(57)【要約】【課題】  記録材又は中間転写体上のトナー保持力を高く保つことでブラーを防ぎ、潜像再現性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー像が形成担持される像担持体１と、この像担持体１に当接して循環搬送せしめられる無端状のベルト部材２と、このベルト部材２上若しくはベルト部材２に保持された記録材３上に像担持体１上のトナー像を転写する転写手段４とを備える画像形成装置において、転写手段４は、画素毎にベルト部材２へのイオン照射を制御可能とするイオン流記録ヘッドにて構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成担持される像担持体と、
この像担持体に当接して循環搬送せしめられる無端状のベルト部材と、
このベルト部材上若しくはベルト部材に保持された記録材上に像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
転写手段は、画素毎にベルト部材へのイオン照射を制御可能とするイオン流記録ヘッドにて構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
イオン流記録ヘッドは、像担持体上に形成されたトナー像に応じてベルト部材に対し画素毎にイオン照射し、転写後のベルト部材上若しくは記録材上の画像部トナーが非画像部側へ飛散しないようにベルト部材上の画像部及び非画像部の電位分布を設定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
イオン流記録ヘッドは、前記画像部と前記非画像部の電位の間で、負帯電トナーを使用する態様にあっては画像部の電位が非画像部の電位以上であり、正帯電トナーを使用する態様にあっては画像部の電位が非画像部の電位以下となるようにイオン照射するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
更に、像担持体上にトナー像を形成する画像信号に同期してイオン流記録ヘッドの画像部でのイオン量と非画像部でのイオン量を調整制御する記録ヘッド制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置のうち、ベルト部材が中間転写体である態様において、
更に、前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録材上に転写する二次転写手段として、画素毎に記録材へのイオン照射を可能とするイオン流記録ヘッドを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、ベルト状中間転写体を用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体上に各色成分（例えばＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナー像を形成し、これを誘電体のベルト上に静電保持された記録材に各色順次転写する画像形成装置や、一時的に中間転写体上の同一箇所にて多重転写した後、この多重転写トナー像を記録材に一括転写する、所謂中間転写型の画像形成装置がある。
【０００３】
このような画像形成装置においては、像担持体から記録材又は中間転写体へのトナー像の転写にはクーロン力が用いられ、記録材又は中間転写体の裏面に配置したコロトロン若しくは転写ロール等の転写部材によって、トナー電荷とは逆の電界を印加することで、転写に必要なクーロン力を得ている。
そして、この転写時の電界によって、記録材又は中間転写体上へのトナー保持力が得られる。仮に、このトナー保持力が不足した場合には、色重ねされたトナー同士の反発力（トナーの帯電電荷による相互の反発力）を抑えることができず、トナーの飛び散り（以降、ブラーと称す）が発生し画像乱れとなる。
【０００４】
ブラーが起きると、像がぼけ、特に小さいポイントの文字等は解像度が悪くなり判読できなくなる。
また、このような現象は、トナー同士のクーロン力による反発力によるものだけでなく、転写領域前に漏れる電界（転写電界の漏れ電界）により、記録材又は中間転写体と像担持体とが接触して転写が行われる前に、像担持体側からトナーが記録材又は中間転写体側に不要な飛翔を起こすことによっても発生することが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４９２１５号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献２】ＵＳＰ６２４３５５５
【特許文献３】特開平６−８３１４５号公報（実施例、図３）
【特許文献４】特開平８−１９４３９６号公報（作用）
【特許文献５】特開平９−９０７２２号公報（発明の実施の形態、図７）
【特許文献６】特開平５−１７３３８９号公報（実施例、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような技術的課題を解決するために、トナーの帯電量を小さくしてトナー相互の反発力を小さくしたり、転写領域で記録材や中間転写体を像担持体側に巻き付ける形として転写電界の漏れを防ぐようにした提案がなされている（例えば特許文献１，２参照）。
しかしながら、近年の電子写真画像形成装置等の商業印刷分野への進出にとって、より小さい文字等の再現性を確立することが益々重要となってきている。そのため、上述の特許文献による方式では改善の傾向は見られるものの、その改善効果は十分とはいえない。
すなわち、却ってトナー帯電量を小さくしすぎるとかぶりが大きくなったり、転写時のトナー飛翔力が小さくなり潜像再現性が損なわれることになる。
本発明は、上述したような技術的課題を解決するためのものであり、記録材又は中間転写体上のトナー保持力を高く保つことでブラーを防ぎ、潜像再現性に優れた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、トナー像が形成担持される像担持体１と、この像担持体１に当接して循環搬送せしめられる無端状のベルト部材２と、このベルト部材２上若しくはベルト部材２に保持された記録材３上に像担持体１上のトナー像を転写する転写手段４とを備える画像形成装置において、転写手段４は、画素毎にベルト部材２へのイオン照射を制御可能とするイオン流記録ヘッドにて構成されることを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段において、本発明は、モノクロ、カラーのいずれをも問わず、また複数サイクル方式（４サイクル等）、タンデム方式、２連タンデム方式いずれでもよく、像担持体１としては、ドラム状、ベルト状いずれであってもよい。
また、ベルト部材２は、中間転写体の態様及び記録材搬送ベルトの態様を含み、ベルト部材２としては、剛性状、弾性状いずれであっても差し支えないが、イオン流記録ヘッドによる転写を行う観点から高抵抗が得易い誘電体を使用した剛性ベルトが好ましい。
【０００９】
更に、本発明におけるイオン流記録ヘッドは、像担持体１上に形成されたトナー像に応じてベルト部材２に対し画素毎にイオン照射し、転写後のベルト部材２上若しくは記録材３上の画像部トナーが非画像部側へ飛散しないようにベルト部材２上の画像部及び非画像部の電位分布を設定するようにすれば、画像部のトナーが飛び散ることを防ぎ、小さい文字の明瞭度も向上するようになる。
また、イオン流記録ヘッドは、画像部と非画像部の電位の間で、負帯電トナーを使用する態様にあっては画像部の電位が非画像部の電位以上であり、正帯電トナーを使用する態様にあっては画像部の電位が非画像部の電位以下となるようにイオン照射するようにすれば、画像部と非画像部との間でトナーが飛散しない方向に電位ポテンシャルを設けることができ、小さい文字の再現も可能になる。
すなわち、このようなイオン流記録ヘッドを用いることで、ベルト部材２の画像部／非画像部の好ましい電位を設定でき、転写されるトナーの飛散（ブラー）を抑制することができる。また、トナーの帯電量を必要以上に小さくすることなく、小さい文字の明瞭度を向上させることができる。
【００１０】
そして、本発明においては、更に、像担持体１上にトナー像を形成する画像信号に同期してイオン流記録ヘッドの画像部でのイオン量と非画像部でのイオン量を調整制御する記録ヘッド制御手段７を備えることが好ましく、このことにより、画像信号に同期してイオン流記録ヘッドを画素毎に制御することができ、画素毎に適正なイオン照射が可能になり、画像部と非画像部の所望の電位ポテンシャルを得ることが容易になる。
【００１１】
ここで、本発明におけるトナーとして負帯電トナーを使用したときのベルト部材２上への負帯電トナーの転写過程を考えると、次のようになる。
転写手段４として、通常の転写ロール又はコロトロン等の転写部材を使用した場合には、図２（ｂ）のように画像部と非画像部の電位差が形成される。尚、図２（ｂ）の上段はベルト部材２上に負帯電トナーＴが多重重ねされた状態を示し、下段はそのときの画像部（負帯電トナーＴが重ねられた領域）と非画像部との電位分布を示す。
今、図２（ｂ）に示すように、ベルト部材２上の負帯電トナーＴが多重重ねされると、画像部の転写電流が流れ難くなり、ベルト部材２上の画像部と非画像部との電位差（画像部非画像部電位差）が図２（ｂ）のようになる。すなわち、画像部の電位より非画像部の電位の方が高く、その電位差も大きくなるため、画像部にある負帯電トナーＴは画像部から非画像部に向かってβ方向の静電引力を受け、負帯電トナーＴの飛び散りが発生し易くなる。このことは、画像部と非画像部の電位差が更に大きくなると一層顕著になる傾向を示す。
【００１２】
本発明においては、イオン流記録ヘッドによって、ベルト部材２の画像部の領域のみに転写電流を流すことができ、図２（ａ）に示すように、画像部電位を非画像部電位より高くすることができる。そのため、負帯電トナーＴは非画像部から画像部方向へα方向の静電引力を受け、負帯電トナーＴは画像部内に留まり易くなり、負帯電トナーＴの飛び散りを防ぐことができる。
また、このとき、画像部電位が非画像部電位以上であれば、負帯電トナーＴは画像部内に留まる静電引力を受けるようになり、飛び散りを防ぐ効果が得られるようになる。
【００１３】
図３は、本発明におけるイオン流記録ヘッドによるイオン流が、ベルト部材２に照射されている様子を示したもので、イオン流が像担持体１に形成されたトナー像の画素Ｇ毎にイオン照射を選択している。尚、図中のイオン流のうち、実線矢印は画像部に相当する画素Ｇに対応してイオン照射されている箇所を示し、破線矢印はイオン照射が停止されている箇所を示す。
そのため、画像部の画素Ｇ毎に選択的にイオン照射でき、画像部と非画像部との電位差を有効に設定することができる。
【００１４】
本発明で用いられるイオン流記録ヘッドとしては、通常、静電潜像形成に用いられるイオン流記録ヘッドが使用でき（例えば特許文献３〜５参照）、更に、特許文献６に記載のイオン流記録ヘッドも使用可能である。
また、本発明におけるベルト部材２が中間転写体である態様の画像形成装置においては、イオン流記録ヘッドを次のように用いることも可能である。
すなわち、図１に示すように、像担持体１上のトナー像を中間転写体（ベルト部材２に相当）上に転写する一次転写手段５と中間転写体上に転写されたトナー像を記録材３上に転写する二次転写手段６とに、転写手段としてのイオン流記録ヘッドを用いるようにすることができる。
このことにより、中間転写体上にイオン流記録ヘッドによって一次転写されたトナー像をイオン流記録ヘッドによって記録材３上に二次転写することができ、中間転写体上で色重ねされた多重トナー像のブラーを防ぎながら、そのまま記録材３上へ二次転写が行われるため、一層再現性の優れた画像が形成できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、転写手段としてイオン流記録ヘッドを設けたので、ベルト部材の画像部、非画像部の電位を画素毎にイオン照射を制御することができ、転写されるトナーの飛び散り（ブラー）を防ぐことができる。
また、イオン流記録ヘッドを使用することで、必要以上にトナーの帯電量を小さくする必要がなく、トナーを十分吸引することができ、かぶりを防ぎ、潜像再現性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図４は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。
同図において、画像形成装置は、トナー像を担持する感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０に対向配置され感光体ドラム１０からトナー像を転写される中間転写ベルト２０とを備え、４色のカラー画像を得るために中間転写ベルト２０上に４回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の中間転写型画像形成装置である。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））の静電潜像を書き込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１４とが配設されている。
【００１７】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、レーザ光をポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径等に特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置１４については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１４を使用しない態様もあり得る。
【００１８】
また、中間転写ベルト２０は、６個の張架ロール２１〜２６に架け渡され、例えば張架ロール２１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。
ここで、中間転写ベルト２０は、ポリイミド樹脂やポリカーボネート樹脂等の樹脂材を使用した剛性状ベルトや合成ゴム材を使用した弾性状ベルトを適宜選定して差し支えないが、色重ねのためのトナー像を中間転写ベルト２０上に安定して保持する観点から、比較的高抵抗が得られる剛性状ベルトを使用することが好ましい。
そのため、本実施の形態における中間転写ベルト２０としては、体積抵抗率を１０１１Ω・ｃｍとする厚さ９０μｍのポリイミドのベルト基材を使用した。
【００１９】
更に、本実施の形態において、中間転写ベルト２０の感光体ドラム１０に対向する部位には、中間転写ベルト２０の裏面側から一次転写手段としてのイオン流記録ヘッドに相当するイオンヘッド２７が配設され、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写されるようになっている。
また、本実施の形態においては、張架ロール２６をバックアップロールとする二次転写手段としてのイオンヘッド２８が中間転写ベルト２０の表面側に設けられ、記録材等のシート３０上に中間転写ベルト２０上のトナー像を二次転写するようになっている。
更にまた、張架ロール２１と張架ロール２６との間には、ベルトクリーナ２９が中間転写ベルト２０に対し接離自在に配設され、クリーニング時に中間転写ベルト２０上の残留トナーを清掃するようになっている。尚、図中、符号３１は、イオンヘッド２７，２８の制御タイミングと中間転写ベルト２０の動作タイミングとを同期させるための同期信号検出センサであり、更に、このセンサの信号は、感光体ドラム１０の回転やシート３０の移動タイミングとも同期するようになっている。
【００２０】
本実施の形態におけるイオンヘッド２７，２８としては、図５に示すものが使用され、その基本的構成は、次のようになっている。
イオンを発生するイオン発生器としての放電ワイヤ４１と、この放電ワイヤ４１で発生したイオンを移送する移送通路を形成する二つの放電チャンバ４２ａ，４２ｂと、この移送通路の流出口４３に配設され且つ画像情報に応じた電界を形成して流出口４３から流出するイオン流を制御するイオン制御電極４５を配列した電極アレイ４４とで構成されている。尚、符号４６は電極アレイ４４が形成される絶縁基板であり、符号４７はこの絶縁基板４６と放電チャンバ４２ａとの間に挿入され、前記流出口４３の大きさを決める絶縁シートである。
そして、放電ワイヤ４１によるイオンが矢印Ａ方向に流される加圧空気によって流出口４３から流出されるようになっている。
また、流出口４３は中間転写ベルト２０に近接配置されており（図４参照）、イオン制御電極４５によって制御されたイオン流が選択されたイオン制御電極４５の部位のみを通して流出口４３に流出するようになっている。
更に、流出口４３の背面側には、イオンヘッドを制御する記録ヘッド制御装置４８が接続され、イオン制御電極４５等の制御を行うようになっている。
【００２１】
また、本実施の形態において、一次転写部位に着目すると、同期信号検出センサ３１による中間転写ベルト２０の基準位置の検出信号と、感光体ドラム１０への画像書き込み及びイオンヘッド２７の記録ヘッド制御装置４８との制御方法は、図６に示すようになっている。
すなわち、中間転写ベルト２０の基準位置が同期信号検出センサ３１によって検出され、同期信号が発生する（ステップＳ１）。
この同期信号によって、タイマー１及びタイマー２のカウントが開始される（ステップＳ２，Ｓ５）。
タイマー１がカウントを終了すると、画像書き込み開始信号が露光装置１２に送出され、感光体ドラム１０上に所定の画像書き込みが行われる（ステップＳ３，Ｓ４）。
一方、タイマー２がカウントを終了すると、感光体ドラム１０上の１ラインの画像データに応じてイオンヘッド２７の非画像部分に相当するイオン制御電極４５（図４参照）の電圧がＯＮする（ステップＳ６）。
そのため、非画像部に相当するイオン制御電極４５部位からのイオン流はカットされ、画像部のみにイオン流が送出されることとなる。
以上のように、中間転写ベルト２０の所定の位置に、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が転写されることとなる。
また、この中間転写ベルト２０上に転写された画像情報に基づいて、シート３０上に二次転写する際にも同様の制御を行うことで、二次転写部位のイオンヘッド２８によってシート３０上に所望のトナー像が転写される。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について、図４を中心に説明する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成され、イオンヘッド２７による一次転写を介して中間転写ベルト２０上に多重トナー像が転写された後、この多重トナー像は二次転写部位にてイオンヘッド２８によってシート３０上に一括転写される。
このような一次転写、二次転写過程におけるトナー像の転写作用について、図４，５に基づいて以下に詳述する。
【００２３】
本実施の形態においては負帯電トナーを使用している。一方、イオンヘッド２７，２８は、安定したコロナであるプラスコロナを使用しているため、イオンヘッド２７，２８の流出口４３には、プラスイオンが流出する。
このとき、イオンヘッド２７，２８のイオン制御電極４５のうち、非画像部に相当する電極をＯＮ（具体的にはイオン制御電極４５の非画像部に相当する電極にマイナスバイアスを印加する）することで、非画像部に相当する電極からのイオン流が流出しないように制御される。それ故、画像部に相当する電極位置のみプラスのイオン流が放出されることとなる。
【００２４】
ここで、例えば一次転写部位における中間転写ベルト２０上の表面電位に着目すると、イオンヘッド２７によって画像部に相当する部分にのみイオン流を流出するようにできるため、画像部の表面電位を制御することができ、画像部と非画像部との表面電位の関係を例えば図２（ａ）のようにすることができ、転写されたトナーは画像部に留まる方向に静電引力（クーロン力）を受け、飛び散り（ブラー）を抑制される。そのため、トナー帯電量を小さくしすぎる必要もなく、かぶり等も軽減される。
また、二次転写部位にイオンヘッド２８を使用した本実施の形態では、一層ブラーが少ない高画質な画像が形成でき、小さい文字の再現性も一層向上させることができる。
本実施の形態では、画像部と非画像部の電位差を図２（ａ）のように画像部電位が非画像部電位より高くなるように設定したが、画像部電位が非画像部電位以上であれば、画像部に転写されたトナーが非画像部側に静電吸引されることを防ぐことができ、ブラーの発生を抑えることが可能になる。
【００２５】
また、本実施の形態では、４サイクル方式の画像形成装置にイオンヘッドを適用した例を示したが、これに限らず、例えば、タンデム方式や２連タンデム方式においても転写装置としてイオンヘッドを使用することが可能であり、このとき、本実施の形態と同様の効果を奏することは明らかである。
更に、記録材搬送ベルト上に保持された用紙等のシート上に、感光体ドラム等の像担持体から直接トナー像を転写する方式においても、転写装置としてイオンヘッドを使用することが可能であり、このときもブラーの発生を抑えることが可能になる。
更にまた、本実施の形態では、一次転写部位及び二次転写部位にイオンヘッドを使用する態様を示したが、例えば少なくともいずれかの転写部位にイオンヘッドを備えることでも、ブラーが少なくなり、高画質な画像形成が可能となる。
尚、本実施の形態では、イオンヘッドとして図５に示すものを用いたが、画素毎にイオン照射を可能にするものであれば、いずれの態様のものを用いても差し支えない。
【実施例】
【００２６】
◎比較例
本比較例は、本件の有効性を確認するための比較として行ったものであり、図７に示すような構成において、一次転写部位に従来の転写ロールを用いたときのブラーについて調査確認したものである。
図７において、感光体ドラム１０と転写ロール５０とが中間転写ベルト２０を挟んで対向配置されている。そして、中間転写ベルト２０、感光体ドラム１０及び転写ロール５０が相互に対向する領域（ニップ域に相当）の転写ロール５０軸方向長さをＬ１とし、中間転写ベルト２０上の画像領域の長さをＬ２とする。更に、中間転写ベルト２０上の表面電位を測定するために、画像部用表面電位計５１と非画像部用表面電位計５２とが設置されている。
【００２７】
本比較例における使用トナーは、トナー帯電量が−４０μＣ／ｇの負帯電トナーとし、４色の重ね合わせを行った後のブラー等について確認した。
図８は、画像部と非画像部との電位差（非画像部−画像部）とブラー（トナー飛散グレード）との関係を確認するために、転写バイアスを変化させて得られた結果を示すもので、画像部と非画像部との電位差が大きくなるとトナー飛散グレードが大きくなった。
このことは、図２（ｂ）に示すように、非画像部の電位が画像部の電位より高くなると、画像部のトナーが非画像部側へ吸引され易くなり、このことは電位差が大きくなるほど一層顕著になることによるものと推定される。
尚、このとき、トナー飛散グレードとしては、次のように表し（以降も同様）、グレード２以下であればブラーは実用上問題ない範囲と判断している。
グレード０：飛散なし
グレード１：飛散はあるが、目視確認できない
グレード２：飛散はあるが、実用上問題ない
グレード３：飛散が気になる
グレード４：飛散が非常に気になる
【００２８】
次に、図７のＬ１及びＬ２の長さと、画像部と非画像部の電位差との関係について確認した。ここで、転写ロール軸方向（転写器軸方向）の画像率としては、Ｌ２／Ｌ１×１００（％）とした。
図９は、画像率と画像部と非画像部の電位差との関係で得られた結果を示すもので、画像率が大きくなると、電位差が減少することが判明した。
また、このとき、画像率とトナー飛散グレードとの関係は、図１０に示すようになり、画像率８０％以上であれば、トナーの飛散は問題にならないレベルであることが判明した。
以上のように、本比較例で得られた図８〜図１０の結果から、転写ロールを使用する態様においてトナー飛散グレード２以下を得るためには、画像率８０％以上が必要であり、このとき、画像部と非画像部の電位差はおよそ６００Ｖ以下となる。
ところで、このような条件、すなわち、常に画像率を８０％以上とする条件は、実際の画像形成では困難なことから、転写ロールを使用した態様においては、満足の得られる画像が形成され難いことが判明した。
【００２９】
◎実施例１
本実施例は、図７の転写ロールの代わりに本件のイオンヘッドを使用した場合の転写器軸方向の画像率（本例ではイオンヘッドを使用しているが、比較例と同様の呼称を使用した）との関係を比較例と同様にして評価したものである。
画像率と画像部と非画像部の電位差との関係を図１１に示す。本実施例では、画像率を変えても電位差は変化せず、電位差は常に−２００Ｖ程度の値となった（画像部電位が非画像部電位より高い）。
また、画像率とトナー飛散グレードとの関係は、図１２に示すような結果が得られ、この結果もトナー飛散グレードは画像率に関係ないことを示しており、更に、トナー飛散グレードそのものも０となり、本実施例においてブラーが抑制される効果が確認された。
尚、使用したイオンヘッドは解像度６００ｄｐｉ、長さ３００ｍｍのもので、非画像部へのイオン電流量（イオン照射量に相当）は０μＡ、画像部へのイオン電流量（イオン照射量に相当）は２５μＡとした。
以上のことから、イオンヘッドを転写部位に使用し、画像部及び非画像部に選択的にイオン流を照射することで、画像率に関係なく、トナー飛散の非常に少ない画像が転写されることが判明した。
【００３０】
◎実施例２
本実施例は、細線再現性を確認するために、比較例のように転写ロールを使用した場合（従来例と表す）と、本発明のようにイオンヘッドを使用した場合とで、４色の細線再現性の違いを実験したものである。
使用したトナーは、トナー帯電量−４０μＣ／ｇの負帯電トナーとし、４色の１００μｍの細線を再現したときのトナー飛散グレードを目視判定した。
結果は、図１３に示すように、従来例ではトナー飛散グレードが４となったのに対し、本発明ではトナー飛散グレードが０となり、本発明のトナー飛散に対する大幅な改善効果が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】トナー飛散の作用を示す説明図である。
【図３】イオン流照射の方法を示す説明図である。
【図４】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図５】実施の形態のイオンヘッドを示す説明図である。
【図６】実施の形態の制御方法を示す説明図である。
【図７】比較例の実験方法を示す説明図である。
【図８】比較例のトナー飛散グレードの結果を示す説明図である。
【図９】比較例の電位差の結果を示す説明図である。
【図１０】比較例のトナー飛散グレードの結果を示す説明図である。
【図１１】実施例１の電位差の結果を示す説明図である。
【図１２】実施例１のトナー飛散グレードの結果を示す説明図である。
【図１３】実施例２の結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…像担持体，２…ベルト部材，３…記録材，４…転写手段，５…一次転写手段，６…二次転写手段，７…記録ヘッド制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005338182.tif 000009
【図８】
2005338182.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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