(57)【要約】【課題】像担持体と現像ローラ等の近接部材との距離を、像担持体の両端と中央とで一定にすることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒形状の像担持体１と、該像担持体の両側に設けられた支持部材１１と、該支持部材に取り付けられた位置決め部材１５に形成され、像担持体からの距離を規制する第１当接面１５ａと、該当接面と交差する方向に延びる第２当接面１４ａと、像担持体に近接配置される近接部材としての現像ローラ４２と、該近接部材の両端に設けられたガイド部材４２１とを有し、該ガイド部材４２１を前記第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの双方に同時に接触させることによって前記像担持体１と現像ローラ４２との位置決めを行う。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の像担持体と、該像担持体の両側に取り付けられた支持部材と、該支持部材に設けられた第１当接面及び該当接面と交差する第２当接面と、前記像担持体に近接配置される近接部材とを有し、該近接部材の両端部が前記第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記近接部材が両端にガイド部材を有し、該ガイド部材が前記第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１当接面が、前記支持部材に取り付けられた位置決め部材に形成され、前記第２当接面が前記支持部材に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記近接部材が前記像担持体にトナーを供給する現像ローラであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ローラが現像装置のハウジング内に収容され、該ハウジングが画像形成装置に設けられた所定の支持面上を進退自在であり、前記ガイド部材が前記第１当接面と第２当接面の双方に同時に接触したとき、前記支持面上にあるハウジング底面のガイド部材側と支持面との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が前記支持部材を含む像担持体ユニットを構成し、該像担持体ユニットと前記現像装置とを有するプロセスカートリッジを画像形成装置に挿抜可能に設け、前記像担持体の中心軸が像担持体から挿抜自在とし、回転軸を抜いたとき前記像担持体ユニットが傾斜し、前記支持面上にある現像装置が、そのハウジング底面のガイド部材側を前記支持面上に接地させた状態に傾斜し、該傾斜した状態で前記第２当接面とガイド部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１当接面がほぼ像担持体の中心を曲率中心とする円弧であり、第２当接面が該円弧と交差することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特に円筒状の像担持体に現像ローラなどの近接部材を近接配置する場合の位置決め技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各原色ごとの像担持体を有し、各像担持体で各色のトナー画像を形成し、これを中間転写体に重ね、これを転写紙に転写してカラー画像を形成している。
【０００３】
各像担持体は、それぞれが、帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置等を備えた画像形成部を構成しており、各色の画像形成部と、中間転写体とが一体になってプロセスカートリッジを構成している。このプロセスカートリッジは、画像形成装置本体から引き出し可能であり、各像担持体ユニットや現像装置などはプロセスカートリッジを引き出した状態でプロセスカートリッジから着脱できる構成となっている。
【０００４】
各色の画像形成部で形成された各色のトナー画像は、回動する中間転写体上に転写装置により順次転写され、合成されたカラー画像が形成される。色ズレのないカラー画像を作るには、前のトナー画像に一致させて次のトナー画像を重ねる必要がある。
【０００５】
像担持体は、円筒形状をしており、一様に帯電された表面にレーザビームなどで原稿画像を照射され静電潜像を形成する。像担持体が回転して静電潜像が現像装置に達すると、現像装置からトナーが供給され、静電潜像はトナー像となる。
【０００６】
図８は現像装置の構成を示す図である。現像装置は、各色別に設けられているが、それぞれの構造は共通するものである。現像装置４はハウジング４１を有し、ハウジング４１には、静電潜像が形成されるドラム状の像担持体１に対して現像処理を行うための開口部Ｋが形成されている。ハウジング４１は、下部ハウジング４１ａと、上部ハウジング４１ｂと、両者間を接続する図示しない側部ハウジングとから構成されている。
【０００７】
両側部ハウジング間には、非磁性素材からなる円筒状のスリーブで構成した独立回転可能な現像ローラ４２と、該現像ローラ４２に内蔵され、位置固定された円筒状の磁石４３と、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤（以下単に「現像剤」という）を撹拌しながら搬送する二本の撹拌スクリュー４４と、撹拌後の現像剤を前記現像ローラ４２に向けて供給する供給スクリュー４５と、前記現像ローラ４２の上方における周面一部に近接して設けた、円筒状の非磁性スリーブで構成した回転自在な現像剤除去ローラ４６と、現像剤除去ローラ４６上から除去（離脱）された現像剤を回収する回収スクリュー４７とが取り付けられる。
【０００８】
現像剤除去ローラ４６は、現像ローラ４２と逆方向に回転するように構成されており、また、複数の磁極を有する円筒状の磁石Ｍを固定された位置で内蔵している。
【０００９】
前記の構成において、撹拌供給系のスクリュー４４，４５と現像剤除去ローラ４６および回収スクリュー４７とは、図示の如く、仕切壁４８により上下に区画されている。
【００１０】
前記仕切壁４８の自由端部は前記現像ローラ４２と現像剤除去ローラ４６との間であって、現像ローラ４２の周面に近接している。
【００１１】
現像ローラ４２および現像剤除去ローラ４６の周面上の小さな丸の列は、流れを解りやすくするために示した、現像剤である。
【００１２】
ところで、前記現像ローラ４２に内包されている磁石４３は、現像領域に対応した位置の磁極Ｎ１を基点とし、時計回りにＳ１，Ｎ２，Ｓ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｓ３の磁極を有する。
【００１３】
層厚規制部材４９は、磁極Ｓ３と現像ローラ４２を挟んで対向するように設けられ、現像ローラ４２上における現像剤の層厚を規制する、すなわち、現像剤供給量を安定化させる機能を有するものである。
【００１４】
現像剤除去ローラ４６内の磁極Ｓ１は、前記現像ローラ４２内の磁極Ｎ３と対向しており、現像処理後に当該現像ローラ４２で搬送される現像剤を現像剤除去ローラ４６上に磁気吸着させる機能を有する。
【００１５】
現像剤の動きを追って説明すると、前記供給スクリュー４５により供給され、前記現像ローラ４２上に磁気吸着された現像剤は、前記現像ローラ４２の回転を介して下方から上方に搬送され、同方向に回転する像担持体１表面に接触される。
【００１６】
接触現像処理を終えた現像剤は磁極Ｎ３の近傍において前記現像剤除去ローラ４６上に磁気的に剥ぎ取られ、現像処理部に対してより下流に搬送された後、磁極Ｓ２のある離脱位置で当該現像剤除去ローラ４６から除去される。
【００１７】
除去後の現像剤は、回収部にある回収スクリュー４７を介して引き続き搬送され、撹拌スクリュー４４で撹拌されている現像剤と混合されるように、適宜の場所に落下され、やがて、新たな現像剤として再び供給スクリュー４５を介して前記現像ローラ４２に供給され、前述の挙動を繰り返す。
【００１８】
像担持体１と現像ローラ４２との間の隙間の大小は、トナー画像の濃淡に影響する。モノクロの画像形成装置であれば、単に画像の濃淡の差で終わるが、カラー画像の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各原色ごとで濃淡の差を生じることになり、カラー画像としての色調が異なることになるので、影響が非常に大きい。そのため、像担持体１と現像ローラ４２との間の距離は、誤差が２０〜３０μｍと非常に高精度が要求される。
【００１９】
像担持体１に対して現像装置４が固定されていれば、この精度は比較的容易に達成できるが、像担持体１に対して、現像装置４は着脱自在な構成となっている。そのため、像担持体１と現像ローラ４２との距離を正確に位置決めできることが重要である。
【００２０】
このような問題に対し、特許文献１（特開平６−６７５２５号）では、現像スリーブの両端に突当コロを取り付け、この突当コロを像担持体の外周面に圧接させて位置決めする構成が提案されている。
【００２１】
しかしながら、前記特許文献１では、突当コロが像担持体の外周面に常時当接しているので、像担持体の回転に伴って像担持体の当接面が摩耗したり、突当コロが摩耗し、像担持体と現像ローラとの距離を、長期に渡って正確に位置決めすることが困難である。また、像担持体と現像ローラとは、像担持体の中心から現像ローラの中心までの距離は位置決めできるが、像担持体に対する現像ローラの方位角（方角）を両端で一致させることができない。即ち平行両端の方角が一致しないと、たとえば、図８において、現像ローラ４２の左右の高さが一致しないことになり、像担持体１の両端における現像ローラ４２との隙間の大きさと、中央における隙間の大きさとが同じにならないという問題が起こる。
【００２２】
【特許文献１】特開平６−６７５２５号  段落００３７  図３
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題の解決を図ったもので、像担持体と現像ローラ等の近接部材との距離を、像担持体の両端と中央とで一定にすることが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために本願の第１の発明による画像形成装置は、円筒形状の像担持体と、該像担持体の両側に取り付けられた支持部材と、該支持部材に設けられた第１当接面及び該当接面と交差する第２当接面と、前記像担持体に近接配置される近接部材とを有し、該近接部材の両端部が前記第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接することを特徴としている。
【００２５】
本願の第２の発明による画像形成装置は、前記近接部材が両端にガイド部材を有し、該ガイド部材が前記第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接することを特徴としている。
【００２６】
本願の第３の発明による画像形成装置は、前記第１当接面が、前記支持部材に取り付けられた位置決め部材に形成され、前記第２当接面が前記支持部材に形成されていることを特徴としている。
【００２７】
本願の第４の発明による画像形成装置は、前記近接部材が前記像担持体にトナーを供給する現像ローラであることを特徴としている。
【００２８】
本願の第５の発明による画像形成装置は、前記現像ローラが現像装置のハウジング内に収容され、該ハウジングが画像形成装置に設けられた所定の支持面上を進退自在であり、前記ガイド部材が前記第１当接面と第２当接面の双方に同時に接触したとき、前記支持面上にあるハウジング底面のガイド部材側と支持面との間に隙間が形成されることを特徴としている。
【００２９】
本願の第６の発明による画像形成装置は、前記像担持体が前記支持部材を含む像担持体ユニットを構成し、該像担持体ユニットと前記現像装置とを有するプロセスカートリッジを画像形成装置に挿抜可能に設け、前記像担持体の中心軸が像担持体から挿抜自在とし、回転軸を抜いたとき前記像担持体ユニットが傾斜し、前記支持面上にある現像装置が、そのハウジング底面のガイド部材側を前記支持面上に接地させた状態に傾斜し、該傾斜した状態で前記第２当接面とガイド部材との間に隙間が形成されることを特徴としている。
【００３０】
本願の第７の発明による画像形成装置は、前記第１当接面がほぼ像担持体の中心を曲率中心とする円弧であり、第２当接面が該円弧と交差することを特徴としている。
【００３１】
〔作用〕
本願の第１の発明では、以下のようにして、像担持体と近接部材との間隔を一定にする。円筒形状の像担持体に、近接部材を一定の間隔で位置決めする場合、近接部材の両端の位置を、像担持体の中心から同じ距離にすることが必要となる。しかし、像担持体の中心から同じ距離に配置しても、像担持体の中心からどの方向に近接部材があるかによって、像担持体と近接部材との間隔は、像担持体の中央と両端とでは相違してしまう。そこで、本発明では、像担持体側には、第１当接面とこれと交差する方向の第２当接面とを設けた。そして、近接部材を第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接させることで、第１当接面で像担持体からの距離を決め、第２当接面で方向を決めて像担持体と近接部材との間隔を中央と両端の双方で一致させることができた。
【００３２】
本願の第１の発明では、近接部材の両端にガイド部材を設け、このガイド部材を第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接させている。これによって、近接部材を直接当接させないので、回転する近接部材であっても、摩耗の問題は生じない。
【００３３】
本願の第３の発明によれば、第１当接面が、前記支持部材に取り付けられた位置決め部材に形成され、第２当接面が前記支持部材に形成されているので、第１当接面と第２当接面とを独立して形成することができる。
【００３４】
本願の第４の発明によれば、上記近接部材が現像ローラなので、像担持体との距離を一定にすることで、像担持体の両端と中央におけるトナー像の濃淡の差を無くすことができる。
【００３５】
本願の第５の発明によれば、現像装置のハウジング底面が、ガイド部材側で浮き上がるようにしたので、ガイド部材は第１当接面と第２当接面の双方に同時に当接することができる。
【００３６】
本願の第６の発明は、現像装置を引き出したり、装着したりする場合に関する。現像装置の着脱は、像担持体の中心軸を引き抜いた状態で行われる。像担持体の中心軸を引き抜いたとき像担持体ユニットが傾斜するようにしておく。これによって、ガイド部材は第２当接面から離れ、第２当接面と干渉することなく出し入れが可能になり、着脱できることになる。
【００３７】
本願の第７の発明では、第１当接面が像担持体の中心を曲率中心とする円弧なので、ガイド部材は第１当接面のどこに当接しても像担持体からの距離を一定にすることができる。また、第２当接面が第１当接面と交差する方向になっているので、像担持体ユニットが傾斜したとき、第２当接面がガイド部材から離反し易くなる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す図である。図１に示すカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、原稿自動搬送手段３０、画像読取装置６０、画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、定着装置２４、ベルト状の中間転写体６、給紙手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ、搬送系２２等を有する。
【００３９】
原稿自動搬送手段３０は両面又は片面の原稿ｄを自動搬送する手段である。画像読取装置６０は、移動式光学系により画像情報が読み取られる装置で、原稿載置台上から給送される多数枚の原稿ｄの内容を、３枚の可動ミラー６０Ｃで反射し、集光レンズ６０Ｂにより、ＣＣＤからなる撮像素子６０Ａに結像して読み取る。
【００４０】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像形成体としての像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、画像書込装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像形成体としての像担持体１Ｍ、帯電装置２Ｍ、画像書込装置３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像形成体としての像担持体１Ｃ、帯電装置２Ｃ、画像書込装置３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像形成体としての像担持体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、画像書込装置３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを有する。帯電装置２Ｙと画像書込装置３Ｙ、帯電装置２Ｍと画像書込装置３Ｍ、帯電装置２Ｃと画像書込装置３Ｃ及び帯電装置２Ｋと画像書込装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００４１】
中間転写体６は、無端状のベルトであり、複数のローラにより張架され、回動可能に支持されている。
【００４２】
撮像素子６０Ａ上に結像した画像情報の信号は、図示しない画像処理部に送られる。画像処理部は、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに各色ごとの信号を送る。
【００４３】
画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋでは、レーザ光源としての半導体レーザを用い、半導体レーザが出射した光ビームはポリゴンミラーなどの光学要素により走査光ビームに形成されて被走査体としての像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに入射し、各色の静電潜像を形成する。
【００４４】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に１次転写装置としての転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ内に収容された記録紙ＰＥは、給紙手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃにより給紙され、搬送系２２を経て、レジストローラ２３でタイミングを合わせて２次転写装置としての転写装置７Ａに搬送され、記録紙ＰＥ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙ＰＥは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００４５】
一方、転写装置７Ａにより記録紙ＰＥにカラー画像を転写した後、記録紙ＰＥを分離した中間転写体６は、クリーニング装置８Ａによりクリーニングされる。
【００４６】
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給するトナー補給手段である。
【００４７】
図２は、プロセスカートリッジの構成を示す図である。プロセスカートリッジＡは、各色別の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと中間転写体６とが一体となったものである。プロセスカートリッジＡは、画像形成装置本体から引き出し可能であり、各現像装置や後述する像担持体ユニットなどはプロセスカートリッジＡを引き出した状態でプロセスカートリッジＡから着脱できる構成となっている。
【００４８】
図３は像担持体ユニットの斜視図である。この像担持体ユニットＢは、図１に示す像担持体１（図１における像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの任意の１つを示す）と、その周辺に設けられたクリーニング装置８（図１におけるクリーニング装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ、の任意の１つを示す）を一体としたものである。同じ構成の像担持体ユニットＢが各色別に４つ設けられ、プロセスカートリッジＡに着脱可能となっている。
【００４９】
像担持体１の両端には支持部材１１，１３があり、内側の支持部材１３，１３同士をステー１２で連結している。支持部材１１には突起１４があり、また、別の位置決め部材１５が取り付けられている。
【００５０】
図４は、像担持体ユニットＢと現像装置４０（図１における現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、の任意の１つを示す）の係合部を上から見た図である。像担持体ユニットＢは、ステー１２の両端の折曲部１２１，１２１を、プロセスカートリッジＡのフレーム１００に取り付けられた係止部材１０１，１０１に係止して位置決めされる。近接部材としての現像ローラ４２は像担持体１に対向する開口部Ｋ（図８）を除いてハウジング４１内に収容されているが、現像ローラ４２の中心軸はハウジング４１の両外側に突出し、ガイド部材４２１が取り付けられている。この実施例におけるガイド部材４２１は、円形のローラであるが、回転はしてもしなくてもよい。
【００５１】
図５から図７は、像担持体ユニットＢと現像装置４０との位置決め方法を説明する図で、図５は像担持体ユニットＢがプロセスユニットＡの所定の位置にセットされ、現像装置４０と係合した状態を示す。図６は図５から係止部材１０１を取り除いた状態を示す図である。図７は像担持体ユニットＢと現像装置４０の係合を解除し、さらに像担持体１の中心軸１ａを抜き取った状態を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、支持部材１１には、突起１４が一体的に形成され、また、位置決め部材１５が取り付けられている。位置決め部材１５は、湾曲形状の板で、支持部材１１にねじ等で固定され、外側に第１当接面１５ａを有している。第１当接面１５ａは、像担持体１の中心Ｏ近傍を曲率中心とする円弧である。一方の突起１４は、第１当接面１５ａと交差する方向に延びる第２当接面１４ａを有する。この実施例では、第２当接面１４ａは、第１当接面１５ａに直交する方向、換言すれば、像担持体１の半径方向に延びている。
【００５３】
図６に示すように、現像装置４０が像担持体ユニットＢに係合して像担持体１と現像ローラ４２とがそれぞれの位置を決められた状態のとき、ガイド部材４２１は、第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの双方に同時に圧接した状態となる。支持部材１１，１３、突起１４及び位置決め部材１５は像担持体１の両端の同じ位置に取り付けられており、第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの位置は、像担持体１の両側において、同じ位置になる。したがって、ガイド部材４２１は、像担持体１からの距離と方位とを像担持体１の両側で一致させて位置決めされることになり、像担持体１と現像ローラ４２との間隔は、両端と中央とで正確に一致することになる。
【００５４】
現像装置４０におけるハウジング４１の底面には、２つの凸部４１１と４１２とがある。現像装置４０は像担持体ユニットＢと係合していない状態では、図７に示すように、２つの凸部４１１と４１２は、プロセスカートリッジＡのフレームに設けられた支持面１０３に共に接触している。しかし、図６に示す係合状態では、ガイド部材４２１側の凸部４１１は支持面１０３からγだけ浮き上がった状態となる。このように浮き上がった状態にすることで、ガイド部材４２１を第１当接面１５ａと第２当接面１４ａとに同時に当接させることができる。
【００５５】
なお、２つの凸部４１１，４１２は一例であり、これらの凸部を１つの面で接続してもよい。要するに、ハウジング４１の底面のガイド部材４２１側が浮き上がればよい。
【００５６】
現像装置４０と像担持体ユニットＢとが係合すると、プロセスカートリッジＡのフレーム１０４に設けられた弾性部材１０５が現像装置４０を像担持体ユニットＢに向けて押圧し、現像装置４０の位置が保持されることになる。
【００５７】
本実施例における第１当接面１５ａは円弧形状であり、曲率中心は像担持体１の中心Ｏである。したがって、ガイド部材４２１は第１当接面１５ａのどの位置に当接しても現像ローラ４２と像担持体１との距離は一定に保たれる。そして、ガイド部材４２１が、さらに第２当接面１４ａにも当接することで、現像ローラ４２が像担持体１の中心Ｏからどの方位角上（方角）に位置するかが決まる。
【００５８】
なお、ガイド部材４２１は第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの双方に同時に当接するので、第１当接面１５ａとの接点は決まった位置となる。そして、この接点にガイド部材４２１が当接したとき像担持体１と現像ローラ４２との間隔が所望の値になればよい。したがって、第１当接面１５ａは円弧形状であることに限定されるものではない。
【００５９】
次に、現像装置４０を取り外す方法を説明をする。プロセスカートリッジＡを本体から引き出すと、現像装置４０の後方のフレーム１０４が無くなった状態になる。次に、像担持体１の中心軸１ａを抜き出す。この後、現像装置４０を引き出すのであるが、中心軸１ａを引き抜かれた像担持体ユニットＢは、図７に示すように、時計方向に若干傾斜した状態となる。これによって、第２当接面１４ａはガイド部材４２１から離れる。現像装置４０は、ガイド部材４２１側に磁石４３やＭがあって重たいので、前のめりに傾斜し、凸部４１１が支持面１０３に当接する。このとき、第２当接面１４ａとガイド部材４２１との間に図示のδの隙間ができるようになっている。この隙間δが確保できることで、現像装置４０を突起１４と干渉することなく簡単に引き出すことができる。
【００６０】
次に、現像装置４０を取り付ける方法を説明する。現像装置４０は、図７に示すように前のめりに傾斜して凸部４１１と４１２の双方が支持面１０３に当接した状態で置かれている。この後、図７の矢印方向に押し込むと、ガイド部材４２１と突起１４との間にδの隙間があるので、ガイド部材４２は、突起１４に干渉されることなく第１当接面１５ａに当接することができる。
【００６１】
その後、像担持体１の中心軸１ａを挿入すると、像担持体ユニットＢは図７から反時計方向に回動して図６の状態になり、ガイド部材４２１は第１当接面１５ａと第２当接面１４ａとに同時に圧接することができる。
【００６２】
このとき像担持体ユニットＢのステー１２に形成された折曲部１２１は、図５に示すように、プロセスカートリッジＡのフレーム１００に取り付けられた係止部材１０１に係止される。そして、像担持体１が図５において反時計方向に回転すると、像担持体ユニットＢが僅かに反時計方向に回動し、折曲部１２１の先端面１２１ａが係止部材１０１の係止面１０１ａに当接する。一方、折曲部１２１の下側には、係止部材１０１との間に隙間Ｓができるようになっている。この隙間Ｓが確保できることで、像担持体１の位置を正確に位置決めできるのである。さらにこのとき現像装置４０は、前述したように、ハウジング４１のガイド部材４２１側の凸部４１１が支持面１０３からγだけ浮き上がる。
【００６３】
前記の実施例では、第１当接面１５ａを支持部材１１とは別の位置決め部材１５に形成しているが、支持部材１１に直接形成してもよい。しかし、前記実施例のように支持部材１１と別個に位置決め部材１５を用いることによって、第１当接面１５ａと第２当接面１４ａとを独立したものとして形成することができる。したがって、位置決め部材１５を別のものと交換することによって、像担持体１と現像ローラ４２との間隔を変更することが可能となる。
【００６４】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明の画像形成装置は、円筒形状の像担持体と、像担持体に近接配置される近接部材との隙間を一定にする場合、担持体の両側に像担持体からの距離を規制する第１当接面と、該第１当接面と交差する方向に延びる第２当接面とを設け、前記近接部材の両端にガイド部材を設け、このガイド部材を第１当接面と第２当接面とに同時に当接させることで、像担持体から近接部材までの距離と、方角とを一定にすることができた。したがって、像担持体と現像ローラなどの近接部材との距離は、像担持体の両端から中央まで一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す図である。
【図３】像担持体ユニットの斜視図である。
【図４】像担持体ユニットと現像装置の係合部を上から見た図である。
【図５】像担持体ユニットがプロセスユニットの所定の位置にセットされ、現像装置と係合した状態を示す側面図である。
【図６】図５から係止部材を取り除いた状態を示す図である。
【図７】像担持体ユニットと現像装置の係合を解除し、さらに像担持体の中心軸を抜き取った状態を示す図である。
【図８】現像装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
Ａ      プロセスカートリッジ
Ｂ      像担持体ユニット
１      像担持体
１ａ    中心軸
１１，１３    支持部材
１４ａ  第２当接面
１５    位置決め部材
１５ａ  第１当接面
４０    現像装置
４１    ハウジング
４２    現像ローラ（近接部材）
４２１  ガイド部材
１０３  支持面
γ      ハウジング底面のガイド部材側と支持面との間の隙間
δ      第２当接面とガイド部材との間の隙間
【図１】
2005043487.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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