(57)【要約】【課題】  タイヤエア漏れ時に路面とランフラットホイールでタイヤが再使用不可能な程度に損傷することを防止でき、タイヤのエア漏れと同時にランフラットホイールが損傷してしまうことを抑制できるランフラットホイールの提供。【解決手段】  タイヤ付きホイール４とは別体で構成されてタイヤ付きホイール４と共に車両５に装着され、タイヤ内空間６の外側に位置し、剛体の環状部材からなり、タイヤ付きホイール４のホイール４外径より大きくエア内圧がかかった時のタイヤ３の外径より小さい外径をもつ、ランフラットホイール１。ランフラットホイール１は、タイヤ付きホイールとともに車軸５のハブ部７に共締めされる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ付きホイールと別体に構成されてタイヤ付きホイールと共に車両に装着され、タイヤ内空間の外側に位置し、剛体環状部材からなり、タイヤ付きホイールのホイール外径より大きくエア内圧がかかった時のタイヤの外径より小さい外径をもつ、ランフラットホイール。
【請求項２】
前記ランフラットホイールは、タイヤ付きホイールとともに車軸のハブ部に共締めされる、請求項１記載のランフラットホイール。
【請求項３】
前記ランフラットホイールと前記タイヤ付きホイールのリム部とは互いに非接触である請求項１記載のランフラットホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤがパンクしてもそのまま走れる（「ランフラット」という）ように車両に装着されるランフラットホイール（「ホイール」は車輪の意味、「ランフラットホイール」は「ランフラット車輪」といってもよい）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スペアタイヤを省略し車両の重量軽減をはかって燃費を向上させるため、および乗員のセキュリティ確保のために、ランフラット車輪の開発が行われている。
従来のランフラット車輪は、特開２００２−１７８７２７号公報に開示されているように、あるいは図６（タイヤ空気漏れ無し時）、図７（タイヤ空気漏れ発生後）に示すように、タイヤ１２内空間にランフラット中子１１を装着した中子式ランフラットタイヤが一般的である。ランフラット中子１１は、軽量化のために、プラスチック構造としてあり、ホイールリムに対して固定される。
【０００３】
しかし、従来の中子式ランフラットタイヤには、つぎの問題がある。
１．タイヤ１２が損傷してエア漏れを生じた時タイヤ内空間に装着してあるランフラット中子１１にて車両重量を支持するため、路面とランフラット中子１１の間でタイヤ１２が車両重量、スリップによる温度上昇等でダメージを受け、タイヤ１２の再使用ができなくなる。
２．ランフラット中子１１がプラスチック製のため、タイヤ１２のエア漏れを生じさせる事故において、タイヤのエア漏れと同時にランフラット中子１１も破損してしまう場合もあり、ランフラット中子１１を設ける本来の目的であるセキュリティの確保を果たせなくなる。
【特許文献１】特開２００２−１７８７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題は、上記１．、２．の問題であり、すなわち、タイヤのエア漏れ時に路面と従来のランフラット中子でタイヤが再使用不可能な程度に損傷するという問題、およびタイヤのエア漏れと同時に従来のランフラット中子も損傷する場合があるという問題である。
本発明の目的は、上記１．、２．の問題を解決できるランフラットホイールを提供することであり、すなわち、タイヤエア漏れ時に路面とランフラットホイールでタイヤが再使用不可能な程度に損傷することを防止でき、タイヤのエア漏れと同時にランフラットホイールが損傷してしまうことを抑制できるランフラットホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  タイヤ付きホイールとは別体で構成されてタイヤ付きホイールと共に車両に装着され、タイヤ内空間の外側に位置し、環状部材からなり、タイヤ付きホイールのホイール外径より大きくエア内圧がかかった時のタイヤの外径より小さい外径をもつ、ランフラットホイール。
（２）  前記ランフラットホイールは、タイヤ付きホイールとともに車軸のハブ部に共締めされる、（１）記載のランフラットホイール。
（３）  前記ランフラットホイールと前記タイヤ付きホイールのリム部とは互いに非接触である（１）記載のランフラットホイール。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）のランフラットホイールでは、ランフラットホイールが、タイヤ内空間の外側に位置し、タイヤ付きホイールのホイール外径より大きくエア内圧がかかった時のタイヤの外径より小さい外径をもつので、タイヤに空気漏れが生じた時に、ランフラットホイールが車両重量を受けてタイヤに車両重量をかけることが本質的になく、また、タイヤが路面とランフラットホイール間に挟まれることがなくタイヤが再使用不可能な程度に損傷することはない。
また、ランフラットホイールを剛体としたので、タイヤのエア漏れが生じてもランフラットホイールが損傷するまでには至らず、セキュリティ確保を果たすことができる。
また、ランフラットホイールがタイヤ付きホイールとは別体で構成されてタイヤ付きホイールと共に車両に装着され、タイヤ内空間の外側に位置するようにしたので、タイヤ付きホイールは従来の中子無しの場合のタイヤ付きホイール構造から変える必要がなく、かつ、ランフラットホイールとタイヤ付きホイールの車両への装着も容易である。
上記（２）のランフラットホイールでは、ランフラットホイールが、タイヤ付きホイールとともに車軸のハブ部に共締めされるので、タイヤ付きホイールは従来の中子無しの場合のタイヤ付きホイール構造から変える必要がなく、車軸のハブ部も従来のハブ部構造と変える必要が本質的になく、従来のタイヤ付きホイール構造をそのままにして、従来のタイヤ付きホイールに本発明のランフラットホイールを装着することができる。また、ランフラットホイールをタイヤ付きホイールと車軸に共締めするだけで装着することができるので、ランフラットホイールの装着も容易である。
上記（３）のランフラットホイールでは、ランフラットホイールとタイヤ付きホイールのリム部とは互いに非接触であるので、タイヤ付きホイールのリム部と互いに干渉することがない。また、タイヤ付きホイールのリム部を、ランフラットホイールに拘束されることなく、自由に設計することができる。たとえば、タイヤ付きホイールをタイヤ横装填ホイール（一方のリムフランジが残りのリム部分と別体構成でタイヤをリムに横方向から装着可能なホイール）に構成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のランフラットホイールを、図１〜図５を参照して説明する。
図１、図２は本発明のランフラットホイールを単独で示しており、図３、図４は本発明のランフラットホイールをタイヤ付きホイールと共に車両の車軸に取付けた状態で示しており、図５は本発明を複輪に適用した場合を示している。
【０００８】
図１〜図５に示すように、本発明のランフラットホイール１は、タイヤ付きホイール２（ホイール４にタイヤ３を装着したものをタイヤ付きホイール２と呼ぶ）とは別体で構成されて（ランフラットホイール１とホイール４とは別物）、タイヤ付きホイール２と共に車両、たとえば、車両の車軸５、に装着される。ランフラットホイール１は、タイヤ内空間６の外側に位置し（従来のランフラット中子はタイヤ内空間に位置するが、本発明のランフラットホイールはタイヤ内空間６には位置しない）、金属製（たとえば、スチール製、またはアルミ合金製）または樹脂製またはゴム製の剛体環状部材からなり、タイヤ付きホイール２のホイール４の外径Ｄ1 より大きくエア内圧がかかった時のタイヤ３の外径Ｄ2 より小さい外径Ｄをもつ。タイヤ内空間には、ランフラット中子は装着されない。
【０００９】
ランフラットホイール１は、タイヤ付きホイール２とともに車軸５のハブ部７にボルト・ナット８（スタッドボルトと蝶ナット）にて共締めされる。ランフラットホイール１は、上記外径Ｄをもつ外周部１ａと、タイヤ付きホイール２とともに車軸５のハブ部７に共締めされる内周部１ｂと、外周部１ａと内周部１ｂとの間に位置して外周部１ａと内周部１ｂとを接続する中間部１ｃとを有する。内周部１ｂは車軸５の軸芯と直交する方向に延び、外周部１ａはホイールリム端からホイール軸方向に離れた位置でホイール半径方向に外側に延びてその外周部でカール（反り返る）しており、そのカール部の外表面がタイヤ空気漏れ時に路面１０上を転動し、路面１０に接触する。中間部１ｃは内周部１ｂから外周部１ａに向かって、ホイール軸方向にかつホイール半径方向外側に、傾斜して延びる。内周部１ｂにはボルト・ナット８のボルトが挿通する孔９があけられている。
【００１０】
ランフラットホイール１とタイヤ付きホイール２のホイール４（ホイール４はリム部４ａとディスク部４ｂをもつ）のリム部４ａとは互いに非接触である。ランフラットホイール１は内周部１ｂのホイールとの共締め部で、ホイール４のディスク部４ｂと接触する。ランフラットホイール１の中間部１ｃは、ホイール４のリム部４ａの内周側に位置し、ランフラットホイール１の中間部１ｃとホイール４のリム部４ａとの間には隙間がある。
【００１１】
つぎに、本発明のランフラットホイール１の作用・効果を説明する。
本発明のランフラットホイール１が、タイヤ内空間６の外側に位置し、タイヤ付きホイール２のホイール４の外径Ｄ1 より大きくエア内圧がかかった時のタイヤ３の外径Ｄ2 より小さい外径Ｄをもつので、タイヤ３に空気漏れが生じた時に、ランフラットホイール１が車両重量を受けてタイヤに車両重量をかけることが本質的になく、また、タイヤ３が路面１０とランフラットホイール１間に挟まれることがなく、路面１０とランフラットホイール１間の相対速度差によるスリップとそれによる摩擦熱を受けてタイヤ３が再使用不可能な程度に損傷することはない。
【００１２】
また、ランフラットホイール１を剛体としたので、タイヤのエア漏れが生じても、タイヤ漏れの原因となったもの（釘、地雷、銃弾など）からダメージを受けてランフラットホイール１が損傷するまでには至らず（剛体であるから、タイヤの損傷と同時に中子も損傷するようなことがない）、セキュリティ確保を果たすことができる。
【００１３】
また、ランフラットホイール１がタイヤ付きホイール２とは別体で構成されてタイヤ付きホイール２と共に車両車軸５に装着され、タイヤ内空間６の外側に位置するようにしたので、タイヤ付きホイール２は従来の中子無しの場合のタイヤ付きホイール構造から変える必要がなく、かつ、中子をタイヤ内空間に入れてホイールに組み付ける場合に比べて、ランフラットホイール１とタイヤ付きホイール２の車両車軸５への装着も容易である。
【００１４】
ランフラットホイール１が、タイヤ付きホイール２とともに車軸５のハブ部７に共締めされるので、タイヤ付きホイール２は従来の中子無しの場合のタイヤ付きホイール構造から変える必要がなく、車軸５のハブ部７も従来のハブ部構造と変える必要が本質的に無く、従来の中子無しの場合のタイヤ付きホイール構造をそのままにして、従来のタイヤ付きホイールに本発明のランフラットホイール１を併設して装着することができる。また、ランフラットホイール１をタイヤ付きホイール２と車軸５に「共締めするだけ」で装着することができるので、ランフラットホイール１の車両への装着も容易である。
【００１５】
ランフラットホイール１とタイヤ付きホイール２のリム部４ａとは互いに非接触であるので、ランフラットホイール１はタイヤ付きホイール２のリム部４ａと互いに干渉することがない。また、タイヤ付きホイール２のリム部４ａを、ランフラットホイール１に影響されることなく、自由に設計することができる。たとえば、タイヤ付きホイール３をタイヤ横装填ホイール（一方のリムフランジが残りのリム部分と別体構成でタイヤをリムに横方向から装着可能なホイール）に構成することもできる。
【００１６】
上の説明では、ホイールが単輪の場合を図示したが、本発明は、図５に示すように、複輪（トラック等で用いられ、車軸の一つのハブに、２つのタイヤ付きホイールのディスク部が互いに背中合わせにして共締めされて装着されるもの）にも適用できる。その場合、複輪の各輪にランフラットホイール１が装着され、したがってランフラットホイール１は各複輪に対して２つ設けられる。各ランフラットホイール１の内周部１ｂは、複輪の一対のホイールのディスクとディスクとの合わせ面と反対側の面側に配置され、各ランフラットホイール１の外周部１ａは、複輪の各輪のホイールリムの軸方向外側でホイール半径方向外側に向かって延びる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のランフラットホイールの断面図である。
【図２】本発明のランフラットホイールの正面図である。
【図３】本発明のランフラットホイールおよびタイヤ付きホイールの半分の部分の、タイヤの空気漏れ無し時の、断面図である。
【図４】本発明のランフラットホイールおよびタイヤ付きホイールの半分の部分の、タイヤ空気漏れ時の、断面図である。
【図５】複輪に対して適用された場合の、本発明のランフラットホイールおよびタイヤ付きホイールの半分の部分の、タイヤの空気漏れ無し時の、断面図である。
【図６】従来のランフラット中子およびタイヤ付きホイールの半分の部分の、タイヤの空気漏れ無し時の、断面図である。
【図７】従来のランフラット中子およびタイヤ付きホイールの半分の部分の、タイヤ空気漏れ時の、断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ランフラットホイール
１ａ  外周部
１ｂ  内周部
１ｃ  中間部
２  タイヤ付きホイール
３  タイヤ
４  ホイール
５  車両（車軸）
６  タイヤ内空間
７  ハブ部
８  ボルト・ナット
９  孔
１０  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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