(57)【要約】  【課題】  実質的に多孔質状の面に貼り合わせるだけで、空孔が十分に塞がれて、優れたマスキング効果（シール効果）が得られ、かつ、貼付け時に高い粘着力を呈する粘着テープおよびその貼付け方法を提供すること。  【解決手段】  テープ基材１０と、テープ基材１０の少なくとも一面に積層された粘着剤層１１とを有する粘着テープ１であって、  粘着剤層１１全体のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率は８〜３０重量％であり、  粘着剤層１１にはトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造１１１〜１１３が構成され、  前記積層構造１１１〜１１３において、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる層は被着体２との接着面１１ａを含む接着層１１１以外の層となるよう構成されてなる、粘着テープ１。  【選択図】  図１
2005194307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ基材と、テープ基材の少なくとも一面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープであって、
粘着剤層全体のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率は８〜３０重量％であり、
粘着剤層にはトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造が構成され、
前記積層構造において、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる層は被着体との接着面を含む接着層以外の層となるよう構成されてなる、
粘着テープ。
【請求項２】
上記接着層の被着体との接着面に対向する面に、熱可塑性樹脂からなりトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを実質的に含まないバリア層が積層されてなる、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
上記バリア層の、接着層と対向する面に、シリコーン系粘着剤の溶液または分散液と、硬化剤と、重量平均分子量が４００〜５００００のポリジメチルシロキサンとを配合してなる液状物を塗工して得られる塗膜を加熱硬化してなる層が積層されてなる、請求項２記載の粘着テープ。
【請求項４】
多孔質状の被着面をもつ被着体に貼り合わせるための請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
メッキ塗装におけるマスキング用の請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
塗膜形成におけるシール用の請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
多孔質状の被着面をもつ被着体への粘着テープの貼付け方法であって、
請求項３記載の粘着テープを多孔質状の被着面に貼り合わせた後、５０〜３００℃で１〜６０分間熱処理することを特徴とする、貼付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープとその貼付け方法、特に、電気・電子機器、自動車等の各種工業製品のメッキ塗装時に使用するマスキング用、塗膜形成時の塗液の染み込みを防止するシール用等といった多孔質状の面に貼着する用途に適した粘着テープとその貼付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子機器、自動車等の各種工業製品の製造工程では一般に、防食、意匠の付与等を目的として、メッキ塗装が実施される。メッキ塗装においては、通常、塗装を意図していない部分が塗装されてしまうことがないように、塗装を意図していない部分に粘着テープを貼り付けてマスクしてから塗装作業が実施される。このようなマスキング用の粘着テープとしては、一般に、プラスチックフィルム、紙等を基材とし、該基材に耐熱性のゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を設けたものが使用されている（特許文献１）。
【０００３】
上記マスキング用粘着テープの粘着剤層を貼付ける面（以下、被着面とも称す。）が実質的に平坦な面（平坦性が高い面）である場合、メッキ液が粘着テープの周縁部からマスク領域内に浸入するといった不具合（所謂、滲み）は生じにくいので、概ね良好なマスキング効果を得ることができる。しかし、被着面が多孔質状の面である場合、粘着テープの周縁部に対応する被着面には空孔に由来する微小な隙間が存在するために、その部分にメッキ液が浸入して滲みを発生してしまう。このため、多孔質状の面に粘着テープを貼り付ける場合、通常、多孔質状の面に存在する空孔を樹脂で封止するか、又は、空孔を外部圧力によって狭める若しくは潰してから、粘着テープを貼り合わせている。しかしながら、かかる空孔の封止作業、空孔を狭める若しくは潰す作業は煩雑であり、また、これらの作業を実施しても滲みを充分に抑制できない。
【０００４】
一方、各種の塗料による塗膜形成作業時に被塗面のうち、塗膜形成を意図しない部分をシールして該部分への塗液（塗料）の浸入を防止するシール用粘着テープにおいても、被塗面が多孔質状の面である場合、十分なシール効果が得られず、粘着テープの周辺部からテープの貼り付け領域内に塗液が浸入するという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２１２５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、多孔質状の面に存在する空孔を封止したり、該空孔を狭める若しくは空孔を潰す等の作業を行う必要なく、実質的に多孔質状の面に貼り合わせるだけで、空孔が十分に塞がれて、優れたマスキング効果（シール効果）が得られ、かつ、貼付け時に高い粘着力を呈する粘着テープおよびその貼付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、以下の特徴を有する本発明を本発明を完成した。
（１）テープ基材と、テープ基材の少なくとも一面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープであって、
粘着剤層全体のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率は８〜３０重量％であり、
粘着剤層にはトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造が構成され、
前記積層構造において、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる層は被着体との接着面を含む接着層以外の層となるよう構成されてなる、粘着テープ。
（２）上記接着層の被着体との接着面に対向する面に、熱可塑性樹脂からなりトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを実質的に含まないバリア層が積層されてなる、上記（１）記載の粘着テープ。
（３）上記バリア層の、接着層と対向する面に、シリコーン系粘着剤の溶液または分散液と、硬化剤と、重量平均分子量が４００〜５００００のポリジメチルシロキサンとを配合してなる液状物を塗工して得られる塗膜を加熱硬化してなる層が積層されてなる、上記（２）記載の粘着テープ。
（４）多孔質状の被着面をもつ被着体に貼り合わせるための上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着テープ。
（５）メッキ塗装におけるマスキング用の上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着テープ。
（６）塗膜形成におけるシール用の上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着テープ。
（７）多孔質状の被着面をもつ被着体への粘着テープの貼付け方法であって、
上記（３）記載の粘着テープを多孔質状の被着面に貼り合わせた後、５０〜３００℃で１〜６０分間熱処理することを特徴とする、貼付け方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着テープを多孔質状の面に貼付けた場合、粘着剤層からポリジメチルシロキサンが多孔質状の面に存在する空孔へ拡散して空孔を埋める。よって、本発明の粘着テープは、例えば、電気・電子機器、自動車等の各種製品の製造工程での多孔質状の面にメッキ塗装する際の、塗装を意図しない部分をマスキングするマスキング用粘着テープとして優れたマスキング効果を発揮する。また、本発明の粘着テープは、各種塗料による塗膜形成作業時の被塗面内の意図する部分をシールして該部分への塗液の浸入を防止するシール用粘着テープとして優れたシール効果を発揮する。ここで、ポリジメチルシロキサン自体は（特に貼付け時の）粘着力を下げることが懸念されるが、本発明の粘着テープでは、粘着剤層のうち被着面へ接触する面（接着面）の近傍ではポリジメチルシロキサンが比較的少量になるので粘着力が著しく低減することはない。一方、粘着剤層全体には上記空孔を埋めるに十分な量のポリジメチルシロキサンを含有するので上述の効果を奏し得る。とりわけ、粘着剤層が、接着面を包含する層（接着層）とポリジメチルシロキサンを比較的多く含有する層との間に熱可塑性樹脂からなるバリア層を有する場合には、貼付け時には被着面にポリジメチルシロキサンが移行し難く、かつ、加熱処理によりポリジメチルシロキサンがバリア層を透過して被着面へと到達して上記作用を奏するので、貼付け時の粘着力確保とマスキング効果との両立がより確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粘着テープは、テープ基材と粘着剤層とを有するものであり、多孔質状の面をもつ被着体に貼り合わせて使用するのに好適な粘着テープである。「多孔質状の面」とは、例えば、ケミカルエッチング、電解エッチング等のエッチング処理が施された金属材料の表面のような、数ミクロン又はそれ以下の大きさの微小空孔が多数存在する表面層が形成された材料（物品）の表面をさす。多孔質状の面は、電気・電子機器、自動車等の各種製品（半製品を含む）に存在する。そこで、本発明の粘着テープは、多孔質状の面を持つ（半）製品へのメッキ塗装におけるマスキング用のテープとして有用である。メッキ塗装におけるマスキング用のテープとは、メッキ塗装前にメッキ塗装を望まない部分に貼り付けるテープであり、メッキ塗装はマスキング用テープを貼り付けたまま行われる。本発明の粘着テープは、多孔質状の面を持つ（半）製品への塗膜形成におけるシール用のテープとしても有用である。塗膜形成で使用する塗料は、塗布（および乾燥）によって塗膜を形成し得るあらゆる塗料を包含し、シール用のテープは塗料の塗布前に塗膜形性を望まない部分に貼り付けるテープである。本明細書において「被着体」とは粘着テープを貼り付ける対象物を意味し、「被着面」とは被着体のうち粘着テープが貼り付けられる面を意味し、これらは本発明の粘着テープの構成を簡便に説明するために用いられる概念である。
【０００９】
本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、テープ基材の少なくとも一面に積層される。ここで、テープ基材は全体として板状（フィルム状）であり、それ自体粘着力を実質的にもたない支持体である（材質等は後述）。粘着剤層全体のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率は８〜３０重量％であり、粘着剤層にはトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基き所定条件を具備する積層構造が構成される。
【００１０】
本発明において、「トルエン可溶のポリジメチルシロキサン」とは、後述する、［粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量］の項に記載の条件において、トルエンに溶解するポリジメチルシロキサンである。そのようなポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、好ましくは４００〜５００００であり、より好ましくは１０００〜３００００である。
【００１１】
粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量が８重量％より少ない場合、ポリジメチルシロキサンが多孔質状の面に存在する空孔へ充分に拡散せず、良好なマスキング効果（シール効果）が得られず、３０重量％を超える場合は、粘着剤の凝集力が低下して粘着テープとしての形状維持が困難となってしまう。マスキング効果をより確実にする点からは、粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量は、好ましくは１０重量％以上である。一方、粘着力を高める観点からは、前記含有量は好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以下である。
【００１２】
本発明の粘着テープは、粘着剤層に所定量のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを含有することだけではなく、その含有率が所定の分布をもつことも特徴とする。図１は、本発明の粘着テープの一例の断面図である。本発明の粘着テープ１では、テープ基材１０に積層される粘着剤層１１には、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造（符号１１１〜１１３）が構成される。「含有率分布に基く積層構造が構成される」とは、粘着剤層１１がトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率（濃度）によって複数の領域に区分けされ、これらの領域が積層状に分布していることを意味する。図面中、符号１１１〜１１３で示される「層」は、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が等しい領域を表したものである。本明細書では、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造のうちの最表層、すなわち、被着体２との接着面１１ａを含む層１１１を、「接着層」とも称する。被着体２との接着面とは、用時に被着体２へ接着させるべき面１１ａである。ここで、粘着剤層１１は、前記含有率がゼロである層、すなわちトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを実質的に含有しない層を含んでいてもよい。また、図１の態様では含有率の分布は３層の積層構造で表されているが、本発明では３層構造である必要はない。
【００１３】
さらに、本発明では、上述の含有分率分布に基く積層構造１１１〜１１３において、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる層は接着層１１１以外の層となるよう構成される。すなわち、図１の例では、符号１１２または１１３で表される層において、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる。粘着剤層１１全体に占めるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が所定範囲内であって、かつ、接着層１１１以外に最大の含有率をもつ層があるということは、接着層１１１のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が相対的に低いということである。
【００１４】
接着層１１１に占めるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が低いと、粘着テープ１を被着体２へ貼付ける際の粘着力が低減し難くなる。一方、粘着剤層１１全体としては所定量のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを含んでいるから、被着体２が多孔質である場合に、上述の貼付け後、加熱等の手段によりトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを被着体２の孔を埋めるように移動させることが可能となる。このような作用により、粘着力とマスキング効果の両立が担保されるのである。
【００１５】
粘着テープ１の貼付け時の粘着力を確保する点から、接着層１１１に占めるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、より好ましくはトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを実質的に含まないことが好ましい。接着層１１１の厚さ、すなわち、接着面１１ａを包含し、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が一定である領域の厚さは特に限定はないが、固形分付着量で表現すると、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは２５〜４０ｇ／ｍ２である。
【００１６】
本発明の好ましい粘着テープとして、接着層１１１のうち被着体２との接着面１１ａに対向する面に、熱可塑性樹脂からなりトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを実質的に含まないバリア層１１２が積層されてなる粘着テープ１を挙げることができる。この態様では、接着層１１１およびバリア層１１２は、いずれもトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大とはなり得ない。よって、粘着剤層１１の積層構造には、必然的に、接着層１１１と、バリア層１１２の他に、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる層がさらに含まれることになる。そして、バリア層１１２は、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大になる層と、接着層１１１とを必然的に隔てることになる。その最も簡単な構成は、図１の粘着テープ１の構成であって、接着層１１１と、バリア層１１２と、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率が最大となる層１１３とをこの順で積層してなる構成である。
【００１７】
この構成の利点は、粘着テープ１の粘着剤層１１に含有されるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの挙動をより的確に制御し得ることである。すなわち、被着体２への貼付け前の粘着テープ１は、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの大部分は層１１３に存在し、接着層１１１には相対的に少量のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンが存在する（あるいは実質的に存在しない）。この状態で粘着テープ１を被着体２に貼付けたあとに、加熱処理を施してバリア層１１２を可塑化させることで、層１１３中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンがバリア層１１２を透過して、接着層１１１に拡散して、さらに被着体２の空孔等を埋めるように移動することが期待される。
【００１８】
バリア層１１２として用いることができる熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ＰＶＡ樹脂（ポリビニルアルコール樹脂）、ＥＶＡ樹脂（エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂）等公知のものが挙げられる。バリア層の厚さは特に限定はないが、固形分付着量で表現すると、ポリジメチルシロキサンの接着層１１１および被着体２への拡散の点から、好ましくは１〜１０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは２〜５ｇ／ｍ２である。
【００１９】
本発明のより好ましい粘着テープとして、バリア層１１２の接着層１１１と対向する面に、シリコーン系粘着剤の溶液または分散液と、硬化剤と、重量平均分子量が４００〜５００００のポリジメチルシロキサンとを配合してなる液状物を塗工して得られる塗膜を加熱硬化してなる層が積層されてなる粘着テープ、すなわち、図１に示す粘着テープ１における層１１３が前記塗膜を加熱してなる層であるようなものを挙げることができる。このような粘着テープ１は、被着体２へ貼り合わせた後に５０〜３００℃の温度で１〜６０分間の熱処理を施すことによって、粘着剤層１１からポリジメチルシロキサンがより効率的に被着体２へ移行するので、被着体２が多孔質状の面であれば、その空孔をより効率的に埋めることが期待される。この層１１３の厚さは特に限定はないが、固形分付着量で表現すると、好ましくは１〜３０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２である。
【００２０】
次に、粘着剤層１１に用いられる粘着剤について説明する。粘着剤層１１にはどのような粘着剤を用いてもよいが、シリコーン系粘着剤を使用するか、又は、シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤とを併用するのが好ましい。
【００２１】
シリコーン系粘着剤は、一般に、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤または付加反応型シリコーン系粘着剤に分類される。過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤は、過酸化物を触媒とする硬化（架橋）反応によって凝集力を高めて使用される。付加反応硬化型シリコーン系粘着剤は、金属触媒を用いたヒドロシリル化架橋反応によって凝集力を高めて使用される。本発明では、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤と付加反応型シリコーン系粘着剤のいずれも使用できる。
【００２２】
本発明において、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤及び付加反応型シリコーン系粘着剤は、それぞれ、市販品を使用できる。市販の過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ４２８０、信越化学工業社製のＫＲ−１２等が挙げられる。市販の付加反応型シリコーン系粘着剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＤ４５７０、信越化学工業社製のＸ−４０−３００４Ａ等が挙げられる。
【００２３】
過酸化物硬化型のシリコーン系粘着剤の硬化剤（架橋剤）として使用される過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ジクミル、過酸化−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化−２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル等が挙げられる。これらの過酸化物は、いずれか１種でも、２種以上を併用してもよく、その使用量は、シリコーン系粘着剤１００重量部当たり０．５〜２．５重量部程度である。また、付加反応型シリコーン系粘着剤の硬化剤（架橋剤）として使用される金属触媒としては、塩化白金酸触媒が好適である。該金属触媒の使用量は、シリコーン系粘着剤１００重量部当たり０．５〜１．５重量部程度である。
【００２４】
過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤及び付加反応型シリコーン系粘着剤は、通常、適当な溶媒に粘着剤を溶解又は分散させた液状物（以下、粘着剤液ともいう。）の形態で市販されている。こういった粘着剤を用いる場合、粘着剤液に硬化剤（過酸化物、金属触媒）を添加した塗工液を調製し、これを基材に塗工して塗膜を得て、得られた塗膜を加熱架橋（硬化）することによって、粘着剤層１１が形成される。より具体的には、塗膜の加熱によって生成するシリコーンのゴム状物が膜の形状を安定化することによって、粘着剤層１１が形成される。本発明の粘着テープ１のように、粘着剤層１１を形成するに際し、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造を構成するめには、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの濃度が異なる複数の塗工液を調製しておき、順次、塗工、硬化するのが簡便である。
【００２５】
シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤を併用して粘着剤層１１を形成する場合は、上記のシリコーン系粘着剤及び硬化剤を含む液状物に、さらにアクリル系粘着剤（アクリル系ポリマー）とその架橋剤（例えば、ポリオール、ポリアミン、イソシアネート等）を添加して塗工液を調製し、これを基材に塗工して塗膜を得て、該塗膜を加熱する。それにより、シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤との混合物（変性物）を含む粘着剤層１１が形成される。
【００２６】
本発明で使用するアクリル系粘着剤（アクリル系ポリマー）としては、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体、及び／または、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれに共重合可能なコモノマーとの共重合体が挙げられる。
上記の共重合体としては、コモノマーとして、炭素数（化合物全体における炭素数）が５以下の（メタ）アクリル酸系化合物、酢酸ビニル、スチレン等（第１のコモノマー）が共重合した第１の共重合体、コモノマーとして、官能基含有モノマー（第２のコモノマー）が共重合した第２の共重合体、及びコモノマーとして、上記第１及び第２のコモノマーが共重合した第３の共重合体が挙げられる。ここで、第１及び第２のコモノマーは、それぞれ、１種の化合物であっても、２種以上の化合物であってもよい。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル基の炭素数が４〜１８のものが好ましく、その中でも、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等を特に好ましく使用できる。これらの化合物はいずれか１種のみでも２種以上を併用してもよい。
【００２８】
第１のコモノマーにおける、炭素数が５以下の（メタ）アクリル酸系化合物としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、アクリロニトリル、アクリルアミド等が挙げられる。また、第２のコモノマーである官能基含有モノマーとしては、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、アミノ基を有するモノマー等が挙げられ、水酸基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等が好適であり、カルボキシル基を有するモノマーとしては、マレイン酸ブチル等のマレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が好適であり、アミド基を有するモノマーとしては、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド等のアルキル（メタ）アクリルアミド；ブトキシメチルアクリルアミド、エトキシメチルアクリルアミド等のアルキルエーテルメチロール（メタ）アクリルアミド；ジアセトンアクリルアミド等が好適であり、アミノ基を有するモノマーとしては、ジメチルアミノエチルアクリレートが好適である。
【００２９】
また、上記第１〜第３の共重合体におけるコモノマーの共重合量は共重合体全体の５０重量％以下が好ましく、また、第１〜第３の共重合体には、さらに、以下の多官能性のモノマーが共重合されていてもよい。
【００３０】
［多官能性モノマー］
１，６−ヘキサングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルアジペート、ジアリルグリコレート、トリアリルイソシアヌレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等。
【００３１】
かかる多官能性モノマーは、いずれか１種のみでも、２種以上を併用してもよく、その使用量は（メタ）アクリル酸アルキルエステルとコモノマーの総重量に対して通常１０重量％以下の範囲である。
【００３２】
アクリル系粘着剤をシリコーン系粘着剤と併用する場合の、アクリル系粘着剤の使用量は、両者の重量比（シリコーン系粘着剤／アクリル系粘着剤）で、２０／８０〜８０／２０の範囲が好ましく、４０／６０〜６０／４０の範囲が特に好ましい。この範囲を超えてアクリル系粘着剤の割合が多い場合、シリコーン系粘着剤中の低分子量成分（重量平均分子量が概ね５００〜５０００程度）のブルームが発生することとなって、好ましくなく、少ない場合は、アクリル系粘着剤を添加することによる効果が発現しにくくなる。
【００３３】
なお、アクリル系粘着剤を使用する場合に、ロジン系樹脂、α−ピネン、β−ピネンなどのテルペン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、石油系樹脂などの粘着性付与高分子物質を少量配合してもよい。
【００３４】
粘着剤層１１における粘着剤の量は、基材の片面における固形分付着量が粘着剤層１１全体として５〜５０ｇ／ｍ2程度となる量が好ましく、特に好ましくは２５〜４０ｇ／ｍ2程度となる量である。固形分付着量が５ｇ／ｍ2よりも少ない場合、多孔質状の面への貼り合わせが困難となるため、好ましくなく、固形付着量が５０ｇ／ｍ2よりも多い場合、テープ端面から粘着剤がはみ出し、テープ形状を維持できなくなるため、好ましくない。
【００３５】
本発明の粘着テープ１における粘着剤層１１中の、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの一部は、シリコーン系粘着剤に由来する場合がある。すなわち、市販のシリコーン系粘着剤には、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンを含むものがある。しかし、市販のシリコーン系粘着剤におけるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量は少なく、そのようなシリコーン系粘着剤で粘着剤層１１を形成しても、粘着剤層１１中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンは８重量％以上にはならない。従って、市販のシリコーン系粘着剤（粘着剤液）に、さらにポリジメチルシロキサンを添加し、かかる粘着剤液を用いて粘着剤層１１を形成することによって、粘着剤層１１全体としてトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを８重量％以上含有させることができる。上記のように粘着剤液に添加するポリジメチルシロキサンは、市販品であってもよく、重量平均分子量が４００〜５００００の範囲のものが使用される。また、その分子形態は直鎖状でも環状でもよく特に限定はされないが、直鎖状が好ましい。具体例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ（直鎖状）、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００−２０ｃｓ（直鎖状）、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００ＣＶ−１１０ｃｓ（直鎖状）、信越化学工業社製のドデカメチルシクロヘキサシロキサン（環状）等が挙げられる。
【００３６】
上述のようにポリジメチルシロキサンをシリコーン系粘着剤にさらに添加する場合の添加量は、該シリコーン系粘着剤にもともと含まれるトルエン可溶のポリジメチルシロキサン（重量平均分子量が４００〜５００００の範囲のポリジメチルシロキサン）の含有量に応じて適宜決定できる。本発明では、粘着剤層１１にはトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有率分布に基く積層構造が構成されるので、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの濃度の異なる塗工液を調製して適切な順で塗工するのが一般的になる。
【００３７】
次にテープ基材１０について説明する。テープ基材１０の形態は、特に限定されず、プラスチックフィルム、紙、金属フィルム等の従来からテープ基材として使用されている公知の基材を使用できるが、その中でも、プラスチックフィルム、紙が好適であり、特に好ましくはポリイミドフィルム、紙であり、とりわけ好ましくはポリイミドフィルムである。基材がポリイミドフィルムであると、焼付け塗装時のような加熱工程での基材の収縮がなく、好ましい。
【００３８】
テープ基材１０の厚みは、テープ基材を構成する材料によっても異なるが、一般に０．０２〜０．３０ｍｍの範囲から選択される。なお、ポリイミドフィルムを使用する場合、その厚みは０．０２５〜０．０５０ｍｍ程度が好ましい。プラスチックフィルムの場合、厚手フィルムは見掛け上の弾性率が大きくなり、被着体２への追従性が悪くなるためである。
【００３９】
次に、本発明の粘着テープ１の製造及び被着体２への貼付けの一例を挙げる。以下の記載は粘着テープの製造および使用を何ら限定するものではない。
先ず、シリコーン系粘着剤の粘着剤液に、硬化剤及び重量平均分子量が４００〜５００００（好ましくは１０００〜３００００）のポリジメチルシロキサンを添加した塗工液を調製し、該塗工液をテープ基材１０の少なくとも一方の面に塗工する。塗工により得られた塗膜を１００℃以上、３００℃未満の温度（好ましくは１３０〜２６０℃の温度）で熱処理（加熱硬化）して、粘着剤層１１の一部の層１１３を形成する。次に、別に調製した熱可塑性樹脂を含む塗工液を層１１３に次いで塗工してバリア層１１２を形成する。さらに別に調製した粘着剤を含む塗工液を塗工して接着層１１１を形成する。このようにして作製した粘着テープ１の粘着剤層１１を、被着体２に貼り合わせ、室温で２４時間以上放置するか、又は、５０〜３００℃の温度で１〜６０分間の熱処理を施す。それにより、粘着剤層１１からポリジメチルシロキサンが被着体２の空孔へ拡散する。
【００４０】
粘着剤層１１を被着体２に貼り合わせた後、室温で２４時間以上放置することによって、空孔をポリジメチルシロキサンで閉塞（充填）する場合には、層１１３の形成のための塗工液中のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は好ましくは５０００〜５００００程度、より好ましくは１００００〜３００００である。粘着剤層を被着体２に貼り合わせた後、５０〜３００℃の温度で１〜６０分間の熱処理を施すことによって、空孔をポリジメチルシロキサンで閉塞（充填）する場合には、層１１３の形成のための塗工液中のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は好ましくは４００〜２００００程度、より好ましくは１０００〜１５０００である。
【００４１】
本発明中における物性値は以下の方法により測定される。
【００４２】
［ポリジメチルシロキサンの重量平均分子量］
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置として、ＴＯＳＯＨ製ＡＳ−８０２０、ＣＯ−８０２０、ＣＣＰＳ、ＳＤ−８０２２、ＲＩ−８０１０（型番）を用い、カラムにＴＯＳＯＨ製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨHR−Ｈ／ＧＭＨHR−Ｈ／Ｇ２０００HR（型番）を用い、溶離液トルエン、試料濃度１．０ｇ／ｌで重量平均分子量を求める。
【００４３】
［粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量］
粘着剤層を構成する粘着剤約１００ｍｇをＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）膜に包んだものを、約５０ｍｌのトルエン中に１週間浸漬する。その後、該ＰＴＦＥ膜を取り出し、トルエンを蒸発させて、粘着剤を包んだＰＴＦＥ膜を乾固させる。この蒸発乾固の際のＰＴＦＥ膜の重量変化により粘着剤のゾル分率を算出する。そして、この乾固したＰＴＦＥ膜の中から、乾固した粘着剤を取り出して重クロロホルムに溶解し、1Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴）によりポリジメチルシロキサン（−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−）量を算出し、この値から粘着剤層中のポリジメチルシロキサン含有量を計算により求める。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製過酸化物硬化型シリコーンＳＨ４２８０（溶液状）の固形分１００重量部当たり、過酸化物（日本油脂社製ナイパーＢＭＴ）１．５重量部を添加し、さらに重量平均分子量が１２６００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製ＳＨ２００ＣＶ−１１０ＣＳ）１０重量部を添加して粘着剤溶液（塗工液）を調製した。この塗工液をポリイミドからなるテープ基材１０（厚み２５μｍ）の片面上に塗工した後、表面温度２４６℃にて加熱乾燥することによって、固形分付着量３ｇ／ｍ2の層１１３を形成した。
三井デュポンポリケミカル（株）社製ＥＶＡ樹脂（Ｐ１４０７）をトルエンに溶解させてなる溶液を、上述の層１１３の表面に塗工した後、乾燥することによって、固形分付着量３ｇ／ｍ2のＥＶＡからなるバリア層１１２を形成した。
上述の塗工液とは別に、上記過酸化物硬化型シリコーンＳＨ４２８０の固形分１００重量部当たり、過酸化物（上記と同じ）１．５重量部を添加してなる塗工液を調製した。この塗工液をポリイミドフィルムからなるセパレータ（図示せず）に塗工して、表面温度２４６℃にて加熱乾燥することによって、固形分付着量２０ｇ／ｍ2の接着層１１１を形成した。この接着層１１１を形成したセパレータを、接着層１１１とバリア層１１２とを接触させるようにして貼り合わせて粘着テープ１を製造した。
【００４６】
この粘着剤層１１の一部を、各層１１１〜１１３が概ね上述した固形分付着量の重量比となるように（すなわち、層１１１、層１１２、層１１３を２０：３：３なる重量比となるように）採取して、トルエン可溶分の組成分析を行い、ポリジメチルシロキサン含有量が１２．２重量％なる結果を得た。
【００４７】
（実施例２）
層１１３を形成するための塗工液を調製するに際し、重量平均分子量が１２６００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製ＳＨ２００ＣＶ−１１０ＣＳ）の添加量を１０重量部ではなく、２５重量部にしたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープ１を製造した。実施例１と同様にポリジメチルシロキサン含有量の測定を行い、２４．１重量％なる結果を得た。
【００４８】
（比較例１）
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製過酸化物硬化型シリコーンＳＨ４２８０（溶液状）の固形分１００重量部当たり、過酸化物（日本油脂社製ナイパーＢＭＴ）１．５重量部を添加して粘着剤溶液（塗工液）を調製した。この塗工液をポリイミドからなるテープ基材（厚み２５μｍ）の片面上に塗工した後、表面温度２４６℃にて加熱乾燥することによって、上記テープ基材に固形分付着量４０ｇ／ｍ2の粘着剤層が積層されてなる粘着テープを製造した。
この粘着剤層の一部を採取してトルエン可溶分の組成分析を行い、ポリジメチルシロキサン含有量が６．１重量％なる結果を得た。
【００４９】
（比較例２）
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製過酸化物硬化型シリコーンＳＨ４２８０（溶液状）の固形分１００重量部当たり、過酸化物（日本油脂社製ナイパーＢＭＴ）１．５重量部を添加し、さらに重量平均分子量が１７８００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製ＳＨ２００ＣＶ−３００ＣＳ）１２重量部を添加して粘着剤溶液（塗工液）を調製した。この塗工液をポリイミドからなるテープ基材（厚み２５μｍ）の片面上に塗工した後、表面温度２４６℃にて加熱乾燥することによって、上記テープ基材に固形分付着量４０ｇ／ｍ2の粘着剤層が積層されてなる粘着テープを製造した。
この粘着剤層の一部を採取してトルエン可溶分の組成分析を行い、ポリジメチルシロキサン含有量が２６．１重量％なる結果を得た。
【００５０】
（粘着力の測定）
アルミ箔に電解エッチングを施して、表面から４０μｍまでの領域を多孔質化したものを被着体として、各実施例、比較例の粘着テープ（幅１０ｍｍ）を２ｋｇのローラーで貼り合わせた。３０分経過後に、各粘着テープを３００ｍｍ／分の速度で被着体から剥がすために必要な力を測定して、得られた値を各粘着テープの粘着力であるとみなした。測定結果を表１に示す。
【００５１】
（マスキング試験）
上述の粘着力の測定の場合と同様に各粘着テープを被着体に貼り合わせた。貼り合せ直後に２００℃で２０分間加熱処理を施した。処理後、室温にて６日間放置した試料のテープを貼り合わせていない部分からテープ貼り合わせ部の端までを蒸留水に浸漬し、１分間経過後、蒸留水から取り出す。その後、テープを被着体から剥離し、蒸留水／テープ界面からの蒸留水の浸入量を目視にて読みとった。測定結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2005194307.tif 000003
【００５３】
実施例１の粘着テープは粘着力およびマスキング効果に優れる。実施例２の粘着テープは実施例１の粘着テープよりも粘着剤層全体のポリジメチルシロキサンの含有量が多いにもかかわらず、粘着力の低下はごく僅かであり、粘着力とマスキング効果との両立が達成された。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の粘着テープの一例の断面図を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１    粘着テープ
１０    テープ基材
１１    粘着剤層
１１１    接着層
１１２    バリア層
１１ａ  接着面
２    被着体
２ａ  被着面
【図１】
2005194307.tif 000004