(57)【要約】【課題】  着脱自在とされた処置ユニットの装着を一方向のみの移動で容易に行い、短時間で容易に手技を行うことができる内視鏡用処置具及び内視鏡処置システムを提供すること。【解決手段】  内視鏡用処置具１は、外部からの駆動力を受けて対象部位に処置を行う処置部６と、処置部６を支持して鉗子チャンネル内を進退可能な処置部本体７とを有する処置ユニット８と、処置部６に駆動力を伝達する駆動力伝達手段１０と、処置部本体７に鉗子チャンネルの長手方向の進退駆動力を伝達する進退駆動力伝達手段１１とを有する処置部操作ユニット１２と、処置部操作ユニット１２に対して処置ユニット８を位置決め後、処置ユニット８を処置部操作ユニット１２に対して一方向に相対的に回転させて処置部本体７と進退駆動力伝達手段１１とを接続する第１の接続手段１３と、この回転に基づき処置部６と駆動力伝達手段１０とを接続する第２の接続手段１５とを備えている。【選択図】  図１
2005261734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、
外部からの駆動力を受けて対象部位に処置を行う処置部と、
該処置部を支持して前記鉗子チャンネル内を進退可能な処置部本体とを有する処置ユニットと、
前記処置部に前記駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
前記処置部本体に前記鉗子チャンネルの長手方向の進退駆動力を伝達する進退駆動力伝達手段とを有する処置部操作ユニットと、
前記処置部操作ユニットに対して前記処置ユニットを位置決め後、前記処置ユニットと前記処置部操作ユニットとの何れか一方を他方に対して一方向に相対移動させて前記処置部本体と前記進退駆動力伝達手段とを接続する第１の接続手段と、
前記相対移動に基づき前記処置部と前記駆動力伝達手段とを接続する第２の接続手段とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記進退駆動力伝達手段が、管状に形成された外套管とされ、
前記駆動力伝達手段が、線状に形成されて前記外套管内を進退可能とされた操作部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第１の接続手段が、前記処置部本体を前記進退駆動力伝達手段に対して軸回りに回転移動させて互いに接続する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第１の接続手段が、先端から基端側に向かって螺旋溝が形成された短管部と、
該短管部に嵌合可能とされるとともに、径方向に突出して前記螺旋溝と係合可能な凸状部が設けられた管状部とを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第１の接続手段が、内周面におねじ溝或いは外周面にめねじ溝の何れか一方が形成された短管部と、
内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて前記短管部と螺合可能に形成された突出部とを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記第２の接続手段が、内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて前記駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部の基端の何れか一方に設けられた柱状部と、
他方に設けられ前記柱状部と螺合可能に形成された突出部とを備え、
前記めねじ溝及び前記おねじ溝が前記第１の接続手段の螺合方向と同一方向に形成されていることを特徴とする請求項３から５の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記第１の接続手段が、前記進退駆動力伝達手段を前記処置部本体に対して軸方向から接近させて互いの接続を行う機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記第１の接続手段が、一端が前記処置部本体の基端又は前記進退駆動力伝達手段の先端に接続され、他端から一端側に向かって側面に螺旋溝が形成された短管部と、
該短管部に嵌合可能とされるとともに、径方向に突出して前記螺旋溝と係合可能な凸状部が設けられた管状部とを備え、
該管状部又は前記短管部が、前記処置部本体又は前記進退駆動力伝達手段の何れか一方に中心軸周りに回転自在に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記第１の接続手段が、軸方向に延びて管状の側面の一部を構成するとともに前記進退駆動力伝達手段と前記処置部本体とが対向する側の端部が自由端とされて径方向に湾曲可能とされた脚片部と、
前記脚片部の前記自由端側内周面に顎部が形成され、前記脚片部の外周面に、軸方向に付勢されてスライド可能とされたリング状の押さえ部とを有する短管部と、
外周面に前記顎部と係合可能な凹部が形成され前記短管部内に嵌合可能とされた管状部とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記凹部が、複数の仕切り部材によって周方向に複数の小凹部に区画され、
前記顎部が前記小凹部の一つと係合可能に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端の何れか一方の対向面に凹凸部が形成され、他方の対向面に前記凹凸部と係合可能な凸凹部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
前記第１の接続手段が、前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端に設けられた短管部と、
前記処置部本体の基端或いは前記進退駆動力伝達手段の先端から軸方向に延びて自由端が径方向に湾曲可能に形成されて前記短管部の内側或いは外側と嵌合可能とされた脚片部とを備えるスナップフィット機構であることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
前記第２の接続手段が、内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて前記駆動力伝達手段の先端に設けられた柱状部と、
外周面におねじ溝或いは内周面にめねじ溝の何れか一方が形成されて前記柱状部と螺合可能に形成され前記処置部の基端側に設けられた突出部とを備え、
前記おねじ溝及び前記めねじ溝が前記第１の接続手段の螺合方向と同一方向に形成され、
前記突出部が前記管状部と同一方向の軸回りに回転可能とされていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端に、前記処置部本体の基端或いは前記進退駆動力伝達手段の先端を径方向外方から挿入可能な第１の切欠部が外周面の一部に形成された第１の短管部が設けられ、
前記駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部の基端に、前記処置部の基端或いは前記駆動力伝達手段の先端を径方向外方から挿入可能な第２の切欠部が外周面の一部に形成された第２の短管部が設けられ、
前記第１の接続手段が、前記第１の切欠部を含む内周面周方向に沿って少なくとも一部に形成された第１の凸部と、
前記処置部本体或いは前記進退駆動力伝達手段の外周面周方向に沿って形成され前記第１の凸部と係合可能な第１の凹部とを備え、
前記第２の接続手段が、前記第２の切欠部を含む内周面周方向の少なくとも一部に形成された第２の凸部と、
前記処置部或いは前記駆動力伝達手段の外周面周方向に沿って形成され前記第２の凸部と係合可能な第２の凹部とを備え、
前記第１の切欠部と前記第２の切欠部との切欠き方向が略同一方向とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
内視鏡と、
該内視鏡とともに使用する請求項１から６の何れか一つに記載の内視鏡用処置具とを備え、
前記鉗子チャンネルに対して前記処置部本体を中心軸周りに回転移動可能な回転手段が配設されていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項１６】
前記回転手段が、前記処置部本体の外周面に設けられた螺旋状の誘導路と、
該誘導路と係合可能とされ前記鉗子チャンネルの内周面から径方向内方に突出した凸状部とを備えていることを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１７】
前記回転手段が、前記鉗子チャンネルの内周面に設けられた螺旋状の誘導路と、
該誘導路と係合可能とされ前記処置部本体の外周面から径方向外方に突出した凸状部とを備えていることを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１８】
前記回転手段が、前記鉗子チャンネルの内周面に設けられた回転駆動部を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１９】
内視鏡と、
該内視鏡とともに使用する請求項７から１２の何れか一つに記載の内視鏡用処置具とを備え、
前記内視鏡が、前記処置部操作ユニットを前記鉗子チャンネル内に進退可能な自動挿抜機構を備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具は多くの種類があり、用途に応じて選択して使用されている。そのため、多くの種類の処置具を所有し保管しなければならず、それらの管理が面倒であった。
そこで、処置具の先端部分である処置ユニットを着脱自在に交換可能なものが硬性用及び軟性用それぞれについて提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照。）。
また、内視鏡に組み込まれたアーム部に処置ユニットを着脱自在とする内視鏡処置システムが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】米国特許第５３６８６０６号明細書  （第３図）
【特許文献２】米国特許第５７８２７４８号明細書  （第７、８、９図）
【特許文献３】西独国特許第Ｇ８９０５０９９．１号明細書  （第４図）
【特許文献４】特開平６−５４８０１号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１から３に記載の従来の内視鏡用処置具は、処置ユニット側をシース側に接続する際、異なる２方向の移動によって順次接続しなければならず接続が面倒であり、特に自動的に接続させたい場合には２方向の制御が必要となってしまう問題がある。
また、特許文献４に記載の技術では、システムが大掛かりになってしまうとともに高価になるという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みて成されたもので、着脱自在とされた処置ユニットの装着を一方向のみの移動で容易に行い、短時間で容易に手技を行うことができる内視鏡用処置具及び内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、外部からの駆動力を受けて対象部位に処置を行う処置部と、該処置部を支持して前記鉗子チャンネル内を進退可能な処置部本体とを有する処置ユニットと、前記処置部に前記駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記処置部本体に前記鉗子チャンネルの長手方向の進退駆動力を伝達する進退駆動力伝達手段とを有する処置部操作ユニットと、前記処置部操作ユニットに対して前記処置ユニットを位置決め後、前記処置ユニットと前記処置部操作ユニットとの何れか一方を他方に対して一方向に相対移動させて前記処置部本体と前記進退駆動力伝達手段とを接続する第１の接続手段と、前記相対移動に基づき前記処置部と前記駆動力伝達手段とを接続する第２の接続手段とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
この内視鏡用処置具は、処置ユニットと処置部操作ユニットとの何れか一方を他方に対して一方向に相対移動することによって、第１の接続手段にて処置部本体と進退駆動力伝達手段とを、及び、第２の接続手段にて処置部と駆動力伝達手段とをそれぞれ接続して処置ユニットを処置部操作ユニットに装着することができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記進退駆動力伝達手段が、管状に形成された外套管とされ、前記駆動力伝達手段が、線状に形成されて前記外套管内を進退可能とされた操作部材であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、外套管内に操作部材が配されているので、処置部操作ユニットの外径を小さくすることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、前記処置部本体を前記進退駆動力伝達手段に対して軸回りに回転移動させて互いに接続する手段であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置部本体を進退駆動力伝達手段に対して軸回りに回転して相対移動させることによって、第１の接続手段と第２の接続手段との両方が同時に作用して処置ユニットと処置部操作ユニットとを接続させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、先端から基端側に向かって螺旋溝が形成された短管部と、該短管部に嵌合可能とされるとともに、径方向に突出して前記螺旋溝と係合可能な凸状部が設けられた管状部とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、凸状部を螺旋溝の先端位置に当接させた状態から処置部本体を進退駆動力伝達手段に対して軸回りの一方向に回転させることによって、凸状部が螺旋溝に案内され、管状部と短管部とを嵌合させることができ、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸回りの回転移動によって接続することができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、内周面におねじ溝或いは外周面にめねじ溝の何れか一方が形成された短管部と、
内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて前記短管部と螺合可能に形成された突出部とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、突出部と短管部とを当接させた状態から処置部本体を進退駆動力伝達手段に対して軸回りの一方向に回転させることによって、突出部と短管部とを螺合させることができ、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸回りの回転移動によって接続することができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第２の接続手段が、内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて前記駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部の基端の何れか一方に設けられた柱状部と、他方に設けられ前記柱状部と螺合可能に形成された突出部とを備え、前記めねじ溝及び前記おねじ溝が前記第１の接続手段の螺合方向と同一方向に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この内視鏡用処置具は、柱状部と突出部とを当接させた状態から、処置部本体を進退駆動力伝達手段に対して軸回りの一方向に回転することによって、処置部と駆動力伝達手段とを螺合させることができる。したがって、処置部本体と進退駆動力伝達手段との接続と処置部と駆動力伝達手段との接続を同時に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、前記進退駆動力伝達手段を前記処置部本体に対して軸方向から接近させて互いの接続を行う機構であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを当接させ、さらに少なくとも何れか一方を他方に対して軸方向に接近させることによって、第１の接続手段と第２の接続手段との両方が同時に作用して処置部と処置具挿入部とを接続することができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、一端が前記処置部本体の基端又は前記進退駆動力伝達手段の先端に接続され、他端から一端側に向かって側面に螺旋溝が形成された短管部と、該短管部に嵌合可能とされるとともに、径方向に突出して前記螺旋溝と係合可能な凸状部が設けられた管状部とを備え、該管状部又は前記短管部が、前記処置部本体又は前記進退駆動力伝達手段の何れか一方に中心軸周りに回転自在に支持されていることが好ましい。
【００１４】
この内視鏡用処置具は、凸状部と短管部とが相対的に回転可能とされているので、短管部と管状部とを当接させる際に、凸状部を螺旋溝の先端位置に係合させた状態から処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向に接近させることによって凸状部が螺旋溝に案内され、管状部を短管部に対して、或いは、短管部を管状部に対して回転させながら管状部と短管部とを嵌合することができ、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向の一方向操作によって接続することができる。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、軸方向に延びて管状の側面の一部を構成するとともに前記進退駆動力伝達手段と前記処置部本体とが対向する側の端部が自由端とされて径方向に湾曲可能とされた脚片部と、前記脚片部の前記自由端側内周面に顎部が形成され、前記脚片部の外周面に、軸方向に付勢されてスライド可能とされたリング状の押さえ部とを有する短管部と、外周面に前記顎部と係合可能な凹部が形成され前記短管部内に嵌合可能とされた管状部とを備えていることが好ましい。
【００１６】
この内視鏡用処置具は、管状部と短管部とを当接させた状態から処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向に接近させることによって、管状部が短管部内に挿入される。この際、短管部の基端で顎部が押されて脚片部を径方向外方に曲げるので、これによって押さえ部を短管部の軸方向基端側に移動させながら管状部を短管部内に嵌合させることができる。
そして、凹部と顎部とが係合する位置まで管状部を短管部内に移動させると、脚片部を径方向外方に曲げる力が凹部と顎部との係合によってなくなり、押さえ部が脚片部を径方向内方に押さえつけながら元の位置に戻される。したがって、押さえ部によって凹部と顎部との係合状態を維持させることができる。これによって処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向の一方向操作によって接続することができる。
【００１７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記凹部が、複数の仕切り部材によって周方向に複数の小凹部に区画され、前記顎部が前記小凹部の一つと係合可能に形成されていることが好ましい。
この内視鏡用処置具は、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを係合させた状態で処置部本体を短管部に対して軸回りに回転しようとしても、顎部の周方向の移動を仕切り部材で規制することができ、処置部本体と進退駆動力伝達手段との相対的な回転を抑えることができる。
【００１８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端の何れか一方の対向面に凹凸部が形成され、他方の対向面に前記凹凸部と係合可能な凸凹部が形成されていることが好ましい。
この内視鏡用処置具は、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを係合させた状態で処置部本体を進退駆動力伝達手段に対して軸回りに回転しようとしても、凹凸部と凸凹部とが係合され、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを接続させた後の相対的な回転を抑えることができる。
【００１９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第１の接続手段が、前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端に設けられた短管部と、前記処置部本体の基端或いは前記進退駆動力伝達手段の先端から軸方向に延びて自由端が径方向に湾曲可能に形成されて前記短管部の内側或いは外側と嵌合可能とされた脚片部とを備えるスナップフィット機構であることが好ましい。
【００２０】
この内視鏡用処置具は、第１の接続手段がスナップフィット機構であるので、管状部と短管部とを当接させた状態から処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向に互いに接近させて短管部と脚片部とを嵌合させることによって処置ユニットと処置部操作ユニットとを一方向の操作によって接続することができる。
【００２１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第２の接続手段が、内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて前記駆動力伝達手段の先端に設けられた柱状部と、外周面におねじ溝或いは内周面にめねじ溝の何れか一方が形成されて前記柱状部と螺合可能に形成され前記処置部の基端側に設けられた突出部とを備え、前記おねじ溝及び前記めねじ溝が前記第１の接続手段の螺合方向と同一方向に形成され、前記突出部が前記管状部と同一方向の軸回りに回転可能とされていることを特徴とする。
【００２２】
この内視鏡用処置具は、柱状部と突出部とを当接させた状態から進退駆動力伝達手段及び駆動力伝達手段を処置部本体に向かってさらに接近させると、第１の接続手段の接続に伴う管状部の回転によって、突出部を軸回りに回転させて柱状部と螺合させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端に、前記処置部本体の基端或いは前記進退駆動力伝達手段の先端を径方向外方から挿入可能な第１の切欠部が外周面の一部に形成された第１の短管部が設けられ、前記駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部の基端に、前記処置部の基端或いは前記駆動力伝達手段の先端を径方向外方から挿入可能な第２の切欠部が外周面の一部に形成された第２の短管部が設けられ、前記第１の接続手段が、前記第１の切欠部を含む内周面周方向に沿って少なくとも一部に形成された第１の凸部と、前記処置部本体或いは前記進退駆動力伝達手段の外周面周方向に沿って形成され前記第１の凸部と係合可能な第１の凹部とを備え、前記第２の接続手段が、前記第２の切欠部を含む内周面周方向の少なくとも一部に形成された第２の凸部と、前記処置部或いは前記駆動力伝達手段の外周面周方向に沿って形成され前記第２の凸部と係合可能な第２の凹部とを備え、前記第１の切欠部と前記第２の切欠部との切欠き方向が略同一方向とされていることを特徴とする。
【００２４】
この内視鏡用処置具は、第１の切欠部から第１の短管部内に第１の凸部と第１の凹部とを係合させながら処置部本体或いは進退駆動力伝達手段を挿入して両者を接続することができる。この際、第２の切欠部から第２の短管部内に第２の凸部と第２の溝部とを係合させながら処置部或いは駆動力伝達手段を第２の短管部内に挿入して両者を接続させることができ、処置部本体の中心軸の鉛直方向となる方向の移動によって処置部と駆動力伝達手段とを結合させることができる。
【００２５】
本発明に係る内視鏡処置システムは、内視鏡と、該内視鏡とともに使用する本発明に係る内視鏡用処置具とを備え、前記鉗子チャンネルに対して前記処置部本体を中心軸周りに回転移動可能な回転手段が配設されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置ユニットを鉗子チャンネル内の回転手段に係合することによって、処置ユニットを中心軸周りに回転させることができる。したがって、第１の接続手段と第２の接続手段とを当接させた状態で回転手段を操作することにより、第１の接続手段と第２の接続手段との両方を同時に作用させることができ、処置ユニットと処置部操作ユニットとを接続させることができる。
【００２６】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記回転手段が、前記処置部本体の外周面に設けられた螺旋状の誘導路と、該誘導路と係合可能とされ前記鉗子チャンネルの内周面から径方向内方に突出した凸状部とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記回転手段が、前記鉗子チャンネルの内周面に設けられた螺旋状の誘導路と、該誘導路と係合可能とされ前記処置部本体の外周面から径方向外方に突出した凸状部とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
この内視鏡処置システムは、凸状部を誘導路の端部に係合させた状態で処置部操作ユニットを操作して処置ユニットを鉗子チャンネル先端側に移動させると、凸状部が螺旋溝に案内されて処置部本体を誘導路に沿って軸回りに回転させることができ、第１の接続手段、第２の接続手段によって処置ユニットと処置部操作ユニットとを接続することができる。
【００２８】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記回転手段が、前記鉗子チャンネルの内周面に設けられた回転駆動部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、回転駆動部によって処置ユニットを直接軸回りに回転させることができ、第１の接続手段、第２の接続手段によって処置ユニットと処置部操作ユニットとを接続することができる。
【００２９】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、内視鏡と、該内視鏡とともに使用する本発明に係る内視鏡用処置具とを備え、前記内視鏡が、前記処置部操作ユニットを前記鉗子チャンネル内に進退可能な自動挿抜機構を備えていることを特徴とする。
【００３０】
この内視鏡用処置システムは、処置ユニットを鉗子チャンネル内に載置して自動挿抜機構によって処置部操作ユニットを鉗子チャンネルの先端側に移動すると処置ユニットと処置部操作ユニットとを当接させることができ、さらに進退駆動力伝達手段と処置部本体とを軸方向に接近させることによって、第１の接続手段と第２の接続手段との両方を一方向の操作で同時に接続させて処置ユニットと処置部操作ユニットとを接続することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、処置部操作ユニットに対して着脱自在とされた処置ユニットの着脱を一方向のみの移動で容易に行うことができる。また、処置部本体と進退駆動力伝達手段との着脱と、処置部と駆動力伝達手段との着脱とを同時に行うことができ、短時間で容易に手技を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の第１の実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、内視鏡２とともに内視鏡処置システム３を構成しており、内視鏡２の鉗子チャンネル５に挿通される内視鏡用処置具であって、外部からの駆動力を受けて対象部位に処置を行う処置部６と、処置部６を支持して鉗子チャンネル５内を進退可能な処置部本体７とを有する処置ユニット８と、処置部６に駆動力を伝達する駆動力伝達手段１０と、処置部本体７に鉗子チャンネル５の長手方向の進退駆動力を伝達する進退駆動力伝達手段１１とを有する処置部操作ユニット１２と、処置部操作ユニット１２に対して処置ユニット８を位置決め後、処置ユニット８を処置部操作ユニット１２に対して一方向に相対的に回転させて処置部本体７と進退駆動力伝達手段１１とを接続する第１の接続手段１３と、この回転に基づき処置部６と駆動力伝達手段１０とを接続する第２の接続手段１５とを備えている。
【００３３】
処置部６は、一対の鉗子片１６、１７を備え、駆動力伝達手段１０から伝達された駆動力を一対の鉗子片１６、１７の開閉操作力に変換するリンク機構１８に接続されている。
処置部本体７は、基端側が筒状に形成され、先端側が分岐されて一対の鉗子片１６、１７を開閉可能に支持している。
リンク機構１８の基端には、駆動力伝達手段１０と接続可能な接続部材２０が軸回りに回動自在に支持されている。
進退駆動力伝達手段１１は、管状に形成された外套管２１とされ、駆動力伝達手段１０は、線状に形成されて外套管２１内を進退可能とされた操作ワイヤ（操作部材）２２とされている。
操作ワイヤ２２は、外套管２１に配された第１の回動規制部材２３によって、外套管２１に対して軸回りの回転が規制されている。
【００３４】
第１の接続手段１３は、一端２５ａが外套管２１の先端に接続され、他端２５ｂから一端２５ａ側に向かって側面に螺旋溝２６が形成された短管部２５と、短管部２５に嵌合可能とされて処置部本体７の基端に接続されるとともに、径方向に突出して螺旋溝２６と係合可能な凸状部２７が設けられた管状部２８とを備えている。管状部２８は、処置部本体７に軸受３０を介して中心軸周りに回転自在に支持されており、第１の接続手段１３は、管状部２８を外套管２１に対して軸回りに回転移動させて互いに接続する手段とされている。
管状部２８には、管状部２８に対して接続部材２０の軸回りの回転を規制する第２の回動規制部材３１が配されている。これにより、管状部２８が回転すると、接続部材２０も追従して回転するようになっている。
螺旋溝２６は、凸状部２７が嵌入可能な幅を有し、短管部２５の先端から基端側に向かって略９０度の回転位置まで形成されている。
【００３５】
第２の接続手段１５は、接続部材２０と側面で接続された円板部３２と、操作ワイヤ２２の先端に配されて円板部３２を収納可能な空洞部３３と、円板部３２の板幅よりも大きく、かつ、直径よりも小さくされた開口幅を有して円板部３２を空洞部３３に誘導可能なスリット３５とを有する柱状部３６とを備えている。
円板部３２の向きは、凸状部２７が螺旋溝２６の先端に係合可能な位置としたときに、スリット３５内に挿入可能な方向とされている。
【００３６】
内視鏡２は、可撓性を有する挿入部３７と、挿入部３７を操作する操作部３８と、処置部操作ユニット１２を鉗子チャンネル５内で進退駆動可能な自動挿抜機構４０と、操作部３８に接続されて処置部操作ユニット１２を収納可能な収納部４１とを備えている。
自動挿抜機構４０は、外套管２１の軸方向と直交する回転軸を有して回転可能とされて外套管２１を圧接可能に挟んで互いに対向して配された一対のローラ４２、４３と、ローラ４２、４３と接続されてこれを回転駆動させるモータ等からなる駆動部４５と、駆動部４５の駆動を制御する図示しない制御部とを備えている。
操作部３８には、鉗子チャンネル５に連通され処置ユニット８を鉗子チャンネル５内に挿入して載置可能な大きさに形成された処置ユニット挿入口４６が配されており、収納部４１と処置ユニット挿入口４６とは、処置部操作ユニット１２が挿通可能な挿通路４７によって連通されている。
【００３７】
ローラ４２は、ローラ４３と連結されて、ローラ４３の回転方向に対して逆方向に回転可能とされている。制御部は、操作部３８に設けられたスイッチ４８と連動されており、スイッチ４８の操作によって駆動制御が行われる。
スイッチ４８は、例えば、処置部操作ユニット１２を鉗子チャンネル５の先端側に移動させる前進スイッチ４８Ａと、基端側に移動させる後退スイッチ４８Ｂとを備えている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１及び内視鏡処置システム３の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、図２に示す内視鏡２の挿入部３７を体腔内に挿入する。
次に、所定の処置ユニット８を処置ユニット挿入口４６内に挿入し、円板部３２がスリット３５内に挿入可能な向きになるように鉗子チャンネル５内に固定しておく。
【００３９】
そして、処置部本体７を把持して処置ユニット挿入口４６内で固定した状態で、前進スイッチ４８Ａを操作して駆動部４５を駆動し、処置部操作ユニット１２を収納部４１から鉗子チャンネル５先端側へ送り出す方向に一対のローラ４２、４３を回転させる。これによって、一対のローラ４２、４３間に挟まれて圧接されている処置部操作ユニット１２を挿通路４７から鉗子チャンネル５方向に送り出して先端を処置ユニット挿入口４６位置まで移動させる。
このとき、凸状部２７が螺旋溝２６の先端に係合可能な位置とされている。
【００４０】
さらに、駆動部４５を駆動すると、処置部操作ユニット１２の移動によってスリット３５内に円板部３２が挿入して空洞部３３に至る。また、凸状部２７が螺旋溝２６の先端に係合され、さらに螺旋溝２６内に嵌入される。
ここで、管状部２８と短管部２５とが相対的に回転可能とされているので、進退駆動力伝達手段１１をさらに軸方向に移動すると、凸状部２７が螺旋溝２６の先端と係合した状態から凸状部２７が螺旋溝２６に案内され、管状部２８が短管部２５に対して回転しながら短管部２５と嵌合される。
【００４１】
このとき、第２の回動規制部材３１によって管状部２８に対する接続部材２０の相対的な回転が規制されているので、接続部材２０が柱状部３６に対して同様に回転し、空洞部３３内で円板部３２が直径方向を回転軸として略９０度回転する。
こうして、円板部３２の厚さ方向とスリット３５の幅方向とが略直交した状態とされて処置ユニット８が処置部操作ユニット１２に装着される。この際、第１の回動規制部材２３によって外套管２１に対する操作ワイヤ２２の相対的な回転が規制されているので、接続部材２０の回転に伴って柱状部３６が回転してしまうのが抑えられ、処置ユニット８と処置部操作ユニット１２との接続状態が維持される。
【００４２】
装着後、前進スイッチ４８Ａを操作して駆動部４５を再び駆動して処置部操作ユニット１２を挿入部３７の先端まで鉗子チャンネル５内を挿通させ、操作ワイヤ２２のみを外套管２１に対して進退操作させる図示しない処置具操作部を操作して一対の鉗子片１６、１７を操作し所定の処置を行う。
【００４３】
処置を終了後、後退スイッチ４８Ｂを操作して駆動部４５を駆動し、処置部操作ユニット１２を収納部４１に収納する方向に自動挿抜機構４０を操作する。
処置ユニット８が処置ユニット挿入口４６まで至ったとき、後退スイッチ４８Ｂを停止として駆動部４５を一旦停止する。そして、処置部本体７を把持固定して再度後退スイッチ４８Ｂを操作して駆動部４５を駆動すると、処置部操作ユニット１２の移動によって短管部２５に対して管状部２８が回転し、凸状部２７が螺旋溝２６の先端に案内されて管状部２８が短管部２５から離脱する。このとき、円板部３２が空洞部３３内を９０度回転してスリット３５内を挿通可能な向きとされ、さらに円板部３２がスリット３５を通過して柱状部３６から離脱する。
こうして、処置ユニット８を処置部操作ユニット１２から取り外す。
【００４４】
この内視鏡用処置具１及び内視鏡用処置システム３によれば、処置ユニット８を鉗子チャンネル５内に載置して自動挿抜機構４０によって処置部操作ユニット１２を鉗子チャンネル５の先端側に移動すると、処置ユニット８と処置部操作ユニット１２とを当接させることができる。このとき、処置部操作ユニット１２を押付けることによって管状部２８が短管部２５に対して軸回りに回転し、第１の接続手段１３にて処置部本体７と短管部２５とを、及び、第２の接続手段１５にて接続部材２０を介して処置部６と操作ワイヤ２２とをそれぞれ接続して処置ユニット８を処置部操作ユニット１２に装着することができる。
また、外套管２１内に操作ワイヤ２２が配されているので、処置部操作ユニット１２の外径を小さくすることができる。
【００４５】
次に、第２の実施形態について図４及び図５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具５０の第１の接続手段５１が、内周面にめねじ溝５２ａが形成された短管部５２と、処置部本体５３の基端に設けられ外周面におねじ溝５５ａが形成されて短管部５２と螺合可能に形成された第１の突出部（突出部）５５とを備え、第２の接続手段５６が、内周面にめねじ溝５７ａが形成されて操作ワイヤ２２の先端に設けられた柱状部５７と、接続部材２０に設けられ柱状部５７と螺合可能に形成された第２の突出部５８とを備え、めねじ溝５７ａが第１の接続手段５１の螺合方向と同一方向に、かつ、ネジのピッチが同一に形成されているとした点である。
【００４６】
また、内視鏡処置システム６０が、内視鏡６１の鉗子チャンネル６２に対して処置部本体５３を中心軸周りに回転移動可能な回転手段６３を備えている。
回転手段６３は、処置部本体５３の外周面に設けられた螺旋状の誘導路６５と、誘導路６５と係合可能とされ鉗子チャンネル６２の内周面から径方向内方に突出した凸状部６６とを備えている。
誘導路６５の巻数は、第１の接続手段５１及び第２の接続手段５６における接続に要する回転数と略同一とされている。
凸状部６６は、誘導路６５のねじ巻線に沿って複数配され、例えば、互いに９０度異なる方向に突出して設けられている。
【００４７】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具５０及び内視鏡処置システム６０の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、凸状部６６と誘導路６５の端部とが当接可能な向きで処置ユニット５９を処置ユニット挿入口４６内に挿入する。そして、前進スイッチ４８Ａを操作して駆動部４５を駆動し、処置部操作ユニット６４を挿通路４７から鉗子チャンネル６２方向に送り出して先端を処置ユニット挿入口４６位置まで移動して、短管部５２と第１の突出部５５、柱状部５７と第２の突出部５８とをそれぞれ当接させる。
【００４８】
この状態で、処置部操作ユニット６０Ａを鉗子チャンネル６２内に挿入すると、凸状部６６が誘導路６５内に案内されて処置ユニット５０Ａ全体が中心軸まわりに回転しながら鉗子チャンネル６２内を移動し、短管部５２と第１の突出部５５とが螺合され、同時に、柱状部５７と第２の突出部５８とが螺合される。
【００４９】
このとき、凸状部６６が複数配設されているので、何れかの凸状部６６が処置部本体５３の分岐部分に位置しても、他の凸状部６６が誘導路６５に挿入状態とされているので、途中で回転が途切れることなく外れることもない。こうして、処置ユニット５０Ａを処置部操作ユニット６０Ａに接続する。
凸状部６６と誘導路６５との係合状態が解除された後は、処置ユニット５０Ａは軸回りに回転することなく鉗子チャンネル６２内を移動していく。
この内視鏡用処置具５０及び内視鏡処置システム６０によれば、上記第１の実施形態と同様に、軸まわりの一方向（回転方向）操作によって、処置ユニット５０Ａを処置部操作ユニット６０Ａに装着することができる。
なお、凸状部６６は、バネ６６Ａに接続されて鉗子チャンネル６２内に突没可能とされていてもよい。この場合、凸状部６６が処置部本体５３の誘導路６５以外のところに当接された場合には、凸状部６６を鉗子チャンネル６２側面内に没入させることができて邪魔にならず、誘導路６５に係合したときには突出させることができる。したがって、処置ユニット５０Ａを処置ユニット挿入口４６内で任意の向きに載置しても、処置部本体５３と誘導路６５とを係合させることができる。
【００５０】
次に、第３の実施形態について図６及び図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム６７の回転手段６７Ａでは、螺旋状の誘導路６５が鉗子チャンネル６８の内周面に設けられ、誘導路６５と係合可能とされた凸状部６６が処置部本体７の外周面から径方向外方に突出して配されているとした点である。
この内視鏡処置システム６７も、上記第２の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５１】
次に、第４の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム６９の回転手段６９Ａが、鉗子チャンネル５の内周面に設けられた回転駆動部７０を備えているとした点である。
【００５２】
回転駆動部７０は、回転軸７１が鉗子チャンネル５に沿う方向に配されたモータ７２と、回転軸７１に接続され処置ユニット挿入口４６の壁面４６Ａに沿って側面が露出されてローラ収納部７３内に収納されたローラ７５とを備えている。
ローラ７５は、挿通路４７側から鉗子チャンネル５側に向かってテーパ状に外径が漸次大きくされており、ローラ軸７５Ａを介してローラ収納部７３に回転可能とされている。
処置ユニット挿入口４６の壁面４６Ａは、ローラ７５側面と同程度に傾斜して形成されており、鉗子チャンネル５の中心軸Ｃ１と、挿通路４７の中心軸Ｃ２とが偏心して配されている。
【００５３】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具７６及び内視鏡処置システム６９の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、処置ユニット７８を処置ユニット挿入口４６内に挿入してローラ７５側面上に載置する。そして、前進スイッチ４８Ａを操作して駆動部４５を駆動し、処置部操作ユニット６０Ａを挿通路４７から鉗子チャンネル５方向に送り出す。
処置部操作ユニット６０Ａの先端が処置ユニット挿入口４６内に至ったときに、モータ７２を回転してローラ７５を回転させる。
【００５４】
このとき、ローラ７５がテーパ状に形成されているので、ローラ７５の回転に伴って処置ユニット７８は、ローラ７５と逆方向に回転しながら処置ユニット挿入口４６内で鉗子チャンネル５側から挿通路４７側へ移動する。
こうして、短管部５２と第１の突出部５５、柱状部５７と第２の突出部５８とが当接され、処置ユニット７８の回転によってそれぞれ螺合される。
この内視鏡用処置具７６及び内視鏡処置システム６９によれば、回転駆動部７０によって処置ユニット７８を直接軸回りに回転させることができ、第１の接続手段５１、第２の接続手段５６によって処置ユニット７８と処置部操作ユニット６０Ａとを一方向の操作でそれぞれ接続することができる。
【００５５】
次に、第５の実施形態について図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具８０の第１の接続手段８１が、処置部操作ユニット８２の外套管２１の先端に接続され巻線状に形成された短管コイル部８３と、短管コイル部８３内に嵌合可能とされた管状部８５の外周面に配され短管コイル部８３の巻線間に挿入可能に形成された凸状部８６とを備えているとした点である。
【００５６】
この内視鏡用処置具８０及び内視鏡処置システム８８によれば、短管コイル部８３が巻線状に形成されているので、短管コイル部８３と凸状部８６とを当接させた状態で処置ユニット８７を処置部操作ユニット８２に対して回転することによって、凸状部８６が短管コイル部８３の巻線間に挿入され、これに伴って管状部８５を短管コイル部８３内に嵌合させることができる。したがって、処置ユニット８７と処置部操作ユニット８２とを軸回りの一方向の回転移動によって接続することができる。
【００５７】
次に、第６の実施形態について図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具９０の第１の接続手段９１が、第１のコイル部とされた短管コイル部８３と、短管コイル部８３と同一方向の巻線状に形成されて短管コイル部８３と螺合可能な第２のコイル部とされた管状部９２とを備えているとした点である。
短管コイル部８３及び管状部９２のコイル部分のピッチは、何れも第２の接続手段５１におけるめねじ溝５７ａのピッチと同じピッチで形成されている。
【００５８】
この内視鏡用処置具９０及び内視鏡処置システム９３によれば、第１のコイル部である短管コイル部８３と第２のコイル部である管状部９２とを当接させた状態から処置部本体７を処置部操作ユニット８２に対して相対的に回転させることによって、管状部９２を短管コイル部８３の巻線に沿って螺合することができ、第５の実施形態と同様に、処置ユニット９４と処置部操作ユニット８２とを軸回りの一方向の回転移動によって接続することができる。
なお、短管コイル部８３及び管状部９２の少なくとも何れか一方を形状記憶合金からなるものとし、温度調整によって径を変化させて相互に嵌合可能としても構わない。
【００５９】
次に、第７の実施形態について図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と上記実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具９５の第１の接続手段９６が、処置具操作ユニット９７を処置ユニット９８に対して軸方向から接近させて互いの接続を行う機構であって、軸方向に延びて処置部本体１００の側面の一部とされ、端部が自由端とされて径方向に湾曲可能とされるとともに径方向内方に向かう顎部１０１が形成された脚片部１０２と、外周面に顎部１０１と係合可能な第１の凹部（凹部）１０３が形成されて脚片部１０２の内部に嵌合可能とされた短管部１０５とを備え、第２の接続手段１０６が、接続部材２０の基端に設けられた球状部１０７と、操作ワイヤ２２の先端に接続され内部に球状部１０７を収納可能な第２の凹部（凹部）１０８と、板バネ部材１１０によって閉じ付勢され、かつ、球状部１０７の外径よりも小さい幅から外径を超える大きさまで拡開可能に形成されて第２の凹部１０８とその軸方向外方とを連通させるスリット１１１とを有する把持部１１２とを備えているとした点である。
【００６０】
この内視鏡用処置具９５及び内視鏡処置システム１１３の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット９８に処置部操作ユニット９７を当接させ、さらにそのまま移動させると、第２の接続手段１０６にて、球状部１０７が、スリット１１１を拡開させながら第２の凹部１０８内に挿入される。
一方、第１の接続手段９６にて、脚片部１０２における顎部１０１が短管部１０５先端に当接されることによって、脚片部１０２が径方向外方に曲げられ処置部本体１００と短管部１０５とがさらに接近する。
【００６１】
そして、顎部１０１を第１の凹部１０３に嵌合させて脚片部１０２と短管部１０５とを係合し、球状部１０７を第２の凹部１０８に収納させる。このとき、板バネ部材１１０によってスリット１１１幅が接続部材２０の径と略同一の大きさまで戻され、接続部材２０と操作ワイヤ２２とが係合されて第２の凹部１０８の収納状態が維持され、処置ユニット９８と処置部操作ユニット９７とが接続される。
この内視鏡用処置具９５及び内視鏡処置システム１１３によれば、処置部操作ユニット９７の軸方向操作のみによって、操作ワイヤ２２と処置部６とを接続部材２０を介して接続して、処置ユニット９８と処置部操作ユニット９７とを接続することができる。
【００６２】
次に、第８の実施形態について図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と第７の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１１５の第１の接続手段１１６が、軸方向に延びて管状の側面の一部を構成するとともに処置部本体１１７と対向する側の端部が自由端１１８ａとされて径方向に湾曲可能とされ、自由端１１８ａ側内周面に顎部１２０が形成された脚片部１１８と、脚片部１１８の外周面に、軸方向にバネ部材１２１で付勢されてスライド可能とされたリング状の押さえ部１２２とを有する短管部１２３と、外周面に顎部１２０と係合可能な凹部１２５が形成され短管部１２３内に嵌合可能とされた管状部１２６とを備えているとした点である。第２の接続手段は第７の実施形態と同様である。
【００６３】
この内視鏡用処置具１１５及び内視鏡処置システム１２７の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット１２８を処置ユニット挿入口内に載置した状態で処置部操作ユニット１３０を当接させてそのまま移動させると、管状部１２６が短管部１２３内に嵌入され、管状部１２６の端部に脚片部１１８の顎部１２０が当接され、脚片部１１８が径方向外方に曲げられる。このとき、脚片部１１８の変形によってバネ部材１２１を縮めながら押さえ部１２２が短管部１２３の基端側に押されるとともに、管状部１２６が短管部１２３に嵌合される。
【００６４】
そして、顎部１２０と凹部１２５とが係合されると、脚片部１１８を径方向外方に曲げる力がなくなるため、脚片部１１８の曲げが元に戻されてバネ部材１２１が復元され押さえ部１２２が元の位置に戻る。
この内視鏡用処置具１１５及び内視鏡処置システム１２７によれば、上記他の実施形態と同様に、処置部操作ユニット１３０の軸方向操作のみによって、処置ユニット１２８と処置部操作ユニット１３０とを接続することができる。
【００６５】
次に、第９の実施形態について図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第９の実施形態と第８の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１３１における処置ユニット１３２の管状部１３３が、複数の仕切り部材１３６によって周方向に複数の小凹部１３７に区画され、顎部１３８が小凹部１３７の一つと係合可能に形成されているとした点である。
【００６６】
この内視鏡用処置具１３１及び内視鏡処置システム１４０によれば、処置部本体１１７と短管部１２３とを係合させた状態で処置部本体１１７を短管部１２３に対して軸回りに回転しようとしても、顎部１３８の周方向の移動を仕切り部材１３６で規制することができ、処置部本体１１７と短管部１２３との相対的な回転を抑えることができる。したがって、外套管２１を軸回りに回転することによって、処置ユニット１３２をともに軸回りに回転させることができる。
【００６７】
次に、第１０の実施形態について図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１０の実施形態と第８の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１４１の処置ユニット１４２における短管部１４３の先端に凹凸部１４５が形成され、処置部本体１４６基端の対向面に凹凸部１４５と係合可能な凸凹部１４７が形成されているとした点である。
【００６８】
この内視鏡用処置具１４１及び内視鏡処置システム１４８によれば、処置部本体１４６と短管部１４３とを係合させた状態で処置部本体１４６を外套管２１に対して軸回りに回転しようとしても、凹凸部１４５と凸凹部１４７とが係合され、処置部本体１４６と短管部１４３とを接続させた後の相対的な回転を抑えることができる。したがって、第９の実施形態と同様に、外套管２１を回転することによって処置ユニット１４２を軸回りに回転させることができる。
【００６９】
次に、第１１の実施形態について図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１１の実施形態と第８の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１５０の処置部操作ユニット１５１における短管部１５２が、外套管２１の先端に軸方向に延びて接続され、管状の側面における中央部の周方向に間隔をおいて形成された複数の窓部１５３と、これら窓部１５３内で中央部が短管部１５２の軸方向と鉛直方向の枢支軸１５５まわりに回動自在に枢支され先端内周面に顎部１５６が設けられた脚片部１５７と、窓部１５３の基端側から窓部１５３に向かって延びるとともに先端が脚片部１５７の基端から径方向内方に没入された板バネ部１５８とを備えているとした点である。
【００７０】
この内視鏡用処置具１５０及び内視鏡処置システム１６０の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット１２８を処置ユニット挿入口４６内で載置した状態で処置部操作ユニット１５１を当接させ、さらにそのまま移動させると、管状部１２６が短管部１５２内に嵌入される際、管状部１２６の端部に脚片部１５７の顎部１５６が当接されることによって、顎部１５６が短管部１５２の径方向外方に向かう方向に脚片部１５７が枢支軸１５５回りに回転する。このとき、脚片部１５７の基端側が径方向内方に向かって回転するため、板バネ部１５８がさらに径方向内方に曲げられて脚片部１５７の顎部１５６側を径方向内方に回転させようとする回転トルクが脚片部１５７に付加される。
【００７１】
そして、処置部本体１１７と短管部１５２とをさらに接近させ、顎部１５６と凹部１２５とを係合させることによって、板バネ部１５８の曲げが緩和されて脚片部１５７が枢支軸１５５回りに上記とは逆方向に回転する。脚片部１５７はこの状態で板バネ部１５８によって付勢されているため、顎部１５６と凹部１２５との係合状態が維持される。
この内視鏡用処置具１５０及び内視鏡処置システム１６０によれば、上記実施形態と同様に、処置部操作ユニット１５１の軸方向操作のみによって、処置ユニット１２８と処置部操作ユニット１５１とを接続することができる。また、処置ユニット１２８を処置部操作ユニット１５１から取り外す場合、脚片部１５７の基端側を短管部１５２の径方向内方に押し込むことによって、顎部１５６と凹部１２５との係合状態を解除することができ、両者を別離させることができる。
【００７２】
次に、第１２の実施形態について図１７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１２の実施形態と第７の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１７３の第１の接続手段１７５が、処置部本体１７６の基端に接続されて径方向外方に向かう顎部１７７が形成された脚片部１７８と、顎部１７７を挿入可能な孔部（凹部）１８０が内周面に形成されて脚片部１７８を内部に嵌合可能とされた短管部１８１と、外套管２１内に配されて処置部操作ユニット１８２に対して進退自在に設けられ、短管部１８１と脚片部１７８とを嵌合した状態で脚片部１７８の径方向への変形を規制する押さえ用シース（規制部）１８３を備えているとした点である。
押さえ用シース１８３の外径は、脚片部１７８の内径と略同一に形成されて脚片部１７８内に嵌合可能とされている。
【００７３】
この内視鏡用処置具１７３及び内視鏡処置システム１８５の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット１８６を処置ユニット挿入口４６内で載置した状態で処置部操作ユニット１８２を当接させ、さらにそのまま移動させる。
このとき、脚片部１７８の顎部１７７が短管部１８１先端に当接されることによって、脚片部１７８が径方向内方に曲げられ短管部１８１内に嵌合されて処置部本体１７６と短管部１８１とがさらに接近する。
そして、顎部１７７が孔部１８０内に没入されると、脚片部１７８が元の状態に戻されて脚片部１７８と短管部１８１とが係合される。
この状態で押さえ用シース１８３を外套管２１に対して相対移動させて脚片部１７８内に嵌入させると、脚片部１７８が押さえ用シース１８３と短管部１８１との間で圧接され、径方向の移動が規制されて顎部１７７と孔部１８０との係合状態が維持される。
【００７４】
この内視鏡用処置具１７３及び内視鏡処置システム１８５によれば、処置部操作ユニット１８２の軸方向操作のみによって、処置ユニット１８６と処置部操作ユニット１８２とを接続することができる。また、押さえ用シース１８３によって脚片部１７８と短管部１８１とが離間してしまうのを抑えることができる。
【００７５】
なお、図１８に示すように、内視鏡用処置具１６１の第１の接続手段１６２が、内周面の周方向に凸部１６３が形成された短管部１６５と、処置部本体１６６の基端から軸方向に延びて自由端１６７ａが径方向に湾曲可能に形成されて短管部１６５の内側及び操作ワイヤ２２の先端部２２ａとの間で嵌合可能とされた脚片部１６７とを備えるものとし、脚片部１６７の外周面に、凸部１６３と係合可能な凹部１６８を設けて、短管部１６５と脚片部１６７とで形成するスナップフィット機構としてもよい。
【００７６】
この内視鏡用処置具１６１及び内視鏡処置システム１７０によれば、第１の接続手段１６２がスナップフィット機構であるので、脚片部１６７と短管部１６５とを当接させた状態から処置部本体１６６と外套管２１とを軸方向に互いに接近させて短管部１６５と脚片部１６７とを嵌合させ、凸部１６３と凹部１６８とを係合させることによって処置ユニット１７１と処置部操作ユニット１７２とを一方向の操作によって接続することができる。
また、操作ワイヤ２２を脚片部１６７内に嵌合させることによって、脚片部１６７の径方向の移動を短管部１６５と操作ワイヤ２２にて規制することができる。
【００７７】
次に、第１３の実施形態について図１９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１３の実施形態と第７の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１８７の第１の接続手段１８８が、外套管２１の先端面から軸方向に延びて管状の側面を構成するとともに、端部が自由端とされて径方向に湾曲可能とされ、自由端側内周面に第１の凹部１９０が形成された脚片部１９１と、管状部１９２の端部に第１の凹部１９０と係合可能に形成されたフランジ部１９３とを備えているとした点である。
脚片部１９１は、板バネ状に形成されて径方向外方にそれぞれ拡開付勢されている。
【００７８】
この内視鏡用処置具１８７及び内視鏡処置システム１９５の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット１９６を処置ユニット挿入口４６内に挿入して載置して、処置ユニット１９６に処置部操作ユニット１９７を当接させ、その状態でさらにそのまま処置部操作ユニット１９７を移動する。このとき、第２の接続手段１０６の球状部１０７がスリット１１１内に挿入されながらスリット１１１を拡開させ、やがて球状部１０７が第２の凹部１０８内に挿入される。
【００７９】
この状態で、処置部操作ユニット１９７を鉗子チャンネル５方向に移動して処置ユニット１９６を鉗子チャンネル５内に挿通させると、脚片部１９１が鉗子チャンネル５側面に当接されて径方向内方に向かう抵抗力を受けて、第１の凹部１９０内にフランジ部１９３が嵌入され、管状部１９２が脚片部１９１内に挿入される。第２の接続手段１０６は、第７の実施形態と同様に接続される。
【００８０】
こうして、鉗子チャンネル５が第１の接続手段１８８の接続状態を維持することによって、処置ユニット１９６と処置部操作ユニット１９７とを接続させる。
この内視鏡用処置具１８７及び内視鏡処置システム１９５によれば、処置部操作ユニット１９７の軸方向操作のみによって、処置ユニット１９６と処置部操作ユニット１９７とを接続することができる。
【００８１】
次に、第１４の実施形態について図２０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１４の実施形態と上記実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１９８における第１の接続手段２００が、外套管２１の先端に接続されて側面から径方向に突出した凸部２０１が形成された短管部２０２と、処置部本体２０３の基端側に設けられ短管部２０２の凸部２０１側側面と嵌合可能とされるとともに嵌合面に凸部２０１を没入可能な柔軟性を有する弾性部２０５を有する受け部２０６とを備えているとした点である。
【００８２】
この内視鏡用処置具１９８及び内視鏡処置システム２０７の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット２０８を処置ユニット挿入口４６内で載置した状態で処置部操作ユニット２１０を当接させ、この状態でさらにそのまま処置部操作ユニット２１０を移動すると、凸部２０１が弾性部２０５を圧縮させながら短管部２０２が受け部２０６内に挿入される。このとき、凸部２０１が通過したあとの弾性部２０５は自身の復元力によって再び元の状態に戻され、凸部２０１が弾性部２０５内に埋設される。
こうして、処置ユニット２０８と処置部操作ユニット２１０とが接続される。
この内視鏡用処置具１９８及び内視鏡処置システム２０７によれば、処置ユニット２０８と処置部操作ユニット２１０との接続を軸方向の相対的な移動操作によって行うことができる。
【００８３】
次に、第１５の実施形態について図２１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１５の実施形態と上記実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具２１１の外套管２１の先端に、処置部本体２１２の基端を径方向外方から挿入可能な第１の切欠部２１３が外周面の一部に形成された第１の短管部２１５が設けられ、操作ワイヤ２２の先端に、接続部材２１６を径方向外方から挿入可能な第２の切欠部２１７が外周面の一部に形成された第２の短管部２１８が設けられ、第１の接続手段２２０が、第１の切欠部２１３を含む第１の短管部２１５内周面周方向に沿って少なくとも一部に形成された第１の凸部２２１と、処置部本体２１２の外周面周方向に沿って形成され第１の凸部２２１と係合可能な第１の凹部２２２とを備え、第２の接続手段２２３が、第２の切欠部２１７を含む内周面周方向の少なくとも一部に形成された第２の凹部２２５と、接続部材２１６の外周面周方向に沿って形成され第２の凹部２２５と係合可能な第２の凸部２２６とを備え、第１の切欠部２１３と第２の切欠部２１７との切欠き方向が回動規制部材２３によって略同一方向とされているとした点である。
【００８４】
この内視鏡用処置具２１１及び内視鏡処置システム２２７の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、処置ユニット挿入口４６内に処置ユニット２２８を挿入する。このとき、第１の切欠部２１３と第２の切欠部２１７とが何れも処置ユニット挿入口４６方向に開口するように処置部操作ユニット２３０の向きを調整しておく。
そして、第１の凸部２２１と第１の凹部２２２とを係合させながら処置部本体２１２を第１の切欠部２１３内に挿入し、同時に、第２の凸部２２６と第２の凹部２２５とを係合させながら接続部材２１６を第２の切欠部２１７内に挿入する。
【００８５】
こうして、第１の切欠部２１３にて処置部本体２１２と外套管２１とが接続され、第２の切欠部２１７にて処置部６と操作ワイヤ２２とが接続される。
この状態で処置部操作ユニット２３０を鉗子チャンネル５内に進退させる際、処置ユニット２２８の処置部操作ユニット２３０に対する径方向移動が鉗子チャンネル５によって規制されるため、凸部及び凹部にて各接続手段における接続状態が維持される。
この内視鏡用処置具２１１及び内視鏡処置システム２２７によれば、上記他の実施形態と同様に、鉗子チャンネル５の径方向からの操作によって処置ユニット２２８と処置部操作ユニット２３０とを接続させることができる。
【００８６】
次に、第１６の実施形態について、図２２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１６の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図２２に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具２３８は、管状部２８と処置部本体７とが固定されているとした点である。ここで、接続部材２４０は、リンク機構２４１に固定されている。なお、処置部本体７及び短管部２５の表面に、把持して回転させるのを容易にするためにローレットを設けてもよい。
この場合、まず、処置ユニット２３６を処置具操作ユニット２３７に対して軸方向に移動させてスリット３５から空洞部３３内に円板部３２を挿入する。このとき、凸状部２７が螺旋溝２６の先端に係合される。次に、螺旋溝２６に沿って処置ユニット２３６を処置部操作ユニット２３７に対して軸回りに回転する。このとき、管状部２８が短管部２５と嵌合される。
【００８７】
一方、接続部材２４０が柱状部３６に対して同一方向に回転し、空洞部３３内で円板部３２が直径方向を回転軸として略９０度回転する。
こうして、円板部３２の厚さ方向とスリット３５の幅方向とが略直交した状態とされて処置ユニット２３６が処置部操作ユニット２３７に装着される。この際、第１の回動規制部材２３によって外套管２１に対する操作ワイヤ２２の相対的な回転が規制されているので、接続部材２４０の回転に伴って柱状部３６が回転してしまうのが抑えられ、処置ユニット２３６と処置部操作ユニット２３７との接続状態が維持される。
【００８８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態において、第２の接続手段が、内周面にめねじ溝或いは外周面におねじ溝の何れか一方が形成されて操作ワイヤの先端に設けられた柱状部と、外周面におねじ溝或いは内周面にめねじ溝の何れか一方が形成されて柱状部と螺合可能に形成され処置部の基端側に接続された接続部材に設けられた突出部とを備え、おねじ溝及びめねじ溝が第１の接続手段の螺合方向と同一方向に形成され、前記突出部が前記管状部と同一方向の軸回りに回転可能とされていても構わない。
【００８９】
この場合も、短管部２５と管状部２８とが相対的に回転可能とされているので、凸状部２７を螺旋溝２６の先端に当接させた状態から互いに軸方向に接近させた際、凸状部２７が螺旋溝２６に案内されて管状部２８が短管部２５に対して回転しながら短管部２５と嵌合される。
この際、第２の接続手段において柱状部と突出部とも螺合され、処置ユニットを処置部操作ユニットに接続することができる。
【００９０】
また、図２３に示すように、上記第６の実施形態において、上記第１３の実施形態と同様に、内視鏡用処置具２３１が、外套管２１及び操作ワイヤ２２双方に対して進退自在に設けられ、管状部９２と短管コイル部８３とを螺合させた際に管状部９２の内周面と接触して径方向外方に向かって圧接可能に形成された内側押さえ部２３２を備えているとしても構わない。
この内視鏡用処置具２３１及び内視鏡処置システム２３３も、上記第１３の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
この際、管状部９２と短管コイル部８３との螺合面に、両者の螺合時における摩擦力を低減可能な螺合シート２３５が挿入されていても構わない。
【００９１】
なお、本発明とは異なるが、図２４及び図２５に示すように、接続手段２４２が、周方向に形成された溝２４３と端面から処置部本体７側に向かって形成され軸方向途中で長孔端２４５ａを有する複数のスリット２４５とを備えた管状部２４６と、筒状に形成されて管状部２４６を覆うとともに溝２４３と係合した状態で管状部２４６に対して軸回りに回転自在に配されたロック部材２４７と、外套管２１先端に接続され外表面から径方向外方に突出して配された複数の凸状部２４８がスリット２４５内に挿入されて管状部２４６内に嵌合可能とされた短管部２５０とを備えた内視鏡用処置具２５１及びこれを備える内視鏡処置システム２５２としてもよい。この場合、ロック部材２４７の短管部２５０側端面には、凸状部２４８を含む短管部２５０の断面部分が貫通可能な貫通孔２５３Ａが形成された底部２５３が設けられている。また、スリット２４５の幅は凸状部２４８が嵌入可能な大きさとされている。
【００９２】
この内視鏡用処置具２５１及び内視鏡処置システム２５２にて処置ユニット２５５と処置部操作ユニット２５６とを接続する際には、ロック部材２４７の貫通孔２５３Ａに短管部２５０が貫通可能となる方向から両者を軸方向から当接させ、さらに凸状部２４８を長孔２４５内に長孔端２４５ａまで嵌入させる。これによって処置ユニット２５５と処置部操作ユニット２５６との軸回りの回転が規制される。そして、ロック部材２４７を軸回りに回転させて凸状部２４８と貫通孔２５３Ａとの位相をずらす。この際、処置ユニット２５５と処置部操作ユニット２５６とを軸方向に離間させる力が付加されても、凸状部２４８が底部２５３に係止されて軸方向の移動も規制される。したがって、処置ユニット２５５と処置部操作ユニット２５６とを接続することができ、さらにこの接続状態を維持することができる。
【００９３】
（付記項１）
前記第１の接続手段が、巻線状に形成された短管コイル部と、径方向に突出して設けられ前記短管コイル部の巻線間に挿入可能に形成された凸状部とを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、凸状部と短管コイル部とを当接した状態から処置部本体を進退駆動力伝達手段に対して巻線方向に回転することによって、凸状部を巻線に沿って短管コイル部の巻線間に入り込ませることができ、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸回りの回転移動によって接続することができる。
【００９４】
（付記項２）
前記短管コイル部が、前記進退駆動力伝達手段の先端部分であることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、進退駆動力伝達手段と凸状部とを直接係合させることができ、部品点数を減らすことができる。
【００９５】
（付記項３）
前記第１の接続手段が、巻線状に形成された第１のコイル部と、該第１のコイル部と同一方向の巻線状に形成されて第１のコイル部と螺合可能とされた第２のコイル部とを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、第１のコイル部と第２のコイル部とを当接した状態から処置部本体と進退駆動力伝達手段とを相対的に回転することによって、第２のコイル部を第１のコイル部の巻線に沿って螺合することができ、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸回りの回転移動によって接続することができる。
【００９６】
（付記項４）
前記進退駆動力伝達手段内で進退自在に設けられ、前記第１のコイル部或いは前記第２のコイル部の何れか一方の内周面と圧接可能に形成された内側押さえ部を備えていることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、第１のコイル部と第２のコイル部とを螺合した後、さらに内側に螺合された第１のコイル部或いは第２のコイル部の何れか一方を内部押さえ部によって径方向外方へ押付けることによって、第１のコイル部と第２のコイル部との螺合状態をより強く維持することができる。
【００９７】
（付記項５）
前記第２の接続手段が、前記駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部の基端の何れか一方と側面で接続された円板部と、残りの一方に設けられ、前記円板部を収納可能な空洞部と、前記円板部の板幅よりも大きく、かつ、直径よりも小さくされた開口幅を有して前記円板部を前記空洞部に誘導可能なスリットとを有する柱状部とを備えていることを特徴とする請求項３、４、或いは、８の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【００９８】
この内視鏡用処置具は、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを円板部の向きがスリット内に挿入可能な状態で柱状部と当接させ、さらに、進退駆動力伝達手段を処置部本体に向かって軸方向に接近させると、円板部がスリット内を通って空洞部内に挿入される。さらに進退駆動力伝達手段を軸方向に移動すると、凸状部が螺旋溝に案内されて管状部又は短管部の一方が他方に対して回転し、同時に、円板部が空洞部内で直径方向を回転軸とする向きに回転する。このとき、スリットの幅方向と円板部の厚さ方向とがずれるため、円板部が再びスリット内に戻ることが規制され、駆動力伝達手段と処置部とを接続することができる。
【００９９】
（付記項６）
前記第１の接続手段が、前記進退駆動力伝達手段の先端に軸方向に延びて接続され、管状の側面における中央部の周方向に間隔をおいて形成された複数の窓部と、これら窓部内で中央部が軸方向と鉛直方向の軸まわりに回動自在に枢支され先端内周面に顎部が設けられた脚片部と、前記窓部の基端側から前記窓部に向かって延びるとともに先端が前記脚片部の基端から径方向内方に没入された板バネ部とを有する短管部と、前記処置部本体の基端から軸方向に突出して前記短管部内に嵌合可能に設けられ、基端側外周面の周方向に前記顎部と係合可能な凹部が形成された管状部とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【０１００】
この内視鏡用処置具は、管状部と短管部とを当接させた状態から処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向に接近することによって、管状部の基端で顎部が押されて脚片部の先端側を径方向外方に回転させることができる。
一方、脚片部の基端側は径方向内方に回転するので、板バネ部をさらに弾性変形させて径方向内方に曲げた状態で管状部を短管部内に嵌合することができる。
凹部と顎部とが係合する位置まで管状部を短管部内に移動すると、凹部と顎部との係合にともなって脚片部の先端を径方向外方位置に維持させる力がなくなるので、板バネ部の復元力によって脚片部の基端が径方向外方に回転移動されるのにともない脚片部の先端が径方向内方に回転移動されて、顎部と凹部との係合状態を板バネ部によって維持することができる。したがって、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向の移動によって接続することができる。
【０１０１】
（付記項７）
前記短管部の外周面又は内周面の周方向に凹部又は凸部が形成され、前記脚片部の内周面又は外周面が前記短管部の外周面又は内周面に嵌合可能とされるとともに自由端の内周面に前記凹部又は前記凸部と係合可能な凸部又は凹部が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【０１０２】
この内視鏡用処置具は、管状部と短管部とを当接させた状態から処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向に接近すると、凸部が短管部の外周面によって径方向外方に押されて脚片部を短管部の外周面に嵌入させることができる。そして、凸部と凹部とが互いに係合する位置まで移動すると、脚片部が自身の復元力によって径方向内方に戻されて凸部と凹部とを係合させることができる。したがって、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向の一方向操作によって接続することができる。
【０１０３】
（付記項８）
前記進退駆動力伝達手段に対して進退自在に設けられ、前記短管部と前記脚片部との嵌合状態で前記脚片部の径方向への変形を規制する規制部を備えていることを特徴とする付記項７に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、短管部と脚片部との嵌合後に脚片部が径方向に変形するのを抑えることができ、凸部と凹部との係合状態をより強く維持して脚片部と短管部との嵌合を維持させておくことができる。
【０１０４】
（付記項９）
前記第１の接続手段が、前記進退駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部本体の基端に接続されて側面から径方向に突出した凸部が形成された短管部と、
前記処置部本体の基端側或いは前記進退駆動力伝達手段の先端側に設けられ前記短管部の前記凸部側側面と嵌合可能とされるとともに嵌合面に前記凸部を没入可能な柔軟性を有する弾性部を有する受け部とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【０１０５】
この内視鏡用処置具は、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを当接させた状態から軸方向に接近させると、凸部が弾性部を圧縮させながら受け部側に進む一方、凸部が通過したあとの弾性部は自身の復元力によって再び元の状態に戻って処置部本体と進退駆動力伝達手段とを嵌合させることができる。したがって、処置部本体と進退駆動力伝達手段とを軸方向の一方向操作によって接続することができる。
【０１０６】
（付記項１０）
前記第２の接続手段が、前記処置部の基端或いは前記駆動力伝達手段の先端に設けられた球状部と、前記駆動力伝達手段の先端或いは前記処置部の基端に接続され内部に前記球状部を収納可能な凹部と、閉じ付勢され、かつ、前記球状部の外径よりも小さい幅から前記外径を超える大きさまで拡開可能に形成されて前記凹部と軸方向外方とを連通させるスリットとを有する把持部とを備えていることを特徴とする請求項７から１１の何れか一つ、又は、付記項６から９の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【０１０７】
この内視鏡用処置具は、球状部と把持部とを当接させた状態から軸方向に接近させると、把持部のスリットの幅を広げながら球状部をスリット内に挿入することができる。そして、凹部に至った際にスリット幅がスリットの閉じ付勢によって再び元の幅に戻され、球状部を凹部内に収納状態とさせることができる。したがって、処置部本体の軸方向の一方向操作によって駆動力伝達手段と処置部とを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具を示す側面の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡を示す一部断面を含む側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の操作方法を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す説明図（ａ）、内視鏡用処置具の処置ユニット（ｂ）、（ｃ）、及び鉗子チャンネルを示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの操作方法を示す説明図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具を示す側面の断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの操作方法を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具（ａ）及び内視鏡（ｂ）を示す一部断面を含む側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの操作方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具（ａ）を示す側面図、及び、操作方法（ｂ）（ｃ）を示す説明図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具（ａ）を示す側面図、及び、操作方法（ｂ）（ｃ）を示す説明図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具（ａ）を示す側面図、及び、操作方法（ｂ）（ｃ）を示す説明図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具（ａ）の側面を示す断面図、及び、操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図１４】本発明の第９の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具を示す側面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図である。
【図１７】本発明の第１２の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図（ａ）、及び、操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１２の実施形態に係る他の例における内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図（ａ）、及び、操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図１９】本発明の第１３の実施形態に係る内視鏡処置システムの側面を示す断面図（ａ）、及び、操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図２０】本発明の第１４の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図（ａ）、及び、操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図２１】本発明の第１５の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図（ａ）、及び、操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図２２】本発明の第１６の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具を示す側面図（ａ）（ｂ）、及び、断面を示して操作方法（ｂ）を示す説明図である。
【図２３】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具の側面を示す断面図である。
【図２４】その他の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具を示す一部断面を含む側面図である。
【図２５】その他の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、５０、６０、７６、８０、９０、９５、１１５、１３１、１４１、１５０、１６１、１７３、１８７、１９８、２１１、２３１  内視鏡用処置具
２、６１、８３  内視鏡
３、６７、６９、８８、１１３、１２７、１４０、１４８、１６０、１７０、１８５、１９５、２０７、２２７、２３３  内視鏡処置システム
５、６２、６８  鉗子チャンネル
６  処置部
７、５３、１００、１１７、１４６、１６６、１７６、２０３、２１２  処置部本体
８、５９、７８、９４、９８、１３２、１４２、１８６、１９６、２０８、２２８  処置ユニット
１０  駆動力伝達手段
１１  進退駆動力伝達手段
１２、６４、８２、９７、１３０、１５１、１８２、１９７、２１０、２３０  処置部操作ユニット
１３、５１、８１、９１、９６、１１６、１６２、１７５、１８８、２００、２２０  第１の接続手段
１５、５６、１０６、２２３  第２の接続手段
２１  外套管
２２  操作ワイヤ（操作部材）
２５、５２、１０５、１２３、１４３、１５２、１６５、１８１、２０２  短管部
２６  螺旋溝
２７、６６、８６  凸状部
２８、８５、９２、１２６、１３３、１９２  管状部
５２ａ  めねじ溝
５５  第１の突出部（突出部）
５５ａ  おねじ溝
６３、６７Ａ、６９Ａ  回転手段
６５  誘導路
７０  回転駆動部
８３  短管コイル部
１０１、１２０、１３８、１５６、１７７  顎部
１０２、１１８、１５７、１６７、１７８、１９１  脚片部
１０３  第１の凹部（凹部）
１２２  押さえ部
１２５  凹部
１３６  仕切り部材
１３７  小凹部
１４５  凹凸部
１４７  凸凹部
２１３  第１の切欠部
２１５  第１の短管部
２１７  第２の切欠部
２１８  第２の短管部
２２１  第１の凸部
２２２  第１の凹部
２２５  第２の凹部
２２６  第２の凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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