(57)【要約】【課題】排紙ユニット（排紙トレイ）の増設の如何に拘わらず、構成上の無駄を極力低減でき、使用形態と経済性（装置コスト）のバランスを確保できるようにする。【解決手段】画像形成装置本体１８の原稿走査部Ｐ３の下方における内部空間には、常設の排紙先としての排紙トレイ６２が設けられ、排紙トレイ６２の上部には画像形成装置本体１８に対して着脱自在な（増設可能な）排紙ユニット６９が設けられている。定着装置１４等を備えた搬送ユニット１７の下流側には搬送経路切換部１５が備えられ、該搬送経路切換部１５は排紙トレイ６２と排紙ユニット６９に選択的に搬送経路を切り換える切換爪６５を有している。切換爪６５を駆動する駆動手段は増設可能な排紙ユニット６９に設けられており、排紙ユニット６９を増設した場合のみ切換爪６５を駆動する駆動手段が画像形成装置本体１８に存在する。搬送ユニット１７は画像形成装置本体１８に対して引き出し自在であり、装着動作に伴って切換爪６５と上記駆動手段が連結される。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排紙先に対応する複数の搬送経路を有する搬送ユニットと、該搬送ユニットに設けられ上記複数の搬送経路を切り換え可能な切換部材を有し、画像形成装置本体は常設された排紙先の他に着脱自在な排紙先としての排紙ユニットを任意に増設可能な構成を有し、上記切換部材を所望の排紙先に案内する位置に変位させる駆動手段が上記排紙ユニットに設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記切換部材を上記常設された排紙先へ案内する位置に常時付勢する付勢手段を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記排紙ユニットが画像形成装置本体に対して搬送方向と略直交する方向に出し入れ自在に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記切換部材が上記排紙ユニットの出し入れ方向奥側に上記駆動手段に対する連結ガイド部材を有し、上記駆動手段は上記連結ガイド部材を受け入れて揺動する受入部材を有し、該受入部材は上記切換部材が何れの案内位置にあっても上記連結ガイド部材を受け入れ可能な形状を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
上記常設された排紙先が画像形成装置本体の内部空間内に設けられ、上記排紙ユニットが上記内部空間内における上記常設された排紙先の上部に増設可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平８−３４０４１４号公報には、画像形成装置本体の作像部の上方に内部空間を形成し、該内部空間に用紙積載部（装置構成面を利用した排紙部）を形成するとともに、該内部空間内において上記用紙積載部の上方に排紙トレイ（ビントレイ）を設け、用紙搬送路を切り換えて用紙積載部又は排紙トレイに任意に排紙する構成が記載されている。
このような排紙方式は「胴内排紙方式」又は「ウイングレス方式」とも呼ばれており、装置本体外部に排紙トレイが突出する方式に比べて装置の設置スペースを無駄なく利用できるという大きな利点がある。
また、胴内排紙方式において、排紙トレイを増設することは、スペースの効率的使用性を維持しながら多目的な排紙機能を実現できる。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３４０４１４号公報
【特許文献２】特許第３３２５１１５号公報
【特許文献３】特開２００２−１１６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、胴内排紙方式において排紙トレイ（排紙ユニット）を増設することは使用性の向上の観点からは非常に意義のあることであるが、ユーザの多様性に対応するために排紙ユニットの増設に任意性を持たせた場合、すなわち、排紙ユニットを画像形成装置本体に対して任意に着脱自在な構成とした場合、構成の簡易化、装置コストの観点からは問題が生じてくる。
例えば、画像形成装置本体側に搬送路を切り換える構成（切換部材及びこれを駆動する駆動手段）を常設した場合、排紙ユニットをユーザが増設しないときは、排紙ユニットを増設したときに機能すべき要素が画像形成装置本体に不要な潜在的構成要素として残ることになる。
【０００５】
そこで、本発明は、排紙ユニットの増設の如何に拘わらず構成上の無駄を極力低減でき、使用形態と装置コストのバランスを確保できる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、複数の排紙先に対応する複数の搬送経路を有する搬送ユニットと、該搬送ユニットに設けられ上記複数の搬送経路を切り換え可能な切換部材を有し、画像形成装置本体は常設された排紙先の他に着脱自在な排紙先としての排紙ユニットを任意に増設可能な構成を有し、上記切換部材を所望の排紙先に案内する位置に変位させる駆動手段が上記排紙ユニットに設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記切換部材を上記常設された排紙先へ案内する位置に常時付勢する付勢手段を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記排紙ユニットが画像形成装置本体に対して搬送方向と略直交する方向に出し入れ自在に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の画像形成装置において、上記切換部材が上記排紙ユニットの出し入れ方向奥側に上記駆動手段に対する連結ガイド部材を有し、上記駆動手段は上記連結ガイド部材を受け入れて揺動する受入部材を有し、該受入部材は上記切換部材が何れの案内位置にあっても上記連結ガイド部材を受け入れ可能な形状を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記常設された排紙先が画像形成装置本体の内部空間内に設けられ、上記排紙ユニットが上記内部空間内における上記常設された排紙先の上部に増設可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、複数の排紙先に対応する複数の搬送経路を有する搬送ユニットと、該搬送ユニットに設けられ上記複数の搬送経路を切り換え可能な切換部材を有し、画像形成装置本体は常設された排紙先の他に着脱自在な排紙先としての排紙ユニットを任意に増設可能な構成を有し、上記切換部材を所望の排紙先に案内する位置に変位させる駆動手段が上記排紙ユニットに設けられている構成としたので、ユーザの都合等により排紙ユニットを増設しない場合には、不要な構成要素となる駆動手段は存在しないことになり、使用形態に対応した装置コストを得ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記切換部材を上記常設された排紙先へ案内する位置に常時付勢する付勢手段を有している構成としたので、排紙ユニットを増設しない場合でもオペレータによる切換部材の位置設定作業を要することなく（オペレータによる操作を何ら要することなく）自動的に常設された排紙先へ排紙することができ、使用性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記排紙ユニットが画像形成装置本体に対して搬送方向と略直交する方向に出し入れ自在に設けられている構成としたので、排紙ユニットを増設する場合の作業スペースを確保することができ、増設作業が容易となる。また、搬送ユニットでジャムが生じた場合の処理作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の画像形成装置において、上記切換部材が上記排紙ユニットの出し入れ方向奥側に上記駆動手段に対する連結ガイド部材を有し、上記駆動手段は上記連結ガイド部材を受け入れて揺動する受入部材を有し、該受入部材は上記切換部材が何れの案内位置にあっても上記連結ガイド部材を受け入れ可能な形状を有している構成としたので、駆動手段に対する切換部材の連結を容易且つ確実に行うことができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記常設された排紙先が画像形成装置本体の内部空間内に設けられ、上記排紙ユニットが上記内部空間内における上記常設された排紙先の上部に増設可能である構成としたので、画像形成装置本体の設置スペースを効率的に使用することができるとともに、多目的な排紙機能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図１６に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのデジタル複写機の外観図であり、同図において、デジタル複写機１は、シート状記録媒体（用紙、記録紙、転写紙等の概念を含む）を装置内部空間内に設けられている常設された排紙先としての排紙トレイ６２に排出することができる、いわゆる、胴内排紙が可能な構成を備えている。
図２に示すように、デジタル複写機１は、複写機本体（画像形成装置本体）１８と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１３と、排紙トレイ１９と、給紙バンクＰ２等を備えている。
自動原稿送り装置１３は、原稿給紙台１０１上に積載された原稿を１枚ずつ複写機本体（画像形成装置本体）１８側のコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙し、画像読み取り後に排紙トレイ１３Ａ上に排紙するように構成されている。
原稿給紙台１０１上の原稿は、図示しないサイドフェンスにより幅方向が揃えられ、給紙ローラ対１０２により一番下の原稿から分離されて給紙され、搬送ベルト１０３によりコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙される。
給送部１０７には、原稿検知センサ１０８及び原稿長さ検知センサ１０９が設けられている。これらのセンサにより、自動原稿送り装置１３から送られる原稿のサイズを検知する。コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿は読み取り終了後に、搬送ベルト１０３及び排紙ローラ対１０４により排紙トレイ１３Ａ上に排紙される。
【００１７】
両面の原稿を読み取る場合には、原稿給紙台１０１上の原稿は給紙ローラ対１０２により一番下の原稿から分離されて給紙され、搬送ベルト１０３によりコンタクトガラスＰ３Ａ上を通過して反転爪１０６により反転され、再びコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙されて裏面が読み取られる。次いで、コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿は裏面読み取り終了後に、搬送ベルト１０３により搬送されて反転爪１０６により反転され、再びコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙されて表面が読み取られる。そして、表面読み取り終了後の原稿は、搬送ベルト１０３及び排紙ローラ対１０４により排紙トレイ１３Ａ上に排紙される。
【００１８】
図４に示すように、自動原稿送り装置１３はヒンジ８１及び８２を中心に開閉されるようになっており、ヒンジ８１の近傍の複写機本体１８の上面には爪８３が設けられている。自動原稿送り装置１３を閉じたときに爪８３が対向する位置の自動原稿送り装置１３の下面には孔８４が設けられており、自動原稿送り装置１３を閉じると爪８３が孔８４に挿通されるようになっている。孔８４に隣接する自動原稿送り装置１３の内部には、孔８４に挿通された爪８３の有無を検知するリフトアップ検知センサ８５及び原稿検知タイミングセンサ８６が設けられている。
リフトアップ検知センサ８５は、自動原稿送り装置１３が完全に閉じられている（リフトダウン）ときに爪８３を検出してオン状態になり、自動原稿送り装置１３が開いている（リフトアップ）ときにオフ状態になる。なお、完全に閉じられている状態とは、自動原稿送り装置１３の下面側の一部が複写機本体１８の上面に接触している状態をいう。
一方、原稿検知タイミングセンサ８６は、後述する原稿サイズ検知センサの検出結果に基づいてコンタクトガラスＰ３Ａ上にある原稿のサイズを検知するタイミングを制御するために設けられており、自動原稿送り装置１３の開放角度が所定角度以内になると、爪８５を検知してオン状態になるようになっている。この所定角度は僅かな角度であり、オペレータが手で自動原稿送り装置１３を開くと、リフトアップセンサ８５及び原稿検知タイミングセンサ８６の両方がオフ状態になるようになっている。符号８７及び８８は端面スケールを示す。
【００１９】
図５に示すように、コンタクトガラスＰ３Ａの下方には原稿サイズ検知センサ９１〜９３が設けられている。各原稿サイズ検知センサ９１〜９３は、図６に示すように、１個の発光ダイオード９１ａから発せられた光を３ビームに分散させて照射し、その反射光を光学系内部の３個の受光素子９１ｂで受光する反射型のセンサであり、光学系内部からコンタクトガラスＰ３Ａを透視して原稿面からの反射光のみを受光し、原稿の有無を検知するものである。
原稿サイズ検知センサ９１〜９３は常に作動しており、各受光素子では、コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿を検出したときにはオン状態となり、原稿を検出していないときにはオフ状態となっている。原稿サイズ検知センサ９１〜９３は、コンタクトガラスＰ３Ａ上の所定位置に載置された複数種類の原稿のサイズに応じて配置されている。
これにより、コンタクトガラスＰ３Ａ上に原稿が有るか否かが判定されるとともに、コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿のサイズが検知される。
【００２０】
図２に示すように、複写機本体１８は、原稿を読み取る原稿走査部（スキャナ）Ｐ３、画像形成処理部Ｐ１及びプロッタ等を有している。原稿走査部Ｐ３は原稿を載置するためのコンタクトガラスＰ３Ａと光学走査系１２を有し、光学走査系１２は露光ランプ２０、第１ミラー２１、第２ミラー２２、第３ミラー２３、レンズ２４、フルカラーＣＣＤ２５等を有している。
露光ランプ２０及び第１ミラー２１は第１キャリッジに装備され、第１キャリッジは原稿読み取り時にステッピングモータにより一定の速度で副走査方向に移動する。第２ミラー２２及び第３ミラー２３は第２キャリッジに装備され、第２キャリッジは原稿読み取り時にステッピングモータにより第１キャリッジの１／２の速度で移動する。この第１、第２のキャリッジの移動によりコンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿が光学的に走査され、レンズ２４によりフルカラーＣＣＤ２５の受光面に結像されて光電変換される。
【００２１】
フルカラーＣＣＤ２５により赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各色に分離された画像信号は、画像処理回路によりＡ／Ｄ変換等された後に画像処理部により各種の画像処理が施され、書き込み装置４により静電潜像が形成される。
書き込み装置４は、レーザ出カユニット、ｆθレンズ、ミラー等を有し、レーザ出カユニットはレーザ光源であるレーザダイオード（ＬＤ）と、ポリゴンミラー及びポリゴンモータ等を有する。レーザ出カユニットからはコピー時にはスキャナにより読み取られた画像に応じて変調された黒信号のレーザ光が出射され、感光体２上にその潜像が形成される。
感光体２の回りには、その回転方向である時計回り方向に沿って順次画像形成処理を実行するための帯電装置３、書き込み装置４、現像装置５、転写装置６及びクリーニング装置７がそれぞれ配置されている。
本実施形態では、書き込み装置４として、異なる色の画像形成のための潜像形成が可能な構成、つまり２系統の書き込み光路を備えており、さらに現像装置５においても書き込み装置４により形成された潜像に対応する色の現像剤を供給できるように２種の現像装置（便宜上、書き込み装置により書き込み光を符号４、４’で示し、現像装置を符号５、５’で示す）が備えられている。例えば現像装置５は黒色のトナーを、現像装置５'は赤色のトナーを収容する。
【００２２】
給紙バンクＰ２は、画像形成処理部Ｐ１における転写位置の前方に配置されているレジストローラ対８に向けて選択されたサイズの用紙を収容している給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂのいずれかから繰り出して給送することができる部分である。このため、給紙バンクＰ２には、複数の給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂの出口側に繰り出しローラ９、そして一方が逆転することにより用紙とローラとの間の摩擦力を利用して一枚送りが可能な分離ローラ対１０、さらに一枚送り状態の用紙を給送する給送ローラ対１１がそれぞれ配置されている。
感光体２上に形成されたトナー像は用紙に転写される。用紙は上記複数の給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂのうちの１つから選択的に給紙される。各給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂにセットされている用紙のサイズ及びセット方向は、図９及び図１０に示すように、カセット内のサイズレバー４００の位置を複数連のプッシュスイッチ４０１のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによって検知している。
【００２３】
図２に示すように、用紙は先端がレジストセンサ５２により検出された後の所定時間後にレジストローラ対８に突き当って一旦停止し、副走査有効期間信号（ＦＧＡＴＥ）に同期してレジストローラ対８により搬送され、感光体２上のトナー像が転写装置６により転写される。転写装置６は、搬送ベルトを備えて用紙の吸着搬送手段を兼ねることができるようになっており、搬送ベルトにより搬送されながら感光体２に担持されているトナー像を転写される用紙は、転写装置６を通過した後、定着装置１４に導入されてトナー像を定着される。
定着後の用紙は、片面印刷時と両面印刷後には、搬送ローラ対５６、切換爪５７、搬送ローラ対５８、切換爪５９、排紙ローラ対６０を経て排紙トレイ１９に排出される。
両面印刷時の表面印刷後の用紙は、切換爪５７により反転搬送路４１に導かれ、反転搬送ローラによりスイッチバック搬送されて反転され、両面再給紙搬送路４２に搬送される。両面再給紙搬送路４２に搬送された用紙は、給送ローラ１６によりレジストローラ対８に向けて縦搬され、裏面に画像を形成される。
【００２４】
図７は、デジタル複写機１の制御系を示すブロック図である。同図において、コントローラ５０１は全体システム制御、プリンタデータ受信の管理、ファイル管理を行う。メインコントローラ５０４は、画像形成に係る各種制御を受け持つ部分であり、給紙、搬送、定着、両面印刷、プロセス制御、用紙搬送タイミング制御等を行う。操作部コントローラ５００は操作部の液晶、各種ＬＥＤの表示制御、各種キー入力制御を行い、画像処理コントローラ５０２は画像制御、スキャナの読み取り制御、書込制御を行う。
ＡＤＦコントローラ５０３は自動原稿送り装置１３の制御を行い、ＦＡＸコントローラ５０５はＦＡＸ送受信の管理、ファイル管理を行う。
【００２５】
図８は、デジタル複写機１の画像処理回路を示すブロック図である。コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿６００が露光ランプ２０により照明され、反射光がカラーＣＣＤ２５により読み取られる。次いでカラーＣＣＤ２５によりＲ、Ｇ、Ｂに分離されたアナログの画像信号が信号処理回路６０１により増幅されて光量補正され、ＡＤ変換器６０２によりデジタルの画像信号に変換され、シェーディング補正回路６０３によりシェーディング補正され、画像処理部６０４に送られる。
画像処理部６０４ではＭＴＦ補正、γ補正、黒画像生成、カラー画像生成、２値処理、多値処理などの画質処理が施され、黒データとカラーデータがセレクタ６０５に出力される。セレクタ６０５では、画像信号の送り先を、変倍部６０６又はメモリコントローラ６０８へ切り替える。変倍部６０６を経由した画像信号は変倍率に合せて拡大縮小され、書き込みユニット６０７（書き込み装置４）に送られる。メモリコントローラ６０８とセレクタ６０５間は、双方向に画像信号を入出力可能な構成となっている。また、画像メモリコントローラ６０８等への設定や、読み取り部、書き込み部の制御を行うＣＰＵ６０９、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６１０、ＲＡＭ６１１を備えている。更にＣＰＵ６０９は、メモリコントローラ６０８を介して、画像メモリ６１２のデータの書き込み、読み出しが行える。
【００２６】
原稿画像でメモリコントローラ６０８へ送られた画像は、メモリコントローラ６０８内にある画像圧縮装置によって画像データを圧縮された後、画像メモリ６１２に送られる。画像圧縮を行うことで、限られた画像メモリを有効に利用できる。また、一度に多くの原稿画像データを記憶することができるため、貯えられた原稿画像イメージデータを頁順に出力することができる。
この場合、画像を出力する際に画像メモリ６１２のデータをメモリコントローラ６０８内の伸長装置で順次伸長しながら出力を行う。
ＦＡＸ送信時にはセレクタ６０５により黒データがＦＡＸ用イメージメモリ６１３に転送される。ＦＡＸ受信時には、回線から受信データが復調、伸張された後にＦＡＸ用イメージメモリ６１３において展開された後、セレクタ６０５により書き込みユニット６０７に送られる。
プリンタデータ受信時には、プリンタ用イメージメモリ６１４において展開された後、セレクタ６０５により書き込みユニット６０７に送られる。
【００２７】
図１１に定着装置１４の内部構成を示す。図示するように、定着装置１４は、定着ローラ７００と、この定着ローラ７００に圧接する加圧ローラ７０１を有している。定着ローラ７００は表面がＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の耐熱離型層でコーティングされており、内部には熱源７０２が設けられている。熱源７０２にはハロゲンヒータや赤外線ヒータ(ニクロム線)などが用いられる。
定着ローラ７００の周面には温度検知手段である定着温度センサ７０３が設けられ、加圧ローラ７０１の周面には温度検知手段である加圧温度センサ７０４が設けられている。符号７２２は定着装置１４内の温度を検知するためのセンサを示す。
定着温度センサ７０３、加圧温度センサ７０４からの温度検知信号に基づいて、定着ローラ７００や加圧ローラ７０１の温度がある一定の温度になるように熱源７０２を制御し、また用紙（転写紙）への供給熱量を制御するため定着ローラ７００と加圧ローラ７０１のニップ幅が変更できるように後述する加圧機構が制御されるようになっている。定着ローラ７００は図示しない駆動機構により回転され、加圧ローラ７０１と協働して用紙を搬送しながら、用紙に熱及び圧力を加えて定着処理を行う。
【００２８】
加圧ローラ７０１は表面がシリコンゴム等の耐熱ゴム層で構成されている。加圧ローラ７０１はその軸の両端部が回転自在に支持されているとともに、図示しない付勢手段によって定着ローラ７００と離間する方向に常時付勢されている。その一方で、加圧ローラ７０１は軸の下方から加圧機構により持ち上げられて定着ローラ７００の下部に押し付けられている。
加圧機構は、ステッピングモータ７１０が正転(Ａ方向回転)し、同軸上のギヤ７１１からアイドラギヤ７１２を介して、ギヤ７１３に駆動を与える。ギヤ７１３の軸は送りネジ７１４となっており、アンカー（ブラケット）７１５を水平方向(Ｃ方向)に引き寄せる。アンカー７１５にはスプリング７１６の一端が掛けられ、スプリング７１６の他端はリンク７１７に掛けられている。アンカー７１５の水平移動に伴い、リンク７１７は支点７１８を中心に回動する。リンク７１７の一端にはレバー７１９が嵌合しており、支点７２０を中心に回動し、加圧ローラ７０１に押し上げ圧を掛ける。
ステッピングモータ７１０が逆転(Ｂ方向回転)すると、アンカー７１５は水平方向(Ｄ方向)に押し戻され、レバー７１９が支点７２０を中心に回動し、加圧ローラ７０１を引き下げて圧解除する。アンカー７１５にはホームポジション検知７２１が設けられており、アンカー７１５の移動量を調整することで指示された圧を加圧ローラ７０１に掛けることができる。この加圧機構は加圧ローラ７０１の軸方向両端側に設けられている。
【００２９】
上記のように構成されたデジタル複写機１は、電源が投入されると直ちに、熱源７０２を作動させて定着ローラ７００の加熱を開始するとともに、温度検知手段（定着温度センサ７０３、加圧温度センサ７０４）により定着ローラ７００と加圧ローラ７０１の表面温度の検出を開始する。
定着ローラ７００と加圧ローラ７０１の表面温度が用紙の未定着画像を定着できる温度に達したら、複写開始可能となり、その旨を操作パネル１Ｂ（図１又は図３参照）上に表示する。
定着装置１４は、印刷時には定着ローラ７００と加圧ローラ７０１間が加圧され、印刷以外あるいはジャム時には加圧力が解除される。定着ローラ７００と加圧ローラ７０１が離間することによりジャム処理が容易となる。
図１２に示すように、転写装置６も図示しない昇降モータにより矢印３７方向に駆動され、印刷以外（ジャム時等）は感光体２から離間した位置に設定される。
図１２において搬送経路切換部１５は省略している。
【００３０】
図２に示すように、複写機本体１８の内部空間における排紙トレイ６２の上部には、着脱自在な排紙先としての排紙ユニット（ビントレイ）６９が任意に増設できるようになっている。排紙トレイ１９を使用せず、且つ排紙ユニット６９を増設した場合、定着装置１４を通過した用紙は、上下方向に延びる搬送経路切換部１５により排紙トレイ６２又は排紙ユニット６９に案内される。
搬送経路切換部１５は、感光体２に対して用紙を繰り出す給送ローラ１６、レジストローラ対８、転写装置６及び定着装置１４と共に、図２において符号１７で示す搬送ユニットに装備されており、搬送ユニット１７は、図２において符号ＴＲで示すスライドガイド部材によって複写機本体１８に対して収納位置と引き出し位置とに摺動可能（出し入れ自在）に設けられている。
本実施形態での搬送ユニット１７の引き出し方向は、オペレータが画像形成装置の操作パネル１Ｂに対面する側に相当しており、これにより、搬送ユニット１７が引き出された場合、図３に示すように、定着装置１４及び搬送経路切換部１５は外部に露出するようになっている。従って、搬送経路切換部１５において発生したジャムはオペレータが通常画像形成時に対面する側で処理作業が行えるようになっている。なお、図３において符号１Ａは、デジタル複写機１に設けられている開閉可能な扉を示しており、通常は図１に示すように閉じられてデジタル複写機１の壁面を構成し、搬送ユニット１７が引き出される際に開放されるようになっている。
【００３１】
図１２に示すように、複写機本体１８に対する搬送ユニット１７の位置決めは、位置Ｅ、Ｆにて本体側板(図示せず)に位置決めされている。搬送ユニット１７に搭載されている定着装置１４は、搬送ユニット１７に対して、搬送方向に直角方向の位置決めは位置Ｇ、Ｈにて位置決めされているが、搬送方向においては位置決めされていなくて、搬送ユニット１７が複写機本体１８に装着される時に、位置決めピンＩ、Ｊにて本体側板に位置決めされる。
本実施形態における搬送ユニット１７は、各ユニット（装置）を支持する構造体、及び用紙をガイドする搬送ガイド等が樹脂で一体成形されて構成されている。
図１２において、符号５０は両面搬送手段を、符号４６は搬送ローラ対を、符号４７は再給紙ローラ対を、符号４９は搬送ローラ対をそれぞれ示している。
【００３２】
図１３に示すように、搬送経路切換部１５には、搬送ローラ対６３、排紙トレイ６２に用紙Ｓを排出する排紙ローラ対６４、切換部材としての切換爪６５が設けられている。増設された排紙ユニット６９側には、搬送ローラ対６７、排紙ローラ対６８が設けられている。排紙ユニット６９は分かりやすいようにハッチング表示で区別している。
図１４に示すように、搬送経路切換部１５は、軸７０を支点に回動可能な排紙ガイド部材７１を有しており、搬送ユニット１７を引き出した後、排紙ガイド部材７１を図中左側に回動することにより搬送経路の大部分を開放できるようになっている。すなわち、搬送経路切換部１５でのジャム処理を容易にできるようになっている。搬送ローラ対６３及び排紙ローラ対６４の一方は排紙ガイド部材７１に支持されている。
図１４（ａ）に示すように、切換爪６５がほぼ直立した姿勢に設定されている場合には、用紙Ｓは増設トレイとしての排紙ユニット６９へ案内され、図１４（ｂ）に示すように切換爪６５が傾いた姿勢に設定されている場合には用紙Ｓは常設の排紙トレイ６２へ案内される。従って、搬送経路切換部１５には、切換爪６５により任意に切り換えられる搬送経路が複数存在する。
【００３３】
図１５に示すように、切換爪６５は、用紙Ｓの幅方向（搬送方向と直交する方向）に延びる回転軸６５ａと、該回転軸６５ａの軸方向に間隔をおいて設けられた複数のガイド板６５ｂを有している。回転軸６５ａの奥側（搬送ユニット１７の出し入れ方向奥側）の端部には、切換爪６５を駆動する駆動手段に対するプレート状の連結ガイド部材６５ｃが設けられている。
切換爪６５を駆動する駆動手段は、増設排紙トレイとしての排紙ユニット６９に設けられている。その構成は、図１６に示すように、図示しないソレノイドと、該ソレノイドで揺動される受入部材（リンク部材）７３を有するものとなっている。
【００３４】
受入部材７３は、Ｌ字形の板状に形成され、その垂直片の下端部の中心を軸７３で支持されて矢印Ｋ方向に揺動可能となっている。また、垂直片の下端部は軸７３から水平方向にずれた位置において軸７４ａを介して上記ソレノイドのプランジャ７４の先端部に連結されている。これにより、ソレノイドのオン・オフ動作により矢印Ｋ方向の揺動がなされ、切換爪６５は排紙トレイ６２へ案内する位置と排紙ユニット６９へ案内する位置とに選択的に設定される。
受入部材７３の水平片には連結ガイド部材６５ｃを受け入れる溝７３ａが形成されており、溝７３ａの受け入れ始端側はテーパ状に広げられている。これにより、切換爪６５が何れの案内位置にあっても、搬送ユニット１７の装着時、連結ガイド部材６５ｃは受入部材７３の溝７３ａにスムーズに入り、切換爪６５と駆動手段の連結がなされる。
【００３５】
図示しないが、搬送経路切換部１５には、切換爪６５を排紙トレイ６２へ案内する位置に常時付勢する付勢手段としてのバネが設けられている。このため、増設排紙トレイとしての排紙ユニット６９が設けられない場合でも、用紙Ｓは自動的に排紙トレイ６２へ案内される。
排紙ユニット６９が増設された場合には、切換爪６５は、上記ソレノイドの駆動力により上記バネの付勢力の存在に拘わらず何れかの位置に強制的に設定される。
排紙ユニット６９をユーザが増設しない場合には、切換爪６５を切り換える駆動手段は不要となる。本実施形態では駆動手段が排紙ユニット６９に設けられているので、排紙ユニット６９を増設しない場合には駆動手段は存在せず、使用形態と構成コストのバランスがとれることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態における画像形成装置としてのデジタル複写機の斜視図である。
【図２】同デジタル複写機の概要正面図である。
【図３】搬送ユニットを引き出した状態の要部斜視図である。
【図４】自動原稿送り装置を開いた状態の斜視図である。
【図５】原稿サイズ検知センサの配置状態を示す斜視図である。
【図６】原稿サイズ検知センサの検知動作を示す斜視図である。
【図７】制御ブロック図である。
【図８】画像処理に係る制御ブロック図である。
【図９】給紙カセットの斜視図である。
【図１０】給紙カセットにおける用紙のサイズ及びセット方向を検知する構成の斜視図である。
【図１１】定着装置の加圧機構を示す要部斜視図である。
【図１２】搬送ユニットの概要正面図である。
【図１３】常設の排紙トレイと排紙ユニットへの排紙状態を示す要部正面図である。
【図１４】切換部材による搬送経路の切り換え状態を示す図で、（ａ）は排紙ユニットへ案内する状態を示す図、（ｂ）は常設の排紙トレイへ案内する状態を示す図である。
【図１５】切換部材の斜視図である。
【図１６】切換部材と駆動手段との連結構造を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１７  搬送ユニット
６２  常設された排紙先としての排紙トレイ
６５  切換部材
６５ｃ  連結ガイド部材
６９  排紙ユニット
７３  受入部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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