(57)【要約】【課題】一定の期間、現場作業者からの連絡が無いと、現場作業者が持つ携帯端末に連絡して確認し、更に所定の期間または回数の無連絡が続くと、直ちに救援連絡を行う。【解決手段】携帯端末から入力される動静情報を更新して記憶する動静情報データベース１４と、携帯端末からの入力を動静情報データベースに記憶制御し、かつ携帯端末から所定の期間内に無応答が続くと、動静問い合わせ確認送信を行い、動静問い合わせ送信に対する無応答が所定回続くと、動静データベースを参照して、近隣場所にある携帯端末に対して支援指示を送信する、安否動静管理部１２、とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から入力される動静情報を更新して記憶する動静情報データベースと、
上記携帯端末からの入力を上記動静情報データベースに記憶制御し、かつ上記携帯端末から所定の期間内に無応答が続くと、動静問い合わせ確認送信を行い、
上記動静問い合わせ送信に対する無応答が所定回続くと、上記動静データベースを参照して、近隣場所にある携帯端末に対して支援指示を送信する、安否動静管理部、とを備えたことを特徴とする安否動静管理サーバ。
【請求項２】
動静情報データベースは、開始時刻と終了時刻欄を設けて、
安否動静管理部は、上記開始時刻と終了時刻欄を参照して動静は移動中か作業中かを判定することを特徴とする請求項１記載の安否動静管理サーバ。
【請求項３】
安否動静管理部は、近隣場所にある携帯端末に対する支援指示に際しては、所定の優先順位で選択抽出して、該抽出した携帯端末に順に支援指示を送信することを特徴とする請求項１記載の安否動静管理サーバ。
【請求項４】
携帯端末から入力される情報を更新して記憶するデータベースを備えたサーバの管理方法において、
上記携帯端末からの動静入力があると、該動静入力を上記データベースを動静情報データベースとして動静情報を更新記憶するステップと、
上記携帯端末から所定の期間内に無応答が続くと、該端末に動静問い合わせ確認送信を行うステップと、
上記動静問い合わせ送信に対する無応答が所定回続くと、上記動静データベースを参照して、近隣場所にある携帯端末に対して支援指示を送信するステップ、とを備えたことを特徴とする安否動静管理方法。
【請求項５】
計算機が実行可能なプログラムとして構成し、
携帯端末からの動静入力があると、該動静入力を動静情報データベースとして構築する動静情報データベース更新ステップと、
上記携帯端末から所定の期間内に無応答が続くと、該端末に動静問い合わせ確認送信を行うステップと、
上記動静問い合わせ送信に対する無応答が所定回続くと、上記動静データベースを参照して、近隣場所にある携帯端末に対して支援指示を送信するステップ、を計算機に実行させることを特徴とする安否動静管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業現場で作業を行うサービスマン等の安否の動静を管理する装置、方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業現場に赴くサービスマンは、一人で作業をすることも多い。特に機械の下等で人の目に付かない場所で保守作業を行う際には、例え複数の人が関係していても、目に付かない人の安否を絶えず管理することは大切なことである。
この種の作業をもっと広く解釈すると、従来の連絡・監視装置として、特許文献１の「連絡業務支援システム」において、管理所側に連絡業務支援装置と音声応答システムを備えて、作業現場にＰＨＳ（登録商標）電話機等の形態電話機を持つ作業者と電話連絡をするシステムが示されている。連絡業務支援装置はパソコンによる音声応答シーケンス制御を含む連絡ソフトウェアを持ち、受信が自動制御されている。更に作業者から連絡する入退場データがない場合は、当該作業者の形態電話を呼び出して、応答確認を自動発信している。
しかし作業者側で応答ができない原因が発生しても、迅速な対応方法を述べていないので、応援とかフォローができない。つまり作業者の安否に関する管理に関しては、何も開示がない。
【０００３】
特許文献２の、「故障対応支援装置」では、監視対象の機器が故障したと信号が入ると、巡回中の複数の保守技術者が居る現在位置を確認し、最も位置的に近い場所に居る保守技術者を選択して、故障機器の場所へ赴くよう、呼び出す仕組みが示されている。
しかしこの例でも、保守技術者が自身の応答が出来ない不測の事故等が発生した等の、作業者安否を確認することは、何も開示がない。
【特許文献１】特開２０００−１８４０７０号公報
【特許文献２】特開平７−８７２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人の目に付きにくい保守作業をはじめとする現場での作業者の安否を絶えず管理することは大切なことであるが、従来は個々の現場作業者に対する適切な管理方法がなく、作業者から救援の求めが出来ない状態が実は続いているのに、支援が遅れてしまうという課題がある。
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、一定の期間、現場作業者からの連絡が無いと、現場作業者が持つ携帯端末に連絡して確認し、更に所定の期間または回数の無連絡が続くと、直ちに救援連絡を行う装置、方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る安否動静管理サーバは、携帯端末から入力される動静情報を更新して記憶する動静情報データベースと、
上記携帯端末からの入力を上記動静情報データベースに記憶制御し、かつ上記携帯端末から所定の期間内に無応答が続くと、動静問い合わせ確認送信を行い、
上記動静問い合わせ送信に対する無応答が所定回続くと、上記動静データベースを参照して、近隣場所にある携帯端末に対して支援指示を送信する、安否動静管理部、とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、動静情報データベースと、期間内に無応答が続くと動静問い合わせ確認送信を行い、それが所定回続くと近隣の携帯端末に対して支援指示を送信する安否動静管理部とを備えたので、現場や出動または帰着途中で起こる事故や災害による通信不可の状態で、直ちに適切な支援が行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
本発明の主旨は、現場作業者の安否の動静を確認して管理するために、現場作業者はＧＰＳ（位置情報）機能付きの携帯電話を含む携帯端末を持ち、この携帯端末から現場作業者の動静情報を定期的に入力する。管理側の安否動静管理サーバはこの動静入力を受けて動静情報データベースの最新位置と作業情報を更新する。そして所定の監視間隔で安全管理動作をスタートさせて、各携帯端末に問合せ発信を行い、所定時間内に応答が無い携帯端末があれば、近隣場所に居る他の作業者等の携帯端末に支援を指示することで安全管理を行う、ようにしたことである。
図１は上記の主旨に基づく本実施の形態における安否動静管理サーバとシステム構成を示す図である。また図２は、動静情報の更新動作を示すフロー図である。図３は、動静情報データベースが記憶する各作業者毎の最新の動静例を示す図である。更に図４は、安否動静管理サーバと現場作業者側の携帯端末との通信シーケンスを示す図であり、図５は安否動静管理サーバの安否管理動作を示すフロー図である。
【０００９】
先ず構成を説明する。図１において、安否動静管理サーバ１は、以下の要素で構成される。回線網２経由で位置情報機能付携帯端末３と通信を行う通信部１１、動静情報データベース１４、携帯端末からの動静情報により動静情報データベース１４中のデータを最新値に更新し、応答が無いと所定の手続をする安否動静管理部１２、各構成要素を制御するプロセッサ（ＣＰＵ）１３、メモリ１５、及び動静管理端末１６である。
また現場作業者が持つＧＰＳ（位置情報）機能付携帯端末３、３ｂは、各作業現場Ａ，Ｂにあり、回線網を経由して安否動静管理サーバ１と通信を行う。携帯端末はＧＰＳ機能を持ち、安否動静管理サーバ１と通信を行う際に自身の位置データを同時に送信する機能を持つ。
【００１０】
次に装置が行う最新の安否動静情報の取得動作を説明する。
図２において、安否動静管理サーバ１は、電源投入で安否動静情報の取得を開始する。そして動静入力検出ステップＳ１１で絶えず携帯端末からの動静情報の入力を監視している。例えば作業現場Ａにいる位置情報機能付携帯端末３からＳ１２で、位置情報付動静情報が入力されると、安否動静管理部１２は、動静入力検出ステップＳ１１においてＹ（Ｙｅｓ）になり、Ｓ１３で図３に示す、動静情報データベース１４の該当する位置情報機能付携帯端末３を持つ社員ＩＤの該当欄、例えば作業状態、開始時刻の実績、現在位置の欄の値を更新する。こうして携帯端末からは作業の区切り毎に例えばボタン押下により作業状態や時刻が入力される。
【００１１】
動静情報データベース１４には、社員毎に社員識別子（ＩＤ）を付して、所属、作業班、役職、携帯端末のメールアドレスまたは電話番号、移動中（１）か現場作業中（２）か退社（３）か社内（０）かの別を示す作業状態、作業の開始予定時刻（時間と分）、作業開始実績時刻（時間と分）、終了予定時刻、終了実績時刻、帰着予定時刻、帰着実績時刻、北緯（度、分、秒）と東経（度、分、秒）で表現した現在位置、それにその携帯端末を持つ作業者が無応答を続けているというアラーム欄から構成されている。
ここで安否動静管理部１２は、作業開始実績の入力が無い場合は、出動前の移動中であると判定し、作業状態に移動中の１を記録する。また終了実績があって帰着実績が無い場合も移動中の１を記録する。開始実績時刻の記録があり、かつ終了実績が無い場合は作業中の２を記録する。また社内に留まっている場合は、作業状態を０と記録し、退社した場合は作業状態の記録を３とする。
従って上記データの取得動作により、安否動静管理サーバ１は、携帯端末からの動静入力を得て、動静情報データベース１４には、常に社員毎の最新の動静情報が記憶されている。
また図４の最上段は、現場からの動静入力のシーケンスを示している。
【００１２】
図４の下の部分は、安否動静管理サーバ１が行う安否管理動作シーケンスを示しており、図５の安否管理動作フロー図の、対応する動作を同一ステップ番号で表示している。
図４の通信シーケンスと、図５の安否管理動作フローを用いてその動作を説明する。
安全監視の設定は、予めシステムで設定してスタートする。当日朝からの設定であれば、動静情報データベース１４の社員ＩＤ毎のデータを、前日から引き続いて実施している人はそのままの値とし、それを除いて他の人のデータを初期化する。そして動静情報の入力を待つ。
図４で各位置情報機能付携帯端末３から動静情報の入力があると、これに基づいて動静情報データベース１４の各欄の値が記録されて行く。
【００１３】
やがてシステムの時間値パラメータで設定した監視間隔の時間が経過すると、帰着実績が記録されている位置情報機能付携帯端末３、及び社内滞在が記録されている携帯端末を除いて、安否動静管理をスタートさせる。先ず、安否動静管理部１２はステップＳ２１で、タイマーを動作させて上記監視間隔（ｎ分）以上の期間にわたって動静入力が無いまたは安否応答が無い位置情報機能付携帯端末３に対して動静問合せ１を行う。
位置情報機能付携帯端末３は、問合せに対応して作業としては変化がなくても、Ｓ１２の安否応答（動静入力）を返送する。このとき携帯端末の位置を表すＧＰＳ値も同時に送られ、この値は動静情報データベース１４の現在位置が更新されて記憶される。
動静問い合わせステップＳ２１を送信後、設定時間たっても応答問い合わせ確認ステップＳ２２で無応答であった場合で、ステップＳ２３においてシステムで決めた規定回数内の回数であれば更に、元のループに戻って再度、動静問い合わせＳ２１を行う。こうすれば現場作業者からの報告忘れも催促できる。また必要に応じて同一所属の上長に同一メールを送信するようにしてもよい。
【００１４】
十分に何度も問合せを行ったにも関わらず、規定回数問い合わせステップＳ２３で安否を気遣う現場作業者の位置情報機能付携帯端末３から応答が無かった場合は、移動中かを確認するステップＳ２４において、動静情報データベース１４を参照する。開始実績時刻の記録があり、かつ終了実績時刻の記録が無ければ、移動中でないと判定する。そして不都合があるとしてＳ２５で動静情報データベースのアラーム欄に記録する。
このように移動中でなくて、何度も現場の位置情報機能付携帯端末３に対して問合せを行ったにも関わらず応答が無いのは、現場で何かが発生したと考えられる。これらの場合にアラーム記録ステップＳ２５でアラームとされた携帯端末に対して、近隣作業者検索ステップＳ２６において、支援作業者の候補を検索する。この動作は、動静情報データベース１４の現在位置欄をサーチして、応答が無かった携帯端末の現在位置に近い現在位置にいる、複数の社員ＩＤを抽出することである。
【００１５】
そして支援指示ステップＳ２７で、抽出された社員ＩＤの作業状態欄をチェックして、移動中を示す１か、帰着実績時刻欄に記録がある複数の人を抽出する。そしてそれらの人に対して応答が無かった携帯端末位置へ支援出動を指示する。このステップＳ２７の指示の際に更に、現在位置が近い順に指示優先順位を定めて、その優先順に支援指示を出すようにしてもよい。また社内で待機中の社員ＩＤに対して優先して発信したり、作業状態を開始前の移動中、終了後の移動中、休憩中等と更に細分化して、その細分化分類に従って優先順位を定めるようにしてもよい。
更に支援指示ステップＳ２７では、応答が無かった携帯端末を持つ社員ＩＤと同一所属欄をサーチして、決められた役職、例えばＫの人を抽出して、その人に対してアラーム情報を所定フォーマットで送信する。また役職がＫのみでなく、他の作業責任者に対しても同時に送信するようにしてもよい。あるいは所属によるサーチでなく、他に欄を設けて、予め連絡者を定めておくようにしてもよい。
【００１６】
実施の形態２．
サーバ側からのポーリングにより、携帯端末が積極的に応答しなくとも、そのＧＰＳ値をサーバ側に送る、位置取得サービスが注目されている。図５における安否管理動作を示すフロー図において、移動中を示す右側のフローは、このサービスを利用した動作を示している。
十分に何度も問合せを行ったにも関わらず、規定回数問い合わせステップＳ２３で安否を気遣う現場作業者の位置情報機能付携帯端末３から応答が無かった場合は、移動中かを確認するステップＳ２４において、動静情報データベース１４を参照する。開始実績時刻が記録されていないか、または終了実績時刻が記録されていて、かつ帰着実績時刻が記録されていない場合は、移動中と判定する。その場合は上記位置取得サービスを利用する。即ちＳ３１で携帯端末にポーリングをかけて、位置取得サービスにより携帯端末の位置情報を取得する。そしてＳ３２で動静情報データベース１４の現在位置と比較して、位置更新がなされていなければ、不都合があるとして動静情報データベースのアラーム欄に記録する。
以降のアラーム処理は、実施の形態１と同様である。
【００１７】
実施の形態３．
上記実施の形態では、社員は単独で現場作業を行う場合を想定して説明した。ここでは複数の現場作業者が同一作業場所で作業している場合の安否管理を説明する。
本実施の形態においては、図５に示す動作フローにおいて、応答問い合わせ確認ステップＳ２２を、その同一作業場所で作業している複数の社員ＩＤの携帯端末全てから無応答であるとするＡＮＤ条件で、無応答（Ｎ）とする。
この場合は規定回数問い合わせステップＳ２３の回数を１回等、少なくする。即ち全員から応答が無いのは、現場で何かが起こっている可能性が強い。
【００１８】
実施の形態４．
上記各実施の形態では、安否動静管理サーバはハードウェアで構成されているとして説明した。しかし図２と図５で示す動作フローのステップをソフトウェアのプログラムで構成して、安否動静管理部と同等の機能を備え、携帯端末との間で図４のシーケンスを行う様にしてもよい。
また動静情報データベースは、汎用のメモリか外部メモリを使用して、それらに図３相当のデータを蓄積するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１における安否動静管理サーバとシステム構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における主として安否動静管理サーバが行う動静情報の更新動作を示すフロー図である。
【図３】実施の形態１における動静情報データベースが記憶する各作業者毎の最新の動静例を示す図である。
【図４】実施の形態１における安否動静管理サーバと現場作業者側の携帯端末との通信シーケンスを示す図である。
【図５】実施の形態１における安否動静管理サーバが行う安否管理動作フロー図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  安否動静管理サーバ、２  回線網、３，３ｂ  位置情報（ＧＰＳ）機能付携帯端末、１１  通信部、１２  安否動静管理部、１３  ＣＰＵ、１４  動静情報データベース、１５  メモリ、１６  動静管理端末、Ｓ１１  動静入力検出ステップ、Ｓ１２  動静入力ステップ、Ｓ１３  動静情報データ更新ステップ、Ｓ２１  動静問い合わせステップ、Ｓ２２  動静問い合わせ応答確認ステップ、Ｓ２３  規定回数確認ステップ、Ｓ２４  移動中確認ステップ、Ｓ２５  動静情報アラーム記録ステップ、Ｓ２６  近隣作業者検索ステップ、Ｓ２７  近隣作業者支援指示ステップ、Ｓ３１  携帯端末位置情報取得ステップ、Ｓ３２  位置更新検出ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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