(57)【要約】【課題】１つの通信用端末を用いて、その私的使用又は公的使用に応じて通信料金を正確に切り分ける。【解決手段】ユーザが使用する通信用端末の私的使用又は公的使用に応じて通信料金を課金する通信料金課金方法であって、公的使用により発生する通信料金を支払う側からユーザへ提供される可搬型記憶媒体が接続された通信用端末が、通信料金を課金すべく通信用端末の通信ログを取得する課金用サーバに対し、公的使用を示す公用フラグを送信する公用フラグ送信ステップと、公用フラグを受信した課金用サーバが通信ログに公用フラグを対応付けて通信ログデータベースに記憶させる公用通信ログ記録ステップと、を備えてなる。【選択図】      図１
2005260431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する通信用端末の私的使用又は公的使用に応じて通信料金を課金する通信料金課金方法であって、
公的使用により発生する前記通信料金を支払う側から前記ユーザへ提供される可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末が、前記通信料金を課金すべく前記通信用端末の通信ログを取得する課金用サーバに対し、公的使用を示す公用フラグを送信する公用フラグ送信ステップと、
前記公用フラグを受信した前記課金用サーバが、前記通信ログに前記公用フラグを対応付けて通信ログデータベースに記憶させる公用通信ログ記録ステップと、
を備えたことを特徴とする通信料金課金方法。
【請求項２】
前記公用フラグ送信ステップに先だって、前記可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末が、前記可搬型記憶媒体の真正性を証明する証明書データを当該可搬型記憶媒体から読み出し、証明書データベースにアクセスして当該証明書データを検索する真正性確認ステップを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信料金課金方法。
【請求項３】
前記可搬型記憶媒体が接続されていない前記通信用端末が、私的使用を示す私用フラグを前記課金用サーバに送信する私用フラグ送信ステップと、
前記私用フラグを受信した前記課金用サーバが、前記通信ログに前記私用フラグを対応付けて前記通信ログデータベースに記憶させる私用通信ログ記録ステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信料金課金方法。
【請求項４】
ユーザが使用する通信用端末の私的使用又は公的使用に応じて通信料金を課金する通信料金課金システムであって、
前記通信用端末と、
当該通信用端末に接続可能であり、公的使用により発生する前記通信料金を支払う側から前記ユーザへ提供される可搬型記憶媒体と、
前記通信用端末と情報通信ネットワークを通じて接続可能であり、前記通信料金を課金すべく前記通信用端末の通信ログを記憶する通信ログデータベースを有する課金用サーバと、
を備え、
前記可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末は、公的使用を示す公用フラグを前記課金用サーバに対して送信する公用フラグ送信部を有し、
前記課金用サーバは、前記公用フラグ送信部から前記公用フラグを受信すると、前記通信用端末の前記通信ログに前記公用フラグを対応付けて前記通信ログデータベースに記憶させる公用通信ログ記録部を有する、
ことを特徴とする通信料金課金システム。
【請求項５】
前記情報通信ネットワークを通じて接続可能であり、前記可搬型記憶媒体に記憶される当該可搬型記憶媒体の真正性を証明する証明書データを記憶する証明書データベースを更に備え、
前記可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末は、当該可搬型記憶媒体から前記証明書データを読み出し、前記証明書データベースにアクセスして当該証明書データを検索する真正性確認部を更に有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話といった通信用端末の通信料金を課金する通信料金課金方法及び通信料金課金システム、及び当該通信用端末に接続される可搬型記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば会社において社員が携帯電話機（通信用端末）を使用する際、当該携帯電話機の使用用途（私的使用又は公的使用）が、社員の個人的なものか（私用）又は会社の業務としてのものか（公用）によってその通話料金をそれぞれ社員又は会社に切り分けることが必要である。しかしながら、このような切り分けの作業は極めて困難であるため、例えば、社員が、個人所有の携帯電話機と会社所有の携帯電話機との少なくとも２つを携帯し、必要に応じて使い分けていた。また、例えば社員及び会社のそれぞれが所有する電話番号を１つの携帯電話機で使い分けるシステムも開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１２５１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述したように、社員が複数の携帯電話機を携帯する場合、結局嵩張り、携帯電話機の特徴の１つである所謂携帯性が失われる虞がある。また、前述したように、１つの携帯電話機で複数の電話番号を使い分ける場合、例えば何れか１つの電話番号が一旦選択されてしまうと、もし同一の相手との通話中に使用用途が私用及び公用の間で切り替わったとしても、当該選択された番号に応じた課金先は固定されたままになってしまう。
【０００４】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、１つの通信用端末を用いて、その私的使用又は公的使用に応じて通信料金を正確に切り分けるための通信料金課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための発明は、ユーザが使用する通信用端末の私的使用又は公的使用に応じて通信料金を課金する通信料金課金方法であって、公的使用により発生する前記通信料金を支払う側から前記ユーザへ提供される可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末が、前記通信料金を課金すべく前記通信用端末の通信ログを取得する課金用サーバに対し、公的使用を示す公用フラグを送信する公用フラグ送信ステップと、前記公用フラグを受信した前記課金用サーバが、前記通信ログに前記公用フラグを対応付けて通信ログデータベースに記憶させる公用通信ログ記録ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、かかる通信料金課金方法において、前記公用フラグ送信ステップに先だって、前記可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末が、前記可搬型記憶媒体の真正性を証明する証明書データを当該可搬型記憶媒体から読み出し、証明書データベースにアクセスして当該証明書データを検索する真正性確認ステップを更に備えたことが好ましい。
【０００７】
また、かかる通信料金課金方法において、前記可搬型記憶媒体が接続されていない前記通信用端末が、私的使用を示す私用フラグを前記課金用サーバに送信する私用フラグ送信ステップと、前記私用フラグを受信した前記課金用サーバが、前記通信ログに前記私用フラグを対応付けて前記通信ログデータベースに記憶させる私用通信ログ記録ステップと、を更に備えたことが好ましい。
【０００８】
また、かかる通信料金課金方法において、前記可搬型記憶媒体はＩＣカードであることが好ましい。
【０００９】
また、ユーザが使用する通信用端末の私的使用又は公的使用に応じて通信料金を課金する通信料金課金システムであって、前記通信用端末と、当該通信用端末に接続可能であり、公的使用により発生する前記通信料金を支払う側から前記ユーザへ提供される可搬型記憶媒体と、前記通信用端末と情報通信ネットワークを通じて接続可能であり、前記通信料金を課金すべく前記通信用端末の通信ログを記憶する通信ログデータベースを有する課金用サーバと、を備え、前記可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末は、公的使用を示す公用フラグを前記課金用サーバに対して送信する公用フラグ送信部を有し、前記課金用サーバは、前記公用フラグ送信部から前記公用フラグを受信すると、前記通信用端末の前記通信ログに前記公用フラグを対応付けて前記通信ログデータベースに記憶させる公用通信ログ記録部を有する、ことを特徴とする通信料金課金システムにかかる。
【００１０】
また、かかる通信料金課金システムにおいて、前記情報通信ネットワークを通じて接続可能であり、前記可搬型記憶媒体に記憶される当該可搬型記憶媒体の真正性を証明する証明書データを記憶する証明書データベースを更に備え、前記可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末は、当該可搬型記憶媒体から前記証明書データを読み出し、前記証明書データベースにアクセスして当該証明書データを検索する真正性確認部を更に有する、ことが好ましい。
【００１１】
また、ユーザが使用する通信用端末の私的使用又は公的使用に応じて通信料金を課金すべく、公的使用により発生する前記通信料金を支払う側が前記ユーザに提供する、前記通信用端末に接続可能な可搬型記憶媒体であって、当該可搬型記憶媒体が接続された前記通信用端末は、前記通信料金を課金すべく通信ログを取得する課金用サーバに対して、公的使用を示す公用フラグを情報通信ネットワークを通じて送信することを特徴とする可搬型記憶媒体、を想定することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
１つの通信用端末を用いて、その私的使用又は公的使用に応じて通信料金を正確に切り分けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＝＝＝通信料金課金システムの構成＝＝＝
図１のブロック図に例示されるように、本実施の形態の通話料金課金システム（通信料金課金システム）１０は、主として、Ａ社員（ユーザ）が所有する携帯電話機（通信用端末）２０と、Ａ社（支払う側）が有する証明書データベース３０と、通話料金を課金する電話会社用サーバ（課金用サーバ）４０とが、情報通信ネットワーク５０を通じて接続されて構成されている。ここで、情報通信ネットワーク５０は、例えば、インターネット５１、及び基地局５３を有する電話網５２から構成されている。また、証明書データベース３０は、Ａ社から発行される後述するＩＣカードの真正性を証明するための証明書データを記憶している。この証明書データは、証明書提供会社からＡ社に対して、それぞれが有する証明書発行用サーバ６０及び証明書申請認証用サーバ３５を通じて電子的に発行される。また、電話会社用サーバ４０は、携帯電話機２０の通話ログ（通信ログ）を取得し、これを通話ログデータベース（通信ログデータベース）４５に記憶させ、当該通話ログに基づいて通話料金（通信料金）を算出する。
【００１４】
携帯電話機２０は、通常の携帯電話機の有する通話装置としての構成に加えて、前述したＩＣカード（可搬型記憶媒体）７０を接続するためのスロット（接続部）２１を有し、例えば当該ＩＣカード７０から読み出したデータを処理する情報処理装置としての構成を備えている。本実施の形態のＩＣカード７０は、メモリ機能と所謂ＩＣカード機能とを実現するための構成を備えている。即ち、このＩＣカード７０は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭからなり、ＲＯＭは、当該ＩＣカード７０の識別ＩＤ、Ａ社員のＩＤ、Ａ社員の氏名、当該ＩＣカード７０の証明書データ等を記憶して他者からの改竄を困難としている（図２（ａ）参照）。一方、ＩＣカード７０のＲＡＭは、例えば、後述する使用用途フラグを記憶する（図２（ａ）参照）。尚、本実施の形態の携帯電話機２０のスロット２１には、通常の携帯電話機の多くが装備する外部メモリ用スロットを一部を変更又は全く変更せずに用いてもよい。また、本実施の携帯電話機２０における入力機能を実現するための適宜な構成は、後述する使用用途フラグを電話会社用サーバに送信するための発信釦２２を更に含んでいる。また、ＩＣカード７０は、Ａ社からＡ社員に予め配布される。
【００１５】
証明書データベース３０は、Ａ社の有する証明書申請認証用サーバ３５に接続されている。証明書申請認証用サーバ３５は、Ａ社がＡ社員に対して発行するＩＣカード７０の真正性を証明する証明書データの提供を証明書発行用サーバ６０に依頼する情報処理装置である。具体的には、証明書申請認証用サーバ３５は、証明書データの提供を依頼する旨のデータを証明書発行用サーバ６０に送信し、当該証明書発行用サーバ６０から証明書データを受信する。また、この証明書申請認証用サーバ３５は、後述するように、ＩＣカード７０の証明書データを携帯電話機２０から受信すると、当該証明書データと同一のデータが証明書データベース３０にあるか否かを判定する情報処理装置でもある。尚、本実施の形態の証明書発行用サーバ６０は、証明書データを発行するために、例えばＣＡ（認証）サーバ６１、ＲＡ（登録）サーバ６２、ＦＷ（ファイアウォール）６３等と相互に接続されている。
【００１６】
電話会社用サーバ４０は、携帯電話機２０の通話ログを取得し、これを当該携帯電話機２０から送信された後述する使用用途フラグに対応付けて通話ログデータベース４５に記憶させる情報処理装置である。また、電話会社用サーバ４０は、この通話ログに基づいて携帯電話機２０の通話料金を算出し、当該通話料金に関するデータを通話料金データベース４６に記憶させる情報処理装置でもある。
【００１７】
＝＝＝通信料金課金方法＝＝＝
＜＜＜真正性確認及びフラグ送信＞＞＞
本実施の形態の通話料金課金方法においてＩＣカード７０の有無によって携帯電話機２０の使用用途（私的使用又は公的使用）が選択される処理の手順について説明する。
【００１８】
図３のフローチャートに例示されるように、通話状態にある携帯電話機２０は、ＩＣカード７０がスロット２１に接続されていない場合（Ｓ１０１：Ｎ）、当該通話動作以外の処理を終了する。つまり、携帯電話機２０は、ステップＳ１０１：Ｎの処理によって、その使用用途の選択動作を終了し、通常の通話動作のみを行う。この場合、携帯電話機２０のディスプレイには通話料金の課金先等の情報は表示されない（図４（ａ）参照）。通話料金の課金先は、通常の携帯電話機の場合と同様に、その所有者であるＡ社員である（私用）。
【００１９】
一方、通話状態にある携帯電話機２０にＩＣカード７０が接続されている場合（Ｓ１０１：Ｙ）、携帯電話機２０は、ＩＣカード７０から証明書データを読み出し、当該証明書データをＡ社の証明書申請認定用サーバ３５に送信する（Ｓ１０２）。  
Ａ社の証明書申請認証用サーバ４０は、証明書データを受信すると（Ｓ１０３）、当該証明書データと同一のデータが証明書データベース３０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００２０】
もし、証明書データベース３０に同一の証明書データが記憶されていないと判定したとき（Ｓ１０４：Ｎ）、証明書申請認証用サーバ４０は、ＩＣカード７０の認証を失敗した旨のデータを携帯電話機２０に返信する（Ｓ１０５）。認証失敗の旨のデータを受信した携帯電話機２０は、そのディスプレイに例えば「認証に失敗しました」等のメッセージ（図４（ｂ）参照）を表示し（Ｓ１０６）、通話動作以外の処理を終了する。この場合、携帯電話機２０のディスプレイには通話料金の課金先等の情報は表示されない（図４（ａ）参照）。通話料金の課金先は、通常の携帯電話機の場合と同様に、その所有者であるＡ社員である（私用）。
【００２１】
一方、証明書データベース３０に同一の証明書データが記憶されていると判定したとき（Ｓ１０４：Ｙ）、証明書申請認証用サーバ４０は、ＩＣカード７０の認証を成功した旨のデータを携帯電話機２０に返信する（Ｓ１０７）。認証成功の旨のデータを受信した携帯電話機２０は、そのディスプレイに例えば「認証に成功しました」等のメッセージを表示し（Ｓ１０８）、次に発信釦２２の押下の有無を判別する（Ｓ１０９）。この発信釦２２は、押下されている場合は携帯電話機２０が前述した使用用途フラグ「１」を電話会社用サーバ４０に送信し、押下されていない場合は携帯電話機２０が前述した使用用途フラグ「０」を電話会社用サーバ４０に送信するための釦である。この使用用途フラグは「０」又は「１」であり、電話会社用サーバ４０が携帯電話機２０による通話ログを「０」又は「１」毎にまとめて通話ログデータとし、通話ログデータベース４５に記憶させるためのフラグである。本実施の形態においては、「０」は通話ログに基づく通話料金の請求先がＡ社員の場合（私用）の使用用途フラグであり、「１」は通話ログに基づく通話料金の請求先がＡ社の場合（公用）の使用用途フラグである。
【００２２】
もし、携帯電話機２０の使用用途が私用であるが故にＡ社員によって発信釦２２が押下されていなければ（Ｓ１０９：Ｎ）、携帯電話機２０は、電話会社用サーバ４０に使用用途フラグ「０」を送信し（Ｓ１１０）、発信釦２２の押下の有無を判別する動作を適宜繰り返す（Ｓ１０９）。
【００２３】
一方、携帯電話機２０の使用用途が公用であるが故にＡ社員によって発信釦２２が押下されれば（Ｓ１０９：Ｙ）、携帯電話機２０は、そのディスプレイに例えば「Ａ社業務用」等のメッセージ（図４（ｃ）参照）を更に表示するとともに、電話会社用サーバ４０に使用用途フラグ「１」を送信し（Ｓ１１１）、発信釦２２の押下の有無を判別する動作を適宜繰り返す（Ｓ１０９）。
【００２４】
これらを総括して述べる。ＩＣカード７０が接続されていない携帯電話機２０は、その使用用途を私用のみに限定し、よって通話料金もＡ社員に課金される。ＩＣカード７０が接続されている携帯電話機２０は、当該ＩＣカード７０の真正性が証明された場合に限り、Ａ社員による発信釦２２の押下の有無に応じてその使用用途を選択できる。但し、ＩＣカード７０が偽造されたものである等、その真正性が証明されなかった場合には、その使用用途は私用に限定される。尚、本実施の形態においては、真正性が証明されたＩＣカード７０が接続された携帯電話機２０は、通話中に発信釦２２が押下される度、その使用用途を選択できる。
【００２５】
尚、前述したステップＳ１１０が私用フラグ送信ステップに相当する。この対応については、ＩＣカード７０が接続されていても、発信釦２２が押下されていなければ、この携帯電話機２０には当該ＩＣカード７０が接続されていないとみなすこととする。また、前述したステップＳ１１１が公用フラグ送信ステップに相当し、前述したステップＳ１０２乃至Ｓ１０８が真正性確認ステップに相当する。
【００２６】
また、ＩＣカード７０の接続された携帯電話機２０における適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ１１０の動作を実行させる適宜なプログラムとが、私用フラグ送信部に相当する。また、前述した適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ１１１の動作を実行させる適宜なプログラムとが、公用フラグ送信部に相当する。また、前述した適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ１０２乃至Ｓ１０８の動作を実行させる適宜なプログラムとが、真正性確認部に相当する。
【００２７】
更に、前述したステップＳ１１０、Ｓ１１１、及びＳ１０２乃至Ｓ１０８にそれぞれ対応するプログラムは、ＩＣカード７０を構成する例えばＲＯＭに記憶されたプログラムに相当するものであってもよいし、当該プログラムと携帯電話機２０の有する適宜な記憶手段に記憶されたプログラムとの両方に相当するものであってもよい。
【００２８】
＜＜＜通信ログ記録＞＞＞
本実施の形態の通話料金課金方法において電話会社用サーバ４０が使用用途フラグに応じて携帯電話機２０の通話料金を切り分ける処理の手順について説明する。
【００２９】
図５のフローチャートに例示されるように、電話会社用サーバ４０は、使用用途フラグの受信の有無を適時監視している（Ｓ２０１）。ここで、携帯電話機２０の通話中は、電話会社用サーバ４０は当該携帯電話機２０の通話ログを適時取得している。もし、携帯電話機２０にＩＣカード７０が接続されていない場合（図３のステップＳ１０１：Ｎ）、電話会社用サーバ４０は使用用途フラグを受信しない（Ｓ２０１：Ｎ）。電話会社用サーバ４０は、ここで取得した通話ログ（図２（ｂ）参照）に対応する通話料金の課金先をＡ社員とし、引き続き使用用途フラグの受信の有無を監視する（Ｓ２０１）。尚、この処理の手順は、通常の携帯電話機に対する通常の通話料金課金の手順に相当する。
【００３０】
携帯電話機２０にＩＣカード７０が接続されているが、当該ＩＣカード７０の真正性が証明されなかった場合（図３のステップＳ１０６）、電話会社用サーバ４０は使用用途フラグを受信しない（Ｓ２０１：Ｎ）。電話会社用サーバ４０は、ここで取得した通話ログ（図２（ｂ）参照）に対応する通話料金の課金先をＡ社員とし、引き続き使用用途フラグの受信の有無を監視する（Ｓ２０１）。尚、この処理の手順は、通常の携帯電話機に対する通常の通話料金課金の手順に相当する。
【００３１】
携帯電話機２０にＩＣカード７０が接続されているが、私用目的故に発信釦２２が押下されていない場合（図３のステップＳ１１０）、電話会社用サーバ４０は使用用途フラグ「０」を受信する（Ｓ２０１：Ｙ、Ｓ２０２：０）。電話会社用サーバ４０は、ここで取得した通話ログ（図２（ｂ）参照）に使用用途フラグ「０」を対応付けて通話ログデータとし、通話ログデータベース４５に記憶させる（Ｓ２０３）。また、電話会社用サーバ４０は、この通話ログデータに基づいてＡ社員の通話料金を算出し、通話料金データベース４６に記憶させる（Ｓ２０４）。更に、電話会社用サーバ４０は、引き続き使用用途フラグの受信の有無を監視する（Ｓ２０１）。
【００３２】
真正性の証明されたＩＣカード７０が携帯電話機２０に接続されており、公用目的故に発信釦２２が押下されている場合（図３のステップＳ１１１）、電話会社用サーバ４０は使用用途フラグ「１」を受信する（Ｓ２０１：Ｙ、Ｓ２０２：１）。電話会社用サーバ４０は、ここで取得した通話ログ（図２（ｃ）参照）に使用用途フラグ「１」を対応付けて通話ログデータとし、通話ログデータベース４５に記憶させる（Ｓ２０５）。また、電話会社用サーバ４０は、この通話ログデータに基づいてＡ社の通話料金を算出し、通話料金データベース４６に記憶させる（Ｓ２０６）。更に、電話会社用サーバ４０は、引き続き使用用途フラグの受信の有無を監視する（Ｓ２０１）。
【００３３】
尚、前述したステップＳ２０３が私用通信ログ記録ステップに相当し、ステップＳ２０５が公用通信ログ記録ステップに相当する。また、電話会社用サーバ４０における適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ２０５の動作を実行させる適宜なプログラムとが、公用通信ログ記録部に相当する。
【００３４】
また、電話会社用サーバ４０によって記録された通話ログはＡ社員及びＡ社に分けて送られるが、情報通信ネットワーク５０を通じ、通話ログデータとして携帯電話機２０及び証明書申請認証用サーバ３５に送信されてもよい。また、通話ログデータは、他のサーバに保管されてもよい。
【００３５】
本実施の形態の通話料金課金方法によれば、携帯電話機２０はその使用用途（私的使用又は公的使用）に応じて電話会社用サーバ４０に使用用途フラグを送信し、当該電話会社用サーバ４０は各使用用途毎に通話ログデータを作成し記録できる。しかも、この使用用途は、ＩＣカード７０を携帯電話機２０に接続するか否かといった簡単な操作によって選択できる。よって、例えば１台の携帯電話機２０を用いて、私用又は公用に応じた通話料金の切り分けを簡単に行える。更に、例えば同じ通話相手に対しても、当該通話内容が私的なものか公的なものかによって通話料金の切り分けができる。
【００３６】
また、本実施の形態の通話料金課金方法によれば、携帯電話機２０にＩＣカード７０が接続されている場合でも、発信釦２２の押下の有無によってその使用用途を更に選択可能である。よって、例えば１回の通話中に使用用途を切り替えることができ、通話料金を正確に切り分けることができる。
【００３７】
更に、本実施の形態の通話料金課金方法によれば、ＩＣカード７０の真正性が確認された後にはじめて、当該ＩＣカード７０が接続された携帯電話機２０の通話料金を公的なものとできる。よって、例えば、偽造されたＩＣカード７０を用いて通話料金をＡ社に請求させるといった不正行為を防止できる。
【００３８】
加えて、本実施の形態の通話料金課金方法によれば、ＩＣカード７０の真正性を証明する証明書データは、当該ＩＣカード７０を構成するＲＯＭに記憶されている。よって、例えばＡ社員がＩＣカード７０の証明書データを改竄又は偽造することは困難であり、前述した不正行為をより効果的に防止できる。
【００３９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４０】
前述した実施の形態においては、通信用端末を携帯電話機２０としたがこれに限定されるものではない。通信用端末は、例えば、ＰＤＡや、データ通信可能なラップトップタイプの情報処理装置であってもよい。
【００４１】
また、前述した実施の形態においては、発信釦２２の押下の有無に応じて携帯電話機２０の使用用途が選択されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話機２０は発信釦２２を備えておらず、ＩＣカード７０の接続の有無のみで使用用途が選択されるとしてもよい。但し、発信釦２２を備えている方が、使用用途の切り替え操作がより簡単である。
【００４２】
更に、前述した実施の形態においては、携帯電話機２０は通常の携帯電話機としての入力機能を実現するための適宜な構成に加えて発信釦２２を有しているとしたがこれに限定されるものではない。発信釦２２は、要するに、使用用途フラグを発信するためのスイッチの機能を果たすものであればよい。よって、例えば通常の携帯電話機が有するキーのうちの適宜な２つの組み合わせに発信釦２２の機能をもたせてもよい。
【００４３】
加えて、本実施の形態においては、ＩＣカード７０は、その証明書データの真正性を証明書申請認証用サーバ３５が証明することによって認証されているが、これに限定されるものではない。ＩＣカード７０は、例えば、指紋、ＩＤ、パスワード等によって認証されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施の形態の通話料金課金システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本実施の形態のＩＣカードに記憶されるデータの一例を示す模式図、（ｂ）及び（ｃ）は、本実施の形態の携帯電話機の通話ログの一例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の通話料金課金方法における真正性確認及びフラグ送信の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態の携帯電話機のディスプレイの表示例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態の通信料金課金方法における通話ログ記録の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  通話料金課金システム
２０  携帯電話機
２１  スロット
２２  発信釦
３０  証明書データベース
３５  証明書申請認証用サーバ
４０  電話会社用サーバ
４５  通話ログデータベース
４６  通話料金データベース
５０  情報通信ネットワーク
５１  インターネット
５２  電話網
５３  基地局
６０  証明書発行用サーバ
６１  ＣＡサーバ
６２  ＲＡサーバ
６３  ＦＷ
【図１】
2005260431.tif 000003
【図２】
2005260431.tif 000004
【図３】
2005260431.tif 000005
【図４】
2005260431.tif 000006
【図５】
2005260431.tif 000007