(57)【要約】【課題】              従来品に比較して、粉体（粒子）を油剤に配合した際の経時による沈降や凝集等がなく、最終製品に配合した際、特に粉体を高濃度に配合したい場合でも、分散安定性（長期保存安定性）及び分散性に優れた粉体の分散体（分散組成物）を開発し、このような分散組成物を配合した、乳化安定性や使用感等に優れ、粉体が有する機能を十分に発揮できる化粧料を提供する。【解決手段】          特定の油剤、即ち無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５である油剤と、特定のオルガノポリシロキサンと、粉体とを配合することにより、このような粉体と油剤との相溶性に優れ、特に目的とする粉体を高濃度に配合した場合であっても油剤への分散安定性（長期保存安定性等）、及び分散性に優れた分散組成物を提供する。  また、前記分散組成物を使用して、従来品より乳化安定性や使用感等に優れた化粧料も提供する。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンと、粉体と、油剤とを少なくとも含む分散組成物であって、
当該油剤において、無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５であることを特徴とする分散組成物。
ただし、式（１）中のＲ１は炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ２は下記一般式（２）で表される化合物残基であり、Ｒ３は下記一般式（３）で表される化合物残基であり、ｌ、ｍ、及びｎは何れも整数であり、それぞれ１≦ｌ≦５、１≦ｍ≦５、及び１≦ｎ≦５である。また、式（２）中のｘは整数であり、１≦ｘ≦５である。更に、式（３）中のｙ及びｚは何れも整数であり、それぞれ１≦ｙ≦５及び１０≦ｚ≦５０である。
【化１】
2005171145.tif 000052
（１）
【化２】
2005171145.tif 000053
【化３】
2005171145.tif 000054
（３）
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンの分子量が、重量平均分子量で、１０００〜１００００である請求項１に記載の分散組成物。
【請求項３】
前記粉体の粒子径が、平均粒子径で、０．００１〜２００μｍである請求項１又は２に記載の分散組成物。
【請求項４】
前記粉体が、前記オルガノポリシロキサンで表面処理されている請求項１〜３の何れか一項に記載の分散組成物。
【請求項５】
前記表面処理されている粉体を、３０〜９０重量％含有する請求項４に記載の分散組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の分散組成物を配合することを特徴とする化粧料。
【請求項７】
前記分散組成物を、１〜９９重量％含有する請求項６に記載の化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉体（粒子）を特定の油剤に配合したときに、高い分散安定性（長期保存安定性）及び分散性を有し、かつ化粧料製造時に安定した機能を有する優れた新規分散組成物に関するものである。より詳しくは、特定のオルガノポリシロキサンと粉体と特定の油剤、詳しくは無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５（０.５以下）である油剤とを少なくとも含む、又は予め特定のオルガノポリシロキサンで表面処理された粉体と、特定の油剤とを含む分散組成物、及びこのような分散組成物を配合した化粧料等に関するものである。
【０００２】
本発明の分散組成物では特定の油剤、即ち無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５である油剤に対して、特定のオルガノポリシロキサンで表面処理された粉体を分散させるので、経時による沈降や凝集等がなく、分散安定性（長期保存安定性）に優れ、また、分散性にも優れている。また、このような粉体を高濃度で配合させることができるので、最終製品に配合した場合においては、粉体（粒子）の分散状態や使用量によって大きく変わる粉体の機能、例えば、皮膚への付着力（付着性）、感触（使用感）、光沢、隠蔽力、着色力、透明性、紫外線や赤外線の遮蔽能、蛍光性、発光性等を飛躍的に向上させることができる。
【０００３】
したがって、本発明の分散組成物を配合することにより化粧料としての機能が従来のものより大きく向上されるので、従来のものより優れた化粧料を提供することができる。
【０００４】
更に、本発明の分散組成物は、化粧料のみならずプラスチックの添加剤、インク、塗料、トナー（磁性粉）、化学繊維、包装材料、電子材料等の各種分野にも適用可能である。
【背景技術】
【０００５】
従来、分散組成物は油剤に粉体を配合する場合、粉体と油剤との比重差により経時で沈降しハードケーキ化し易いため、沈降防止や分散安定化のため第三成分として界面活性剤等の分散剤やゲル化剤を配合しているものが数多く提案されている（例えば、特許文献１、２、３及び４等参照）。しかしながら、界面活性剤等の分散剤やゲル化剤を含む分散組成物は最終製品に処方する際、油剤や界面活性剤の種類によって粉体の凝集や油相と水相の分離を引き起こすため汎用性が低い。
【０００６】
一方、これまでに粉体を親油性溶媒（油剤）中に均一に分散させるために多くの提案がされている（例えば、特許文献５等参照）。
【０００７】
例えば、常温で固体状の表面処理層及び液体状の表面処理層で被覆された親油化した粉体（親油化粉体）を親油性溶媒に含有させることにより、粉体の分散性等に非常に優れた油性分散体（分散組成物）を提供できるという報告がある（特許文献５参照）。しかしながら、報告されている油性分散体では、親油化粉体と親油性溶媒（油剤）との親和性は改善されているものの、選択された表面処理剤の種類により親油化粉体と親油性溶媒との相溶性が変化する。即ち選択された表面処理剤の種類によって油性溶媒中の粉体含有量が規定され、分散組成物中の粉体含有量が少量になる場合において、選択される親油性溶媒の種類によっては分散安定性が得られず、粉体の自重によって沈降しハードケーキ化することもあるので分散体の保存という面において長期保存が難しい（長期保存安定性に乏しい）。これらの問題を解決するために、親油性溶媒毎に相溶性の良い表面処理剤を選択して粉体の表面処理を行うことができるが、親油性溶媒毎に表面処理剤を代えることにより使用する原材料や取り扱う製品の種類が多くなり、製造する側のデメリットになる。また、最終製品である化粧料の設計上での自由度が少なくなる（汎用性が低くなる）という問題が生じる。したがって、粉体と親油性溶媒との相溶性、親油性溶媒への分散安定性（長期保存安定性等）、及び分散性は不十分であり、更なる改良が求められていた。更に、油剤中で粉体が極めて高濃度に、しかも均一に分散し（分散性に優れ）、かつその状態が長期間維持される（分散性及び長期保存安定性に優れる）粉体についての記載は見当たらない。
【０００８】
【特許文献１】特許１９３０７３３号公報
【特許文献２】特許３２２４７５０号公報
【特許文献３】特開２０００−２０７０６０号公報
【特許文献４】特開平１０−１６７９４６号公報
【特許文献５】特開２００２−８０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、従来品に比較して、粉体（粒子）を、特に高濃度に、油剤に配合したときに、経時による沈降や凝集等がなく、分散安定性（長期保存安定性）及び分散性に優れた粉体の分散体（分散組成物）を提供するものである。また、本発明のもう一つの課題は、従来品より乳化安定性や使用感等に優れ、粉体が有する機能を十分に発揮できる化粧料等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記種々の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の油剤、即ち無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５である油剤と、特定のオルガノポリシロキサンと、粉体とを含む分散組成物が粉体と油剤との相溶性に優れ、特に目的とする粉体を高濃度に配合した場合であっても油剤への分散安定性（長期保存安定性等）、及び分散性に優れていることを見出した。更に、当該分散組成物を含有する化粧料は、粉体と油剤との相溶性に優れるだけでなく、粉体が油剤中に高濃度に、かつ均一に分散しているため、粉体の有する機能を十分に発揮し、乳化安定性に優れ、従来品より使用感等にも優れていること等を見出し、これら種々の知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【００１１】
即ち、本発明において、下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンと、粉体と、油剤とを少なくとも含む分散組成物であって、
当該油剤において、無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５（０.５以下）であることに特徴を有する分散組成物（以下、「本発明の分散組成物」とも称する。）を提供することができる。
【００１２】
ただし、式（１）中のＲ１は炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ２は下記一般式（２）で表される化合物残基であり、Ｒ３は下記一般式（３）で表される化合物残基であり、ｌ、ｍ、及びｎは何れも整数であり、それぞれ１≦ｌ≦５、１≦ｍ≦５、及び１≦ｎ≦５である。また、式（２）中のｘは整数であり、１≦ｘ≦５である。更に、式（３）中のｙ及びｚは何れも整数であり、それぞれ１≦ｙ≦５及び１０≦ｚ≦５０である。
【００１３】
【化１】
2005171145.tif 000002
（１）
【００１４】
【化２】
2005171145.tif 000003
【００１５】
【化３】
2005171145.tif 000004
（３）
【００１６】
また、本発明では、前記粉体は、前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理されていてもよい。
【００１７】
なお、本発明の分散組成物については、特に化粧料用の分散組成物として用いることが好ましい。
【００１８】
本発明において、別の形態として、前記記載の分散組成物を配合することに特徴を有する化粧料（以下、「本発明の化粧料」とも称する。）を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、分散組成物、詳しくは特定のオルガノポリシロキサン、粉体、及び特定の油剤、即ち無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５の油剤の三成分を少なくとも含む分散組成物を提供することができる。この分散組成物においては、目的とする粉体を高濃度に含有、高分散させることができ、更にこの高い分散状態を維持することができる（分散安定性を有する）ので、粉体（粒子）の分散状態によって大きく変わる粉体基材の機能、例えば皮膚への付着力、感触（使用感；滑り性）、隠蔽力、着色力、紫外線や赤外線の遮蔽能及び光学特性等を従来の分散組成物に比較して飛躍的に向上させることができる。
【００２０】
更に、前記分散組成物を使用して、乳化安定性に優れ、使用感や経時安定性等にも優れた化粧料を、容易かつ簡便に製造することができる。したがって、本発明は特に化粧料分野において、工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の特に好ましい形態として、特定のオルガノポリシロキサン、粉体、及び特定の油剤、又は特定のオルガノポリシロキサンで表面処理された粉体及び特定の油剤を少なくとも含む分散組成物、即ち本発明の分散組成物を中心に、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、これに限定されることはない。
【００２２】
（本発明の分散組成物）
本発明の分散組成物は、特定のオルガノポリシロキサンと、粉体と、特定の油剤とを少なくとも含み、例えば、化粧料用の分散組成物等として使用する。
【００２３】
本発明において使用する粉体（表面処理される前の粉体）については、特に制限は無く、無機粉体、有機粉体等、通常化粧料に使用されるものが選択される。
【００２４】
例えば、無機粉体としては、マイカ、セリサイト、タルク、カオリン、合成マイカ、白雲母、金雲母、紅雲母、黒雲母、リチア雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸ストロンチウム、炭化ケイ素、タングステン酸金属塩、アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、クロルヒドロキシアルミニウム、クレー、ベントナイト、ゼオライト、スメクタイト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、窒化ホウ素、窒化ボロン、シリカ等の体質顔料、三好化成株式会社より発売されているエクセルマイカ、エクセルパール、パウダーラヴィ等の複合化された特殊な体質顔料、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム等の白色顔料、赤酸化鉄、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化クロム、水酸化クロム、紺青、群青、無機青色系顔料、カーボンブラック、低次酸化チタン、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、タール色素をレーキ化したもの、天然色素をレーキ化したもの等の着色顔料、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、魚鱗箔、合成マイカに酸化チタンを被覆した粉体、日本板硝子株式会社より「メタシャイン」なる商品名で発売されているシリカフレークに酸化チタンを被覆等した粉体、アルミナフレークに酸化スズと酸化チタンを被覆した粉体、アルミニウムフレークに酸化チタンを被覆した粉体、米国エッカート社より発売しているカッパーフレークにシリカを被覆した粉体、ブロンズフレークにシリカを被覆した粉体、アルミニウムフレークにシリカを被覆した粉体等の光輝性顔料等が挙げられる。また、無機粉体として、平均粒子径０．１μｍ未満の微粒子粉体である微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化鉄、微粒子酸化セリウム等や、特殊な粒子形状を有する粉体であるバタフライ状硫酸バリウム、花びら状酸化亜鉛等を使用することもできる。更に、その他の無機粉体として、三井物産株式会社より「ルミノーバシリーズ」なる商品名で発売されている発光粉体、アルミニウムパウダー、ステンレスパウダー、トルマリン粉末等を使用することもできる。
【００２５】
有機粉体としては、ウールパウダー、ポリアミドパウダー、ポリエステルパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリプロピレンパウダー、ポリスチレンパウダー、ポリウレタンパウダー、ベンゾグアナミンパウダー、ポリメチルベンゾグアナミンパウダー、テトラフルオロエチレンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、セルロースパウダー、シルクパウダー、シリコーンパウダー、シリコーンゴムパウダー、スチレン・アクリル酸共重合体、ジビニルベンゼン・スチレン共重合体、ビニル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂パウダー、微結晶繊維粉体、澱粉粉末、アシル化リジン粉末、長鎖アルキルリン酸金属塩粉末、金属石鹸粉末、琥珀パウダー、ＣＩピグメントイエロー、ＣＩピグメントオレンジ等が挙げられる。また、その他の有機粉体として、赤色３号、赤色１０号、赤色１０６号、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２２０号、赤色２２６号、赤色２２７号、赤色２２８号、赤色２３０号、赤色４０１号、赤色５０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、黄色２０４号、黄色４０１号、青色１号、青色２号、青色２０１号、青色４０４号、緑色３号、緑色２０１号、緑色２０４号、緑色２０５号、橙色２０１号、橙色２０３号、橙色２０４号、橙色２０６号、橙色２０７号等のタール色素；カルミン、ラッカイン酸、カルサミン、ブラジリン、クロシン等の天然色素等が挙げられる。
【００２６】
また、使用される粉体の形態については、前記複数の混合物、複合体、付着物等、通常化粧料に配合する形態を利用することができる。例えば、必要に応じてこれらの粉体を複合化又はドープ化したものを用いることができる。具体例としては、ベンガラ等の無機着色顔料を無水ケイ酸で被覆した粉体、ナイロンを白色顔料で被覆した粉体、体質顔料を微粒子白色顔料で被覆した粉体等が挙げられる。
【００２７】
なお、前記粉体の粒子径は、平均粒子径で、好ましくは０．００１〜２００μｍ程度である。また、前記粉体の粒子径は、例えば、光学顕微鏡や電子顕微鏡による観察の測定方法で求められ、このような測定方法により計測される値の平均値で表される。真球状でない粒子の粒子径に関しては、粒子の大きさを表す各種のパラメータ、例えば、長径、短径、厚み等の値の合計の平均値で表すことができる。
【００２８】
前記粉体の種類については、目的とする化粧料等の製品又はこれに配合するための分散組成物の種類や、形態等に応じて適宜選択される。このとき前記粉体の１種以上が選択可能である。なお、前記例示の粉体を選択することができるが、今後開発される化粧料用の粉体を使用することも、本発明の目的や効果を阻害しない範囲で可能である。
【００２９】
本発明においては、前記粉体を表面処理（被覆）するために特定のオルガノポリシロキサンが使用される。このオルガノポリシロキサンとして、下記一般式（１）で示される化合物が選択される。
【００３０】
ただし、式（１）中のＲ１は炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ２は下記一般式（２）で表される化合物残基であり、Ｒ３は下記一般式（３）で表される化合物残基であり、ｌ、ｍ、及びｎは何れも整数であり、それぞれ１≦ｌ≦５、１≦ｍ≦５、及び１≦ｎ≦５である。また、式（２）中のｘは整数であり、１≦ｘ≦５である。更に、式（３）中のｙ及びｚは何れも整数であり、それぞれ１≦ｙ≦５及び１０≦ｚ≦５０である。
【００３１】
【化４】
2005171145.tif 000005
（１）
【００３２】
【化５】
2005171145.tif 000006
【００３３】
【化６】
2005171145.tif 000007
（３）
【００３４】
なお、前記特定のオルガノポリシロキサンの分子量は、重量平均分子量で、好ましくは１０００〜１００００であるが、より好ましくは５０００〜９０００である。また、これらオルガノポリシロキサンの分子量の測定法としては、液体クロマトグラフ等が挙げられる。
【００３５】
上記式（１）中、Ｒ１の例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００３６】
本発明で使用する特定のオルガノポリシロキサン、即ち上記式（１）で表される化合物は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（４）で表される化合物、場合によっては更にアルキレン化合物とを白金触媒又はロジウム触媒の存在下に付加反応させることにより、容易に合成することができる。
【００３７】
【化７】
2005171145.tif 000008
（４）
【００３８】
ただし、上記式（４）のｙ及びｚは、それぞれ上記式（３）におけるものと同様である。ここで使用するオルガノポリシロキサンは付加反応が良好である直鎖状のものが好ましい。また、Ｓｉ−Ｈ基の結合部位は特に限定されない。
【００３９】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンと上記式（４）で表される化合物及び他のアルケニル化合物との混合割合は、Ｓｉ−Ｈ基と末端不飽和基のモル比で０．２〜２．０とすることができる。
【００４０】
さらに、前記付加反応は、白金触媒又はロジウム触媒の存在下で行うことが好ましい。具体例としては、塩化白金酸、アルコール変性白金酸、塩化白金酸−ビニルシロキサン錯体等が挙げられる。通常の触媒の使用量は、白金又はロジウム量で５０ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４１】
なお、前記付加反応は、必要に応じて有機溶媒中で行ってもよい。この場合の有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール等のアルコール、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。前記付加反応の反応条件については、特に制限はないが、有機溶剤還流下で１〜１０時間反応させることが好ましい。
【００４２】
前記特定のオルガノポリシロキサンの、分散組成物中に配合する場合における配合量（使用量）、及び前記粉体を表面処理する場合における被覆量（表面処理量）（ｂ、単位：重量％）については、何れも選択される粉体の比表面積（ａ）から下記式により、配合又は被覆すべき粉体（未被覆の粉体）に対する量として決定することができる。即ち、配合又は被覆すべき粉体（未被覆の粉体）の比表面積を用いて下記式により得られたｂの値に重量％の単位を付した量が前記配合量又は被覆量となる。
【００４３】
前記粉体の比表面積が０＜ａ≦７５ｍ２／ｇのとき
2005171145.tif 000009
【００４４】
前記粉体の比表面積がａ＞７５ｍ２／ｇのとき
2005171145.tif 000010
【００４５】
なお、この配合量及び被覆量（ｂ）については、何れも配合又は被覆すべき粉体（未被覆の粉体）に対して６〜２５重量％程度を選択することが好ましい。前記特定のオルガノポリシロキサンを、２５重量％を超えて配合又は被覆しても著しい効果は得られない。また、前記比表面積は、ＢＥＴ１点法比表面積測定器（柴田科学器械工業（株）製ＡＳＡ−２０００）により求められる。
【００４６】
一方、前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理すべき粉体（前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理される前の粉体）は、更に油剤に対して相溶性の向上を図るべく予め反応性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、ポリオレフィン、水添レシチン（その塩を含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（その塩を含む。）、脂肪酸（その塩を含む。）、デキストリン脂肪酸エステル、及びイヌリン脂肪酸エステル等、公知の表面処理剤で被覆された粉体でも構わない。
【００４７】
ここで、本発明において、「反応性オルガノポリシロキサン」とは、前記オルガノポリシロキサンとして前記粉体を表面処理すべく選択されるオルガノポリシロキサンを除く他の反応性オルガノポリシロキサンを意味する。
【００４８】
また、本発明において使用する特定のオルガノポリシロキサンは、本出願人による特開２００２−８０７４８号公報において記載されているＢ層成分としても有用である。
【００４９】
前記記載の各種表面処理剤（前記相乗効果を図るべく用いられる表面処理剤）を、本発明において相乗効果を図るべく、上記何れか１種のみ或いはその複数を混合して表面処理剤として使用することができる。
【００５０】
また、これら各種表面処理剤を使用（被覆）する場合には、前記特定のオルガノポリシロキサンと重量で同じかそれ以下の重量であることが好ましい。
【００５１】
なお、前記表面処理される粉体（前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理される前の粉体）を、例えばアルミニウム、カルシウム、マグネシウム、セリウム、ケイ素、ジルコニウム、チタン、亜鉛、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びスズの少なくとも１種の酸化物又は含水酸化物で、予め被覆することもできる。
【００５２】
（表面処理方法）
本発明で、表面処理を行う方法としては、表面処理剤の処理方法として知られている方法を適宜採用することができる。例えば、
１．ヘンシルミキサーやスーパーミキサー等で、粉体と表面処理剤を混合後、乾燥する乾式法；
２．ボールミルやサンドグラインダー等のメカノケミカル型のミルで水や有機溶媒中に処理すべき粉体を分散させた後、表面処理剤を混合し、溶媒を除去して乾燥する湿式法；及び
３．特公平６−５９３７９号公報に記載のＪＥＴミルのような高速気流中で処理すべき粉体と、表面処理剤を接触させて処理を行う方法等が挙げられる。特に、サブミクロン以下の一次粒子径を有する微粒子粉体にはジェット（ＪＥＴ）法による処理方法等が挙げられるが、乾式法、湿式法及びジェット法の何れかの表面処理方法を採用することが好ましい。
【００５３】
なお、ここで使用する「処理方法」は、一般に粉体（基剤）の表面処理に適用できる疎水化の処理方法であればよい。また、前記表面処理される粉体を、前記特定のオルガノポリシロキサン及び前記相乗効果を図るべく用いられる表面処理剤をそれぞれ単独で用いて処理することが可能であるが、前記特定のオルガノポリシロキサン及び前記相乗効果を図るべく用いられる表面処理剤とを混合して同時に処理することも可能である。
【００５４】
前記表面処理された粉体（表面処理粉体）については、後記記載の油剤に対して、必要に応じて、これらのうち１種又は２種以上を配合することができる。
【００５５】
本発明において使用する油剤としては、無機性値（ＩＶ）と有機性値（ＯＶ）の比ＩＶ／ＯＶが高くとも０．５である油剤が選択される。ここでいう有機性値及び無機性値は有機概念図論より求められる公知の値である。例としては、デシルアルコール等の総炭素数１０以上の一価アルコール系溶剤類、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、ノルマルオクタン、イソヘキサン、イソオクタン、ガソリン。ミネラルスピリット、ジペンテン、テレビン油等の石油系炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、エチルベンゼン、アミルベンゼン等のベンゼン環を有する芳香族炭化水素系溶剤類、ニトロパラフィン、ニトロベンゼン等のニトロ炭化水素系溶剤類、２−オクタノン等のケトン系溶剤類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、パークロルエチレン、クロルプロパン等のハロゲン化炭化水素系溶剤類、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ヘキシルエーテル、プロピレンオキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤類、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソブチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、イソステアリン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、トリカプリル酸グリセリル、イソノナン酸イソオクチル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ネオペンタン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸ミリスチル、ジイソノナン酸プロピレングリコール、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン等のエステル油類、サフラワー油、大豆油、月見草油、ブドウ種子油、ローズヒップ油、ククイナッツ（ココナッツ）油、アルモンド（アーモンド）油、ゴマ油、コムギ胚芽油、トウモロコシ油、綿実油、アボガド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ヒマシ油、ラッカセイ油、ヘーゼルナッツ油、マカデミアナッツ油、メドフォーム油、カカオ脂、シア脂、木ロウ、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂、馬脂、ミンク油、乳脂、卵黄油、タートル油等の油脂類、流動パラフィン、流動イソパラフィン、スクワラン、スクワレン、ワセリン、パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素油類、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、ウンデシレン酸、ラノリン脂肪酸等の脂肪酸、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ホホバアルコール、バチルアルコール、コレステロール、フィトステロール、ラノリンアルコール、イソステアリルアルコール等の高級アルコ−ル類、ミツロウ、カンデリラロウ、鯨ロウ、綿ロウ、カルナバウロウ、ベイベリーロウ、ヌカロウ、イボタロウ、オレンジラッフィー油、モンタンロウ、サトウキビロウ、セラックロウ、ラノリン、ホホバオイル等のロウ類、及びメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロテトラシロキサン、アルキル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、オレフィン変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、リン酸変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のシリコーン類が挙げられる。また、紫外線（ＵＶ）吸収剤として使用されるパラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸モノグリセリンエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ、Ｎ−ジエトキシパラアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジプロポキシパラアミノ安息香酸エチルエステル等の安息香酸類、ホモメンチル−Ｎ−アセチルアントラニレート等のアントラニル酸類、アミルサリシレート、メンチルサリシレート、ホモメンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート等のサリチル酸類、オクチルシンナメート、エチル−４−イソプロピルシンアメート、メチル−２，５−ジイソプロピルシンナメート、エチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート、プロピル−ｐ−メトキシシンナメート、イソプロピル−ｐ−メトキシシンナメート、イソアミル−ｐ−メトキシシンナメート、オクチル−ｐ−メトキシシンナメート、２−エトキシエチル−ｐ−メトキシシンナメート、シクロヘキシル−ｐ−メトキシシンナメート等の桂皮酸類、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩、４−フェニルベンゾフェノン、４−ヒドロキシ−３−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、及び３−ベンジリデン−ｄ、ｌ−カンファー、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチルエステル、２−フェニル−５−メチルベンゾキサゾール、ジベンザラジン、ジアニソイルメタン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、シリコーン変性紫外線吸収剤等を使用することもできる。なお、これらのうち１種又は２種以上を本発明において油剤として選択することができる。
【００５６】
本発明における分散組成物はできるだけ単純な組成のもので粉体の含有量が多い程好ましいが、粉体をより分散させるため、またその分散をより安定化させるため、又は油剤の機能を第三成分との相乗効果でより向上させるため等、各種の目的で第三成分以上の他の成分が添加されても構わない。このような目的で配合される成分には、各種の界面活性剤や分散剤が含まれ、例えばＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、Ｎ−アシルサルコシン酸、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、高級脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、脂肪酸セッケン、スルホコハク酸塩、二級アルコール硫酸エステル塩、ＰＯＥアルキルエーテルカルボン酸、ＰＯＥアルキルアリルエーテルカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ラウロイルモノエタノールアミドコハク酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルアスパラギン酸ジエタノールアミン、カゼインナトリウム等のアニオン系界面活性剤、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムジアルキルジメチルアンモニウム塩等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルアミン塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等のカチオン系界面活性剤、２−ココイル−２−イミタゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等のイミダゾリン系両性界面活性剤、アルキルベタイン、アミドベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン系両性界面活性剤、セスキオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン等のグリセリン脂肪酸エステル、ポリリシノール酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、デカオレイン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンモノオレート、ソルビタンオリベード、ソルビタンセスキオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸プロピレングリコール等のプロピレングリコール脂肪酸エステル、ＰＯＥソルビタンモノオレエート等のＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥグリセリントリイソステアレート等のＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥモノオレート、ＰＯＥジステアレート等のＰＯＥ脂肪酸エステル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル等のＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ水添ラノリン等のＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル、硬化ひまし油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、アルカノールアミド、ショ糖脂肪酸エステル、デキストリン脂肪酸エステル、イヌリン脂肪酸エステル、でんぷん脂肪酸エステル、ヒドロキシステアリン酸等のノニ���ン系界面活性剤、その他レシチン等のリン脂質類、トレハロースリピド等の糖脂質類、パーフルオロアルキルリン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等のフッ素系界面活性剤等、カプリリルメチコン、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、ベントナイト、スメクタイト、カオリン等の天然又は合成の粘土鉱物、有機アミンカチオン変性ベントナイト等の有機変性粘土鉱物、アエロゾル等、挙げることができる。
【００５７】
本発明においては、前記特定のオルガノポリシロキサンと前記粉体と前記油剤とを、好ましくは同時に、混合する方法により、前記粉体を前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理することができる。即ち分散組成物を、前記特定のオルガノポリシロキサンと前記粉体と前記油剤とを混合することにより、前記粉体を前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理しつつ、特定の油剤中に分散させることができる方法によって製造することができる。したがって、前記記載したように前記特定のオルガノポリシロキサン、前記粉体、前記油剤の三成分を同時に混合することが好ましいが、前記粉体を前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理しつつ、特定の油剤中に分散させることができる限り、経時でこれらの三成分を混合してもよい。なお、このときの三成分の混合順序については特に制限はない。
【００５８】
一方、本発明において、分散組成物を、予め前記粉体を前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理し、得られた表面処理粉体と前記油剤とを混合する方法により製造することもできる。なお、この方法により分散組成物を製造する場合において、粉体に表面処理する方法については前記記載の通りである。
【００５９】
本発明の分散組成物を、前記特定のオルガノポリシロキサンと前記粉体と前記油剤とを混合する方法により、前記粉体を前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理しつつ、特定の油剤中に分散させることによって製造する場合及びあらかじめ前記特定のオルガノポリシロキサンを粉体に表面処理する場合には、分散組成物全組成中における前記特定のオルガノポリシロキサンの配合量（含有量）または粉体への表面処理量（ｂ）は、前記記載したように、選択される粉体の比表面積により異なるが、配合又は被覆すべき粉体（未被覆の粉体）に対して好ましくは６〜２５重量％程度であり、選択される粉体の比表面積（ａ）から下記式により決定することができる。
【００６０】
前記粉体の比表面積が０＜ａ≦７５ｍ２／ｇのとき
2005171145.tif 000011
【００６１】
前記粉体の比表面積がａ＞７５ｍ２／ｇのとき
2005171145.tif 000012
【００６２】
また、前記粉体の含有量（使用量）については、目的とする化粧料又は分散組成物の種類や、形態等に応じて選択されるが、好ましくは３０〜９０重量％程度が選択される。前記油剤の含有量は、好ましくは１０〜７０重量％程度である。
【００６３】
本発明の分散組成物を、前記粉体を予め前記特定のオルガノポリシロキサンで表面処理し、得られた表面処理粉体と前記油剤とを混合する方法により製造する場合において、分散組成物全組成中における、前記表面処理粉体の含有量は、好ましくは３０〜９０重量％程度である。また、前記油剤の含有量は、好ましくは１０〜７０重量％程度である。
【００６４】
なお、本発明において表面処理粉体を油剤に混練又は混合分散させる方法については、公知の方法を採用すればよく特に限定されない。例えば、ニーダー混練、ヘンシル混練、ロール混練、エクストルーダー混練等の混練混合機、プロペラミキサー、ハイスピードミキサー、ディゾルバー、ホモジナイザー、アルテマイザー、湿式ジェットミル、コロイドミル、マスコロイダー、ビーズミル、サンドミル、バスケットミル、ＡＤミル等の湿式混合分散機を使用して分散組成物を製造することができる。
【００６５】
また、表面処理剤（前記特定のオルガノポリシロキサン等）と粉体と油剤とを、好ましくは同時に、混合し、粉体を表面処理しつつ、油剤中に分散（粉体と油剤とを混練又は混合分散）させる場合でも、特開平１０−１３０１３０号公報のように混練混合機や湿式混合分散機を用いてこれらの成分を混練又は混合分散させ、分散組成物を製造することができる。
【００６６】
（本発明の化粧料）
本発明の化粧料には、分散組成物を配合する化粧料やこの分散組成物を使用して製造された化粧料等も含まれる。なお、当該分散組成物は、前記記載のように調製することができる。
【００６７】
本発明において、化粧料の処方については特に困難は無く、従来から使用されている技術、特に、表面処理粉体を化粧料に使用する技術に基づいて乳化等を行い、目的とした化粧料を得ることができる。
【００６８】
本発明において、前記記載のようにして得られる分散組成物の化粧料への配合量は、目的とする化粧料の性質に応じて任意に選択されるが、化粧料全組成中に好ましくは０．１〜１００重量％程度、より好ましくは１〜９９重量％程度である。
【００６９】
また、本発明の化粧料においては、他の従来から使用されている分散組成物を使用することなく本発明の分散組成物の１種以上を化粧料等に配合することが、本発明の効果をより発現する点で好ましいが、本発明の効果を害しない範囲で従来から使用される分散組成物を一部混合使用することもできる。
【００７０】
本発明の化粧料、即ち前記分散組成物を含有する化粧料について、その剤型としては、パウダーファンデーション、リキッドファンデーション、油性ファンデーション、スティックファンデーション、プレストパウダー、フェイスパウダー、口紅、リップグロス、頬紅、アイシャドウ、アイブロウ、アイライナー、マスカラ、水性ネイルエナメル、油性ネイルエナメル、乳化型ネイルエナメル、エナメルトップコート、エナメルベースコート等の仕上用化粧料、エモリエントクリーム、コールドクリーム、美白クリーム、乳液、化粧水、美容液、カーマインローション、液状洗顔料、洗顔フォーム、洗顔クリーム、洗顔パウダー、メイククレンジング、ボディグロス等の皮膚用化粧料、ヘアーグロス、ヘアクリーム、ヘアーシャンプー、ヘアリンス、ヘアカラー、ヘアブラッシング剤等の頭髪用化粧料、日焼け止め又は日焼け用クリームや乳液、石鹸、浴用剤、香水等を挙げることができる。
【００７１】
本発明において特定のオルガノポリシロキサンと、粉体と、特定の油剤とを含有する分散組成物を配合した化粧料には、発明の効果を損なわない範囲で、通常の化粧料等に用いられる顔料分散剤、油剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、防腐剤、酸化防止剤、皮膜形成剤、保湿剤、増粘剤、染料、顔料、香料等を適宜配合することができる。
【００７２】
（化粧料以外の用途）
本発明において得られる粉体の分散組成物は、化粧料のみならずプラスチックの添加剤、インク、塗料、トナー（磁性粉）、化学繊維、包装材料、電子材料等の各種分野で広く使用される粉体の分散組成物にも適用可能である。特に、他の分野で、化粧料に使用可能な粉体を使用し、同様に分散組成物を必要とする場合には、上記化粧料用に説明した分散組成物が当該他の分野でも同様に採用可能である。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。当然のことながら、これらの実施例は本発明を何ら限定するものではない。なお、以下で特にことわりのない限り化粧料の配合単位は「重量％」を表すものとする。
【００７４】
以下、本発明の分散組成物及びこれを配合した化粧料の製造例を示す。
【００７５】
［実施例１］  表面処理剤の製造−１
反応器に下記平均組成式（６）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン４００ｇとトルエン４００ｇを仕込み、塩化白金酸０．５重量％のトルエン溶液２ｇを加えた。次いで、得られた混合物に下記一般式（７）で表されるオルガノポリシロキサン２４５０ｇを滴下し、更にビニルトリエトキシシラン１９５ｇを滴下しながら、トルエンの還流下に８時間反応させた。得られた反応物を減圧下で加熱してトルエンを溜去し、下記平均組成式（８）で表される、目的とするオルガノポリシロキサンを得た。液体クロマトグラフ（日本分析工業（株）製ＬＣ−９０８）にて測定したところ、得られたオルガノポリシロキサンの分子量は、平均分子量で２６００であった。
【００７６】
【化８】
2005171145.tif 000013
（６）
【００７７】
【化９】
2005171145.tif 000014
（７）
【００７８】
【化１０】
2005171145.tif 000015
（８）
【００７９】
【化１１】
2005171145.tif 000016
【００８０】
【化１２】
2005171145.tif 000017
【００８１】
［実施例２］  表面処理剤の製造−２
反応器に下記平均組成式（９）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン３５０ｇとトルエン４００ｇを仕込み、塩化白金酸０．５重量％のトルエン溶液２ｇを加えた。次いで、得られた混合物に下記一般式（１０）で表されるオルガノポリシロキサン１６６５ｇと１−テトラデセン１９６ｇとを滴下し、更にビニルトリエトキシシラン１９５ｇを滴下しながら、トルエンの還流下に８時間反応させた。得られた反応物を減圧下で加熱してトルエンを溜去し、下記平均組成式（１１）で表される、目的とするオルガノポリシロキサンを得た。液体クロマトグラフ（日本分析工業（株）製ＬＣ−９０８）にて測定したところ、得られたオルガノポリシロキサンの分子量は、平均分子量で５９００であった。
【００８２】
【化１３】
2005171145.tif 000018
（９）
【００８３】
【化１４】
2005171145.tif 000019
（１０）
【００８４】
【化１５】
2005171145.tif 000020
（１１）
【００８５】
【化１６】
2005171145.tif 000021
【００８６】
【化１７】
2005171145.tif 000022
【００８７】
【化１８】
2005171145.tif 000023
【００８８】
［実施例３〜２２］  粉体、オルガノポリシロキサン、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
下記表１の各実施例の欄に記載の各成分の使用量に基づいて各種分散組成物を下記の方法によりそれぞれ製造した。なお、下記表１におけるオルガノポリシロキサンの配合量（使用量）は、下記式により決定した。
【００８９】
（分散組成物におけるオルガノポリシロキサンの配合量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【００９０】
（製造方法）
下記粉体成分、実施例１で得られたオルガノポリシロキサン及び下記油剤成分を混合し、３本ロールミルに２回通し、目的とする分散組成物を得た。
【００９１】
【表１】
2005171145.tif 000024
＊１    三信鉱工（株）製「ＦＳＥ」（比表面積３．３ｍ２／ｇ）
＊２    石原産業（株）製「ＣＲ−５０」（比表面積９．６ｍ２／ｇ）
＊３    チタン工業（株）製「ＬＬ−１００Ｐ」（比表面積１３．２ｍ２／ｇ）
＊４    チタン工業（株）製「Ｒ−５１６−Ｐ」（比表面積１１．０ｍ２／ｇ）
＊５    チタン工業（株）製「ＢＬ−１００Ｐ」（比表面積５．５ｍ２／ｇ）
＊６    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ＣＳ）」  
（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14）
＊７    日本油脂（株）製「パールリーム４」
（ＯＶ＝480、ＩＶ／ＯＶ＝0）
＊８    クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」
（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17）
＊９    （株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」
（ＯＶ＝410、ＩＶ／ＯＶ＝0.18）
【００９２】
［実施例２３〜４２］  オルガノポリシロキサン処理粉体、及び油剤の二成分での分散組成物の製造
下記表２の各実施例の欄に記載の各成分の使用量に基づいて各種分散組成物を下記の方法によりそれぞれ製造した。なお、下記表２におけるオルガノポリシロキサンの処理量は、下記式から決定した。
【００９３】
（粉体に対するオルガノポリシロキサンの処理量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【００９４】
（製造方法）
下記表２の配合にて粉体成分に、実施例２で得られたオルガノポリシロキサン及び５０％イソプロパノール水溶液２５０gを加え高速ヘンシルミキサーを用いて３０分混合した。更に、高速ヘンシルミキサーで減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してオルガノポリシロキサン処理粉体を得た。このようにして得られたオルガノポリシロキサン処理粉体７００ｇと油剤成分３００ｇとを混合し、３本ロールミルに２回通し、目的とする分散組成物を得た。
【００９５】
【表２】
2005171145.tif 000025
＊１    三信鉱工（株）製「ＦＳＥ」（比表面積３．３ｍ２／ｇ）
＊２    石原産業（株）製「ＣＲ−５０」（比表面積９．６ｍ２／ｇ）
＊３    チタン工業（株）製「ＬＬ−１００Ｐ」（比表面積１３．２ｍ２／ｇ）
＊４    チタン工業（株）製「Ｒ−５１６−Ｐ」（比表面積１１．０ｍ２／ｇ）
＊５    チタン工業（株）製「ＢＬ−１００Ｐ」（比表面積５．５ｍ２／ｇ）
＊６    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ＣＳ）」  
（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14）
＊７    日本油脂（株）製「パールリーム４」
（ＯＶ＝480、ＩＶ／ＯＶ＝0）
＊８    クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」
（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17）
＊９    （株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」
（ＯＶ＝410、ＩＶ／ＯＶ＝0.18）
【００９６】
［実施例４３〜６２］  粉体（メチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体）、オルガノポリシロキサン、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
下記表１３の各実施例の欄に記載の各成分の使用量に基づいて各種分散組成物を下記の方法によりそれぞれ製造した。なお、下記表におけるオルガノポリシロキサンの配合量は、下記式から決定した。
【００９７】
（分散組成物におけるオルガノポリシロキサンの配合量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【００９８】
（製造方法）
下記粉体成分に、メチルハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−９９０１」）５０ｇ及び５０％イソプロパノール水溶液２５０ｇを加え高速ヘンシルミキサーを用いて３０分混合した。更に、高速ヘンシルミキサーで減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してメチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体を得た。このようにして得られたメチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体を、実施例１で得られたオルガノポリシロキサン及び下記油剤成分と下記配合量で混合し、３本ロールミルに２回通し目的とする分散組成物を得た。
【００９９】
【表３】
2005171145.tif 000026
＊１    三信鉱工（株）製「ＦＳＥ」（比表面積３．３ｍ２／ｇ）
＊２    石原産業（株）製「ＣＲ−５０」（比表面積９．６ｍ２／ｇ）
＊３    チタン工業（株）製「ＬＬ−１００Ｐ」（比表面積１３．２ｍ２／ｇ）
＊４    チタン工業（株）製「Ｒ−５１６−Ｐ」（比表面積１１．０ｍ２／ｇ）
＊５    チタン工業（株）製「ＢＬ−１００Ｐ」（比表面積５．５ｍ２／ｇ）
＊６    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ＣＳ）」  
（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14）
＊７    日本油脂（株）製「パールリーム４」
（ＯＶ＝480、ＩＶ／ＯＶ＝0）
＊８    クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」
（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17）
＊９    （株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」
（ＯＶ＝410、ＩＶ／ＯＶ＝0.18）
【０１００】
［実施例６３］  粉体、オルガノポリシロキサン、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
実施例２で得られたオルガノポリシロキサン８０ｇをジメチルポリシロキサン（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14：信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ＣＳ）」）５００ｇに溶解した後、微粒子酸化チタン（比表面積９０．４ｍ２／ｇ：石原産業（株）製「ＴＴＯ−Ｓ−３」）４２０ｇを加え０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミルで２回通し、目的とする分散組成物を得た。なお、オルガノポリシロキサンの配合量は、下記式から決定した。
【０１０１】
（分散組成物におけるオルガノポリシロキサンの配合量）＝０．０４×（粉体の比表面積）＋１２．５
【０１０２】
［実施例６４］  粉体（デキストリンパルミテート処理粉体）、オルガノポリシロキサン、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
微粒子酸化亜鉛（比表面積５５．４ｍ２／ｇ：堺化学工業（株）製「ＦＩＮＥＸ−５０」）２９４０ｇに揮発性イソパラフィン２５０ｇに加熱溶解したデキストリンパルミテート（千葉製粉（株）製「レオパールＫＬ」）６０ｇを加えて、ヘンシルミキサーで１５分間混合した。得られた混合物をＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後、１３０℃で７時間乾燥してデキストリンパルミテート処理微粒子酸化亜鉛を得た。このようにして得られたデキストリンパルミテート処理微粒子酸化亜鉛４４２ｇと、油剤５００ｇと、実施例２で得られたオルガノポリシロキサン５８ｇとを混合し、０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミルで２回通し目的とする分散組成物を得た。なお、油剤として、ミリスチン酸イソプロピル（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17：クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」）を使用した。また、オルガノポリシロキサンの配合量は、下記式から決定した。
【０１０３】
（分散組成物におけるオルガノポリシロキサンの配合量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【０１０４】
［実施例６５］  オルガノポリシロキサン処理粉体、分散剤、及び油剤の三成分での分散組成物
微粒子酸化チタン（比表面積１２９．５ｍ２／ｇ：石原産業（株）製「ＴＴＯ−Ｖ−３」）４１１５ｇに実施例２で得られたオルガノポリシロキサン８８５ｇを加えヘンシルミキサーで１５分間混合した。得られた混合物をＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後、１３０℃で７時間乾燥してオルガノポリシロキサン処理微粒子酸化チタンを得た。このようにして得られたオルガノポリシロキサン処理微粒子酸化チタン５００ｇと、カプリリルメチコン（日本ユニカー（株）製「ＳＩＬＳＯＦＴ０３４」）５０ｇ及び油剤４５０ｇとを混合して０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミルで３時間掛けて分散を行い、目的とする分散組成物を得た。なお、油剤として、デカメチルペンタシロキサン（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.19：信越化学工業（株）製「ＫＦ−９９５」）を使用した。また、オルガノポリシロキサンの処理量は、下記式から決定した。
【０１０５】
（粉体に対するオルガノポリシロキサンの処理量）＝０．０４×（粉体の比表面積）＋１２．５
【０１０６】
［比較例１〜２０］  粉体、界面活性剤、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
下記表４の各比較例の欄に記載の各成分の使用量に基づいて各種分散組成物を下記の方法によりそれぞれ製造した。なお、下記表４におけるポリエーテル変性シリコーンの配合量は、下記式から決定した。
【０１０７】
（分散組成物におけるポリエーテル変性シリコーンの配合量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【０１０８】
（製造方法）
ポリエーテル変性シリコーンと下記油剤成分と下記粉体成分とを混合し、３本ロールミルに２回通し、分散組成物を得た。
【０１０９】
【表４】
2005171145.tif 000027
＊１    三信鉱工（株）製「ＦＳＥ」（比表面積３．３ｍ２／ｇ）
＊２    石原産業（株）製「ＣＲ−５０」（比表面積９．６ｍ２／ｇ）
＊３    チタン工業（株）製「ＬＬ−１００Ｐ」（比表面積１３．２ｍ２／ｇ）
＊４    チタン工業（株）製「Ｒ−５１６−Ｐ」（比表面積１１．０ｍ２／ｇ）
＊５    チタン工業（株）製「ＢＬ−１００Ｐ」（比表面積５．５ｍ２／ｇ）
＊６    信越化学工業（株）製「ＫＦ−６０１７」
＊７    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ｃｓ）」  
（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14）
＊８    日本油脂（株）製「パールリーム４」
（ＯＶ＝480、ＩＶ／ＯＶ＝0）
＊９    クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」
（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17）
＊１０  （株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」
（ＯＶ＝410、ＩＶ／ＯＶ＝0.18）
【０１１０】
［比較例２１〜４０］  粉体（メチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体）、及び油剤の二成分での分散組成物の製造
下記表５の各比較例の欄に記載の各成分の使用量に基づいて各種分散組成物を下記の方法によりそれぞれ製造した。なお、下記表５におけるメチルハイドロジェンポリシロキサンの処理量は、下記式から決定した。
【０１１１】
（粉体に対するメチルハイドロジェンポリシロキサンの処理量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【０１１２】
（製造方法）
下記粉体成分に、メチルハイドロジェンポリシロキサン及び５０％イソプロパノール水溶液２５０ｇを加え高速ヘンシルミキサーを用いて３０分混合した。更に、高速ヘンシルミキサーで減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してメチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体を得た。このようにして得られたメチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体７００ｇを、下記油剤成分と混合し、３本ロールミルに２回通し、分散組成物を得た。
【０１１３】
【表５】
2005171145.tif 000028
＊１    三信鉱工（株）製「ＦＳＥ」（比表面積３．３ｍ２／ｇ）
＊２    石原産業（株）製「ＣＲ−５０」（比表面積９．６ｍ２／ｇ）
＊３    チタン工業（株）製「ＬＬ−１００Ｐ」（比表面積１３．２ｍ２／ｇ）
＊４    チタン工業（株）製「Ｒ−５１６−Ｐ」（比表面積１１．０ｍ２／ｇ）
＊５    チタン工業（株）製「ＢＬ−１００Ｐ」（比表面積５．５ｍ２／ｇ）
＊６    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９９０１」
＊７    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ｃｓ）」  
（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14）
＊８    日本油脂（株）製「パールリーム４」
（ＯＶ＝480、ＩＶ／ＯＶ＝0）
＊９    クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」
（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17）
＊１０  （株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」
（ＯＶ＝410、ＩＶ／ＯＶ＝0.18）
【０１１４】
［比較例４１〜６０］  粉体（メチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体）、ポリエーテル変性シリコーン及び油剤の三成分での分散組成物の製造
下記表６の各比較例の欄に記載の各成分の使用量に基づいて各種分散組成物を下記の方法によりそれぞれ製造した。なお、下記表におけるポリエーテル変性シリコーンの配合量は、下記式から決定した。
【０１１５】
（分散組成物におけるポリエーテル変性シリコーンの配合量）＝０．１×（粉体の比表面積）＋６
【０１１６】
（製造方法）
下記メチルハイドロジェンポリシロキサン処理粉体成分と下記油剤成分、ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−６０１７」）とを混合し、３本ロールミルに２回通し分散組成物を得た。
【０１１７】
【表６】
2005171145.tif 000029
＊１    信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ｃｓ）」  
（ＯＶ＝880、ＩＶ／ＯＶ＝0.14）
＊２    日本油脂（株）製「パールリーム４」
（ＯＶ＝480、ＩＶ／ＯＶ＝0）
＊３    クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」
（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17）
＊４    （株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」
（ＯＶ＝410、ＩＶ／ＯＶ＝0.18）
【０１１８】
[比較例６１]  粉体、トリメチルシロキシケイ酸、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
実施例２で得られたオルガノポリシロキサンに替えて、トリメチルシロキシケイ酸（東レ・ダウコーニング（株）製「ＢＹ−１１−０２２」）８０ｇを使用すること以外は、実施例６３と同様の方法で分散組成物を製造した。
【０１１９】
［比較例６２］  デキストリンパルミテート処理粉体、界面活性剤、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
実施例６４で調製したデキストリンパルミテート処理微粒子酸化亜鉛４４２ｇとポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−６０１５」）５８ｇと油剤５００ｇとを混合し、０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミルで２回通し分散組成物を得た。なお、油剤として、ミリスチン酸イソプロピル（ＯＶ＝350、ＩＶ／ＯＶ＝0.17：クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」）を使用した。
【０１２０】
［比較例６３］  ポリエーテル変性シリコーン処理粉体、分散剤、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
実施例１で得られたオルガノポリシロキサンに替えて、ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−６０１７」）８８５ｇを使用すること以外は、実施例６５と同様の方法で分散組成物を製造した。
【０１２１】
［比較例６４］  粉体、オルガノポリシロキサン（粉体に対して２％配合）、及び油剤の三成分での分散組成物の製造
セリサイト（三信鉱工（株）製「ＦＳＥ」）６８６ｇ、実施例１で得られたオルガノポリシロキサン１４ｇ及びジメチルポリシロキサン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−９６（６ｃｓ）」）３００ｇを混合して分散組成物を製造しようとしたが、得られた混合物はペーストにならず、分散組成物は得られなかった。また、セリサイトに替えて酸化チタン（石原産業（株）製「ＣＲ−５０」）、黄酸化鉄（チタン工業（株）製「ＬＬ−１００Ｐ」）、赤酸化鉄（チタン工業（株）製「Ｒ−５１６−Ｐ」）及び黒酸化鉄（チタン工業（株）製「ＢＬ−１００Ｐ」）の何れかを６８６ｇ使用して、前記同様に分散組成物の製造を行ったときにも、得られた混合物はペーストにならず、分散組成物は得られなかった。更に、ジメチルポリシロキサンに替えて流動イソパラフィン（日本油脂（株）製「パールリーム４」）、ミリスチン酸イソプロピル（クローダジャパン（株）製「クロダモルＩＰＭ」）及びＣ１２−１５アルキルベンゾエート（（株）伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ」）の何れかを３００ｇ使用して、前記同様に分散組成物の製造を行ったときにも、得られた混合物はペーストにならず、分散組成物は得られなかった。
【０１２２】
［比較例６５］  オルガノポリシロキサン処理粉体（粉体に対して２％配合）、及び油剤の二成分での分散組成物の製造
微粒子酸化チタン（比表面積１２９．５ｍ２／ｇ：石原産業（株）製「ＴＴＯ−Ｖ−３」）４９００ｇに実施例２で得られたオルガノポリシロキサン１００ｇを加え、ヘンシルミキサーで１５分間混合した。得られた混合物をＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後、１３０℃で７時間乾燥してオルガノポリシロキサン処理微粒子酸化チタンを得た。このようにして得られたオルガノポリシロキサン処理酸化チタン５００ｇとデカメチルペンタシロキサン（ＯＶ＝３５０、ＩＶ／ＯＶ＝０．１０）５００ｇと混合したが、得られた混合物はペーストにならず、分散組成物は得られなかった。なお、オルガノポリシロキサン処理酸化チタン２００ｇとデカメチルペンタシロキサン（ＯＶ＝３５０、ＩＶ／ＯＶ＝０．１０）８００ｇを混合して、０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミルで３時間掛けて分散を行った場合には分散組成物が得られた。
【０１２３】
［比較例６６］  粉体、オルガノポリシロキサン、及び油剤（ＩＶ／ＯＶが０．５以上）の三成分での分散組成物の製造
実施例１５において使用した油剤に替えて、酢酸エチル（ＯＶ＝80、ＩＶ／ＯＶ＝0.75）３００ｇを使用すること以外は、実施例１５と同様の方法で分散組成物を製造しようとしたが、分散組成物は得られなかった。
【０１２４】
［比較例６７］  粉体、オルガノポリシロキサン、及び油剤（ＩＶ／ＯＶが０．５以上）の三成分での分散組成物の製造
実施例３１〜３４で調製したオルガノポリシロキサン処理黄酸化鉄７００ｇと酢酸エチル（ＯＶ＝80、ＩＶ／ＯＶ＝0.75）３００ｇを混合したが、この処理粉体と油剤とが混合（分散）せず、分散組成物は得られなかった。
【０１２５】
［比較例６８］  粉体、オルガノポリシロキサン、及び油剤（ＩＶ／ＯＶが０．５以上）の三成分での分散組成物の製造
実施例１５において使用した油剤に替えて、トリイソステアリン酸ポリグリセリル（ＯＶ＝1650、ＩＶ／ＯＶ＝0.76：日本エマルジョン（株）製「ＥＭＡＬＥＸ  ＴＩＳＧ−１０」）３００ｇを使用すること以外は、実施例１５と同様の方法で分散組成物を製造しようとしたが、分散組成物は得られなかった。なお、実施例１５において使用した粉体１８６ｇ、実施例１で得られたオルガノポリシロキサン１４ｇ、及びトリイソステアリン酸ポリグリセリル（ＯＶ＝1650、ＩＶ／ＯＶ＝0.76：日本エマルジョン（株）製「ＥＭＡＬＥＸ  ＴＩＳＧ−１０」）８００ｇを混合し、３本ロールミルに２回通して、分散組成物の製造を行った場合には、分散組成物が得られた。
【０１２６】
［比較例６９］  粉体、オルガノポリシロキサン、及び油剤（ＩＶ／ＯＶが０．５以上）の三成分での分散組成物の製造
実施例３１〜３４で調製したオルガノポリシロキサン処理黄酸化鉄７００ｇとトリイソステアリン酸ポリグリセリル（ＯＶ＝1650、ＩＶ／ＯＶ＝0.76：日本エマルジョン（株）製「ＥＭＡＬＥＸ  ＴＩＳＧ−１０」）３００ｇを混合したが、この処理粉体と油剤とが混合せず、分散組成物は得られなかった。
【０１２７】
［実施例６６］  各種分散組成物の評価
上記の如く得られた本発明の分散組成物（実施例３〜６４で得られた分散組成物）及び比較例１〜６２で得られた分散組成物について下記の試験方法による評価を行った。結果を表７〜１０に示す。
【０１２８】
（試験方法）
（１）粘度
試料（各分散組成物）温度を２５℃としＢ型粘度計（芝浦システム(株)：ＶＤＡ型）で６０秒後の粘度(mPa・ｓ)を測定した。
【０１２９】
（２）粒度
各分散組成物（ディスパージョン）をレーザー回折式粒度測定装置（(株)島津製作所製「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）の高濃度粒度測定装置を用いて平均粒子径（Ｄ５０：μｍ）を測定した。
【０１３０】
（３）経時での分散安定性
各分散組成物を５０ｃｃの透明ガラス容器に３０ｃｃ採り蓋をして５０℃のオーブン中に１ヶ月間放置し固液の分離状態（安定：〇、分離しているが再分散が可能：△、分離しており再分散が不可能（ハードケーキ化）：×）を観察した。
【０１３１】
（４）経時での粒度変化
各分散組成物を５０℃のオーブン中に１ヶ月間放置した固液をディスパーミキサー（特殊機化工業（株）製「ＴＫロボミックス」）で１５００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で混合分散した後、レーザー回折式粒度測定装置（(株)島津製作所製「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）の高濃度粒度測定装置を用いて平均粒子径（Ｄ５０：μｍ）を測定した。
【０１３２】
（５）経時での粘度変化
各分散組成物を５０℃のオーブン中に１ヶ月間放置した固液をディスパーミキサー（特殊機化工業（株）製「ＴＫロボミックス」）で１５００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で混合分散した後、試料温度を２５℃としＢ型粘度計（芝浦システム(株)：ＶＤＡ型）で６０秒後の粘度(mPa・ｓ)を測定した。
【０１３３】
【表７】
2005171145.tif 000030
【０１３４】
【表８】
2005171145.tif 000031
【０１３５】
【表９】
2005171145.tif 000032
【０１３６】
【表１０】
2005171145.tif 000033
【０１３７】
（評価結果）
上記表７〜１０より明らかなように、実施例３〜６４で得られた本発明の分散組成物では、比較例１〜６２の分散組成物に比べ、油剤に対して粉体の含有量を多くすることが可能である。また、本発明の分散組成物は、油剤に対する高い分散性と分散安定性を有している。
【０１３８】
以下、本発明の化粧料の製造例を示す。
【０１３９】
[実施例６７並びに比較例７０及び７１]
（２ＷＡＹパウダーファンデーションの製造）
下記表１１に示す組成に基づいて２ＷＡＹパウダーファンデーションを下記の方法により製造した。
【０１４０】
【表１１】
2005171145.tif 000034
＊１：実施例６７に配合
＊２：比較例７０に配合
＊３：比較例７１に配合
【０１４１】
（製造方法）
上記成分（１）〜（７）を混合し粉砕機を通して粉砕した。得られた粉砕物を高速ブレンダーに移し、これに予め均一に混合した成分（８）〜（１０）を加えて、更に均一に混合した。得られた混合物を粉砕機に通し、フルイをかけ粒度を揃えた後、圧縮成形して、目的とする２ＷＡＹパウダーファンデーションを得た。
【０１４２】
[実施例６８及び比較例７２]
（乳化型ファンデーションの製造）
下記表１２に示す組成に基づいて乳化型ファンデーションを下記の方法により製造した。
【０１４３】
【表１２】
2005171145.tif 000035
＊１：実施例６８に配合。
＊２：比較例７２に配合。
【０１４４】
（製造方法）
上記成分（１）〜（１０）を７０℃で溶解、均一に混合して油相成分とした。得られた油相成分に、予め７０℃で溶解、均一に混合した成分（１１）〜（１５）を水相として徐添し、ホモミキサーで均一に混合分散させた。その後、得られた混合物を冷却し、成分（１６）を加えて乳化粒子を整え、目的とする乳化型ファンデーション（リキッドファンデーション）を得た。
【０１４５】
[実施例６９及び比較例７３]
（乳化型ファンデーションの製造）
下記表１３に示す組成に基づいて乳化型ファンデーションを下記の方法により製造した。
【０１４６】
【表１３】
2005171145.tif 000036
＊１：実施例６９に配合
＊２：比較例７３に配合
【０１４７】
（製造方法）
上記成分（１）〜（１０）を７０℃で溶解、均一に混合して油相成分とした。得られた油相成分に予め、７０℃で溶解、均一に混合した成分（１１）〜（１４）を水相として徐添し、ホモミキサーで均一に混合分散させた。その後、得られた混合物を冷却し、成分（１５）を加えて乳化粒子を整え、目的とする乳化型ファンデーション（リキッドファンデーション）を得た。
【０１４８】
（製造結果）
なお、比較例７３においては、乳化時に色分かれが生じ、剤型化できなかった（乳化型ファンデーションが得られなかった）。油相成分において配合する界面活性剤や油剤により乳化が困難となるためである。また、前記の各種分散組成物に替えて、比較例４１〜６０において得られた分散組成物を使用すること以外は前記同様の方法により乳化型ファンデーションを製造したが、乳化型ファンデーションの製造に使用する界面活性剤や油剤の種類により乳化が困難となった。
【０１４９】
[実施例７０並びに比較例７４及び７５]
（パウダーアイシャドウの製造）
下記表１４に示す組成に基づいてパウダーアイシャドウを下記の方法により製造した。
【０１５０】
【表１４】
2005171145.tif 000037
＊１：実施例７０に配合
＊２：比較例７５に配合
＊３：比較例２１において調製したメチルハイドロジェンポリシロキサン処理セリサイト
【０１５１】
（製造方法）
上記成分（１）、（２）及び（４）をヘンシルミキサーで混合した後、アトマイザーで粉砕した。得られた粉砕物に成分（３）の雲母チタンを混合し、得られた混合物に更に、予め加熱溶解させて均一に混合した成分（５）〜（１０）を加えて混合した。得られた混合物をアトマイザーで粉砕した後、フルイを通し、中皿に圧縮成形して目的とするパウダーアイシャドウを得た。
【０１５２】
［実施例７１］  各種化粧料の評価
本発明の上記実施例６７〜７０及び比較例７０〜７５において製造した各種化粧料について、専門パネラー２０名により官能評価を行った。評価項目として使用時の滑らかさ、皮膚に対する付着性、皮膚上での伸び、及び仕上り感の４項目を選択し、５段階で評価した。これらの結果を下記表１５〜１８に示す。
【０１５３】
（評価基準）
５：良い
４：やや良い
３：普通
２：やや悪い
１：悪い
【０１５４】
【表１５】
2005171145.tif 000038
【０１５５】
【表１６】
2005171145.tif 000039
【０１５６】
【表１７】
2005171145.tif 000040
【０１５７】
【表１８】
2005171145.tif 000041
【０１５８】
（評価結果）
上記表１５〜１８から明らかな如く、本発明の分散組成物を配合した化粧料においては、使用時の滑らかさ、皮膚に対する付着性、皮膚上での伸び及び仕上り感の官能値が大きく向上した。なお、前記した比較例４１〜６０において得られた分散組成物を使用して製造した乳化型ファンデーションについては乳化が難しいものとなり、使用範囲が限られてしまう結果となった。以上のことから、本発明の化粧料では、粉体の機能が発揮されることがわかる。
【０１５９】
[実施例７２及び比較例７６]
（ＵＶ乳液の製造）
下記表１９に示す組成に基づいてＵＶ乳液を下記の方法により製造した。
【０１６０】
【表１９】
2005171145.tif 000042
＊１：実施例７２に配合
＊２：比較例７６に配合
【０１６１】
（製造方法）
上記成分（１）〜（７）を７５℃で溶解、混合して調製した油相成分に、予め７５℃で溶解、均一に混合した成分（８）〜（１２）を水相成分として徐添し、ホモミキサーで均一に混合分散させた。その後、得られた混合物の乳化粒子を整えた後、成分（１３）を加え、目的とするＵＶ乳液を得た。
【０１６２】
[実施例７３及び比較例７７]
（日焼け止めＵＶクリームの製造）
下記表２０に示す組成に基づいて日焼け止めＵＶクリームを下記の方法により製造した。
【０１６３】
【表２０】
2005171145.tif 000043
＊１：実施例７３に配合
＊２：比較例７７に配合
【０１６４】
（製造方法）
上記成分（１）〜（９）を７５℃で溶解、均一に分散（混合分散）して油相成分とした。得られた油相成分に、成分（１０）〜（１４）を７５℃で溶解して均一化したものを水相成分として添加し、ホモミキサーで乳化した。更に、得られた乳化物に成分（１５）を加え冷却し、目的とする日焼け止めＵＶクリームを得た。
【０１６５】
[実施例７４及び７５並びに比較例７８、７９及び８０]
下記表２１に示す組成に基づいて日焼け止めクリームを下記の方法により製造した。
【０１６６】
【表２１】
2005171145.tif 000044
＊１：実施例７４に配合
＊２：実施例７５に配合
＊３：比較例７８に配合
＊４：比較例７９に配合
＊５：比較例８０に配合
【０１６７】
（製造方法）
上記成分（１）〜（５）を混合してディスパーで分散させたものに、予め混合した成分（６）〜（８）を撹拌しながら徐々に添加して、目的とする日焼け止めクリームを得た。
【０１６８】
[実施例７６]  各種化粧料の評価
実施例７２〜７５（本発明の化粧料）及び比較例７６〜８０について、下記測定方法に基づいてin-vitroＰＡ値、in-vitroＳＰＦ値（ＳＰＦアナライザー）、及び可視部の透過率の評価を行った。これらの結果を下記表２２〜２４に示す。
【０１６９】
（測定方法）
（in-vitroＰＡ値とin-vitroＳＰＦ値の測定）
トランスポアサージカルテープ（３Ｍ Health Care USA）を石英板（１００×１００×３ｍｍ：タテ  ヨコ  タカサ）に張付け４．５×４．５ｃｍの面積に２ｍｇ／ｃｍ2の条件でスポンジで塗布し１５分間放置した。その塗布面についてＳＰＦアナライザーで１２スポットを測定し、得られた測定値の平均値を求めた。
【０１７０】
（可視部透過率の測定）
前記ＰＡ値及びＳＰＦ値の測定に際して調製した試料塗布面について、積分球付き分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ：ＬＩＳＲ−３１００付属」）で５６０ｎｍの透過率を１０スポット測定し、得られた測定値の平均値を求めた。
【０１７１】
【表２２】
2005171145.tif 000045
【０１７２】
【表２３】
2005171145.tif 000046
【０１７３】
【表２４】
2005171145.tif 000047
【０１７４】
（評価結果）
上記表２２〜２４から明らかなように、本発明の分散組成物を配合した化粧料（本発明の化粧料）は可視部の透明性や紫外線遮蔽能（ＰＡ値及びＳＰＦ値）において優れている。このことから、本発明の化粧料では、粉体、即ち微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛が均一に分散している、即ち、本発明の化粧料は、粉体の油剤に対する親和性や分散性において優れているため、本発明の化粧料おいて、微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛が有する機能である可視部の透明性や紫外線遮蔽能が大きく向上されることがわかる。以上のことから、本発明の化粧料では、粉体の機能が発揮されることは明らかである。
【０１７５】
[実施例７７及び比較例８１]
（ヘアクリームの製造）
下記表２５に示す組成に基づいてヘアクリームを下記の方法により製造した。
【０１７６】
【表２５】
2005171145.tif 000048
＊１：実施例７７に配合
＊２：比較例８１に配合
【０１７７】
（製造方法）
上記成分（１）〜（９）を８０℃で溶解、混合して、油相成分とした。得られた油相成分を、予め８０℃で溶解、均一に混合した成分（１０）〜（１３）に徐添し、ホモミキサーで均一に混合分散した。その後、得られた混合物の乳化粒子を整え冷却し、目的とするヘアクリームを得た。
【０１７８】
［実施例７８］  ヘアクリームの評価
上記実施例７７と比較例８１で得られたヘアクリームについて、パネラー２０名による、ごわつきの無さ、柔軟性及びツヤ感についての官能試験を行った。なお、官能試験は５段階評価で行った。これらの結果を下記表２６に示す。
【０１７９】
（官能評価の評価基準）
５：非常に良い
４：良い
３：普通
２：やや悪い
１：悪い
【０１８０】
【表２６】
2005171145.tif 000049
【０１８１】
（評価結果）
上記表２６から明らかなように、本発明の分散組成物を配合したヘアクリーム（実施例７７）はごわつきの無さ、柔軟性及びツヤ感の特性において優れている。このことから、本発明の化粧料では、粉体が均一に分散しているため粉体の持つ感触や光沢等の機能が発揮されることがわかる。
【０１８２】
[実施例７９並びに比較例８２及び比較例８３]
（口紅の製造）
下記表２７に示す組成に基づいて口紅を下記の方法により製造した。
【０１８３】
【表２７】
2005171145.tif 000050
＊１：実施例７９に配合
＊２：比較例８２に配合
＊３：比較例８３に配合
＊４：ＳＥＰＩＣＩＤＥ  ＨＢ（ＳＥＰＰＩＣ社（フランス）製）
【０１８４】
（製造方法）
上記成分（５）〜（１０）を加熱溶解し均一に混合した。得られた混合物に成分（１）〜（４）を加えてロールミルで練り、均一に分散（混合）させた。その後、得られた混合物を再溶解して成分（１１）及び（１２）を加え、型に流し込み急冷した。この溶解物が固まった後、型から取り出し、得られた混合物（固体）を容器に充填し、外観を整え均一にするためフレーミングして、目的とする口紅を得た。
【０１８５】
［実施例８０］  口紅の評価
実施例７９と比較例８２及び８３で得られた口紅についてパネラー２０名による、塗布時ののび、及びツヤについての官能試験を行った。なお、官能試験は５段階評価で行った。これらの結果を下記表２８に示す。
【０１８６】
（官能評価の評価基準）
５：非常に良い
４：良い
３：普通
２：やや悪い
１：悪い
【０１８７】
【表２８】
2005171145.tif 000051
【０１８８】
（評価結果）
上記表２８から明らかなように、本発明の分散組成物を配合した口紅（実施例７９）は、塗布時ののびやツヤの特性において優れていることがわかる。このことから、本発明の化粧料では、粉体が均一に分散しているため粉体の機能が発揮されることがわかる。