(57)【要約】【課題】  複数の音声符号化方式の中に使用帯域が同じものがあっても、２個の電話端末間に適用する音声符号化方式を正しく決定させる。【解決手段】  本発明の電話端末収容装置は、第１及び第２の電話端末間で適用する音声符号化方式を以下のように決定する。符号化方式選択データに、２個の電話端末間の音声符号化方式の選択方法を複数段階で、しかも下位段階での選択方法を適用するか否かの情報をも含め記述しておく。そして、呼の確立に供する第１及び第２の電話端末の情報に基づき、符号化方式選択データの上位段階の記述を参照して適用する音声符号化方式を仮決定し、次の段階での選択方法の適用が不要であれば、それに本決定し、次の段階での選択方法の適用が必要であればその次の段階での選択に移行させ、最下位の段階の選択方法を適用した際にはそこで定まった音声符号化方式に本決定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数種類の音声符号化方式に対応可能な、呼の確立に供する第１及び第２の電話端末間で適用する音声符号化方式を決定する機能を有する電話端末収容装置において、
任意の２個の電話端末間の音声符号化方式の選択方法を複数段階で、しかも、下位段階での選択方法を適用するか否かの情報をも含め記述している符号化方式選択データを記憶している符号化方式選択データ記憶手段と、
呼の確立に供する第１及び第２の電話端末の情報に基づき、上記符号化方式選択データ記憶手段の上位側の段階の記述を参照して、適用する音声符号化方式を仮決定し、その次の段階での選択方法の適用が不要である場合には、その音声符号化方式に本決定し、その次の段階での選択方法の適用が必要である場合には、その次の段階での選択方法に移行させ、最下位の段階の選択方法を適用した際には、その選択方法で定まった音声符号化方式に本決定する符号化方式決定手段と
を有することを特徴とする電話端末収容装置。
【請求項２】
上記符号化方式選択データ記憶手段に記憶されている符号化方式選択データでの選択方法が２段階であって、第１段階の選択方法が回線使用帯域の相違に基づくものであり、第２段階の選択方法がサービス品質の相違に基づくものであることを特徴とする請求項１に記載の電話端末収容装置。
【請求項３】
通話状態にある上記第１又は第２の電話端末の一方からの音声符号化方式の切替要求が到来したときに、その切替を許容するか否かを判定する符号化方式切替判定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電話端末収容装置。
【請求項４】
上記符号化方式切替判定手段は、切替前後の音声符号化方式の回線使用帯域が同等の場合に、音声符号化方式の切替を許容することを特徴とする請求項３に記載の電話端末収容装置。
【請求項５】
１又は複数種類の音声符号化方式に対応可能な、呼の確立に供する第１及び第２の電話端末間で適用する音声符号化方式を決定する適用符号化方式決定方法において、
任意の２個の電話端末間の音声符号化方式の選択方法を複数段階で、しかも、下位段階での選択方法を適用するか否かの情報をも含め記述している符号化方式選択データを予め記憶しておき、
呼の確立に供する第１及び第２の電話端末の情報に基づき、上記符号化方式選択データの上位側の段階の記述を参照して、適用する音声符号化方式を仮決定し、
次の段階での選択方法の適用が不要である場合には、その音声符号化方式に本決定し、
上記次の段階での選択方法の適用が必要である場合には、その次の段階での選択方法に移行させ、
最下位の段階の選択方法を適用した際には、その選択方法で定まった音声符号化方式に本決定する
ことを特徴とする適用符号化方式決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話端末収容装置及び適用符号化方式決定方法に関し、例えば、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話端末を収容するＩＰ−ＰＢＸに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来のＩＰ電話端末は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）勧告Ｇ．７１１、Ｇ．７２９及び又はＧ．７２３が規定している音声符号化方式に対応しているコーディックを搭載している（非特許文献１〜３）。
【０００３】
ＩＰ電話端末に実装されている上述した３種類の音声符号化方式は、符号化された音声データの回線使用帯域によってのみ差別化されており（図２参照）、ＩＰ電話端末を収容するＩＰ−ＰＢＸ（例えば、ＬＡＮ直結型のＰＢＸ機能内蔵サーバ）は、呼確立時に、音声データを伝送する通信回線の使用帯域制約に基づき、音声符号化方式を認識して両者にマッチする音声符号化方式を選択し、ＩＰ電話端末に対して使用する音声符号化方式を指示していた。
【０００４】
ところで、最近においては、広帯域の音声信号を符号化できる、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２２が規定する音声符号化方式に対応するコーディックを搭載したＩＰ電話端末も提案されてきている（非特許文献４）。
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９
【非特許文献３】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２３
【非特許文献４】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２２の音声符号化方式は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１の音声符号化方式と同じ６４Ｋｂｐｓの使用帯域でありながら広帯域の音声信号を符号化でき、要求される音声品質や、使用するサービス等によって差別化されるものである。Ｇ．７２２の音声符号化方式対応のコーディックをＩＰ電話端末が搭載し、そのようなＩＰ電話端末をＩＰ−ＰＢＸが収容するようになった場合には、従来の使用帯域による音声符号化方式の認識方法では、Ｇ．７２２の音声符号化方式か、Ｇ．７２１の音声符号化方式かを区別することができない。
【０００６】
そのため、複数の音声符号化方式の中に使用帯域が同じものがあるような場合であっても、適用する音声符号化方式を正しく決定することができる新たな適用符号化方式決定方法や、電話端末収容装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、１又は複数種類の音声符号化方式に対応可能な、呼の確立に供する第１及び第２の電話端末間で適用する音声符号化方式を決定する機能を有する電話端末収容装置において、（１）任意の２個の電話端末間の音声符号化方式の選択方法を複数段階で、しかも、下位段階での選択方法を適用するか否かの情報をも含め記述している符号化方式選択データを記憶している符号化方式選択データ記憶手段と、（２）呼の確立に供する第１及び第２の電話端末の情報に基づき、上記符号化方式選択データ記憶手段の上位側の段階の記述を参照して、適用する音声符号化方式を仮決定し、その次の段階での選択方法の適用が不要である場合には、その音声符号化方式に本決定し、その次の段階での選択方法の適用が必要である場合には、その次の段階での選択方法に移行させ、最下位の段階の選択方法を適用した際には、その選択方法で定まった音声符号化方式に本決定する符号化方式決定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、第２の本発明は、１又は複数種類の音声符号化方式に対応可能な、呼の確立に供する第１及び第２の電話端末間で適用する音声符号化方式を決定する適用符号化方式決定方法において、（１）任意の２個の電話端末間の音声符号化方式の選択方法を複数段階で、しかも、下位段階での選択方法を適用するか否かの情報をも含め記述している符号化方式選択データを予め記憶しておき、（２−１）呼の確立に供する第１及び第２の電話端末の情報に基づき、上記符号化方式選択データの上位側の段階の記述を参照して、適用する音声符号化方式を仮決定し、（２−２）次の段階での選択方法の適用が不要である場合には、その音声符号化方式に本決定し、（２−３）上記次の段階での選択方法の適用が必要である場合には、その次の段階での選択方法に移行させ、（２−４）最下位の段階の選択方法を適用した際には、その選択方法で定まった音声符号化方式に本決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の適用符号化方式決定方法や電話端末収容装置によれば、複数の音声符号化方式の中に使用帯域が同じものがあるような場合であっても、適用する音声符号化方式を正しく決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電話端末収容装置及び電話端末の符号化方式決定方法の第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。この第１の実施形態は、電話端末がＩＰ電話端末であり、電話端末収容装置がＩＰ−ＰＢＸの例である。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係るＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１は、ＩＰ−ＰＢＸ２と、複数（図１のものは２個）の端末グループＧＡ、ＧＢのいずれかに属する内線端末であるＩＰ電話端末３Ａ−１、３Ａ−２、…、３Ｂ−１、３Ｂ−２、…とを有し、ＩＰ−ＰＢＸ２は、ＩＰ網４を介して、ＩＰ電話端末３Ａ−１、３Ａ−２、…、３Ｂ−１、３Ｂ−２、…を収容している。
【００１２】
各端末グループＧＡ、ＧＢは、例えば、建物のフロアや、会社の部門などを単位としており、例えば、ＬＡＮの単位と合致するようにしても良い。
【００１３】
ＩＰ−ＰＢＸ２に収容されている各ＩＰ電話端末３（３Ａ−１、３Ａ−２、…、３Ｂ−１、３Ｂ−２、…）はそれぞれ、例えば、図３に示すように、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１、Ｇ．７２９及びＧ．７２２の音声符号化方式に係る３個のコーディック（Ｇ．７１１コーディック、Ｇ．７２９コーディック及びＧ．７２２コーディック）１０Ａ〜１０Ｃを備えている。また、各ＩＰ電話端末３は、音声を電気信号（音声入力信号）に変換するマイクロフォン１１、音声入力信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換部１２、デジタル音声信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換部１４及び変換後のアナログ音声信号を発音出力するスピーカ１５を備え、アナログ／デジタル変換部１２及びデジタル／アナログ変換部１４が、呼制御部１９の制御下で切替動作しているセレクタ１３を介してコーディック１０Ａ、１０Ｂ又は１０Ｃに接続されている。セレクタ１６は、上述したセレクタ１３と連動して切替動作するものであり、いずれかのコーディック１０Ａ、１０Ｂ又は１０Ｃを、ＩＰ−ＰＢＸ２側との音声インタフェース機能を担っている音声インタフェース部１７に接続させるものである。呼制御インタフェース１８は、ＩＰ−ＰＢＸ２側との呼制御インタフェース機能を担っているものであり、ＩＰ−ＰＢＸ２側と呼制御部１９との呼制御データの授受に介在するものである。呼制御部１９は、当該ＩＰ電話端末３内の各部を呼シーケンス段階などに応じて制御するものであり、セレクタ１３及び１６の切替によるコーディック１０Ａ、１０Ｂ又は１０Ｃの選択の制御も行うものである。
【００１４】
一方、ＩＰ−ＰＢＸ２は、図４に示すように、ＩＰ収容回路部２０、ラインユニット２１、スイッチ部２２、トランクユニット２３、呼制御部２４及び呼制御管理データ記憶部２５を有する。ＩＰ収容回路部２０は、複数又はグループ毎のＩＰ電話端末３毎に設けられたものであってＩＰ電話端末３側とのＩＰに従った通信を行うものであり、ラインユニット２１は、各ＩＰ電話端末３毎に設けられ、ＩＰ電話端末３を収容しているものである。図４では詳細を省略しているが、ラインユニット２１は、音声データはスイッチ部２２と授受し、呼制御データは呼制御部２４と授受するようになされている。トランクユニット２３は、公衆網側の回線を収容しているものとして書き出したものであり、音声データはスイッチ部２２と授受し、呼制御データは呼制御部２４と授受するようになされている。スイッチ部２２は、呼制御部２４の制御下で、ラインユニット２１同士間、トランクユニット２３同士間、若しくは、ラインユニット２１及びトランクユニット２３間のパス設定を行うものである。呼制御部２４は、呼制御管理データ記憶部２５に記憶されている呼制御管理データを適宜参照しながら、当該ＩＰ−ＰＢＸ２内の各部を呼シーケンス段階などに応じて制御するものである。
【００１５】
図５は、呼制御管理データ記憶部２５に記憶されている呼制御管理データの一種である符号化方式選択データの一例を示す説明図である。
【００１６】
符号化方式選択データは、発呼元のＩＰ電話端末（又は外線）の端末グループの識別番号に対し、２段階のコーディック種別データが対応付けられている。
【００１７】
図示は省略しているが、呼制御管理データ記憶部２５に記憶されている呼制御管理データの他の一種として、各ＩＰ電話端末の識別番号と、そのＩＰ電話端末が属する端末グループの識別番号とを対応付けたデータがある。各ＩＰ電話端末の識別番号は、いわゆる電話番号であっても良く、また、ポート番号などの収容位置を特定するデータであっても良い。端末グループの識別番号として、図５では省略しているが、トランクユニット２３が収容する外線回線のグループも用意されている。
【００１８】
２段階のコーディック種別データは、例えば、第１段階が、従来と同様な帯域制限による符号化選択データになっており、第２段階が、音質（サービス品質）による符号化選択データになっている。図５は、端末グループＧＡ（端末３Ａ−１、３Ａ−２、…）と端末グループＧＢ（端末３Ｂ−１、３Ｂ−２、…）との間の通信回線には帯域制限があり、各端末グループＧＡ、ＧＢ内のＩＰ電話端末間の相互通話については帯域制限がない場合の例であり、帯域制限のある通信回線を使用する通話の場合には使用帯域の小さいＧ．７２９（８Ｋｂｐｓ）音声符号化方式を使用し、帯域制限のない通話の場合には音声品質に対する要求によりＧ．７１１又はＧ．７２２のいずれかの音声符号化方式を使用することを規定している。図５の例では、最終的にＧ．７２２の音声符号化方式を選択させる場合であっても、第１段階での記述は、Ｇ．７２２と回線使用帯域が同じ（６４Ｋｂｐｓ）であるＧ．７１１が記述され、第２段階で、Ｇ．７１１とＧ．７２２との切り分けを可能としている。また、図５の例では、サービスパラメータが「１」であれば、第１段階の選択が帯域制限がない、第２段階の選択が必要なことを表しており、第２段階でのデータの内容によって選択データを得るようになされている。
【００１９】
なお、端末グループ数が３以上の場合には（外線グループを含めても良い）、相手の端末グループ毎に、異なるコーディック種別データを記述しておくようにしても良い。
【００２０】
図６は、ＩＰ−ＰＢＸ２内の呼制御部２４が、呼確立シーケンス時にシグナリングプロトコルに従って行う音声符号化方式の選択動作を示すフローチャートである。
【００２１】
例えば、発呼元のＩＰ電話端末がオフフックし、相手側のＩＰ電話端末（や外線）の電話番号などを入力操作すると、ＩＰ−ＰＢＸ２内において、そのような情報を含む呼確立要求が、該当するライントランク２１から呼制御部２４に与えられ、呼制御部２４が図６に示す処理を開始する。
【００２２】
呼制御部２４は、図６に示す処理を開始すると、発呼側及び着呼側のＩＰ電話端末が属する端末グループを認識した後、図５に示すような符号化方式選択データの第１段階のコーディック種別データを参照し（ステップ１００）、回線使用帯域の制約に基づいた音声符号化方式の選択を行う（ステップ１０１）。
【００２３】
その後、第１段階のコーディック種別データに関する、サービスパラメータを参照し（ステップ１０２）、サービス品質によって、音声符号化方式を選択する必要が有るか否かを判別する（ステップ１０３）。言い換えると、第２段階での選択が必要か否かを判別する。サービスパラメータが「０」であって、サービス品質による音声符号化方式の選択が不要であると、呼制御部２４は、ステップ１０１で得た第１段階のコーディック種別データが規定する音声符号化方式を、発呼元及び着呼元のＩＰ電話端末（又は外先端）に指示し（ステップ１０４）、音声符号化方式の選択動作を終了する。
【００２４】
サービスパラメータが「１」であって、サービス品質による音声符号化方式の選択が必要であると、呼制御部２４は、第２段階のコーディック種別データを参照し（ステップ１０５）、第２段階のコーディック種別データが規定する音声符号化方式を認識して、発呼元及び着呼元のＩＰ電話端末（又は外先端）に指示し（ステップ１０６、１０７）、音声符号化方式の選択動作を終了する。
【００２５】
なお、図５では、第２段階のコーディック種別データとして２種類記載している箇所があるが、これは後述する第２の実施形態に関係する部分であり、この第１の実施形態では、図５で「有効」と記述されているコーディック種別（音声符号化方式）だけが記述されていれば良い。
【００２６】
例えば、端末グループＧＡに属する端末３Ａ−１から端末グループＧＢに属する端末３Ｂ−１への発呼の場合であると（逆の場合も同様）、ＩＰ−ＰＢＸ２の呼制御部２４は、図５に示す符号化方式選択データを適用した図６の処理を実行することにより、第１段階の選択処理によって（第２段階の選択処理は実行されない）Ｇ．７２９に従う音声符号化方式を選択する。また例えば、端末グループＧＡに属する端末３Ａ−１から同一の端末グループＧＡに属する端末３Ａ−２への発呼の場合であると（逆の場合も同様）、ＩＰ−ＰＢＸ２の呼制御部２４は、図５に示す符号化方式選択データを適用した図６の処理を実行することにより、第１段階の選択処理ではＧ．７１１に従う音声符号化方式を選択するが、第２段階の選択処理を通じて修正され、最終的にはＧ．７２２に従う音声符号化方式を選択する。さらに例えば、端末グループＧＢに属する端末３Ｂ−１から同一の端末グループＧＢに属する端末３Ｂ−２への発呼の場合であると（逆の場合も同様）、ＩＰ−ＰＢＸ２の呼制御部２４は、図５に示す符号化方式選択データを適用した図６の処理を実行することにより、第１段階の選択処理で選択されたＧ．７１１に従う音声符号化方式を第２段階の選択処理でも維持し、最終的にはＧ．７２２に従う音声符号化方式を選択する。
【００２７】
以上のように、第１の実施形態によれば、従来のＩＰ−ＰＢＸで使用しているような使用帯域制約による音声符号化方式の選択処理の後段に音声品質によるサービスの有無を判定する選択処理を追加することにより、各符号化方式の使用帯域に関連する帯域制御等の処理を変更することなく、容易に、同一の回線使用帯域に係る複数の音声符号化方式を切り分けて選択することができる。
【００２８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による電話端末収容装置及び電話端末の符号化方式決定方法の第２の実施形態を、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【００２９】
図７は、第２の実施形態のＩＰ電話端末の詳細構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図３との同一、対応部分には同一符号を付して示している。第２の実施形態は、符号化方式切替スイッチ３０が、第１の実施形態の構成に追加して設けられている。符号化方式切替スイッチ３０は、通話状態において、回線使用帯域が同じＧ．７１１に従う音声符号化方式と、Ｇ．７２２に従う音声符号化方式との選択状態を切り替えることを指示するものであり、利用者が操作するものである。
【００３０】
呼制御部１９は、符号化方式切替スイッチ３０が操作されると、図８に示すような処理を行う。すなわち、現在選択中の音声符号化方式が、切替えが許容されている音声符号化方式（Ｇ．７１１及びＧ．７２２に従う音声符号化方式）であるか否かを確認する（ステップ２００）。現在選択中の音声符号化方式が切替えが許容されていない音声符号化方式（Ｇ．７２９に従う音声符号化方式）であれば、エラー処理を行って一連の切替処理を終了する（ステップ２０１）。エラー処理としては、例えば、図示しないディスプレイに切替を受け付けられない旨を表示することを挙げることができる。
【００３１】
現在選択中の音声符号化方式が切替えが許容されている音声符号化方式であると、呼制御部１９は、ＩＰ−ＰＢＸ２に切替要求を送信し、それに対する応答を待ち受け、応答内容を判別する（ステップ２０２〜２０４）。応答内容が切替不可であると、エラー処理を行って一連の切替処理を終了する（ステップ２０１）。一方、応答内容が切替可であると、呼制御部１９は、現在選択中の音声符号化方式を、回線使用帯域が同じ他種類の音声符号化方式に切り替えて一連の切替処理を終了する（ステップ２０５）。
【００３２】
図９は、ＩＰ−ＰＢＸ２における音声符号化方式の切替要求の受信時の処理を示すフローチャートである。
【００３３】
ＩＰ−ＰＢＸ２の呼制御部３４は、切替要求を受信すると、図９に示す処理を開始し、その切替要求を送出したＩＰ電話端末３及びその通信相手の端末が属する端末グループを認識した後（ステップ３００）、図５に示す符号化方式選択データを参照し（ステップ３０１）、その第２段階のコーディック種別データに「有効」及び「無効」の２種類の音声符号化方式が記述されているか否かを判別する（ステップ３０２）。このように２種類記述されていることは、これら２種類の音声符号化方式のユーザによる切替を許容していることを表しており、「有効」側が呼確立時に選択する音声符号化方式を表している。
【００３４】
第２段階のコーディック種別データに２種類の音声符号化方式が記述されていなければ、ＩＰ−ＰＢＸ２の呼制御部３４は、切替要求を発したＩＰ電話端末３に対して、「切替不可」を返信して一連の処理を終了する（ステップ３０３）。
【００３５】
これに対して、第２段階のコーディック種別データに２種類の音声符号化方式が記述されていると、ＩＰ−ＰＢＸ２の呼制御部３４は、切替要求を発したＩＰ電話端末３に対しては「切替可」を返信すると共に（ステップ３０４）、相手側電話端末に対しては、音声符号化方式の切替指令を送信し（ステップ３０５）、一連の処理を終了する。
【００３６】
切替指令には、切替後の音声符号化方式の種類情報を含んでいても良く、受信したＩＰ電話端末が、その時点で選択していた音声符号化方式に基づいて、切替後の音声符号化方式を自動認識するようにしても良い。いずれにせよ、その相手側のＩＰ電話端末の呼制御部１９は、セレクタ１３及び１６を制御して、選択していた音声符号化方式（従って、コーディック）を切り替える。
【００３７】
図５に示す例では、Ｇ．７１１に従う音声符号化方式及びＧ．７２２に従う音声符号化方式間では、通話開始後にも切り替えられる例を示している。
【００３８】
第２の実施形態によれば、ＩＰ電話端末のユーザの操作により、音声符号化方式をＧ．７２２からＧ．７１１へ（Ｇ．７１１からＧ．７２２へ）変更することが可能となり、ユーザの使用形態に即したサービス性の向上が期待できる。Ｇ．７２２音声符号化方式とＧ．７１１音声符号化方式とは音声品質によって差別化されているため、両符号化方式の選択は、ＩＰ電話端末のユーザが要求する音声品質、ＩＰ電話端末が設置されている環境、使用するサービスによってＩＰ電話端末のユーザが選択可能であることが望ましく、このような要望に、第２の実施形態は答えることができる。
【００３９】
また、以上のようなユーザによる切り替えを可能としているＧ．７２２音声符号化方式とＧ．７１１音声符号化方式は、回線使用帯域が同じであるため、帯域制御等の使用帯域に関連するサービスへの影響を意識することなく、切替機能を実現することができる。
【００４０】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態では、回線使用帯域が同じ符号化方式として、Ｇ．７２２音声符号化方式とＧ．７１１音声符号化方式を例に説明したが、本発明は、回線使用帯域が同等である音声符号化方式を実装する場合に適用可能である。
【００４１】
また、上記各実施形態のような適用する音声符号化方式を２段階の処理で定まるという技術思想は、第２段階で定める対象の複数の音声符号化方式の回線使用帯域が同じ場合に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、上記各実施形態では、２個のＩＰ電話端末間で適用する音声符号化方式の選択（決定）方法が、２段階の選択方法でなるものを示したが、３段階以上の選択方法でなるものであっても良く、この場合でも、さらに、下位の段階の選択方法を適用すＲか否かのパラメータを適宜記述することを要する。
【００４３】
さらにまた、上記各実施形態では、両ＩＰ電話端末間で適用する音声符号化方式を決定するものがＩＰ−ＰＢＸであるものを示したが、２つの電話端末（ＩＰ電話端末に限定されない）の接続を制御する機能を有する呼制御サーバであれば、ＩＰ−ＰＢＸに限定されず、ゲートキーパ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係るＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】従来の課題の説明に用いる音声符号化方式の種類説明図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰ電話端末の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態の音声符号化方式選択データ例を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の音声符号化方式の選択動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のＩＰ電話端末の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図８】第２の実施形態のＩＰ電話端末における音声符号化方式の切替処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態のＩＰ−ＰＢＸにおける音声符号化方式の切替処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…ＩＰ−ＰＢＸシステム、２…ＩＰ−ＰＢＸ、３Ａ−１、３Ａ−２、３Ｂ−１、３Ｂ−２…ＩＰ電話端末、４…ＩＰ網、１０Ａ…Ｇ．７１１コーディック、１０Ｂ…Ｇ．７２９コーディック、１０Ｃ…Ｇ．７２２コーディック、１３、１６…セレクタ、１９…呼制御部、２０…ＩＰ収容回路部、２１…ラインユニット、２２…スイッチ部、２３…トランクユニット、２４…呼制御部、２５…呼制御管理データ記憶部、３０…符号化方式切替スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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