(57)【要約】 【課題】  包括的に、しかもより効率的に開閉器、避雷器、架空地線及び保護網である装柱設備の施設を行うことができる装柱設備施設システムを提供する。【解決手段】  装柱に対して装柱設備を施設するための装柱設備施設システムであって、ネットワークを介して接続されると共にアクセスしてきた所定の端末３に対して業務支援を行う装柱設備施設サーバ５と、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記装柱設備施設サーバ３と通信を行う端末３とを具備し、装柱設備施設サーバ５は、前記装柱設備の施設作業に必要なデータが蓄積されたデータベースＤ３と、前記装柱に関する情報を蓄積した装柱データベースＤ２と、当該装柱設備施設サーバにアクセスしてきた端末３の認証を行ってアクセスを許容する認証手段６と、前記認証手段６によって認証された前記端末３からの要求に応じて所定の施設作業に必要な情報を提供するマニュアル提供手段とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装柱に対して装柱設備を施設するための装柱設備施設システムであって、
ネットワークを介して接続されると共にアクセスしてきた所定の端末に対して業務支援を行う装柱設備施設サーバと、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記装柱設備施設サーバと通信を行う端末とを具備し、
前記装柱設備施設サーバは、前記装柱設備の施設作業に必要なデータが蓄積されたデータベースと、前記装柱に関する情報を蓄積した装柱データベースと、前記装柱設備施設サーバにアクセスしてきた端末の認証を行ってアクセスを許容する認証手段と、前記認証手段によって認証された前記端末からの要求に応じて所定の施設作業に必要な情報を提供するマニュアル提供手段とを具備することを特徴とする装柱設備施設システム。
【請求項２】
請求項１において、前記マニュアル提供手段は、施設作業の対象となる特定の装柱に関する情報を前記装柱データベースから取得し、当該装柱に対する装柱設備の施設作業に適合した情報を提供することを特徴とする装柱設備施設システム。
【請求項３】
請求項２において、前記マニュアル提供手段は、前記施設作業の対象となる装柱を特定するための情報を前記端末から取得することを特徴とする装柱設備施設システム。
【請求項４】
請求項３において、前記施設作業の対象となる装柱を特定するための情報は、前記装柱のＩＤ又は位置情報であることを特徴とする装柱設備施設システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、
前記データベースは、前記装柱設備として開閉器を施設するための、開閉器施設の制限情報と、開閉器設置柱の低圧線の施設制限情報と、開閉器の容量選定情報と、開閉器の取付け情報と、開閉器と架空電線等との接続情報と、開閉器操作網の取付け情報と、開閉器操作網固定金物の取付け情報と、引込み用高圧開閉器の地上操作装置及び動力伝達ケーブルの取付け情報と、表示板の取付と、ＤＭ等の電源変圧器の施設と、ＤＭＲ等の施設と、操作線及び電源用配線の施設と、開閉器等の接地と、施工上の注意と、装柱とを包含することを特徴とする装柱設備施設システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、
前記データベースは、前記装柱設備として避雷器を施設するための、避雷器の取付け方法の情報と、避雷器の接続方法の情報と、避雷器の接地方法の情報と、塩害地域の避雷器の取付け方法の情報と、表示板の取付の情報と、電源変圧器の施設の情報と、遠制子局一体型開閉器等の施設の情報と、操作線及び電源用配線の施設の情報と、開閉器等の接地の情報と、施工上の注意の情報と、装柱の情報とを包含することを特徴とする装柱設備施設システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、
前記データベースは、前記装柱設備として架空地線及び保護網を施設するための、架空地線の線種と選定方法の情報と、架空地線の架設時の弛緩度合いの設定方法の情報と、架空地線の取付け金物の取付け方法の情報と、架空地線の支持方法の情報と、架空地線の接続方法の情報と、架空地線の接地方法の情報と、架空地線の支線の取付け方法の情報と、架空地線取付金物に施設される同軸ケーブルの施設方法の情報と、保護網の線種と選定方法の情報と、保護網の弛緩度合いの設定方法の情報と、保護網の接地方法の情報とを包含することを特徴とする装柱設備施設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器、避雷器、架空地線及び保護網である装柱設備施設システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
安定した電力の供給のため、配電線網の整備、保守の充実、電力輸送の品質向上が図られている。こうした配電線網の整備や保守を行う場合、装柱の高所に設置された開閉器を操作することによって進めることになる。また、配電線に落雷等が生じた場合の異常電圧から系統機器を保護するために、装柱には避雷器及び架空地線が施設され、近接する特別高圧架空電線からの保護のために、装柱には保護網が施設されている。
【０００３】
配電線が架設される装柱には様々な装柱設備が施設され、信頼性を高めるための様々な施設技術が知られている。開閉器を施設する技術としては、装柱に昇ることなく地上から開閉操作できる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、他の機器との融通性を高め低コストで設置できる避雷器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。更に、高圧線に接触することなく架空地線を張り替える方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
このような電力の供給事業では、開閉器、避雷器、架空地線及び保護網の施設は重要な業務であり、従来から、前述したように種々の改良に関する提案がされているのが現状である。今後の電力の自由化のすう勢にあって、開閉器、避雷器、架空地線及び保護網の施設の分野において、電力供給の信頼性を低下させることなく、更なる合理化や改善が求められているのが実状である。このため、開閉器、避雷器、架空地線及び保護網の施設の業務を包括的に、しかもより効率的に行えるようにすることが求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３８３３号公報
【特許文献２】特開２００３−４５６０８号公報
【特許文献３】特開２０００−２２８８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、包括的に、しかもより効率的に開閉器、避雷器、架空地線及び保護網である装柱設備の施設を行うことができる装柱設備施設システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、装柱に対して装柱設備を施設するための装柱設備施設システムであって、ネットワークを介して接続されると共にアクセスしてきた所定の端末に対して業務支援を行う装柱設備施設サーバと、ネットワークを介して接続されると共に所定の作業員によって入力操作されることで前記装柱設備施設サーバと通信を行う端末とを具備し、前記装柱設備施設サーバは、前記装柱設備の施設作業に必要なデータが蓄積されたデータベースと、前記装柱に関する情報を蓄積した装柱データベースと、前記装柱設備施設サーバにアクセスしてきた端末の認証を行ってアクセスを許容する認証手段と、前記認証手段によって認証された前記端末からの要求に応じて所定の施設作業に必要な情報を提供するマニュアル提供手段とを具備することを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、端末に装柱設備の施設方法等を表示させることで、装柱に対して装柱設備を確実に施設することができ、包括的に、しかもより効率的に装柱設備の施設を行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記マニュアル提供手段は、施設作業の対象となる特定の装柱に関する情報を前記装柱データベースから取得し、当該装柱に対する装柱設備の施設作業に適合した情報を提供することを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、特定の装柱に適合した施設方法等を端末に提供することができるので、適切な施設作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記マニュアル提供手段は、前記施設作業の対象となる装柱を特定するための情報を前記端末から取得することを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、端末から取得した特定の装柱の情報を取得し、これに基づいて適合した施設作業を特定してその情報を提供する。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記施設作業の対象となる装柱を特定するための情報は、前記装柱のＩＤ又は位置情報であることを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、装柱のＩＤ又は位置情報から特定の装柱の情報を取得し、これに基づいて適合した施設作業を特定してその情報を提供することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記データベースは、前記装柱設備として開閉器を施設するための、開閉器施設の制限情報と、開閉器設置柱の低圧線の施設制限情報と、開閉器の容量選定情報と、開閉器の取付け情報と、開閉器と架空電線等との接続情報と、開閉器操作網の取付け情報と、開閉器操作網固定金物の取付け情報と、引込み用高圧開閉器の地上操作装置及び動力伝達ケーブルの取付け情報と、表示板の取付と、ＤＭ等の電源変圧器の施設と、ＤＭＲ等の施設と、操作線及び電源用配線の施設と、開閉器等の接地と、施工上の注意と、装柱とを包含することを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、開閉器施設の制限情報と、開閉器設置柱の低圧線の施設制限情報と、開閉器の容量選定情報と、開閉器の取付け情報と、開閉器と架空電線等との接続情報と、開閉器操作網の取付け情報と、開閉器操作網固定金物の取付け情報と、引込み用高圧開閉器の地上操作装置及び動力伝達ケーブルの取付け情報と、表示板の取付と、ＤＭ等の電源変圧器の施設と、ＤＭＲ等の施設と、操作線及び電源用配線の施設と、開閉器等の接地と、施工上の注意と、装柱を端末に表示でき、包括的に、しかもより効率的に開閉器の施設を行うことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記データベースは、前記装柱設備として避雷器を施設するための、避雷器の取付け方法の情報と、避雷器の接続方法の情報と、避雷器の接地方法の情報と、塩害地域の避雷器の取付け方法の情報と、表示板の取付の情報と、電源変圧器の施設の情報と、遠制子局一体型開閉器等の施設の情報と、操作線及び電源用配線の施設の情報と、開閉器等の接地の情報と、施工上の注意の情報と、装柱の情報とを包含することを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、避雷器の取付け方法の情報と、避雷器の接続方法の情報と、避雷器の接地方法の情報と、塩害地域の避雷器の取付け方法の情報と、表示板の取付の情報と、電源変圧器の施設の情報と、遠制子局一体型開閉器等の施設の情報と、操作線及び電源用配線の施設の情報と、開閉器等の接地の情報と、施工上の注意の情報と、装柱の情報とを端末に表示でき、包括的に、しかもより効率的に避雷器の施設を行うことができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記データベースは、前記装柱設備として架空地線及び保護網を施設するための、架空地線の線種と選定方法の情報と、架空地線の架設時の弛緩度合いの設定方法の情報と、架空地線の取付け金物の取付け方法の情報と、架空地線の支持方法の情報と、架空地線の接続方法の情報と、架空地線の接地方法の情報と、架空地線の支線の取付け方法の情報と、架空地線取付金物に施設される同軸ケーブルの施設方法の情報と、保護網の線種と選定方法の情報と、保護網の弛緩度合いの設定方法の情報と、保護網の接地方法の情報とを包含することを特徴とする装柱設備施設システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、架空地線の線種と選定方法の情報と、架空地線の架設時の弛緩度合いの設定方法の情報と、架空地線の取付け金物の取付け方法の情報と、架空地線の支持方法の情報と、架空地線の接続方法の情報と、架空地線の接地方法の情報と、架空地線の支線の取付け方法の情報と、架空地線取付金物に施設される同軸ケーブルの施設方法の情報と、保護網の線種と選定方法の情報と、保護網の弛緩度合いの設定方法の情報と、保護網の接地方法の情報を端末に表示でき、包括的に、しかもより効率的に架空地線及び保護網の施設を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の装柱設備施設システムによれば、包括的に、しかもより効率的に開閉器、避雷器、架空地線及び保護網である装柱設備の施設を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
<第１実施形態>
図１〜図３に基づいて本発明の第１実施形態を説明する。第１実施形態は、装柱設備として開閉器を適用した例である。図１には開閉器が備えられた装柱の概略、図２には本発明の第１実施形態例に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成、図３には本発明の第１実施形態例に係る装柱設備施設システムのフローチャートを示してある。
【００２４】
図１に示すように、高圧架空電線路の装柱１には、日常保守、事故復旧及び作業停電の縮小を目的として開閉器２が施設されている。現場における開閉器２の施設には、開閉器２の施設管理情報（開閉器施設情報）を把握する必要がある。
【００２５】
開閉器施設情報は、例えば、開閉器２の施設の制限情報、開閉器２の設置柱の低圧線の施設制限情報、開閉器２の容量選定情報、開閉器２の取付け情報、開閉器２と架空電線等との接続情報、開閉器２の操作網の取付け情報、開閉器２の操作網固定金物の取付け情報、引込み用高圧開閉器の地上操作装置及び動力伝達ケーブルの取付け情報が挙げられる。
【００２６】
第１実施形態に係る装柱設備施設システムでは、装柱１に対して開閉器２を施設するに際し、開閉器２の施設に必要な情報がデータベース化され、持ち運び可能な情報端末機器である表示端末機器３にデータベースを表示することで、作業者４は表示内容に基づいて装柱１に対して開閉器２を確実に施設することができる。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態の装柱設備施設システムは、装柱設備施設サーバ５を具備する。装柱設備施設サーバ５には、社員の情報が記憶された社員データベースＤ１と、装柱１の情報が記憶された装柱情報データベースＤ２と、開閉器２の施設に必要な情報が記憶された開閉器施設情報データベースＤ３とが備えられ、社員データベースＤ１の情報に基づいて作業者を認証する認証手段である作業者管理手段６と、装柱情報データベースＤ２に格納された装柱情報を管理する装柱管理手段７と、開閉器施設情報データベースＤ３に格納された開閉器施設情報を管理して提示するマニュアル提示手段である開閉器施設管理手段８とを具備する。
【００２８】
なお、このような装柱設備施設サーバ５は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００２９】
一方、表示端末機器３は、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み、作業者認証手段１１、位置認識手段１２、装柱情報参照手段１３、開閉器施設情報参照手段１４が備えられている。
【００３０】
なお、このような表示端末機器３は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートパソコンが挙げられる。
【００３１】
装柱設備施設サーバ５と表示端末機器３とは、無線や有線等の専用回線や既存の電話回線等の通信手段１７により相互に通信可能に接続されている。また、ＧＰＳ衛星１６を利用したＧＰＳ等の位置認識手段１２により表示端末機器３の位置、即ち、作業を行う場所の位置が認識されるようになっている。
【００３２】
作業者４（図１参照）は表示端末機器３から装柱設備施設サーバ５にアクセスすることで、作業者認証手段１１と作業者管理手段６との交信で作業者４（図１参照）が認証され、正当な作業者であることを条件としてアクセスが許可される。
【００３３】
装柱情報参照手段１３は、位置認識手段１２による位置情報を参照して装柱設備施設サーバ５の装柱管理手段７と交信し、対象となる装柱１（図１参照）に対する必要な装柱情報及び開閉器施設情報を入手する。
【００３４】
開閉器施設情報参照手段１４は、入手した開閉器施設情報を表示部へ表示し、これにより、作業者４（図１参照）は入手した情報（施設マニュアル）に基づいて、装柱１（図１参照）に対して開閉器２（図１参照）の施設を確実に行うことができる。
【００３５】
開閉器施設管理手段８における開閉器施設情報データベースの例を説明する。
【００３６】
開閉器施設情報は、開閉器２の施設を避ける必要がある装柱の情報である施設の制限情報が挙げられる。例えば、開閉器２の施設は、角度柱、分岐柱、変圧器設置柱、コンデンサ設置柱等で、装柱が複雑あるいは操作しにくい柱や、人が集まる交差点近傍や、容易に近寄りがたい柱等を避ける必要がある。このような情報が装柱の位置に応じて開閉器施設情報データベースとして記憶されている。
【００３７】
また、開閉器施設情報は、開閉器２の設置柱の低圧線の施設制限情報が挙げられる。例えば、開閉器設置柱の低圧線は、開閉器２を跨いでの設置を避ける必要があり、やむを得ず変圧器と同柱とする場合には高圧線下線と低圧線とが開閉器２を跨がないようにする必要がある。このような情報が装柱の位置に応じて開閉器施設情報データベースとして記憶されている。
【００３８】
また、開閉器施設情報は、開閉器２の容量を選定する情報が挙げられる。例えば、開閉器２の容量（Ａ）は、系統計画や将来の需要動向、負荷融通等が考慮され、高圧引込線を含む架空電線の太さにより予め設定されている。このような情報が装柱の位置に応じて開閉器施設情報データベースとして記憶されている。
【００３９】
また、開閉器施設情報は、開閉器２の取付けに関する情報が挙げられる。例えば、開閉器２の向きは操作ハンドルが装柱側になる必要があり、装柱との間に所定の離隔を保つ必要があり、開閉器２は架線用腕金または開閉器取付アームにハンガーによって取り付ける必要がある。このような情報が装柱の位置に応じて開閉器施設情報データベースとして記憶されている。
【００４０】
また、開閉器施設情報は、開閉器２と架空電線等との接続に関する情報が挙げられる。例えば、開閉器２と架空電線の接続材料が予め設定され、接続の方法や処理・防護の方法が設定されている。このような情報が装柱の位置に応じて開閉器施設情報データベースとして記憶されている。
【００４１】
また、開閉器施設情報は、開閉器２の操作網の取付けに関する情報、開閉器２の操作網固定金物の取付けに関する情報、引込み用高圧開閉器の地上操作装置及び動力伝達ケーブルの取付けに関する情報が挙げられる。例えば、開閉器２の操作ハンドルの取付け方法が設定され、開閉器２の操作網固定金物の取付け位置や取付け必要装柱が設定され、地上操作装置は交通・昇降柱の支障にならない箇所に取付ける必要があり、動力伝達ケーブルは装柱に沿って曲げ半径を所定の半径より大きくして取り付ける必要がある。このような情報が装柱の位置に応じて開閉器施設情報データベースとして記憶されている。
【００４２】
作業者４は表示端末機器３の装柱情報参照手段１３及び開閉器施設情報参照手段１４により必要な情報を入手し、表示部に必要な情報（施設マニュアル）を表示し、施設マニュアルに基づいて、装柱１（図１参照）に対して開閉器２（図１参照）の施設を行う。
【００４３】
このため、表示端末機器３に、開閉器施設の制限情報と、開閉器設置柱の低圧線の施設制限情報と、開閉器の容量選定情報と、開閉器の取付け情報と、開閉器と架空電線等との接続情報と、開閉器操作網の取付け情報と、開閉器操作網固定金物の取付け情報と、引込み用高圧開閉器の地上操作装置及び動力伝達ケーブルの取付け情報と、表示板の取付の情報と、電源変圧器の施設の情報と、遠制子局一体型開閉器等の施設の情報と、操作線及び電源用配線の施設の情報と、開閉器等の接地の情報と、施工上の注意の情報と、装柱の情報とを表示し、包括的に、しかもより効率的に開閉器２の施設を行うことができる装柱設備施設システムとなる。
【００４４】
図３に基づいて開閉器２の具体的な施設状況の一例を説明する。
【００４５】
作業者４は表示端末機器３で装柱設備施設サーバ５との通信を行い、ステップＳ１でＩＤやパスワードにより作業者４の認証を行う。ステップＳ２で作業者４は正当か否かが判断され、正当ではないと判断された場合、ステップＳ３でエラー情報を表示してエンドとなる。ここで、認証は、例えば、ＩＤ、パスワードなどによる個人認証や、生体信号（虹彩、指紋、音声、顔など）による生体認証などが考えられる。本実施形態では、利用者を特定するための利用者情報として、社員データベースＤ１にＩＤとパスワードを格納させているが、生体認証を行う場合には、利用に応じて生体信号を格納させればよい。
【００４６】
ステップＳ２で作業者４は正当であると判断された場合、ＧＰＳ等の位置認識手段１２が位置情報をステップＳ４で取得する。ステップＳ４で位置情報を取得した後、当該位置に存在する装柱１の情報をステップＳ５で取得し、当該装柱１を選択して既存の開閉器２の情報をステップＳ６で確認する。そして、当該装柱１に対し、工事指示内容をステップＳ７で照合する。
【００４７】
なお、本実施形態では、位置情報をＧＰＳ等の位置認識手段１２により自動的に把握して、対象となる装柱１の特定をしているが、例えば、作業者４による装柱１のＩＤの入力、或いは地番等の位置情報の入力により、装柱１を特定するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ７で工事指示内容を照合した後、工事指示内容は適切か否かがステップＳ８で判断され、ステップＳ８で工事指示内容が適切ではないと判断された場合、ステップＳ９で訂正情報をガイドしてステップＳ１０に移行し、ステップＳ８で工事指示内容が適切であると判断された場合、そのままステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０ではすべての施設方法を確認したか否かが判断され、確認されていない場合にはステップＳ７に移行し、ステップＳ１０で施設方法を確認したと判断された場合、当該装柱１に施設済み開閉器２の情報をステップＳ１１で登録してエンドとなる。
【００４９】
<第２実施形態>
図４〜図７に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は、装柱設備として避雷器を適用した例であり、図１〜図３に示した第１実施形態に対し開閉器２に代えて避雷器を適用した点が相違する。このため、図１〜図３に示したものと同一部材及び同一内容のものには同一の符号を付してある。図４には避雷器が備えられた装柱の概略、図５には本発明の第２実施形態に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成、図６には避雷器施設情報データベースの具体例、図７には本発明の第２実施形態に係る装柱設備施設システムのフローチャートを示してある。
【００５０】
図４に示すように、高圧架空電線路の装柱１には、配電線に落雷等が生じた場合の異常電圧から系統を保護するために避雷器２１が施設され、避雷器２１は接地線２２によって接地されている。現場における避雷器２１の施設には、避雷器２１の施設管理情報（避雷器施設情報）を把握する必要がある。
【００５１】
避雷器施設情報は、例えば、避雷器２１の取付け方法の情報、避雷器２１の接続方法の情報、避雷器２１の接地の情報、塩害地域の避雷器２１の取付け方法の情報が挙げられる。
【００５２】
第２実施形態に係る装柱設備施設システムでは、装柱１に対して避雷器２１を施設するに際し、避雷器２１の施設に必要な情報がデータベース化され、持ち運び可能な情報端末機器である表示端末機器３にデータベースを表示することで、作業者４は表示内容に基づいて装柱１に対して避雷器２１を施設する。
【００５３】
図５に示すように、装柱設備施設サーバ５には、社員の情報が記憶された社員データベースＤ１及び装柱１の情報が記憶された装柱情報データベースＤ２の他、避雷器２１の施設に必要な情報が記憶された避雷器施設情報データベースＤ４が備えられている。また、装柱設備施設サーバ５には、作業者管理手段６及び装柱管理手段７の他、避雷器２１の施設に必要な情報が記憶された避雷器施設情報データベースＤ４に格納された情報を参照して提示するマニュアル提示手段である避雷器施設管理手段２３が備えられている。
【００５４】
また、表示端末機器３には、作業者認証手段１１、位置認識手段１２、装柱情報参照手段１３の他、避雷器施設情報参照手段２４、及び施設内容登録手段２５が備えられている。
【００５５】
装柱設備施設サーバ５と表示端末機器３とは、無線や有線等の専用回線や既存の電話回線等の通信手段１７により相互に通信可能に接続されている。また、ＧＰＳ衛星１６を利用したＧＰＳ等の位置認識手段１２により表示端末機器３の位置、即ち、作業を行う場所の位置が認識される。作業者４（図４参照）は表示端末機器３から装柱設備施設サーバ５にアクセスすることで、作業者管理手段６で作業者４（図４参照）が認証され、表示端末機器３で特定された装柱１（図４参照）に対する必要な装柱情報及び避雷器施設情報を入手することができる。作業者４（図４参照）は入手した情報（施設マニュアル）に基づいて、装柱１（図４参照）に対して避雷器２１（図４参照）の施設を行う。
【００５６】
避雷器施設管理手段２３が参照する避雷器施設情報データベースＤ４の例を説明する。
【００５７】
避雷器施設情報は、避雷器２１の取付けの方法に関する情報、避雷機２１の接続方法に関する情報が挙げられる。例えば、避雷器２１の取付けは、予め装柱の種類などにより具体的に設定され、避雷器２１の接続は高圧線との関係や防護端子、接地側端子等との関係が具体的に設定されている。このような情報が装柱の位置に応じて避雷器施設情報データベースとして記憶されている。
【００５８】
また、避雷器施設情報は、避雷器２１の接地の方法に関する情報、塩害地域の避雷器２１の取付けの方法に関する情報が挙げられる。例えば、避雷器２１の接地は、接地線２２（図４参照）の種類や接地必要箇所や工事の種類、接地工法、装柱の種類（木、コンクリート、組立鋼等）等により具体的に設定され、塩害地域の避雷器２１の取付けは、地域により対塩用避雷器を用いることや、アームへの取付け順序等が具体的に設定されている。このような情報が装柱の位置に応じて避雷器施設情報データベースとして記憶されている。
【００５９】
作業者４は表示端末機器３の装柱情報参照手段１３及び避雷器施設情報参照手段２４により必要な情報を入手し、表示部に必要な情報（施設マニュアル）を表示し、施設マニュアルに基づいて、装柱１（図４参照）に対して避雷器２１（図４参照）の施設を行う。
【００６０】
避雷器施設情報データベースの具体例の一例として、図６に示した内容が挙げられる。図６に示すように、確認コードが設けられ、項目として取付方法や接続方法等（接地方法等）が設けられている。取付方法としては、線路側の電線が他の電線及び腕金と交差していないか、必要により高圧ピンで支持しているか、等が設定されている。接続方法としては、線路側電線はできるだけ直線的に取付けてあるか、高圧引下用絶縁電線は○○ｍｍであるか、高圧線がアルミの場合変圧器引下線用コネクタ（アルミ線用）により接続したか、高圧線が銅線の場合蓄電コネクタにより接続したか、高圧線が銅線の場合高圧分岐スリーブカバーで絶縁処理したか等が設定されている。
【００６１】
このため、表示端末機器３に、避雷器２１の取付け方法の情報と、避雷器２１の接続方法の情報と、避雷器２１の接地の情報と、塩害地域の避雷器２１の取付け方法の情報を表示し、包括的に、しかもより効率的に避雷器２１の施設を行うことができる装柱設備施設システムとなる。
【００６２】
図７に基づいて避雷器２１の具体的な施設状況の一例を説明する。
【００６３】
作業者４は表示端末機器３で装柱設備施設サーバ５との通信を行い、ステップＳ１１でＩＤやパスワードにより作業者４の認証を行う。ステップＳ１２で作業者４は正当か否かが判断され、正当ではないと判断された場合、ステップＳ１３でエラー情報を表示してエンドとなる。ステップＳ１２で作業者４は正当であると判断された場合、ＧＰＳ衛星１６を利用したＧＰＳ等の位置認識手段１２により位置情報をステップＳ１４で取得する。ステップＳ１４で位置情報を取得した後、当該位置に存在する装柱１の情報をステップＳ１５で取得し、当該装柱１を選択して既存の避雷器２１の情報をステップＳ１６で確認する。そして、当該装柱１に対し、工事指示内容をステップＳ１７で照合する。
【００６４】
ステップＳ１７で工事指示内容を照合した後、工事指示内容は適切か否かがステップＳ１８で判断され、ステップＳ１８で工事指示内容が適切ではないと判断された場合、ステップＳ１９で訂正情報をガイドしてステップＳ２０に移行し、ステップＳ１８で工事指示内容が適切であると判断された場合、そのままステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０ではすべての施設方法を確認したか否かが判断され、確認されていない場合にはステップＳ１７に移行する。ステップＳ２０で施設方法を確認したと判断された場合、ステップＳ２１で当該装柱１の施設内容をデジタルカメラ等で記録し、ステップＳ２２で当該装柱１に施設済み避雷器情報やデジタルカメラ情報を保存し、ステップＳ２３で作業者４がログオフしてエンドとなる。
【００６５】
<第３実施形態>
図８〜図１１に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態は、装柱設備として架空地線及び保護網を適用した例であり、図１〜図７に示した第１実施形態、第２実施形態に対し開閉器２、避雷器２１に代えて架空地線及び保護網を適用した点が相違する。このため、図１〜図７に示したものと同一部材及び同一内容のものには同一の符号を付してある。図８には架空地線が備えられた装柱の概略斜視、図９には保護網が備えられた装柱の概略斜視、図１０には本発明の第３実施形態に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成、図１１には本発明の第３実施形態に係る装柱設備施設システムのフローチャートを示してある。
【００６６】
図８に示すように、装柱１には高圧線３１に落雷等が生じた場合の異常電圧から系統を保護するために架空地線３２が施設されている。現場における架空地線３２の施設には、架空地線３２の施設管理情報（架空地線施設情報）を把握する必要がある。また、図９に示すように、特別高圧電線３３と高圧電線３４を離間するために、保護網３５が施設されている。現場における保護網３５の施設には、保護網３５の施設管理情報（保護網施設情報）を把握する必要がある。
【００６７】
架空地線施設情報及び保護網施設情報は、例えば、架空地線３２の線種と選定方法の情報、架空地線３２の架設時の弛緩度合いの設定方法の情報、架空地線３２の取付け金物の取付け方法の情報、架空地線３２の支持方法の情報、架空地線３２の接続方法の情報、架空地線３２の接地方法の情報、架空地線の支線の取付け方法の情報、架空地線３２の取付金物に施設される同軸ケーブルの施設方法の情報、保護網３５の線種と選定方法の情報、保護網３５の弛緩度合いの設定方法の情報、保護網３５の接地方法の情報が挙げられる。
【００６８】
第３実施形態に係る装柱設備施設システムでは、装柱１に対して架空地線３２及び保護網３５を施設するに際し、架空地線３２及び保護網３５の施設に必要な情報がデータベース化され、持ち運び可能な情報端末機器である表示端末機器３にデータベースを表示することで、作業者４は表示内容に基づいて装柱１に対して架空地線３２及び保護網３５を施設する。
【００６９】
図１０に示すように、装柱設備施設サーバ５には、社員の情報が記憶された社員データベースＤ１及び装柱１の情報が記憶された装柱情報データベースＤ２の他、架空地線３２の施設に必要な情報が記憶された架空地線施設情報データベースＤ５、及び保護網３５の施設に必要な情報が記憶された保護網施設情報データベースＤ６が備えられている。また、装柱設備施設サーバ５には、作業者管理手段６及び装柱管理手段７の他、架空地線３２の施設に必要な情報が記憶された架空地線施設情報データベースＤ５の情報を参照して提示するマニュアル提示手段である架空地線施設管理手段３７と、保護網３５の施設に必要な情報が記憶された保護網施設情報データベースＤ６を参照して提示するマニュアル提示手段である保護網施設管理手段３８とが備えられている。
【００７０】
一方、表示端末機器３には、作業者認証手段１１、位置認識手段１２、及び装柱情報参照手段１３の他、架空地線施設情報参照手段３９、保護網施設情報参照手段４０、及び施設内容登録手段２５が備えられている。
【００７１】
装柱設備施設サーバ５と表示端末機器３は、無線や有線等の専用回線や既存の電話回線等の通信手段１７により相互に通信可能に接続されている。また、ＧＰＳ衛星１６を利用したＧＰＳ等の位置認識手段１２により表示端末機器３の位置、即ち、作業を行う場所の位置が認識される。作業者４（図８、図９参照）は表示端末機器３から装柱設備施設サーバ５にアクセスすることで、作業者管理手段６で作業者４（図８、図９参照）が認証され、表示端末機器３で特定された装柱１（図８、図９参照）に対する必要な装柱情報及び避雷器施設情報を入手することができる。作業者４（図８、図９参照）は入手した情報（施設マニュアル）に基づいて、装柱１（図８、図９参照）に対して架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）の施設を行う。
【００７２】
架空地線施設管理手段３７が参照する架空地線施設情報データベースＤ５の例を説明する。
【００７３】
架空地線施設情報は、架空地線３２の線種と選定方法に関する情報、架空地線３２の架設時の弛緩度合いの設定方法に関する情報が挙げられる。例えば、架空地線３２に使用される電線は塩害地域、氷雪の多い地方、その他の地方等により予め決められ、架空地線３２の架設時の弛緩度合いは氷雪の多い地方と多くない地方で季節毎に予め決められている。このような情報が装柱の位置に応じて架空地線施設情報データベースとして記憶されている。
【００７４】
また、架空地線施設情報は、架空地線３２の取付け金物の取付けの方法に関する情報、架空地線３２の支持の方法に関する情報、架空地線３２の接続方法に関する情報が挙げられる。架空地線３２の取付け状況（装柱の頂部に取り付ける等）に応じて取付け金物が予め設定され、碍子やグリップ、バインド等を用いた架空地線３２の支持の方法が予め決められ、架空地線３２の相互の接続や接地線との接続である接続方法が予め決められている。このような情報が装柱の位置に応じて架空地線施設情報データベースとして記憶されている。
【００７５】
また、架空地線施設情報は、架空地線３２の接地の方法に関する情報、架空地線３２の支線の取付けの方法に関する情報、架空地線３２の取付金物に施設される同軸ケーブルの施設の方法に関する情報が挙げられる。架空地線３２の接地は、接地線の種類や接地必要箇所や工事の種類、接地工法、電柱の種類（木、コンクリート、組立鋼管等）等により具体的に設定され、支線の取付けは屈曲する角度や取付金物等に応じて予め設定され、架空地線３２に施設されるＰＨＳ等の同軸ケーブルの施設の方法が予め具体的に設定されている。このような情報が装柱の位置に応じて架空地線施設情報データベースとして記憶されている。
【００７６】
保護網施設情報は、保護網３５の線種と選定方法に関する情報、保護網３５の弛緩度合いの設定方法に関する情報、保護網３５の接地方法に関する情報が挙げられる。保護網３５の線種と選定方法は、予め使用する線種が設定され、保護網３５の弛緩度合いは、直下の電線の弛度や交差する電線の角度に応じて具体的に取付け方等が予め決められ、保護網３５の接地は、接地線の種類や接地必要箇所や工事の種類、接地工法、装柱の種類（木、コンクリート、組立鋼等）等により具体的に設定されている。このような情報が装柱の位置に応じて架空地線施設情報データベースとして記憶されている。
【００７７】
作業者４は表示端末機器３の装柱情報参照手段１３及び架空地線施設情報参照手段３９及び保護網施設情報参照手段４０により必要な情報を入手し、表示部に必要な情報（施設マニュアル）を表示し、施設マニュアルに基づいて、装柱１（図８参照）に対して架空地線３２（図８参照）の施設を行うと共に、装柱１（図９参照）に対して保護網３５（図９参照）の施設を行う。
【００７８】
このため、表示端末機器３に、架空地線３２の線種と選定方法の情報と、架空地線３２の架設時の弛緩度合いの設定方法の情報と、架空地線３２の取付け金物の取付け方法の情報と、架空地線３２の支持方法の情報と、架空地線３２の接続方法の情報と、架空地線３２の接地方法の情報と、支線の取付け方法の情報と、架空地線３２に施設される同軸ケーブルの施設方法の情報と、保護網３５の線種と選定方法の情報と、保護網３５の弛緩度合いの設定方法の情報と、保護網３５の接地方法の情報を表示し、包括的に、しかもより効率的に架空地線３２及び保護網３５の施設を行うことができる装柱設備施設システムとなる。
【００７９】
図１１に基づいて架空地線３２及び保護網３５の具体的な施設状況の一例を説明する。
【００８０】
作業者４は表示端末機器３で装柱設備施設サーバ５との通信を行い、ステップＳ２１でＩＤやパスワードにより作業者４の認証を行う。ステップＳ２２で作業者４は正当か否かが判断され、正当ではないと判断された場合、ステップＳ２３でエラー情報を表示してエンドとなる。ステップＳ２２で作業者４は正当であると判断された場合、ＧＰＳ衛星１６を利用したＧＰＳ等の位置認識手段１２により位置情報をステップＳ２４で取得する。ステップＳ２４で位置情報を取得した後、当該位置に存在する装柱１の情報をステップＳ２５で取得し、当該装柱１を選択して既存の架空地線３２の情報をステップＳ２６で確認する。そして、当該装柱１に対し、工事指示内容をステップＳ２７で照合する。
【００８１】
ステップＳ２７で工事指示内容を照合した後、工事指示内容は適切か否かがステップＳ２８で判断され、ステップＳ２８で工事指示内容が適切ではないと判断された場合、ステップＳ２９で訂正情報をガイドしてステップＳ３０に移行し、ステップＳ２８で工事指示内容が適切であると判断された場合、そのままステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０ではすべての施設方法を確認したか否かが判断され、確認されていない場合にはステップＳ２７に移行する。ステップＳ３０で施設方法を確認したと判断された場合、保護網３５の施設方法を確認したか否かがステップＳ３１で判断される。
【００８２】
保護網３５の施設方法を確認していないとステップＳ３１で判断された場合、Ｓ３２で当該装柱１を選択し既存の保護網３５の情報を確認してステップＳ２７に移行する。保護網３５の施設方法を確認したとステップＳ３１で判断された場合、ステップＳ３３で当該装柱１の施設内容をデジタルカメラ等で記録し、ステップＳ３４で当該装柱１に施設済み架空地線情報、施設済み保護網情報やデジタルカメラ情報を保存し、ステップＳ３５で作業者４がログオフしてエンドとなる。
【００８３】
上述した第２実施形態及び第３実施形態の双方を備えた施設システムとすることも可能である。避雷器２１と架空地線３２及び保護網３５は、接地が必要となるが、相互の情報を共有することで、実際の工事に応じて接地線を共用したり、接地の手法を簡略化したりすることができる。
【００８４】
<第４実施形態>
図１２に基づいて本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態は、装柱設備として、開閉器、避雷器、架空地線及び保護網を適用した例であり、図１〜図１１に示した第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態を全て備えた施設システムとなっている。このため、図１〜図１１に示したものと同一部材及び同一内容のものには同一の符号を付してある。図１２には本発明の第４実施形態に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成を示してある。
【００８５】
第４実施形態に係る装柱設備施設システムでは、装柱１に対して開閉器２（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）を施設するに際し、開閉器２（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）の施設に必要な情報がデータベース化され、持ち運び可能な情報端末機器である表示端末機器３にデータベースを表示することで、作業者４は表示内容に基づいて装柱１に対して開閉器２（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）を施設する。
【００８６】
図１２に示すように、装柱設備施設サーバ５には、社員の情報が記憶された社員データベースＤ１と、装柱１の情報が記憶された装柱情報データベースＤ２と、開閉器２（図１参照）の施設に必要な情報が記憶された開閉器施設情報データベースＤ３と、避雷器２１（図４参照）の施設に必要な情報が記憶された避雷器施設情報データベースＤ４と、架空地線３２（図８参照）の施設に必要な情報が記憶された架空地線施設情報データベースＤ５と、保護網３５（図９参照）の施設に必要な情報が記憶された保護網施設情報データベースＤ６とが備えられている。また、社員データベースＤ１を参照して認証する認証手段である作業者管理手段６と、装柱情報データベースを参照する装柱管理手段７と、開閉器施設情報データベースを参照して提示するマニュアル提示手段である開閉器施設管理手段８と、避雷器施設情報データベースＤ４を参照する避雷器施設管理手段２３と、架空地線施設情報データベースＤ５を参照して提示するマニュアル提示手段である架空地線施設情報管理手段３７と、保護網施設情報データベースＤ６を参照して提示するマニュアル提示手段である保護網施設管理手段３８とが備えられている。
【００８７】
表示端末機器３には、作業者認証手段１１、位置認識手段１２、装柱情報参照手段１３、開閉器施設情報参照手段１４、避雷器施設情報参照手段２４、架空地線施設情報参照手段３９、保護網施設情報参照手段４０、施設内容登録手段２５が備えられている。
【００８８】
装柱設備施設サーバ５と表示端末機器３は、無線や有線等の専用回線や既存の電話回線等の通信手段１７により相互に通信可能に接続されている。また、ＧＰＳ衛星１６を利用したＧＰＳ等の位置認識手段１２により表示端末機器３の位置、即ち、作業を行う場所の位置が認識される。作業者は表示端末機器３から装柱設備施設サーバ５にアクセスすることで、作業者管理手段６で作業者が認証され、表示端末機器３で特定された装柱に対する必要な装柱情報、開閉器施設情報、避雷器施設情報、架空地線施設情報、保護網施設情報を入手することができる。作業者４は入手した情報（施設マニュアル）に基づいて、装柱１に対して開閉器２、（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）の施設を行う。
【００８９】
このため、表示端末機器３に、開閉器２、（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）のデータベースを表示し、装柱に対して開閉器２（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）を施設することで、包括的に、しかもより効率的に開閉器２、（図１参照）、避雷器２１（図４参照）、架空地線３２（図８参照）及び保護網３５（図９参照）の施設を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、開閉器、避雷器、架空地線及び保護網である装柱設備施設システム及び施設システムに用いられる情報端末機器における産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】開閉器が備えられた装柱の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態例に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態例に係る装柱設備施設システムのフローチャートである。
【図４】避雷器が備えられた装柱の概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態例に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成図である。
【図６】避雷器施設情報データベースの具体例の表図である。
【図７】本発明の第２実施形態例に係る装柱設備施設システムのフローチャートである。
【図８】架空地線が備えられた装柱の概略斜視図である。
【図９】保護網が備えられた装柱の概略斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態例に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成図である。
【図１１】本発明の第３実施形態例に係る装柱設備施設システムのフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態例に係る装柱設備施設システムの概略ブロック構成図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  装柱
２  開閉器
３  表示端末機器
４  作業者
５  装柱設備施設サーバ
６  作業者管理手段
７  装柱管理手段
８  開閉器施設管理手段
１１  作業者認証手段
１２  位置認識手段
１３  装柱情報参照手段
１４  開閉器施設情報参照手段
１５  ディスプレイ
１６  ＧＰＳ衛星
１７  通信手段
２１  避雷器
２２  接地線
２３  避雷器施設管理手段
２４  避雷器施設情報参照手段
２５  施設内容登録手段
３１  高圧線
３２  架空地線
３３  特別高圧電線
３４  高圧電線
３５  保護網
３７  架空地線施設情報管理手段
３８  保護網施設情報管理手段
３９  架空地線施設情報参照手段
４０  保護網施設情報参照手段
【図１】
2005348458.tif 000003
【図２】
2005348458.tif 000004
【図３】
2005348458.tif 000005
【図４】
2005348458.tif 000006
【図５】
2005348458.tif 000007
【図６】
2005348458.tif 000008
【図７】
2005348458.tif 000009
【図８】
2005348458.tif 000010
【図９】
2005348458.tif 000011
【図１０】
2005348458.tif 000012
【図１１】
2005348458.tif 000013
【図１２】
2005348458.tif 000014