(57)【要約】【課題】マストの部分で発生する騒音を防止する構成を、長期間に亘って安定して維持できるフォークリフトを提供する。【解決手段】マスト６を、車体２側の外枠９と、外枠９に内枠ローラ１２を介して昇降自在に案内される内枠１３により構成した。外枠９に、相対向されるローラ案内面９ｂを、案内面間距離９Ｌを内枠ローラ１２のローラ径１２Ｄよりも大として形成した。外枠９の下端部は、下端案内面間距離９ｌをローラ径１２Ｄよりも小とした傾斜案内面９ｅに形成した。内枠を下降限に位置させたとき、案内面間に内枠ローラが上方から密状に押し込まれ、外枠と内枠を、内枠ローラと両案内面の間の接触抵抗によって一体化できる。外枠に対して内枠が上下動することを、接触抵抗によって減少でき、マストの部分での騒音の発生を少なくできる。傾斜案内面は、下端部を押し込み変形させることにより容易に形成でき、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰が生じ難くでき、保守点検や取り替えなどは殆ど行う必要もなく、騒音防止構成を長期間に亘って安定して維持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マストが、車体側の外枠と、この外枠に内枠ローラを介して昇降自在に案内される内枠とにより構成され、前記内枠にブラケットローラを介して昇降自在に案内されるリフトブラケットが設けられたフォークリフトであって、
前記外枠には、相対向されるローラ案内面が、案内面間距離を内枠ローラのローラ径よりも大として形成されるとともに、前記外枠の下端部は、下端案内面間距離をローラ径よりも小とした傾斜案内面に形成されていることを特徴とするフォークリフト。
【請求項２】
内枠には、相対向されるローラ案内面が、案内面間距離をブラケットローラのローラ径よりも大として形成されるとともに、前記内枠の下端部は、下端案内面間距離をローラ径よりも小とした傾斜案内面に形成されていることを特徴とする請求項１記載のフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マストが、外枠と、外枠に昇降自在に案内される内枠とにより構成され、内枠に昇降自在に案内されるリフトブラケットが設けられたフォークリフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のフォークリフトにおいて、マストを構成する外枠や内枠には、その断面が均一の形鋼が使用され、その際に外枠と内枠のそれぞれには、前後で相対向されるローラ案内面が形成されている。そして車体側の外枠に対して内枠が内枠ローラを介して昇降自在に案内され、また内枠に対してリフトブラケットがブラケットローラを介して昇降自在に案内される。その際に内枠やリフトブラケットの昇降動を円滑に行うために、ローラ案内面による案内面間距離が、対応するローラのローラ径よりも大として形成されている。
【０００３】
しかし、案内面間距離がローラ径よりも大として形成されていることで、フォークが被運搬物を支持しておらず、フォークを下降限に位置させた状態での無負荷走行時、特に路面状態の悪い場所や地域での無負荷走行時に車体が上下振動したとき、外枠に対して内枠が上下動したり、内枠に対してリフトブラケットが上下動することになり、その際の衝突によって騒音を発生することになる。
【０００４】
そこで、このような騒音を防止するために従来では、インナーマスト（内枠）の下部に、アウターマスト（外枠）の内側中央レール部を押圧するスプリング板を設けた構成が提供されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実願平３−８１８８５号（実開平５−２４６９６号）のマイクロフィルム（第５−６頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上記した従来構成によると、スプリング板は、通常の荷役作業時におけるインナーマストの昇降時、すなわちインナーマストの昇降経路の全長に亘ってアウターマストの内側中央レール部に押圧作用することから、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰が生じ易く、したがって、保守点検をたびたび行う必要があり、さらに取り替え頻度が多いことになる。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、マストの部分で発生する騒音を防止する構成を、長期間に亘って安定して維持し得るフォークリフトを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のフォークリフトは、マストが、車体側の外枠と、この外枠に内枠ローラを介して昇降自在に案内される内枠とにより構成され、前記内枠にブラケットローラを介して昇降自在に案内されるリフトブラケットが設けられたフォークリフトであって、前記外枠には、相対向されるローラ案内面が、案内面間距離を内枠ローラのローラ径よりも大として形成されるとともに、前記外枠の下端部は、下端案内面間距離をローラ径よりも小とした傾斜案内面に形成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、フォークリフトは、作業者がハンドルを操縦することで走行動し得る。そして、外枠に対して内枠を昇降動させるとともに、内枠に対してリフトブラケットを昇降動させることで、所期のフォーク作業を行える。その際に、ローラ案内面の案内面間距離を内枠ローラのローラ径よりも大として、ローラ案内面と内枠ローラとの間に隙間を形成していることで、通常の荷役作業時における内枠の昇降時、すなわち内枠の下降限部分を除く昇降経路のほぼ全長に亘っての昇降時には、内枠ローラが傾斜案内面に当接しないことになり、以て外枠に対して内枠を円滑に昇降動し得る。
【０００９】
たとえば、フォークが被運搬物を支持しておらず、そしてフォークを下降限に位置させた状態で無負荷走行を行うとき、外枠に対して内枠が下降限に位置しており、以て内枠ローラが、外枠における傾斜案内面の下部とローラ案内面との間に位置している。ここで、下端案内面間距離がローラ径よりも小であることから、両案内面間に内枠ローラが上方から密状に押し込まれた状態になる。
【００１０】
すなわち、ローラ案内面と内枠ローラとの間に形成されている隙間を傾斜案内面により埋めることになり、これによって外枠に対して内枠を、内枠ローラと両案内面との間の接触抵抗（摩擦抵抗）によって一体化した状態にし得る。したがって無負荷走行時、特に路面状態の悪い場所や地域での無負荷走行時に、車体が上下振動したとしても、外枠に対して内枠が上下動することを、接触抵抗によって減少（規制）することになる。そして外枠の傾斜案内面は、一方の下端部を他方の下端部に向けて押し込み変形させることなどにより形成し得、さらに傾斜案内面は、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰は生じ難くし得る。
【００１１】
また本発明の請求項２記載のフォークリフトは、上記した請求項１記載の構成において、内枠には、相対向されるローラ案内面が、案内面間距離をブラケットローラのローラ径よりも大として形成されるとともに、前記内枠の下端部は、下端案内面間距離をローラ径よりも小とした傾斜案内面に形成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項２の発明によると、所期のフォーク作業を行う際に、ローラ案内面の案内面間距離をブラケットローラのローラ径よりも大として、ローラ案内面とブラケットローラとの間に隙間を形成していることで、通常の荷役作業時におけるリフトブラケットの昇降時、すなわちリフトブラケットの下降限部分を除く昇降経路のほぼ全長に亘っての昇降時には、ブラケットローラが傾斜案内面に当接しないことになり、以て内枠に対してリフトブラケットを円滑に昇降動し得る。
【００１３】
たとえば、フォークが被運搬物を支持しておらず、そしてフォークを下降限に位置させた状態で無負荷走行を行うとき、内枠に対してリフトブラケットが下降限に位置しており、以てブラケットローラが、内枠における傾斜案内面の下部とローラ案内面との間に位置している。ここで、下端案内面間距離がローラ径よりも小であることから、両案内面間にブラケットローラが上方から密状に押し込まれた状態になる。
【００１４】
すなわち、ローラ案内面とブラケットローラとの間に形成されている隙間を傾斜案内面により埋めることになり、これによって内枠に対してリフトブラケットを、ブラケットローラと両案内面との間の接触抵抗（摩擦抵抗）によって一体化した状態にし得る。したがって無負荷走行時、特に路面状態の悪い場所や地域での無負荷走行時に、車体が上下振動したとしても、内枠に対してリフトブラケットが上下動することを、接触抵抗によって減少（規制）することになる。そして内枠の傾斜案内面は、一方の下端部を他方の下端部に向けて押し込み変形させることなどにより形成し得、さらに傾斜案内面は、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰は生じ難くし得る。
【発明の効果】
【００１５】
上記した本発明の請求項１によると、フォークが被運搬物を支持しておらず、フォークを下降限に位置させた状態での無負荷走行を行うときで、外枠に対して内枠を下降限に位置させたとき、内枠ローラを、外枠における傾斜案内面の下部とローラ案内面との間に位置させることができ、このとき、下端案内面間距離がローラ径よりも小であることから、両案内面間に内枠ローラが上方から密状に押し込まれた状態にできる。
【００１６】
すなわち、ローラ案内面と内枠ローラとの間に形成されている隙間を傾斜案内面により埋めることができ、これによって外枠と内枠とを、内枠ローラと両案内面との間の接触抵抗（摩擦抵抗）によって一体化した状態にできる。したがって無負荷走行時、特に路面状態の悪い場所や地域での無負荷走行時に車体が上下振動したとしても、外枠に対して内枠が上下動することを、接触抵抗によって減少（規制）できることになり、以てマストの部分での騒音の発生を少なくできる。
【００１７】
そして外枠の傾斜案内面は、一方の下端部を他方の下端部に向けて押し込み変形させることなどにより容易に形成できる。さらに傾斜案内面は、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰が生じ難くでき、したがって、保守点検や取り替えなどは殆ど行う必要もなく、以てマストの部分で発生する騒音を防止する構成を、長期間に亘って安定して維持できる。
【００１８】
また上記した本発明の請求項２によると、フォークが被運搬物を支持しておらず、フォークを下降限に位置させた状態での無負荷走行を行うときで、内枠に対してリフトブラケットを下降限に位置させたとき、ブラケットローラを、内枠における傾斜案内面の下部とローラ案内面との間に位置させることができ、このとき、下端案内面間距離がローラ径よりも小であることから、両案内面間にブラケットローラが上方から密状に押し込まれた状態にできる。
【００１９】
すなわち、ローラ案内面とブラケットローラとの間に形成されている隙間を傾斜案内面により埋めることができ、これによって内枠とリフトブラケットとを、ブラケットローラと両案内面との間の接触抵抗（摩擦抵抗）によって一体化した状態にできる。したがって無負荷走行時、特に路面状態の悪い場所や地域での無負荷走行時に車体が上下振動したとしても、内枠に対してリフトブラケットが上下動することを、接触抵抗によって減少（規制）できることになり、以てリフトブラケットの部分での騒音の発生を少なくできる。
【００２０】
そして内枠の傾斜案内面は、一方の下端部を他方の下端部に向けて押し込み変形させることなどにより容易に形成できる。さらに傾斜案内面は、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰が生じ難くでき、したがって、保守点検や取り替えなどは殆ど行う必要もなく、以てリフトブラケットの部分で発生する騒音を防止する構成を、長期間に亘って安定して維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、図１〜図５に基づいて説明する。
図２、図３において、フォークリフト１は、その車体２の前部に左右一対の前車輪（駆動輪）３が設けられるとともに、後部に左右一対の後車輪（換向輪）４が設けられ、そして車体２の前部で上方には運転部５が設けられる。前記車体２の前端部には上下方向で伸縮自在なマスト６が、車幅方向のマスト連結軸７を介して前後方向に傾動自在に取り付けられるとともに、前後傾動を行わせるティルトシリンダー８が車体２とマスト６との間に設けられる。
【００２２】
前記マスト６は、車体２側の左右一対の外枠９と、この外枠９に、外枠ローラ１１と内枠ローラ１２とを介して案内されて昇降自在な左右一対の内枠１３とからなり、そして外枠９と内枠１３との間にリフトシリンダー１５が設けられている。また内枠１３側に、ブラケットローラ１６を介して案内されて昇降自在なリフトブラケット１７が設けられるとともに、マスト６とリフトブラケット１７との間にリフト連動手段１８が設けられている。前記リフトブラケット１７には、保持枠体２３を介して左右一対のフォーク２４が設けられている。
【００２３】
前記運転部５には、座席２６や、この座席２６の前方に位置されるハンドル２７などが配設され、そして上方にはヘッドガード２８が配設されている。さらに座席２６の後方で車体２上にはカウンターウエイト２９が設けられている。
【００２４】
前記リフト連動手段１８は、内枠１３の上部に設けられた左右一対の遊転歯輪１９と、これら遊転歯輪１９にそれぞれ巻回されたチェーン２０とからなり、これらチェーン２０の内側下端が連結体２１を介して外枠９側に連結されるとともに、両チェーン２０の外側下端が連結体２２を介してリフトブラケット１７側に連結されている。
【００２５】
図１、図４、図５において、前記マスト６を構成する外枠９や内枠１３には、その断面が全長に亘って均一状の形鋼が使用される。すなわち左右一対の外枠９は、ウエブ部９Ａと一対のフランジ部９Ｂとからなる断面がＣ字状の形鋼が使用され、両フランジ部９Ｂによって、前後で相対向されるローラ案内面９ｂが形成される。そして両外枠９は、その開放側を相対向させて配置した状態で、複数の連結部材１０を介して一体化されている。
【００２６】
また左右一対の内枠１３は、ウエブ部１３Ａと一対のフランジ部１３Ｂとからなりかつウエブ部１３Ａの外面後位に外方への突条部１３Ｃを形成した断面がほぼＣ字状の形鋼が使用され、両フランジ部１３Ｂによって、前後で相対向されるローラ案内面１３ｂが形成されるとともに、突条部１３Ｃによって、前方に向いたローラ案内面１３ｃが形成されている。そして両内枠１３は、その開放側を相対向させて配置した状態で、複数の連結部材１４を介して一体化されている。
【００２７】
これにより、外枠ローラ１１にローラ案内面１３ｃが案内されるとともに前後のローラ案内面９ｂ間で内枠ローラ１２が案内されることによって、外枠９に対して内枠１３が昇降自在に構成される。そして、ローラ案内面１３ｂにブラケットローラ１６が案内されることによって、内枠１３に対してリフトブラケット１７が昇降自在に構成される。
【００２８】
その際に内枠１３やリフトブラケット１７の昇降動を円滑に行うために、ローラ案内面９ｂ，１３ｂによる案内面間距離９Ｌ，１３Ｌが、対応するローラ１２，１６のローラ径１２Ｄ，１６Ｄよりも大として、すなわち９Ｌ＞１２Ｄおよび１３Ｌ＞１６Ｄとして形成されている。そして前記外枠９と内枠１３の下端部は、下端案内面間距離９ｌ，１３ｌがローラ径１２Ｄ，１６Ｄよりも小とした傾斜案内面９ｅ，１３ｅに形成されている。
【００２９】
すなわち組み立て前において、図５（ａ）に示すように、外枠９と内枠１３おけるウエブ部９Ａ，１３Ａの下端部かつ前側には、或る長さのスリット９Ｓ，１３Ｓが溶断などによって形成され、これらスリット９Ｓ，１３Ｓは所定の隙間幅であり、かつ下端で開放されている。そして図５（ｂ）に示すように、スリット９Ｓ，１３Ｓにおける下端の隙間幅がなくなるように、前側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの下端部を後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの下端部に向けて押し込み変形させることで、前側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの内面が、後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂのローラ案内面９ｂ，１３ｂに対して下端ほど接近する傾斜案内面９ｅ，１３ｅに形成されている。
【００３０】
ここで、傾斜案内面９ｅ，１３ｅの下端と後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂのローラ案内面９ｂ，１３ｂとの間の下端案内面間距離９ｌ，１３ｌは、ローラ径１２Ｄ，１６Ｄよりも小として、すなわち９ｌ＜１２Ｄおよび１３ｌ＜１６Ｄとして形成されている。
【００３１】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
フォークリフト１は、運転部５の座席２６に座った作業者がハンドル２７を操縦することで走行動し得る。そして、リフト用レバーを操作してリフトシリンダー１５を作動させることで、外枠９に対して内枠１３を昇降動させ得、この内枠１３の昇降動により、リフト連動手段１８を介してリフトブラケット１７を昇降動させ得、以てフォーク２４を昇降動させ得る。また作業者が、たとえばティルト操作レバーを操作してティルトシリンダー８を伸縮動させることで、マスト６を、マスト連結軸７を介して前後方向に傾動（回動）し得、その際にフォーク２４も一体状に傾動し得る。これらの操作により所期のフォーク作業を行える。
【００３２】
たとえば図２、図３に示すように、フォーク２４が被運搬物を支持しておらず、そしてフォーク２４を下降限に位置させた状態で無負荷走行を行う場合がある。このとき外枠９に対して内枠１３が下降限に位置しており、以て図４、図５（ｂ）の実線に示すように、内枠ローラ１２が、外枠９における傾斜案内面９ｅの下部とローラ案内面９ｂとの間に位置している。ここで、下端案内面間距離９ｌがローラ径１２Ｄよりも小であることから、両ローラ案内面９ｅ，９ｂ間に内枠ローラ１２が上方から密状に押し込まれた状態になり、以て外枠９に対して内枠１１は接触抵抗（摩擦抵抗）によって一体化された状態になる。
【００３３】
また、このときリフトブラケット１７も下降限に位置しており、以てブラケットローラ（下位のエンドローラ）１６が、内枠１３における傾斜案内面１３ｅの下部とローラ案内面１３ｂとの間に位置している。ここで、下端案内面間距離１３ｌがローラ径１６Ｄよりも小であることから、両ローラ案内面１３ｅ，１３ｂ間にブラケットローラ１６が上方から密状に押し込まれた状態になり、以て内枠１３に対してリフトブラケット１７は接触抵抗（摩擦抵抗）によって一体化された状態になる。
【００３４】
したがって無負荷走行時、特に路面状態の悪い場所や地域での無負荷走行時に、車体２が上下振動したとしても、外枠９に対して内枠１３が上下動することや、内枠１３に対してリフトブラケット１７が上下動することを、接触抵抗によって減少（規制）することになり、以てマスト６の部分やリフトブラケット１７の部分における騒音の発生を少なくし得る。
【００３５】
また、通常の荷役作業時における内枠１３の昇降時、すなわち内枠１３の下降限部分を除く昇降経路のほぼ全長に亘っての昇降時には、図４、図５（ｂ）の仮想線に示すように、内枠ローラ１２が傾斜案内面９ｅに当接しないことになる。さらに、通常の荷役作業時におけるリフトブラケット１７の昇降時、すなわちリフトブラケット１７の下降限部分を除く昇降経路のほぼ全長に亘っての昇降時には、ブラケットローラ１６が傾斜案内面１３ｅに当接しないことになる。これらのことにより、通常の荷役作業時における内枠１３やリフトブラケット１７の昇降は、常に抵抗を少なくして円滑に行える。
【００３６】
そして外枠９の傾斜案内面９ｅや内枠１３の傾斜案内面１３ｅは、スリット９Ｓ，１３Ｓを形成したのち、下端部かつ前側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂを下端部かつ後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂに向けて押し込み変形させることにより容易に形成し得る。さらに傾斜案内面９ｅ，１３ｅは、磨耗などによる損傷や押圧力の減衰は生じ難く、したがって、保守点検や取り替えなどは殆ど行う必要もなく、以てマスト６の部分やリフトブラケット１７の部分で発生する騒音を防止する構成を、長期間に亘って安定して維持し得る。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図６、図７に基づいて説明する。
【００３７】
すなわち、図６、図７（ａ）に示すように、たとえば前述した実施の形態１のようにして、傾斜案内面９ｅ，１３ｅを形成して組み立てたマスト６において、外枠９や内枠１３の下端部分には傾斜案内面９ｅ，１３ｅの解消手段３１，３２が設けられている。これら解消手段３１，３２は、外枠９や内枠１３の下端部分でかつスリット９Ｓ，１３Ｓに対して前側の部分に前後方向に貫通して形成されたねじ孔３１Ａ，３２Ａと、これらねじ孔３１Ａ，３２Ａ螺合されたねじ軸体３１Ｂ，３２Ｂにより、その一例が構成される。なお、ねじ軸体３１Ｂ，３２Ｂの端には、たとえば六角状の操作穴が形成されている。
【００３８】
この実施の形態２によると、使用経過などによってローラ１２，１６の交換を行うとき、操作具によってねじ軸体３１Ｂ，３２Ｂを螺合回転させ、スリット９Ｓ，１３Ｓ側に突出動させる。この突出動するねじ軸体３１Ｂ，３２Ｂは、スリット９Ｓ，１３Ｓを形成する前向き面に当接し、以て突出力の反力によって、前側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの下端部を後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの下端部に対して離間側へ変形させることになる。これによって図７（ｂ）に示すように、傾斜案内面９ｅ，１３ｅを解消し、再び、対応するローラ１２，１６のローラ径１２Ｄ，１６Ｄよりも大のストレート状の案内面間距離９Ｌ，１３Ｌに同等状に戻し得る。したがって、ローラ１２，１６の交換は、容易に迅速に行えることになる。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態２を、図８、図９に基づいて説明する。
【００３９】
すなわち組み立て前において、図９（ａ）に示すように、外枠９と内枠１３おけるウエブ部９Ａ，１３Ａの下端部かつ前側を、加熱Ａしたのち、プレスにより後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂに向けて押し込み変形させることで、図９（ｂ）に示すように、前側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの内面を、後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂのローラ案内面９ｂ，１３ｂに対して下端ほど接近する傾斜案内面９ｅ，１３ｅに形成している。ここで、傾斜案内面９ｅ，１３ｅの下端と後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂのローラ案内面９ｂ，１３ｂとの間の下端案内面間距離９ｌ，１３ｌは、ローラ径１２Ｄ，１６Ｄよりも小として、すなわち９ｌ＜１２Ｄおよび１３ｌ＜１６Ｄとして形成されている。
【００４０】
この実施の形態２によると、前述した実施の形態１と同様にして、図８、図９（ｂ）に示すように、マスト６の部分やリフトブラケット１７の部分で発生する騒音を防止した状態で、内枠１３やリフトブラケット１７を昇降作用し得る。
【００４１】
上記した実施の形態１〜３では、前側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの内面を傾斜案内面９ｅ，１３ｅに形成しているが、これは後側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの内面を傾斜案内面９ｅ，１３ｅに形成した形式や、前後両側のフランジ部９Ｂ，１３Ｂの内面を傾斜案内面９ｅ，１３ｅに形成した形式などであってもよい。
【００４２】
上記した実施の形態１〜３では、内枠１３の下端部に傾斜案内面１３ｅが形成された形式が示されているが、これは内枠１３の下端部をストレート状として、傾斜案内面が形成されていない形式などであってもよい。
【００４３】
上記した実施の形態１では、車体２の前部にフォーク２４などが設けられた形式が示されているが、これは、車体の中間部に横向きのフォークなどが設けられたサイドフォーク形式などのフォークリフトであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、フォークリフトにおけるマスト部分の一部切り欠き分解斜視図である。
【図２】同フォークリフトの側面図である。
【図３】同フォークリフトの平面図である。
【図４】同フォークリフトにおけるマスト下端部分の一部切り欠き横断平面図である。
【図５】同フォークリフトにおけるマスト下端部分で、（ａ）は傾斜案内面を形成する前の側面図、（ｂ）は傾斜案内面を形成した後の側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２を示し、フォークリフトにおけるマスト下端部分の要部の横断平面図である。
【図７】同フォークリフトにおけるマスト下端部分で、（ａ）は傾斜案内面を形成した後の側面図、（ｂ）は傾斜案内面を解消した状態での側面図である。
【図８】本発明の実施の形態３を示し、フォークリフトにおけるマスト下端部分の一部切り欠き横断平面図である。
【図９】同フォークリフトにおけるマスト下端部分で、（ａ）は傾斜案内面を形成する前の側面図、（ｂ）は傾斜案内面を形成した後の側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    フォークリフト
２    車体
５    運転部
６    マスト
８    ティルトシリンダー
９    外枠
９Ａ  ウエブ部
９Ｂ  フランジ部
９ｂ  ローラ案内面
９ｅ  傾斜案内面
９Ｌ  案内面間距離
９ｌ  下端案内面間距離
９Ｓ  スリット
１１    外枠ローラ
１２    内枠ローラ
１２Ｄ  ローラ径
１３    内枠
１３Ａ  ウエブ部
１３Ｂ  フランジ部
１３ｂ  ローラ案内面
１３ｅ  傾斜案内面
１３Ｌ  案内面間距離
１３ｌ  下端案内面間距離
１３Ｓ  スリット
１５    リフトシリンダー
１６    ブラケットローラ
１６Ｄ  ローラ径
１７    リフトブラケット
１８    リフト連動手段
２０    チェーン
２４    フォーク
３１    解消手段
３１Ａ  ねじ孔
３１Ｂ  ねじ軸体
３２    解消手段
３２Ａ  ねじ孔
３２Ｂ  ねじ軸体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005194007.tif 000007
【図６】
2005194007.tif 000008
【図７】
2005194007.tif 000009
【図８】
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【図９】
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