(57)【要約】【課題】  レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置の調整が可能で、しかも、レーザ発光素子に生じる発熱を効果的に放散することできる光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】  第１のレーザ発光素子２と対物レンズ１０と受光素子１３とフレーム１５とを備える光ヘッド装置１は、更に、第１のレーザ発光素子２に生じる発熱を放散する放熱板１９を備えている。第１のレーザ発光素子２を保持するホルダ１８は、間隙Ｇ１を介してフレーム１５に接着で固定されている。また、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９とは間隙Ｇ２を介して配設されるととも、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との間隙Ｇ２には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材または、伝熱性と弾性とを有する伝熱部材が充填されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源としてのレーザ発光素子と、該レーザ発光素子から出射されたレーザ光を光ディスクに収束させる対物レンズと、前記光ディスクからの戻り光を受光する受光素子と、少なくとも前記レーザ発光素子が固定されるフレームとを備える光ヘッド装置において、
前記レーザ発光素子に生じる発熱を放散する放熱体を備え、
前記レーザ発光素子は前記フレームに接着で固定され、かつ、前記レーザ光の光軸方向で、前記レーザ発光素子の前記フレームへの固定位置が調整可能に構成され、
前記レーザ発光素子と前記放熱体とは間隙を介して配設されるととも、前記レーザ発光素子と前記放熱体との間隙には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材または、伝熱性と弾性とを有する伝熱部材が充填されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記光ヘッド装置は、さらに、前記レーザ発光素子を保持するホルダを備え、該ホルダは前記フレームに間隙を介して接着で固定されていることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記伝熱部材は、熱伝導性グリースであることを特徴とする請求項１または２記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記レーザ発光素子は、前記レーザ光の出射方向の反対側へ延設された端子を備え、前記放熱体は、前記レーザ発光素子の端子側に配設された放熱板であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記放熱板は、前記レーザ発光素子に生じる発熱を放散する放熱部を前記光ディスク側に備えることを特徴とする請求項４記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記放熱板は、前記端子の延設方向に形成された開口部を備えることを特徴とする請求項４記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記伝熱部材は、電磁波吸収特性を有することを特徴とする請求項１または２記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクの記録、再生に用いられる光ヘッド装置に関する。更に詳しくは、光ヘッド装置が備えるレーザ発光素子の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクの記録、再生に用いられる光ヘッド装置は、光源としてのレーザ発光素子と、レーザ発光素子から出射されたレーザ光を光ディスクに収束される対物レンズと、光ディスクからの戻り光を受光する受光素子と、レーザ発光素子等の光学系が固定されるフレームなどを備えている。
【０００３】
この種の光ヘッド装置では、レーザ発光素子として、光ディスクへ記録を行うための高出力のレーザ発光素子が用いられている。この高出力のレーザ発光素子は、発熱量が多いため、レーザ発光素子に生じる発熱を効果的に放散する必要がある。従って、従来から、レーザ発光素子を保持するホルダを、フレームに面接触させた伝熱性のプレートを介してフレームと接着固定する構成を採用し、レーザ発光素子に生じる発熱を効果的に放散している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された光ヘッド装置では、レーザ発光素子を保持するホルダを、伝熱性を有するプレート介してフレームに接触させているため、レーザ発光素子に生じる発熱を、フレームを利用することで効果的に放散できる。しかしながら、フレームに面接触させたプレートに接触させた状態でホルダを接着固定する必要があるため、レーザ発光素子の光軸方向の固定位置を調整することができない。そのため、レーザ発光素子をフレーム固定した後に他の光学部品を調整しなければならず、光学系の調整に手間がかかってしまうという問題を生じている。また、レーザ発光素子をフレーム固定した後でなければ他の光学部品の調整ができないことから、光学系の調整工程の自由度が低くなってしまうという問題も生じている。
【０００５】
ここで、レーザ発光素子をフレームに固定するのに伝熱性を有する接着剤を使用することで、放熱性を確保しつつレーザ発光素子の光軸方向の固定位置を調整可能とすることもできる。しかしながら、接着工程での作業性を考えると接着剤の使用量は限定されてしまい、レーザ発光素子に生じる発熱を接着剤では十分に放散できないという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置の調整が可能で、しかも、レーザ発光素子に生じる発熱を効果的に放散することできる光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、光源としてのレーザ発光素子と、該レーザ発光素子から出射されたレーザ光を光ディスクに収束させる対物レンズと、前記光ディスクからの戻り光を受光する受光素子と、少なくとも前記レーザ発光素子が固定されるフレームとを備える光ヘッド装置において、前記レーザ発光素子に生じる発熱を放散する放熱体を備え、前記レーザ発光素子は前記フレームに接着で固定され、かつ、前記レーザ光の光軸方向で、前記レーザ発光素子の前記フレームへの固定位置が調整可能に構成され、前記レーザ発光素子と前記放熱体とは間隙を介して配設されるととも、前記レーザ発光素子と前記放熱体との間隙には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材または、伝熱性と弾性とを有する伝熱部材が充填されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、例えば、前記光ヘッド装置は、さらに、前記レーザ発光素子を保持するホルダを備え、該ホルダは前記フレームに間隙を介して接着で固定されている。
【０００９】
本発明では、例えば、レーザ発光素子を保持するホルダを、所定の間隙を介してフレームに接着で固定することで、レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置が調整可能になっている。また、レーザ発光素子に生じる発熱を放散する放熱体とレーザ発光素子とは間隙を介して配設されるととも、レーザ発光素子と放熱体との間隙には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材または、伝熱性と弾性とを有する伝熱部材が充填されている。そのため、レーザ発光素子での発熱を、伝熱部材を介して放熱体で効果的に放散することができる。また、レーザ発光素子が、放熱体から生じる応力によって受ける影響は無視できる程度に小さいものとなる。すなわち、伝熱部材として、ゲル状または弾性を有する部材を採用していることから、温度変化等によって放熱体に変形等が生じても、この変形等に基づいて放熱体から生じる応力は伝熱部材で吸収され、レーザ発光素子はその応力の影響をほとんど受けることがない。そのため、従来のように、ホルダやプレートといった剛体を介在せずにレーザ発光素子をフレームに接着固定しても、放熱体から生じる応力によってレーザ発光素子の取付位置がずれてしまうことがなくなる。従って、レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置が調整可能となるように構成しても、レーザ発光素子を安定してフレームに固定することができる。
【００１０】
ここで、レーザ発光素子をフレームに固定するにあたっては、上述のようにレーザ発光素子を保持するホルダを所定の間隙を介してフレームに接着してもよいし、レーザ発光素子を所定の間隙を介してフレームに接着するようにしても良い。
【００１１】
本発明において、前記伝熱部材は熱伝導性グリースであることが好ましい。汎用品で入手容易な熱伝導性グリースは安価であり、光ヘッド装置の製品コストを下げることができる。また、熱伝導性グリースはゲル状であるため、レーザ発光素子がフレームに接着固定されかつ、放熱体が固定された状態でも、レーザ発光素子と放熱体との間隙に伝熱部材である熱伝導性グリースを充填することができる。
【００１２】
本発明において、前記レーザ発光素子は、前記レーザ光の出射方向の反対側へ延設された端子を備え、前記放熱体は、前記レーザ発光素子の端子側に配設された放熱板とすることができる。また、放熱体は、レーザ発光素子が接着固定されるレーザ光の出射方向のフレーム自体であっても良い。
【００１３】
本発明において、前記放熱板は、前記レーザ発光素子に生じる発熱を放散する放熱部を前記光ディスク側に備えることが好ましい。この場合には、光ディスクの回転によって対流が発生し、放熱板の熱を効果的に放散することができる。
【００１４】
本発明において、前記放熱板は、前記端子の延設方向に形成された開口部を備えることが好ましい。この場合には、端子と放熱板との短絡を確実に防止することができる。また、レーザ発光素子と放熱板との間隙に開口部から伝熱部材を充填することができるようになり、伝熱部材の充填作業が容易になる。
【００１５】
本発明において、前記伝熱部材は、電磁波吸収特性を有することが好ましい。この場合には、レーザ発光素子から生じるノイズを伝熱部材で吸収することができ、レーザ発光素子のノイズによって生じうる光ヘッド装置の誤動作を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明における光ヘッド装置では、レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置が調整可能になっている。そのため、他の光学部品をフレームに固定した後で、レーザ発光素子を調整してフレームに固定することができる。従って、光学系の調整工程が短縮化される。また、光学系の調整工程に自由度を持たせることができる。
【００１７】
また、レーザ発光素子に生じる発熱を放散する放熱体とレーザ発光素子とは間隙を介して配設されるととも、レーザ発光素子と放熱体との間隙には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材または、伝熱性と弾性とを有する伝熱部材が充填されている。そのため、レーザ発光素子での発熱を、伝熱部材を介して放熱体で効果的に放散することができる。さらに、放熱体から生じる応力を伝熱部材が吸収することで、レーザ発光素子がその応力によって受ける影響は無視できる程度に小さいものとなる。従って、レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置が調整可能になるように構成しても、レーザ発光素子を安定してフレームに固定することができる。その結果、本発明における光ヘッド装置では、レーザ光の光軸方向で、レーザ発光素子のフレームへの固定位置の調整が可能で、しかも、レーザ発光素子に生じる発熱を効果的に放散することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（光ヘッド装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる光ヘッド装置の全体構成を示す斜示図である。図２は、図１に示す光ヘッド装置の光学系の構成を示す概略構成図である。図３は、図１に示す光ヘッド装置の底面を示す底面図である。尚、図３では、説明の便宜のため光ヘッド装置の構成部品である底面カバーを外した状態における光ヘッド装置の底面を示している。
【００２０】
本形態にかかる光ヘッド装置１は、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスク３０に対する情報記録や情報再生を行うものであり、以下に説明する光学系等が搭載されるフレーム１５を備えている。このフレーム１５は、光ディスク記録再生装置本体（図示省略）に対して相互に平行となるように取り付けられた２本のガイドシャフト２４、２５に沿って摺動可能に取り付けられている。
【００２１】
光ヘッド装置１における光学系は、光源として、ＣＤ用の７８０ｎｍ〜８００ｎｍの長波長レーザ光（第１のレーザ光）を出射する第１のレーザ発光素子２と、ＤＶＤ用の６３０ｎｍまたは６５０ｎｍの短波長レーザ光（第２のレーザ光）を出射する第２のレーザ発光素子３とを備えている。尚、第１のレーザ発光素子２は、レーザ光の出射方向と反対の方向へ延設された３本の端子２ａを備えている。同様に第２のレーザ発光素子３もレーザ光の出射方向と反対の方向へ延設された３本の端子３ａを備えている。
【００２２】
本形態における光学系では、第１のレーザ光及び第２のレーザ光は、光路合成用光学素子であるプリズム６によって、光ディスク３０へ向かう共通光路１４へ導かれるようになっている。共通光路１４には、第１のレーザ光及び第２のレーザ光の一部を光ディスク３０に向けて反射するハーフミラー７と、ハーフミラー７からの反射光を平行光にするコリメータレンズ８と、コリメータレンズ８からの出射光を光ディスク３０に向けて立ち上げる立上げミラー９と、コリメータレンズ８で平行光にされたレーザ光を光ディスク３０に収束させる対物レンズ１０とが、この順番で配置されている。
【００２３】
第１のレーザ発光素子２から出射された第１のレーザ光を共通光路１４に導くにあたって、第１のレーザ発光素子２からプリズム６に向かう光路上には、第１のレーザ光を３ビームに分割するグレーティング４と、３ビームに分割されたレーザ光の発散角を変換するリレーレンズ５とがこの順番で配置されている。そして、グレーティング４及びリレーレンズ５を介してプリズム６に入射した第１のレーザ光は、その一部がプリズム６で反射されて、共通光路１４へ導かれる。
【００２４】
また、第２のレーザ発光素子３から出射された第２のレーザ光を共通光路１４に導くにあたって、第２のレーザ発光素子３からプリズム６に向かう光路上には、第２のレーザ光を３ビームに分割するグレーティング１１が配置されている。そして、グレーティング１１を介してプリズム６に入射した第２のレーザ光は、その一部がプリズム６を透過して、共通光路１４へ導かれる。
【００２５】
ハーフミラー７の側方には、センサレンズ１２と受光素子１３とが配置されており、光ディスク３０で反射された戻り光は、対物レンズ１０、立上げミラー９、コリメータレンズ８を介してハーフミラー７に入射し、その入射光の一部がハーフミラー７を透過してセンサレンズ１２と受光素子１３に向けて導かれるように構成されている。すなわち、本形態では、ハーフミラー７は光路分離用素子である。
【００２６】
リレーレンズ５は、グレーティング４を介して入射される第１のレーザ光の発散角よりも小さい発散角のレーザ光をプリズム６に対して出射する正のパワーを有している。このリレーレンズ５とグレーティング４と第１のレーザ発光素子２とは後述のように一体化されている。
【００２７】
センサレンズ１２は、光ディスク３０からの戻り光に対して非点収差を発生させるとともに、戻り光の倍率（光ディスク３０上のスポットに対する受光素子１３上のスポットの倍率）を約８倍から１７倍まで上げ、かつ、ハーフミラー７で発生するコマ収差を補正している。このセンサレンズ１２によって、受光素子１３上に円形で大きなスポットが形成され、品質の良いフォーカシングサーボ信号及びトラッキングサーボ信号を得ることができるようになっている。
【００２８】
本形態においては、第１のレーザ発光素子２から出射された第１のレーザ光に対する光学系では、リレーレンズ５の影響を考慮しない場合の出射光の倍率（光ディスク３０上のスポットに対する第１のレーザ発光素子２の発光点の倍率）は約４倍であり、対物レンズ１０の開口数（ＮＡ）が約０．５となっている。一方、第２のレーザ発光素子３から出射された第２のレーザ光に対する光学系では、出射光の倍率（光ディスク３０上のスポットに対する第２のレーザ発光素子３の発光点の倍率）が約５．５〜７倍であり、対物レンズ１０のＮＡが０．６〜０．６８となっている。また、リレーレンズ５の影響を考慮した場合の第１のレーザ発光素子２からの出射光の倍率は第２のレーザ発光素子３の出射光の倍率とほぼ同程度となっており、リレーレンズ５を用いることで、第１のレーザ発光素子２及び第２のレーザ発光素子３の光学系に共通光路１４を利用できるようになっている。
【００２９】
本形態におけるフレーム１５は、例えば、ダイキャストで成形されたアルミ製のフレームであり、底面側に上述の光学系の一部が搭載される凹部を備えている。また、フレーム１５には、第１のレーザ発光素子２を固定するための固定部１５ａが側面に形成されている。固定部１５ａには、後述する第１のレーザ発光素子２を保持するホルダ１８の一部が挿通される挿通孔（図示省略）が形成されている。尚、図３に示すように、第２のレーザ発光素子３及び受光素子１３もフレーム１５の側面に固定されている。
【００３０】
また、光ヘッド装置１は、対物レンズ１０をフォーカシング方向及びトラッキング方向へ駆動する対物レンズ駆動装置１６を備えており、フレーム１５の上面側に取り付けられている。対物レンズ駆動装置１６は、トラッキング駆動コイル、トラッキング駆動磁石やフォーカシング駆動コイル、フォーカシング駆動磁石等を備えるが、その構成は周知の構成であるため、詳細な説明は省略する。また、光ヘッド装置１では、第１のレーザ発光素子２及び第２のレーザ発光素子３を駆動するための駆動回路等を有する回路基板２３が、フレーム１５の裏面側に取り付けられている。
【００３１】
（第１のレーザ発光素子の固定部の構成）
図４は、第１のレーザ発光素子の固定部を拡大して底面側から示す拡大底面図である。図５は、図３におけるＡ−Ａ方向から第１のレーザ発光素子の固定部を拡大して示す拡大側面図である。
【００３２】
本形態における光ヘッド装置１は、第１のレーザ発光素子２を保持するホルダ１８を備えている。このホルダ１８に、第１のレーザ発光素子２とグレーティング４とリレーレンズ５とが固定されており、少なくとも第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ５とが一体化されたレーザ発光ユニットが構成されている。
【００３３】
レーザ発光ユニットを構成するホルダ１８は、フレーム１５に形成された固定部１５ａに接着剤２１によって接着固定されている。換言すると、第１のレーザ発光素子２はホルダ１８を介してフレーム１５に接着で固定されている。より具体的には、ホルダ１８は、間隙Ｇ１を介して固定部１５ａに固定されている。ホルダ１８と固定部１５ａとの間に間隙Ｇ１が形成されることから、第１のレーザ光の光軸方向であるＺ方向（図４参照）で、ホルダ１８の固定位置の調整が可能となっている。また、第１のレーザ光の光軸方向に直交する方向であるＸ方向、Ｙ方向（図５参照）でも、ホルダ１８の固定位置の調整は可能となっている。
【００３４】
尚、本形態では、第２のレーザ発光素子３は、従来の構成によって、フレーム１５に固定されている。すなわち、第２のレーザ発光素子３を保持するホルダ２６を、フレーム１５に面接触させた伝熱性を有する平板状のプレート２７を介してフレーム１５に接着固定している（図３参照）。
【００３５】
第１のレーザ発光素子２の端子２ａ側には、第１のレーザ発光素子２に生じる発熱を放散する放熱体としての放熱板１９が配設されている。より具体的には、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９とは間隙Ｇ２を介して配設されている。また、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との間隙Ｇ２には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材または、伝熱性を弾性を有する伝熱部材が充填されている。
【００３６】
本形態における放熱板１９は、銅またはアルミ等の伝熱性の高い金属の平板を曲げ加工ですることで形成されている。放熱板１９は、光ヘッド装置１への取付状態でＸＹ平面に平行な基部１９ａと、基部１９ａからＹＺ平面に平行に折り曲げられた取付部１９ｂと、基部１９ａからＸＺ平面に平行に折り曲げられた取付部１９ｃとから構成されている。取付部１９ｂ及び取付部１９ｃは、フレーム１５に面接触した状態で接着固定されており、放熱板１９の熱をフレーム１５へ放散できるようになっている。また、放熱板１９の基部１９ａには、第１のレーザ発光素子２の端子２ａの延設方向に開口部１９ｄが形成されており、第１のレーザ発光素子２及び放熱板１９がフレーム１５に取り付けられた状態では、基部１９ａと端子２ａとが接触しないようになっている。
【００３７】
本形態における伝熱部材はゲル状の伝熱部材であり、具体的には熱伝導性グリースである。更に具体的には、シリコングリースである。
【００３８】
（第１のレーザ発光素子のフレームへの固定手順）
以上のように構成された光ヘッド装置１では、第１のレーザ発光素子２が以下の手順でフレーム１５に固定される。
【００３９】
まず、第１のレーザ発光素子２は、グレーティング４とリレーレンズ５とともにホルダ１８に固定されてレーザ発光ユニットが構成される。このレーザ発光ユニットは、ホルダ１８の一部がフレーム１５の挿通孔に挿通された後、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の３次元に調整された状態で、ホルダ１８が固定部１５ａに接着剤２１で接着されて、フレーム１５に固定される。この状態では、ホルダ１８と固定部１５ａとの間には、間隙Ｇ１が形成されている。
【００４０】
その後、Ｚ方向に取付位置の調整がされた放熱板１９が、取付部１９ｂ及び１９ｃにおいてフレーム１５に接着固定される。より具体的には、端子２ａと放熱板１９との間で短絡が生じないように、第１のレーザ発光素子２と間隙Ｇ２を介して接着固定される。その状態で、開口部１９ｄから、熱伝導性グリースであるシリコングリースが間隙Ｇ２に充填される。尚、放熱板１９がフレーム１５に接着固定された状態では、開口部１９ｄの中に端子２ａの一部が配置されることになり、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との相対距離を短縮できるようになっている。そのため、第１のレーザ発光素子２に生じる発熱を、シリコングリースを介して放熱板１９で効果的に放散でき、また、Ｚ方向で、光ヘッド装置１の小型化を図ることができる。
【００４１】
（本形態の効果）
以上説明したように、本形態における光ヘッド装置１では、第１のレーザ発光素子２を、保持するホルダ１８を所定の間隙Ｇ１を介してフレーム１５に接着で固定することで、Ｚ方向で、第１のレーザ発光素子２のフレーム１５への固定位置が調整可能になっている。そのため、他の光学部品をフレーム１５に固定した後でも、第１のレーザ発光素子２を調整してフレーム１５に固定することができる。従って、光学系の調整工程が短縮化される。また、光学系の調整工程に自由度を持たせることができる。
【００４２】
また、本形態では、第１のレーザ発光素子２に生じる発熱を放散する放熱板１９と第１のレーザ発光素子２とは間隙Ｇ２を介して配設されるととも、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との間隙Ｇ２には、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材であるシリコングリースが充填されている。そのため、第１のレーザ発光素子２での発熱を、シリコングリースを介して放熱板１９で効果的に放散することができる。また、第１のレーザ発光素子２が放熱板１９から生じる応力によって受ける影響は無視できる程度に小さいものとなる。すなわち、伝熱部材として、ゲル状のシリコングリースを採用していることから、温度変化等によって放熱板１９に変形等が生じても、第１のレーザ発光素子２はその応力の影響をほとんど受けることがない。そのため、間隙Ｇ１を介して、ホルダ１８をフレーム１５に接着固定しても、放熱板１９から生じる応力によって第１のレーザ発光素子２の取付位置がずれてしまうことがなくなる。従って、第１のレーザ光の光軸方向（Ｚ方向）で、第１のレーザ発光素子２のフレーム１５への固定位置が調整可能となるように構成しても、第１のレーザ発光素子２を安定してフレーム１５に固定することができる。
【００４３】
本形態では、伝熱部材として熱伝導性グリースであるシリコングリースが用いられている。汎用品で入手容易なシリコングリースは安価である。そのため、シリコングリースを用いることで光ヘッド装置１の製品コストを下げることができる。また、シリコングリースはゲル状であるため、ホルダ１８をフレーム１５に接着固定し、その後に放熱板１９をフレーム１５に接着固定した後であっても、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との間隙Ｇ２に、伝熱部材であるシリコングリースを充填することができる。
【００４４】
本形態では、放熱板１９には、端子２ａの延設方向に開口部１９ｄが形成されている。そのため、端子２ａと放熱板１９との短絡を確実に防止することができる。また、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との間隙Ｇ２に開口部１９ｄから伝熱部材であるシリコングリースを充填することができるようになり、伝熱部材の充填作業が容易になる。
【００４５】
また、本形態では、第１のレーザ発光素子２から出射された第１のレーザ光に対する光学系のリレーレンズ５の影響を考慮しない場合の出射光の倍率は約４倍であり、その倍率は小さく設定されている。そのため、例えば、ＣＤ−Ｒに対する記録を行う際に、パワーの大きなスポットを光ディスク３０上に形成することができる。また、光伝送効率を高めて少量の発光で多くの光を利用できるようになっている。一方、第２のレーザ発光素子３から出射された第２のレーザ光に対する光学系の倍率は約５．５〜７倍であり、その倍率は大きく設定されている。そのため、例えば、ＤＶＤの再生を行う際に、光ディスク３０上に小さなスポットを形成できるようになっている。
【００４６】
さらに、本形態では、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ５とがホルダ１８によって一体化されて、レーザ発光ユニットを構成している。また、このレーザ発光ユニットが光学系を搭載したフレーム１５に固定されている。そのため、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ５とを備えるレーザ発光ユニットを１つの発光源とみなすことができ、レーザ発光ユニットからの出射光に対する光学系の倍率は、リレーレンズ５の倍率を含めた倍率、すなわち、リレーレンズ５の影響を考慮した倍率とみなすことができる。従って、レーザ発光ユニットからの出射光に対する光学系の倍率と戻り光の倍率との差異を小さくすることができ、レーザ発光ユニットの取付誤差による受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができる。
【００４７】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形可能である。例えば、図６に示す光ヘッド装置５１のように、第１のレーザ発光素子２に生じる発熱を放散する放熱部５９ｅをフレーム１５の上面側すなわち光ディスク３０側に備えるように放熱板５９を形成しても良い。以下、放熱板５９を具体的に説明する。
【００４８】
放熱板５９は、上述した形態における放熱板１９と比較して、基部５９ａがフレーム１５の上面側（Ｙ方向）に延在しており、基部５９ａのＹ方向端からＸＺ平面に平行に放熱部５９ｅが延設されている。この放熱部５９ｅは図６において、Ｚ方向で対物レンズ駆動装置１６と同じ長さとなるような広い表面積を備えており、より効果的に第１のレーザ発光素子２に生じる発熱を放散できるようになっている。また、放熱板５９は、放熱部５９ｅを光ディスク３０側に備えることから、光ディスク３０の回転によって対流が発生し、放熱板５９の熱を効果的に放散することができる。尚、放熱板５９も、上述した放熱板１９と同様に、銅またはアルミ等の伝熱性の高い金属の平板を曲げ加工ですることで形成されるとともに、取付部５９ｂ、５９ｃ及び開口部５９ｄを備えている。
【００４９】
また、上述した形態では、伝熱部材として熱伝導性グリースであるシリコングリースを用いたが、伝熱部材はシリコングリースには限定されない。例えば、伝熱部材としては、シリコングリース以外の熱伝導性グリース、ペースト状の熱伝導性ゲル、シート状の熱伝導性グリース、シート状の熱伝導ゲルあるいは、熱伝導性シリコンゴムシートなどを用いることができる。すなわち、伝熱部材としては、伝熱性を有するゲル状の伝熱部材あるいは、伝熱性と弾性とを有する伝熱部材であれば、上述した効果的な放熱効果が発揮されるとともに、放熱板１９から生じる応力によって第１のレーザ発光素子２の取付位置がずれてしまうことがなくなり、第１のレーザ光の光軸方向で、第１のレーザ発光素子２のフレーム１５への固定位置が調整可能となるように構成しても、第１のレーザ発光素子２を安定してフレーム１５に固定することができる。
【００５０】
さらに、伝熱部材としては、例えば、高域電磁波吸収性を有するペースト状の熱伝導性ゲルのように、電磁波吸収特性を備えた伝熱部材を用いても良い。この場合には、第１のレーザ発光素子２からのノイズの発生が抑制され、光ヘッド装置１の適切な制御が可能となる。
【００５１】
さらにまた、上述した形態では、第１のレーザ発光素子２と放熱板１９との間にシリコングリースを充填していたが、ホルダ１８とフレーム１５との間隙Ｇ１にシリコングリースを充填しても良い。この場合には、シリコングリースの影響による接着剤２１の剥離を考慮する必要があるが、この構成を採用しても、第１のレーザ発光素子２に生じる発熱をフレーム１５へ効果的に放散することができる。
【００５２】
また、上述した形態では、第１のレーザ発光素子２をホルダ１８を介してフレーム１５に接着固定していたが、第１のレーザ発光素子２とフレーム１５との間に所定の間隙を設けて、第１のレーザ発光素子２を接着剤２１で直接、フレーム１５に接着固定しても良い。
【００５３】
さらに、第２のレーザ発光素子３にておいても、第１のレーザ発光素子２におけるのと同様に、所定の間隙を介して、ホルダ２６とフレーム１５とを接着固定するとともに、放熱板を設けて第２のレーザ発光素子３に生じる発熱を放散するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる光ヘッド装置の全体構成を示す斜示図である。
【図２】図１に示す光ヘッド装置の光学系の構成を示す概略構成図である。
【図３】図１に示す光ヘッド装置の底面を示す底面図である。
【図４】第１のレーザ発光素子の固定部を拡大して底面側から示す拡大底面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ方向から第１のレーザ発光素子の固定部を拡大して示す拡大側面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる光ヘッド装置の全体構成を示す斜示図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  光ヘッド装置
２  第１のレーザ発光素子（レーザ発光素子）
２ａ  端子
３  第２のレーザ発光素子
１０  対物レンズ
１３  受光素子
１５  フレーム（放熱体）
１８  ホルダ
１９  放熱板（放熱体）
１９ｄ  開口部
３０  光ディスク
５１  光ヘッド装置
５９  放熱板（放熱体）
５９ｄ  開口部
５９ｅ  放熱部
Ｇ１  間隙
Ｇ２  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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