(57)【要約】【課題】複数の通信相手先同士を接続させて、自装置を含めた３者以上の間で同時にＩＰ通信を行うことができるＩＰ通信装置を提供すること。【解決手段】同時に複数の相手先とＩＰ通信を行う手段と、第１の相手先１ＢとＩＰ通信中に第２の相手先１ＣとＩＰ通信を確立すると共に、第２の相手先１Ｃに対して第１の相手先１ＢとのＩＰ通信開始を指示し又は第１の相手先１Ｂに対して第２の相手先１ＣとのＩＰ通信開始を指示する手段と、を備えるＩＰ通信装置１。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に複数の相手先とＩＰ通信を行う手段と、第１の相手先とＩＰ通信中に第２の相手先とＩＰ通信を確立すると共に、第２の相手先に対して第１の相手先とのＩＰ通信開始を指示し又は第１の相手先に対して第２の相手先とのＩＰ通信開始を指示する手段と、を備えることを特徴とするＩＰ通信装置。
【請求項２】
前記第２の相手先とのＩＰ通信の確立及び前記ＩＰ通信開始の指示は、複数の相手先とＩＰ通信中に行われ、前記第１の相手先はＩＰ通信中の複数の相手先の何れかであることを特徴とする請求項１記載のＩＰ通信装置。
【請求項３】
前記第１の相手先とのＩＰ通信が音声通信である場合には、前記ＩＰ通信開始の指示として、ＩＰによるデータ通信開始の指示を行うことを特徴とする請求項１記載のＩＰ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ（インターネットプロトコル）網をデータの伝送路として用い、音声データ、画像データ、テキストデータなど各種通信データの伝送を行う、ＩＰ通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通話用電話機を有するＧ３ファクシミリ装置では、手動でファクシミリ送信を行う場合、最初に電話をかけて相手と通話をし、その後にスタートキーを押下して、ファクシミリ送信に切り替える動作をしていた。しかし、通話中にファクシミリ送信したり、ファクシミリ送信中に通話することができなかった。
【０００３】
このような問題を解消するための通信装置として、特許文献１に開示されているような通信装置がある。この通信装置は、ＩＰ（インターネットプロトコル）による通信（以下「ＩＰ通信」という。）を利用して複数の通信コネクション、具体的にはＩＰ電話通信とＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＩＰファクシミリ通信、を同時に確立することにより、ＩＰファクシミリの送受信をしながら通話をしたり、通話をしながらＩＰファクシミリの送受信を行うことを可能としたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０１２５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、複数の通信相手先同士を接続させて、自装置を含めた３者以上の間で同時にＩＰ通信を行うことができるＩＰ通信装置は、未だ市場に提供されていない。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、複数の通信相手先同士を接続させて、自装置を含めた３者以上の間で同時にＩＰ通信を行うことができるＩＰ通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のＩＰ通信装置は、同時に複数の相手先とＩＰ通信を行う手段と、第１の相手先とＩＰ通信中に第２の相手先とＩＰ通信を確立すると共に、第２の相手先に対して第１の相手先とのＩＰ通信開始を指示し又は第１の相手先に対して第２の相手先とのＩＰ通信開始を指示する手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載のＩＰ通信装置は、請求項１記載のＩＰ通信装置において、前記第２の相手先とのＩＰ通信の確立及び前記ＩＰ通信開始の指示は、複数の相手先とＩＰ通信中に行われ、前記第１の相手先はＩＰ通信中の複数の相手先の何れかであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載のＩＰ通信装置は、請求項１記載のＩＰ通信装置において、前記第１の相手先とのＩＰ通信が音声通信である場合には、前記ＩＰ通信開始の指示として、ＩＰによるデータ通信開始の指示を行うことを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態に係るＩＰ通信装置として、ＩＰ通信機能、Ｇ３ファクシミリ通信機能等を備えた複合機型のＩＰ通信装置を例に挙げて図面に基づき説明する。図１にＩＰ通信装置１の構成例を示す。すなわち、ＩＰ通信装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）３、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）４、コーデック５、モデム６、ＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）７、読取部８、記録部９、表示部１０、操作部１１、ＬＡＮインターフェース１２及びハンドセット１３を備えたものであって、各部２乃至１３は通信可能にバス１４によって接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ４に格納されたプログラムに従って、このＩＰ通信装置１を構成する各部を制御する。ＲＡＭ３は、画データ、各種設定情報、プログラムの実行に際して発生する諸情報等を記憶する記憶部として機能する。ＲＯＭ４は、ＣＰＵ２によりこのＩＰ通信装置１の各部の動作が制御されるための各種プログラムを記憶している。
【００１２】
コーデック５は、画データを送信のためにＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等により符号化し、受信した画データを復号する。また、電子メール添付ファイル形式として一般的に利用されている画像フォーマットであるＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ    Ｉｍａｇｅ    Ｆｉｌｅ    Ｆｏｒｍａｔ）形式にも対応して符号化、復号する。
【００１３】
モデム６は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行う。ＮＣＵ７は、電話回線を制御して電話をかけたり切ったりする回線網制御装置でありＰＳＴＮ（公衆交換電話網）に接続されている。
【００１４】
読取部８は、原稿の画データを読み取って、白黒２値化した画データを出力する。記録部９は、例えば電子写真方式のものからなり、受け取った画データ等を記録紙上に記録する。
【００１５】
表示部１０は、例えば操作部１１に並設されたＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、各種の画面情報を表示する。操作部１１は、電話番号、メールアドレス等の各種情報を入力する入力キー、送信開始指示を行うためのスタートキー１１ａなどを具備する。オペレータによる各種操作はこの操作部１１から行われる。
【００１６】
ＬＡＮインターフェース１２は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）１５とＩＰ通信装置１と通信可能に接続するインターフェースである。ＬＡＮ１５には、クライアントＰＣ１６が設置されており、クライアントＰＣ１６からＩＰ通信装置１が有する各種機能を利用することができる。また、ＬＡＮ１５には、ルータ１８が設置されており、ＩＰ通信装置１は、ルータ１８、インターネット等を通じて他のＩＰ通信装置（不図示）と後述する各種のＩＰ通信を行うことができる。
【００１７】
ハンドセット１３は、ＩＰ電話又は公衆網用電話によりオペレータが通話するための受話器等によって構成されている。
【００１８】
上記構成を備えるＩＰ通信装置１は、ＩＰ電話による音声通信機能とＩＰファクシミリ通信によるデータ通信機能の２つのＩＰ通信機能を有する。そして、これらＩＰ通信機能により、同時に複数の相手先と通信を行い、なお且つ、各相手先毎に１以上のＩＰ通信を確立することができるようになっている。なお、本明細書においては、音声通信を除くデータの通信のことをデータ通信というものとする。
【００１９】
このように同時に複数の相手先と各々１以上のＩＰ通信を行うためにＩＰ通信装置１が上記したようなハードウエア構成上で形成する機能ブロックを図２に示す。すなわち、ＩＰ通信装置１は、ＩＰ網インターフェース部２１、受信データ分別部２２、ＩＰ電話通信部２３、ＩＰファクシミリ通信部２４を形成し、これらによって、ＩＰ網を通じて複数の相手先と各々１以上の音声通信及びデータ通信を同時に行うことができる。
【００２０】
ＩＰ網インターフェース部２１は、ＩＰ網、すなわち、インターネット又はイントラネットとのインターフェースであり、ＬＡＮインタフェース１２等によって形成される。このＩＰ網インターフェース部２１は、通信コネクションを通じてＩＰ網から供給されるＴＣＰ／ＩＰパケットを受信データ分別部２２に出力する。
【００２１】
受信データ分別部２２は、入力されたデータを解析して音声通信に係るデータ（以下「音声データ」ともいう。）をＩＰ電話通信部２３へ、データ通信に係るデータをＩＰファクシミリ通信部２４へ分別出力する。音声通信に係るデータかデータ通信に係るデータかの判断は、受信パケットに含まれる音声通信に係るものであるか、データ通信に係るものであるかを示す特定情報に基づき判断される。かかる特定情報は、ＩＰ通信装置１がＩＰ送信する際にアプリケーションによって各パケットに付加するものである。したがって、かかる特定情報を付加することができるＩＰ通信装置同士で通信を行う場合にかかる分別出力が可能となる。
【００２２】
ＩＰ電話通信部２３は、受信データ分別部２２から入力された音声データの解析及び復号処理等を行って、ハンドセット１３のスピーカにアナログ音声データを出力する受信音声データ処理部２５と、ハンドセット１３から入力されるオペレータの話し声のアナログデータを符号化、パケット化処理、前記特定情報の付加等を行って、ＩＰ網インターフェース部２１に出力する送信音声データ生成部２６とからなる。なお、送信音声データ生成部２６からのデータの出力は、音声データの送出遅延防止をデータの欠落より優先して行う。
【００２３】
ＩＰファクシミリ通信部２４は、受信データ分別部２２から入力された受信データの解析及び復号処理等を行って、記録部９（配信する場合には配信先であるクライアントＰＣ１６等）に出力する受信データ処理部２７と、読取部８で読み取ったデータやクライアントＰＣ１６から入力されたデータを符号化、パケット化、前記特定情報の付加等を行って、ＩＰ網インターフェース部２１に出力する送信データ生成部２８とからなる。なお、送信データ生成部２８からのデータの出力は、送信音声データ生成部２６と異なり、データの品質を送出遅延防止より優先して行う。
【００２４】
このようなＩＰ通信装置１によれば、同時に複数の相手先とＩＰ通信を確立することができ、なお且つ、各相手先毎に１又は複数のＩＰ通信を確立することができる。したがって、１の相手先とＩＰ電話により音声通信を行いながら、同相手先にＩＰファクシミリにより原稿を送信したり、同時に複数の相手先とＩＰ電話による通話や同時にＩＰファクシミリによる原稿の同報送信を行うことができる。
【００２５】
次に、ＩＰ通信装置１同士の間で行われる通信手順について、図３乃至図８に基づいて説明する。なお、後に詳述する通信手順において実行される各ＩＰ通信装置１の処理動作は、各ＩＰ通信装置１のＲＯＭ４に格納された制御プログラムに基づいてＣＰＵ２が発行する命令に従って行われる。また、説明の便宜上、以下においては、最初にデータ通信の発信側若しくは音声通信の発呼側となるＩＰ通信装置１をＩＰ通信装置１Ａといい、相手先となるＩＰ通信装置１を第１の相手先ＩＰ通信通信装置１Ｂ、第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｃ、第３の相手先ＩＰ通信装置１Ｄなどという。また、以下に説明する音声通信又はデータ通信はＩＰによる音声通信又はデータ通信のことを指す。
【００２６】
図３に示すように、ＩＰ通信装置１Ａが第１の相手先ＩＰ通信装置１Ｂと音声通信又はデータ通信を行っている（Ｓ１）。このとき、ＩＰ通信装置１Ａにおいて、オペレータにより第２のＩＰ通信装置１Ｃの宛先情報（ＩＰ電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス等）を指定した通信開始操作がなされると、ＩＰ通信装置１Ａは第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｃと音声通信又はデータ通信を確立する（Ｓ２）。
【００２７】
さらに、ＩＰ通信装置１Ａにおいて、オペレータの所定操作により、通信中の第１及び第２のＩＰ通信装置１Ｂ、１Ｃのうちの一方に対し、他方のＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃとの通信開始の指示として、接続を促す情報及び当該他方のＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃの宛先情報（メールアドレス、ＩＰ電話番号、ＩＰアドレス等）が送信される（Ｓ３）。なお、図３は、通信開始の指示が第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｃに対してなされた場合を例示している。
【００２８】
通信開始の指示を受けた前記一方のＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃは、前記他方のＩＰ通信装置１Ｃ又は１Ｂと音声通信又はデータ通信を確立する（Ｓ４）。この結果、３つのＩＰ通信装置１Ａ乃至１Ｃは、３者間で音声通信又はデータ通信を行うことができる。
【００２９】
ここで、前記Ｓ３及びＳ４におけるＩＰ通信装置１Ａと前記一方の相手先ＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃとの間で行われる処理動作を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。前記Ｓ２の状態において、ＩＰ通信装置１Ａで、オペレータにより通信中の一方の相手先ＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃと他方のＩＰ通信装置１Ｃ又は１Ｂを接続させるための所定操作がなされると（Ｓ１０１）、ＩＰ通信装置１Ａは、図５に示すような画面情報Ｍを表示部１０に表示する（Ｓ１０２）。この画面情報Ｍは、図示するように、操作説明文Ｍ１、選択欄Ｍ２乃至Ｍ４からなる。選択欄Ｍ２及びＭ３には、現在ＩＰ通信中の全ての相手先ＩＰ通信装置１Ｂ、１Ｃの宛先情報がそれぞれ表示され、カーソルＣ１、Ｃ２の配置操作によって通信開始指示を与える相手先とその接続先をそれぞれ選択指定することができるようになっている。また、選択欄Ｍ４には、２種類の通信種別（音声通信とデータ通信）が表示され、通信開始を指示する相手先ＩＰ通信装置とその接続先との間で行わせる通信種別をカーソルＣ３の配置操作によって選択指定することができるようになっている。なお、ＩＰ通信装置１は、ＩＰ通信中の全ての相手先の宛先情報をＲＡＭ３に記憶しており、その宛先情報が読み出されて上記した相手先ＩＰ通信装置の相手先情報として前記画面情報Ｍに表示されるようになっている。
【００３０】
画面情報Ｍ上から通信開始指示を与える相手先、その接続先及び通信種別がカーソルＣ１乃至Ｃ３により選択されると、ＩＰ通信装置１Ａはこれらを受付けて（Ｓ１０３）、選択された通信開始指示を与える相手先１Ｂ又は１Ｃに対して、選択された接続先１Ｃ又は１Ｂとの接続を促すための情報及びその接続先の宛先情報を送信する（Ｓ１０４）。ここで、接続を促すための情報としては、それを受信した相手先ＩＰ通信装置が当該情報を他の情報と識別できるもの、例えば特定のコマンドなどであればよい。また、接続を促すための情報と接続先の宛先情報と一体的な情報であってもよい。例えば、通信種別として音声通信が選択された場合は、音声通信による接続を促すための情報を「Ｔｅｌｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：」とし、これと接続先の宛先情報「０５００００１２３４」等を組み合わせたものをデータ通信により送信する。また、通信種別としてデータ通信が選択された場合は、データ通信による接続を促すための情報を「Ｆａｘｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：」とし同じくこれと接続先の宛先情報「０５００００１２３４」等を組み合わせたものをデータ通信により送信する。そして、相手先ＩＰ通信装置が受信データから「Ｔｅｌｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：」又は「Ｆａｘｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：」を検出した場合に、それを音声通信又はデータ通信による接続を促すための情報であると判断し、その後続く情報を接続すべき相手先の宛先情報であるとみなす処理をする。なお、通信装置１Ａが前記通信開始指示を行う際に、通信中である相手先ＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃとの通信種別を判断し、それが音声通信であると判断した場合には、前記通信開始指示として、常にデータ通信による接続を促すための情報を送信するようにしてもよい。そうすることにより、例えば上記した画面情報Ｍでの通信種別の選択操作を省くことが可能となり、操作の容易化が図られる。
【００３１】
前記Ｓ１０４の送信が行われ、相手先ＩＰ通信装置１Ｂ又は１Ｃが接続を促すための情報及び接続先の宛先情報を受信すると（Ｓ１０５）、受信した宛先情報の相手先ＩＰ通信装置１Ｃ又は１Ｂに対してＩＰ通信の接続を要求し（Ｓ１０６）、ＩＰ通信の接続を確立する（Ｓ１０７）。
【００３２】
以上の説明では、３つのＩＰ通信装置１が相互にＩＰ通信を確立し、３者間で音声通信又はデータ通信を行うための手順を説明したが、ＩＰ通信装置１Ａがさらに他のＩＰ通信装置１とＩＰ通信の接続を確立して上記した通信開始指示を与えれば４者以上の間でＩＰ通信をすることができる。
【００３３】
例えば、図６に示すように、前記Ｓ４の状態から、ＩＰ通信装置１Ａのオペレータにより第１及び第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｂ、１Ｃ以外のＩＰ通信装置１である第３のＩＰ通信装置１Ｄの宛先情報を指定した通信開始操作がなされると、ＩＰ通信装置１Ａは第３の相手先ＩＰ通信装置１Ｄと音声又はデータ通信による接続を確立する（Ｓ５）。
【００３４】
そして更に、ＩＰ通信装置１Ａにおいて、オペレータの所定操作により、第３のＩＰ通信装置１Ｄに対し、第１及び第２のＩＰ通信装置との通信開始指示として、接続を促す情報並びに第１及び第２のＩＰ通信装置１Ｂ、１Ｃの宛先情報が送信される（Ｓ６）。そして、通信開始指示及び第１及び第２のＩＰ通信装置１Ｂ、１Ｃの宛先情報を受信した第３のＩＰ通信装置１Ｄは、第１及び第２のＩＰ通信装置１Ｂ、１Ｃと音声通信又はデータ通信を確立する（Ｓ７）。この結果、４つのＩＰ通信装置１Ａ乃至１Ｄは、４者間で音声通信又はデータ通信を行うことが可能となる。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、ＩＰ通信装置１同士は各相手先と各々１つのＩＰ通信接続を確立しているが、ＩＰ通信装置１によれば、同じ相手先のＩＰ通信装置１と複数のＩＰ通信を確立することも可能であることから、例えば図７に示すように、ＩＰ通信装置１Ａ、第１の相手先ＩＰ通信装置１Ｂ及び第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｃの３者間で音声通信をしているときに（Ｓ５１）、ＩＰ通信装置１Ａと第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｃとの間でＩＰファクシミリによる原稿データの送信（データ通信）を行うことができる（Ｓ５２）。つまり、３者間でのコミュニケーションを続けながら必要に応じて原稿等データ送信を何れかの相手先に対して行うことができる。
【００３６】
上記実施の形態では、各ＩＰ通信装置１が他のＩＰ通信装置の全てと漏れなくＩＰ通信の接続を確立した場合について説明した。しかし、接続させる相手先ＩＰ通信装置同士は、ＩＰ通信装置１Ａから任意に選択することができるので、例えば図８に示すように、３機（４機以上でもよい）のＩＰ通信装置１Ａ乃至１Ｃにおいて、前記Ｓ１乃至Ｓ４の手順を実行して３者間（４者間以上でもよい）のＩＰ通信接続Ｘを確立し（Ｓ６１）、ＩＰ通信装置１Ａとさらに同じＩＰ通信接続Ｘを確立した他のＩＰ通信接続ＸのＩＰ通信装置１Ｅとを接続して複数の独立した３者間（４者間以上でもよい）のＩＰ通信接続を確立することができる（Ｓ６２）。かかるＩＰ通信の接続状態においては、一方のＩＰ通信装置１Ａ、第１の相手先ＩＰ通信装置１Ｂ及び第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｃと他方のＩＰ通信装置１Ｅ、第１の相手先ＩＰ通信装置１Ｆ及び第２の相手先ＩＰ通信装置１Ｇとの間で通信が確立されていないので、一方の３者間でのＩＰ通信の内容は他方の３者のユーザに知られることがない。したがって、例えば２つの会社でＩＰ電話による会議、打合せ等をする場合にＩＰ通信接続Ｘを双方の会社に確立すれば、一方の会社内でした会話が相手の会社に聞かれることがないのでそのような場合にメリットがある。
【００３７】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係るＩＰ通信装置１によれば、複数の通信相手先ＩＰ通信装置同士をＩＰ通信により接続させて、自装置１を含めた３者以上の間で同時にＩＰ通信を行うことができる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載のＩＰ通信装置によれば、複数の相手先をＩＰ通信により接続させて、自装置を含めた３者の間で同時にＩＰ通信を行うことができる。
【００３９】
請求項２記載のＩＰ通信装置によれば、複数の相手先をＩＰ通信により接続させて、自装置を含めた３者以上の間で同時にＩＰ通信を行うことができる。
【００４０】
請求項３記載のＩＰ通信装置によれば、通信種別の選択操作を省くことが可能となり、オペレータが行う操作の容易化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＰ通信装置の構成例及び該ＩＰ通信装置が設置されるネットワークの構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＩＰ通信装置が形成する機能ブロックを示した図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る３つのＩＰ通信装置が３者間でＩＰ通信を確立するために実行する通信の手順を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＩＰ通信装置が通信開始を指示する際の処理動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るＩＰ通信装置が通信開始を指示する際に表示部に表示する画面情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る４つのＩＰ通信装置が４者間でＩＰ通信を確立するために実行する通信の手順を示した図である。
【図７】３者間で音声通信中の３つのＩＰ通信装置のうち、１のＩＰ通信装置から他の１のＩＰ通信装置にデータ送信がされる場合を示した図である。
【図８】３者間のＩＰ通信接続を複数形成した場合を示した図である。
【符号の説明】
Ｍ  画面情報
１、１Ａ乃至１Ｇ  ＩＰ通信装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
２１  ＩＰ電話通信部
２４  ＩＰファクシミリ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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