(57)【要約】【課題】大学予算や国家予算で購入した機器の有効利用や人材を活用して大学内または研究所内で受託業務を行うようになる。この窓口として，先端技術研究センターや中央研究室といった全学共通の研究施設を活用する。【解決手段】複数の研究施設群と受託施設が互いにローカルエリアネットワークで接続された第一のグループ群のそれぞれのコンピュータと，メンテナンス会社とコラボレーションを行う委受託管理会社と人材派遣会社と試料集配送会社と試薬製造・販売会社と機器製造・販売会社のそれぞれのコンピュータとがそれぞれ広域ネットワークに接続された委受託システムにおいて，前記ローカルエリアネットワークに接続された受託施設と前記委受託管理会社にそれぞれネットワーク監視ユニットを設けた。【選択図】図１
2005242507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の研究施設群と受託施設が互いにローカルエリアネットワークで接続された第一のグループ群のそれぞれのコンピュータと， 少なくともメンテナンス会社とコラボレーションを行う委受託管理会社と人材派遣会社と試料集配送会社と試薬製造・販売会社と機器製造・販売会社のそれぞれのコンピュータとが，それぞれ広域ネットワークに接続された委受託システムにおいて，前記ローカルエリアネットワークに接続された受託施設と前記委受託管理会社にネットワーク監視ユニットを設け，前記ネットワーク監視ユニットの監視条件プログラムは前記広域ネットワークに接続された委受託管理会社又は前記ローカルエリアネットワークに接続された第一のグループ群の受託施設から変更可能なことを特徴とするセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ委受託管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の研究施設群と受託施設が大学の研究室と中央研究室であり，ネットワーク監視ユニットの監視条件プログラムを変更可能な，前記広域ネットワークに接続された委受託管理会社又は前記ローカルエリアネットワークに接続された第一のグループ群の受託施設は，前記監視条件プログラムの変更に伴い，お互いに決められたルールに基づき変更することを特徴とするセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ委受託管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の委受託管理会社は，メンテナンス会社が主に装置の一元管理を，委受託管理会社は主に委受託業務の一元管理を実施し，委受託管理会社は人材派遣会社，試料集配送会社，試薬製造・販売会社及び機器製造・販売会社の管理を実施し消耗品・試薬などの提供を行い，更に前記メンテナンス会社とコラボレーションを行うことで前記研究施設群の装置管理を可能としたセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ委受託管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の研究施設群と受託施設が互いにローカルエリアネットワークで接続された第一のグループ群に属するコンピュータと，メンテナンス会社とコラボレーションを行う委受託管理会社と人材派遣会社と試料集配送会社と試薬製造・販売会社と機器製造・販売会社に属するコンピュータとがそれぞれ広域ネットワークに接続された環境において，委託と受託を行う委受託システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の分析業務において，国立大学，国立研究機関，地方自治体の研究機関の独立法人化に伴い，各機関・学部・学科・講座や研究室の研究組織，研究体制が大きく変革していくことが予想される。特にバイオ関連の研究開発においては，研究スペースの矮小化，使用する機器の種類の増加や機器の高額化のために，各研究室レベルで必要とする機器の購入・設置が困難となることが予想される。さらに，機器を保有していても専任のオペレーターや研究補助員の不足や様々な予算上の制約から，個々の研究室だけでは機器の整備・人員の確保等が難しくなりつつあり，試料分析を初めとする多くの研究業務の業務委託が予想される。
【０００３】
上記課題の一部を解決する事例として以下に示す公知例等が紹介されており，研究業務を依頼する研究機関では，多大な時間と労力を割くことなく容易かつ適切に受託先を探し出すことができ，受託側では効率のいい受託が可能な委受託託システムを提供する提案がある。以上のように，研究業務を依頼する研究機関では，多大な時間と労力を割くことなく容易かつ適切に受託先を探し出すことができるなどのメリットがあるが，最先端の研究機関（大学）等では極秘事項を取り扱うことが多く，ネットワークで接続された環境においては，不用意な委託先への研究業務を依頼は情報流出が懸念される。
【０００４】
外部への委託に際して，委託先へは効率は低下防止のため，ある程度の情報提供はやむ得ないが，情報流出を野放しにすると，機密情報が漏れる恐れがある。また，情報提供を制限すると委託内容に対しての意思疎通が図れなくなり，受託側での効率的な作業が実施できなくなる恐れがある。
【特許文献１】特開２００２−２７９２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように，外部への委託に際して，委託先へは効率は低下防止のため，ある程度の情報提供はやむ得ないが，情報流出を野放しにすると，機密情報が漏れる恐れがある。また，情報提供を制限すると委託内容に対しての意思疎通が図れなくなり，受託側での効率的な作業が実施できなくなる恐れがある。  
【０００６】
また，受託先においては，決められた期日内に受託業務を完了する為に設備・装置類をいつでも問題なく使用出来る状態に保っておかなければならないが，定期的な点検を多くすればその為の不稼動時間が多くなり，定期点検を少なくすれば故障が発生するといった問題を抱えている。
【０００７】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので，その目的とするところは，研究業務を依頼する研究者の側からは，多大な時間と労力を割くことなく容易かつ適切に受託先を探し出すことができ，また，受託を行う側からは自らの技術レベルを効果的にＰＲできると同時に，受託業務を円滑かつ迅速に行う為に，コンディションを常に最良の状態に維持された設備・装置類を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，複数の研究施設群と受託施設が互いにローカルエリアネットワークで接続された第一のグループ群のそれぞれのコンピュータと，メンテナンス会社とコラボレーションを行う委受託管理会社と人材派遣会社と試料集配送会社と試薬製造・販売会社と機器製造・販売会社のそれぞれのコンピュータとがそれぞれ広域ネットワークに接続された委受託システムにおいて，前記ローカルエリアネットワークに接続された受託施設と前記委受託管理会社にそれぞれネットワーク監視ユニットを設け，前記ネットワーク監視ユニットの監視条件プログラムは前記広域ネットワークに接続された委受託管理会社又は前記ローカルエリアネットワークに接続された第一のグループ群の受託施設から変更可能なセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ受託管理システムを構築する。
【発明の効果】
【０００９】
独立行政法人化した研究機関では民間受託企業への受託依頼ばかりでなく，大学予算や国家予算で購入した機器の有効利用や人材を活用して大学内または研究所内で受託業務を行うようになる。この窓口として，先端技術研究センターや中央研究室といった全学共通の研究施設を活用し始めている。コンピュータシステムにより最良の状態にコンディショニングされた設備・装置類を有する中央研究室を介することにより，単純な機器分析は即時に中央研究室で分析を行い分析結果を依頼先に戻すことができ受託費用の低減と研究期間の短縮も可能となる。このように依頼先を含むローカルエリアネットワークを介することにより，より広範囲・効率的な委受託が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ローカルエリアネットワークで接続された研究施設群と受託施設，メンテナンス会社とコラボレーションを行う委受託管理会社，人材派遣会社と試料集配送会社と試薬製造・販売会社と機器製造・販売会社，をそれぞれ広域ネットワークに接続した委受託システム。
【実施例１】
【００１１】
以下図面を参照し本発明を説明する。図１は本発明の委受託システムのセキュリティを強化したネットワークシステム概略図を示し，１はローカルエリアネットワークで構成された第一の研究施設群を，２はローカルエリアネットワークで構成された第二の研究施設群を，３は委受託管理会社を，４はメンテナナンス会社を，５は人材派遣会社を，６は試料集配会社，７は試薬製造・販売会社，８は機器製造・販売会社，９はネットワーク監視ユニット，１０は広域ネットワークをそれぞれ示す。
【００１２】
図中１ａ〜１ｃは第一の研究施設群１に属するそれぞれの研究施設（Ａ１〜Ａ３）を，１ｄは受託試料分析作製施設（受託施設）Ａを，１ｅは研究施設及び受託試料分析作製施設（受託施設）Ａ等をそれぞれ接続するローカルネットワークを，１ｆはネットワーク監視ユニットＡを示す。同様に図中２ａ〜２ｃは第一の研究施設群２に属するそれぞれの研究施設（Ｂ１〜Ｂ３）を，２ｄは受託試料分析作製施設（受託施設）Ｂを，２ｅは研究施設及び受託試料分析作製施設（受託施設）Ｂ等をそれぞれ接続するローカルネットワークを，２ｆはネットワーク監視ユニットＢを示す。
【００１３】
図１では第一の研究施設群１，第二の研究施設群２が広域ネットワーク１０を介して，委受託管理会社３と人材派遣会社５，試料集配会社６，試薬製造・販売会社７，機器製造・販売会社８，とがそれぞれ広域ネットワーク１０でお互いに接続されている。なお，第一の研究施設群１，第二の研究施設群２の受託試料分析作製施設（受託施設）及び委受託管理会社３にはネットワーク監視ユニットを設けており，それぞれネットワーク監視ユニット１ｆ，２ｆ及び９を介して広域ネットワーク１０に接続されている。  なお，本例では２つの研究施設群が広域ネットワーク１０に接続された事例を示しているが，３拠点以上の研究施設が接続可能なことは自明である。
【００１４】
図２は図１のセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ受託管理システムの一実施例を示しており，一例として図１に示した研究施設群１に「Ａ大学」が，研究施設に「研究室」が，受託試料分析作製施設（受託施設）Ａに「中央研究室」がそれぞれ相当する。図中，図１と同等の機能を有するものには同一の番号を付している。なお，研究室と中央研究室間の矢印がローカルネットワークを示す。
【００１５】
３で示した委受託管理会社は受託業務の一元管理・運営，分析装置販売・メンテナンス・消耗品販売，受託分析・分析要員派遣，機器メーカ管理，試薬メーカ管理，外部委託会社管理，試薬機器販売などの管理窓口業務を実施する。４に示したメンテナンス会社は装置の一元管理，リモート診断サービス，情報提供システムの構築，データ解析サポート，分析データベースの提供などの業務を行う。なお，委受託管理会社３とメンテナンス会社４はお互いにコラボレーションの関係にある。
【００１６】
図２においてＡ大学から委受託管理会社３に広域ネットワーク（Ａ大学と委受託管理会社間の矢印）を介して委託があった場合，委受託管理会社３は委託内容を判断し必要に応じてメンテナンス会社４，人材派遣会社５，委受託管理会社６，試薬製造・販売会社７，機器製造・販売会社８，などにそれぞれ広域ネットワーク１０を介して要請する。
【００１７】
図３は図２に示したセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ受託管理システムにおいての一例を示したもので，主に分析委受託についての説明図である。図中，図１と同等の機能を有するものには同一の番号を付している。図中矢印１１，１２はローカルエリアネットワークでの通信を，矢印１３，１４は広域ネットワークでの通信を示している。広域ネットワークでの通信の場合はネットワーク監視ユニットを介してお互いに通信することでセキュリティを確保している。
【００１８】
一例として，分析依頼場合について以下概要を説明する。研究室（Ａ２）１ｂにおいて分析依頼の必要が生じた場合，研究室（Ａ２）から中央研究室１ｄにローカルエリアネットワークを介して，矢印１１で示すように分析依頼情報を送付する。中央研究室１ｄでは届いた分析依頼が中央研究室１ｄで分析可能かコンピュータシステムにより自動解析し，分析可能であれば中央研究室１ｄで分析し，矢印１２で示すように分析結果をローカルエリアネットワークを介して研究室（Ａ２）１ｂ送付する。
【００１９】
上記の場合と異なり，研究室（Ａ２）１ｂから中央研究室１ｄに依頼された内容が，中央研究室１ｄで分析が不可能な場合は，外部の分析会社に委託することとなる。中央研究室１ｄは矢印１３で示すように広域ネットワークを介して，受託管理会社３に分析依頼を行う。受託管理会社３では分析依頼内容をコンピュータシステムにより自動的に解析し，上記の広域ネットワークを介して，適切な受託分析会社に分析を依頼する。
【００２０】
受託分析会社で分析された分析結果は受託分析会社から広域ネットワークを介して，委受託管理会社３に届けられ，受託管理会社３より矢印１４で示すように，広域ネットワークを介して，中央研究室１ｂに届けられる。更に，中央研究室１ｂは矢印１２で示すように分析結果をローカルエリアネットワークを介して研究室（Ａ２）１ｂ送付する。
【００２１】
更に，受託分析の増加により，中央研究室１ｄにおける委受託分析作業が物理的分析可能限界量を上回った場合は，その情報が上記広域ネットワークを介して，委受託管理会社３に届く。委受託管理会社３は限界量オーバーの要因が分析要員の不足によるものである場合は，広域ネットワークを介して，人材派遣会社に分析要員の派遣を要請し，人材派遣会社は分析要員を中央研究室１ｄに派遣する。
【００２２】
図４は図２に示したセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ受託管理システムにおいての一例を示したもので，主に機器修理委受託についての説明図である。図中，図１と同等の機能を有するものには同一の番号を付している。図中矢印１５，１６はローカルエリアネットワークでの通信を，矢印１７，１８は広域ネットワークでの通信を示している。広域ネットワークでの通信の場合はネットワーク監視ユニットを介してお互いに通信することでセキュリティを確保している。
【００２３】
一例として，機器修理依頼場合について以下概要を説明する。研究室（Ａ２）１ｂにおいて機器修理依頼の必要が生じた場合，研究室（Ａ２）から中央研究室１ｄにローカルエリアネットワークを介して，矢印１５で示すように機器修理依頼情報を送付する。中央研究室１ｄでは届いた機器修理依頼に基づき  中央研究室１ｄは矢印１７で示すように広域ネットワークを介して，委受託管理会社３に機器修理依頼を行う。受託管理会社３ではメンテナンス会社４に修理を依頼し，メンテナンス会社はメンテナンス要員を派遣して，修理を行う。
【００２４】
また，各研究室および中央研究室の機器は通電時間・アラーム情報・装置内異常ログ情報等の機器稼動管理情報を，上記ローカルエリアネットワークおよび広域ネットワークを介して，委受託管理会社３内に自動送信し，送信された機器稼動管理情報は委受託管理会社３内の機器管理システム内のサーバに蓄積される。機器管理システムは蓄積された機器稼動管理情報を自動解析し，予め設定された基準を超えるような異常値が検出された場合，メンテナンス会社３に自動通報する。
【００２５】
メンテナンス会社３は自動通報された異常の内容を確認し，メンテナンス要員を派遣して機器のメンテナンスを行う。さらに，メンテナンス会社３は機器管理システム内のサーバに蓄積された機器稼動管理情報に基づき，状況に即した機器の定期メンテナンスを行う。  
【００２６】
図５,図６は図１のセキュリティを強化したコラボレーションによるバイオ受託管理システムの一実施例に関して，第一の研究施設群１から委受託管理会社３に委託する場合のセキュリティ管理の一例についてのフローチャーを示したものである。図５は委託研究施設と受託施設グループ内処理について，図６は委受託管理会社内の処理についての一例を，図７及び図８は本発明の一実施例図の受託内容受付画面と結果報告画面をそれぞれ示している。以下，図５,図６，図７及び図８を参照し説明を行う。
【００２７】
セキュリティ監視の狙いは，研究施設からに秘密情報が外部に漏れないように監視するためのもので，図５のフローチャートにしたがって以下簡単な説明を行う。Ａ）研究施設で委託内容を委託依頼システムに入力する（委託内容受付画面の一例を図７に示す），Ｂ）研究施設からの委託内容をチェックし，Ｃ）施設内で受託可能な処理内容かの判断を行い受託可能な場合は，Ｄ）受託施設内で分析を行う，Ｅ）で委託研究施設に前記分析結果を報告する（結果報告画面の一例を図８に示す）。以上がＣ）に示した施設内で受託可能な場合のフローである。
【００２８】
Ｃ）において，施設内で受託出来ない場合にはＦ）ネットワーク監視ユニットで施設外へ委託可能かチェックする。Ｇ）で施設外の委託可能先の有無を調べ，委託先が無い場合は，Ｈ）施設外委託不可能の理由書を作成し，Ｉ）委託研究施設へ外部委託が出来ない旨の報告を行う。
【００２９】
Ｇ）で施設外の委託可能先の有無を調べ，委託先がある場合はＪ）で施設外への委託機密事項を含んでいるかをチェックする。機密事項が含まれていれば，委託先が無い場合と同様に，Ｈ）施設外委託不可能の理由書を作成し，Ｉ）委託研究施設へ外部委託が出来ない旨の報告を行う。
【００３０】
Ｊ）に示した施設外への委託機密事項を含んでいるかをチェックにおいて，機密事項が含まれていなければ，Ｋ）で施設外への委託仕様書を作成し，Ｌ）ネットワーク監視ユニットで委託仕様書を暗号化する。Ｍ）ネットワーク監視ユニットより広域ネットワークを介して暗号化した委託仕様書を委受託管理会社へ送信する。
【００３１】
次に，委受託管理会社内の処理についての一例を図６を参照し以下説明する。委受託管理会社ではＡ）広域ネットワークからの受信を待つ，Ｂ）広域ネットワークからの受信があると，ネットワーク監視ユニットで受信情報を複合化する，Ｃ）で受信情報が外部委託仕様書であるかの判定を行い，Ｄ）ネットワーク監視ユニットで最適な受託分析施設を抽出する，Ｅ）で受託分析施設への委託仕様書を作成する，更にＦ）ネットワーク監視ユニットで委託仕様書を暗号化し，ネットワーク監視ユニットより広域ネットワークを介して暗号化した委託仕様書を受託分析施設へ送信する。以上がＣ）で受信情報が外部委託仕様書の場合についての説明である。
【００３２】
Ｃ）で受信情報が外部委託仕様書でない場合は，Ｈ）で受信情報が受託分析結果かの判定を行う。受信情報が受託分析結果の場合は，Ｉ）委託研究施設への受託分析結果報告書を作成し，Ｊ）ネットワーク監視ユニットで結果報告書を暗号化し，Ｋ）ネットワーク監視ユニットより広域ネットワークを介して暗号化した結果報告書を委託研究施設へ送信する。
【００３３】
Ｈ）に示した受信情報の判定において，受信情報が受託分析結果以外の場合は，Ｌ）で示したそれぞれのメンテナンス会社，人材派遣会社，試料・集配会社，試薬製造・販売会社，機器製造・販売会社などに連絡し，情報管理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
主に大学等を中心とした研究施設での分析業務の効率向上を図ることが出来，ネットワーク監視ユニットによりセキュリティを強化した委受託管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の委受託システムのセキュリティを強化したネットワークシステム概略図を示す。
【図２】図１に示した本発明の一実施例の説明図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施例の説明図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施例の説明図である。
【図５】本発明の一実施例説明するフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施例説明するフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例図（委託内容受付画面）である。
【図８】本発明の一実施例図（結果報告画面）である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ローカルエリアネットワークで構成された第一の研究施設群
２  ローカルエリアネットワークで構成された第二の研究施設群
３  委受託管理会社
４  メンテナナンス会社
５  人材派遣会社
６  試料集配送会社
７  試薬製造・販売会社
８  機器製造・販売会社
９  ネットワーク監視ユニット
１０  広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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