(57)【要約】【課題】  比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供すること。【解決手段】  支柱と、同支柱における津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を超える高さに備えた高所避難場所と、同避難場所に登る手段とを備えた構造体であり、津波の襲来が想定される個所に設置され得るように構成されている。【選択図】  図２
2005261904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、同支柱における津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を超える高さに備えた高所避難場所と、同避難場所に登る手段とを備えた構造体であり、津波の襲来が想定される個所に設置され得るように構成されている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から巨大地震が発生すると当然のように津波（非常事態の１つ）が発生し、この津波は海岸線から押し寄せて大勢の人や民家などを呑み込み甚大なる被害を与えてきたことはよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは、大規模な堤防や水門を造って津波に対処するだけで、安価で有効な津波対策は講じられていなかったのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、支柱と、同支柱における津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を超える高さに備えた高所避難場所と、同避難場所に登る手段とを備えた構造体であり、津波の襲来が想定される個所に設置され得るように構成されている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１から図３は、本発明に係る津波・洪水等の非常事態からの避難装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は支柱で、同支柱１は、上からみて正三角形の頂点に対応して配した３本からなり、この実施形態では鋼製丸パイプを使用している。
【０００７】  ３本の支柱１は、水平な鋼製連結梁２で相互に結合されており、これらの連結梁２は上下数段に配されている。同連結梁２は支柱１の基部間にも連結配備してもよい。こうして１つのタワー型構造物である避難装置が構成されるが、避難装置の基部は、コンクリート基礎３にそれぞれ埋め込み固定されて立設されている。避難装置の上階には、同様に連結梁２が設けられるとともに外周にも外縁梁４が設けられて広い高所避難場所５が上床面６により提供されるようになっている。
【０００８】  尚、この上床面６は、図１の平面図のように、中央が三角形の通口７として開けられるとともに同通口７に添って内手摺８が設けられ、外手摺９も設けられている。内手摺８の一部には、開閉自在でロックも可能な扉１０が設けられている。支柱１の上部には、同支柱１よりは細い丸パイプでなる上部支柱１１が立設固定されている。この上部支柱１１の相互間には上梁１２が連結固定され、それらの２辺間には横架材１３が装架され、同横架材１３には、電動（あるいは手動）ウインチ１４が装備されて巻き取りドラム１５によりワイヤ１６を巻き取り・繰出し自在としている。
【０００９】  ワイヤ１６の下端にはステップ１７を介して乗り込むことのできるカゴ１８が吊持支持されるとともに、同カゴ１８は、上端がステー１９に固定され下端が地盤２０内のアンカー２１…に連結された３本の吊りガイド２２により回転したり揺れたりすることなく昇降できるようになっている。吊りガイド２２それ自体は、タワー上部と地盤間をつなぐものになっているので、タワーの安定化にも寄与する。そのこともあって、カゴ１８用のガイドであるか否かを問わず、タワー内にあって、こうした牽きワイヤを張設すると安定化に有効である。尚、図１に示すように、カゴ１８が登り詰めた位置に対応して中継ステップ２３が前記通口７内のコーナーにあるようにして張り固定されている。同ステップ２３は扉１０の位置にも対応している。ウインチ１６の電力供給のため装置上面や上面などにソーラーパネルを設置してもよいし、風力発電装置を構成してもよい。
【００１０】  こうしたカゴ１８による昇降手段の他、本来的な登る手段として階段２４が設けられている。この階段２４は、２階まではタワー構造体の内側に添って設けられているが２階から避難場所５までは構造体の外部を伝って伸びている。尚、前記カゴ１８は構成しないこともある。
【００１１】  尚、支柱１は、丸パイプ以外に角パイプ・アングル材・Ｈ型鋼など市販の各種部材を使用することができる。角パイプやアングル材のように角張った部材の場合、その角稜を津波の到来が想定される向きにして津波を切るようにすることができる。丸パイプの支柱１には、その前方に角稜部を前にしてアングル材を添わせると津波を切り易い…Ａ
以上のことは他の実施形態でも同様に適用することがある。以下、こうした他の実施形態でも同様に適用できることを意味する表示として、適用される文の段落後に上記のような…Ａを付すものとする。
【００１２】  支柱１は、上記３本以外に、単一本や２本、４本、５本、６本…など全ての本数を適用できるし、下部が単一本で上部が複数本のように上下の本数が相異なる場合もある。その逆、すなわち、下部が複数本で上部が単一本のこともある。上記単一本とは、やや細めのパイプを複数本寄せ合わせたものも単一本の範疇に入るものとする…Ａ。
支柱１は、コンクリート基礎３内に打ち込まれているが、コンクリート基礎３は別途固定し、その上面に、支柱１の下端に備えた取付フランジをアンカー固定する方式でもよい。また、支柱１の下端はヒンジで回転自在に支持することもでき、この場合、ワイヤなどの張設で立設保持するようにしてもよい…Ａ。
【００１３】  支柱１は、垂直状であるが、例えば、各種鉄塔にみられるように、三角錐の各稜線に対応するように斜めの支柱の組み合わせとしてもよい…Ａ。
支柱１がパイプであると中空状であるが、その中にコンクリートやモルタル、樹脂などを流し込んだりコンクリート製品や土砂、岩石などを投入したりして増強してもよい。
支柱１は、図２の実施形態では１本ものでなるが、下より上の部分をより細いパイプでなる竹の子状に構成することもある。この場合、上のパイプは下に差込式とすることもでき、差込式のときは、相互溶接してもよいし、上のパイプを下のパイプ内の緩衝材で受け持つこともできる…Ａ。
【００１４】  支柱１の外周にはワイヤなどの線条材を螺旋状に巻き付けたりメッシュ材を巻き付けて補強を図ることもあり、この場合、線条材やメッシュ材は、支柱１の外周にフランジや廃タイヤ等を介して離間させて巻き付けると、津波などから支柱１を防護する手段を兼ねることになる。線条材やメッシュの下端はタワーとは別途独立して地盤側に固定するとタワーの安定化を図ることができる。…Ａ。
ワイヤなどの牽き部材を構成する場合、ポリアミドやカーボンファイバーその他の強度なロープを使用することがある。…Ａ。
ワイヤ、ロープ、ロッドなどの線条材は、１本そのままで張るほかに、１本の線条材の長手方向に円板を離間配置し、その複数枚の間に他の周ワイヤ（ロッドを含む）を円筒面に対応するように上記１本の線条材と平行状に配して津波の防護用として構成することがある。この場合、周ワイヤは、メッシュ式のワイヤとしてもよい…Ａ。
【００１５】  支柱１の基部とコンクリート基礎３とは、図２の右下図のように分離式とし、緩衝材２６を内蔵した基部パイプ２７を介して支持するようにすれば、タワーを免震支持することができるとともに津波などが襲来しても安全性が向上する。基部パイプ２７はコンクリート基礎３内に埋め込んでもよい。基部パイプ２７は仮想線のように高くしてもよい…Ａ。
支柱１の上部は、図２の左欄上図のように、下パイプａに上パイプｂを差込式にしてその間を緩衝材（発泡樹脂を含む）２８により免震支持してもよい。左欄下図のように、連結梁２と下パイプａとの間に緩衝材２９を介装してもよい。上パイプｂは図示よりも下方へ長くしてもよい…Ａ。
【００１６】  図４の実施形態は、タワーの安定化を階段３４で行うものを示す。３５は支柱、３６は連結梁、３７はコンクリート基礎であり、津波はＸ方向から襲来することが想定される。この場合、支柱３５の１本をＸ方向に向けるとともに、同支柱３５に対応する連結梁３６内のコーナーに踊り板３８を固定し、同板３８に上端が掛かって固定されるように階段３４を下向きに伸ばしてある。階段３４の下端は別途固定してもよいが、同下端とその上方の連結梁３６間に補助支柱３９を連結固定して津波の前方からの衝撃力に突っ張りで対抗するようにしてある…Ａ。
【００１７】  尚、同図仮想線のように、階段３４は、タワー外部に張り出すように備えてもよく、この場合、各辺から階段３４を張り出すこともできる。階段３４は地盤に別途アンカー固定したり緩衝材を介して固定することができる…Ａ。
また、支柱３５周りにフランジ４０や廃タイヤなどの張り出し物を設け、その外周から線条材４１…を垂下して地盤にアンカー４２で固定すれば、津波などの障害から支柱３５を防護する。この線条材４１はさらに上部に連結してもよく、線条材４１に代えてメッシュ材を使用してもよい。こうした防護手段４３は、図５のように、メッシュ材あるいは複数本のワイヤなどによりタワーの全周あるいは必要な一部に広い範囲に張り詰めることもできる…Ａ。
【００１８】  図６から図８の実施形態は、支柱４６を連結梁４７で連結したタワー構造物に作用する津波Ｘの掬いおよび浮揚力に対するものである。図７および図８がその具体例で、支柱４６は、地盤４８内に埋め込まれたコンクリート基礎４９上にフランジ５０を介してアンカー５１で連結固定されているが、支柱４６の基部に、先端が下向きに湾曲するアングル材などによる骨材５２を放射状に伸びた形で固定し、これら骨材５２を埋め込むようにモルタルやコンクリート、アスファルトなどによりカバーリング基礎５３を付設したものである。この場合、同基礎５３の上面は球面の一部で形成されて、津波Ｘの流れがその上を通過しタワー基部を掬い上げないようにしてある。また、同基礎５３の付加により前支柱４６の浮揚が阻止される。アンカー５１と骨材５２とはアンカー５１を長くすることで互いに連結することができる…Ａ。
【００１９】  図９の実施形態は、骨材５２を水平にしたもので、フランジ（孔付きでもよい）にしてもよい。
【００２０】  図１０の実施形態は、線条材５６によりタワー構築体を引張支持する方式のものにおいて、同線条材５６が津波Ｘなどの流れで掬い上げられずしかも切断されないように防護をする施工方法およびその構造に関する。すなわち、５７は地盤で、同地盤５７に穴５８を掘り下げ、その底を介して補助杭５９付きで本杭６０を打ち込み、この本杭６０に線条材５６の端部を連結したあと、コンクリート（あるいはモルタルやアスファルト、岩石など）６１を埋設固着する。その前に線条材５６の地表面を境にする高さ位置に孔付き球体６２を備え付けておき、コンクリート６１と同時に下部を埋設するようにする。球体６２は、コンクリートや、ゴム、樹脂などでなり、上下に（あるいは周方向）に分割形で合体する方式のものでもよい。その上に更に球体６２を付加してもよい。また、線条材５６まわりにはゴムや樹脂チューブなどの防護材６３を被せてより完全な防護をしてもよい…Ａ。
【００２１】  尚、線条材５６を地盤に直接打ち込んだ杭により連結固定する場合には、その周りにモルタル等を流し固めて球面状あるいは円錐状に防護することができる…Ａ。
【００２２】  図１１の実施形態において、６６は支柱、６７はフランジ、６８はコンクリート基礎、７１はアンカー（ボルト）であり、この場合、アンカー７１は上に短いものでなくロングボルトによりなり、これらが支柱６６の外周を囲うようにして防護を構成するものにしてある。これらアンカー７１は相互に連結材６９で結合してもよいし、その内周空間に廃タイヤなどの緩衝材やコンクリートなどを投入保持するようにしてもよい。アンカー７１は高ナットで上下を連結してもよい。尚、仮想線７０は地盤で、支柱６６の基部がこの地盤７０と同等の高さである場合と地盤７０の中に低い埋設される場合とがあることを示している…Ａ。
【００２３】  図１２はタワー構築体の概略とその結合部分の拡大図を現行例として示すもので、支柱７３に横の連結梁７４で構築されその上部に避難部７５を形成してある。支柱７３の外周には、連結リング７６が溶接され、連結梁７４の端部はその間を介して差し込まれるとともに溶接固定されている。連結梁７４は、運搬組立の至便性を考慮して基部ａと梁部ｂとでなり、相互を連結板ｃで連結するようにしてある。
【００２４】  図１３の実施形態は、構造の強度アップを図ったもので、支柱７３の連結梁７４より下段に対応して通口７７を対向状に開けておき、これらを介して１本の補強梁７８を通し、その下側に補助材７９を差し込みこれらと支柱７３とを溶接固着しておく。そして、連結梁７４と補強梁７８間を別途結合柱８０により結合しておいてもよい。尚、支柱７３は内外二重構造にしてもよい。補助材７９は楔形としてもよい。
【００２５】  図１４は、強度アップの他の実施形態を示す。現行では、支柱７３の同じ高さを介して全ての連結梁７４が固定されていたため、構造的に応力が集中するおそれがあったが、同実施形態では、隣り合う連結梁７４を上下に落差を持たせて結合したものである。タワー全体でみると、結合点が螺旋軌道上にあるように配置することもできる。
【００２６】  図１５の実施形態のように、支柱７３に連結梁７４を段差をもって貫通溶接することもできる。この場合、連結梁７４はａ、ｂ、ｃよりなるものでもよい。また、支柱７３は四角なパイプでもよい。尚、図１３あるいは図１５においては、溶接せずに通したままにしてもよい。この場合、緩衝材を介装することもできる。
【００２７】  図１６および図１７の実施形態は、支柱８２と連結梁８３とで３本柱式のタワー形避難装置を構成するものに関し、同３本柱のみでは避難収容人員に限界がある場合、第２・第３・第４…のように周方向に付加して上部避難部の避難人員の要求に容易に応えられるようにしたものである。当初は３本であったものを柱を１本・２本のように少ない増加本数で容易に避難部のスペースを広げてゆくことができるものである。付加する方向性は図示に限らず、津波の襲来が想定される方向に合わせて有利な方向に付加するようにしてもよい。その具体的な例を図２０および図２１に示す。図示において８４は内部連結梁、８５は補強梁、８６は外縁梁、８７は階段で、図示のように六角形をした広い避難部８８を構成することができる。ここでは広い避難部８８に合わせて階段８７を複数配備して対処してある。尚、避難部８８は外周に張り出すので、ここで津波の競り上がりを阻止することができる。図２０の８９は巻き揚げワイヤなどの通口である。
【００２８】  戻って図１８および図１９の実施形態は、４本支柱９０の上部に避難部９１を構成するものを１つの単位とし、それに付加形式で複数の単位を組み合わせるシステムのステージ型避難装置を示している。避難部９１の面積は広くなって収容人員も増加することから、階段９２の数や幅も増加させるものとする。
【００２９】  図２２および図２３の実施形態は、基礎９５の上に前後２本の支柱９６が立設固定されて、うち後方の１本が螺旋状の階段９７の芯柱とされ、残る前方の１本が支えと前からの防護柱として機能するものとされている。階段９７の方を津波Ｘの到来する方向に向けてもよい。この場合、階段９７の螺旋帯長板や階段自体は極低降伏点鋼を使用すれば津波Ｘの衝撃をそれ自体で吸収する効果がある。また、階段９７に廃タイヤを付加したり螺旋帯長板から緩衝突起を出してもよい。上部には前後の支柱９６により広い避難部９８が形成される。基礎９５は、地盤から突出するが、その突き出した面には津波Ｘが激しく当るので、その面は面取り９５ａやＲ状に処理しておく。
【００３０】  尚、この図には他の実施形態が含まれている。
左（前）の支柱９６周りには廃タイヤ９９…を配備してもよく、この場合、津波Ｘが通過しやすいように上下に離間させるのが好ましい。また、避難部９８と基礎９５（あるいは地盤）との間には、線条材（メッシュを含む）１００を張って防護と安定化を図るようにしてもよい。
【００３１】  避難装置の前方には防護ポール１０１を配備してもよい。この場合、極低降伏点鋼を使用すれば衝撃に有効であるとともに、図示のように丸パイプに角パイプを差し込んだり逆にしてもよい。同ポール１０１は後倒れ状にしてもよいし、互いの間に線条材を架け渡してもよい。
【００３２】  さらに、前方には、左右に離間して立設固定した網ポール１０２間にメッシュワイヤ１０３を張設してもよい。このワイヤ１０３は、好ましくは図示のように地盤に埋め入れる。
また、１０４は牽きワイヤで、同ワイヤ１０４により作動ネット１０５が通常は地盤上に伏しているが津波Ｘの流れで起き上がって防護機能を果たすようにしてもよい。このネット１０５も基部を埋め入れるものとする。埋め入れに代えて杭打ちしたり、埋め入れと杭打ちを併用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】  本発明の避難装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１の正面図。
【図３】  図１、図２のカゴ昇降手段を示す斜視図。
【図４】  他の実施形態を示す斜視図。
【図５】  他の実施形態を示す横断面平面図。
【図６】  現行のタワー式構築体を示す模式斜視図。
【図７】  他の実施形態を示す要部縦断面図。
【図８】  図７の横断面図。
【図９】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す模式図。
【図１２】  他の実施形態を示す模式図とその要部拡大図。
【図１３】  他の実施形態を示す正面図。
【図１４】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】  避難部を拡張するシステムを示す模式説明図。
【図１７】  図１６の正面模式図。
【図１８】  他の実施形態を示す平面図。
【図１９】  図１８の正面図。
【図２０】  図１６の具体例を示す平面図。
【図２１】  図２０の正面図。
【図２２】  他の実施形態を示す平面図。
【図２３】  図２２の左側面図。
【符号の説明】
【００３４】１    支柱
２    連結梁
３    コンクリート基礎
５    高所避難場所
２０  地盤
２４  階段（登る手段）
【図１】
2005261904.tif 000003
【図２】
2005261904.tif 000004
【図３】
2005261904.tif 000005
【図４】
2005261904.tif 000006
【図５】
2005261904.tif 000007
【図６】
2005261904.tif 000008
【図７】
2005261904.tif 000009
【図８】
2005261904.tif 000010
【図９】
2005261904.tif 000011
【図１０】
2005261904.tif 000012
【図１１】
2005261904.tif 000013
【図１２】
2005261904.tif 000014
【図１３】
2005261904.tif 000015
【図１４】
2005261904.tif 000016
【図１５】
2005261904.tif 000017
【図１６】
2005261904.tif 000018
【図１７】
2005261904.tif 000019
【図１８】
2005261904.tif 000020
【図１９】
2005261904.tif 000021
【図２０】
2005261904.tif 000022
【図２１】
2005261904.tif 000023
【図２２】
2005261904.tif 000024
【図２３】
2005261904.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記昇降手段は、搭乗式避難装置と階段との組み合わせでなり、搭乗式避難装置は、高所避難場所側と地盤側との上下間を垂直につなぐように設けられた吊りガイドと、同吊りガイドに沿って昇降自在な搭乗カゴと、高所避難場所側に設けられた巻き取りドラムと、同ドラムに巻き取りと繰り出しが自在に巻き付けられ下端に搭乗カゴを備えたワイヤとでなる津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、吊りガイドは、高所避難場所側と地盤側との間で、負荷のかかる支柱の傾倒を阻止する部材としても機能するようになっている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のものにおいて、支柱は３本以上でなるとともにこれら支柱相互は連結梁でつながれ、つながれた連結梁のなす面内中央に形成された開口を通じて搭乗式避難装置の搭乗カゴが昇降し得るようになっている津波・洪水等の避難装置。
【請求項４】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱の中途は、上下分離式とされるとともに、この分離された間には、緩衝材が設けられていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項５】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、コンクリート基礎との間に設けられた緩衝材を介して支持されていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項６】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、
前記支柱は複数本とされるとともにコンクリート基礎も各支柱に対応して独立式とされ、これらコンクリート基礎は地盤内に通された連結梁を介して相互に連結されていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項７】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は３本以上の複数本でこれら相互は連結梁で連結されているとともに、階段である昇降手段は、支柱の傾倒を阻止する部材として、上端の踊り場が前記連結梁に固定される一方斜めに下がってその下端部が地盤側あるいは上部の連結梁側に固定されていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項８】
請求項７記載のものにおいて、階段は、複数本の支柱が形成する域内に配置されている津波・洪水等の避難装置。
【請求項９】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱の基部まわりには、上面が球面の一部の形状をして地盤上に盛り上がり下部が地盤内に埋設された状態のカバーリング基礎が固着されていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項１０】
請求項９記載のものにおいて、カバーリング基礎内には、支柱側から延びた骨材が埋設されている津波・洪水等の避難装置。
【請求項１１】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱の基部まわりは、コンクリート基礎側から立ち上がる複数本のアンカーで取り囲まれるとともに、これらアンカーは互いに連結材で結合されていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項１２】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、３本で正三角形の頂点位置に対応して配置された支柱とこれら支柱間をつなぐ連結梁を備えた構造体を基タワーとして構成するとともに、前記３本のうちの２本の支柱と正三角形を形成する他の支柱と連結梁が付加されることで倍増式に構造体が形成されてその上部の高所避難場所のスペースも倍増式に構成されてなる津波・洪水等の避難装置。
【請求項１３】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、津波襲来側である前側とその後方の後側の前後２本とされ、後側の支柱回りには螺旋状の階段が設けられてその上端が高所避難場所につながりそのつながる部分も高所避難場所となっていることを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項１４】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記高所避難場所の周部や支柱の中途高さ部分の外周部複数個所から少なくとも縦向きの線条材を含む張架防護手段を支柱を囲むようにして垂下するとともに、同防護手段の下端を地盤側に張り状態で固定したことを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【請求項１５】
地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、角パイプやアングル材などのような角張った部材とされるとともに、同支柱の角稜部分を津波の襲来が想定される向きに対応させたことを特徴とする津波・洪水等の避難装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から巨大地震が発生すると当然のように津波（非常事態の１つ）が発生し、この津波は海岸線から押し寄せて大勢の人や民家などを呑み込み甚大なる被害を与えてきたことはよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは、大規模な堤防や水門を造って津波に対処するだけで、安価で有効な津波対策は講じられていなかったのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記昇降手段は、搭乗式避難装置と階段との組み合わせでなり、搭乗式避難装置は、高所避難場所側と地盤側との上下間を垂直につなぐように設けられた吊りガイドと、同吊りガイドに沿って昇降自在な搭乗カゴと、高所避難場所側に設けられた巻き取りドラムと、同ドラムに巻き取りと繰り出しが自在に巻き付けられ下端に搭乗カゴを備えたワイヤとでなる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、吊りガイドは、高所避難場所側と地盤側との間で、負荷のかかる支柱の傾倒を阻止する部材としても機能するようになっている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、支柱は３本以上でなるとともにこれら支柱相互は連結梁でつながれ、つながれた連結梁のなす面内中央に形成された開口を通じて搭乗式避難装置の搭乗カゴが昇降し得るようになっている。
請求項４記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱の中途は、上下分離式とされるとともに、この分離された間には、緩衝材が設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、コンクリート基礎との間に設けられた緩衝材を介して支持されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は複数本とされるとともにコンクリート基礎も各支柱に対応して独立式とされ、これらコンクリート基礎は地盤内に通された連結梁を介して相互に連結されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は３本以上の複数本でこれら相互は連結梁で連結されているとともに、階段である昇降手段は、支柱の傾倒を阻止する部材として、上端の踊り場が前記連結梁に固定される一方斜めに下がってその下端部が地盤側あるいは上部の連結梁側に固定されていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、階段は、複数本の支柱が形成する域内に配置されている。
請求項９記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱の基部まわりには、上面が球面の一部の形状をして地盤上に盛り上がり下部が地盤内に埋設された状態のカバーリング基礎が固着されていることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のものにおいて、カバーリング基礎内には、支柱側から延びた骨材が埋設されている。
請求項１１記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱の基部まわりは、コンクリート基礎側から立ち上がる複数本のアンカーで取り囲まれるとともに、これらアンカーは互いに連結材で結合されていることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、３本で正三角形の頂点位置に対応して配置された支柱とこれら支柱間をつなぐ連結梁を備えた構造体を基タワーとして構成するとともに、前記３本のうちの２本の支柱と正三角形を形成する他の支柱と連結梁が付加されることで倍増式に構造体が形成されてその上部の高所避難場所のスペースも倍増式に構成されてなる。
請求項１３記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、津波襲来側である前側とその後方の後側の前後２本とされ、後側の支柱回りには螺旋状の階段が設けられてその上端が高所避難場所につながりそのつながる部分も高所避難場所となっていることを特徴とする。
請求項１４記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記高所避難場所の周部や支柱の中途高さ部分の外周部複数個所から少なくとも縦向きの線条材を含む張架防護手段を支柱を囲むようにして垂下するとともに、同防護手段の下端を地盤側に張り状態で固定したことを特徴とする。
請求項１５記載の発明は、地盤に埋設されたコンクリート基礎を介して立ち上がるようにして立設される支柱と、非常事態発生時の想定水位を超えるべく支柱の高い位置に設けられた高所避難場所と、地上からの避難者を高所避難場所に導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、角パイプやアングル材などのような角張った部材とされるとともに、同支柱の角稜部分を津波の襲来が想定される向きに対応させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１から図３は、本発明に係る津波・洪水等の非常事態からの避難装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は支柱で、同支柱１は、上からみて正三角形の頂点に対応して配した３本からなり、この実施形態では鋼製丸パイプを使用している。
【０００７】  ３本の支柱１は、水平な鋼製連結梁２で相互に結合されており、これらの連結梁２は上下数段に配されている。同連結梁２は支柱１の基部間にも連結配備してもよい。こうして１つのタワー型構造物である避難装置が構成されるが、避難装置の基部は、コンクリート基礎３にそれぞれ埋め込み固定されて立設されている。避難装置の上階には、同様に連結梁２が設けられるとともに外周にも外縁梁４が設けられて広い高所避難場所５が上床面６により提供されるようになっている。
【０００８】  尚、この上床面６は、図１の平面図のように、中央が三角形の通口７として開けられるとともに同通口７に添って内手摺８が設けられ、外手摺９も設けられている。内手摺８の一部には、開閉自在でロックも可能な扉１０が設けられている。支柱１の上部には、同支柱１よりは細い丸パイプでなる上部支柱１１が立設固定されている。この上部支柱１１の相互間には上梁１２が連結固定され、それらの２辺間には横架材１３が装架され、同横架材１３には、搭乗式避難装置の駆動部を構成する電動（あるいは手動）ウインチ１４が装備されて巻き取りドラム１５によりワイヤ１６を巻き取り・繰り出し自在としている。
【０００９】搭乗式避難装置として、ワイヤ１６の下端にはステップ１７を介して乗り込むことのできる搭乗カゴ１８が吊持支持されるとともに、同カゴ１８は、上端がステー１９に固定され下端が地盤２０内のアンカー２１…に連結された３本の吊りガイド２２により回転したり揺れたりすることなく昇降できるようになつている。吊りガイド２２それ自体は、タワー上部と地盤間をつなぐものになっているので、タワーに津波による負荷がかかって傾倒しようとしても引張抵抗によりタワーの安定化にも寄与する。そのこともあって、搭乗カゴ１８用のガイドであるか否かを問わず、タワー内にあって、こうした牽きワイヤを張設すると安定化に有効である。尚、図１に示すように、搭乗カゴ１８が登り詰めた位置に対応して中継ステップ２３が前記通口７内のコーナーにあるようにして張り固定されている。同ステップ２３は扉１０の位置にも対応している。ウインチ１６の電力供給のため装置上面や上面などにソーラーパネルを設置してもよいし、風力発電装置を構成してもよい。
【００１０】  こうした搭乗カゴ１８による昇降手段の他、本来的な登る手段として階段２４が設けられている。この階段２４は、２階まではタワー構造体の内側に添って設けられているが２階から避難場所５までは構造体の外部を伝って伸びている。尚、前記搭乗カゴ１８は構成しないこともある。
【００１１】  尚、支柱１は、丸パイプ以外に角パイプ・アングル材・Ｈ型鋼など市販の各種部材を使用することができる。角パイプやアングル材のように角張った部材の場合、その角稜を津波の襲来が想定される向きにして対応させて津波を切るようにすることができる。丸パイプの支柱１には、その前方に角稜部を前にしてアングル材を添わせると津波を切り易い…Ａ
以上のことは他の実施形態でも同様に適用することがある。以下、こうした他の実施形態でも同様に適用できることを意味する表示として、適用される文の段落後に上記のような…Ａを付すものとする。
【００１２】  支柱１は、上記３本以外に、単一本や２本、４本、５本、６本…など全ての本数を適用できるし、下部が単一本で上部が複数本のように上下の本数が相異なる場合もある。その逆、すなわち、下部が複数本で上部が単一本のこともある。上記単一本とは、やや細めのパイプを複数本寄せ合わせたものも単一本の範疇に入るものとする…Ａ。
支柱１は、コンクリート基礎３内に打ち込まれているが、コンクリート基礎３は別途固定し、その上面に、支柱１の下端に備えた取付フランジをアンカー固定する方式でもよい。また、支柱１の下端はヒンジで回転自在に支持することもでき、この場合、ワイヤなどの張設で立設保持するようにしてもよい…Ａ。
【００１３】  支柱１は、垂直状であるが、例えば、各種鉄塔にみられるように、三角錐の各稜線に対応するように斜めの支柱の組み合わせとしてもよい…Ａ。
支柱１がパイプであると中空状であるが、その中にコンクリートやモルタル、樹脂などを流し込んだりコンクリート製品や土砂、岩石などを投入したりして増強してもよい。
支柱１は、図２の実施形態では１本ものでなるが、下より上の部分をより細いパイプでなる竹の子状に構成することもある。この場合、上のパイプは下に差込式とすることもでき、差込式のときは、相互溶接してもよいし、上のパイプを下のパイプ内の緩衝材で受け持つこともできる…Ａ。
【００１４】  支柱１の外周にはワイヤなどの線条材を螺旋状に巻き付けたりメッシュ材を巻き付けて補強を図ることもあり、この場合、線条材やメッシュ材は、支柱１の外周にフランジや廃タイヤ等を介して離間させて巻き付けると、津波などから支柱１を防護する手段を兼ねることになる。線条材やメッシュの下端はタワーとは別途独立して地盤側に固定するとタワーの安定化を図ることができる。…Ａ。
ワイヤなどの牽き部材を構成する場合、ポリアミドやカーボンファイバーその他の強度なロープを使用することがある。…Ａ。
ワイヤ、ロープ、ロッドなどの線条材は、１本そのままで張るほかに、１本の線条材の長手方向に円板を離間配置し、その複数枚の間に他の周ワイヤ（ロッドを含む）を円筒面に対応するように上記１本の線条材と平行状に配して津波の防護用として構成することがある。この場合、周ワイヤは、メッシュ式のワイヤとしてもよい…Ａ。
【００１５】  支柱１の基部とコンクリート基礎３とは、図２の右下図のように上下分離式とし、緩衝材２６を内蔵した基部パイプ２７を介して支持するようにすれば、タワーを免震支持することができるとともに津波などが襲来しても安全性が向上する。基部パイプ２７はコンクリート基礎３内に埋め込んでもよい。基部パイプ２７は仮想線のように高くしてもよい…Ａ。
支柱１の上部は、図２の左欄上図のように、下パイプａに上パイプｂを差込式にしてその間を緩衝材（発泡樹脂を含む）２８により免震支持してもよい。左欄下図のように、連結梁２と下パイプａとの間に緩衝材２９を介装してもよい。上パイプｂは図示よりも下方へ長くしてもよい…Ａ。
【００１６】  図４の実施形態は、タワーの安定化を階段３４で行うものを示す。３５は３本の支柱、３６は支柱３５間を横つなぎする連結梁、３７は独立式のコンクリート基礎であり、津波はＸ方向から襲来することが想定される。この場合、支柱３５の１本をＸ方向に向けるとともに、同支柱３５に対応する連結梁３６内のコーナーに踊り板３８を固定し、同板３８に上端が掛かって固定されるように階段３４を斜め下向きに伸ばしてある。階段３４の下端は別途固定してもよいが、同下端とその上方の連結梁３６間に補助支柱３９を連結固定して津波の前方からの衝撃力に突っ張りで対抗するようにしてある。この場合の階段３４は、複数本の支柱３５…が形成する域内に配置されている…Ａ。
【００１７】  尚、同図仮想線のように、階段３４は、タワー外部に張り出すように備えてもよく、この場合、各辺から階段３４を張り出すこともできる。階段３４は地盤に別途アンカー固定したり緩衝材を介して固定することができる…Ａ。
また、支柱３５周りにフランジ４０や廃タイヤなどの張り出し物を設け、その外周から線条材４１…を垂下して張り状態にしたままで地盤にアンカー４２で固定すれば、津波などの障害から支柱３５を防護する。この線条材４１はさらに上部に連結してもよく、線条材４１に代えてメッシュ材を使用してもよい。こうした防護手段４３は、図５のように、メッシュ材あるいは複数本のワイヤなどによりタワーの全周あるいは必要な一部に広い範囲に張り詰めることもできる…Ａ。
尚、コンクリート基礎３７は独立式とされ、これら基礎３７は地盤ないに通された連結梁３６を介して相互連結されている。
【００１８】  図６から図８の実施形態は、支柱４６を連結梁４７で連結したタワー構造物に作用する津波Ｘの掬いおよび浮揚力に対するものである。図７および図８がその具体例で、支柱４６は、地盤４８内に埋め込まれたコンクリート基礎４９上にフランジ５０を介してアンカー５１で連結固定されているが、支柱４６の基部に、先端が下向きに湾曲するアングル材などによる骨材５２を放射状に伸びた形で固定し、これら骨材５２を埋め込むようにモルタルやコンクリート、アスファルトなどによりカバーリング基礎５３を付設したものである。この場合、同基礎５３の上面は球面の一部で形成されるとともに下部が地盤４８内に埋設された状態にして、津波Ｘの流れがその上を通過しタワー基部を掬い上げないようにしてある。また、同基礎５３の付加により前支柱４６の浮揚が阻止される。アンカー５１と骨材５２とはアンカー５１を長くすることで互いに連結することができる…Ａ。
【００１９】  図９の実施形態は、骨材５２を水平にしたもので、フランジ（孔付きでもよい）にしてもよい。
【００２０】  図１０の実施形態は、線条材５６によりタワー構築体を引張支持する方式のものにおいて、同線条材５６が津波Ｘなどの流れで掬い上げられずしかも切断されないように防護をする施工方法およびその構造に関する。すなわち、５７は地盤で、同地盤５７に穴５８を掘り下げ、その底を介して補助杭５９付きで本杭６０を打ち込み、この本杭６０に線条材５６の端部を連結したあと、コンクリート（あるいはモルタルやアスファルト、岩石など）６１を埋設固着する。その前に線条材５６の地表面を境にする高さ位置に孔付き球体６２を備え付けておき、コンクリート６１と同時に下部を埋設するようにする。球体６２は、コンクリートや、ゴム、樹脂などでなり、上下に（あるいは周方向）に分割形で合体する方式のものでもよい。その上に更に球体６２を付加してもよい。また、線条材５６まわりにはゴムや樹脂チューブなどの防護材６３を被せてより完全な防護をしてもよい…Ａ。
【００２１】  尚、線条材５６を地盤に直接打ち込んだ杭により連結固定する場合には、その周りにモルタル等を流し固めて球面状あるいは円錐状に防護することができる…Ａ。
【００２２】  図１１の実施形態において、６６は支柱、６７はフランジ、６８はコンクリート基礎、７１はアンカー（ボルト）であり、この場合、アンカー７１は上に短いものでなくロングボルトによりなり、これらが支柱６６の外周を囲うようにして防護を構成するものにしてある。これらアンカー７１は相互に連結材６９で結合してもよいし、その内周空間に廃タイヤなどの緩衝材やコンクリートなどを投入保持するようにしてもよい。アンカー７１は高ナットで上下を連結してもよい。尚、仮想線７０は地盤で、支柱６６の基部がこの地盤７０と同等の高さである場合と地盤７０の中に低い埋設される場合とがあることを示している…Ａ。
【００２３】  図１２はタワー構築体の概略とその結合部分の拡大図を現行例として示すもので、支柱７３に横の連結梁７４で構築されその上部に避難部７５を形成してある。支柱７３の外周には、連結リング７６が溶接され、連結梁７４の端部はその間を介して差し込まれるとともに溶接固定されている。連結梁７４は、運搬組立の至便性を考慮して基部ａと梁部ｂとでなり、相互を連結板ｃで連結するようにしてある。
【００２４】  図１３の実施形態は、構造の強度アップを図ったもので、支柱７３の連結梁７４より下段に対応して通口７７を対向状に開けておき、これらを介して１本の補強梁７８を通し、その下側に補助材７９を差し込みこれらと支柱７３とを溶接固着しておく。そして、連結梁７４と補強梁７８間を別途結合柱８０により結合しておいてもよい。尚、支柱７３は内外二重構造にしてもよい。補助材７９は楔形としてもよい。
【００２５】  図１４は、強度アップの他の実施形態を示す。現行では、支柱７３の同じ高さを介して全ての連結梁７４が固定されていたため、構造的に応力が集中するおそれがあったが、同実施形態では、隣り合う連結梁７４を上下に落差を持たせて結合したものである。タワー全体でみると、結合点が螺旋軌道上にあるように配置することもできる。
【００２６】  図１５の実施形態のように、支柱７３に連結梁７４を段差をもって貫通溶接することもできる。この場合、連結梁７４はａ、ｂ、ｃよりなるものでもよい。また、支柱７３は四角なパイプでもよい。尚、図１３あるいは図１５においては、溶接せずに通したままにしてもよい。この場合、緩衝材を介装することもできる。
【００２７】  図１６および図１７の実施形態は、正三角形の頂点位置に対応する支柱８２とこれら支柱８２間をつなぐ連結梁８３とで３本柱式のタワー形避難装置を基タワーとして構成するものに関し、同３本柱のみでは避難収容人員に限界がある場合、第２・第３・第４…のように周方向に倍増式に付加して上部避難部の避難人員の要求に容易に応えられるようにしたものである。当初は３本であったものを柱を１本・２本のように少ない増加本数で容易に避難部のスペースを倍増式に広げてゆくことができるものである。付加する方向性は図示に限らず、津波の襲来が想定される方向に合わせて有利な方向に付加するようにしてもよい。その具体的な例を図２０および図２１に示す。図示において８４は内部連結梁、８５は補強梁、８６は外縁梁、８７は階段で、図示のように六角形をした広い避難部８８を構成することができる。ここでは広い避難部８８に合わせて階段８７を複数配備して対処してある。尚、避難部８８は外周に張り出すので、ここで津波の競り上がりを阻止することができる。図２０の８９は巻き揚げワイヤなどの通口である。
【００２８】  戻って図１８および図１９の実施形態は、４本支柱９０の上部に避難部９１を構成するものを１つの単位とし、それに付加形式で複数の単位を組み合わせるシステムのステージ型避難装置を示している。避難部９１の面積は広くなって収容人員も増加することから、階段９２の数や幅も増加させるものとする。
【００２９】  図２２および図２３の実施形態は、基礎９５の上に前後２本の支柱９６が立設固定されて、うち後方の１本が螺旋状の階段９７の芯柱とされ、残る前方の１本が支えと前からの防護柱として機能するものとされている。階段９７の方を津波Ｘの到来する方向に向けてもよい。この場合、階段９７の螺旋帯長板や階段自体は極低降伏点鋼を使用すれば津波Ｘの衝撃をそれ自体で吸収する効果がある。また、階段９７に廃タイヤを付加したり螺旋帯長板から緩衝突起を出してもよい。上部には前支柱９６上の部分と階段９７の踊り場から同部分につながる部分を含む形で広い高所避難場所９８が形成される。基礎９５は、地盤から突出するが、その突き出した面には津波Ｘが激しく当るので、その面は面取り９５ａやＲ状に処理しておく。
【００３０】  尚、この図には他の実施形態が含まれている。
左（前）の支柱９６周りには緩衝手段として廃タイヤ９９…を配備してもよく、この場合、津波Ｘが通過しやすいように上下に離間させるのが好ましい。また、高所避難場所９８と基礎９５（あるいは地盤）との間には、支柱９６を囲むようにし垂下する線条材（メッシュを含む）（張架防護手段）１００を下端固定状態で張って防護と安定化を図るようにしてもよい。
【００３１】  避難装置の前方には防護ポール１０１を配備してもよい。この場合、極低降伏点鋼を使用すれば衝撃に有効であるとともに、図示のように丸パイプに角パイプを差し込んだり逆にしてもよい。同ポール１０１は後倒れ状にしてもよいし、互いの間に線条材を架け渡してもよい。
【００３２】  さらに、前方には、左右に離間して立設固定した網ポール１０２間にメッシュワイヤ１０３を張設してもよい。このワイヤ１０３は、好ましくは図示のように地盤に埋め入れる。
また、１０４は牽きワイヤで、同ワイヤ１０４により作動ネット１０５が通常は地盤上に伏しているが津波Ｘの流れで起き上がって防護機能を果たすようにしてもよい。このネット１０５も基部を埋め入れるものとする。埋め入れに代えて杭打ちしたり、埋め入れと杭打ちを併用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の避難装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図１、図２のカゴ昇降手段を示す斜視図。
【図４】他の実施形態を示す斜視図。
【図５】他の実施形態を示す横断面平面図。
【図６】現行のタワー式構築体を示す模式斜視図。
【図７】他の実施形態を示す要部縦断面図。
【図８】図７の横断面図。
【図９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１】他の実施形態を示す模式図。
【図１２】他の実施形態を示す模式図とその要部拡大図。
【図１３】他の実施形態を示す正面図。
【図１４】他の実施形態を示す斜視図。
【図１５】他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】避難部を拡張するシステムを示す模式説明図。
【図１７】図１６の正面模式図。
【図１８】他の実施形態を示す平面図。
【図１９】図１８の正面図。
【図２０】図１６の具体例を示す平面図。
【図２１】図２０の正面図。
【図２２】他の実施形態を示す平面図。
【図２３】図２２の左側面図。
【符号の説明】
【００３４】１    支柱
２    連結梁
３    コンクリート基礎
５    高所避難場所
２０  地盤
２４  階段（登る手段）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005261904.tif 000026