(57)【要約】【課題】  配達に際して配達先家屋の位置を容易に特定できるようにする。【解決手段】  家屋の門扉横側に設置された家屋情報送信装置１０が、家屋前の道路に向けて家屋の固有情報を微弱な電波で送信する。宅配車両３０に搭載された配達支援装置２０はその固有情報を受信し、受信した固有情報に基づいて配達先であるか否かを判断する。【選択図】      図３
2005194015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配車両に搭載され、家屋との間で通信を行うことにより配達作業員の配達作業を支援する配達支援装置であって、
配達先の固有情報が登録された配達先リストを記憶する配達先リスト記憶手段と、
家屋から送信された固有情報を受信する固有情報受信手段と、
前記受信した固有情報と前記配達先リストに登録された固有情報とに基づいて、前記固有情報を送信した前記家屋が配達先であるか否かを判断する配達先判断手段と、
前記配達先判断手段が、前記家屋が配達先であると判断した場合、配達先家屋である旨を前記配達作業員に通知する配達先通知手段とを有することを特徴とする配達支援装置。
【請求項２】
前記配達先家屋に配達問合せ情報を送信する配達問合せ情報送信手段と、
前記配達先家屋から送信された応答情報に基づいて配達の可否を判断する配達可否判断手段と、
前記配達可否判断手段が前記配達先家屋に配達できると判断した場合、配達できる旨を前記配達作業員に通知する配達可能通知手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の配達支援装置。
【請求項３】
不在通知情報を生成する不在通知情報生成手段と、
前記配達可否判断手段が前記配達先家屋に配達できないと判断した場合、前記生成された不在通知情報を前記配達先家屋に送信する不在通知情報送信手段とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の配達支援装置。
【請求項４】
前記家屋との通信は、前記宅配車両に設けられたタイヤ空気圧監視システムの通信装置を用いて行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配達支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達業務を効率的に行わせるための配達支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配達業務を行う場合、ナビゲーション装置を利用して配達効率の向上が図られている。例えば特許文献１では、宅配ナビゲーションシステムに対して配送情報を宅配便伝票に記憶させる際、配達先の位置（住所）情報がＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）情報に対応した経緯度で入力されるものが提案されている。
【０００３】
宅配車両は、自車両の現在位置をＧＰＳにより検出し、ナビゲーションシステムの表示器に表示したナビゲーションマップ上に宅配車両の現在位置を現在位置表示マークとして表示するとともに、配達先の位置情報を宅配位置指示マークとして表示する。このように自車両の位置情報と配達先の位置情報を表示することによって、経験が浅く道に不慣れな配達作業員でも、示された配達経路にしたがって配達することができ、効率よく配達作業を行うことできる。
【特許文献１】特開平６−１１１１９７号公報（全文）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のような従来の配達支援装置は、配達先に至るまでの道のりこそ案内できるものの、ＧＰＳによる位置測定の精度が不充分であることもあって、最終的な配達先の家屋の特定まではできない。したがって、ナビゲーションシステムの案内で、配達先付近に来ると、配達作業員が宅配車両から降り家屋前の表札で、配達先を確認して配達を行わざるを得ない。このため、込み入った住宅街、アパート、マンションなど家屋が密集した場所では、配達先の家屋の特定に時間がかかり、効率的な配達を行うことができない問題があった。
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、配達先の家屋を容易に特定できるように配達作業員の配達作業の支援を行う配達支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため請求項１に記載の配達支援装置は、宅配車両に搭載され、家屋との間で通信を行うことにより配達作業員の配達作業を支援する配達支援装置であって、配達先の固有情報が登録された配達先リストを記憶する配達先リスト記憶手段と、家屋から送信された固有情報を受信する固有情報受信手段と、前記受信した固有情報と前記配達先リストに登録された配達先の固有情報とに基づいて、前記固有情報を送信した前記家屋が配達先であるか否かを判断する配達先判断手段と、前記配達先判断手段が、前記家屋が配達先であると判断した場合、配達先家屋である旨を前記配達作業員に通知する配達先通知手段とを有するものとした。
【０００６】
請求項２に記載の配達支援装置は、請求項１に記載の配達支援装置であって、前記配達先家屋に配達問合せ情報を送信する配達問合せ情報送信手段と、前記配達先家屋から送信された応答情報に基づいて配達の可否を判断する配達可否判断手段と、前記配達可否判断手段が前記配達先家屋に配達できると判断した場合、配達できる旨を前記配達作業員に通知する配達可能通知手段とを設けたものとした。
【０００７】
請求項３に記載の配達支援装置は、請求項２に記載の配達支援装置であって、不在通知情報を生成する不在通知情報生成手段と、前記配達可否判断手段が前記配達先家屋に配達できないと判断した場合、前記生成された不在通知情報を、前記配達先家屋に送信する不在通知情報送信手段とを設けたものとした。
【０００８】
請求項４に記載の配達支援装置は、請求項１ないし請求項３に記載の配達支援装置であって、前記家屋との通信を、前記宅配車両に設けられたタイヤ空気圧監視システムの通信装置を用いて行うものとした。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、宅配車両に搭載された配達支援装置は、家屋側から送信される家屋の固有情報と配達先リストに登録された配達先の固有情報とに基づいて、固有情報を送信した家屋が配達先であるか否かを判断し、配達先であると判断した場合に、配達先家屋である旨を配達作業員に通知する。固有情報の発信源は、家屋最寄りに設置され微弱電波で送信するため、固有情報の受信によって、容易に配達先を発見でき効率よく配達作業を行うことができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、配達先家屋に対して、配達問合せ情報を送信し、配達先家屋からの応答情報によって配達可否を判断して、判断の結果を配達作業員に通知するため、受取可能なところにだけ配達を行うことができ、配達作業員の配達作業を効果的に支援することが可能である。
【００１１】
請求項３の発明によれば、配達できない家屋には不在通信情報を送信するため、配達作業員は宅配車両から降りずに不在通知を残すことができ、配達時間を短縮することが可能である。
【００１２】
請求項４の発明によれば、家屋との通信は、宅配車両に設けられたタイヤ空気圧監視システムの通信装置を用いて行うため、新たな通信手段を設ける必要がなく、配達支援装置を低コストで構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は家屋側に設置される家屋情報送信装置の構成を示す機能ブロック図で、図２は宅配車両に搭載される配達支援装置の構成を示す機能ブロック図である。図３は配達時の様子を示す図である。
家屋情報送信装置１０は、家屋最寄りに、例えば、図３に示すように門扉の横側の道路に向けて微弱な電波で信号を送信できるように設置される。なお、この家屋情報送信装置１０は、ドアホーンに設けることも可能である。
家屋情報送信装置１０は、図１のように固有情報記憶手段１１、送信手段１４、受信手段１２、伝言情報記憶手段１５、表示手段１６および応答情報設定手段１３を備えている。
【００１４】
固有情報記憶手段１１は、家屋の固有情報を記憶するものである。家屋の固有情報としては、例えば住所や電話番号など、その家屋を特定できる情報またはそれに基づいて作成された情報である。
送信手段１４は、微弱な電波で固有情報などを道路に向けて送信するものである。
受信手段１２は、宅配車両３０に搭載された配達支援装置２０を含む外部から送信される信号を受信するものである（図３参照）。
伝言情報記憶手段１５は、配達支援装置２０を含む外部から送信された伝言情報を記憶するものである。
【００１５】
表示手段１６は、住人などが設定した応答情報や伝言情報記憶手段１５に記憶された伝言情報などを表示するものである。この表示手段１６は、例えば部屋内に設置することができる。
応答情報設定手段１３は、住人により、外部との連絡のための応答情報を設定するものである。前記表示手段１６は例えば液晶表示装置で構成された場合、応答情報設定手段１３はタッチパネルで構成することができる。このような構成とすることで、応答情報を確認しながら設定することができる。応答情報としては例えば、不在、在宅、配達受取希望、配達受取拒否といったように住人が自分の都合に合わせて設定するものである。
【００１６】
宅配車両３０に搭載された配達支援装置２０は、図２のように受信手段２２、配達可否判断手段２８、表示手段２６、配達先判断手段２３、配達先リスト記憶手段２１、送信手段２４、配達問合せ情報記憶手段２５および送信情報作成手段２７を備えている。
受信手段２２は、固有情報を含めて家屋情報送信装置１０から送信される情報を受信するものである。
配達可否判断手段２８は、家屋情報送信装置１０から送信された応答情報に基づいて、配達可否を判断するものである。
表示手段２６は、配達に関しての情報を表示するものであり、表示される情報を運転者が確認できるように運転席の付近に設置されている。
【００１７】
配達先リスト記憶手段２１は、配達先の固有情報が登録された配達先リストを記憶するものである。
配達先判断手段２３は、家屋情報送信装置１０から送信された固有情報に基づいて、配達先リストから、固有情報を送信してきた家屋が配達先であるか否かを判断するものである。
配達問合せ情報記憶手段２５は、配達先家屋に配達の可否を問い合わせるための配達問合せ情報を記憶するものである。
送信情報作成手段２７は、配達できない家屋に対して、不在通知として送信する伝言情報を作成するものである。
送信手段２４は、問合せ情報や伝言情報などを送信するものである。
【００１８】
このように、家屋情報送信装置１０は家屋の門扉の横側に設置され道路に向けて固有情報を送信するため、その固有情報を受信することによって、配達先の家屋であるか否かを判断できるとともに、容易にその位置を特定することができる。したがって図３に示すように、配達支援装置２０を搭載した宅配車両３０が、ナビゲーションシステムの案内にしたがって走行するとき、家屋から送信された固有情報を受信し、その固有情報に基づいて配達先家屋であるか否かを判断できるため、込み入った住宅街、アパート、マンションなどでも、家屋の位置を容易に特定することができ、配達を効率的に行うことが可能になる。
【００１９】
本実施形態では、配達先家屋を特定するだけでなく、配達の可否についても判断できるため、配達作業員が配達を行う場合、住人が不在で荷物を持ち帰るようなことを防止することもできる。なお、家屋情報送信装置１０と配達支援装置２０の間の送受信は、暗号コードまたはノイズを混入して行うようになっている。このため、配達支援装置２０を搭載した宅配車両３０だけが家屋情報送信装置１０と送受信を行うことができる。したがって、この配達支援装置２０によれば、配達作業員を装うようなことが防止される。
【００２０】
次に、宅配支援装置２０を搭載した宅配車両３０が家屋の前を通るときの家屋情報送信装置１０における動作の流れを説明する。図４はその動作の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１１において、送信手段１４は固有情報記憶手段１１に記憶された固有情報を家屋前の道路に向けて送信する。  ステップＳ１２において、受信手段１２は宅配車両３０から送信された配達問合せ情報を受信する。
【００２１】
その配達問合せに応答して、ステップＳ１３において、送信手段１４は応答情報設定手段１３で設定された応答情報を送信する。
ステップＳ１４において、受信手段１２は宅配車両３０から送信された不在通知情報または配達中である旨の情報を受信する。  ステップＳ１５において、伝言情報記憶手段１５は、受信手段１２が受信した情報が不在通知情報であるか、あるいは配達中である旨の情報であるかを判断する。受信した情報が不在通知情報であった場合、伝言情報記憶手段１５は、不在通知情報を伝言情報としてステップＳ１６において記憶する。
【００２２】
ステップＳ１７において、表示手段１６は不在通知があった旨を表示する。これにより、住人は配達があったことが分かり、再配達を依頼することができる。
ステップＳ１５で、伝言情報記憶手段１５が、受信手段１２が受信した情報が配達中である旨の情報であると判断した場合には、ステップＳ１８において、表示手段１６は、配達中である旨の情報を表示する。これによって、住人は例えば、受取りの用意を行うことができる。
【００２３】
次に、宅配車両３０に搭載された配達支援装置２０側の動作の流れを説明する。図５はその動作の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ２１において、受信手段２２は送信された家屋の固有情報を受信する。  ステップＳ２２において、配達先判断手段２３は、受信手段２２が受信した固有情報と配達先リスト記憶手段２１に記憶されている配達先リストに登録された配達先の固有情報とに基づいて、固有情報を送信してきた家屋が配達先であるか否かを判断する。  配達先判断手段２３が配達先でないと判断した場合はステップＳ２１に戻り、配達先であると判断した場合にはステップＳ２３へ進む。  ステップ２３では、送信手段２４は配達問合せ情報記憶手段２５に記憶された問合せ情報を送信する。
その配達問合せに応答して、家屋側の家屋情報送信装置１０から設定された応答情報が送信される。
【００２４】
ステップＳ２４において、受信手段２２は家屋側から送信された応答情報を受信する。  ステップＳ２５において、配達可否判断手段２８は受信した応答情報に基づいて、配達可否の判断を行う。配達可否の判断については、例えば、在宅、配達受取希望といった情報が送信された場合、配達できると判断し、不在、配達受取拒否といった情報が送信された場合には、配達できないと判断する。配達できると判断した場合は、ステップＳ２６へ進む。
【００２５】
ステップＳ２６では、送信情報作成手段２７は配達中である旨の情報を作成する。
ステップＳ２７において、送信手段２４は配達中である旨の情報を送信する。なお、送信手段２４は配達中である旨の情報を作成すると同時に、配達先リスト記憶手段２１から、配達する荷物に関する情報として届け先、送り先、荷物の内容、現金支払いの有無などの情報を加えて作成し送信させることもできる。
ステップＳ２８において、表示手段２６は、配達先家屋に到着した旨と配達する荷物に関する情報を表示する。この表示によって、配達作業員は、配達先家屋の前に到着したと分かり、宅配車両３０を止め、表示された荷物の情報にしたがって、その荷物を宅配車両３０から下ろして配達することができる。配達できることが既に確認できているため、配達作業員は住人の不在などによって、荷物を持ち帰ることはない。
【００２６】
一方、ステップＳ２５で、配達可否判断手段２８が配達できないと判断した場合、ステップＳ２９へ進み、送信情報作成手段２７は、配達する荷物に関する情報を用いて、配達する会社名、届け先、送り先、荷物の内容、現金支払いの有無などの情報を含めた不在通知情報を作成する。
ステップＳ３０において、送信手段２４は作成された不在通知情報を送信する。この不在通知情報は、家屋情報送信装置１０に記憶されるため、住人によって表示手段で表示させて確認することができるため、住人は再配達の依頼や送り先への連絡などをとることができる。
【００２７】
このように、配達支援装置２０を搭載した宅配車両３０は、ナビゲーションシステムの案内で走行するだけで、各々の家屋から固有情報を受信し、配達先であると判断した家屋について配達を行うことができるため、とくに、集合住宅などの家屋が密集した場所での配達が容易に行える効果が得られる。
【００２８】
以上説明したように、配達支援装置２０は、家屋側の家屋情報送信装置１０と送受信するために、送信手段２４と受信手段２２とをそれぞれ備えている。一方、宅配車両３０では、例えば空気圧監視システム（以下ＴＰＭＳという）が搭載された場合、タイヤの空気圧情報を車両側に送信するために通信装置が備えられている。この通信装置を用いれば、送信手段２４と受信手段２２を新たに設けることなく、配達支援装置２０を構成することができ、コストを低減させることができる。
【００２９】
次に、図６を参照しながら車両の装置構成について説明する。説明にあたり、４本のホイールおよびそれらに対応して配置された部材、すなわち、タイヤ、ホイール、空気圧センサユニット、及び車体側アンテナについては、それぞれ数字の符号によって総称するとともに、個々の部材については、ＦＲＯＮＴ（前部）を上にして見たときの配設位置に応じて、ｆｌ（左前）、ｆｒ（右前）、ｒｌ（左後）ｒｒ（右後）の添字を用いることによって識別する。また、これらの部材を総称するときは、例えば、「タイヤ２」、「ホイール３」、「空気圧センサユニット４」、「車体側アンテナ６」と記し、個々の部材を示すときは、例えば、「タイヤ２ｆｒ」、「ホイール３ｆｒ」、「空気圧センサユニット４ｆｒ」、「車体側アンテナ６ｆｒ」などと記す。
【００３０】
図６に示すように、ＴＰＭＳを搭載した宅配車両３０は、それぞれのタイヤ２が装着された４本のホイール３を備えており、各ホイール３にはタイヤ空気圧およびタイヤ内温度を測定する空気圧センサユニット４がそれぞれ装着されている。宅配車両３０には、各ホイール３の近傍に４個の車体側アンテナ６が設置され、車室内には車載ＥＣＵ７および警告機器８（警告灯８１および警告ブザー８２）が設置されている。車載ＥＣＵ７は、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、周辺回路、入出力インタフェース、及び各種ドライバなどから構成されており、通信回線を介して車体側アンテナ６や警告機器８と接続されている。本実施形態の場合、警告灯８１は、前後左右に計４個のランプを有しており、タイヤ空気圧の低下したタイヤ２の位置を示すように点灯表示できるようになっている。
【００３１】
図７に示すように、空気圧センサユニット４は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)４２と、タイヤ空気圧に応じた出力信号を生成する圧力センサ４３と、タイヤ内温度に応じた出力信号を生成する温度センサ４４とを備えている。圧力センサ４３および温度センサ４４の出力は、Ａ／Ｄ(Analog/Digital)変換回路（図示せず）を介してデジタル値に変換されてからＣＰＵ４２に入力される。
【００３２】
また、空気圧センサユニット４には、リチウム電池などによる電源４５が内蔵されており、この電源４５がＣＰＵ４２などの作動電源として機能する。また、空気圧センサユニット４は送受信機能を有するセンサ側アンテナ４６を備えており、このセンサ側アンテナ４６を介して、図６の車載ＥＣＵ７から送信された起動信号や制御信号を受信する一方、圧力センサ４３および温度センサ４４の出力信号を図６の各車体側アンテナ６を介して車載ＥＣＵ７へ送信する。
【００３３】
図７の空気圧センサユニット４のセンサ側アンテナ４６からは、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭ(Pulse Code Modulation)デジタル電波信号が送信される。また、図示は省略するが、電源４５とＣＰＵ４２との間の電源回路には電圧センサが設けられ、電源４５の出力電圧に応じた信号を出力する。電圧センサの出力もＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ４２に入力される。また、空気圧センサユニット４からは、センサＩＤ、圧力センサ出力信号、温度センサ出力信号、電圧センサ出力信号の順で結合された検出信号が出力される。
【００３４】
したがって、家屋情報送信装置１０の送信周波数を空気圧センサユニット４の受信周波数に合わせて設定すれば、同じように空気圧センサユニット４が家屋情報送信装置１０からの送信信号を受信でき、この受信信号も車載ＥＣＵ７に送信されるため、車載ＥＣＵ７でその信号を取り出せば、受信手段を設けずに家屋情報送信装置１０からの送信信号を受信することができる。家屋情報送信装置１０に送信するときは、逆に車載ＥＣＵ７に送信信号を出力し、車載ＥＣＵ７から空気圧センサユニット４を経由して問合せ情報などを家屋情報送信装置１０に送信することができる。
【００３５】
なお、本実施形態の場合は、空気圧センサユニット４から送信される信号のヘッダ部分には、前記の検出信号と家屋情報送信装置１０からの電波信号とを区別するための識別情報が添付されている。これによって、ＴＰＭＳを構成する空気圧センサユニット４が有する送受信機能を、送信手段２４、受信手段２２として配達支援装置２０における情報の送受信に利用することができる。つまり、ＴＰＭＳに備えられた空気圧センサユニット４を通信手段のインタフェースとして家屋情報送信装置１０と送受信を行うことができる。
【００３６】
これによって、送信手段２４と受信手段２２を新たに設けることなく、配達支援装置２０を構成するだけでなく、空気圧センサユニット４は、タイヤのホイールに設置されるため、図３に示すように路面に近いところで信号の送受信ができるため、家屋情報送信装置１０における送信手段１４と受信手段１２は、例えば道路に設置することが可能になる。このとき、固有情報を真上に向かって送信すれば、密集地でも、互いに干渉しあうことはない。さらに、空気圧センサユニット４は、宅配車両３０の左右両側に設けられるため、受信信号の強弱で、配達先家屋が左側にあるか右側にあるかの判断ができる。
なお、家屋情報送信装置１０との通信は、図６に示す空気圧センサユニット４でなく、空気圧センサユニット４と通信を行うために、ドアミラーに設置されたドアミラーアンテナを介して車載ＥＣＵ７から行うこともできる。
ドアミラーアンテナは、車両の左右両側に設けられるため、同じく受信信号の強弱で、配達先が左側か右側を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】家屋情報送信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】配達支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】配達時の様子を示す図である。
【図４】家屋情報送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】配達支援装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】空気圧低下監視システムの説明図である。
【図７】空気圧センサユニットの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    家屋情報送信装置
１１    固有情報記憶手段
１２    受信手段
１３    応答情報設定手段
１４    送信手段
１５    伝言情報記憶手段
１６    表示手段
２０    配達支援装置
２１    配達先リスト記憶手段
２２    受信手段
２３    配達先判断手段
２４    送信手段
２５    配達問合せ情報記憶手段
２６    表示手段
２７    送信情報作成手段
２８    配達可否判断手段
３０    宅配車両
【図１】
2005194015.tif 000003
【図２】
2005194015.tif 000004
【図３】
2005194015.tif 000005
【図４】
2005194015.tif 000006
【図５】
2005194015.tif 000007
【図６】
2005194015.tif 000008
【図７】
2005194015.tif 000009