Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、輪状隔壁を樹脂とすることにより、発熱を抑え、高速回転を可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明によるモータ構造は、前蓋（４）と後蓋（５）間に設ける輪状隔壁（２０）を樹脂とすることにより、渦電流による発熱を抑え、高速回転を可能とする構成である。【選択図】        図１
2005006361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコイル（１０）を有する輪状ステータ（１１）を保持する輪状ケース（１）と、前記輪状ケース（１）の両端に設けられ軸受（２，３）を有する前蓋（４）及び後蓋（５）と、前記各軸受（２，３）間に回転自在に設けられマグネット（１１Ａ）を有するロータ（１２）と、前記前蓋（４）と後蓋（５）間に設けられ前記輪状ステータ（１１）とロータ（１２）間に位置する輪状隔壁（２０）と、前記前蓋（４）及び後蓋（５）に設けられ前記輪状隔壁（２０）の内面に接する一対のＯリング（２１）とを備え、前記輪状隔壁（２０）は、樹脂よりなることを特徴とするモータ構造。
【請求項２】
前記樹脂は、ＰＥＥＫ、液晶ポリマー、ＰＢＩ、ＰＰＳの何れかよりなることを特徴とする請求項１記載のモータ構造。
【請求項３】
前記輪状隔壁（２０）の内側と外側では、真空と大気又は液体と大気の雰囲気の組合せであることを特徴とする請求項１又は２記載のモータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ構造に関し、特に、ロータ側とステータ側を異なる雰囲気で保つための輪状隔壁を樹脂で形成し、渦電流の発生による発熱を抑え、高速回転を可能とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の真空用等のモータ構造としては、輪状隔壁として金属隔壁が採用されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２２０８６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のモータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、輪状隔壁が金属で構成されていたため、モータを高速回転させると渦電流による発熱によってモータの効率が低下し、高速回転を継続することが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ロータ側とステータ側を異なる雰囲気で保つための輪状隔壁を樹脂で形成し、渦電流の発生による発熱を抑え、高速回転を可能とするモータ構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるモータ構造は、ステータコイルを有する輪状ステータを保持する輪状ケースと、前記輪状ケースの両端に設けられ軸受を有する前蓋及び後蓋と、前記各軸受間に回転自在に設けられマグネットを有するロータと、前記前蓋と後蓋間に設けられ前記輪状ステータとロータ間に位置する輪状隔壁と、前記前蓋及び後蓋に設けられ前記輪状隔壁の内面に接する一対のＯリングとを備え、前記輪状隔壁は、樹脂よりなる構成であり、また、前記樹脂は、ＰＥＥＫ、液晶ポリマー、ＰＢＩ、ＰＰＳの何れかよりなる構成であり、また、前記輪状隔壁の内側と外側では、真空と大気又は液体と大気の雰囲気の組合せとした構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータ構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなす輪状ケースであり、この輪状ケース１の両端には、軸受２、３を有する前蓋４と後蓋５がボルト６、７によって固定されている。
【０００８】
前記輪状ケース１の内面には、ステータコイル１０を有する輪状ステータ１１が内挿して設けられ、前記各軸受２、３間にはマグネット１１Ａを有するロータ１２が回転軸１３を介して回転自在に設けられている。
【０００９】
前記前蓋４と後蓋５間には、輪状隔壁２０が配設され、この輪状隔壁２０の両端は、前記前蓋４及び後蓋５の外周に設けられた一対のＯリング２１を介し嵌合して固定されており、この輪状隔壁２０は前記輪状ステータ１１とロータ１２との間に位置し、輪状ステータ１１とロータ１２との間を気密状態で区割している。従って、ロータ１２と輪状ステータ１１側を、各々、真空と大気、液体と大気として内側と外側の雰囲気を異ならせることができる。
【００１０】
前記輪状隔壁２０は、樹脂で構成され、例えば、周知のＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、液晶ポリマー、ＰＢＩ（ポリベンズイミダゾール）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の何れかよりなり、従来の金属と異なって回転時の渦電流による熱発生を抑え、輪状ステータ１１の内面と輪状隔壁２０の外面との間の隙間は、輪状隔壁２０の熱膨張を吸収することができる状態の寸法で構成されている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるモータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、輪状隔壁が樹脂で形成されているため、高速回転においても渦電流による熱発生がなく、隔壁の冷却を考える必要がなく、高速運転が可能となり、特に、隔壁の冷却が難しい真空用途では特に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるモータ構造を示す断面図である。
【図２】図１の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１    輪状ケース
２、３    軸受
４    前蓋
５    後蓋
１１    輪状ステータ
１２    ロータ
２０    輪状隔壁
２１    Ｏリング
【図１】
2005006361.tif 000003
【図２】
2005006361.tif 000004
(57)【要約】【課題】鼻の穴等に手術用鉗子等と内視鏡の挿入部とが同時に挿入された際に、内視鏡の操作部を保持する手と手術用鉗子等とが干渉せず、内視鏡操作と鉗子操作とをスムーズに行うことができる術中観察用内視鏡を提供すること。【解決手段】屈曲不能な硬質挿入部１０の基端に連結された操作部４０からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部２０が硬質挿入部１０の先端に連結されて、観察窓と照明窓とが配置された先端部本体３０が湾曲部２０の先端に連結された術中観察用内視鏡において、硬質挿入部１０の先端近傍部分１１の軸線１１Ｘの延長線が操作部４０と干渉しないように、硬質挿入部１０を先端近傍部分１１より後方位置において屈曲形成した。【選択図】      図１
2005006867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲不能な硬質挿入部の基端に連結された操作部からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部が上記硬質挿入部の先端に連結されて、観察窓と照明窓とが配置された先端部本体が上記湾曲部の先端に連結された術中観察用内視鏡において、
上記硬質挿入部の先端近傍部分の軸線の延長線が上記操作部と干渉しないように、上記硬質挿入部を上記先端近傍部分より後方位置において屈曲形成したことを特徴とする術中観察用内視鏡。
【請求項２】
上記硬質挿入部の先端近傍部分が真っ直ぐに形成されている請求項１記載の術中観察用内視鏡。
【請求項３】
上記硬質挿入部が、中間部分において略「く」の字状に曲がった形状に形成されている請求項２記載の術中観察用内視鏡。
【請求項４】
上記硬質挿入部の上記操作部との連結部付近が上記先端近傍部分と略平行になるように、上記硬質挿入部が上記操作部との連結部の近傍において曲がった形状に形成されている請求項３記載の術中観察用内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鼻腔内の手術の際等に用いるのに適した術中観察用内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鼻腔内を手術する際には、鼻の穴に手術用鉗子等と内視鏡の挿入部を同時に挿入して、内視鏡で観察しながら鉗子等による手術を行う。
【０００３】
そのような鼻腔内の手術の際等に用いられる内視鏡は、屈曲不能な硬質挿入部の基端に連結された操作部からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部が硬質挿入部の先端に連結されて、観察窓と照明窓とが配置された先端部本体が湾曲部の先端に連結された構成になっている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２００１−３４６７５０、図１等
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、鼻の穴に手術用鉗子等と内視鏡の挿入部とが同時に挿入されると、手術用鉗子等と内視鏡とが非常に接近した状態になるので、内視鏡の操作部を保持する手に手術用鉗子等が当たって、内視鏡操作及び鉗子操作の双方が妨げられてしまう場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、鼻の穴等に手術用鉗子等と内視鏡の挿入部とが同時に挿入された際に、内視鏡の操作部を保持する手と手術用鉗子等とが干渉せず、内視鏡操作と鉗子操作とをスムーズに行うことができる術中観察用内視鏡を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の術中観察用内視鏡は、屈曲不能な硬質挿入部の基端に連結された操作部からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部が硬質挿入部の先端に連結されて、観察窓と照明窓とが配置された先端部本体が湾曲部の先端に連結された術中観察用内視鏡において、硬質挿入部の先端近傍部分の軸線の延長線が操作部と干渉しないように、硬質挿入部を先端近傍部分より後方位置において屈曲形成したものである。
【０００８】
なお、硬質挿入部の先端近傍部分が真っ直ぐに形成されていると使い易い。
また、硬質挿入部が、中間部分において略「く」の字状に曲がった形状に形成されていてもよく、操作部との連結部付近が先端近傍部分と略平行になるように操作部との連結部の近傍において曲がった形状に形成されていてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は術中観察用内視鏡の全体構成を示しており、屈曲不能な硬質挿入部１０は、例えば硬質のステンレス鋼管によって外装されていて、その内部には、内視鏡観察像の撮像信号を伝送するための信号ケーブルや照明用のライトガイドファイバ等が挿通配置されている。
【００１０】
硬質挿入部１０の先端には遠隔操作によって屈曲する湾曲部２０が連結され、その湾曲部２０の先端に連結された先端部本体３０の先端面３０ａに観察窓や照明窓が配置されている。
【００１１】
先端部本体３０の観察窓の内側部分には対物光学系と固体撮像素子が配置され、照明窓の内側部分にはライトガイドファイバの射出端が配置されている。ただし、それらは何れも公知のものなので図示は省略する。
【００１２】
硬質挿入部１０の基端には、術者の手に保持される操作部４０が連結されており、その操作部４０に配置された湾曲操作部材４１を回動操作することにより湾曲部２０を任意の角度だけ屈曲させることができる。
【００１３】
硬質挿入部１０は、湾曲部２０に隣接する先端近傍部分１１が真っ直ぐに形成されており（この実施例においては、硬質挿入部１０の先寄りの半部が真っ直ぐに形成されている）、その部分が徒に曲がっているより使用し易い。
【００１４】
そして、硬質挿入部１０は中間部分において略「く」の字状に曲げられて（中間屈曲部１２）、硬質挿入部１０の先端近傍部分１１の軸線１１Ｘの延長線が操作部４０と干渉しないように形成されている。
【００１５】
したがって、鼻腔内の手術を受ける人の鼻１００の穴に硬質挿入部１０と手術用鉗子５０とが同時に差し込まれた状態であっても、操作部４０を保持する手と手術用鉗子５０とが干渉せず、内視鏡と手術用鉗子５０の双方をスムーズに操作することができる。
【００１６】
硬質挿入部１０は操作部４０との連結部の近傍においてさらに曲げられていて（基端屈曲部１３）、硬質挿入部１０の操作部４０との連結部付近が先端近傍部分１１と略平行になるように形成されている。
【００１７】
その結果、内視鏡を先端近傍部分１１の軸線１１Ｘの周りに回転させる際に操作部４０を大きく振り回す必要がなく、操作部４０をコンパクトに回転させることにより先端部本体３０の向きを変えることができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、硬質挿入部の先端近傍部分の軸線の延長線が操作部と干渉しないように、硬質挿入部を先端近傍部分より後方位置において屈曲形成したことにより、鼻の穴等に手術用鉗子等と内視鏡の挿入部とが同時に挿入された際に、内視鏡の操作部を保持する手と手術用鉗子等とが干渉しないので、内視鏡操作と鉗子操作とをスムーズに行って鼻腔内の手術等を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の術中観察用内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  硬質挿入部
１１  先端近傍部分
１１Ｘ  軸線
１２  中間屈曲部
１３  基端屈曲部
２０  湾曲部
３０  先端部本体
４０  操作部
５０  手術用鉗子
【図１】
2005006867.tif 000003
(57)【要約】【課題】店舗、事務所などにおいて、設置する複数の事務家具に配線し、又は変更することが容易であり、配線スペースの上下空間を事務家具設置スペースとして活用でき、事務室内の美観を容易に維持できる配線架兼用事務家具を提案するにある。【解決手段】単数又は複数の仕切棚２を設けた事務家具１において、配線を載置し、かつ引き出せるようにした、仕切棚２と同体又は別体の単数の配線用架３を設け、配線及び変更を容易に行え、該配線用架３の上下空間を例えば事務用品収納スペースとして活用出来るようにし、事務室内の美観を維持出来るようにした。【選択図】        図１
2005006802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数又は複数の仕切棚２を設けた事務家具１において、配線を載置し、かつ、間隙４から引き出せるようにした、単数の仕切棚２と同体又は別体の配線用架３を設けたことを特徴とする配線架兼用事務家具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、店舗、事務所等における電線などの配線を効率よく行える事務家具の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
机、カウンターなどを配置し、これに電線などの配線を行う場合、従来は机、カウンターなどを配置予定場所に予め配線工事を行ったり、或いは既に配置済みの机、カウンターなどを一旦除去して配線工事を施工し、机、カウンターなどを元の位置に戻すなどの手間をかけていた。事務室などの規模が小さい場合はともかく、規模が大きい場所に配線を行い、或いは模様替えにより配線位置を変える場合には労力や費用もかさむことになる。そこで例えば実用新案登録第３０７５２５２号は、机の甲板の下面にワイヤリングダクトを設置することを提案している。しかし、この考案の欠点は、机やカウンター甲板下面に設置されたワイヤリングダクトによって、シェルフユニットなどの事務家具の設置使用が制約されて利用できないスペースを生じたり、配線が露出することによる事務室内の雰囲気、美観を損ねたりする欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、前記のように配線の占有スペースを有効に利用できず、無駄な空間となったりすることを避け、配線スペースの上下空間を有効に利用することができるようにし、併せて秩序ある美観を維持できる配線架兼用事務家具を提案するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
最近の傾向として、事務の複雑化は避けられない状況にあり、これに伴い執務者の傍らには机やカウンターなどの配置に止まらずその他の事務家具の配置及び配線が不可避となる。本発明は、前記事務用家具の設置占有スペースと配線占有スペースを各別とせず、共通になるようにして空間を有効に利用できるとともに、美観を損ねないように配線を遮蔽可能にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面により説明する。図１は実施例の概要を示す斜視図で、事務家具１は単数又は複数の仕切棚２を設けたラック状に形成し、選択する仕切棚２（例えば該事務家具１に並置する机の甲板の高さに近い高さにあるもの）に同体もしくは別体の配線用架３を設け、配線を載置し、かつ、間隙４から引き出せるようにし、配線架３を除く棚２を例えば事務用品収納可能に構成する。このようにすれば、例えば机の甲板上に電話機や電子機器類を設置しこれに配線用架３を介して配線することを容易にする。また、配線用架３の床面からの高さを公知の手段により上下方向に可変とすることができるように構成すれば、並置する他の事務家具への配線を行う上で便利である。配線用架３に載置された配線を直接遮蔽しなくても、事務家具１及び他の事務家具の並置配列により、かなりの部分を視界から回避させ得るので、事務室の美観を容易に維持できるが、更に遮蔽部を設けるか否かはもとより選択の問題である。図２は複数の事務家具を並置する場合の配列例平面図である。例えば、本図に示すように事務家具１を複数縦長状に配列して、それぞれの配線用架３を縦長状に連接するようにし、各事務家具１に対し各１個の机５を並置するようにすれば、配線を行うとともに、配線用架３を除く部分を前記のように収納家具として用いることができる。図示しないが、事務家具１の配列は並置する他の事務家具の種類、性質により適宜選択される。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の配線架兼用事務家具は、配線が配線用架３に載置されるだけであるから、上記のように事務家具１の配列及び配列の変更のみで配線及びその変更を容易に行えるとともに、美観を維持し得るのみならず、配線スペースの上下空間を収納家具等の設置空間として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の概要を示す斜視図
【図２】複数の事務家具を並置する場合の配列例平面図
【符号の説明】
１    事務家具
２    仕切棚
３    配線用架
４    間隙
５    机
【図１】
2005006802.tif 000003
【図２】
2005006802.tif 000004
(57)【要約】【課題】整髪剤や薬剤などの塗布液を毛髪及び頭皮に長期間にわたり付与することのできるヘアーブラシを提供する【解決手段】ブラシ毛に塗布液を含浸し、ブラッシングの際に消耗される塗布液を自動に補給する。即ち、ブラシ毛の素材は塗布液が含浸することのできる木製又は獣毛とし、該塗布液は機能性や保管性を考慮しブラシ基台の下部に設置し、該塗布液が該ブラシ毛の下端部に触れて毛細管現象でブラシ毛上端部まで供給されるようにする。【選択図】        図２
2005006834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともブラシ毛とブラシ基台及び把持部から成るヘアーブラシにおいて、ブラシ毛が木製又は獣毛であり、ブラシ基台の下部に塗布液が設置され、該塗布液が該ブラシ毛の下端部に触れてブラシ毛に供給されることを特徴とするヘアーブラシ。
【請求項２】
塗布液を補給する補給口、或いは塗布液を新しいものに交換する手段を有する請求項１記載のヘアーブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ブラッシングの際に、整髪剤や薬剤などの塗布液を毛髪及び頭皮に付与するヘアーブラシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ブラシ基台に塗布液を含浸したものや塗布液を含浸したシートをブラシ基台に設置したもの、ブラシ毛に塗布液を含浸したヘアーブラシがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ブラシ基台に塗布液を含浸したものや塗布液を含浸したシートをブラシ基台に設置したヘアーブラシは、毛髪が極度に短いか薄くない限り塗布液は毛髪の表面にしか付与されず問題がある。ブラシ毛に塗布液を含浸したヘアーブラシは、毛髪及び頭皮に塗布液が付与されるが、ブラシ毛に含浸される塗布液の量が必然的に少ないものになるので短期間の使用でブラシ毛に含浸された塗布液が無くなり効果が得られない問題がある。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、整髪剤や薬剤等の塗布液を毛髪及び頭皮に長期間にわたり付与することのできるヘアーブラシを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のヘアーブラシは、ブラシ毛に塗布液を含浸し、ブラッシングの際に消耗される塗布液を自動に補給する。即ち、ブラシ毛の素材は塗布液が含浸することのできる木製又は獣毛とし、該塗布液は機能性や保管性を考慮しブラシ基台の下部に設置し、該塗布液が該ブラシ毛の下端部に触れて毛細管現象でブラシ毛上端部へ供給する。
【０００６】
好ましくは、長期間の使用で減少していく塗布液を補給するための補給口を設置する、或いは塗布液自体を新たなものに交換する手段を設ける。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１、２において説明すれば、木製のブラシ毛１が弾性を有するブラシ基台２に設けられた小穴に圧入嵌合され、該ブラシ基台２が把持部３に設置される。ブラシ基台２の下部に中空部５を有し塗布液４が設置される。ブラシ基台２は合成ゴムやエラストマー等の弾性を有する合成樹脂で形成でき、用いる塗布液４との耐性等を考え選定すれば良い。必要に応じ耐薬品性やガスバリア性等のフィルムを背面に付加することも良い。把持部３は木製や合成樹脂などで形成すれば良い。塗布液４は、シリコーンオイルやオリブ油等の合成及び天然油、トニックやリキッド等の整髪剤、ビタミンやプロテイン或いは育毛剤や染毛剤等の薬剤など多種多様なものが用いられる。粘性も様々なものが用いられるが、毛細管現象でブラシ毛に含浸供給できれば良く、極端に高粘度で含浸供給されないような場合は塗布液４を溶液で薄めるなどして適切なレベルに調整すれば良い。また、塗布液の粘度が低く水状の場合は、ブラシ基台２を把持部３に液密に設置するなど外部に漏れないようにするのも良いが、スポンジ材や布等の柔軟性があり吸水性が良好な素材に含浸させ用いるのが構造・機能的に好ましい。また、必要に応じて各種バリア性包材等で一部を被うなどするのも良い。ヘアーブラシの使用或いは保管時において、塗布液４はブラシ毛１の下端部に触れて毛細管現象で上端部へ供給され、ブラッシングで減少した塗布液を自動に補給する。
【０００９】
図３において説明すれば、（ヘアーブラシの斜視図は図１とほぼ同等であり）ブラシ基台２と把持部３は一体に成形され、ブラシ基台２に設けられた植毛孔に獣毛のブラシ毛１が植毛される。ブラシ基台２の下部に中空部を有し塗布液４が設置される。ブラシ基台２の背面にあたり中空部を形成する部分は把持部裏板６として着脱自在に把持部３に設置される。ブラシ基台２と把持部３及び把持部裏板６は木製や合成樹脂で形成すれば良い。ブラシ毛１は豚毛、猪毛、馬毛等が好ましい。塗布液４は前述と同様であり、該植毛孔は小穴７を介して中空部５に連通し、塗布液４が毛細管現象でブラシ毛１の下端部に触れ前述同様に塗布液が供給される。小穴７は各々の植毛孔に個別に開けても良いし、各植毛孔をつなぐ溝状に設けるのも良い。把持部裏板６は塗布液を新しいものに交換する手段であり、塗布液４が少なくなれば把持部裏板６を抜脱し塗布液を補給或いは新たなものに交換する。図４のように、例えばブラシ基台２に補給口８を設けるのも良い。この場合、補給口８にフタを設ければ塗布液がにじみ出たり揮発しないので好ましい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のヘアーブラシは、整髪剤や薬剤などの塗布液を毛髪及び頭皮に長期間にわたり付与することができる。さらには、塗布液を容易に補給や交換することができるので半永久的に塗布液を毛髪と頭皮に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘアーブラシの、実施例１の斜視図である。
【図２】本発明のヘアーブラシの、実施例１の中央断面参考図である。
【図３】本発明のヘアーブラシの、実施例２の中央断面参考図である。
【図４】本発明のヘアーブラシの、実施例３の中央断面参考図である。
【符号の説明】
１    ブラシ毛
２    ブラシ基台
３    把持部
４    塗布液
５    中空部
６    把持部裏板
７    小穴
８    補給口
【図１】
2005006834.tif 000003
【図２】
2005006834.tif 000004
【図３】
2005006834.tif 000005
【図４】
2005006834.tif 000006
(57)【要約】【課題】携帯機器をどのような場所に保管しているかにより着信音の聞こえ方が大きく異なる。すなわち、携帯機器を手で持っているとき、机の上に置いているとき、鞄の中に入れているとき、胸のポケットに入れているとき、等によって着信音が聞こえなかったり、着信音が周囲の迷惑になったりする事が課題である。【解決手段】携帯機器が常に持っているスピーカやマイクロフォンを利用して、スピーカからインパルス信号を発し、マイクロフォンで集音し、インパルス応答を検出し、携帯機器が置かれている環境を判断する。その後、その時の周囲の環境騒音も考慮し、総合的に携帯機器の置かれている環境を判断し、着信メロディと着信音量を自動的に選別する事により、着信音がよりよく聞こえるようにしたり、また着信音が周囲の迷惑にならないようにする。【選択図】        図１
2005006142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号発生器と、その信号波形を空気中に放音するスピーカと、空気中に放音された音を集音するマイクロフォンと、集音した音の波形を認識する波形認識装置と、その波形により携帯機器のおかれた環境を推定する環境判別装置と、集音時以外の周囲の音量を認識する環境騒音判別装置と、前記環境判別装置と前記環境騒音判別装置との出力により着信メロディと着信音量を選別するメロディ・音量選別装置により構成される携帯機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、着信音管理機能付携帯機器に関するものであって、携帯機器の置かれる環境によって、着信メロディや着信音量を自動的に変えるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来携帯機器では着信メロディや着信音量をプリセットで定めておくものであった。例えば、携帯機器を持って静かな場所にいる場合、騒音が大きい場所にいる場合、室内にいる場合、室外にいる場合、電車の中にいる場合、街の中にいる場合、何れの場合でも携帯機器の持ち主がその時々において外部環境を判断し、着信音量と着信メロディを個別に定めるのが現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯機器の着信メロディや着信音はプリセットであって、携帯機器がどのような環境に置かれているかどうかは携帯機器自信は関知しない。即ち、携帯機器が持ち主の胸のポケットに入っている場合、ズボンのポケットに入っている場合、また鞄の中に入っている場合、机の上に置いている場合、等いろいろな環境に置かれることがあっても、着信音は予め決められた音量で、また予め決められたメロディで鳴るものである。
【０００４】
従って、置かれる環境によっては、着信音が聞こえない場合、着信音が周囲に迷惑をかける場合等の課題がある。また、着信音量が小さいときでも、着信メロディを変える事により良く聞こえる場合もあり、着信音量が大きい時でも、着信メロディによっては周囲に迷惑をかけないメロディの選択もある。即ち、携帯電話の置かれる環境によって、最も適した着信音量と着信メロディの組み合わせが存在するものと思われる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は次のようなものである。即ち、解決のための構成として、信号発生器と、その信号波形を空気中に放音するスピーカと、空気中に放音された音を集音するマイクロフォンと、集音した音の波形を認識する波形認識装置と、その波形により携帯機器のおかれた環境を推定する環境判別装置と、集音時以外の周囲の音量を認識する環境騒音判別装置と、前記環境判別装置と前記環境騒音判別装置との出力により着信メロディと着信音量を選別するメロディ・音量選別装置により構成し、上記課題を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態として、携帯機器には既に存在するスピーカとマイクロフォンを利用して、携帯機器が置かれた環境を推定する。なお、その結果、着信音量と着信メロディの組み合わせを決定し、既存の音源装置をコントロールして、適切な着信音量と適切な着信メロディにより顧客に呼びかける。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明装置の１実施例のブロック図であって、携帯電話での実施である。信号発生器（１）はインパルスを発生させ、信号を増幅後、携帯電話のスピーカ（２）からインパルスを放音する。ここで、信号としてはインパルス信号を採用したが、ユニット信号でも良いし、矩形波、三角波、のこぎり波、正弦波でも良い。
【０００８】
放音されたインパルス信号は、携帯電話のおかれた環境により音波が変形を受け、変形され波形はマイクロフォン（３）により集音される。電気信号に変換された波形は波形認識装置（４）でその中に定型化されたいくつかの波形パターンと照合される。その中で、最も似た波形パターンの番号を波形認識装置（４）の出力とする。波形認識装置（４）から出力される波形パターンの番号に基づき、環境判別装置（５）は携帯電話がどのような環境におかれているかを判断する。
【０００９】
一方、信号発生器（１）から信号が出ていない時間に、マイクロフォン（３）より周囲の騒音を集音する。次に環境騒音判別装置（９）に入力し、そのレベルを判別する。環境騒音判別装置（９）からはいくつかのレベルでその騒音状況を出力する。環境判別装置（５）から出力されたいくつかの環境を縦軸として、さらに、環境騒音判別装置（９）から出力されるいくつかの騒音レベルを横軸におき、携帯電話のおかれた環境とその時の騒音レベルに基づいた携帯電話が鳴らすべき着信メロディと着信音量をメロディ・音量選別装置（６）により選別する。
【００１０】
メロディ・音量選別装置（６）からの出力の一つは着信メロディ選別部（７）に入力されて、その時携帯電話が鳴らす最も適したメロディを選別する。また、メロディ・音量選別装置（６）からのもう一つの出力は着信音量選別部（８）に入力されてその時携帯電話が鳴らすべき最も適した音量を選別する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の着信音管理機能付携帯機器は、以下のような効果を有する。
１    携帯機器をポケットや鞄の中に入れているときは着信音がよく聞こえない事が多い、そのような時、より聞こえ易いメロディや音量を自動的に選び、着信がある事を明確に伝える事ができる。
２    机の上や胸のポケットなど、比較的着信音が良く聞こえる環境においては、着信音が迷惑となるケースが目立つ。そういう環境においては、周囲の迷惑とならないような着信メロディや着信音を自動的に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】着信音管理機能付携帯機器の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
１    信号発生器
２    スピーカ
３    マイクロフォン
４    波形認識装置
５    環境判別装置
６    メロディ・音量選別装置
７    着信メロディ選別部
８    着信音量選別部
９    環境騒音判別装置
【図１】
2005006142.tif 000003
(57)【要約】【課題】発生主義による売上は月次決算として的確に計上されているが、人件費を含め、重要な費用項目が発生主義の月次決算に的確に計上されていない。【解決手段】月額給与及び月額固定費用契約金を、日単位の費用として算出し、月を構成する日数に基づき的確な費用を計上する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
月額給与契約者で、単月以上勤務する給与対象者に対し、発生主義に基づく適切な給与費用計上の方法
【請求項２】
月額定額費用支払契約者で、複数月に関わる月額定額費用支払対象者に対し、発生主義に基づく適切な月額費用計上の方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】会計基準並び、財務諸表及び個人別、役職別、部門別業績評価基準
【０００２】
【従来の技術】従来は、月給者の月額費用計上を、ひと月２８日の月も、ひと月３１日の月も同額の月額給与額を費用計上していた。そのために２８日の月は売上が２８日分の計上ながら、給与は３１日の月と同額を費用計上しているため、３１日ある月額売上に対する費用率が１０．７％高く計上されているため、２８日の月と、３１日の月では単純に月単位の対売上費用効果が比較できない。同時に月単位の定額契約料でサービスを受けている費用の計上に対しても同様な事が言える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】月給者や、月額定額費用契約者に対する費用を、２８日の月、２９日の月、３０日の月、３１日の月に相応しい費用計上を実現し、発生主義に基づく売上計上とそれに基づく費用計上に妥当性を持たせる。
【課題を解決するための手段】売上計上、費用計上を発生主義で計上する。月額給与の費用計上は実労時間に基づいて計上する、月額定額費用契約の費用計上に関しては月内日数分（２８日、２９日、３０日、３１日）を費用計上する。支払に対しては、労働者の月額給与受取の権利及び月額費用契約業者に対する契約金受取の権利を保証する。
【発明の実施の形態】月額給与を年額給与に変換後、就業規則よる実労時間に基づき、時間単位給与を算出する。費用の計上は実労時間に従って計上する、日給月給制以外は最終決算月に年額給与額との差を調整する。費用の計上と支払行為は別で、当然ながら毎月の給料日は本人に対し定額を支払う事は可能。同様にＣＡＴＶ月額契約金を年額に変換後日額を算出する。費用の計上は２８日の月は２８日分、２９日の月は２９日分、３０日の月は３０日分、３１日の月は３１日分、但し最終決算月には年額との差を調整する。当然ながら毎月の支払日には業者に対し定額を支払う。
【実施例】月給２００，０００円Ｘ１２ヶ月÷（３６５日−１０４休日）÷８時間＝１，１５０円（時給）、１，１５０円（時給）Ｘ８時間＝９，２００円（日給）。費用の計上は２８日の月は９，２００Ｘ２０日＝１８４，０００円、２９日の月は９，２００Ｘ２１日＝１９３，２００円、３０日の月は９，２００Ｘ２２日＝２０２，４００円、３１日の月は９，２００Ｘ２３日＝２１１，６００円、但し決算月には年給との差を調整する。当然ながら毎月の給料日には本人に対し２０万円支払う事は可能。同様にＣＡＴＶ月額契約金１５０，０００円Ｘ１２ヶ月÷３６５日＝４，９３２円（日額）。費用の計上は２８日の月は４，９３２Ｘ２８日＝１３８，０９６円、２９日の月は４，９３２Ｘ２９日＝１４３，０２８円、３０日の月は４，９３２Ｘ３０日＝１４７，９６０円、３１日の月は４，９３２Ｘ３１日＝１５２，８９２円、但し決算月には年額との差は調整する。当然ながら毎月の支払日には業者に対し１５万円支払われる。
【発明の効果】時間単位、日単位、週単位、年単位での決算は発生主義で売上及び費用計上に問題は発生していないが、一番活用されている月次決算では売上が発生処理で計上されていながら、費用が毎月定額で計上されているという異常事態を解決でき、時代の流れである年次決算から月次決算、週決算から日決算、時間単位決算まで同じ思想で決算書が作成されると言う大きなメリットが出来上る、月次単位の数値の調整手続きから開放され、決算書の精度を上げる時間が確保される。精度の高い決算書は、的確な運営施策を打ち出す事が出来る体制が構築される。
(57)【要約】【課題】モータ制御装置のディジタルオペレータで手際よくパラメータ変更を可能にする。【解決手段】サーボモータなどのＡＣモータを駆動させるためのモータ制御装置のパラメータ変更履歴表示方法において、現在パラメータ値とＲＯＭ１に予め記憶されたパラメータ初期値との比較を行い、異なっているパラメータ項目があったならばその項目を全て取り上げ、次にそれぞれの項目でＲＯＭ２に記憶されているパラメータ更新順情報の中からその項目自身パラメータ更新履歴を取り上げ、過去のパラメータ情報を記録させオペレータに表示しながら初期値、過去値と比較しながらパラメータの変更する。【選択図】    図２
2005006450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣモータを駆動させるためのモータ制御装置のパラメータ変更履歴表示方法において、
現在パラメータ値とＲＯＭ１に予め記憶されたパラメータ初期値との比較を行い、異なっているパラメータ項目があったならばその項目を全て取り上げ、次にそれぞれの項目でＲＯＭ２に記憶されているパラメータ更新順情報の中からその項目自身パラメータ更新履歴を取り上げ、
過去のパラメータ情報を記録させオペレータに表示しながら初期値、過去値と比較しながらパラメータの変更することを特徴とするモータ制御装置のパラメータ変更履歴表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ制御装置のパラメータ変更履歴表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモータ制御装置についてはそのパラメータの変更履歴を表示することはなく存在するのは、特許文献１のようにアラーム履歴を記憶、表示するものか、もしくはパラメータ初期値からの変更した項目の表示、参照までにとどまっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３０４７９５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のままでは、パラメータを書き換えてもどの項目を変更したのかまでは分かり得ず、また、パラメータ初期値からの変更した項目の表示ができる制御装置であっても、どのような値を入力したかといった過去の情報を知り得ないということから繰り返し同じ値を入力するかもしれないといった可能性も有り、頻繁にパラメータを変更するような調整試験では煩わしさがあり、また、新たな試験を試みようとする時には変更したパラメータを手探りで探すか、パラメータを初期化しなければならないといった問題があった。
そこで本発明はこのような様々な問題点に鑑みてなされたものであり、過去のパラメータの変更履歴を記憶するとともにそれをディジタルオペレータで、又は制御装置本体に表示、参照し、手際よくパラメータの変更を可能にすることができる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、パラメータの変更履歴の表示と更新を主な特徴とするものである。そのため、過去のパラメータを手軽に参照することができ、さらにはその時のパラメータ状態にすばやく戻ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の方法の具体的実施例について、図に基づいて説明する。
図１は、本発明の方法を実施するモータ制御装置の図である。図においてモータ制御装置１（サーボアンプおよびインバータ）によりモータ駆動電力を与え、その操作にはディジタルオペレータ２もしくはモータ制御装置本体に設置されているパネルオペレータにより行なう。
図２は、本発明の方法を実施するモータ制御装置のパラメータ記憶、表示、更新の手順を示すフローチャートである。図において、まず現在パラメータ値とＲＯＭ１に予め記憶されたパラメータ初期値との比較を行い、異なっているパラメータ項目があったならばその項目を全て取り上げ、次にそれぞれの項目でＲＯＭ２に記憶されているパラメータ更新順情報の中からその項目自身パラメータ更新履歴と取り上げる。
図３、４は図１におけるモータ制御装置のディジタルオペレータにより表示、更新する処理手順を示す図である。図３が５行の表示が行なえるディジタルオペレータを用いた場合で、図４は１行表示のディジタルオペレータ、もしくはモータ制御装置本体のパネルオペレータを用いた場合である。はじめに補助機能としてパラメータ更新履歴が参照できる機能を追加する。この更新履歴機能を用いると図２のステップで、まず図３左の全パラメータ更新順で最新変更パラメータ項目から順次表示され、下ボタンを押してカーソルを下へずらすと１つ古い更新パラメータ項目が表示される。ここで参照したいパラメータ項目にカーソルを合わせ右ボタンを押すと図３右のパラメータ更新情報が得られ、一番右上に初期値、その下に現在のパラメータ、一つ前のパラメータと順次表示され参照を行なうことができ、下ボタンを押していくと古い更新履歴、左ボタンを押すと全パラメータ更新順表示に戻る。パラメータの変更は、図３左の全パラメータ更新順表示では変えたいパラメータ項目までカーソルを移動し決定ボタンを押すと過去に行なった所望のパラメータ状態に戻すことができ、図３右の各パラメータ更新順表示では変更したい値にカーソルを合わせ、決定ボタンを押すとそのパラメータ項目のみ前の値に変更することができる。図４では表示が１行であるため図５のようなキー操作で表示させ、決定ボタンにより過去パラメータ値に変更させる。
このように、過去のパラメータの表示、変更が行なえるのですばやく元の設定したパラメータ状態に戻すことができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の方法によれば、過去のパラメータ情報を記録させ、オペレータに表示しながら初期値、過去値と比較しながらパラメータの変更を行なうという手順をとっているので、すばやく、所望のパラメータ変更を行なえるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を適用するモータ制御装置の構成を示す図
【図２】本発明の方法の処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明を適用したディジタルオペレータ操作手順
【図４】本発明を適用した１行表示オペレータ操作手順１
【図５】本発明を適用した１行表示オペレータ操作手順２
【符号の説明】
１  モータ制御装置
２  ディジタルオペレータ
３  モータ
【図１】
2005006450.tif 000003
【図２】
2005006450.tif 000004
【図３】
2005006450.tif 000005
【図４】
2005006450.tif 000006
【図５】
2005006450.tif 000007
(57)【要約】【課題】オーブンレンジやガスレンジで調理直後の熱くなった器を持ち移動させる方法には、キッチン手袋やキッチンタオルなどを使って対応しているが現状であるが、その方法以外の選択肢の幅を広げることと、さらにその器が食卓を賑わし楽しい食卓になるように演出できる持ち手カバー付き器の提供を目的としている。【解決手段】器の持ち手２の形は、持ち手カバーの袋状部分４で被いかぶせ保持できる形態とした。その持ち手２に熱伝導を緩和させる布素材のもので、その布の一部に面ファスナー凹６を設けた袋状部分４で被いかぶせ、さらに器の底３を支えるために面ファスナー凸７を設けた支え布５との双方で支え持つことで熱くなった器の移動が容易に出来る持ち手カバーを取りつけた持ち手カバー付き器である。【選択図】  図７
2005006793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱性及び耐熱性を兼ね備えた調理用の器を、調理直後取り出しやすく持ちやすくするために、その器に持ち手を付け、その持ち手部分には熱伝導を緩和させる素材の布でできた袋状の被いをかぶせて保持できる形態とした持ち手カバー付き器。
【請求項２】
その持ち手カバーは、その器の持ち手の形に沿ってかぶせることを可能とした袋状のものと、器の底を支え持つための支え布を双方の一部に取りつけた面ファスナ凹凸で連結させて一体とさせた持ち手カバーであり、このカバーを器にかぶせた請求項１記載の持ち手カバー付き器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、オーブンレンジやガスレンジに対応できる調理用器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、グラタン皿のような耐熱性の器や、直火にかける土鍋などの加熱性の器には小さめの持ち手のようなものが付いた器はあるが、持ち手にカバーをかぶせて保持できることが可能とする持ち手の付いた形態の器が無い。そのためオーブン内で調理するグラタン皿や直火にかけて調理する土鍋などの器を調理直後の熱くなった器を移動させるには、その都度キッチン手袋やキッチンタオルなどで対応しているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、調理直後の熱くなった器をキッチン手袋やキッチンタオル使用以外の選択肢の幅を広げ、安全で確実に移動させることと、さらにその器が食卓を賑わし楽しい食卓になるように演出できる器の提供を目的としている。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は上記の目的を達成させるためのもので、加熱性及び、耐熱性を兼ね備えた調理用の器を調理直後取り出しやすく持ちやすくするため、その器に、取り出しやすく持ちやすい形の持ち手を付け、その持ち手部分には熱伝導を緩和させる素材の布で出来た袋状の物と器の底を支え持つための支え布を連結し取り付け、一体させた持ち手カバーを器にかぶせ、安全で便利に活用出来るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本願の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
本発明は、上記の目的を達成させる物で、オーブンレンジを利用して調理する耐熱性器（グラタン皿）図１や、直火にかけて調理する加熱性器（土鍋）図２などの器の持ち手部分２に熱伝導を緩和させる素材で作成した持ち手カバーの袋状部分４をかぶせ保持できる形態とする。
【０００６】
持ち手カバーは、熱伝導を緩和させる素材の布で作成し、器の持ち手部分２にかぶせる袋状部分４（図３、図４）と、器の底の部分３支え持つ支え布５（図５、図６）から成る。
【０００７】
その持ち手カバーの袋状部分４の１箇所に面ファスナー６を設け、持ち手カバーの支え布の１箇所には面ファスナー凸を設けて、それら凹に凸を連結させて一体して成る持ち手カバーであり、熱い器を移動させるには、袋状部分４を器の持ち手２にかぶせて持つ。
【０００８】
支え布５は、面ファスナー凹６から離し、器の底に当て、それら二箇所で支え持ちながら移動させる。
移動させた後の支え布５は再び凹６に連結させ、紛失しないように袋状部分と一体にして使用するものである。
【０００９】
持ち手付き器に持ち手カバーをかぶせ移動させる場面の一例（図７）である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の持ち手カバー付き器を使用することで、オーブン調理直後に取り出す場合やガスレンジで調理した熱くなった器の移動には、その都度キッチン手袋やキッチンタオルなどを使って対応するという以外の選択肢として、加熱された器の持ち手部分に持ち手カバーの袋状部分をかぶぜて持ち、さらに持ち手カバーの支え布部分を使って器の低部を支えながら移動させる。移動後その当て布は双方に設けた凹凸の面ファスナーで一体とさせ、食事が終了するまで安全に便利に活用するものである。
【００１１】
又、土鍋で例えば受験生の夜食のインスタントラーメンを作った場合などに、そのままその器の持ち手に形やデザインに配慮した、美観に富んだ持ち手カバーをかぶせることでそのまま食卓用の器としてもなんら違和感もなく活用できるため、食卓用の別の器に移し変えるという面倒な手間も省ける。
【００１２】
安全に確実に目的の場所に移動させることができるため途中、調理した物の形を損なう事が無く、食卓に移動さてた後にも色彩、デサインなどに配慮した美観に富んだ持ち手カバーなので、器に付けたまま食事終了まで安全で便利に活用できるものである。
【００１３】
手持ちカバーは子供から大人まで美観と楽しさを兼ね備えた色彩やデザインを考慮したものとし、食卓を楽しく演出させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐熱性の持ち手付き器の斜規図
【図２】加熱性の持ち手付き器の斜規図
【図３】持ち手カバーの袋状部分の正面図
【図４】持ち手カバーの袋状部分の側面図
【図５】持ち手カバーの支え布の正面図
【図６】持ち手カバーの支え布の側面図
【図７】熱くなった加熱性の持ち手カバー付き器を移動させる一場面図
【符号の説明】
１．  加熱性器・耐熱性器
２．  器の持ち手部分
３．  器の底部分
４．  持ち手カバーの袋状部分
５．  持ち手カバーの支え布部分
６．  面ファスナー凹
７．  面ファスナー凸
【図１】
2005006793.tif 000003
【図２】
2005006793.tif 000004
【図３】
2005006793.tif 000005
【図４】
2005006793.tif 000006
【図５】
2005006793.tif 000007
【図６】
2005006793.tif 000008
【図７】
2005006793.tif 000009
(57)【要約】【課題】幼小児に対する爪切り作業は幼小児に気のままの動きがあるので誤って深爪切りの失敗があるなど難しい作業である。【解決手段】本案は爪切り具の刃先３が爪下の皮膚に触れないで爪切りの作業が出来る構造にした。その構成は深爪切りを防ぐために防止枠４の上端部５を刃先３の面より高位置に設定するとともに、さらに刃先３を防止枠４の内部に定着させてこの内部位置の刃先３で爪の切断をする構造にしたものである。爪切り具を爪下に入れたときに防止枠４と上端部５は爪下の皮膚に触れているが刃先３は皮膚に触れない位置にある。ゆえに切断の時も刃先３は皮膚に触れることがないので深爪切りとならない。【選択図】      図２
2005006800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪切り具本体１の下体部２に刃先３部辺を包含する形状に防止枠４を設けて防止枠４の上端部５は刃先３の高さより高位置に設定しているものであって、さらに防止枠４の上端部５は刃先３の下部辺に沿って立ち上がり刃先３の前面部６と接着状態となっている防止枠４を設けたことを特徴とする深爪防止切り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は爪切りの作業に関する
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−４９３１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７９７６４号公報
従来の爪切り具での作業は刃先面が直接爪下の皮膚に触れる形態の構造であるから誤って刃先が爪下に深く入った。その時点で切断の作業をした場合は深爪切りとなって皮膚を傷つけることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
爪切り作業で誤って深爪切りの失敗をして悔いることがよくある。この失敗が多いのは作業中にも気のままに体を動かしたりする幼小児に対しての作業の時や体感覚の衰えている介護病人などまた視力の不自由な人が作業している時に起きやすい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は爪切り作業にあって爪切り具を爪下に如何なる形態の角度で挿入して切断の作業をしても刃先３が爪下の皮膚に触れることがない構造にしたものである。その構成は刃先３の位置を防止枠４の内部に包含したものであって、この包含により図１図２で示すように刃先３は防止枠４の内部に接着した形態となって定着している。さらに防止枠４の上端部５は刃先３の高さより高位置に設定していることからその作用で刃先３が自在な角度で爪下に入っても皮膚に触れることが全くない。即ち本案の刃先３は爪下の皮膚に触れることの出来ない位置に定着しているのである。ゆえに本案は上記の意味においても、より深爪防止の能力を高めたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
爪切り作業で防止枠４は下体部２に接着しているので刃先３部分と共に爪下に入る。従来の爪切り具ではこの状態で刃先３は皮膚に触れているが、本案では防止枠４と上端部５が触れている。その構成は刃先３は防止枠４の内部に接着して定着しているので爪の切断はこの定着している刃先３で切断の作業をする。その実施例は爪切り具が爪下に深く強く入って痛く感じる程に皮膚に当たっているその時点その位置で切断しても全く皮膚を傷つけることがない。その作用は防止枠４の上端部５は刃先３の面より高位置に設定しているからこの時点で爪下の皮膚は上端部５の前方位置にあって刃先３に触れない位置にある。ゆえに上記の状態で切断しても刃先３は皮膚に触れることがない。尚刃先３Ａはその構成の上で上端部５を越えての切断とはならない。以上の実態から本案は確実に深爪切りの防止が出来るのである。また関連して上端部５と刃先３面との間に相応の段差があるがこの段差は爪の切断作業に全く支障がなく綺麗な切断ができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を用いての爪切り作業では刃先３が皮膚に触れないから爪の切断時にも刃先３は爪下の皮膚に接触することがない。その意味から爪切り作業で皮膚を傷つけることが全くない。ゆえに作業中にも気のままに体に動きのある幼小児や体感覚に衰えのある介護病人等、また視力の不自由な人が行う作業にも深爪切りに対する気づかいをすることがなく安心して作業が出来るので従来具と比較して大変に効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】爪切り具の斜視図
【図２】同上の断面図
【符号の説明】
１    本体
２    下体部
３    刃先
３Ａ  刃先
４    防止枠
５    上端部
６    前面部
【図１】
2005006800.tif 000003
【図２】
2005006800.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】外気を取り入れる時に雨が降っている場合や、お風呂のように湿気が大変多い場所でもテレビを見ることができる、テレビ収納箱。【解決手段】テレビ収納箱を湿気の多い環境より完全密閉して、吸気と排気を湿気の少ない風呂場の外から乾いた空気を取り入れ又は排出できる、連動開閉装置付電動ファン付排気ダクト１を取り付けることによって可能になった。【選択図】  図１
2005006268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開閉が出きる透明な（曇り止め）ガラスやアクリルボードなどを取り付けた、密閉できるボックス型の箱に、連動開閉装置付電動ファン付排気ダクトと吸気ダクトを取り付けた、  テレビ収納箱。
【請求項２】
吸気ダクトの中に炭や椰子ガラ活性炭などの空気中の湿気を吸収し発散する素材を入れ、吸気する空気から湿気を取り除く。その素材が入っているダクト部分を透明な素材して外気と外光に触れさすことで湿気を飛ばすことが出きる、簡易除湿ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
熱と湿気を防ぐための対策技術です。
お風呂のように湿気の多い場所では普通のテレビは使用できません。湿気は電気製品にとって漏電や故障の原因であり、またテレビから発生する熱も問題点となる。
【０００２】
【従来の技術】
お風呂専用テレビ又は、サウナの様にテレビを置く専用の小部屋を作らなければ置けませんでした。そして高価格です。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
屋外やお風呂場の高温、湿度、テレビから放射される熱です。テレビにとって安全の範囲内の湿度、温度にすること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
湿気を防止して熱を防いで、テレビの画面が見える様にした断熱材入りの密閉型のテレビ収納箱１に、設置するお風呂等の外部から乾燥した外気を取り入れる吸気ダクト４を取り付けます、テレビの発生する熱を取り除く為に連動開閉装置付電動ファン３を取り付けた排気ダクト２を取り付けます。家の外から外気を取り入れる場合、吸気ダクト４に簡易除湿装置５（炭や椰子ガラ活性炭１０など）などを取り付けてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、断熱して密閉した素材でテレビを収納する箱１を作り、テレビを入れ替える扉１４として（テレビ画面を見れる）透明な蓋をパッキンと留め金を使って、収納箱１を作る、
（ロ）、収納箱１に排気ダクト２を取り付け連動開閉装置付排気ファン３をつかって強制的に内部の熱い空気を排出する。
（ハ）、収納箱１に吸気ダクト４を取り付け空気を外から取り入れる。
（ニ）、吸気ダクト４に簡易除湿装置５を取り付けることで室外からの空気を雨の日でも湿度を少なくすることが出きる。
【０００６】
【発明の効果】
普通のテレビでも液晶テレビでも、お風呂専用テレビでなくともお風呂や屋外で見ることができます。故障したり古くなったら、収納箱に入る大きさのテレビならいつでも交換できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】テレビ収納箱１の立体図である。
【図２】簡易除湿ダクト５の断面図である。
【符号の説明】
１  テレビ収納箱本体
２  連動開閉装置付電動ファン付排気ダクト
３  防水スイッチ（換気ファンとテレビスイッチ）
４  吸気ダクト
５  除湿装置
６  炭、椰子ガラ活性炭など
７  空気穴
８  透明な沢山空気穴があいている炭ややしガラ活性炭をいれる吸気ダクトの空気取り入れ部分。
９  とうめいな雨よけカバー
１０  画面が見える透明な窓をもつ、開閉可能な密閉パッキン付き扉
【図１】
2005006268.tif 000003
【図２】
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