(57)【要約】【課題】押圧操作ノブ部を備えつつケース本体の厚さを薄くできる携帯機を提供する。【解決手段】外観が板状をなすケース本体２２と、ケース本体２２内に収容され外部の通信装置と通信を行うための無線信号を発信可能な信号発信ユニット２３と、信号発信ユニット２３に設けられた解錠用第１端子３１と、信号発信ユニット２３に設けられた解錠用第２端子３２とを備え、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡することにより信号発信ユニット２３が無線信号を発信する携帯機において、ケース本体２２に一体に設けられ片持ち梁状に形成された解錠操作ノブ部１５を備え、解錠操作ノブ部１５が撓むことに基づいて解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡するように構成されている。【選択図】      図４
2005322584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観が板状をなすケース本体と、
前記ケース本体内に収容され外部の通信装置と通信を行うための無線信号を発信可能な信号発信ユニットと、
前記信号発信ユニットに設けられた第１端子と、
前記信号発信ユニットに設けられた第２端子とを備え、
前記第１端子と前記第２端子とが短絡することにより前記信号発信ユニットが前記無線信号を発信する携帯機において、
前記ケース本体に一体に設けられ片持ち梁状に形成された押圧操作ノブ部を備え、
前記押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて前記第１端子と前記第２端子とが短絡するように構成されていることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記第１端子の一部は、前記押圧操作ノブ部の基端から自由端へかけて一体成型されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記第１端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体及び前記押圧操作ノブ部に一体成型され、
前記第２端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体に一体成型され、
前記第１端子の前記基端部と前記第２端子の前記基端部とが前記信号発信ユニットに固定され、
前記押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて前記第１端子の前記先端部と前記第２端子の前記先端部とが接触するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の携帯機。
【請求項４】
前記第１端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体に一体成型され、
前記第２端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体に一体成型され、
前記第１端子の前記基端部と前記第２端子の前記基端部とが前記信号発信ユニットに固定され、
前記押圧操作ノブ部には、可動接点が設けられ、
前記押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて、前記第１端子の前記先端部と前記可動接点とが接触すると共に前記第２端子の前記先端部と前記可動接点とが接触するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項５】
前記押圧操作ノブ部は、前記信号発信ユニットを基準として、前記ケース本体の厚さ方向と直交する方向側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【請求項６】
前記ケース本体における前記押圧操作ノブ部が設けられた側面と、前記押圧操作ノブ部の外側面とが面一となるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【請求項７】
前記ケース本体に対して相対移動可能に設けられかつ前記ケース本体との相対位置に応じて前記押圧操作ノブ部を覆ったり露出させたりするカバーを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧操作ノブが押圧操作されることにより、外部の通信装置と通信を行うための無線信号を発信する携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが携帯する携帯機と車両（住宅）に設置された通信装置との無線通信により、車両（住宅）のドア錠の施解錠を行うものが提案されている。このような携帯機の一例として、特許文献１に示すものがある。特許文献１の携帯機は、ケース本体と、そのケース本体の一部に露出するように設けられた押圧操作ノブとを備えている。ケース本体と押圧操作ノブとは各別に形成されている。ユーザがその押圧操作ノブを押圧操作することにより、携帯機は信号を発信し、通信装置はその信号を受信すると車両のドア錠の施解錠を行う。
【特許文献１】特開２０００−２５７３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記携帯機を財布などに収納して携帯したいというユーザの要望から、カード状に形成することが望まれている。しかしながら、この携帯機は、押圧操作ノブを押圧スライドするための機構と、押圧操作ノブがケース本体から離脱しないための機構と、押圧操作により移動した押圧操作ノブを元の位置へ復帰させる機構とが必要であった。そのため、この携帯機は、前記３つの機構を備えることでケース本体の厚さが厚くなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は押圧操作ノブ部を備えつつケース本体の厚さを薄くできる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、外観が板状をなすケース本体と、前記ケース本体内に収容され外部の通信装置と通信を行うための無線信号を発信可能な信号発信ユニットと、前記信号発信ユニットに設けられた第１端子と、前記信号発信ユニットに設けられた第２端子とを備え、前記第１端子と前記第２端子とが短絡することにより前記信号発信ユニットが前記無線信号を発信する携帯機において、前記ケース本体に一体に設けられ片持ち梁状に形成された押圧操作ノブ部を備え、前記押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて前記第１端子と前記第２端子とが短絡するように構成されている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１端子の一部は、前記押圧操作ノブ部の基端から自由端へかけて一体成型されている。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体及び前記押圧操作ノブ部に一体成型され、前記第２端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体に一体成型され、前記第１端子の前記基端部と前記第２端子の前記基端部とが前記信号発信ユニットに固定され、前記押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて前記第１端子の前記先端部と前記第２端子の前記先端部とが接触するように構成した。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体に一体成型され、前記第２端子は、その先端部とその基端部との間の一部が前記ケース本体に一体成型され、前記第１端子の前記基端部と前記第２端子の前記基端部とが前記信号発信ユニットに固定され、前記押圧操作ノブ部には、可動接点が設けられ、前記押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて、前記第１端子の前記先端部と前記可動接点とが接触すると共に前記第２端子の前記先端部と前記可動接点とが接触するように構成した。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の発明において、前記押圧操作ノブ部は、前記信号発信ユニットを基準として、前記ケース本体の厚さ方向と直交する方向側に設けられている。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明において、前記ケース本体における前記押圧操作ノブ部が設けられた側面と、前記押圧操作ノブ部の外側面とが面一となるように形成されている。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の発明において、前記ケース本体に対して相対移動可能に設けられかつ前記ケース本体との相対位置に応じて前記押圧操作ノブ部を覆ったり露出させたりするカバーを備えた。
【００１１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。ユーザが押圧操作ノブ部を押圧操作すると、押圧操作ノブ部は撓んで第１端子と第２端子とを短絡させる。押圧によって撓んでいる押圧操作ノブ部からユーザが手を放すと、押圧操作ノブ部は元の位置へ復帰し、押圧操作ノブ部は第１端子と第２端子との短絡を解消する。このように、押圧操作ノブ部は片持ち梁状態となっていることにより、それ単体でスイッチノブとして好適に機能することができる。
【００１２】
ちなみに、ケース本体と押圧操作ノブ部とを各別に構成した板状の携帯機（以下、従来携帯機という）は、押圧操作ノブ部を押圧スライドするための機構と、押圧操作ノブ部がケース本体から離脱しないための機構と、押圧操作により移動した押圧操作ノブ部を元の位置へ復帰させる機構とが必要であった。そのため、この従来携帯機は、前記３つの機構を備えることでケース本体の厚さが厚くなってしまっていた。
【００１３】
これに対し、本発明の携帯機は、ケース本体に対して押圧操作ノブ部を片持ち梁状態となるように構成できればよく、この結果、ケース本体の厚さを従来携帯機と比して薄くすることが可能となる。また、本発明の携帯機は、押圧操作ノブ部はケース本体に一体に設けられている。そのため、本発明の携帯機は、従来携帯機に比して、部品点数を削減できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。第１端子は、押圧操作ノブ部の骨の役割をし、押圧操作ノブ部が折れることを抑制する。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて、第１端子の先端部と第２端子の先端部とが接触する。この結果、第１端子と第２端子とが短絡する。第１端子はその先端部とその基端部との間の一部がケース本体及び押圧操作ノブ部に一体成型されているため、第１端子とケース本体との間及び第１端子と押圧操作ノブ部との間に異物（液体）が侵入しない。また、第２端子はその先端部とその基端部との間の一部がケース本体に一体成型されているため、第２端子とケース本体との間に異物（液体）が侵入しない。そのため、携帯機は、第１端子部分及び第２端子部分を介して、ケース本体の外方から内方へ異物が侵入することがない。よって、携帯機は、信号発信ユニットをケース本体外の異物（液体）から保護しつつ第１端子と第２端子との短絡を好適に行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。押圧操作ノブ部が撓むことに基づいて、第１端子の先端部と可動接点とが接触すると共に第２端子の先端部と可動接点とが接触する。この結果、第１端子と第２端子とが短絡する。
【００１７】
第１端子はその先端部とその基端部との間の一部がケース本体に一体成型されているため、第１端子とケース本体との間に異物（液体）が侵入しない。同様に、第２端子はその先端部とその基端部との間の一部がケース本体に一体成型されているため、第２端子とケース本体との間に異物（液体）が侵入しない。そのため、携帯機は、第１端子部分及び第２端子部分を介して、ケース本体の外方から内方へ異物が侵入することがない。よって、携帯機は、信号発信ユニットをケース本体外の異物（液体）から保護しつつ第１端子と第２端子との短絡を好適に行うことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。押圧操作ノブ部を、信号発信ユニットを基準として、ケース本体の厚さ方向と直交する方向側に設けると、ケース本体の厚さを薄く構成することが可能となる。この理由は、押圧操作ノブ部と信号発信ユニットとをケース本体の厚さ方向に沿って並べるようにして設けるとケース本体の厚さを薄く構成にくくなるからである。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。ケース本体に対して押圧操作ノブ部が出っ張ることがなく、携帯性がよくなる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。押圧操作ノブ部がカバーに覆われている際には、押圧操作ノブ部が携帯機外の物と当接することがなく、この結果、第１端子と第２端子とが不用意に短絡することがない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、押圧操作ノブ部を備えつつケース本体の厚さを薄くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両用の電子キーシステム１１は、外観が板状（カード状）をなす携帯機１２と、車両１３に搭載される通信装置としての施解錠制御装置１４とから構成されている。
【００２３】
携帯機１２は、ユーザにより解錠操作ノブ部１５（図３参照）が押圧操作されると解錠信号Ｓ１を発信する。施解錠制御装置１４は、受信した解錠信号Ｓ１が対応する携帯機１２のものである場合に車両１３のドア錠を解錠する。一方、携帯機１２は、ユーザにより施錠操作ノブ部１６（図３参照）が押圧操作されると施錠信号Ｓ２を発信する。施解錠制御装置１４は、受信した施錠信号Ｓ２が対応する携帯機１２のものである場合に車両１３のドア錠を施錠する。解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は押圧操作ノブ部に相当し、解錠信号Ｓ１及び施錠信号Ｓ２は無線信号に相当する。
【００２４】
次に、携帯機１２の構成を詳述する。
図３に示すように、携帯機１２は、携帯機本体２０と、カバー２１とを備えている。
携帯機本体２０は、外観が板状（カード状）をなしており、その一側部に前記解錠操作ノブ部１５及び前記施錠操作ノブ部１６が設けられている。
【００２５】
カバー２１は、携帯機本体２０の解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が設けられている端部に対して着脱可能に形成されている。カバー２１は、携帯機本体２０に対して取り付けている際には、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６を操作不能に覆うように形成されている。
【００２６】
図２及び図４に示すように、携帯機本体２０は、ケース本体２２、ケース本体２２の内部に配置された信号発信ユニット２３、ケース本体２２に一体に設けられたスイッチ機構２４とを備えている。
【００２７】
ケース本体２２は、長方形箱状をなすように形成されている。ケース本体２２は、天壁部２２ａ、底壁部２２ｂ、４つの側壁部２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆを備えている。
天壁部２２ａ及び底壁部２２ｂは、その表面積が側壁部２２ｃ〜２２ｆに比して大きく形成されており、この結果、ケース本体２２が外観が板状（カード状）をなすようになっている。
【００２８】
側壁部２２ｃと側壁部２２ｄとは、ケース本体２２において互いに反対に位置するように設けられ、天壁部２２ａ及び底壁部２２ｂの長手側辺Ｈ１（図３参照）と繋がるように形成されている。側壁部２２ｅと側壁部２２ｆとは、ケース本体２２において互いに反対に位置するように設けられ、天壁部２２ａ及び底壁部２２ｂの短手側辺Ｈ２（図３参照）と繋がるように形成されている。
【００２９】
信号発信ユニット２３は、回路基板２５と、回路基板２５に搭載された電子部品２６とを備えている。
電子部品２６としては、例えば、解錠信号Ｓ１及び施錠信号Ｓ２の発信を制御するためのＩＣ２６ａ、発光ダイオード２６ｂ、ＩＣ２６ａや発光ダイオード２６ｂに電力を供給するボタン電池２６ｃなどがある。発光ダイオード２６ｂは、ケース本体２２の天壁部２２ａの一部を貫通するように形成されており、自身が発光すると、その光が天壁部２２ａの外方から認識できるように構成されている。
【００３０】
次に、スイッチ機構２４について説明する。
図４に示すように、スイッチ機構２４は、ケース本体２２の側壁部２２ｆから突出するように形成された操作ノブ形成部３０、解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２、施錠用第１端子３３、及び施錠用第２端子３４から構成されている。解錠用第１端子３１及び施錠用第１端子３３は第１端子に相当し、解錠用第２端子３２及び施錠用第２端子３４は第２端子に相当する。ちなみに、操作ノブ形成部３０はケース本体２２に一体に形成され、操作ノブ形成部３０はケース本体２２の一部を構成している。操作ノブ形成部３０は、四角板状をなしており、その厚さは、ケース本体２２の厚さよりも薄く形成されている。
【００３１】
図２に示すように、操作ノブ形成部３０は、ケース本体２２の厚さ方向ｔ（図２の上下方向）において、天壁部２２ａの外面Ｐ１よりも底壁部２２ｂ側にあり、かつ底壁部２２ｂの外面Ｐ２よりも天壁部２２ａ側にある。操作ノブ形成部３０には、図４から見て（天壁部２２ａの外面Ｐ１からみて）略鉤型をなす貫通孔３５，３６が形成されている。各貫通孔３５，３６は、厚さ方向ｔにおいて操作ノブ形成部３０を貫通するように形成されており、かつその一部が操作ノブ形成部３０の先端面３０ａに対して開口するように形成されている。
【００３２】
操作ノブ形成部３０は、貫通孔３５が形成されていることにより、相対的に片持ち梁状の前記解錠操作ノブ部１５が形成されている。解錠操作ノブ部１５は、側壁部２２ｆの長手方向（図４の上下方向）Ｎに沿って延びる可撓部１５ａと、その可撓部１５ａの自由端に形成された端子配置部１５ｂとを備えている。可撓部１５ａにおける側壁部２２ｆとは反対側の外側面ｆ１は、先端面３０ａと面一とされている。端子配置部１５ｂは、可撓部１５ａの自由端から側壁部２２ｆへ向けて延びるように形成されている。
【００３３】
解錠用第１端子３１は、その基端部３１ａが回路基板２５にハンダにて固定されていることにより信号発信ユニット２３と電気的に接続され、その先端部３１ｂが端子配置部１５ｂの先端面Ｍ１から露出されている。解錠用第１端子３１は、その先端部３１ｂとその基端部３１ａとの間の中間部３１ｃの一部が、側壁部２２ｆ、操作ノブ形成部３０、可撓部１５ａ、及び端子配置部１５ｂに一体成型されている。
【００３４】
解錠用第２端子３２は、その基端部３２ａが回路基板２５にハンダにて固定されていることにより信号発信ユニット２３と電気的に接続され、その先端部３２ｂが端子配置部１５ｂと対向するように操作ノブ形成部３０の外面３０ｂに露出されている。解錠用第２端子３２は、その先端部３２ｂとその基端部３２ａとの間の中間部３２ｃの一部が、側壁部２２ｆ及び操作ノブ形成部３０に一体成型されている。
【００３５】
携帯機１２は、ユーザにより可撓部１５ａが押圧操作されると、可撓部１５ａの自由端が撓んで先端部３１ｂと先端部３２ｂとが接触する。すると、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡し、この結果、信号発信ユニット２３は解錠信号Ｓ１を発信する。また、携帯機１２は、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡した際に、発光ダイオード２６ｂを一時的に発光させる。
【００３６】
同様に、操作ノブ形成部３０は、貫通孔３６が形成されていることにより、相対的に片持ち梁状の前記施錠操作ノブ部１６が形成されている。この施錠操作ノブ部１６、前記施錠用第１端子３３、及び前記施錠用第２端子３４は、上述した解錠操作ノブ部１５、解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２と同構成となっている。即ち、施錠操作ノブ部１６は、可撓部１６ａ及び先端面Ｍ２を有する端子配置部１６ｂを備えている。可撓部１６ａにおける側壁部２２ｆとは反対側の外側面ｆ２は、先端面３０ａと面一とされている。解錠用第１端子３３は、基端部３３ａ、先端部３３ｂ、及び中間部３３ｃを備えている。先端部３３ｂは、端子配置部１６ｂの先端面Ｍ２から露出されている。施錠用第２端子３４は、基端部３４ａ、先端部３４ｂ、及び中間部３４ｃを備えている。先端部３４ｂは、操作ノブ形成部３０の外面３０ｃから露出されている。
【００３７】
携帯機１２は、ユーザにより可撓部１６ａが押圧操作されると、可撓部１６ａの自由端が撓んで先端部３３ｂと先端部３４ｂとが接触する。すると、施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが短絡し、この結果、信号発信ユニット２３は施錠信号Ｓ２を発信する。また、携帯機１２は、施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが短絡した際に、発光ダイオード２６ｂを一時的に発光させる。
【００３８】
上述した解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２、施錠用第１端子３３、及び施錠用第２端子３４は、ケース本体２２に対してインサート成型される。即ち、ケース本体２２を金型にて樹脂成形する際に、金型内に予め解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２、施錠用第１端子３３、及び施錠用第２端子３４を配置した状態でケース本体２２を樹脂成形する。
【００３９】
次に、カバー２１について説明する。
図２に示すように、カバー２１は断面コの字状をなすように形成されている。そのカバー２１の両端には、互いに向かい合うように突出した被ガイド突条２１ａが形成されている。その被ガイド突条２１ａは、操作ノブ形成部３０の基端部に形成されたガイド凹溝３７にガイドされるようになっている。ガイド凹溝３７は、操作ノブ形成部３０の天壁部２２ａ側の側面、及び操作ノブ形成部３０の底壁部２２ｂ側の側面に形成されている。上記被ガイド突条２１ａ及びガイド凹溝３７によりスライド機構３８が構成されている。
【００４０】
図３に示すように、ガイド凹溝３７は、長手方向Ｎに沿って延びるように形成されている。そのため、カバー２１は、被ガイド突条２１ａとガイド凹溝３７とが係合可能なことにより、ケース本体２２に対して、長手方向Ｎに沿ってスライド移動できるようになっている。カバー２１は、ケース本体２２に対して取り付けている際には、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が操作不能になるように覆う。
【００４１】
図２に示すように、カバー２１は、ケース本体２２に対して取り付けている際に、その厚さ方向ｔと直交する両側面２１ｂ，２１ｃのうち、側面２１ｂが天壁部２２ａの外面Ｐ１と面一になるように形成され、側面２１ｃが底壁部２２ｂの外面Ｐ２と面一となるように形成されている。
【００４２】
従って、第１実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）ユーザが解錠操作ノブ部１５を押圧操作すると、解錠操作ノブ部１５は撓んで解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とを短絡させる。押圧によって撓んでいる解錠操作ノブ部１５からユーザが手を放すと、解錠操作ノブ部１５は元の位置へ復帰し、解錠操作ノブ部１５は解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２との短絡を解消する。このように、解錠操作ノブ部１５は片持ち梁状態となっていることにより、それ単体でスイッチノブとして好適に機能することができる。
【００４３】
ちなみに、ケース本体と押圧操作ノブ部とを各別に構成した板状の携帯機（以下、従来携帯機という）は、押圧操作ノブ部を押圧スライドするための機構と、押圧操作ノブ部がケース本体から離脱しないための機構と、押圧操作により移動した押圧操作ノブ部を元の位置へ復帰させる機構とが必要であった。そのため、この従来携帯機は、前記３つの機構を備えることでケース本体の厚さが厚くなってしまっていた。
【００４４】
これに対し、携帯機１２は、ケース本体２２に対して解錠操作ノブ部１５を片持ち梁状態となるように構成できればよく、この結果、ケース本体２２の厚さを従来携帯機と比して薄くすることが可能となる。また、携帯機１２は、解錠操作ノブ部１５はケース本体２２に一体に設けられている。そのため、携帯機１２は、従来携帯機に比して、部品点数を削減できる。
【００４５】
なお、施錠操作ノブ部１６、前記施錠用第１端子３３、及び前記施錠用第２端子３４も、解錠操作ノブ部１５、解錠用第１端子３１、及び解錠用第２端子３２と同構成であるためその作用効果の説明を省略する。
【００４６】
（２）解錠用第１端子３１の一部は、解錠操作ノブ部１５の基端から自由端へかけて一体成型されていた。解錠用第１端子３１は、解錠操作ノブ部１５の骨の役割をし、解錠操作ノブ部１５が折れることを抑制することができる。なお、解錠用第２端子３２と施錠操作ノブ部１６とにおいても、解錠用第１端子３１と解錠操作ノブ部１５と同様の関係あり、同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
（３）中間部３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ，３４ｃの一部が側壁部２２ｆ（ケース本体２２）に一体成型されている。そのため、解錠用第１端子３１と側壁部２２ｆとの間、解錠用第２端子３２と側壁部２２ｆとの間、施錠用第１端子３３と側壁部２２ｆとの間、施錠用第２端子３４と側壁部２２ｆとの間に異物（液体）が侵入しない。そのため、携帯機１２は、解錠用第１端子３１部分、解錠用第２端子３２部分、施錠用第１端子３３部分、施錠用第２端子３４部分を介してケース本体２２の外方から内方へ異物が侵入することがない。よって、携帯機１２は、信号発信ユニット２３をケース本体２２外の異物（液体）から保護しつつ、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２との短絡、及び施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４との短絡を好適に行うことができる。
【００４８】
（４）図２及び図４に示すように、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、信号発信ユニット２３を基準として、ケース本体２２の厚さ方向ｔと直交する方向（以下、横方向Ｗという）側に設けた。解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６を、信号発信ユニット２３を基準として横方向Ｗ側に設けると、ケース本体２２の厚さを薄く構成することが可能となる。この理由は、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６とケース本体２２とを厚さ方向ｔに沿って並べるようにして設けるとケース本体の厚さを薄く構成しにくくなるからである。
【００４９】
即ち、信号発信ユニット２３は、携帯機１２を構成する部品の中で最も厚さがある部品である。その信号発信ユニット２３の厚さ方向ｔ両側には、該信号発信ユニット２３を保護するために最小限必要な厚さに形成された天壁部２２ａ及び底壁部２２ｂのみを設けているため、携帯機１２全体の厚さを薄くすることができる。
【００５０】
（５）ケース本体２２における解錠操作ノブ部１５が設けられた側面（先端面３０ａ）と、解錠操作ノブ部１５の外側面ｆ１とが面一となるように形成した。また、ケース本体２２における施錠操作ノブ部１６が設けられた側面（先端面３０ａ）と、施錠操作ノブ部１６の外側面ｆ２とが面一となるように形成した。よって、カバー２１を装着していない携帯機本体２０をユーザが携帯する際に、携帯機本体２０は、操作ノブ形成部３０（ケース本体２２）に対して解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が出っ張ることがなく、携帯性がよくなる。
【００５１】
（６）携帯機１２は、ケース本体２２に対して相対移動可能に設けられかつケース本体２２との相対位置に応じて解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６を覆ったり露出させたりするカバー２１を備えた。解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６がカバー２１に覆われている際には、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が携帯機１２外の物と当接することがない。この結果、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが不用意に短絡することがなく、または施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが不用意に短絡することがない。
【００５２】
（７）携帯機１２は、カバー２１とケース本体２２との間には、ケース本体２２における先端面３０ａ（側壁部２２ｆの長手方向Ｎ）に沿って、カバー２１が移動するためのスライド機構３８を備えた。このため、携帯機１２を、図２における左右方向に沿うように、財布に収納したり財布から取り出したりしても、カバー２１がケース本体２２から外れることがない。
【００５３】
（８）解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２、施錠用第１端子３３、及び施錠用第２端子３４は、ハンダ付けにより信号発信ユニット２３と電気的に接続されている。よって、解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２、施錠用第１端子３３、及び施錠用第２端子３４と信号発信ユニット２３との電気的な接続の信頼性を確保できる。
【００５４】
（９）解錠用第１端子３１、解錠用第２端子３２、及びケース本体２２の一部である解錠操作ノブ部１５により解錠信号Ｓ１を発信するためのスイッチを構成した。また、施錠用第１端子３３、施錠用第２端子３４、及びケース本体２２の一部である施錠操作ノブ部１６により施錠信号Ｓ２を発信するためのスイッチを構成した。よって、本実施形態の携帯機１２は、スイッチデバイスを用いて構成した携帯機に比して、低コストで製作できる。
【００５５】
（１０）携帯機１２は、可撓部１５ａの自由端が撓んで、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡すると、発光ダイオード２６ｂを一時的に発光させるように構成していた。また、携帯機１２は、可撓部１６ａの自由端が撓んで、施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが短絡すると、発光ダイオード２６ｂを一時的に発光させるように構成していた。ただし、ボタン電池２６ｃの電力量が少ないと、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡しても、または施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが短絡しても、発光ダイオード２６ｂは発光しない。よって、ユーザは、解錠操作ノブ部１５または施錠操作ノブ部１６を押圧操作することに基づく、発光ダイオード２６ｂの発光状態を目視することにより、ボタン電池２６ｃの電力残量を確認することができる。
【００５６】
従って、携帯機１２は、カード状をなす薄型形状であるにも拘わらず、解錠操作ノブ部１５、施錠操作ノブ部１６、及び発光ダイオード２６ｂを備えており、携帯性を損なうことなく、従来の厚さがある携帯機と比して機能的に劣ることがない。
【００５７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図５に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、異なる天を中心に説明する。本実施形態の携帯機４２は、スイッチ機構２４を変更したことが第１実施形態の携帯機１２と異なる点である。
【００５８】
携帯機４２は、スイッチ機構４３を備えている。スイッチ機構４３は、操作ノブ形成部３０、解錠用第１端子４４、解錠用第２端子４５、可動接点４６、施錠用第１端子４７、施錠用第２端子４８、及び可動接点４９から構成されている。解錠用第１端子４４及び施錠用第１端子４７は第１端子に相当し、解錠用第２端子４５及び施錠用第２端子４８は第２端子に相当する。本実施形態の操作ノブ形成部３０においても、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が形成されている。
【００５９】
まず、スイッチ機構４３における解錠操作ノブ部１５側の構成について説明する。
解錠用第１端子４４は、基端部４４ａ、先端部４４ｂ、中間部４４ｃを備えている。基端部４４ａは、信号発信ユニット２３にハンダ付けされ、信号発信ユニット２３と電気的に接続されている。中間部４４ｃは、その一部が側壁部２２ｆ及び操作ノブ形成部３０に一体成型され、先端部４４ｂは外面３０ｂに露出されている。同様に、解錠用第２端子４５は、基端部４５ａ、先端部４５ｂ、中間部４５ｃを備えている。基端部４５ａは、信号発信ユニット２３にハンダ付けされ、信号発信ユニット２３と電気的に接続されている。中間部４５ｃは、その一部が側壁部２２ｆ及び操作ノブ形成部３０に一体成型され、先端部４５ｂは外面３０ｂに露出されている。
【００６０】
解錠操作ノブ部１５の先端面Ｍ１には、可動接点４６が接着剤により固定されている。なお、この可動接点４６は、インサート成型により解錠操作ノブ部１５と一体成型して先端面Ｍ１に配置するようにしてもよい。
【００６１】
そして、携帯機４２は、ユーザにより可撓部１５ａが押圧操作されると、可撓部１５ａの自由端が撓んで、先端部４４ｂと可動接点４６とが接触すると共に先端部４５ｂと可動接点４６とが接触する。すると、解錠用第１端子４４と解錠用第２端子４５とが短絡し、この結果、信号発信ユニット２３は解錠信号Ｓ１を発信する。携帯機４２は、解錠用第１端子４４と解錠用第２端子４５とが短絡した際に、発光ダイオード２６ｂを一時的に発光させる。
【００６２】
次に、スイッチ機構４３における施錠操作ノブ部１６側の構成について説明する。
この施錠操作ノブ部１６側の構成においても、上記解錠操作ノブ部１５側の構成と同様である。即ち、施錠用第１端子４７は、基端部４７ａ、先端部４７ｂ、中間部４７ｃを備えている。基端部４７ａは、信号発信ユニット２３にハンダ付けされ、信号発信ユニット２３と電気的に接続されている。中間部４７ｃは、その一部が側壁部２２ｆ及び操作ノブ形成部３０に一体成型され、先端部４７ｂは外面３０ｃに露出されている。同様に、施錠用第２端子４８は、基端部４８ａ、先端部４８ｂ、中間部４８ｃを備えている。基端部４８ａは、信号発信ユニット２３にハンダ付けされ、信号発信ユニット２３と電気的に接続されている。中間部４８ｃは、その一部が側壁部２２ｆ及び操作ノブ形成部３０に一体成型され、先端部４８ｂは外面３０ｃに露出されている。施錠操作ノブ部１６の先端面Ｍ２には、可動接点４９が接着剤により固定されている。なお、この可動接点４９は、インサート成型により施錠操作ノブ部１６と一体成型して先端面Ｍ２に配置するようにしてもよい。
【００６３】
そして、携帯機４２は、ユーザにより可撓部１６ａが押圧操作されると、可撓部１６ａの自由端が撓んで、先端部４７ｂと可動接点４９とが接触すると共に先端部４８ｂと可動接点４９とが接触する。すると、施錠用第１端子４７と施錠用第２端子４８とが短絡し、この結果、信号発信ユニット２３は施錠信号Ｓ２を発信する。携帯機４２は、施錠用第１端子４７と施錠用第２端子４８とが短絡した際に、発光ダイオード２６ｂを一時的に発光させる。
【００６４】
従って、第２実施形態によれば、前記第１実施形態における作用効果（１），（３）〜（８），（１０）に加えて、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）解錠用第１端子４４、解錠用第２端子４５、可動接点４６、及びケース本体２２の一部である解錠操作ノブ部１５により解錠信号Ｓ１を発信するためのスイッチを構成した。また、施錠用第１端子４７、施錠用第２端子４８、可動接点４９、及びケース本体２２の一部である施錠操作ノブ部１６により施錠信号Ｓ２を発信するためのスイッチを構成した。よって、本実施形態の携帯機４２は、スイッチデバイスを用いて構成した携帯機に比して、低コストで製作できる。
【００６５】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図６及び図７に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、異なる天を中心に説明する。
【００６６】
本実施形態の携帯機５２は、スイッチ機構２４を設ける位置を変更したことが第１実施形態の携帯機１２と異なる点である。携帯機５２は、カバー２１が省略されている。
図６及び図７に示すように、携帯機５２は、天壁部２２ａの一部にスイッチ機構２４が設けられている。天壁部２２ａは、スイッチ機構２４が設けられている部分が肉厚となっている。携帯機５２は、操作ノブ形成部３０が省略されており、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、天壁部２２ａの一部とされている。解錠操作ノブ部１５の外側面ｆ１及び施錠操作ノブ部１６の外側面ｆ２は、天壁部２２ａの外面Ｐ１と面一に形成されている。解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が天壁部２２ａに形成されていることにより、図６に示すように、天壁部２２ａにはコの字状をなす穴が２つ形成されている。
【００６７】
解錠用第１端子３１の中間部３１ｃの一部が、天壁部２２ａ、可撓部１５ａ、及び端子配置部１５ｂに一体成型されている。解錠用第２端子３２の中間部３２ｃの一部が、天壁部２２ａに一体成型されている。同様に、施錠用第１端子３３の中間部３３ｃの一部が、天壁部２２ａ、可撓部１６ａ、及び端子配置部１６ｂに一体成型されている。施錠用第２端子３４の中間部３４ｃの一部が、天壁部２２ａに一体成型されている。
【００６８】
従って、第３実施形態によれば、前記第１実施形態における作用効果（１）〜（３），（８）〜（１０）に加えて、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）ケース本体２２における解錠操作ノブ部１５が設けられた側面（天壁部２２ａの外面Ｐ１）と、解錠操作ノブ部１５の外側面ｆ１とが面一となるように形成した。また、ケース本体２２における施錠操作ノブ部１６が設けられた側面（天壁部２２ａの外面Ｐ１）と、施錠操作ノブ部１６の外側面ｆ２とが面一となるように形成した。よって、携帯機５２をユーザが携帯する際に、携帯機５２は、天壁部２２ａの外面Ｐ１に対して解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が出っ張ることがなく、携帯性がよくなる。
【００６９】
（第４実施形態）
以下、本発明を具体化した第４実施形態を図８に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第２実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、異なる天を中心に説明する。本実施形態の携帯機６２は、スイッチ機構４３を設ける位置を変更したことが第２実施形態の携帯機４２と異なる点である。携帯機６２は、カバー２１が省略されている。携帯機６２は、天壁部２２ａの一部にスイッチ機構４３が設けられている。天壁部２２ａは、スイッチ機構４３が設けられている部分が肉厚となっている。携帯機６２は、操作ノブ形成部３０が省略されており、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、天壁部２２ａの一部とされている。解錠操作ノブ部１５の外側面ｆ１及び施錠操作ノブ部１６の外側面ｆ２は、天壁部２２ａの外面Ｐ１と面一に形成されている。中間部４４ｃの一部及び中間部４５ｃの一部が、天壁部２２ａに一体成型されている。同様に、中間部４７ｃの一部及び中間部４８ｃの一部が、天壁部２２ａに一体成型されている。
【００７０】
従って、第４実施形態によれば、前記第１実施形態における作用効果（１），（３），（８），（１０）、前記第２実施形態における作用効果（１）、及び前記第３実施形態における作用効果（１）とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
（第５実施形態）
以下、本発明を具体化した第５実施形態を図９に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第３実施形態と同様の構成についてはその説明を省略し、異なる天を中心に説明する。本実施形態の携帯機７２は、天壁部２２ａの厚さがその全体に亘って均一となっており、解錠用第２端子３２及び施錠用第２端子３４が変更されていることが第３実施形態の携帯機５２と異なっている点である。
【００７２】
図９に示すように、携帯機７２は、解錠用第２端子３２及び施錠用第２端子３４は、回路基板２５上にのみ形成されている。
携帯機７２は、ユーザにより可撓部１５ａが押圧操作されると、可撓部１５ａの自由端が撓んで先端部３１ｂと解錠用第２端子３２とが接触する。すると、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが短絡し、この結果、信号発信ユニット２３は解錠信号Ｓ１を発信する。
【００７３】
携帯機７２は、ユーザにより可撓部１６ａが押圧操作されると、可撓部１６ａの自由端が撓んで先端部３３ｂと施錠用第２端子３４とが接触する。すると、施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが短絡し、この結果、信号発信ユニット２３は施錠信号Ｓ２を発信する。
【００７４】
従って、第５実施形態によれば、前記第１実施形態における作用効果（１），（２），（８）〜（１０）及び前記第３実施形態における作用効果（１）とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
なお、前記各実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・前記第１及び第２実施形態では、カバー２１は、ケース本体２２に対して取り外し可能に構成していた。これに限らず、カバー２１を、ケース本体２２に対して着脱不能でかつ、ケース本体２２に対して相対移動可能に設けてもよい。即ち、カバー２１をケース本体２２に対して所定量だけスライド移動可能に構成し、そのカバー２１とケース本体２２との相対位置に応じて、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６をそのカバー２１により覆ったり露出させたりするようにしてもよい。
【００７６】
・前記第１及び第２実施形態では、カバー２１はケース本体２２に対してスライド移動可能に構成されていた。これに限らず、図１０に示すように、被ガイド突条２１ａを省略したカバー２１を、操作ノブ形成部３０に対して回転可能に支持しするように構成してもよい。このように構成すると、カバー２１が操作ノブ形成部３０に嵌められている際には、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、そのカバー２１に覆われる。この結果、解錠用第１端子３１と解錠用第２端子３２とが不用意に短絡することがなく、施錠用第１端子３３と施錠用第２端子３４とが不用意に短絡することがない。
【００７７】
・前記第３〜第５実施形態の携帯機５２，６２，７２に、カバーを備えてもよい。このカバーは、ケース本体２２に対して相対移動可能に設けられかつケース本体２２との相対位置に応じて解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６を覆ったり露出させたりする。
【００７８】
・前記第１実施形態では、ハンダにて基端部３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａを回路基板２５に固定していた。これに限らず、図１１に示すように、回路基板２５に各基端部３１ａ〜３４ａ（図１１においては基端部３３ａのみ図示）を挿入可能なコネクタ７５を固定し、そのコネクタ７５に各基端部３１ａ〜３４ａを挿入するようにしてもよい。このように構成すると、携帯機１２を組み付ける際に、各基端部３１ａ〜３４ａをコネクタ７５に挿入しつつ信号発信ユニット２３をケース本体２２に挿入することにより、端子３１〜３４と信号発信ユニット２３とが電気的にそれぞれ接続される。よって、組み付け時間を短縮でき、製作コストを低減することができる。また、このような変更を第２〜第５実施形態において具体化してもよい。
【００７９】
・前記第１実施形態では、ハンダにて基端部３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａを回路基板２５に固定していた。これに限らず以下に示すように変更してもよい。図１２に示すように、回路基板２５に各基端部３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａにそれぞれ対応した電極７６，７７，７８，７９（図１２においては電極７８のみ図示）を形成する。各端子３１〜３４の撓みの付勢力を利用して、基端部３１ａ〜３４ａを電極７６〜７９にそれぞれ圧接（常に当接）する。このように構成すると、携帯機１２を組み付ける際に、信号発信ユニット２３をケース本体２２に挿入するだけで各基端部３１ａ〜３４ａが電極７６〜７９にそれぞれ圧接し、端子３１〜３４と信号発信ユニット２３とが電気的にそれぞれ接続される。よって、組み付け時間を短縮でき、製作コストを低減することができる。また、このような変更を第２〜第５実施形態において具体化してもよい。
【００８０】
・前記第３〜第５実施形態では、天壁部２２ａにコの字状をなす穴を形成することにより、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６をそれぞれ形成していた。これに限らず、図１３に示すように、天壁部２２ａにＬ字状をなす穴を形成することにより、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６をそれぞれ形成してもよい。このように構成しても解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、自由端ｅ１，ｅ２をそれぞれ確保できる。よって、ユーザは、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６を、片持ち梁状に撓ますことができる。
【００８１】
・前記第１及び第２実施形態では、携帯機１２，４２はカバー２１を備えていたが、そのカバー２１を省略してもよい。図１４は、第１実施形態の携帯機１２からカバー２１を省略すると共に、携帯機１２のケース本体２２の形状を若干変更した携帯機の一例を示している。図１４に示す携帯機８２は、ケース本体８３を備えている。ケース本体８３は、表板部８４と、裏板部８５と、該表板部８４と裏板部８５との間に配設された中間部８６とから構成されている。また、携帯機８２は、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６を備えている。解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、中間部８６と一体に形成されている。解錠操作ノブ部１５の外側面ｆ１及び施錠操作ノブ部１６の外側面ｆ２は、表板部８４の側面Ｖ１及び裏板部８５の側面Ｖ２と面一となるように形成されている。解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６は、その厚さ方向ｔ両側が、表板部８４及び裏板部８５によって常に覆われている。この表板部８４及び裏板部８５により、解錠操作ノブ部１５及び施錠操作ノブ部１６が不用意に撓むことが抑制される。
【００８２】
・前記第１実施形態では、ケース本体２２における解錠操作ノブ部１５が設けられた側面（先端面３０ａ）と、解錠操作ノブ部１５の外側面ｆ１とが面一となるように形成していた。ケース本体２２における施錠操作ノブ部１６が設けられた側面（先端面３０ａ）と、施錠操作ノブ部１６の外側面ｆ２とが面一となるように形成していた。これに限らず、先端面３０ａと外側面ｆ１とを面一とならないように、さらには先端面３０ａと外側面ｆ２とを面一とならないように携帯機１２を形成してもよい。また、このような変更を第２〜第５実施形態、及び図１４の携帯機において具体化してもよい。
【００８３】
・前記各実施形態では、携帯機１２，４２，５２，６２，７２は、車両用の電子キーシステム１１を構成するものとして具体化していた。これに限らず、携帯機１２，４２，５２，６２，７２を、住宅用の電子キーシステムを構成するものとして具体化してもよい。
【００８４】
次に、上記各実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記カバーと前記ケース本体との間には、前記ケース本体における前記押圧操作ノブ部が設けられた側面に沿って、前記カバーが移動するためのスライド機構を備えたことを特徴とする請求項７に記載の携帯機。このように構成すると、例えば携帯機を、押圧操作ノブ部を設けた側面と直交する方向に沿うように、財布に収納したり財布から取り出したりしても、カバーがケース本体から外れることがない。
【００８５】
（ロ）前記第１端子の前記基端部と前記信号発信ユニットとをハンダ付けにより互いに電気的に接続し、前記第２端子の前記基端部と前記信号発信ユニットとをハンダ付けにより互いに電気的に接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項７，技術的思想（イ）のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【００８６】
（ハ）前記第１端子の前記基端部及び前記第２端子の前記基端部を挿入することにより、前記第１端子と前記信号発信ユニットとを電気的に接続すると共に前記第２端子と前記信号発信ユニットとを電気的に接続するコネクタを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７，技術的思想（イ）のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【００８７】
（ニ）前記第１端子の前記基端部と前記信号発信ユニットとを前記第１端子の撓みの付勢力により常に当接させたことにより互いに電気的に接続し、前記第２端子の前記基端部と前記信号発信ユニットとを前記第１端子の撓みの付勢力により常に当接させたことにより互いに電気的に接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項７，技術的思想（イ）のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１実施形態の電子キーシステムを示す概略説明図。
【図２】図４のＡ−Ａ線矢視に対応した携帯機の正断面図。
【図３】携帯機の斜視図。
【図４】携帯機の平断面図。
【図５】第２実施形態の携帯機の平断面図。
【図６】第３実施形態の携帯機の平面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視に対応した携帯機の正断面図。
【図８】第４実施形態の携帯機の正断面図。
【図９】第５実施形態の携帯機の正断面図。
【図１０】態様の変更における携帯機の平面図。
【図１１】態様の変更における携帯機の正断面図。
【図１２】態様の変更における携帯機の正断面図。
【図１３】態様の変更における携帯機の平面図。
【図１４】態様の変更における携帯機の斜視図。
【符号の説明】
【００８９】
１２，４２，５２，６２，７２，８２…携帯機、１４…通信装置としての施解錠制御装置、１５…押圧操作ノブ部としての解錠操作ノブ部、１６…押圧操作ノブ部としての施錠操作ノブ部、２１…カバー、２２，８３…ケース本体、２３…信号発信ユニット、３０ａ…押圧操作ノブ部が設けられた側面としての先端面、３１，４４…第１端子としての解錠用第１端子、３２，４５…第２端子としての解錠用第２端子、３３，４７…第１端子としての施錠用第１端子、３４，４８…第２端子としての施錠用第２端子、３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ，４４ａ，４５ａ，４７ａ，４８ａ…基端部、３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ，４４ｂ，４５ｂ，４７ｂ，４８ｂ…先端部、４６，４９…可動接点、ｅ１，ｅ２…自由端、ｆ１，ｆ２…外側面、Ｐ１…押圧操作ノブ部が設けられた側面としての外面、Ｓ１…無線信号としての解錠信号、Ｓ２…無線信号としての施錠信号、ｔ…厚さ方向、Ｖ１，Ｖ２…押圧操作ノブ部が設けられた側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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