(57)【要約】    【課題】      デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し伝達する際のデータ量を削減すること。    【解決手段】  位置情報送信装置１００では、デジタル地図データベース１２０を参照して送信すべきベクトル形状が選出されると、形状データ作成部１３１が選出されたベクトル形状をノード列に変換して形状ベクトルデータを作成し、始点ノード処理部１３２が各ノード列の始点ノードの位置情報を絶対緯度経度から基準点からの相対位置情報に変換し、位置情報送信部１４０が送信する。位置情報受信装置２００では、始点ノード復元部２３１が基準点の位置情報をもとに各ノード列の始点ノードの絶対位置情報を復元し、ノード位置復元部２３２が始点ノードの絶対位置情報をもとに、各形状ベクトルデータを構成する各ノードの位置情報を順次復元する。  【選択図】      図１
2005338193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記複数のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表した形状ベクトルデータを伝達するデジタル地図のデジタル地図の位置情報伝達方法であって、
前記ベクトル形状の始点ノードの位置情報を、所定の絶対位置情報に対する相対位置情報により表し伝達する、
ことを特徴とするデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項２】
前記所定の絶対位置情報は、送信側および受信側で予め設定されている絶対位置情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項３】
前記所定の絶対位置情報は、送信側から受信側へ伝達される絶対位置情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項４】
前記所定の絶対位置情報は、複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードの重心の絶対緯度経度であり、
前記複数のベクトル形状の各始点ノードの位置情報を、前記各始点ノードの重心の絶対緯度経度に対する相対緯度経度により表す、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項５】
デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記複数のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表した形状ベクトルデータを伝達するデジタル地図の位置情報伝達方法であって、
複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードのうち、一の始点ノードの位置情報を絶対位置情報により伝達し、かつ、前記一の始点ノード以外の始点ノードの位置情報を前記一の始点ノードの絶対位置情報に対する相対位置情報により表し伝達する、
ことを特徴とするデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項６】
前記複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードを、各始点ノード間の距離が短くなるように接続して各始点ノードによるベクトル形状を形成し、前記各始点ノードのうち、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノードの位置情報を絶対緯度経度により伝達し、かつ、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノード以外の始点ノードの位置情報を前の始点ノードの位置情報に対する相対緯度経度により表す、
ことを特徴とする請求項５記載のデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項７】
相対緯度経度により表した始点ノードの位置情報を一度に複数伝達する場合、相対緯度経度により表した前記複数の始点ノードの位置情報を符号化により圧縮して伝達する、
ことを特徴とする請求項４または請求項６の請求項に記載のデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項８】
前記複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードを、各始点ノード間の距離が短くなるように接続して各始点ノードによるベクトル形状を形成し、前記各始点ノードのうち、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノードの位置情報を絶対緯度経度により伝達し、かつ、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノード以外の始点ノードの位置情報をそれぞれ隣接する前の始点ノードからの距離と相対方位とで伝達する、
ことを特徴とする請求項５記載のデジタル地図の位置情報伝達方法。
【請求項９】
デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記複数のノードの位置情報を送信するデジタル地図の位置情報送信装置であって、
前記ベクトル形状の始点ノードの位置情報を、所定の絶対位置情報に対する相対位置情報により表し、かつ、前記始点ノード以外のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表す位置情報変換部と、
前記位置情報変換部からの前記複数のノードの位置情報を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする位置情報送信装置。
【請求項１０】
デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記ベクトル形状の始点ノードの位置情報を、所定の絶対位置情報に対する相対位置情報により表し、かつ、前記始点ノード以外のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表した位置情報を受信する受信手段と、
前記始点ノードの絶対位置情報を前記所定の絶対位置情報に基づき前記始点ノードの相対位置情報から復元し、前記始点ノード以外のノードの絶対位置情報は、前記始点ノードに隣接する次のノードの位置情報からそれぞれ隣接する前のノードの復元した絶対位置情報に基づき各ノードの相対位置情報から復元する位置情報復元部と、
を有することを特徴とする位置情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側・受信側双方で特定可能な絶対位置情報を利用することで、位置の特定を効率的に行い、また、伝送ネットワークを効率的に利用できるようにした、デジタル地図、及び走行車両の位置情報を伝達するデジタル地図の位置情報伝達方法、位置情報送信装置および位置情報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の位置情報伝達方法では、送信側は、例えば、図１１に示すように、デジタル地図上におけるベクトル形状１０を複数のノードＮ1〜Ｎnからなるノード列２０により表し、そのノード列２０に含まれる連続する複数のノードＮ1〜Ｎnの位置情報を、始点ノードＮ1の位置情報は絶対緯度経度により表し、それ以外のノードＮ2〜Ｎnの位置情報はそれぞれ前ノードからの距離Ｌjと、方位の変異差である相対方位（偏角）θjとで表した形状ベクトルデータを伝達する。受信側では、その形状ベクトルデータを受信して、ノード列２０を構成する各ノードＮ1〜Ｎnの絶対緯度経度を復元して、デジタル地図上においてベクトル形状を特定し表示するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２８０２７号公報（第６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の位置情報伝達方法においては、形状ベクトルデータの始点ノードの位置情報は、絶対緯度経度で表されているため、隣接ノードとの変異差で表現されている他のノードに比べてデータ量が多くなる、という問題があった。
【０００４】
特に、多数の形状ベクトルデータを伝達する場合は、始点ノードの数も多数となるため、全ての始点ノードを絶対緯度経度で表すと、データ量がさらに増大することになる。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するもので、デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードの位置情報により表して伝達する場合でも、データ量を削減することのできるデジタル地図の位置情報伝達方法、位置情報送信装置および位置情報受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記複数のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表した形状ベクトルデータを伝達するデジタル地図の位置情報伝達方法であって、前記ベクトル形状の始点ノードの位置情報を、所定の絶対位置情報に対する相対位置情報により表し伝達する、方法を採る。
【０００７】
この方法によれば、ベクトル形状をノード列により表して位置情報を伝達する際、始点ノードの位置情報が相対位置情報により伝達されるので、始点ノードの位置情報を伝達する際のデータ量が減ることになり、データ伝送時における形状ベクトルデータのデータ量を削減することができる。その結果、送信側から受信側に効率的に形状ベクトルデータを伝達することが可能となり、データ伝送ネットワークの通信帯域を有効に利用することができる。
【０００８】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、前記方法において、前記所定の絶対位置情報は、送信側および受信側で予め設定されている絶対位置情報である、方法を採る。
【０００９】
この方法によれば、所定の絶対位置情報は送信側および受信側で予め設定されているので、送信側から受信側に絶対位置情報を送信しないでも、送信側が伝達した始点ノードの相対位置情報を受信側で復元することが可能となり、この点でも、始点ノードの位置情報を伝達する際のデータ量を削減することができる。
【００１０】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、前記方法において、前記所定の絶対位置情報は、送信側から受信側へ伝達される絶対位置情報である、方法を採る。
【００１１】
この方法によれば、所定の絶対位置情報は送信側から受信側へ伝達されるので、始点ノードの位置によって弾力的ないしは適応的に絶対位置情報を変更することが可能となり、この点でも、始点ノードの位置情報を伝達する際のデータ量を削減することができる。
【００１２】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、前記方法において、前記所定の絶対位置情報は、複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードの重心の絶対緯度経度であり、前記複数のベクトル形状の各始点ノードの位置情報を、前記各始点ノードの重心の絶対緯度経度に対する相対緯度経度により表す、方法を採る。
【００１３】
この方法によれば、所定の絶対位置情報は複数の始点ノードの重心となるので、伝達する形状ベクトルデータに応じて効率的、かつ効果的にデータ量を削減することができるという作用を有し、伝達する形状ベクトルデータに応じて、送信側から受信側にさらに効率的に形状ベクトルデータを伝達することが可能となり、データ伝送ネットワークの通信帯域をより効果的に利用することができる。
【００１４】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記複数のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表した形状ベクトルデータを伝達するデジタル地図の位置情報伝達方法であって、複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードのうち、一の始点ノードの位置情報を絶対位置情報により伝達し、かつ、前記一の始点ノード以外の始点ノードの位置情報を前記一の始点ノードの絶対位置情報に対する相対位置情報により表し伝達する、方法を採る。
【００１５】
この方法によれば、複数の始点ノードのうち一の始点ノードの位置情報を絶対位置情報により伝達し、前記一の始点ノード以外の始点ノードの位置情報を前記一の始点ノードの絶対位置情報に対する相対位置情報により表し伝達するため、複数の始点ノードの位置関係をもとに順次相対位置を算出することになり、伝達する形状ベクトルデータに応じて効率的、かつ効果的にデータ量を削減することができるという作用を有し、伝達する形状ベクトルデータに応じて、送信側から受信側にさらに効率的に形状ベクトルデータを伝達することが可能となり、データ伝送ネットワークの通信帯域をより効果的に利用することが出来るという効果を生ずる。
【００１６】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、前記方法において、前記複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードを、各始点ノード間の距離が短くなるように接続して各始点ノードによるベクトル形状を形成し、前記各始点ノードのうち、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノードの位置情報を絶対緯度経度により伝達し、かつ、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノード以外の始点ノードの位置情報を前の始点ノードの位置情報に対する相対緯度経度により表す、方法を採る。
【００１７】
この方法によれば、複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードを、各始点ノード間の距離が短くなるように接続し、前記各始点ノードのうち前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノードの位置情報を絶対緯度経度により伝達し、かつ、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノード以外の始点ノードの位置情報を前の始点ノードの位置情報に対する相対緯度経度により表すため、より複数の始点ノードの位置関係をもとに順次相対位置を算出することになり、伝達する形状ベクトルデータに応じて効率的、かつ効果的にデータ量を削減することができる。
【００１８】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、前記方法において、相対緯度経度により表した始点ノードの位置情報を一度に複数伝達する場合、相対緯度経度により表した前記複数の始点ノードの位置情報を符号化により圧縮して伝達する、方法を採る。
【００１９】
この方法によれば、符号化効率が高くなるような順序で各始点ノードの相対緯度経度を表すことで、複数の始点ノードを最小のデータ量で表現することができる。
【００２０】
また、本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法は、前記方法において、前記複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードを、各始点ノード間の距離が短くなるように接続して各始点ノードによるベクトル形状を形成し、前記各始点ノードのうち、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノードの位置情報を絶対緯度経度により伝達し、かつ、前記各始点ノードによるベクトル形状の始点ノード以外の始点ノードの位置情報をそれぞれ隣接する前の始点ノードからの距離と相対方位とで伝達する、方法を採る。
【００２１】
この方法によれば、複数の始点ノードのノード列の位置情報を形状ベクトルデータと同様の方法により表すことで、効果的かつ容易にデータ量を削減できるという作用を有し、送信側から受信側に送信するノード列の位置情報の表現方法を統一することで、効果的、かつ効率的にデータを伝達することができる、また、送信側、受信側双方における演算処理も容易になるという効果を生ずる。
【００２２】
また、本発明のデジタル地図の位置情報送信装置は、デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記複数のノードの位置情報を送信するデジタル地図の位置情報送信装置であって、前記ベクトル形状の始点ノードの位置情報を、所定の絶対位置情報に対する相対位置情報により表し、かつ、前記始点ノード以外のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表す位置情報変換部と、前記位置情報変換部からの前記複数のノードの位置情報を送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、始点ノードの位置情報が相対位置情報により送信されるので、始点ノードの位置情報を送信する際のデータ量が減ることになり、データ伝送時における形状ベクトルデータのデータ量を削減することができる。
【００２４】
また、本発明のデジタル地図の位置情報受信装置は、デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードからなるノード列により表し、前記ベクトル形状の始点ノードの位置情報を、所定の絶対位置情報に対する相対位置情報により表し、かつ、前記始点ノード以外のノードの位置情報をそれぞれ隣接する前のノードからの相対位置情報により表した位置情報を受信する受信手段と、前記始点ノードの絶対位置情報を前記所定の絶対位置情報に基づき前記始点ノードの相対位置情報から復元し、前記始点ノード以外のノードの絶対位置情報は、前記始点ノードに隣接する次のノードの位置情報からそれぞれ隣接する前のノードの復元した絶対位置情報に基づき各ノードの相対位置情報から復元する位置情報復元部と、を有する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、相対位置情報により表された始点ノードの位置情報を受信して所定の絶対位置情報に基づき復元して、相対位置情報により表された他のノードの絶対位置情報も順次隣接する前のノードの復元した絶対位置情報に基づき復元されるので、データ量を削減するため相対位置情報により表した始点ノードの位置情報を受信した場合でも、正確にベクトル形状を復元することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、始点ノードの位置情報が相対位置情報により伝達されるので、始点ノードの位置情報を伝達する際のデータ量が減ることになり、データ伝送時における形状ベクトルデータのデータ量を削減することができる。その結果、送信側から受信側に効率的に形状ベクトルデータを伝達することが可能となり、データ伝送ネットワークの通信帯域を有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における位置情報伝達方法を実施する位置情報送信装置１００と、位置情報受信装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、位置情報送信装置１００は、デジタル地図上に位置情報を重畳表示するデジタル地図表示部１１０と、デジタル地図を蓄積するデジタル地図データベース１２０と、デジタル地図上の位置情報を形状ベクトルデータのノード列に変換する位置情報変換部１３０と、形状ベクトルのノード列で表現された位置情報を送信する位置情報送信部１４０とを有している。
【００３０】
位置情報変換部１３０は、デジタル地図上の位置情報から形状ベクトルデータのノード列を作成する形状データ作成部１３１と、複数の形状ベクトルデータの始点ノードの位置情報を処理する始点ノード処理部１３２とからなる。
【００３１】
また、図１において、位置情報受信装置２００は、デジタル地図上に位置情報を重畳表示するデジタル地図表示部２１０と、デジタル地図を蓄積するデジタル地図データベース２２０と、受信した位置情報をデジタル地図上に復元する位置情報復元部２３０と、形状ベクトルのノード列で表現された位置情報を受信する位置情報受信部２４０とを有している。
【００３２】
位置情報復元部２３０は、複数の始点ノードの位置情報を順次復元する始点ノード復元部２３１と、各形状ベクトルデータのノード列からデジタル地図上に形状ベクトルデータの個々のノード位置情報を復元するノード位置復元部２３２とからなる。
【００３３】
なお、実際には、このような位置情報送信装置１００として、位置情報やそれに関連する渋滞情報等を送信する交通情報提供サービスセンターのセンタ装置等が相当する。また、このような位置情報受信装置２００としては、交通情報提供サービスセンターのセンタ装置から位置情報やそれに関連する渋滞情報等を受信するナビゲーション車載機や、携帯端末等が相当する。
【００３４】
次に、本実施の形態の位置情報送信装置１００の送信動作について説明する。
【００３５】
図２は、位置情報送信装置１００の送信動作を示すフローチャートである。
【００３６】
位置情報送信装置１００では、最初に、オペレータ等がデジタル地図データベース１２０から読み出しデジタル地図表示部１１０に表示したデジタル地図を参照して、位置情報あるいは及び事故等の事象位置として送信すべきベクトル形状である対象道路／区間を選出すると、選出された対象道路／区間が位置情報変換部１３０へ出力される（Ｓ１０１０）。なお、以下の説明では、選出された対象道路／区間は複数あるものとする。
【００３７】
位置情報変換部１３０では、まず、形状データ作成部１３１が選出された対象道路／区間を絶対緯度経度で表されたノード列により表現する。次に、すべての対象道路／区間のノード列を、絶対緯度経度で表される始点ノードと、前ノードからの距離と相対方位で表されるノード列に変換し、形状ベクトルデータを作成する（Ｓ１０２０）。
【００３８】
形状ベクトルデータひとつにつき、始点ノードはひとつ存在するので、すべての始点ノードを少ないデータ量で表現するため、本実施の形態では、始点ノード処理部１３２が各始点ノードの位置関係をもとに新しい基準点を１点選出し（Ｓ１０３０）、始点ノードを絶対位置表現から基準点からの相対位置表現に変換する（Ｓ１０４０）。
【００３９】
ここで、実施の形態１の場合、新しい基準点としては、位置情報送信装置１００側および位置情報受信装置２００側で予め固定的に設定されている基準点でも良いし、位置情報送信装置１００側から位置情報受信装置２００へ伝達される基準点でも良い。さらに、送信側および受信側で予め絶対位置がわかっている基準点の候補が数点あり、基準点が変わる毎に、新たな基準点を指定する指定コードを伝達するようにしても良い。
【００４０】
ここで、始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を絶対緯度経度により示した場合と比較した場合の削減データ量について簡単に説明する。
【００４１】
例えば、緯度経度の最小分解能を、例えば、１／１０秒単位すなわち３ｍ分解能とすると、絶対緯度経度により位置を特定するのに必要なビット数は、それぞれ、（式１）、（式２）により、緯度は２３ビット、経度は２４ビットとなる。
【００４２】
【数１】
2005338193.tif 000003
【００４３】
【数２】
2005338193.tif 000004
【００４４】
なお、前記（式１）、（式２）において、「＋１」は符号ビットである。
【００４５】
一方、例えば、２次メッシュの範囲の緯度経度を表現するのに必要なビット数は、２次メッシュの緯度経度の差分を、例えば、緯度は５分、経度は７分３０秒とすると、それぞれ、（式３）、（式４）より、緯度は１３ビット、経度は１４ビットとなる。
【００４６】
【数３】
2005338193.tif 000005
【００４７】
【数４】
2005338193.tif 000006
【００４８】
なお、前記（式３）、（式４）において、「＋１」は符号ビットである。
【００４９】
例えば、２次メッシュの範囲に１００本の形状データがあった場合、全ての始点ノードを絶対緯度経度で表現すると、（２３＋２４）×１００＝４７００(ビット)だけ必要となる。
【００５０】
これに対し、前述した実施の形態１の手法によれば、基準点＋相対緯度経度で表現すると、（２３＋２４）＋（１３＋１４）×１００＝２７４７(ビット)必要となる。
【００５１】
すなわち、実施の形態１の方法によれば、４７００−２７４７＝１９５３(ビット)＝約２４４(バイト)のデータ量を削減できることになる。
【００５２】
また、これらの基準点、始点ノード群、形状ベクトルデータ群は、位置情報送信部１４０に渡され、位置情報送信部１４０から位置情報受信装置２００に向けて送信される（Ｓ１０５０）。
【００５３】
図３は、位置情報送信装置１００から位置情報受信装置２００に向けて送信される位置情報データのフォーマットの一例を示す図である。
【００５４】
位置情報送信装置１００から位置情報受信装置２００へは、例えば、図３に示すように、形状ベクトルの数である形状データ数（２バイト）、基準点の絶対緯度（３バイト）、基準点の絶対経度（３バイト）、始点ノード１の相対緯度（１３ビット）、始点ノード１の相対経度（１４ビット）、・・・、始点ノードＮの相対緯度（１３ビット）、始点ノードＮの相対経度（１４ビット）、始点ノード１を始点ノードとする形状ベクトルデータ１の残りのノードの相対位置情報、・・・、始点ノードＮを始点ノードとする形状ベクトルデータＮの残りのノードの相対位置情報というデータフォーマットにより送信する。
【００５５】
よって、この図３からも明らかなように、この実施の形態１の方法によれば、各始点ノード１〜Ｎの基準点のみを絶対緯度経度により表し、各始点ノード１〜Ｎ全てを相対緯度経度により表すことになるので、各形状ベクトルデータの始点ノード１〜Ｎ全てを絶対緯度経度により表す場合と比べ、データ量を削減できることがわかる。
【００５６】
なお、新しい基準点として、位置情報送信装置１００側および位置情報受信装置２００側で予め固定的に設定されている基準点を用いた場合や、位置情報送信装置１００側から位置情報受信装置２００へ基準点を伝達する場合であっても基準点の位置情報が変わらない場合には、位置情報送信部１４０は、位置情報受信装置２００に向けて基準点を送信する必要がない。つまり、図３に示すデータフォーマットにおいて、基準点の絶対緯度および経度を省略できることになる。従って、位置情報送信部１４０が基準点の絶対位置情報を送信する必要がある場合は、少なくとも、位置情報送信装置１００側から位置情報受信装置２００へ基準点を伝達する場合であって、基準点の位置情報が変わった場合である。また、位置情報受信装置２００では、位置情報送信装置１００から基準点の絶対位置情報の送信がない場合、位置情報受信装置２００側で予め固定的に設定されている基準点、もしくは前に位置情報送信装置１００から送信されてきて使用している絶対位置情報をそのまま使用すれば良い。このようにすれば、位置情報送信装置１００側から位置情報受信装置２００へ基準点を伝達することを不要もしくはその回数を減少できるので、この点でもデータ量を削減することができる。
【００５７】
次に、本実施の形態の位置情報受信装置２００における受信処理手順について説明する。
【００５８】
図４は、位置情報受信装置２００の受信動作を示すフローチャートである。
【００５９】
位置情報受信装置２００では、最初に、位置情報受信部２４０が他の位置情報送信装置１００から送信された、基準点、始点ノード群、形状ベクトルデータ群の位置情報を受信する（Ｓ２０１０）。なお、位置情報送信装置１００から基準点の位置情報が送信されてこない場合は、受信することはない。
【００６０】
始点ノード復元部２３１では、絶対緯度経度で表された基準点をもとに、基準点からの相対位置情報で表されたすべての始点ノードの絶対位置情報を復元する（Ｓ２０２０）。なお、位置情報送信装置１００から基準点の位置情報が送信されていない場合は、前述したように、始点ノード復元部２３１は、送信側および受信側で予め設定されている基準点の絶対位置情報、あるいは今まで使用している基準点の絶対位置情報を使用するようにする。
【００６１】
次に、ノード位置復元部２３２において、始点ノードの絶対位置情報をもとに、対応する形状ベクトルデータのノード列の位置情報を順次復元する（Ｓ２０３０）。
【００６２】
デジタル地図表示部２１０は、デジタル地図データベース２２０からデジタル地図を読み出して復元されたノード列の位置情報をもとにマップマッチングを行い、デジタル地図上における道路／区間を特定し（Ｓ２０４０）、そのデジタル地図上に、送信側にて指定されたベクトル形状である対象道路／区間を重畳表示する（Ｓ２０５０）。
【００６３】
このように、実施の形態１によれば、各形状ベクトルデータの始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を基準点からの相対位置情報により表現して送信するようにしたので、全ての始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を絶対緯度経度により表現する場合と較べて、ビット数を削減することができ、送信するデータ量を削減することができる。
【００６４】
特に、実施の形態１の場合、新しい基準点として位置情報送信装置１００側および位置情報受信装置２００側で予め固定的に設定されている基準点を用いた場合や、基準点の位置情報が変わらないときは前に送信した基準点の位置情報を使用するものとした場合、基準点の位置情報を送信しないで済むので、この点でも、送信するデータ量を削減することができることになる。
【００６５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２を説明する。
【００６６】
前記実施の形態１では、各形状ベクトルデータの始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を相対位置情報で表すための基準点を、単に送信側および受信側の双方にて予め設定した絶対位置や送信側から受信側から伝達する絶対位置としたが、実施の形態２では、より具体的な基準点の決め方について説明する。なお、実施の形態１と異なるのは、始点ノード処理部１３２における処理のみであるため、図１に示す実施の形態１の構成を用いて、実施の形態２の始点ノード処理部１３２の処理を中心に説明する。
【００６７】
図５は、実施の形態２の始点ノード処理部１３２が各ベクトル形状の始点ノードを相対位置表現に変換する方法を模式的に示す図である。
【００６８】
なお、形状ベクトルデータは、図１１にて説明したように、始点ノードを端点としたノード列で表され、各ノードは、前ノードからの距離と相対方位の変位差によって表現されるものであるが、図５では、説明の便宜上、始点ノード以外のノードは省略し、始点ノードと形状のみで表現している。
【００６９】
実施の形態２の始点ノード処理部１３２は、以下のように動作する。
【００７０】
つまり、形状データ作成部１３１より出力された形状ベクトルデータのすべての始点ノードＮ1〜Ｎnは、絶対緯度経度で表現されている。そのため、実施の形態２の始点ノード処理部１３２は、まず最初に、次の（式５）に示すように、送信対象となる始点ノードＮ1〜Ｎnの絶対緯度経度から重心の絶対緯度経度（ＬＡＴＲ、ＬＯＮＲ）を算出し、この点を始点ノードの基準点とする。
【００７１】
【数５】
2005338193.tif 000007
【００７２】
ここで、ＬＡＴｉは、始点ノードＮiの絶対緯度、ＬＯＮｉは、始点ノードＮiの絶対経度である。
【００７３】
次に、実施の形態２の始点ノード処理部１３２は、各始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を、送信対象となる各始点ノードＮ1〜Ｎnの絶対緯度経度から重心位置である絶対緯度経度（ＬＡＴＲ、ＬＯＮＲ）で表された基準点からの相対緯度経度で算出し、各始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報とする。
【００７４】
このように、実施の形態２によれば、各始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を、送信対象となる各始点ノードＮ1〜Ｎnの重心を基準点とする相対緯度経度により表して送信するようにしたため、実施の形態１の場合と同様に、全ての各始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を絶対位置情報により表す場合と較べて、データ量を削減することができる。
【００７５】
特に、実施の形態２の場合、各始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を相対緯度経度により表す際の基準点を、各始点ノードＮ1〜Ｎnの重心としたため、各始点ノードＮ1〜Ｎnを相対緯度経度で表現する際のデータ量を小さく抑えることができ、よりデータ量削減の効果は大きい。
【００７６】
また、実施の形態２の場合、各始点ノードＮ1〜Ｎnの重心を基準点としており、重心を基準点として表現された相対緯度経度は、一定範囲に値が偏ると考えられるので、位置情報送信部１４０が基準点、始点ノード群、形状ベクトルデータ群を送信する際、ハフマン符号化やレンジコーダー等のエントロピー符号化によって符号化することにより、さらなるデータ量の削減が可能である。
【００７７】
なお、実施の形態２の場合、送信対象となる各始点ノードＮ1〜Ｎnの重心を基準点として送信するものと説明したが、複数のベクトル形状それぞれの各始点ノードの重心は、一度に伝送する複数のベクトル形状の各始点ノードの重心でも良いし、複数回ベクトル形状の位置情報を伝送する場合の全てのベクトル形状の始点ノードの重心で良い。このようにすれば、前者の場合、複数のベクトル形状を伝送する毎に、各始点ノードの重心である基準点を送信する必要があるが、その際の各始点ノードＮ1〜Ｎnの相対位置情報のデータ量を削減できるのに対し、後者の場合、最初に一度、全てのベクトル形状の始点ノードの重心位置を送信しておけば良いので、各始点ノードＮ1〜Ｎnの相対位置情報のデータ量は増大するが、２度目以降、複数のベクトル形状を伝送する毎に、基準点の位置情報を送信する必要がなくなり、この点でのデータ量を削減することができる。
【００７８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３を説明する。
【００７９】
前記実施の形態２では、始点ノード処理部１３２が各始点ノードを、各始点ノードの重心とする基準点からの相対緯度経度により表現するように説明したが、実施の形態３では、各始点ノードのうちの一つの始点ノードを基準点にした例について説明する。なお、実施の形態１，２と異なるのは、始点ノード処理部１３２における処理のみであるため、図１に示す実施の形態１の構成を用いて、実施の形態３の始点ノード処理部１３２の処理を中心に説明する。
【００８０】
図６は、本発明の実施の形態３の始点ノード処理部１３２が各ベクトル形状の始点ノードを相対位置表現に変換する方法を模式的に示す図である。
【００８１】
実施の形態３の始点ノード処理部１３２では、最初に、形状データ作成部１３１より出力された形状ベクトルデータのすべての始点ノードＮ1〜Ｎnを接続した線分の総延長が最小となるように並び替え、順に、始点ノード１、始点ノード２、・・・、始点ノードｎとする。その結果。図６に示す場合、図５に示す始点ノードＮnが始点ノード１となり、始点ノードＮ3が始点ノード２、始点ノードＮ1が始点ノード３、始点ノードＮ2が始点ノード４となる。
【００８２】
そして、実施の形態３の始点ノード処理部１３２では、始点ノード１のみを絶対緯度経度で表し、始点ノード２以降の始点ノードは、順次、隣接する前ノードからの相対緯度経度を算出し、これを位置情報とする。
【００８３】
このように、実施の形態３によれば、すべての始点ノードＮ1〜Ｎnを接続した線分の総延長が最小となるように始点ノードＮ1〜Ｎnを並び替え、開始点である始点ノード１のみを絶対緯度軽度により表し、始点ノード１以外の始点ノードを始点ノード１の絶対緯度軽度を基準にした相対緯度経度で表すようにしたため、全ての始点ノードＮ1〜Ｎnの位置情報を絶対緯度経度により表して送信する場合と較べて、送信すべきデータ量を削減することができる。
【００８４】
特に、実施の形態３では、各始点ノードＮ1〜Ｎnのうち開始点である一の始点ノード１のみを絶対緯度軽度により表して、始点ノード１以外の始点ノードを始点ノード１の絶対緯度軽度を基準にした相対緯度経度で表すようにしたため、各始点ノードＮ1〜Ｎn以外に新たな基準点を設ける必要がなくなり、新たな基準点の位置情報を伝達する必要がないので、この点でも、送信すべきデータ量を削減することができる。
【００８５】
また、実施の形態３の場合、すべての始点ノードＮ1〜Ｎnを接続した線分の距離が近いノード同士が接続され、順次、始点ノード１以外の始点ノードを相対緯度経度で表されているので、相対緯度経度の値も比較的小さい値に偏ると考えられる。したがって、位置情報送信部１４０がこれらの始点ノードを送信する際、ハフマン符号化やレンジコーダー等のエントロピー符号化によって符号化することにより、さらなるデータ量の削減が可能である。
【００８６】
（実施の形態４）
実施の形態３では、各形状ベクトルデータのすべての始点ノードＮ1〜Ｎnを並び替えた後の始点ノード１以外の始点ノードを前ノードからの相対緯度経度により表現したが、実施の形態４では、始点ノード１以外の始点ノードを前ノードからの変異差、すなわち距離と相対方位とにより表現するものである。なお、実施の形態４において、実施の形態１〜３と異なるのは、始点ノード処理部１３２における処理のみであるため、図１に示す実施の形態１の構成を用いて、実施の形態２の始点ノード処理部１３２の処理を中心に説明する。
【００８７】
図７は、本発明の実施の形態４の始点ノード処理部１３２が各ベクトル形状の始点ノードを相対位置表現に変換する方法を模式的に示す図である。
【００８８】
実施の形態３と同様に、始点ノード処理部１３２は、すべての始点ノードＮ1〜Ｎnを接続した線分の総延長が最小となるように始点ノードＮ1〜Ｎnを並び替え、順に、始点ノード１、始点ノード２、・・・、始点ノードｎとする。
【００８９】
そして、実施の形態４の場合、このｎ個の始点ノードによるノード列をひとつの形状ベクトルデータとみなし、各始点ノードを形状ベクトルデータと同様に、前ノードからの距離と、相対方位との変位差で表す。なお、実施の形態３の場合と同様に、開始点である始点ノードには、始点ノード１を用いる。
【００９０】
このように、実施の形態４によれば、複数の形状ベクトルデータの始点ノードのうち、開始点である始点ノード１のみを絶対緯度経度で表現し、それ以外の始点ノードを順次、前ノードからの距離と相対方位とで表して伝達するため、実施の形態３のように新たに各始点ノードの基準点を新たに設ける必要がなくなり、効果的かつ容易にデータ量を削減できる。
【００９１】
特に、実施の形態４では、各形状ベクトルデータ、及び始点ノードのノード列は、全てそれぞれ前ノードからの距離と相対方位の変位差で表現されているので、それぞれのデータをまとめて符号化することによって、データ量の削減を図ることが可能である。
【００９２】
（実施の形態５）
前記実施の形態１〜４は、位置情報送信装置１００が始点ノード処理部１３２を有し、位置情報受信装置２００が始点ノード復元部２３１を有するように説明したが、実施の形態５では、位置情報送受信装置３００が始点ノード処理部１３２および始点ノード復元部２３１の双方を有するようにしたものである。
【００９３】
図８は、本発明の実施の形態５に係る位置情報送受信装置３００の構成を示すブロック図である。
【００９４】
図８において、図１に示す位置情報送信装置１００と、位置情報受信装置２００の構成と同じ構成には、同一番号を付している。この図８から明らかなように、実施の形態５に係る位置情報送受信装置３００は、図１に示す位置情報送信装置１００と、位置情報受信装置２００の構成を合わせ持つものである。なお、このような位置情報送受信装置３００としては、ベクトル形状の位置情報を受信するだけでなく、送信も行う双方向通信機能付のカーナビや、このような双方向通信機能付のカーナビや、次の実施の形態６にて説明する位置情報収集装置からの位置情報を受信すると共に、ベクトル形状の位置情報を送信する交通情報提供サービスセンターのセンタ装置等が考えられる。
【００９５】
なお、この実施の形態５に係る位置情報送受信装置３００における始点ノード処理部１３２および始点ノード復元部２３１の動作は、前述の実施の形態１〜４における送受信動作と同様である。
【００９６】
従って、この実施の形態５に係る位置情報送受信装置３００によっても、前述の実施の形態１〜４と同様の効果が得られる。
【００９７】
（実施の形態６）
実施の形態６は、本発明の位置情報伝達方法を、位置情報を収集するプローブカーシステムに適用したものである。
【００９８】
図９は、本発明の実施の形態６に係る位置情報伝達方法を実行するプローブカーシステムの概要を示す図である。
【００９９】
図９に示すプローブカーシステムは、走行しながら一定間隔でノードのＮ1，Ｎ2，・・・の軌跡（位置情報）を収集して送信するプローブカー３５０と、道路の路側に設置された路側機等に設けられ、プローブカー３５０から送信された位置情報を収集する複数の位置情報収集装置４００と、複数の位置情報収集装置４００からの位置情報を受信して処理する位置情報処理装置５００とから構成されている。なお、各位置情報収集装置４００は道路の路側に設置された路側機等に設けられため、各位置情報収集装置４００の位置情報は絶対緯度経度により予め設定されており、位置情報処理装置５００は認識しているものとする。
【０１００】
次に動作を説明する。
図１０は、プローブカー３５０が走行した軌跡（位置情報）を、複数の位置情報収集装置４００を介して位置情報処理装置５００に収集する本発明の実施の形態６に係るプローブカーシステムの処理フローを示す図である。
【０１０１】
送信側であるプローブカー３５０は、図９上左から右方向へ走行を始めると一定のタイミングで各ノードＮ1、Ｎ2、・・・、Ｎn-2、Ｎn-1、Ｎn、・・・の位置情報を収集すると共に、ノードの収集タイミングとは別の一定タイミング毎に、その走行した軌跡のノード列から最新のノードを始点ノードとしてその絶対位置情報を算出する（ステップＳ３０１０）。これは、最新のノードほど重要であると考えているためであり、通信容量や通信環境などの条件により全データを送信できない場合は、古いデータから削除できるようにするためである。なお、以下の説明では、ノードＮnを始点ノード(形状基準点)とする。
【０１０２】
次に、プローブカー３５０は、最新のノードである点ノードＮnより以前の各ノードＮn-1、Ｎn-2、・・・、Ｎ2、Ｎ1の位置情報を、隣接する後のノードからの相対位置情報により算出する（ステップＳ３０２０）。なお、始点ノードＮnより以前の各ノードＮn-1、Ｎn-2、・・・、Ｎ2、Ｎ1の車両位置の相対位置情報を算出する方法としては、各ノードＮn-1、Ｎn-2、・・・、Ｎ2、Ｎ1の車両位置の相対位置情報を相対緯度経度で表す方法や、隣接する後のノードからの距離と相対方位（偏角）とにより表現し、プローブカー３５０が直進を続けている場合は単純にその直線距離で表す方法などがある。
【０１０３】
そして、プローブカー３５０が交差点等の路側の路側機等に設けられた位置情報収集装置４００の前を通過する際、プローブカー３５０は、その位置情報収集装置４００を介し位置情報処理装置５００と通信して、プローブカー３５０がこれまで収集した複数の形状ベクトルデータの位置情報をアップリンク、すなわち位置情報収集装置４００を介し位置情報処理装置５００へ送信するか否かを判断する（ステップＳ３０３０）。
【０１０４】
ここで、プローブカー３５０は、これまで収集した複数の形状ベクトルデータの位置情報を位置情報処理装置５００へアップリンクしないと判断した場合には（ステップＳ３０３０“Ｎｏ”）、ステップＳ３０２０の処理に戻り、走行しながら一定のタイミングでノードの相対位置を算出して形状ベクトルデータを作成することを継続する。
【０１０５】
これに対し、プローブカー３５０は、これまで収集した複数の形状ベクトルデータの位置情報を、位置情報収集装置４００を介し位置情報処理装置５００へアップリンクすると判断した場合には（ステップＳ３０３０“ＹＥＳ”）、今まで収集した始点ノードＮnの絶対位置情報と、それ以前の各ノードＮn-1、Ｎn-2、・・・、Ｎ2、Ｎ1の位置情報とを位置情報収集装置４００へ渡す。位置情報収集装置４００は、プローブカー３５０から渡された始点ノードＮnの絶対位置情報を当該位置情報収集装置４００の絶対位置情報に対する相対位置情報に変換して、始点ノードＮnより以前に収集した各ノードＮn-1、Ｎn-2、・・・、Ｎ2、Ｎ1の相対位置情報と共に形状ベクトルデータとして位置情報処理装置５００へ送信する（ステップＳ３０４０）。
【０１０６】
受信側である位置情報処理装置５００では、位置情報収集装置４００から形状ベクトルデータ等を受信すると（Ｓ４０１０）、まず最初に、データを送信してきた位置情報収集装置４００を特定して、当該位置情報収集装置４００の絶対緯度経度を抽出する（Ｓ４０２０）。なお、位置情報処理装置５００では、各位置情報収集装置４００の絶対緯度経度を予め記憶しているものとする。
【０１０７】
各形状ベクトルデータの始点ノードは位置情報収集装置４００の位置情報である絶対緯度経度からの相対位置で表現されているので、位置情報処理装置５００は、抽出した位置情報収集装置４００の絶対緯度経度と、受信した始点ノードの相対位置情報とから、当該始点ノードの絶対緯度経度を算出して絶対位置を復元する（Ｓ４０３０）。そして、位置情報処理装置５００は、始点ノードの絶対緯度経度をもとに形状ベクトルデータの各ノードの絶対位置を順次復元する（Ｓ４０４０）。
【０１０８】
このように、実施の形態６によれば、走行車両であるプローブカー３５０を移動するセンサとしてとらえ、プローブカー３５０からのプローブデータを収集して、交通情報の生成などに利用するプローブカーシステムにおいて、プローブカー３５０が走行した軌跡を伝達する方法等の用途にも応用できる。
【０１０９】
特に、この実施の形態６の場合、道路に設けられた位置情報収集装置４００の位置を絶対緯度経度により表現して予め記憶しておき、ベクトル形状の始点ノードの位置情報を位置情報収集装置４００の絶対緯度経度を基準とする相対位置情報により表現して位置情報処理装置５００へ送信するようにしたため、各ベクトル形状の始点ノードを絶対緯度経度により表現して送信する場合と較べて、送信データ量を削減することができる。
【０１１０】
特に、この実施の形態６によれば、送信側であるプローブカー３５０は、走行しながら一定のタイミングで各ノードＮ1、Ｎ2、・・・、Ｎn-2、Ｎn-1、Ｎnの位置情報を収集して形状ベクトルを作成する際、走行した軌跡のノード列から最新のノードＮnを始点ノードとしてその絶対位置情報を算出するようにしたため、通信容量や通信環境などの条件により、形状ベクトルデータの全データを送信できない場合は、古いノードのデータから削除することができ、最新のノードのデータを優先的に送信することが可能となる。
【０１１１】
尚、実施の形態６では、位置情報収集装置４００がプローブカー３５０から収集した形状ベクトルデータを位置情報処理装置５００へ送信するように説明したが、位置情報収集装置４００には形状ベクトルデータの収集機能や送信機能はなく、プローブカー３５０が走行すべき複数の位置情報収集装置４００の絶対位置情報を予め記憶していたり、位置情報処理装置５００等のサーバから取得する機能を持っており、プローブカー３５０自身が形状ベクトルデータを作成する際、位置情報収集装置４００の絶対位置情報に基づいて始点ノードの絶対位置情報を相対位置情報に変換して、位置情報処理装置５００へ送信するようにしても勿論良い。
【０１１２】
また、前記実施の形態１〜６の説明では、図１１の従来技術に示すように、形状ベクトルデータを構成する各ノードの位置情報を前ノードからの距離と相対方位（偏角）とにより表現するように説明したが、本発明では、これに限らず、前ノードの位置を基準にした相対緯度経度により表現するようにしても勿論良いし、適応的にこれらの表現方法を選択するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のデジタル地図の位置情報伝達方法、位置情報送信装置および位置情報受信装置は、デジタル地図上におけるベクトル形状を複数のノードの位置情報により表して伝達する場合でも、データ量を削減することができるという効果を有し、ナビゲーション車載機や携帯端末等のデジタル地図を表示可能な端末に対して、サービスプロバイダや放送局などが、渋滞情報や旅行時間といった交通情報、或いは駅や施設などのＰＯＩ（Point Of Interest）情報等を提供する際に、位置情報や、事故等の何らかの事象位置を伝達する方法等として有用である。また、本発明は、走行車両を移動するセンサとしてとらえ、走行車両からのデータ(プローブデータ)を収集し、交通情報の生成などに利用するプローブカーシステムにおいて、走行車両が走行した軌跡を伝達する方法等の用途にも応用でき有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施の形態１に係るデジタル地図の位置情報伝達方法を実施する位置情報送信装置１００と位置情報受信装置２００の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１の位置情報送信装置１００の送信動作を示すフローチャート
【図３】位置情報送信装置１００から位置情報受信装置２００に向けて送信される位置情報データのフォーマットの一例を示す図
【図４】実施の形態１の位置情報受信装置２００の受信動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態２の始点ノード処理部１３２が各ベクトル形状の始点ノードを相対位置表現に変換する方法を模式的に示す図
【図６】実施の形態３の始点ノード処理部１３２が各ベクトル形状の始点ノードを相対位置表現に変換する方法を模式的に示す図
【図７】実施の形態４の始点ノード処理部１３２が各ベクトル形状の始点ノードを相対位置表現に変換する方法を模式的に示す図
【図８】実施の形態５に係る位置情報送受信装置３００の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態６に係る位置情報伝達方法を実行するプローブカーシステムの概要を示す図
【図１０】実施の形態６に係る位置情報伝達方法を実行するプローブカーシステムにおける動作を示すフローチャート
【図１１】従来のデジタル地図の位置情報伝達方法における位置情報を示す説明図
【符号の説明】
【０１１５】
１００  位置情報送信装置
１１０，２１０  デジタル地図表示部
１２０，２２０  デジタル地図データベース
１３０  位置情報変換部
１３１  形状データ作成部
１３２  始点ノード処理部
１４０  位置情報送信部
２００  位置情報受信装置
２３０  位置情報復元部
２３１  始点ノード復元部
２３２  ノード位置復元部
２４０  位置情報受信部
【図１】
2005338193.tif 000008
【図２】
2005338193.tif 000009
【図３】
2005338193.tif 000010
【図４】
2005338193.tif 000011
【図５】
2005338193.tif 000012
【図６】
2005338193.tif 000013
【図７】
2005338193.tif 000014
【図８】
2005338193.tif 000015
【図９】
2005338193.tif 000016
【図１０】
2005338193.tif 000017
【図１１】
2005338193.tif 000018