(57)【要約】【課題】  感光体への異物の突き刺さりによるリークの発生を防止し、画質欠陥が発生しない長寿命な画像形成装置を提供する。【解決手段】  導電性支持体上に、中間層、感光層を順次有する感光体と、該感光体の表面に電荷を付与し帯電させる帯電手段と、前記感光体の帯電領域を光照射し静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像に対応した着色トナー像を前記感光体の表面に形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成された着色トナー像を中間転写体上に１次転写する第１転写手段と、該中間転写体上に１次転写された着色トナー像を記録材に２次転写する第２転写手段とを、有する画像形成装置であって、前記中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、かつ、前記中間層が金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含み、更に、前記中間転写体表面のダイナミック硬度が２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、中間層、感光層を順次有する感光体と、該感光体の表面に電荷を付与し帯電させる帯電手段と、前記感光体の帯電領域を光照射し静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像に対応した着色トナー像を前記感光体の表面に形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成された着色トナー像を中間転写体上に１次転写する第１転写手段と、該中間転写体上に１次転写された着色トナー像を記録材に２次転写する第２転写手段とを、有する画像形成装置であって、
前記中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、
かつ、前記中間層が金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含み、
更に、前記中間転写体表面のダイナミック硬度が２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記金属酸化物微粒子が、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤及びアルミネート系カップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のカップリング剤で被覆処理されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カップリング剤がアミノ基を有する化合物であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間層が、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗が、１０8Ω・ｃｍ以上１０13Ω・ｃｍ以下であり、１５℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗の５００倍以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光層が１層又は複数の層からなり、該感光層の内の少なくとも１層が、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂、及び０．１〜２０質量％の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光層が１層又は複数の層からなり、該感光層の内の少なくとも１層が、フタロシアニン化合物を少なくとも１種以上含有していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体が、中間転写ベルトであり、少なくとも１種類以上のカーボンブラックを含有する熱硬化性ポリイミドを含むこと特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体の表面抵抗率の常用対数値が、１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式を用いる画像形成装置に関し、詳しくは、中間転写体を介在させて感光体から中間転写体へトナー像を転写する１次転写し、更に中間転写体上の１次転写画像を記録材に転写する２次転写して、画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体は有機光導電性物質を含有する有機感光体が広く用いられている。感光体は、一般に、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導電性支持体上に、有機高分子樹脂を溶剤に混合した塗布液を塗布して得られた中間層に、有機系電荷発生物質を蒸着させる、或いは有機系電荷発生物質と有機高分子樹脂とを溶剤に混合した塗布液を塗布して電荷発生層を形成し、その上に、有機系電荷輸送物質と有機高分子樹脂とを溶剤に混合した塗布液を塗布して電荷輸送層を形成する方法で製作される。
また、近年感光体の摩耗を少なくする為に表面にシリコーン硬化膜などの保護層をさらに塗布するときもある（例えば、特許文献１参照。）。
更に、中間層薄膜では、従来から知られているナイロン系樹脂やジルコニウム化合物、シランカンプリング剤を含有する薄膜系が用いられている（例えば、特許文献２及び３参照。）。
【０００３】
一般に電子写真画像形成装置においては、感光体を一様に帯電させた後、露光によって画像様に電荷を消去して静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーによって現像、可視化し、次いでそのトナーを紙等に転写、定着させる。このように、電子写真感光体の表面は、帯電器、現像器、転写器、及びクリーニング器等により、電気的、機械的な外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
また、有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発し易いこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いこと等が有利な点である。しかし、近年デジタル技術の発展とともに露光光源に赤外レーザーを用いるレーザープリンターが市場の要求と共に台数を増やしている。赤外レーザーはコヒーレント光な為、積層された平滑な塗布界面で反射が起こり結果的に露光の干渉がおこり所謂干渉縞が発生する。この干渉縞を改善する為にいろいろな技術が開発されている。一例としては、導電性支持体に粗面化処理を行い干渉の発生を防ぐ方法や、中間層中に金属酸化物を分散させたりＳｉボールを入れたりして中間層の表面に粗面化処理をし、干渉を防止する方法などがある。
【０００５】
一方、近年カラー用プリンターに中間転写体を用いたシステムが多く上市されている。中間転写体、例えば中間転写ベルト上に各色のトナー像を順次重ね合わせて１次転写し、この中間転写体上の１次転写画像を転写材に一括して２次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。とりわけ、中間転写方式は、色分解された原稿画像をブラック、シアン、マゼンタ、イエローなどのトナーによる減色混合を用いて再現するいわゆる、フルカラー画像形成装置において各色トナー像の重ね転写方式として採用されている（例えば、特許文献４参照。）。
このとき、中間転写方式の欠点として、中間転写体ベルトの機会的強度が低いと色ずれ等の画像欠陥や使用中に破損するなどの不具合いがある為に、中間転写体ベルトの材質として機械的強度、特に高硬度に優れた熱硬化性ポリイミド等の半導電性熱硬化性樹脂を用いる必要がある。
【０００６】
熱硬化性ポリイミド等の半導電性熱硬化性樹脂は高価であるが、抵抗調整用のカーボンと組み合わせることで電気的にも機械的にも繰り返し安定性に優れ画像一枚当たりの中間転写体の価格は結果的に低くすることができる。しかし、熱硬化性ポリイミド等の半導電性熱硬化性樹脂を用いた中間転写システムの場合、感光体から中間転写にトナー像電界を用いて転写する工程でプリンター内外から混入した異物が感光体に突き刺さり、感光体リークを発生させ結果的に画質欠陥の問題を発生させるという問題もある。中間転写ベルトである熱硬化性ポリイミド等の半導電性熱硬化性樹脂と従来の薄膜型の中間層を用いた感光体との組み合わせでは、異物の大きさにより突き刺さった異物が基材まで到達してしまい接触帯電との組み合わせで容易にリークを発生させてしまう問題が発生しやすかった。感光体上に飛散した異物は、中間転写ベルトの一次転写の位置に近づくにつれて感光体との電位差で導電性異物が立ち上がると考えられている。
【０００７】
その後、立ち上がった導電性異物が一次転写の位置で一次転写のニップと一次転写ロールの押し付け圧や電位差などの物理的な力で感光体に導電性異物が突き刺さり異物の大きさ長さにより導電性基材に接触するかその近傍まで達し、その感光体が帯電位置まで戻り接触帯電器によってリークが発生し本来表面の帯電されるべきところが帯電されず反転現像の場合常に現像され、結果的に画質欠陥が生じる。本欠陥によりいくら長寿命な中間転写体と長寿命な感光体を組み合わせてもシステム全体で長寿命にならない等の不具合を生じている。
【特許文献１】特開平９−１９０００４号公報
【特許文献２】特開平３−２４８１６１号公報
【特許文献３】特開平２−１８９５５９号公報
【特許文献４】特開平９−１３８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、感光体への導電性異物の突き刺さりによるリークの発生を防止し、画質欠陥が発生しない長寿命な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、下記の本発明により達成された。
＜１＞  導電性支持体上に、中間層、感光層を順次有する感光体と、該感光体の表面に電荷を付与し帯電させる帯電手段と、前記感光体の帯電領域を光照射し静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像に対応した着色トナー像を前記感光体の表面に形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成された着色トナー像を中間転写体上に１次転写する第１転写手段と、該中間転写体上に１次転写された着色トナー像を記録材に２次転写する第２転写手段とを、有する画像形成装置であって、前記中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、かつ、前記中間層が金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含み、更に、前記中間転写体表面のダイナミック硬度が２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
＜２＞  前記金属酸化物微粒子が、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤及びアルミネート系カップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のカップリング剤で被覆処理されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞  前記カップリング剤がアミノ基を有する化合物であることを特徴とする＜２＞に記載の画像形成装置。
【００１１】
＜４＞  前記中間層が、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗が、１０8Ω・ｃｍ以上１０13Ω・ｃｍ以下であり、１５℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗の５００倍以下であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載の画像形成装置。
＜５＞  前記感光層が１層又は複数の層からなり、該感光層の内の少なくとも１層が、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂、及び０．１〜２０質量％の酸化防止剤を含有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞の何れか１つに記載の画像形成装置。
【００１２】
＜６＞  前記感光層が１層又は複数の層からなり、該感光層の内の少なくとも１層が、フタロシアニン化合物を少なくとも１種以上含有していることを特徴とする＜１＞〜＜５＞の何れか１つに記載の画像形成装置。
＜７＞  前記中間転写体が、中間転写ベルトであり、少なくとも１種類以上のカーボンブラックを含有する熱硬化性ポリイミドを含むこと特徴とする＜１＞〜＜６＞の何れか１つに記載の画像形成装置。
【００１３】
＜８＞  前記中間転写体の表面抵抗率の常用対数値が、１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）であることを特徴とする＜７＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、感光体への異物の突き刺さりによるリークの発生を防止し、画質欠陥が発生しない長寿命な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、導電性支持体上に、中間層、感光層を順次有する感光体と、該感光体の表面に電荷を付与し帯電させる帯電手段と、前記感光体の帯電領域を光照射し静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像に対応した着色トナー像を前記感光体の表面に形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成された着色トナー像を中間転写体上に１次転写する第１転写手段と、該中間転写体上に１次転写された着色トナー像を記録材に２次転写する第２転写手段とを有し、前記中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、かつ、前記中間層が金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含み、更に、前記中間転写体表面のダイナミック硬度が２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする。
【００１６】
先ず、本発明にかかる感光体から説明する。
本発明にかかる感光体は、中間層、感光層を順次有し、前記中間層の膜厚が１５μｍ以上であり、かつ、前記中間層が金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含む。
以下、図面を参照して本発明にかかる感光体の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、図面中、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は本発明にかかる電子写真感光体の第１の実施形態を示す模式断面図である。
。図１に示す電子写真感光体１においては、導電性基体１１上に中間層１２が形成されており、さらに中間層１２上に、電荷発生層１３、電荷輸送層１４、保護層１５からなる感光層１６が形成されている。
導電性基体１１の材料としては、アルミニウムの他、ステンレス、ニッケル等の金属材料；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、フェノール樹脂等の高分子材料；硬質紙等の絶縁材料に導電物質（カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ、酸化アンチモン、金属、ヨウ化銅等）を分散させて導電処理したもの；前記絶縁材料に金属泊を積層したもの；前記絶縁材料に金属の蒸着膜を形成したもの等を用いることができる。また、基体１１の形状は、シート状、プレート状、円筒状（ドラム状）の何れでもかまわない。
【００１８】
また、導電性基体１１として金属パイプを用いる場合、当該基体は素管のまま用いてもよく、また、予め鏡面研削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウェットホーニング等の処理を施してもよい。
【００１９】
中間層１２は、金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含む。
。基体１１と感光層１６との間に、金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含有する中間層が形成されることにより、リーク防止性と電気特性との双方が十分に高められる。その結果、後述する帯電装置と共に用いた場合であってもかぶり等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能となる。
前記金属酸化物微粒子は、前記結着樹脂と共に所定の溶媒に添加し、塗布液を調整し、該塗布液を塗布することにより中間層１２が得られる。
【００２０】
また、中間層１２は、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗が、１０8Ω・ｃｍ以上１０13Ω・ｃｍ以下（より好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上１０11Ω・ｃｍ以下）であり、１５℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗の５００倍以下（より好ましくは１００倍以下）であることが好ましい。
上述のように、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗が、１０8Ω・ｃｍ以上１０13Ω・ｃｍ以下であり、１５℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗の５００倍以下であると、リーク防止性と電気特性との双方が十分に高められるという効果がより顕著になる。
【００２１】
中間層１２において、体積抵抗の上述の範囲への制御は、前記金属酸化物微粒子及び結着樹脂の種類とその配合量を適宜選定し、さらには金属酸化物微粒子の結着樹脂中への分散性を高めることによってなされる。以下、中間層１２における体積抵抗を上述の範囲へ制御する方法について説明する。
【００２２】
前記金属酸化物微粒子の好ましい例としては、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等が挙げられる。
また、これらの金属酸化物微粒子の粉体抵抗値は１０2〜１０11Ω・ｃｍ（より好ましくは１０4〜１０10Ω・ｃｍ）であることが好ましい。前記金属酸化物微粒子の粉体抵抗値が１０2Ω・ｃｍ未満であると、十分なリーク防止性が得られない場合があり、一方、前記金属酸化物微粒子の粉体抵抗値が１０11Ω・ｃｍを超えると、後述する画像形成装置において残留電位の上昇が起こりやすくなる場合がある。
【００２３】
また、前記金属酸化物微粒子の平均一次粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、１０〜９０ｎｍであることがより好ましい。前記金属酸化物微粒子の平均一次粒径が１００ｎｍを超えると、結着樹脂中への分散性が低下する場合があり、その結果、リーク防止性と電気特性との両立が困難となる場合がある。
【００２４】
これらの好ましい金属酸化物微粒子は公知の製造方法によって得ることができる。例えば酸化亜鉛の場合は、ＪＩＳ  Ｋ１４１０に記載されている間接法（フランス法）、直接法（アメリカ法）、湿式法、アークプラズマ法等が挙げられ、酸化チタンは、硫酸法、塩素法、フッ酸法、塩化チタンカリウム法、四塩化チタン水溶液法、アークプラズマ法等が挙げられる。
【００２５】
前記金属酸化物微粒子は、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤及びアルミネート系カップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のカップリング剤で被覆処理されていることが好ましい。
前記カップリング剤での被覆処理が施された金属酸化物微粒子を用いることによって、金属酸化物微粒子の結着樹脂中への分散性が高められ、また、中間層１２の体積抵抗及びその環境依存性を容易に且つ確実に制御することができ、リーク防止性と電気特性との双方をより向上させることができる。
【００２６】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００２７】
前記チタネート系カップリング剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、ビス（ジオクチルピロホフェート）、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート等が挙げられる。
【００２８】
前記アルミネート系カップリング剤としては、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられる。
前記カップリング剤としては、これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
また、前記カップリング剤としては、これらの中でも、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネート等のアミノ基を有するカップリング剤を用いると、当該カップリング剤による被覆処理を効率よく且つ確実に行うことができるので好ましく、特に、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン等の２個のアミノ基を有するカップリング剤を用いることがより好ましい。
【００３０】
これらのカップリング剤を用いた被覆処理は、実質的にカップリング剤と反応しない溶媒中にカップリング剤を溶解させ、この溶液（処理液）に金属酸化物微粒子を分散させることにより行うことができる。このような溶媒としては、トルエン、エチルベンゼン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル、塩化メチレン、クロロホルム、クロルベンゼン、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げらるが、中でもトルエン等の高沸点溶媒を用いることが好ましい。
【００３１】
また、前記処理液を調製する際には、撹拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等を用いてカップリング剤を溶媒中に分散することができる。また、処理温度は室温から溶媒の沸点の範囲で任意に設定可能である。
更に、金属酸化物微粒子に対する溶媒量は任意に設定可能であるが、金属酸化物微粒子と溶媒との質量比は、好ましくは１：１〜１：１０、より好ましくは１：２〜１：４の範囲内である。溶媒の質量が金属酸化物微粒子の質量の１倍未満であると、攪拌しにくくなる上にゲル化する場合もあり均一な処理が困難となる場合がある。また、溶媒の質量が金属酸化物微粒子の質量の１０倍を超えると、未反応のカップリング剤が残存しやすくなる場合がある。
一方、カップリング剤の量は、電気特性、画質維持性、成膜性等の点から、金属酸化物微粒子に対して、１０質量％以下が好ましく、０．１〜５．０質量％がより好ましい。
【００３２】
前記被覆処理は撹拌下で行われるが、カップリング剤による被覆をより均一に行うためには、シリカゲル、アルミナ、ジルコニア等の分散メディア（好ましくはメディア径が０．５〜５０ｍｍのもの）を用いることが好ましい。さらに、被覆処理後の混合物から溶媒を除去したときに金属酸化物微粒子が凝集した場合には、熱処理の前に予め粉砕することが好ましい。また、被覆処理後に溶媒を速やかに除去するために、所定の圧力条件下（好ましくは、０．１３３ｈＰａ〜１０１３ｈＰａ（０．１〜７６０ｍｍＨｇ））で蒸留を行うことが好ましい。なお、ろ過により溶媒を除去することも可能であるが、未反応のカップリング剤が流出しやすく、所望の特性を得るために必要なカップリング剤量の制御が困難となるため好ましくない。
【００３３】
また、被覆処理後の金属酸化物微粒子における表面被覆率は７〜２０％であることが好ましい。表面被覆率が７％未満であると、金属酸化物微粒子の抵抗値を十分に高めることができず、中間層のブロッキング性が低下して画質が悪化する場合がある。また、表面被覆率が２０％を超えると、電子写真感光体の繰り返し使用に伴い残留電位が上昇しやすくなり、また、体積抵抗の環境変動が増大する場合がある。なお、ここでいう表面被覆率とは、カップリング剤によって被覆された金属酸化物微粒子表面の割合［％］をいい、被覆処理前の金属酸化物微粒子のＢＥＴ比表面積及びカップリング剤の配合量に基づいて求められる
ものである。
【００３４】
すなわち、表面被覆率１００％とするのに必要なカップリング剤の質量は次式：
（表面被覆率１００％とするのに必要なカップリング剤の質量［ｇ］）
＝
｛（金属酸化物微粒子の質量［ｇ］）×（金属酸化物のＢＥＴ比表面積［ｍ2／ｇ］）｝／（カップリング剤の最小被覆面積［ｍ2／ｇ］）
で与えられ（式中、カップリング剤の最小被覆面積とは、カップリング剤１ｇが単分子膜を形成したときに被覆可能な最小面積を意味する）、表面被覆率は次式
（表面被覆率［％］）
＝
１００×（被覆処理に使用したカップリング剤の質量［ｇ］）／（表面被覆率１００％とするのに必要なカップリング剤の質量［ｇ］）
により求めることができる。
【００３５】
このようにして被覆処理された金属酸化物微粒子について所定の熱処理を施すこともできる。熱処理を施すことによって、カップリング剤の反応による被膜の形成をより完全なものとすることができる。ここで、熱処理温度は、１２０℃以上であることが好ましく、２００〜３００℃であることがより好ましく、２００〜２５０℃であることがさらに好ましい。熱処理温度が１２０℃未満であると、残存する吸着水やカップリング剤が十分に除去されず、暗減衰等の電気特性が不十分となる場合がある。また、前記熱処理温度が３００℃を超えると、カップリング剤により形成された被膜の分解や金属酸化物微粒子表面の酸化により、電荷のトラップサイトが発現して残留電位が上昇しやすくなる場合がある。熱処理時間は、カップリング剤の種類及び熱処理温度に応じて適宜選定されるが、通常、１０分〜１００時間程度である。
【００３６】
また、被覆処理された金属酸化物微粒子を熱処理する際には、異なる熱処理温度で複数段階の加熱を行うこともできる。即ち、上述の１２０℃以上であることが好ましい熱処理を行なう前に、別工程の熱処理を行なうことが好ましい。その際、別工程の熱処理の温度としては、溶媒の沸点以上であることがより好ましい。
【００３７】
上述のカップリング剤による被覆処理及び熱処理が施された金属酸化物微粒子を用いることによっても、金属酸化物微粒子の結着樹脂中への分散性が高められ、中間層の体積抵抗及びその環境依存性を容易に且つ確実に制御することができ、その結果、リーク防止性と電気特性との双方をより向上させることができる。
【００３８】
前記中間層の結着樹脂としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物等が挙げられる。
【００３９】
また、中間層１２は、前記金属酸化物微粒子及び結着樹脂のみからなるものであってもよく、また、体積抵抗及びその環境依存性が上述の条件を満たす限りにおいて、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のための添加物を含有してもよい。該添加物としては、クロラニルキノン、ブロモアニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質；多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料；シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物等が挙げられる。
【００４０】
前記添加剤としてのシランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４１】
前記ジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００４２】
前記チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００４３】
前記アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００４４】
中間層１２は、例えば金属酸化物微粒子と結着樹脂とを、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、又はこれらの数種の混合系等の所定の溶媒に混合／分散して中間層形成用塗布液を調製し、この中間層形成用塗布液を導電性基体１１上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。かかる塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ペイントコンディショナー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等による方法が適用可能である。また、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００４５】
このようにして得られる中間層１２の膜厚は、１５μｍ以上であることを必須とし、１５〜３０μｍであることが好ましく、１８〜３０μｍであることがより好ましい。中間層１２の膜厚が１５μｍ未満であると十分なリーク防止性が得られない。一方、膜厚１２が３０μｍを超えると成膜が困難となる場合があり、また、残留電位の上昇による画質低下が生じやすくなる場合がある。
【００４６】
電荷発生層１３は、電荷発生材料、並びに必要に応じて結着樹脂を含んで構成されるものである。かかる電荷発生材料としては特に制限されないが、フタロシアニン系顔料を用いることが好ましい。フタロシアニン系顔料を用いることによって、高感度且つ繰り返し安定性に優れる電子写真感光体を得ることができる。
尚、フタロシアニン系顔料には数種の結晶型が存在するが、目的にあった感度が得られる顔料であるならば、その結晶型は特に制限されない。特に好ましく用いられる電荷発生材料の具体例を以下に示す。
【００４７】
本発明において好ましく用いられる電荷発生物質は、公知の方法で製造される顔料結晶を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。
【００４８】
湿式粉砕処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、又はこれらの数種の混合系、あるいは水とこれら有機溶剤との混合系が挙げられる。溶剤の使用量は、顔料結晶１質量部に対して１〜２００質量部が好ましく、１０〜１００質量部がより好ましい。
また、湿式粉砕処理における処理温度は、０℃〜溶剤の沸点以下が好ましく、１０〜６０℃がより好ましい。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤の使用量は、顔料に対して、０．５〜２０倍が好ましく、１〜１０倍がより好ましい（いずれも質量換算値）。
【００４９】
更に、公知の方法で製造される顔料結晶について、アシッドペースティング、あるいはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕又は湿式粉砕との組み合わせによって結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％が好ましく、９５〜１００％がより好ましく、硫酸の量は、顔料結晶の質量に対して、１〜１００倍が好ましく、３〜５０倍がより好ましい（いずれも質量換算値）。また、溶解温度は、−２０〜１００℃が好ましく、０〜６０℃がより好ましい。結晶を酸から析出させる際の溶剤としては、水、あるいは水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００５０】
これらの電荷発生材料は、加水分解性基を有する有機金属化合物又はシランカップリング剤で被覆処理してもよい。かかる被覆処理によって電荷発生材料の分散性や電荷発生層用塗布液の塗布性が向上し、平滑で分散均一性の高い電荷発生層を容易に且つ確実に成膜することができ、その結果、カブリやゴースト等の画質欠陥が防止され、画質維持性を向上させることができる。また、電荷発生層用塗布液の保存性も著しく向上するので、ポットライフ（ｐｏｔ  ｌｉｆｅ）の延長の点でも効果的であり、感光体のコストダウンも可能となる。
【００５１】
前記加水分解性基を有する有機金属化合物又はシランカップリング剤は、下記一般式（１）：
Ｒｐ−Ｍ−Ｙｑ    （１）
（式中、Ｒは有機基を表し、Ｍはアルカリ金属以外の金属原子又はケイ素原子を表し、Ｙは加水分解性基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数であり、ｐとｑとの和はＭの原子価に相当する）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５２】
前記一般式（１）中、Ｒで表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；トリル基等のアルカリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアリールアルキル基；スチリル基等のアリールアルケニル基；フリル基、チエニル基、ピロリジニル基、ピリジル基、イミダゾリル基等の複素環残基等が挙げられる。これらの有機基は１または２種以上の各種の置換基を有していてもよい。
【００５３】
また、前記一般式（１）中、Ｙで表される加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、フェノキシ基、ベンジロキシ基等のエーテル基；アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ベンゾイルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ベンジロキシカルボニル基等のエステル基；塩素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００５４】
また、前記一般式（１）中、Ｍはアルカリ金属以外であれば特に制限されるものではないが、好ましくはチタン原子、アルミニウム原子、ジルコニウム原子又はケイ素原子である。すなわち、本発明においては、前記の有機基や加水分解性の官能基を置換した有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、さらにはシランカップリング剤が好ましく用いられる。
【００５５】
前記一般式（１）で表されるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランがより好ましい。
【００５６】
また、前記の有機金属化合物及びシランカップリング剤の加水分解生成物も使用することができる。この加水分解生成物としては、前記一般式で示される有機金属化合物のＭ（アルカリ金属以外の金属原子又はケイ素原子）に結合するＹ（加水分解性基）やＲ（有機基）に置換する加水分解性基が加水分解したものが挙げられる。なお。有機金属化合物及びシランカップリング剤が加水分解基を複数含有する場合は、必ずしも全ての官能基を加水分解する必要はなく部分的に加水分解された生成物であってもよい。
また、これらの有機金属化合物及びシランカップリング剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【００５７】
前記加水分解性基を有する有機金属化合物及び／又はシランカップリング剤（以下、単に「有機金属化合物」という。）を用いてフタロシアニン顔料を被覆処理する方法としては
、フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で該フタロシアニン顔料を被覆処理する方法、フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法、フタロシアニン顔料の結着樹脂への分散時に有機金属化合物を混合処理する方法、フタロシアニン顔料の結着樹脂への分散後に有機金属化合物で更に分散処理する方法等が挙げられる。
【００５８】
より具体的には、顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法としては、有機金属化合物と結晶が整う前のフタロシアニン顔料とを混合した後加熱する方法、有機金属化合物を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し機械的に乾式粉砕する方法、有機金属化合物の水または有機溶剤中の混合液を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し湿式粉砕処理方法等が挙げられる。
【００５９】
また、フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法としては、有機金属化合物、水又は水と有機溶剤との混合液、並びにフタロシアニン顔料を混合して加熱する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料に直接噴霧する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料と混合しミリングする方法等がある。
【００６０】
また、分散時に混合処理する方法としては、分散溶剤に有機金属化合物、フタロシアニン顔料、結着樹脂を順次添加しながら混合する方法、これらの電荷発生層形成成分を同時に添加し混合する方法等が挙げられる。
【００６１】
また、フタロシアニン顔料を結着樹脂中に分散した後に有機金属化合物で更に分散処理する方法としては、例えば溶剤で希釈した有機金属化合物を分散液に添加し攪拌しながら分散する方法が挙げられる。また、かかる分散処理の際、より強固にフタロシアニン顔料に付着させるために、触媒として硫酸、塩酸、トリフルオロ酢酸等の酸を添加してもよい。
【００６２】
これらの中でも、フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法、又はフタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法が好ましい。
【００６３】
電荷発生層１３に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂等が挙げられ、中でもポリビニルアセタール樹脂が特に好ましい。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。電荷発生層１３における電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００６４】
電荷発生層１３は、電荷発生材料の真空蒸着、あるいは電荷発生材料及び結着樹脂を含む塗布液の塗布により形成される。塗布液の溶媒としては、結着樹脂を溶解することが可能であれば特に制限されず、例えばアルコール、芳香族化合物、ハロゲン化炭化水素、ケトン、ケトンアルコール、エーテル、エステル等から任意で選択することができ、より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００６５】
前記電荷発生材料及び結着樹脂を溶媒に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。この分散の際の電荷発生材料の粒子サイズは、０．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましく、０．１５μｍ以下が更に好ましい。また、この電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上等のために、中間層１２の説明において例示された添加剤を配合することもできる。
【００６６】
更に、かかる塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。このようにして得られる電荷発生層１３の膜厚は、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．１〜２．０μｍである。
【００６７】
電荷輸送層１４は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成されるものである。かかる電荷輸送材料の具体例としては、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体；１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体；トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物；３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体；４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体；２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体；６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体；ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体；エナミン誘導体；Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニルキノン、ブロモアニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物；チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質；あるいは前記した化合物から水素原子等を除いた残基を主鎖又は側鎖に有する重合体等が挙げられる。
これらの電荷輸送材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００６８】
電荷輸送層１４の結着樹脂は特に制限されないが、フィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が好ましい。このような結着樹脂としては、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられるが、中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂は電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており好ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
電荷輸送層１４は、前記の電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶媒に混合／分散した塗布液を用いて形成することができる。塗布液に用いる溶媒としては電荷発生層用塗布液の説明において例示された溶媒が使用できるが、電荷発生層１３の結着樹脂に対する溶解性が低いものを選定することが好ましい。また、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、好ましくは３：７〜６：４である。当該配合比が前記の範囲外の場合には、電気特性又は膜強度の少なくとも一方が低下する場合がある。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。塗布液を調製する際の分散方法及び塗布液の塗布方法としては、電荷発生層１３の場合と同様の方法が適用可能であり、得られる電荷輸送層１３の膜厚は５〜５０μｍが好ましく、１０〜３５μｍがより好ましい。更に電荷輸送層１４には、シリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。
【００７０】
保護層１５は、帯電工程の際の電荷輸送層１４等の化学的変化を防止したり、感光層１６の機械的強度をさらに高めるためのものであり、この保護層は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。かかる導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物；Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズとアンチモンもしくは酸化アンチモンとの固溶体、又はこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物を混合又は被覆したものが挙げられる。
【００７１】
また、保護層１５の樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられ、これらは必要に応じて架橋させて使用することもできる。
【００７２】
保護層１５は、前記導電性物質を含有する場合、導電性物質及び結着樹脂を所定の溶媒に混合／分散した塗布液を用い、電荷発生層１３等と同様にして形成することができる。なお、塗布液に用いられる溶媒は、下層（本実施形態では電荷輸送層１４）の結着樹脂に対する溶解性ができるだけ低いものであることが好ましい。また、保護層１５の膜厚は１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。
【００７３】
また、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層１６（電荷発生層１３、電荷輸送層１４等）中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００７４】
前記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【００７５】
より具体的には、前記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００７６】
前記ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチルＮ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【００７７】
前記有機イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００７８】
前記有機燐系酸化防止剤としは、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフィート等が挙げられる。
【００７９】
前記の酸化防止剤のうち、有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と呼ばれ、フェノール系又はアミン系酸化防止剤等の１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００８０】
前記光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の誘導体が挙げられる。
より具体的には、前記ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８１】
また、前記ベンゾトリアゾール系系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメート等を用いてもよい。
【００８２】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、感光層１６（電荷発生層１３、電荷輸送層１４等）に少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。かかる電子受容性物質としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系又はキノン系化
合物や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００８３】
このように本実施形態では、導電性基体１１と感光層１６との間に、金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含有する中間層１２を有することによって、リーク防止性と電気特性との双方が十分に高められるので、接触帯電装置と共に用いた場合であってもかぶり等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質を得ることが可能となる。また、体積抵抗及びその環境依存性が前記特定の条件を満たす場合は前記効果が顕著となる。
【００８４】
尚、本発明における感光体は前記第１の実施形態に限られるものではない。例えば図２に示すように、電荷輸送層１４等が十分に高い機械的強度を有している場合にはかかる保護層を設けなくてもよい。
【００８５】
また、図１及び２に示した電子写真感光体においては、基体１１から近い順に電荷発生層１３、電荷輸送層１４が積層されているが、電荷発生層１３と電荷輸送層１４との順序は逆であってもよい。
更に、図１及び２に示した電子写真感光体は電荷発生層１３と電荷輸送層１４とが別個に設けられた機能分離型の感光層１６を備えるものであるが、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する単層型感光層を備えるものであってもよい。
【００８６】
本発明における感光体は、感光層の内の少なくとも１層が、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂、及び０．１〜２０質量％の酸化防止剤を含有することが好ましい。
前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、透明性、耐絶縁破壊性、光安定性等の点で特に好ましいものである。以下、前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂について説明する。
【００８７】
前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、シロキサン、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、その他必要な成分等を３次元的に架橋した樹脂であるが、本発明においては、下記Ｇ及びＦを含む架橋構造を有するシロキサン系樹脂（以下「化合物（Ｉ）」ということがある）が前記の特徴に加え、耐摩耗性、電荷輸送性等の点で特に優れており、好ましい。
Ｇ：無機ガラス質ネットワークサブグループ
Ｆ：電荷輸送性サブユニット
【００８８】
また、ＧとＦの間に次のＤ介在させ、ＧとＦとを連結させることもできる。
Ｄ：可とう性有機サブユニット
【００８９】
前記Ｇの内、特に好ましいものは反応性を有するＳｉ基であり、互いに架橋反応を起こして３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、すなわち無機ガラス質ネットワークを形成する。具体的には、Ｇは−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑaで示される加水分解性基を有する置換けい素基が挙げられる（ここで、Ｒ1は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表す。ａは１〜３の整数を表す）。ｂは１〜４の整数を表す。
【００９０】
Ｄは、電荷輸送性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークＧに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。具体的には、ｎを１から１５の整数とした場合の−ＣnＨ2n−、ＣnＨ(2n-2)-、−ＣnＨ(2n-4)−で表わされる２価の炭化水素基、および−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ6Ｈ4）−、およびこれらの組み合わせや置換基を導入したものなどが挙げられる。
【００９１】
前記Ｆは、光キャリア輸送特性を有する構造として、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などが挙げられる。
【００９２】
また、本発明においては、既述のように、酸化防止剤を含有することが好ましく、前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含む層が酸化防止剤を含有することがより好ましい。該酸化防止剤の含有量としては、硬化膜全体に対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【００９３】
本発明において、前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含む層は、最表面層であることが好ましい。
【００９４】
更に、本発明における感光体は、帯電露光のみを１００ｋｃｙｃｌｅ以上繰り返したときの残留電位の変動が２５０Ｖ以下であることが好ましい。
前記帯電露光のみを１００ｋｃｙｃｌｅ以上繰り返したときに感光体の残留電位の変動は、以下に説明する装置により、電子写真装置を用いなくても測定することができる。
【００９５】
前記残留電位の変動を測定する装置は、回転可能に装着される感光体の外周部に少なくとも帯電装置、露光装置、電位測定装置を有し、感光体の特性評価装置において、前記感光体の外周部に帯電装置とは別の電圧印加装置を有することを特徴とするものである。
以下、前記残留電位の変動を測定する装置の第１の実施形態を図３〜図５に基づいて説明する。図３は第１の実施形態における残留電位の変動を測定する装置の要部を説明するための概略図である。図３において、２１は感光体であり、その外周部には帯電装置２２、露光装置２３、電圧印加装置２４、除電装置２５、電位測定装置２６が環状の取り付け部材２７に取り付けられている。この他に、異なった位置で電位を測定する複数の電位測定装置を取り付けてもよい。また除電装置２６は取り付けなくてもよい。感光体２１の直径が異なる場合でも、それぞれの部材が感光体２１の外周部に位置するように、感光体表面の法線方向に進退可能に取り付けられる。
また、それぞれの部材が感光体２１の周方向の角度位置調節が可能である。
【００９６】
図４は第１の実施形態における残留電位の変動を測定する装置を説明するための概略図である。図４において、取り付け部材２７はハウジング２８の底部に敷設されたスライドレール２９により感光体２１の軸方向に移動自在に取り付けられている。また、感光体２１を軸方向に動かす機能があってもよい。ハウジング２８内には感光体２１の両端を支承する支承部材３０、３１が感光体２１と同心状に設けられている。一方の支承部材３０はモータ３２に連動して回転可能であり、回転スピードは任意に設定できる。他方の支承部材３１はハウジング２８の底部に固着したスライド台３３上にハンドル３４の操作により移動自在に取り付けられている。
【００９７】
図３において、電圧印加装置２４は、転写電圧を想定して、帯電とは逆極性の電圧を感光体２１に印加することが好ましい。本実施形態では、円筒状のローラー部材を使用しているがスコロトロンでもよい。
図５に示すように、円筒状のローラー部材３５は支持棒３６を介してコントローラ（図示されていない）で制御可能なステージ３７に固定されており、感光体２１の表面からの距離を変更する方向に移動する機能を有する。また、円筒状のローラー部材２５は、電源（図示されていない）と接続しており、直流のみ、または、直流に交流を重畳したものを任意の値で印加できる。
【００９８】
露光装置２３は、帯電装置２２により帯電した感光体２１の表面に光を照射するものであり、集光する方法としては、レンズによる露光、光ファイバーによる露光等が上げられる。図３に示す露光装置２３がフィルターやレンズ等を装着してかさばる場合には、露光光源等を備えた露光装置２３を取り付け部材２７の外側に設置するのが好ましい。
電位測定装置２６は、感光体２１の表面電位を測定するものであり、電位測定プローブがセットされており、表面電位計（図示されていない）と接続している。
なお、本装置には制御ユニット（図示されていない）が内蔵されており、感光体２１の回転スピードや帯電条件等をコントロールする。また、評価装置全体はハウジング２８内に収納されているので、遮光した状態で感光体２１の評価が行われる。
また、電圧印加装置４と同様に、帯電装置２は感光体表面からの距離を変更する方向に移動する機能を有する。
【００９９】
前記残留電位の変動を測定する装置は、露光装置２３からみて、感光体２１の回転方向下流に電圧印加装置２４を配置することが好ましい。  また、電圧印加装置２４が、感光体２１の表面からの距離を変更する方向に移動する機能を有することが好ましい。
更に、帯電装置２２、露光装置２３、電位測定装置２６、電圧印加装置２４が、感光体２１の軸方向に相対的に移動する機能を有することが好ましい。
更にまた、帯電装置２２、電位測定装置２６、電圧印加装置２４が、感光体の半径方向に位置調節可能であり、感光体２１の回転スピードが変更可能であることが好ましい。
【０１００】
上述の残留電位の変動を測定する装置による残留電位の変動の測定は、感光体２１を評価装置に装着後、帯電装置２２、露光装置２３、電圧印加装置２４、除電装置２５、電位測定装置２６が取り付けられた取り付け部材２７を感光体軸方向の所定の位置に移動させる。次に、帯電装置２２と電圧印加装置２４が感光体２１の表面から所定の距離に移動し、測定が開始する。測定中は、感光体２１を回転させながら、帯電装置２２で感光体の表面を所定の表面電位になるように帯電し、帯電した感光体２１に露光装置２３で光を照射し、電圧印加装置２４により感光体２１に所定の電圧を印加し、除電装置で感光体２１の表面を除電する。その時の露光後の感光体２１の表面電位を電位測定装置６で測定する。測定が終了すると、帯電装置２２と電圧印加装置２４が測定開始前の位置に戻る。
【０１０１】
次に中間転写体について説明する。本発明における中間転写体は、表面のダイナミック硬度が２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする。前記ダイナミック硬度が３３×１０9Ｎ／ｍ2を超えると、一次転写時に感光体からトナー像が転写されにくく、図６に示すようないわゆる虫食い画像が発生する。図６のＡの部分はトナー像が抜けた部分を示している。２２×１０9Ｎ／ｍ2未満であると、軟らかすぎてしまい、転写クリナーによって摩耗を起こし結果的に機械的強度を低下させるという不具合を生じる。
前記ダイナミック硬度は、２４×１０9Ｎ／ｍ2以上３２×１０9Ｎ／ｍ2以下であることが好ましい。
【０１０２】
本発明における中間転写体は、熱硬化樹脂が構成成分の一つであることが好ましい。該熱硬化樹脂としては、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアニリン等が挙げられ、この中でも、ポリイミド樹脂が好ましい。
【０１０３】
本発明における中間転写体は、ポリイミド樹脂を含む場合、以下の手順で製造することができる。すなわち、略等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体とジアミンとを所定の溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液を得る。このポリアミド酸溶液を円筒状金型に供給・展開して膜（層）形成を行った後、さらにイミド転化を行うことによって、ポリイミド樹脂からなる中間転写体を得ることができる。
【０１０４】
かかるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記一般式（２）：
【化１】
2005037661.tif 000002
【０１０５】
（式中、Ｒは脂肪族鎖式炭化水素基、脂肪族環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基、並びにこれらの炭化水素基に置換基が結合した基からなる群より選ばれる４価の有機基を表す）
で表される化合物が挙げられ、より具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物などが例示される。
【０１０６】
また、ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−β−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2（ＣＨ2）3ＮＨ2などが挙げられる。
【０１０７】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点から極性溶媒が好ましい。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、中でもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等の低分子量のものがより好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
本発明では、中間転写体の膜抵抗を調整するために、ポリイミド樹脂中にカーボンを分散させることが好ましい。カーボンの種類は特に限定されないが、カーボンブラックの酸化処理によりその表面に酸素含有官能基（カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等）が形成された酸化処理カーボンブラックを用いることが好ましい。ポリイミド樹脂中に酸化処理カーボンブラックを分散すると、電圧を印加したときに酸化処理カーボンブラックに過剰な電流が流れるため、ポリイミド樹脂が繰返しの電圧印加による酸化の影響を受けにくくなる。また、酸化処理カーボンブラックはその表面に形成された酸素含有官能基によりポリイミド樹脂中への分散性が高いので、抵抗バラツキを小さくすることができると共に電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こりにくくなる。従って、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、電界依存性が少なく、さらに環境による抵抗の変化の少ない、用紙走行部が白く抜けること等の画質欠陥の発生が抑制された高画質を得ることができる中間転写体を得ることができる。
【０１０９】
前記酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを高温雰囲気下で空気と接触、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾン等と反応させる方法、高温下での空気酸化後、低温下でオゾン酸化する方法などにより得ることができる。また、酸化処理カーボンとして、三菱化学製のＭＡ１００（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同，ＭＡ１００Ｒ（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同ＭＡ１００Ｓ（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同＃９７０（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、同ＭＡ１１（ｐＨ３．５、揮発分２．０％）、同＃１０００（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、同＃２２００（ｐＨ３．５，揮発分３．５％）、同ＭＡ２３０（ｐＨ３．０、揮発分１．５％）、同ＭＡ２２０（ｐＨ３．０、揮発分１．０％）、同＃２６５０（ｐＨ３．０、揮発分８．０％）、同ＭＡ７（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、同ＭＡ８（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、同ＯＩＬ７Ｂ（ｐＨ３．０、揮発分６．０％）、同ＭＡ７７（ｐＨ２．５、揮発分３．０％）、同＃２３５０（ｐＨ２．５、揮発分７．５％）、同＃２７００（ｐＨ２．５、揮発分１０．０％）、同＃２４００（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）；デグサ社製のプリンテックス１５０Ｔ（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同スペシャルブラック３５０（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同スペシャルブラック１００（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同スペシャルブラック２５０（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同スペシャルブラック５（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同スペシャルブラック４（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同スペシャルブラック４Ａ（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同スペシャルブラック５５０（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同スペシャルブラック６（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同カラーブラックＦＷ２００（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同カラーブラックＦＷ２（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同カラーブラックＦＷ２Ｖ（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）；キャボット社製ＭＯＮＡＲＣＨ１０００（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、同ＭＯＮＡＲＣＨ１３００（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、同ＭＯＮＡＲＣＨ１４００（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同ＭＯＧＵＬ−Ｌ（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同ＲＥＧＡＬ４００Ｒ（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）、などの市販品を用いてもよい。
【０１１０】
前記酸化処理カーボンブラックは、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性の相違により導電性が異なるがこれらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、実質的に導電性の異なるものを２種以上組み合わせて用いることが好ましい。このように物性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。
【０１１１】
これら酸化処理カーボンブラックの含有量は、ポリイミド樹脂に対して１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１２〜３０質量％である。当該含有量が１０質量％未満であると、電気抵抗の均一性が低下し、耐久使用時の表面抵抗率の低下が大きくなる場合があり、一方、５０質量％を超えると、所望の抵抗値が得られにくく、また、成型物として脆くなる場合がある。
【０１１２】
２種類以上の酸化処理カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液の製造方法としては、溶媒中に２種類以上の酸化処理カーボンブラックを予め分散した分散液中に前記酸二無水物成分及びジアミン成分を溶解・重合する方法、２種類以上の酸化処理カーボンブラックを各々溶媒中に分散させ２種類以上のカーボンブラック分散液を作製し、この分散液に酸無水物成分及びジアミン成分を溶解・重合させた後、各々のポリアミド酸溶液を混合する方法、などが挙げられる。
【０１１３】
本発明における中間転写ベルトは、このようにして得られたポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に供給・展開して被膜とし、加熱によりポリアミド酸をイミド転化させることにより得られる。かかるイミド転化の際には、所定の温度で０．５時間以上保持することによって、良好な平面度を有する中間転写ベルトを得ることができる。
【０１１４】
ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に供給する際の供給方法としては、ディスペンサーによる方法、ダイスによる方法などが挙げられる。ここで、円筒上金型としては、その内周面が鏡面仕上げされたものを用いることが好ましい。
【０１１５】
また、金型に供給されたポリアミド酸溶液から被膜を形成するとしては、加熱しながら遠心成形する方法、弾丸状走行体を用いて成形する方法、回転成形する方法などが挙げられ、これらの方法により均一な膜厚の被膜が形成される。
【０１１６】
このようにして形成された被膜をイミド転化させて中間転写ベルトを成形する方法としては、（ｉ）金型ごと乾燥機中に入れ、イミド転化の反応温度まで昇温する方法、（ｉｉ）ベルトとして形状を保持できるまで溶媒の除去を行った後、金型内面から被膜を剥離して金属製シリンダ外面に差し替えた後、このシリンダごと加熱してイミド転化を行う方法などが挙げられる。本発明においては、得られる中間転写ベルトの表面のダイナミック硬度が前記の条件を満たせば前記（ｉ）、（ｉｉ）のいずれの方法でイミド転化を行ってもよいが、方法（ｉｉ）によりイミド転化を行うと、平面度及び外表面精度が良好な中間転写体を効率よく且つ確実に得ることができるので好ましい。以下、方法（ｉｉ）について詳述する。
【０１１７】
前記方法（ｉｉ）において、溶媒を除去する際の加熱条件は、溶媒を除去できれば特に制限されないが、加熱温度は８０〜２００℃であることが好ましく、加熱時間は０．５〜５時間であることが好ましい。このようにしてベルトとしてそれ自身形状を保持することができるようになった成形物は金型内周面から剥離されるが、かかる剥離の際に金型内周面に離型処理を施してもよい。
【０１１８】
次いで、ベルト形状として保持できるまで加熱・硬化させた成形物を、金属製シリンダ外面に差し替え、差し替えたシリンダごと加熱することにより、ポリアミド酸のイミド転化反応を進行させる。かかる金属製シリンダとしては、線膨張係数がポリイミド樹脂よりも大きいものが好ましく、また、シリンダの外径をポリイミド成形物の内径より所定量小さくすることで、ヒートセットを行うことができ均一な膜厚でムラのない無端ベルトを得ることができる。また、金属製シリンダ外面の表面粗度（Ｒａ）は、１．２〜２．０μｍであることが好ましい。金属製シリンダ外面の表面粗度（Ｒａ）が１．２μｍ未満であると、金属製シリンダ自身が平滑過ぎるため、得られる中間転写ベルトにおいてベルトの軸方向に対する収縮による滑りが発生しないため、延伸がこの工程で行われ、膜厚のバラツキや平面度の精度の低下が発生する場合がある。また、金属製シリンダ外面の表面粗度（Ｒａ）が２．０μｍを超えると、金属製シリンダ外面がベルト状中間転写体の内面に転写し、さらには外面に凹凸を発生させ、これにより画像不良が発生しやすくなる場合がある。なお、本発明でいう表面粗度とはＪＩＳ  Ｂ６０１に準じて測定されるＲａをいう。
【０１１９】
また、イミド転化の際の加熱条件としては、ポリイミド樹脂の組成にもよるが、加熱温度が２２０〜２８０℃、加熱時間０．５〜２時間であることが好ましい。このような加熱条件でイミド転化を行うと、ポリイミド樹脂の収縮量がより大きくなるため、ベルトの軸方向についての収縮を緩やかに行うことにより、膜厚バラツキや平面度の精度の低下を防ぐことができる。
【０１２０】
このようにして得られたポリイミド樹脂からなる中間転写ベルトの外面の表面粗度（Ｒａ）は、１．５μｍ以下であることが好ましい。中間転写体の表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍを超えるとがさつき等の画像欠陥が発生しやすくなる傾向にある。なお、がさつきの発生は、転写の際に印加される電圧や剥離放電による電界がベルト表面の凸部に局所的に集中して凸部表面が変質することによって、新たな導電経路の発現により抵抗が低下し、その結果得られる画像の濃度低下が起こることに起因すると考えられる。
【０１２１】
このようにして得られる中間転写体はシームレスベルトであることが好ましい。シームレスベルトの場合、厚さはその使用目的に応じて適宜決定しうるが、強度や柔軟性等の機械的特性の点から、２０〜５００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。また、中間転写体の表面抵抗は、その表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が８〜１５（ｌ
ｏｇΩ／□）であることが好ましく、１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）であることがより好ましい。なお、ここでいう表面抵抗率とは、２２℃、５５％ＲＨ環境下で１００Ｖの電圧を印加し、電圧印加開始時から１０秒後に測定される電流値に基づいて得られる値をいう。
【０１２２】
既述のように、中間転写体のダイナミック硬度は、２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下であることを必須とする。
前記中間転写体のダイナミック硬度を２２×１０9Ｎ／ｍ2以上３３×１０9Ｎ／ｍ2以下にする手段としては、中間転写体の分子構造（ポリイミド等）、Ｃ／Ｂ含有率、焼成温度
、分子量等の条件設定を変化させる方法が挙げられる。
【０１２３】
本発明において、ダイナミック硬度は以下の方法で測定した。すなわち、稜間角１１５°、先端曲率半径０．１μｍ以下のダイアモンド圧子を用い、中間転写体表面を、応力速度０．０５ｍＮ／ｓｅｃの条件で、押し込み測定により測定した。詳しくは、中間転写体体を適当な大きさに切り出し、この表面を稜間角１１５°、先端曲率半径０．１μｍ以下のダイアモンド圧子を装着した微小硬度測定装置で測定する。このとき押し込み応力速度は０．０５ｍＮ／ｓｅｃに設定する。押し込み深さは圧子の変位から、押し込み荷重は圧子につけたロードセルから読み取る。ダイナミック硬度は下記式（３）により求める。
ＤＨ  ＝  ３．８５８４×（Ｐ／Ｄ2）      （３）
（前記式（３）中、ＤＨはダイナミック硬度、Ｐは押し込み荷重（単位はＮ）、Ｄは押し込み深さ（単位はｍ）を表わす。）
【０１２４】
中間転写体の表面層の下の層が著しく柔らかく、ダイナミック硬度の測定が困難な場合には以下に示す方法で、最表面層のみでダイナミック硬度測定をする方法を使用してよい。すなわち、ガラス基板上に中間転写体あるいあは感光体最表面層を含浸塗布、バーコーター塗布、スプレー塗布、蒸着などで膜厚１．０〜１０．０μｍ程度で形成し、この表面を稜間角１１５°、先端曲率半径０．１μｍ以下のダイアモンド圧子を装着した微小硬度測定装置で測定する。このとき押し込み応力速度は０．０９ｍＮ／ｓｅｃに設定する。押し込み深さは圧子の変位から、押し込み荷重は圧子につけたロードセルから読み取る。ダイナミック硬度は前記式（３）により求める。
【０１２５】
本発明の画像形成装置は、感光体と、該感光体の表面に電荷を付与し帯電させる帯電手段と、前記感光体の帯電領域を光照射し静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像に対応した着色トナー像を前記感光体の表面に形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成された着色トナー像を中間転写体上に１次転写する第１転写手段と、該中間転写体上に１次転写された着色トナー像を記録材に２次転写する第２転写手段と、を有する画像形成装置であり、前記感光体及び中間転写体が、既述の本発明にかかる感光体及び中間転写体であることを特徴とする。
【０１２６】
本発明の画像形成装置は、前記本発明の中間転写体を備える。本発明の画像形成装置は、像担持体に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する第一転写手段、及び該中間転写体上に転写されたトナー像を被転写体に二次転写する第二転写手段を備え、該中間転写体として前記本発明の中間転写体を用いる中間転写方式の画像形成装置である。前記本発明の中間転写体を備えることで、長期間安定して、高画質の転写画像が得られる。
【０１２７】
本発明の画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。具体的には、図７に示すように、４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の現像器５５を備えた各色毎の感光体４９が中間転写体５６に配置したタンデム式カラー画像形成装置であり、感光体４９表面を均一に帯電する帯電ロール５３（帯電装置）、感光体４９表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置４８（露光装置）、感光体４９表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器５５(現像装置)、感光体４９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体クリナー５４(クリーニング装置)、被転写材上のトナー像を定着する定着する定着ロール４２等、必要に応じて公知の方法で任意に備えることができるものである。
【０１２８】
像担持体、像担持体表面を均一に帯電する帯電手段、像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、像担持体表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像手段、被転写材上のトナー像を定着する定着する手段、像担持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、像担持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、など必要に応じて公知の方法で任意に備えることができる。
【０１２９】
像担持体としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができる。前期像担持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記像担持体を用いることも可能である。
【０１３０】
帯電手段としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、前記電子写真感光体に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。
【０１３１】
前記接触帯電手段の材料としては、アルミニウム、鉄、銅等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料にカーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化けい素、金属酸化物等の金属酸化物微粒
子を分散したもの等を用いることができる。金属酸化物の例としてはＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｏＯ3、又はこれらの複合酸化物が挙げられる。また、エラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与してもよい。
【０１３２】
また、帯電部材の表面に被覆層を設けることもできる。この被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、エマルジョン樹脂系材料、例えばアクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。これらの樹脂には、さらに抵抗率を調整するために導電剤粒子を分散してもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成するときの成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂にレベリング剤または界面活性剤を含有させることもできる。
【０１３３】
前記帯電部材は、弾性層、導電層及び抵抗層を有し、体積抵抗率が１０2〜１０10Ω・ｃｍであることが好ましく、１０4〜１０10Ω・ｃｍがより好ましい。
また、この接触帯電用部材に電圧を印加する場合、当該印加電圧は、直流、交流のいずれも用いることができ、さらには直流電圧と交流電圧とを重畳したものを用いることもできる。
【０１３４】
露光手段としては、特に制限はなく、例えば、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【０１３５】
現像手段としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【０１３６】
第一転写手段としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、前記転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用することもできる。
【０１３７】
第二転写手段としては、前記第一転写手段として例示した転写ローラ等の接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。これらの中でも、前記第一転写手段と同様に接触型転写帯電器が好ましい。転写ローラ等の接触型転写帯電器により強く押圧するようにすると、画像の転写状態を良好な状態に維持させることができる。また、中間転写体を案内するローラの位置で転写ローラ等の接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写体から被転写体に対してトナー像を移転させる作用を良好な状態で行うことが可能になる。
【０１３８】
光除電手段としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、該光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１３９】
定着手段としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。クリーニング手段としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置等を用いればよい。
【０１４０】
また、本発明の画像形成装置はイレース光照射装置等の除電装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１４１】
本発明の画像形成装置は、リーク防止性と電気特性とが高水準で両立されるので、帯電装置を用いた従来の画像形成装置では達成が非常に困難であった、かぶり等の画質欠陥を生じることなく良好な画像品質が得られるといった効果が奏される。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は限定されるものではない。
＜実施例１＞
中間層材料の金属酸化物の作製として、酸化亜鉛（テイカ株式会社試作品  ７０ｎｍ）１００質量部、カップリング剤としてのＮ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランを１０質量％含有するトルエン溶液１０質量部、並びにトルエン２００質量部を混合し、撹拌しながら２時間還流を行った。その後、系を７．５ｈＰａ（１０ｍｍＨｇ）に減圧してトルエンを留去し、１３５℃で２時間熱処理を行って金属酸化物微粒子Ａを得た。
【０１４３】
ＪＩＳ  Ａ３００３合金よりなる直径３０ｍｍ長さ４０４ｍｍ引き抜き管を用意し、センタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。洗浄工程としてこのシリンダ−を脱脂処理後、金属酸化物微粒子Ａ３３質量部、ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）６質量部及びメチルエチルケトン２５質量部を３０分間混合した後、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）５質量部及びレベリング剤（シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１質量部を前記の混合液に添加し、サンドミルにて２時間の分散処理を行い、シリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）を３質量部を更に添加して、中間層用塗布液を得た。
【０１４４】
さらに、浸漬塗布法により、前記円筒状アルミニウム基体の外周面に前記の塗布液を塗布し、１３０℃、３０分の乾燥硬化を行って膜厚２０μｍの中間層を形成した。前記の中間層用塗布液をアルミ基板上に浸漬塗布し、１５０℃で３０分乾燥硬化を行って中間層（膜厚：２０μｍ）の形成を行った。この中間層について、対抗電極としてφ１ｍｍの金電極を用い、１０６Ｖ／ｍの電場を印加したときの体積抵抗を測定した。その結果測定は、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の２条件で行い、このときの中間層の体積抵抗は、２８℃、８５％ＲＨ条件で７×１０9Ω・ｃｍ、１０℃、１５％ＲＨ条件で５×１０11だった。
【０１４５】
このアルミニウム基材上にＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンの１部を塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイト社製）１部、および酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を前記中間層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４６】
下記ベンジシン化合物２部、ビスフェノールＺポリカーポネート（粘度平均分子量  ３９，０００）  ３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体とした。
【０１４７】
【化２】
2005037661.tif 000003
【０１４８】
一方、中間転写体ベルトは酸化処理カーボンブラック入り（デグサ社製スペシャルブラック４）３、３’、４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）からなるポリアミド酸ＮＭＰ溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して４００μｍに塗布し、１５００ｒｐｍで（１５分間）回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、（２５０ｒｐｍ）で回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あて、次いで１５０℃で６０分間加熱した後室温に戻し成形した。
【０１４９】
この後、金型内面から自己支持できるまで硬化したポリアミド酸ベルトを剥離し、表面粗度（Ｒａ）が１．８μｍのアルミ製シリンダーの外面に差し替えた後、２５０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、２５０℃で１時間保持した後、更に３００℃まで２℃／分の昇温速度で３０分加熱し、イミド転化反応を行った。その後室温に戻し、目的とする中間転写ベルト（中間転写体）を得た。このベルトの厚さは７５μｍであった。又表面抵抗率は１１．８（ｌｏｇΩ／□）であった。
【０１５０】
この中間転写ベルトを用い、画像は図７に示す、４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の現像器（１５）中に重合法で作成されたトナーを備えた各色毎の前記にて作製された感光体をタンデム式カラー画像形成装置富士ゼロックス社製系ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰにて評価を行った。
【０１５１】
評価条件としてはＡ４用紙たて送りで文字画像を５枚プリントを行い１０休むモードで５０００枚／日の割合でテストを行い画質の変化と感光体の表面電位の変化を確認した。又、前記条件で作製された中間転写体ベルトの硬度は、稜間角１１５°、先端曲率半径０．０７μｍのダイアモンド圧子を装着した超微小硬度計（島津製作所社製、ＤＵＨ−２０１）で。圧子押し込み測定モードで硬度測定した。このときの押し込み圧力は０．０９ｍＮ／ｓｅｃとした。下式（３）を用いて、押し込み深さ１．０μｍ以下の下地の影響を受けない領域でのダイナミック硬度を計算し、表面のダイナミック硬度（ＩＢＴ表面硬度）とした。以上の結果を表１に示す。
ＤＨ  ＝  ３．８５８４×（Ｐ／Ｄ2）      （３）
（ただし、ＤＨはダイナミック硬度、Ｐは押し込み荷重（単位はＮ）、Ｄは押し込み深さ（単位はｍ）を表わす。）
【０１５２】
＜実施例２＞
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【化３】
2005037661.tif 000004
【０１５３】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液体２部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナートを０．０４部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１．０部を加え、このコーティング液を前記実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの表面層を形成した。中間転写体ベルトの材
料である、３、３’、４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＤＡ）とオキシジアニリン（ＯＤＡ）からなるポリアミド酸に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１５４】
＜実施例３＞
実施例１において、下引き層材料表面層の金属酸化物微粒子Ａを得る為に、１８０℃２時間熱処理を実施し、このときの中間層の体積抵抗は、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）条件で３×１０9Ω・ｃｍ、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）条件で４×１０10だった。中間転写体の乾燥温度１２０℃で１時間加熱処理し、中間転写ベルトの材料である３、３’、４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）からなるポリアミド酸を、３、３’、４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＤＡ）とオキシジアニリン（ＯＤＡ）からなるポリアミド酸に変更し、１２．０（ｌｏｇΩ／□）の表面抵抗を得た以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１５５】
＜実施例４＞
実施例１において、下引き層材料表面層の金属酸化物微粒子Ａを得る為に、２５０℃２時間熱処理を実施し、このときの中間層の体積抵抗は、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）条件で２×１０8Ω・ｃｍ、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）条件で４×１０10だった。他の条件は実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１５６】
＜実施例５＞
実施例１において、中間転写体ベルトの材料である３、３’、４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）からなるポリアミド酸を、オキシジアニリン（ＯＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）の１：５の質量比で混合しこの混合物と３、３’、４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＤＡ）からなるポリアミド酸に変更し以外の他の条件は実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１５７】
＜実施例６＞
実施例５において、オキシジアニリン（ＯＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）の質量比を１：３した以外は実施例５と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１５８】
＜実施例７＞
実施例５において、オキシジアニリン（ＯＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）の質量比を３：１した以外は実施例５と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１５９】
＜比較例１＞
実施例１において、中間転写体のイミド化反応をアルミ製シリンダーの外面に差し替えた後、２５０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、２９０℃で１時間保持した後、更に３７０℃まで２℃／分の昇温速度で６０分加熱し、イミド転化反応を行った。他の条件は実施例１と同様に評価した。
【０１６０】
＜比較例２＞
実施例３において、中間転写体のイミド化反応をアルミ製シリンダーの外面に差し替えた後、２００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、２００℃で３０分保持した後、更に２５０℃まで２℃／分の昇温速度で１０分加熱し、イミド転化反応を行った。他の条件は実施例３と同様に評価した。
【０１６１】
＜比較例３＞
実施例１において、金属酸化物を含有する中間層の代りに、共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ製）  １部をメタノール６部とブタノール４部の混合液に溶解した溶液を、前記アルミニウムドラム上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥する。ことにより、０．５μｍの下引き層を形成した。他の条件は実施例１と同様に評価した。
【０１６２】
【表１】
2005037661.tif 000005
【０１６３】
表１より、本発明の画像形成装置は、画像欠陥が発生していないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明にかかる電子写真感光体の第１の実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明にかかる電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】第１の実施形態における残留電位の変動を測定する装置の要部を説明するための概略図である。
【図４】第１の実施形態における残留電位の変動を測定する装置を説明するための概略図である。
【図５】第１の実施形態における電圧印加装置を説明するための概略図である。
【図６】虫食い画像の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における電子写真装置を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１    電子写真感光体
１１    導電性基体
１２    中間層
１３    電荷発生層
１４    電荷輸送層
１５    保護層
１６    感光層
２１    感光体
２２    帯電装置
２３    露光装置
２４    電圧印加装置
２５    除電装置
２６    電位測定装置
２７    取り付け部材
２８    ハウジング
２９    スライドレール
３０    一方の支承部材
３１    他方の支承部材
３２    モータ
３３    スライド台
３５    ローラー部材
３６    支持棒
３７    ステージ
４１    トナーカートリッジ
４２    定着ロール
４３    バックアップロール
４４    テンションロール
４５    ２次転写ロール
４６    用紙経路
４７    用紙トレイ
４８    レーザー発生装置
４９    感光体
５０    １次転写ロール
５１    駆動ロール
５２    転写クリナー
５３    帯電ロール
５４    感光体クリナー
５５    現像器
５６    中間転写体
【図１】
2005037661.tif 000006
【図２】
2005037661.tif 000007
【図３】
2005037661.tif 000008
【図４】
2005037661.tif 000009
【図５】
2005037661.tif 000010
【図６】
2005037661.tif 000011
【図７】
2005037661.tif 000012