(57)【要約】【課題】  警察車両の停止状態を判定し、そのときに発生する通話無線の存在から警察車両に関係して行われている道路上、道路脇等において行われる各種交通取締りの可能性を判定することができる交通取締り警告装置を提供する。【解決手段】  無線局を備えた警察車両による、当該警察車両位置情報の発信電波を検出する警察車両位置情報電波検出手段１１と、警察車両位置情報の前記所定周波数とは異なる、少なくとも１つの特定周波数の電波を検出する特定周波数電波検出手段１２と、警察車両位置情報電波検出手段が検出した前記警察車両の停止を意味する時間間隔の前記警察車両位置情報の発信電波のタイミングと、前記特定周波数電波検出手段が検出した前記発信電波のタイミングとに基づき、所定事象が発生する可能性の判定を行い、当該判定の結果に基づき警告信号を生成する警告信号発生手段１３と、前記警告信号発生手段が生成する警告信号を受け取り、所定の警報を発生する警報発生手段１４とを備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
2005242943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止中と走行中とで異なる時間間隔で所定管理局に所定周波数の車両位置情報を発信する無線局を備えた警察車両による、当該警察車両位置情報の発信電波を検出する警察車両位置情報電波検出手段と、
前記警察車両位置情報の前記所定周波数とは異なる、少なくとも１つの特定周波数の電波を検出する特定周波数電波検出手段と、
前記警察車両位置情報電波検出手段が検出した前記警察車両位置情報の発信電波のタイミングと、前記特定周波数電波検出手段が検出した前記発信電波のタイミングとに基づき、所定事象が発生する可能性の判定を行い、当該判定の結果に基づき警告信号を生成する警告信号発生手段と、
前記警告信号発生手段が生成する警告信号を受け取り、所定の警報を発生する警報発生手段とを備えたことを特徴とする交通取締り警告装置。
【請求項２】
前記警察車両位置情報電波検出手段は、前記警察車両位置情報の発信電波のレベルが所定値以上のときに、「発信電波が有り」と判定することを特徴とする請求項１に記載の交通取締り警告装置。
【請求項３】
前記警告信号発生手段は、前記所定事象の種類に応じて警報の種類を変えることを特徴とする請求項１または２に記載の交通取締り警告装置。
【請求項４】
前記特定周波数電波検出手段は感度設定手段を有し、所定の連絡無線の電波を検出したときは、前記感度設定手段は前記特定周波数電波検出手段による検出感度を上げることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の交通取締り警告装置。
【請求項５】
前記警察車両位置情報電波検出手段が検出した前記警察車両位置情報の発信電波のタイミングが、前記警察車両が停止していることを意味する場合において、前記警察車両位置情報の発信電波の検出前に前記特定周波数電波検出手段が前記特定周波数の電波を受信しているときは、前記警告信号発生手段は前記特定周波数の電波の受信履歴に基づき前記警告信号の種類を決定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の交通取締り警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察車両の停止状態を判定し、そのときに発生する通話無線等の存在から警察車両に関係して行われている道路上、道路脇等において行われる各種交通取締りの可能性を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、交通の安全を図るため、警察官による速度違反車両の運転者の摘発，シートベルト非着用にかかる車両の運転者の摘発，酒気帯び運転者・飲酒運転者の摘発等が行われる。
【０００３】
速度違反の取締りは、道路上に常時設置された自動速度測定装置により無人で行う場合と、必要なときに適当な箇所に速度測定装置を設置して有人で行う場合とがある。通常、有人で行う速度違反の取締りに際しては、警察官が制限速度を超えたと思われる車両の速度をスピードガン（マイクロ波発生器とドップラーセンサーとを備えた速度計測装置）で計測している。
【０００４】
ところで、運転者は、進行方向において、有人の速度違反の取締まりを行う警察官の姿を認識することがある。このような場合、運転者は、とっさに急減速することも少なくない。この急減速した車両に後続している車両は、追突等の危険な状態にさらされる。したがって、有人の取り締まりが行われている場所では、先行する車両との安全距離を大きく保っておくことが好ましい。予め、有人による速度違反の取締りが行われている可能性を知ることができれば、安全な車間距離をとることで危険を回避することができる。
【０００５】
従来、この取締りを事前に感知するためには、速度測定装置からのマイクロ波を事前に検出して警報する車両搭載用の装置（レーダー探知機）が知られている。しかし、前述したように有人による速度取締り装置からの速度測定のためのマイクロ波の発射は、通常、速度違反の可能性のある車両に対してのみ行われるため、従来この種のレーダー探知機は継続して警報を発することができず、結果として誤動作と判断されることがある。
【０００６】
また、酒気帯び運転や酒酔い運転の摘発、あるいは犯罪の捜査のために行われる検問では、通過しようとする車両は警察官により停止させられる。検問が行われると、渋滞が生じることがあるが、進行方向に検問が行われていることを事前に知ることができれば、迂回することで渋滞に巻き込まれずにすむし、犯罪捜査のための検問の場合には犯罪者に遭遇する危険を回避することもできる。
【０００７】
さらに、シートベルト非着用者の違反の取り締まりは、警察官が通過する走行車両の運転者等を目視により監視し、運転者等がシートベルトを着用していない場合には、当該車両の進路に控えている他の警察官に無線で連絡し、当該他の警察官が前記車両を停止させる。前記した監視や無線での連絡は、警察官が道路上、道路脇等に立って行うことが多く、車両の運転者は警察官の存在を知ることで、注意が散漫になり運転がおろそかになるといった危険がある。したがって、このような場合には、事前に交通違反の取締まりが行われていることを予測できれば、運転者は運転に集中することができ、注意散漫になるといった状態を回避することができる。
【０００８】
従来、上記の交通違反に対する取締り、犯罪捜査にかかる検問を検出するための技術として、マイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器にかかる技術（特許文献１）、取締りの位置情報を予め記憶しＧＰＳによる位置検出で記憶位置の事前で報知する取締り警報装置にかかる技術（特許文献２）、カーロケーション電波を受信して近辺の警察車両等の存在を報知し、または近辺の連絡のための無線を検出して報知する技術（特許文献３）が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１１６８２７号公報
【特許文献２】特開平９−３１８３７１号公報
【特許文献３】特開平９−２６７７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の技術では、有人の速度違反取締りを行う場合に、マイクロ波の受信時間が短く、その受信がトラックの違法無線等を原因とする妨害波なのか、速度測定装置からのものなのかの判定が難しく正確な判定が容易でないことがある。また、特許文献１では信号処理により速度違反取締りの判定を行うことができるレーダー探知機を用いることであるが、このレーダー探知機では複雑な処理が必要となるうえ、誤動作は必ずしも少なくはない。さらに、特許文献１ではマイクロ波を判定材料としているため、検問やシートベルト取締りには使用できない。
【００１０】
特許文献２の技術では、検出対象となるマイクロ波が自動ドアなどに用いられているマイクロ波と同一であるため誤動作を避けることができない。また、特許文献２の技術では、位置情報を記憶することで警報を報知するようにしている。交通違反の各種取締りは実施する箇所が不定であり、また膨大な情報を収集する必要があることから、全ての取締りに対する情報を記憶した装置を車両に搭載することは現実的にはできない。
【００１１】
特許文献３の技術は、カーロケーション電波等を検出して報知する警報装置にかかるものであるが、運転者が、報知された情報から取締りが行われているのか、警察車両が単に近在に存在しているだけなのかを判断することは難しく、運転者に不安を与えるだけとなることが多い。
【００１２】
本発明は、警察車両の停止状態を判定し、そのときに発生する通話無線等の存在から警察車両に関係して行われている道路上、道路脇等において行われる各種交通取締りの可能性を判定することができる交通取締り警告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
交通取締りが行われるときは、警察車両が取締り実施位置近辺に停止している。その警察車両からは、カーロケーション電波（単一の周波数）が間欠的に発信される。カーロケーション電波は、警察車両の位置を知らせることが目的であるので、警察車両の走行中と停止中とではその送出間隔を相違させてある。
【００１４】
カーロケーション電波は、一般的には、停止中には６０秒間隔で送出し、走行中はその速度に応じて３〜２０秒間隔にて送出される。したがって、警察車両が停止中であるか否かは、カーロケーション電波の発信間隔をチェックすることで容易に判定できる。簡易的には最初のカーロケーション電波を受信してから所定時間内に、次のカーロケーション電波を受信しなければ警察車両は走行中であると確定はできず、停止中である可能性が高いと判定することができる。
【００１５】
本発明者は、上記の事実に基づき、警察車両が停止しているか否かを判定するとともに、たとえばスピード違反の際に一の警察官が他の警察官に発信される電波（特定周波数電波）のタイミングを検出し、これから取締りの実施およびその内容の判定を行うことができるとの知見を得て本発明をなすに至った。
【００１６】
本発明の交通取締り警告装置は、停止中と走行中とで異なる時間間隔で所定管理局に所定周波数の警察車両位置情報を発信する無線局を備えた警察車両による、当該警察車両位置情報の発信電波を検出する警察車両位置情報電波検出手段と、前記警察車両位置情報の前記所定周波数とは異なる、少なくとも１つの特定周波数の電波を検出する特定周波数電波検出手段と、前記警察車両位置情報電波検出手段が検出した前記警察車両位置情報の発信電波のタイミングと、前記特定周波数電波検出手段が検出した前記発信電波のタイミングとに基づき、所定事象が発生する可能性の判定を行い、当該判定の結果に基づき警告信号を生成する警告信号発生手段と、前記警告信号発生手段が生成する警告信号を受け取り、所定の警報を発生する警報発生手段とを備えるようにした。
【００１７】
本発明の交通取締り警告装置では、前記警察車両位置情報電波検出手段は、前記警察車両位置情報の発信電波のレベルが所定値以上のときに、「発信電波が有り」と判定することができる。
【００１８】
前記警察車両位置情報電波検出手段が検出する警察車両位置情報の電波はたとえば間欠的に送出されるカーロケーション電波であり、特定周波数電波検出手段が検出する特定周波数の電波はたとえば連絡無線（すなわち、取締りの現場で使用される無線）やデジタル無線（本部等との通話のために用いられる無線）、あるいは速度測定装置が発生するマイクロ波がある。
【００１９】
警察車両位置情報電波検出手段が、所定レベル以上の警察車両位置情報を示す電波を受信したときは、近在に警察車両が停止していることがわかり、かつ特定周波数の電波（マイクロ波、音声信号無線）を受信したときには、前記警報発生手段は警告信号発生手段から受け取った警告信号に基づき、警告度が低い警報または警告度の高い警報を発生する。この警報は、運転者の注意を喚起する色の点灯光，点滅光等の光であってもいし、ボイス，ミュージック，メロディ，ブザー音等の音であってもよく、さらに前記光と前記音とを組み合わせたものであってもよい。
【００２０】
本発明の交通取締り警告装置では、スピード違反の取締り、酒気帯び運転等の取締りを検出するための電波を受信したか否かだけでなく、停止している警察車両が近くに存在するか否かをも警告発生の判断基準としている。これにより、信頼度の高い警告を運転者に発することができる。
【００２１】
これにより、取締りの種類はわからなくとも自己車両の近くで、スピード違反の取締り、酒気帯び運転等の取締りが行われていることがわかる。したがって、前方車両との車間を大きく取ることで追突等の危険を回避することができるし、酒気帯び運転取締りのための検問による渋滞箇所を迂回することができる。
本発明の交通取締り警告装置では、前記警告信号発生手段は、前記所定事象の種類に応じて警報の種類を変えることができる。
【００２２】
警報手段が警報を発する場合に、特定周波数電波検出手段がどのような種類の電波を検出したかに応じて（すなわち特定周波数の値に応じて）、警報を変えることができる。この場合、特定周波数の値に応じて、警報の種類を予め定めておくことで、取締りの種類の判定を行うことができる。また、たとえば、特定周波数が、予め設定してある周波数である場合（たとえば、速度測定装置が発生するマイクロ波である場合）には、警報を光と音との組合せにより行う等、他の種類の警報との差別化を行ったり、音量を他の種類の警報より大きくするなどして警告度を増すことで対応することもできる。
【００２３】
本発明の交通取締り警告装置では、前記特定周波数電波検出手段は感度設定手段を有し、所定の連絡無線の電波を検出したときは、前記感度設定手段は前記特定周波数電波検出手段による検出感度を上げるようにすることができる。
【００２４】
前記連絡無線が使用されているか否かは比較的遠距離から検出することができ、当該連絡無線は少なくとも数秒間は継続する。これに対して前記特定周波数電波検出手段が受信する特定周波数の電波がたとえば速度測定装置が発生するマイクロ波である場合があるが、このマイクロ波はその継続時間が短いうえ、速度超過の可能性のある車に対してのみ発射されるため、電波強度は極めて弱い。したがって、前記特定周波数電波検出手段が前記連絡無線を受信したときに、速度取締り装置から発射されるマイクロ波の検出感度をあげることにより、早期に（速度測定装置が存在する位置から十分に離れた位置から）、マイクロ波の検出を行うことができる。すなわち、速度違反の取締りを知ることができる。これにより、たとえば、速度測定装置に接近したときに、前方の車両が速度違反の取締りに気付いて急減速したような場合であっても、事前に係る事態の発生を予測できるので、追突の危険にさらされる可能性が可及的に抑制される。
【００２５】
本発明の交通取締り警告装置では、前記警察車両位置情報電波検出手段が検出した前記警察車両位置情報が、前記警察車両が停止していることを意味する場合において、前記警察車両位置情報の検出前に前記特定周波数電波検出手段が前記特定周波数の電波を受信しているときは、前記警告信号発生手段は前記特定周波数の電波の受信履歴に基づき前記警告信号の種類を決定することができる。
【００２６】
たとえば、前記警察車両位置情報電波検出手段が検出した前記警察車両位置情報の発信電波のタイミングが前記警察車両が停止していることを意味する場合において、前記警察車両位置情報の発信電波の検出前に前記特定周波数電波検出手段が複数の特定周波数の電波を受信しており、当該複数の特定周波数の電波の中にマイクロ波が存在すれば速度取締りと判定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、警察車両位置情報を表す信号を検出することにより当該警察車両が停止しているか否かを判定し、近くに停止している警察車両が存在するときは、停止判定時の前後に特定周波数の電波を受信したか否かにより、進路方向において警察官による速度取締りが行われているか否か、進路方向において酒気帯び・飲酒運転等のための検問が行われているか否か、進路方向においてシートベルト非着用にかかる車両の運転者の取締りが行われているか否か等を検出できる。
【００２８】
これら取締り実施の可能性を伝えることは、運転者に対して危険回避等を行うために有用となる。たとえば、前方車両が速度違反の取締りに気付いて急に減速したときでも、予め前方車両との車間を安全な距離に保っておくことができる。また、検問が行われている場合には、渋滞が生じることがあるが、進行方向において検問が行われていることを事前に知ることができれば、渋滞がない経路に迂回することで渋滞に巻き込まれずにすむし、犯罪捜査のための検問の場合には犯罪者に遭遇する危険を回避することもできる。また、警察官が道路上、道路脇等に立っているときであっても、予め交通違反の取締まりが行われていることを知っていれば、運転者は運転に集中することができ、注意散漫になるといった状態を回避することができる。
【００２９】
特に、本発明の交通取締り警告装置では、警察車両が停止しているときに、高い確度で、交通取締りが行われているか否かを知ることができるので、上述した危険回避、渋滞の回避等をほぼ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態を説明する。図１は本発明の交通取締り警告装置を示す機能ブロック図である。図１において、交通取締り警告装置１は、警察車両位置電波検出手段１１と、特定周波数電波検出手段１２と、警告信号発生手段１３と、警報発生手段１４と、アンテナ１５ａ，１５ｂとから構成されている。
【００３１】
警察車両位置情報電波検出手段１１は、警察車両に備えられた無線局が発信する周波数の車両位置情報（図１では警察車両位置電波Ｓ１）を検出することができる。この警察車両位置電波Ｓ１は、停止中にはたとえば６０秒間隔で発信され、走行中はその速度に応じて３〜２０秒間隔で発信される。
【００３２】
特定周波数電波検出手段１２は、特定周波数、たとえば連絡無線の周波数、速度検出装置（スピードガン）が発生するマイクロ波の周波数を検出することができる（これらの周波数の電波を図１では特定周波数電波Ｓ２で示す）。特定周波数電波検出手段１２は、マイクロ波受信感度調整手段１２ａを備えており、連絡無線を受信するとマイクロ波の受信感度を高くすることができる。
【００３３】
警告信号発生手段１３は、警察車両位置情報電波検出手段１１が検出した警察車両位置電波Ｓ１の発信電波のタイミングと、特定周波数電波検出手段１２が検出した特定周波数電波Ｓ２のタイミングとに基づき、所定事象が発生する可能性の判定を行い、当該判定の結果に基づき警告信号Ｗを生成する。
【００３４】
警報発生手段１４は、警告信号発生手段１３が生成する警告信号Ｗを受け取り、所定の警報を発生する。この警報は、ディスプレイに表示出力することもできるし、音声（音）により出力することもできる。
アンテナ１５ａは警察車両位置電波Ｓ１を受信し、アンテナ１５ｂは特定周波数電波Ｓ２を受信するものである。
【００３５】
図２は、図１に示した交通取締り警告装置１をより具体的に示すハードウェアブロック図である。図２において、交通取締り警告装置は符号２で示してある。交通取締り警告装置２は、カーロケーション（以下「カーロケ」と言う）無線受信部２１と、連絡無線受信部２２ａと、デジタル無線受信部２２ｂと、マイクロ波信号受信部２２ｃと、制御部２３と、感度設定部２４と、表示出力部２５ａと、音声出力部２５ｂと、アンテナ２６ａ，２６ｂとから構成されている。
【００３６】
図２において、カーロケ無線受信部２１は、図１の警察車両位置情報電波検出手段１１に対応し、カーロケ無線（警察車両の無線局から送出される電波）をアンテナ２６ａを介して受信することができる。交通違反の取締りを行う場合には、通常警察車両は、取締り実施位置近辺に停止させて行う。警察車両からは警察車両の位置を本部（本発明の管理局）において把握するためカーロケシステムが導入されており、警察車両の位置を無線で所定時間や所定動作で送信している。したがって、これの電波に基づき、後述するＣＰＵ２３ａは、停止判定（警察車両が停止しているか否かの判定）を行うことができる。本実施の形態では、カーロケ無線受信部２１は、所定の範囲内（たとえば、５００ｍ内）において、警察車両からの電波を所定レベル以上の強度で検出したとき（この場合、受信感度を予め設定しておくことができる）にＣＰＵ２３ａに検出した旨の信号を送るようにしている。
【００３７】
連絡無線受信部２２ａは、連絡無線をアンテナ２６ａを介して受信することができ、また、デジタル無線受信部２２ｂは、取締りの現場で使用され、デジタル無線をアンテナ２６ａを介して受信することができる。すなわち、交通違反の取締り時には無線機を用いて取締り現場内での通話や、取締まり現場と本部との間の通話を行うことが通常である。このため、警察車両が停止しているか否かをカーロケ無線の受信状況により判定し、かつ使用される無線機の種類を判定できれば、後述するＣＰＵ２３ａにより取締りの種類を判定することができる。  
マイクロ波信号受信部２２ｃは、マイクロ波（速度測定装置が送出するマイクロ波）をアンテナ２６ｂを介して受信することができる。
【００３８】
連絡無線受信部２２ａとデジタル無線受信部２２ｂとマイクロ波信号受信部２２ｃとが特定無線受信部２２を構成し、この特定無線受信部２２が、図１における特定周波数電波検出手段１２に対応する。すなわち、特定無線受信部２２はカーロケ無線と同様に所定の感度（検出距離）において連絡無線、デジタル無線、マイクロ波信号を受信することができる。なお、特定無線受信部２２は連絡無線受信部２２ａ、デジタル無線受信部２２ｂ、マイクロ波信号受信部２２ｃの全てを持っても、一部のみを持ってもかまわない。
【００３９】
制御部２３は、ＣＰＵ２３ａと、ＲＯＭ２３ｂと、ＲＡＭ２３ｃとから構成されている。ＣＰＵ２３ａは、交通取締り警告装置２全体の制御を行い、ＲＯＭ２３ｂには、システムプログラム，通信用ドライバ，各種設定，その他プログラムが書き込まれている。ＲＯＭ２３ｂには、前述した停止判定を行うプログラムが含まれるほか、警告信号発生プログラムと警報発生プログラムとが含まれている。警告信号発生プログラムは、図１の警告信号発生手段１３に対応するもので、停止判定されたカーロケ無線のタイミングと、特定周波数電波（無線やマイクロ波）のタイミングに基づき、所定事象が発生する可能性の判定を行うことができ、当該判定の結果に基づき警告信号を生成することができる。また、警報発生プログラムは、警告信号発生プログラムにおいて生成した警告信号を受け取り、所定の警報を、表示出力部２５ａや、音声出力部２５ｂに出力することができる。ＲＡＭ２３ｃはＣＰＵ２３ａの作業領域等として使用される。なお、表示出力部２５ａや、音声出力部２５ｂとは、図１の警報発生手段１４に対応する。
【００４０】
ＣＰＵ２３ａは、速度取締りに際しては、（１）カーロケ無線による停止判定を行った時点の前後の所定時間内に連絡無線を受信した場合、（２）カーロケ無線により停止判定を行った時点の前後の所定時間内にマイクロ波を受信した場合に表示出力部２５ａや、音声出力部２５ｂから警報を出力することができる。また、（３）（２）において連絡無線の受信でマイクロ波受信のための感度を上げることができる。
【００４１】
また、ＣＰＵ２３ａは、検問に際しては、カーロケ無線による停止判定を行った時点の前後の所定時間内にデジタル無線または連絡無線を受信した場合に表示出力部２５ａや、音声出力部２５ｂから警報を出力することができる。
【００４２】
さらに、ＣＰＵ２３ａは、カーロケ無線による停止判定を行った時点の前後の所定時間内に連絡無線を受信した場合に表示出力部２５ａや、音声出力部２５ｂから警報を出力することができる。
【００４３】
図３は、警報（トラップシグナル）を発生させる条件を記載したタイミングチャートである。本実施の形態では、警察車両の停止判定に基づき、他の無線信号の受信条件において判定を行う。
【００４４】
停止中の警察車両は６０秒毎にカーロケ無線を出力しているが、２つのカーロケ無線の受信間隔により判定していては、その間に車両が進行（時速６０ｋ／ｈで１ｋｍ）してしまい、対象地点を通過してしまう可能性が高まる。警察車両が走行しているときには遅くとも２５秒間隔でカーロケ無線を出力している。このため、最後に受信したカーロケ無線から少なくとも２５秒間（余裕を持たせて実際には３５秒間：ｔ１）次のカーロケ無線を受信しなければ警察車両が停止している可能性があるものと判断できる。
【００４５】
図３において、ａ点がカーロケ無線を受信してから３５秒間経過した時間を示し、この時点で警察車両が停止しているものと判定している。このａ点からｃ点までの３５秒間（ｔ３）と、ａ点から遡ってｂ点までの７０秒間（ｔ２）の間に電波を受信したならばトラップシグナルを発生させるようにした（トラップシグナル範囲）。トラップシグナル発生のタイミングはａ点以前（例えばｅ点やｆ点）においてはａ点で発生させ、ａ点以降（例えばｇ点）ではその電波を受信した時点（ｇ点）で発生させるようにすればよい。
【００４６】
なお、ここで定めた時間はａ点以降での電波の受信においてはｄ点においてカーロケ無線の受信をしてからの時間を示している（ｄ点とａ点との時間間隔をｔ１で示す）。ａ点以前では最初に電波を受信してから停止判定が行われるまでの時間を示している。図３では、ａ点とｂ点との時間間隔（ｔ２）を７０秒と設定したので車両がその間に移動する距離(時速６０ｋｍ／ｈで約１２００ｍ走ることになり、あまりこの時間を長く取ると取締り地点を過ぎてしまう可能性があるためである。この数値は適宜設定することが可能である。
【００４７】
トラップシグナルは、より警告度の高い警報（音声合成による「危険です」等）であるが、さらにその内容を具体的に報知することもできる。トラップシグナルの報知時点で受信した無線の種別を判定してその内容を音声合成などで以下のように報知するようにしてもよい。
【００４８】
図４に、受信した、無線の種類と、そのとき表示されるトラップシグナルの例を示す。なお、連絡無線を受信した場合は速度取締りとシートベルト取締りのいずれかである場合である。これに対処するためｆの時点で連絡無線を受信し、ｇの時点でマイクロ波を受信した場合は、ａの時点で図４に示す（１）の報知を行い、ｇの時点で（３）の報知を行うようにすればよい。
【００４９】
トラップシグナル範囲内においては、同一無線を複数回受信したとしても一度だけトラップシグナルを報知すれば警告音による使用者のストレスを軽減することができる。但し、例えばトラップシグナル範囲内において存在する発信源が異なる無線（連絡無線とデジタル無線等）を受信している場合には判別不能であるため「危険です」等のトラップシグナルを出すようにすればよい。
【００５０】
図２に示した制御部２３の動作を、図５のフローチャートにより説明する。処理が開始されると、まず、連絡無線またはデジタル無線の受信からの経過時間を示すタイマ変数Ｍと、カーロケ無線受信からの経過時間を示すタイマ変数Ｎとを初期化する（Ｍ＝０，Ｎ＝０：Ｓ１１）。
【００５１】
次に、変数Ｎが３５（秒）であるか否か、即ちカーロケ無線の受信から３５秒（図３のｔ１に相当）経過したかどうかで警察車両の停止判定を行う（Ｓ２０）。変数Ｎが３５（秒）であれば警察車両は停止していたものと判定し（Ｓ２０の「ＹＥＳ」）、変数Ｍが１≦Ｍ≦７０（秒）であるかを確認する（Ｓ２１）。無線受信からの経過時間を示す変数Ｍが１≦Ｍ≦７０（秒）（図３のｔ２に相当：Ｓ２１の「ＹＥＳ」）であれば、判定以前のトラップシグナル範囲に無線を受信していたことになり図４のトラップシグナル（２）を発生させる（Ｓ２２）とともに、変数Ｍを初期化（Ｍ＝０）し、Ｍについてのタイマの再起動を行う（Ｓ４３）。
【００５２】
Ｓ２１において変数Ｍが０のときまたは７０（秒）より大きいとき（Ｓ２１の「ＮＯ」）は車両判定以前のトラップシグナル範囲において無線を受信していないことになるためＳ２０の判定に処理を戻す。
【００５３】
Ｓ２０において変数Ｎが３５（秒）でない場合にはカーロケ無線を受信しているか否かの判定を行う（Ｓ３０：実際には１回のカーロケ無線はごく短い時間だけ送出されるため適宜フラグ処理などの従来からの方法によりカーロケ無線の受信の判定を行う）。カーロケ無線を受信していれば（Ｓ３０のＹＥＳ）、Ｓ３１において変数Ｎが０か否かにより以前のカーロケ無線の受信をしたか否かを判定し、０であれば（Ｓ３１の「ＹＥＳ」）、最初（図３のｄ参照）のカーロケ無線の受信であると判定し警察車両が自車のそばにいることを示す接近警報を発する（Ｓ３２）とともにＮを初期化（Ｎ＝０）し、Ｎについてのタイマを起動する（Ｓ３３）。
【００５４】
Ｓ３１において、変数Ｎが０でないときは（Ｓ３１の「ＮＯ」）、変数Ｎが３５（秒）以下かどうかを判定する（Ｓ３４）。変数Ｎが３５（秒）より大きい場合には、図３におけるａの停止判定後のカーロケ無線の受信であるため、別の警察車両とみなされ再度接近警報を発して（Ｓ３２）、Ｎを初期化（Ｎ＝０）し、Ｎについてのタイマを起動する（Ｓ３３）。
【００５５】
Ｓ３２において変数Ｎが３５（秒）以下の場合は走行中の車両であるとして接近警報は発生しない。ただし、別の警察車両である可能性があるため最初のカーロケ無線の受信であるとみなして変数Ｎを初期化（Ｎ＝０）し、変数Ｎについてのタイマを起動する（Ｓ３３）。
【００５６】
Ｓ３０においてカーロケ無線を受信していないときは（Ｓ３０の「ＮＯ」）、無線信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４０）。無線信号を受信した場合は（Ｓ４０の「ＮＯ」）、Ｓ４１にて変数Ｎの値が３５（秒）以上７０（秒）未満の範囲（ｔ３）、すなわち停止判定後に受信した無線信号であるかどうかを判定する。ｔ３の間に受信したと判定されたときにはトラップシグナルを発生し（Ｓ２２）、変数Ｍを初期化（Ｍ＝０）し、Ｍについてのタイマの再起動を行う（Ｓ４３）。
【００５７】
Ｓ４１でＮＯと判定された場合はｔ２の範囲内にいることになり変数Ｍについてのタイマを再起動（Ｓ４２）すると共に、無線警報を発生（Ｓ４３）し、Ｓ２０の判定に処理を戻す。
【００５８】
Ｓ４０でＮＯと判定された場合は変数Ｎの値を確認し（Ｓ４４）、７０（秒）より大きければトラップシグナル範囲を過ぎたことになるためタイマを初期化して停止し（Ｓ４５）、処理をＳ２０に戻す。
【００５９】
トラップシグナルの内容報知を行う場合には、無線受信（Ｓ４０）の時に受信した無線種別を記憶するようにし、Ｓ２４のトラップシグナル発生のときにその無線種別を判定してそれぞれの警報を発生させるようにすればよい。
【００６０】
また、Ｓ４３においては、無線警報を発生するとともに受信した無線が連絡無線である場合に、マイクロ波信号受信部の感度をあげるように制御することとしている。このようにすればより早く速度取締り装置から発せられるマイクロ波を検出できるため連絡無線を受信した後のトラップシグナル範囲における速度取締りのトラップシグナルを発生できる可能性が高くなる。
【００６１】
また、特にフローチャートには示していないが、停止判定したときにそれ以前のトラップシグナル範囲中に受信した信号を全て履歴として残し、その内容を加味して停止判定時（ａ点）のトラップシグナルの報知内容を判断するようにしている。
【００６２】
トラップシグナル発生時点で前に受信した無線信号の内容から報知内容を決定すると、ｔ２（図３参照）の期間の最初にマイクロ波信号を受信し、その後に連絡無線を受信した場合は、「取締りの可能性があります。ご注意ください」（図４の（１））とトラップシグナルを報知することになるが、最初の受信でマイクロ波を受信しているため実際には速度取締りである可能が高く、「速度取締りの可能性があります。ご注意ください。」（図４の（３））とトラップシグナルを報知させることが好ましい。
【００６３】
このように停止判定前のトラップシグナル範囲において複数受信した無線信号にマイクロ波を含む場合には、速度取締りであると判定してトラップシグナルを報知することでより正確な報知を行うことができる。
なお、本実施の形態では、停止判定時移行のトラップシグナル範囲においては無線信号を受信した時点で随時トラップシグナルを報知するような制御を行っている。
【００６４】
この報知時に、無線の受信内容によって報知内容を変えてもよい。この場合、一度トラップシグナルを発した後はトラップシグナル範囲が終了するまでトラップシグナルの報知を停止させたり、マイクロ波検出したときにだけは例外として報知停止後でも報知させたり任意の態様を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る交通取締り警告装置の好適な一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した交通取締り警告装置をより具体的に示すハードウェアブロック図である。
【図３】警報を発生させる条件を記載したタイミングチャートである。
【図４】特定無線受信部が受信した無線の種類と、そのとき表示されるトラップシグナルの例を示す図である。
【図５】カーロケ無線受信部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  交通取締り警告装置
２  交通取締り警告装置
１１  警察車両位置電波検出手段
１２  特定周波数電波検出手段
１３  警告信号発生手段
１４  警報発生手段
２１  カーロケ無線受信部
２４  感度設定部
２３  制御部
１５ａ，１５ｂ  アンテナ
１２ａ  マイクロ波受信感度調整手段
２２ａ  連絡無線受信部
２２ｂ  デジタル無線受信部
２２ｃ  マイクロ波信号受信部
２３ａ  ＣＰＵ
２３ｂ  ＲＯＭ
２３ｃ  ＲＡＭ
２５ａ  表示出力部
２５ｂ  音声出力部
２６ａ，２６ｂ  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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