(57)【要約】【課題】各ネットワーク上での監視対象機器の識別情報が重複していても、それらの監視対象機器を監視できる監視方法、監視プログラム及び集中監視プログラムを提供する。【解決手段】ＬＡＮ３６に接続された監視対象機器３５の監視を行う監視装置３２が、ファイアウォール３１を経由しインターネット４０を介して監視サーバ２０と接続されている。そして、監視装置３２は、監視対象機器３５の障害を検出した場合、監視装置３２のグローバルＩＰアドレスを用いて監視対象機器３５のＬＡＮアドレスを含む監視対象機器３５の障害発生を監視サーバ２０に通知する。そして、この通知に基づいて、監視サーバ２０が、監視対象機器３５を監視する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、
前記監視対象機器と前記第１のネットワークで接続され、監視サーバと前記第２のネットワークで接続された監視装置を用いて、前記監視対象機器の監視を行う監視方法であって、
前記監視装置が、
前記監視対象機器の状態を監視する監視段階と、
前記監視対象機器の障害を検出した場合、前記監視装置識別子を用いて前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を前記監視サーバに送信する通知段階と
を備えたことを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記監視方法において、
前記監視段階は、前記監視対象機器におけるアプリケーションの稼働状況を監視するとともに、
前記監視装置が、
前記監視サーバからの指示に基づいて前記監視対象機器におけるアプリケーションを再起動する段階
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記監視方法において、
前記監視段階は、前記監視対象機器におけるハードディスク使用率を前記監視対象機器から取得し、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えていないかどうかを監視するとともに、
前記通知段階は、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、前記ハードディスク使用率を前記監視サーバに通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視方法。
【請求項４】
監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、
前記第１のネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視装置と前記第２のネットワークで接続され、前記監視装置からの障害発生通知に基づく障害発生記録又は回復通知に基づく回復記録を記録する通知情報記録手段を備える監視サーバを用いて、前記監視対象機器の監視を行う監視方法であって、
前記監視サーバが、
前記監視装置から、前記監視装置識別子を用いた前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を受信した場合、その障害発生通知に対応する最終の通知記録を前記通知情報記録手段を用いて検索する検索段階と、
回復記録が抽出された場合、又は前記障害発生通知に対応する通知記録が抽出できなかった場合にのみ、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行う障害対応段階と
を備えたことを特徴とする監視方法。
【請求項５】
前記監視方法において、
前記障害対応段階は、
前記障害発生通知を受信してから所定時間内に対応する回復通知を受信しない場合に、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の監視方法。
【請求項６】
前記監視方法において、
前記監視サーバは、
前記監視装置の状態を監視する段階と、
前記監視装置の障害を検出した場合、前記監視装置の障害対応のための処理を行う段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の監視方法。
【請求項７】
監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、
前記監視対象機器と前記第１のネットワークで接続され、監視サーバと前記第２のネットワークで接続された監視装置を用いて、前記監視対象機器の監視を行うための監視プログラムであって、
前記監視装置を、
前記監視対象機器の状態を監視する監視手段と、
前記監視対象機器の障害を検出した場合、前記監視装置識別子を用いて前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を前記監視サーバに送信する通知手段
として機能させるための監視プログラム。
【請求項８】
前記監視手段を、前記監視対象機器におけるアプリケーションの稼働状況を監視する手段として機能させるとともに、
前記監視装置を、さらに、
前記監視サーバからの指示に基づいて前記監視対象機器におけるアプリケーションを再起動する手段
として機能させることを特徴とする請求項７に記載の監視プログラム。
【請求項９】
前記監視手段を、前記監視対象機器におけるハードディスク使用率を前記監視対象機器から取得し、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えていないかどうかを監視する手段として機能させるとともに、
前記通知手段を、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、前記ハードディスク使用率を前記監視サーバに通知する手段
として機能させることを特徴とする請求項７又は８に記載の監視プログラム。
【請求項１０】
監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、
前記第１のネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視装置と前記第２のネットワークで接続され、前記監視装置からの障害発生通知に基づく障害発生記録又は回復通知に基づく回復記録を記録する通知情報記録手段を備える監視サーバを用いて、前記監視対象機器の監視を行うための集中監視プログラムであって、
前記監視サーバを、
前記監視装置から、前記監視装置識別子を用いた前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を受信した場合に、その障害発生通知に対応する最終の通知記録を前記通知情報記録手段を用いて検索する検索手段と、
回復記録が抽出された場合、又は前記障害発生通知に対応する通知記録が抽出できなかった場合にのみ、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行う障害対応手段
として機能させるための集中監視プログラム。
【請求項１１】
前記障害対応手段を、
前記障害発生通知を受信してから所定時間内に対応する回復通知を受信しない場合に、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行う手段
として機能させることを特徴とする請求項１０に記載の集中監視プログラム。
【請求項１２】
前記監視サーバを、さらに、
前記監視装置の状態を監視する手段と、
前記監視装置の障害を検出した場合、前記監視装置の障害対応のための処理を行う手段
として機能させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の集中監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視方法、監視プログラム及び集中監視プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業内においては、サーバ及びクライアントコンピュータや、画像形成装置等のＯＡ機器が、ＬＡＮ等でネットワーク化されているのが一般的である。ネットワークが複雑化してくると、いずれかの装置で障害があった場合、障害の検出が困難であり、社員が業務を中断して対応したのでは、障害対応に時間がかかる。
【０００３】
一方、従来より、画像形成装置等のネットワーク機器においては、ネットワーク経由での遠隔監視によって保守サービスを行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１６２３９９号公報（第５−１０頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のネットワーク機器の遠隔監視においては、遠隔監視を行う監視センタが、監視対象機器を一台ずつ監視している。このため、監視センタが複数の企業のＬＡＮ上の監視対象機器の監視を行う場合、異なる企業における監視対象機器のアドレスが重複すると、監視センタでは監視対象機器を特定できない。このため、このような場合は、顧客にアドレスの変更を依頼する必要が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、各ネットワーク上での監視対象機器の識別情報が重複していても、それらの監視対象機器を監視できる監視方法、監視プログラム及び集中監視プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、前記監視対象機器と前記第１のネットワークで接続され、監視サーバと前記第２のネットワークで接続された監視装置を用いて、前記監視対象機器の監視を行う監視方法であって、前記監視装置が、前記監視対象機器の状態を監視する監視段階と、前記監視対象機器の障害を検出した場合、前記監視装置識別子を用いて前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を前記監視サーバに送信する通知段階とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の監視方法において、前記監視方法において、前記監視段階は、前記監視対象機器におけるアプリケーションの稼働状況を監視するとともに、前記監視装置が、前記監視サーバからの指示に基づいて前記監視対象機器におけるアプリケーションを再起動する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の監視方法において、前記監視方法において、前記監視段階は、前記監視対象機器におけるハードディスク使用率を前記監視対象機器から取得し、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えていないかどうかを監視するとともに、前記通知段階は、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、前記ハードディスク使用率を前記監視サーバに通知することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、前記第１のネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視装置と前記第２のネットワークで接続され、前記監視装置からの障害発生通知に基づく障害発生記録又は回復通知に基づく回復記録を記録する通知情報記録手段を備える監視サーバを用いて、前記監視対象機器の監視を行う監視方法であって、前記監視サーバが、前記監視装置から、前記監視装置識別子を用いた前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を受信した場合、その障害発生通知に対応する最終の通知記録を前記通知情報記録手段を用いて検索する検索段階と、回復記録が抽出された場合、又は前記障害発生通知に対応する通知記録が抽出できなかった場合にのみ、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行う障害対応段階とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の監視方法において、前記監視方法において、前記障害対応段階は、前記障害発生通知を受信してから所定時間内に対応する回復通知を受信しない場合に、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行うことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の監視方法において、前記監視方法において、前記監視サーバは、前記監視装置の状態を監視する段階と、前記監視装置の障害を検出した場合、前記監視装置の障害対応のための処理を行う段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、前記監視対象機器と前記第１のネットワークで接続され、監視サーバと前記第２のネットワークで接続された監視装置を用いて、前記監視対象機器の監視を行うための監視プログラムであって、前記監視装置を、前記監視対象機器の状態を監視する監視手段と、前記監視対象機器の障害を検出した場合、前記監視装置識別子を用いて前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を前記監視サーバに送信する通知手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の監視プログラムにおいて、前記監視手段を、前記監視対象機器におけるアプリケーションの稼働状況を監視する手段として機能させるとともに、前記監視装置を、さらに、前記監視サーバからの指示に基づいて前記監視対象機器におけるアプリケーションを再起動する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の監視プログラムにおいて、前記監視手段を、前記監視対象機器におけるハードディスク使用率を前記監視対象機器から取得し、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えていないかどうかを監視する手段として機能させるとともに、前記通知手段を、前記ハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、前記ハードディスク使用率を前記監視サーバに通知する手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、監視対象機器には第１のネットワーク内で前記監視対象機器を識別するための監視対象機器識別子が付与され、監視装置には第２のネットワーク内で前記監視装置を識別するための監視装置識別子が付与されており、前記第１のネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視装置と前記第２のネットワークで接続され、前記監視装置からの障害発生通知に基づく障害発生記録又は回復通知に基づく回復記録を記録する通知情報記録手段を備える監視サーバを用いて、前記監視対象機器の監視を行うための集中監視プログラムであって、前記監視サーバを、前記監視装置から、前記監視装置識別子を用いた前記監視対象機器識別子を含む障害発生通知を受信した場合に、その障害発生通知に対応する最終の通知記録を前記通知情報記録手段を用いて検索する検索手段と、回復記録が抽出された場合、又は前記障害発生通知に対応する通知記録が抽出できなかった場合にのみ、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行う障害対応手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の集中監視プログラムにおいて、前記障害対応手段を、前記障害発生通知を受信してから所定時間内に対応する回復通知を受信しない場合に、前記監視対象機器の障害対応のための処理を行う手段として機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の集中監視プログラムにおいて、前記監視サーバを、さらに、前記監視装置の状態を監視する手段と、前記監視装置の障害を検出した場合、前記監視装置の障害対応のための処理を行う手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、異なる第１のネットワーク内での監視対象機器識別子が重複しても、監視サーバは、監視装置の第２のネットワーク内での監視装置識別子を用いて監視対象機器を識別し、監視対象機器の状態を監視できる。従って、監視サーバは、複数の第１のネットワークにそれぞれ接続された監視対象機器の状態を、第１のネットワーク内での監視対象識別子にかかわらず監視できる。
【００２０】
請求項２又は８に記載の発明によれば、監視装置を介して、監視サーバが監視対象機器におけるアプリケーションの稼働状況を監視できる。また、監視装置を介して、監視サーバが監視対象機器におけるアプリケーションを起動できる。
【００２１】
請求項３又は９に記載の発明によれば、監視対象機器のハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、監視対象機器のハードディスク使用率を監視サーバが監視できる。
【００２２】
請求項４又は１０に記載の発明によれば、異なる第１のネットワーク内での監視対象機器識別子が重複しても、監視サーバは、監視装置の第２のネットワーク内での監視装置識別子を用いて監視対象機器を識別できる。そして、監視サーバは、監視対象機器に障害が発生した場合に、その障害について初めて障害発生通知を受信した場合にのみ、障害対応のための処理を行うことができる。このため、監視装置は、監視対象機器の障害を検出した場合に、その障害に関する障害発生通知を送信済か否かにかかわらず、障害発生通知を監視サーバに送信できる。
【００２３】
請求項５又は１１に記載の発明によれば、監視サーバは、受信した障害通知について、監視サーバによる対応が必要なものであるかどうかを所定時間、回復通知があるのを待って判断し、必要な場合に障害対応を行うことができる。
【００２４】
請求項６又は１２に記載の発明によれば、監視装置の障害により、監視対象機器の監視が不可能となった場合に、監視装置の障害対応のための処理を行うことができる。従って、監視装置の障害が発生した場合に、その監視装置の障害対応を行うことができ、監視対象機器を監視できるようにすることが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。本実施形態では、ＬＡＮを介して監視対象機器の監視を行う監視装置とインターネットで接続された監視サーバが、監視装置を介して監視対象機器の監視を行うための監視方法、監視プログラム及び集中監視プログラムとして説明する。
【００２６】
本実施形態では、図１に示すように、企業システム３０は、ファイアウォール３１、監視装置３２及び複数の監視対象機器３５を備えている。ファイアウォール３１、監視装置３２及び監視対象機器３５は、ＬＡＮを介してそれぞれ接続されている。そして、監視装置３２及び監視対象機器３５は、ファイアウォール３１を経由して、インターネット４０を介して監視センタの監視サーバ２０に接続されている。監視サーバ２０は、オペレータ端末２５に接続されており、オペレータ端末２５は、インターネット４０に接続されている。
【００２７】
監視装置３２は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を備えている。この監視装置３２は、後述する処理（監視段階、通知段階等を含む処理）を行う。そして、そのための監視プログラムを実行することにより、監視装置３２は監視手段、通知手段等として機能する。そして、この監視装置３２は、監視サーバ２０とインターネット４０を介してＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）によりデータの送受信を行う。
【００２８】
監視対象機器３５は、監視装置３２による監視の対象となる電子機器である。例えば、監視対象機器３５として、各種サーバ、クライアント端末、画像形成装置、その他の各種ネットワーク機器を監視対象とする。監視対象機器３５は、それぞれ、企業システム３０内で固有のＩＰアドレス（ローカルアドレス）であるＬＡＮアドレスを有している。
【００２９】
監視サーバ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、後述する処理（検索段階、障害対応段階等を含む処理）を行う。そして、そのための集中監視プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、検索手段、障害対応手段等として機能する。
【００３０】
管理コンピュータ２１には、通知情報記録手段としての監視ログ記録部２２及び監視装置情報記憶部２３がそれぞれ接続されている。
監視ログ記録部２２には、図２に示すように、監視ログ２２０が記憶されている。本実施形態では、監視ログ２２０は、監視装置識別子としての監視装置のグローバルＩＰアドレス、監視対象機器識別子としての監視対象機器のＬＡＮアドレス、及び、監視ログに関する情報を含んで構成されている。監視装置のグローバルＩＰアドレスは、監視装置３２のインターネット４０上で使用されるＩＰアドレスである。監視対象機器のＬＡＮアドレスは、監視対象機器３５のその企業システム３０内のＬＡＮ３６上でのアドレスである。監視ログは、その監視対象機器３５の稼働状況等の監視ログである。具体的には、監視ログとして、監視対象機器３５の稼働状況、監視対象機器３５におけるアプリケーションの稼働状況、監視対象機器３５のハードディスクの使用率等が、その情報の取得時刻とともに記録される。この監視ログ２２０は、監視装置３２からアラートが通知された場合に記録される。
【００３１】
監視装置情報記憶部２３には、図３に示すように、監視装置３２毎に監視装置情報２３０が記憶されている。本実施形態では、監視装置情報２３０は、監視装置のグローバルＩＰアドレス、及び、顧客識別子に関する情報を含んで構成されている。監視装置のグローバルＩＰアドレスは、監視装置３２のインターネット４０上で使用されるＩＰアドレスである。顧客識別子は顧客企業を識別するための識別子である。この監視装置情報２３０は、監視サーバ２０が監視装置３２を用いて監視対象機器３５の監視を行うことを契約した顧客企業について記録される。ここでは、監視装置情報２３０は、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。
【００３２】
さらに、管理コンピュータ２１には、別のサーバの顧客情報記憶部２４が接続されている。顧客情報記憶部２４には、図４に示すように、顧客毎に顧客情報２４０が記憶されている。本実施形態では、顧客情報２４０は、顧客識別子、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、電話番号及び顧客担当者に関する情報を含んで構成されている。顧客識別子は顧客企業を識別するための識別子である。Ｅ−ｍａｉｌアドレスは、顧客企業における担当者のＥ−ｍａｉｌアドレスである。電話番号は、顧客企業の電話番号である。顧客担当者は、その顧客企業の企業システム３０の保守を担当する監視センタのカスタマーエンジニア（ＣＥ）である。
【００３３】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、監視サーバ２０が、監視装置３２を介して監視対象機器３５を監視する場合の処理手順を図５〜図９を用いて説明する。
【００３４】
（監視装置３２による監視対象機器３５の監視処理）
まず、監視装置３２が行う処理について説明する。監視装置３２は、常時、所定の間隔で各監視対象機器３５の監視を行い、異常を検出した場合等に、アラートを監視サーバ２０に通知する。この監視装置３２による監視対象機器３５の監視処理の処理手順を図５を用いて説明する。
【００３５】
図５に示すように、監視装置３２は、所定の間隔で監視対象機器３５の監視を行う（ステップＳ１−１）。具体的には、監視装置３２は、所定の間隔で各監視対象機器３５に対するＰｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）を発行し、各監視対象機器３５から返信の有無、返信までの時間等調べる。また、監視装置３２は、各監視対象機器３５におけるハードディスクの使用量、アプリケーションの稼働状態等に関する情報を各監視対象機器３５から収集する。
【００３６】
そして、監視装置３２は、Ｐｉｎｇ応答の有無や、各監視対象機器３５から収集した情報に基づいて、監視対象機器３５やネットワークに異常が発生していないかどうかを判断する（ステップＳ１−２）。ここで、Ｐｉｎｇ応答がなかった場合や、監視対象機器３５におけるアプリケーションの停止が確認された場合、監視装置３２は、異常を検出する。異常が検出された場合（ステップＳ１−２でＮＯの場合）、監視装置３２は、監視サーバ２０に、検出された異常の内容を含むアラートを通知する（ステップＳ１−４）。
【００３７】
異常が検出されなかった場合（ステップＳ１−２でＮＯの場合）、監視装置３２は、監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えているかどうかを調べる（ステップＳ１−３）。ハードディスク使用率のしきい値は、各監視対象機器３５について、監視装置３２の記憶手段に予め記録しておく。監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えている場合（ステップＳ１−３でＹＥＳの場合）、監視装置３２は、監視サーバ２０にアラートを通知する（ステップＳ１−４）。一方、監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えていない場合（ステップＳ１−３でＮＯの場合）、監視装置３２は、監視処理を終了する。
【００３８】
一方、監視サーバ２０は、監視装置３２を介して、監視対象機器３５を遠隔監視する。次に、この監視サーバ２０の処理を、稼働対象機器の稼働監視処理、アプリケーション稼働監視処理、ハードディスク使用率監視処理及び監視装置の稼働監視処理に分けて説明する。
【００３９】
（稼働対象機器の稼働監視処理）
まず、稼働対象機器の稼働監視処理の処理手順を図６を用いて説明する。
上述のとおり、監視装置３２は、常時、所定の間隔で監視対象機器３５の監視処理を行い、異常を検出した場合、又は、ハードディスク使用率がしきい値を超えた場合に、監視サーバ２０にアラートを通知する。
【００４０】
監視サーバ２０は、監視装置３２から監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答検出のアラートを受信することにより、監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答を検出する。そして、監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答を検出した場合（ステップＳ２−１でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答検出の監視ログ２２０を監視ログ記録部２２に記録する（ステップＳ２−２）。具体的には、監視サーバ２０は、アラートの送信元の監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、アラートに含まれる監視対象機器３５のＬＡＮアドレス、及び、Ｐｉｎｇ未応答に関するフラグを含む監視ログを記録する。
【００４１】
そして、監視サーバ２０は、所定時間が経過するまで（ステップＳ２−３でＹＥＳとなるまで）待機する。すなわち、所定時間が経過していない場合（ステップＳ２−３でＮＯの場合）、復旧を検出しなければ（ステップＳ２−４でＮＯの場合）、ステップＳ２−３に戻る。そして、監視サーバ２０は、ステップＳ２−３及びステップＳ２−４の処理を所定時間を経過するまで（ステップＳ２−３でＹＥＳとなるまで）繰り返す。
【００４２】
所定時間を経過した場合（ステップＳ２−３でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、その監視対象機器３５について検出したＰｉｎｇ未応答について、顧客に連絡済かどうかを調べる（ステップＳ２−５）。具体的には、監視サーバ２０は、監視ログ記録部２２から、受信した監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答検出のアラートに対応する、今回記録した監視ログ２２０以前の最終の監視ログ２２０を検索する。具体的には、監視サーバ２０は、監視装置３２のグローバルＩＰアドレスと監視対象機器３５のＬＡＮアドレスにより監視ログ記録部２２においてＰｉｎｇ未応答検出に関する検出及び回復の監視ログを検索する。ここで、抽出された監視ログ２２０が、その監視対象機器３５の回復に関するフラグを含む監視ログ２２０である場合、又は、監視ログ２２０が抽出されなかった場合、連絡がされていないこととなる。
【００４３】
そして、Ｐｉｎｇ未応答について顧客に連絡をしていない場合（ステップＳ２−５でＮＯの場合）、監視サーバ２０は、Ｐｉｎｇ未応答について顧客への連絡指示を行う（ステップＳ２−６）。具体的には、監視サーバ２０は、Ｐｉｎｇ未応答検出対応画面をオペレータ端末２５に表示させる。このＰｉｎｇ未応答検出対応画面には、Ｐｉｎｇ未応答が発生した監視対象機器３５のＬＡＮアドレス、アラートを通知した監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、顧客に関する情報、及び、顧客担当者等が表示される。
【００４４】
そして、このＰｉｎｇ未応答検出対応画面では、Ｐｉｎｇ未応答が検出された旨の顧客に対する連絡方法として電子メール又は電話のいずれかの選択を促す。ここで、顧客に対する連絡を電子メールで行うことを選択すると、監視サーバ２０は、顧客情報２４０のＥ−ｍａｉｌアドレスに関する情報を抽出する。そして、監視サーバ２０は、そのＥ−ｍａｉｌアドレスに、監視対象機器３５がＰｉｎｇ未応答である旨の電子メールを自動的に送信する。一方、電話連絡が必要な場合は、オペレータは、顧客に電話連絡した後、顧客への電話連絡が完了した旨をＰｉｎｇ未応答検出対応画面において入力する。
【００４５】
また、このＰｉｎｇ未応答検出対応画面では、さらに、顧客担当者に対する対応指示の連絡方法として電子メール又は電話のいずれかの選択を促す。ここで、顧客担当者に対する連絡を電子メールで行うことを選択すると、監視サーバ２０は、その顧客担当者のＥ−ｍａｉｌアドレスに、監視対象機器３５がＰｉｎｇ未応答である旨の電子メールを自動的に送信する。一方、対応指示の電話連絡が必要な場合は、オペレータは、顧客担当者に対応指示を電話連絡をした後、顧客担当者への対応指示の電話連絡が完了した旨をＰｉｎｇ未応答検出対応画面において入力する。
【００４６】
なお、Ｐｉｎｇ未応答が検出された旨の顧客への連絡については、オペレータによる判断によらず監視サーバ２０が電子メールを自動的に送信し、必要な場合に、オペレータが電話によりＰｉｎｇ未応答が検出された旨を連絡してもよい。また、顧客担当者への対応指示については、オペレータによる判断によらず監視サーバ２０が対応指示の電子メールを自動的に送信し、必要な場合に、オペレータが電話により対応を指示してもよい。
【００４７】
監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答についての連絡を受けた顧客担当者は、顧客を訪問し、監視対象機器３５の修復作業を行う。そして、修復作業が完了した場合、顧客担当者は、その旨を監視センタのオペレータに電話で連絡する。連絡を受けたオペレータは、その監視装置３２及び監視対象機器３５について、監視対象機器３５のＰｉｎｇ未応答が解消したことを検出したかどうかを、監視装置３２からの通知に基づく監視ログ２２０によって監視する。そして、監視対象機器３５の回復に関するフラグを含む監視ログ２２０を確認した場合、オペレータは、修復作業が完了した旨を顧客に通知する。
【００４８】
なお、Ｐｉｎｇ未応答について顧客に連絡済の場合（ステップＳ２−５でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、監視対象機器稼働監視処理を終了する。従って、一度Ｐｉｎｇ未応答を検出して連絡を行った場合、修復のための対応中にさらにＰｉｎｇ未応答を検出した場合には、再度の連絡は行わない。
【００４９】
（アプリケーションの稼働監視処理）
次に、監視対象機器３５におけるアプリケーションの稼働監視処理を図７を用いて説明する。ここで監視対象となるのは、例えば、監視対象機器３５で常時稼働していることが要求される特定のアプリケーションである。具体的には、監視対象機器３５としての各種サーバで常時稼働しているアプリケーション、監視対象機器３５としての画像形成装置で常時稼働しているアプリケーション等が対象となる。この監視対象となるアプリケーションは、予め指定されている。具体的には、監視対象のアプリケーションが稼働する監視対象機器３５のＬＡＮアドレスとアプリケーションの識別情報とが予め監視装置３２の記憶手段に記憶されている。そして、監視装置３２は、そのＬＡＮアドレスとアプリケーションの識別情報とに基づいて、アプリケーションの稼働状況を監視し、アプリケーションの停止を検出した場合、その旨のアラートを監視サーバ２０に通知する。
【００５０】
監視サーバ２０は、監視装置３２から、監視対象機器３５において、予め指定されたアプリケーションが停止している旨のアラートを受信することにより、監視対象機器３５におけるアプリケーションの停止を検出する。アプリケーションの停止を検出した場合（ステップＳ３−１でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、アプリケーションの停止についての監視ログ２２０を監視ログ記録部２２に記録する（ステップＳ３−２）。具体的には、監視サーバ２０は、アラートの送信元の監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、アラートに含まれる監視対象機器３５のＬＡＮアドレス、及び、アプリケーション停止に関する監視ログを記録する。
【００５１】
そして、アプリケーションの停止について顧客に連絡をしていない場合（ステップＳ３−３でＮＯの場合）、監視サーバ２０は、アプリケーションが停止している旨の顧客への連絡指示を行う（ステップＳ３−４）。具体的には、監視サーバ２０は、監視ログ記録部２２から、受信した監視対象機器３５のアプリケーション停止のアラートに対応する、今回記録した監視ログ２２０以前の最終の監視ログ２２０を検索する。ここで、抽出された監視ログ２２０が、アプリケーションの正常な稼働開始に関する監視ログ２２０である場合、又は、監視ログ２２０が抽出されなかった場合、連絡がされていないこととなる。この場合、監視サーバ２０は、アプリケーション対応画面をオペレータ端末２５に表示させる。このアプリケーション対応画面には、アプリケーションが停止している監視対象機器３５のＬＡＮアドレス、アラートを通知した監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、顧客に関する情報等が表示される。そして、このアプリケーション対応画面では、顧客に対する連絡方法として電子メール又は電話のいずれかの選択を促す。ここで、顧客に対する連絡を電子メールで行うことを選択すると、監視サーバ２０は、顧客情報２４０のＥ−ｍａｉｌアドレスに関する情報を抽出する。そして、監視サーバ２０は、そのＥ−ｍａｉｌアドレスに、監視対象機器３５のアプリケーションが停止している旨の電子メールを自動的に送信する。一方、電話連絡が必要な場合は、オペレータは、顧客に電話連絡した後、顧客への電話連絡が完了した旨をアプリケーション対応画面において入力する。なお、アプリケーションが停止している旨の顧客への連絡については、オペレータによる判断によらず監視サーバ２０が電子メールを自動的に送信し、必要な場合に、オペレータが電話により連絡を行ってもよい。
【００５２】
連絡を受けた顧客の担当者は、アプリケーションが停止している監視対象機器３５の確認を行い、監視サーバ２０からのアプリケーションの再起動が必要かどうかを判断する。そして、アプリケーションの再起動が必要かどうかについて、電話等で監視センタのオペレータに回答する。アプリケーションの再起動が必要である旨の回答を受けたオペレータは、アプリケーションの再起動のための入力をオペレータ端末２５において行う。アプリケーションの再起動のための入力が行われた場合（ステップＳ３−５でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、その監視対象機器３５におけるアプリケーションの再起動を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、監視サーバ２０は、監視装置３２及び監視対象機器３５と再起動するアプリケーションとを特定し、監視装置３２を介して、監視対象機器３５のアプリケーションを再起動する。この場合、アプリケーションが正常に起動した場合、正常に起動した旨が、監視対象機器３５から監視装置３２を介して監視サーバ２０に通知される。一方、アプリケーションが正常に起動しなかった場合、エラー情報が通知される。この場合、監視サーバ２０からのアプリケーションの再起動によっては問題が解決しなかったこととなる。
【００５３】
監視サーバ２０からのアプリケーションの再起動によっては問題が解決しなかった場合（ステップＳ３−７でＮＯの場合）、監視サーバ２０は、再度の連絡指示を行う（ステップＳ３−８）。これにより、オペレータ端末２５に再度の連絡指示が表示され、この連絡指示に従って、オペレータが、必要な修復作業の手順を連絡する。顧客は、その手順に従って修復作業を行う。そして、監視対象機器３５におけるアプリケーションが正常に稼働し始めると、監視対象機器３５は、その旨を監視装置３２に通知する。これを受けて、監視装置３２は、その監視対象機器３５のアプリケーションが正常に稼働し始めた旨の通知を監視サーバ２０に送信する。これを受けて監視サーバ２０は、その監視対象機器３５のアプリケーションの正常な稼働開始に関する監視ログを監視ログ記録部２２に記録する。一方、アプリケーションの再起動によって問題が解決した場合、監視対象機器３５は、正常に稼働し始めた旨の通知を監視装置３２を介して監視サーバ２０に送信する。この通知を受信した場合（ステップＳ３−７でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、その監視対象機器３５のアプリケーションの正常な稼働開始に関するフラグを含む監視ログを監視ログ記録部２２に記録する。具体的には、監視サーバ２０は、この通知の送信元の監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、この通知に含まれる監視対象機器３５のＬＡＮアドレス、及び、アプリケーションの正常な稼働開始に関する監視ログを記録する。そして、監視サーバ２０は、アプリケーション稼働監視処理を終了する。
【００５４】
なお、アプリケーションが停止している旨の連絡を受けた顧客の担当者が、例えば、その監視対象機器３５の入力手段から操作を行うことにより、監視対象機器３５が正常に稼働するようになる場合もある。この場合は、監視サーバ２０からのアプリケーションの再起動は行わない。そして、正常に稼働したことを確認した顧客の担当者は、オペレータに、再起動の必要がない旨を電話等により連絡する。この場合、監視対象機器３５が正常に稼働し始めると、その旨が監視装置３２から通知される。監視サーバ２０は、その通知に基づいて監視ログ２２０を監視ログ記録部２２に記録する。監視サーバ２０は、この通知を受けると、監視対象機器３５が正常に稼働し始めたことをオペレータ端末２５に表示し、オペレータは、その表示を確認する。この場合、再起動の必要がない。この場合（ステップＳ３−５でＮＯの場合）、監視サーバ２０は、アプリケーション稼働監視処理を終了する。
【００５５】
（ハードディスク使用率監視処理）
次に、監視対象機器３５のハードディスク使用率監視処理を図８を用いて説明する。
【００５６】
監視サーバ２０は、監視装置３２から監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えた旨のアラートを受信することにより、監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えたことを検出する。監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えたことを検出した場合（ステップＳ４−１でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、ハードディスク使用率の監視ログ２２０を監視ログ記録部２２に記録する（ステップＳ４−２）。具体的には、監視サーバ２０は、アラートの送信元の監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、アラートに含まれる監視対象機器３５のＬＡＮアドレス、及び、ハードディスク使用率についての監視ログを記録する。
【００５７】
そして、監視対象機器３５のハードディスク使用率がしきい値を超えている場合（ステップＳ４−３でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、ハードディスク使用率が高くなっている旨の顧客への連絡指示を行う（ステップＳ４−４）。なお、このしきい値は、ステップＳ４−１におけるしきい値と同じ値でもよいし、それ以上の値でもよい。連絡指示は、オペレータ端末２５に表示させるハードディスク使用率監視画面に、ハードディスク使用率がしきい値を超えた監視対象機器３５、アラートを通知した監視装置３２及びハードディスク使用率を表示させることにより行う。オペレータは、このハードディスク使用率監視画面を確認して、顧客に電話又は電子メールでハードディスク使用率が高くなっている旨を知らせる。なお、ハードディスク使用率がしきい値を超えている場合、顧客のＥ−ｍａｉｌアドレスに自動的にその旨の通知を送信するようにしてもよい。一方、ハードディスク使用率がしきい値以下の場合（ステップＳ４−３でＮＯの場合）、監視サーバ２０は、ハードディスク使用率監視処理を終了する。
【００５８】
（監視装置の稼働監視処理）
次に、監視装置３２の稼働状況を監視する監視装置の稼働監視処理を図９を用いて説明する。
【００５９】
監視装置３２のＰｉｎｇ未応答を検出した場合（ステップＳ５−１でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、監視装置３２のＰｉｎｇ未応答に関する監視ログ２２０を監視ログ記録部２２に記録する（ステップＳ５−２）。具体的には、監視サーバ２０は、監視装置３２のグローバルＩＰアドレスと、監視装置３２がＰｉｎｇ未応答に関するフラグを含む監視ログとを監視ログ記録部２２に記録する。
【００６０】
そして、監視サーバ２０は、所定時間が経過するまで（ステップＳ５−３でＹＥＳとなるまで）待機する。すなわち、所定時間が経過していない場合（ステップＳ５−３でＮＯの場合）、復旧を検出しなければ（ステップＳ５−４でＮＯの場合）、ステップＳ５−３に戻る。そして、監視サーバ２０は、ステップＳ５−３及びステップＳ５−４の処理を所定時間を経過するまで（ステップＳ２−３でＹＥＳとなるまで）繰り返す。
【００６１】
所定時間を経過した場合（ステップＳ５−３でＹＥＳの場合）、監視サーバ２０は、Ｐｉｎｇ未応答について顧客への連絡指示を行う（ステップＳ５−５）。具体的には、監視サーバ２０は、障害手配のための障害手配画面をオペレータ端末２５に表示させる。この障害手配画面には、Ｐｉｎｇ未応答が発生した監視装置３２のグローバルＩＰアドレス、顧客に関する情報、及び、顧客担当者等が表示される。この障害手配画面を参照して、オペレータは、平日の昼間であれば、顧客担当者に連絡する。顧客担当者は、必要な機材を用意して顧客を訪問し、監視装置３２の修復作業を行う。そして、修復作業が修了すると、顧客担当者は、修復作業の完了を監視センタのオペレータに対して、電子メール又は電話により行う。
【００６２】
この完了連絡を受けて、オペレータは、オペレータ端末２５から監視サーバ２０に監視テストを指示する。これを受けて、監視サーバ２０は、修復作業が終了した監視装置３２との間で監視テストを実行する（ステップＳ５−６）。この監視テストが正常に行われると、監視サーバ２０は、監視装置３２との間での監視テストを終了する（ステップＳ５−７）。そして、監視テストが終了したことを確認したことを確認したオペレータは、顧客担当者に退出指示を行う。これを受けて、顧客担当者は訪問先を退出する。
【００６３】
なお、夜間又は休日に監視装置３２のＰｉｎｇ未応答を検出した場合、オペレータは、夜間待機ＣＥに連絡する。具体的には、夜間又は休日等、顧客担当者が対応できない場合に対応するＣＥ（夜間待機ＣＥ）が予め定められており、夜間又は休日の場合、夜間待機ＣＥの連絡先が障害手配画面に表示される。そして、オペレータは、その夜間待機ＣＥに障害対応のための連絡を行う。そして、連絡を受けた夜間待機ＣＥは、顧客担当者の代わりに上記の処理を行う。
【００６４】
（監視記録の提示）
監視サーバ２０は、監視ログ記録部２２に記録した監視ログ２２０に基づいて、所定の間隔（例えば、月次）で監視対象機器３５のハードディスク使用率、稼働状況、障害発生状況等を集計する。そして、監視サーバ２０は、その集計情報を記載した電子メールを顧客情報２４０のＥ−ｍａｉｌアドレスを宛先として顧客の端末に送信する。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、監視装置３２は、監視対象機器３５の障害を検出した場合、監視装置３２のグローバルＩＰアドレスを用いて監視対象機器３５のＬＡＮアドレスを含む監視対象機器３５の障害発生通知を監視サーバ２０に送信する。このため、異なる企業システム３０において、それぞれのＬＡＮ３６上のアドレスが同一の監視対象機器３５が存在する場合でも、監視サーバ２０は、監視装置３２を介して各監視対象機器３５を認識できる。このため、このような場合でも、監視サーバ２０は、各監視対象機器３５の状態を監視できる。そして、監視サーバ２０は、各監視装置３２に各企業システム３０内のＬＡＮ３６を介してそれぞれ接続された監視対象機器３５の状態を、それぞれのＬＡＮ３６上のアドレスにかかわらず監視することができる。従って、監視サーバ２０は、複数の企業システム３０において、それぞれＬＡＮ３６に接続された監視対象機器３５を監視できる。
【００６６】
・  上記実施形態では、監視装置３２が、監視対象機器３５におけるアプリケーションの稼働状況を監視し、監視対象機器３５におけるアプリケーションの稼働の異常が検出された場合、監視サーバ２０に通知する。そして、監視装置３２は、監視サーバ２０からの指示に基づいて監視対象機器３５におけるアプリケーションを起動する。このため、監視サーバ２０が、監視装置３２を介して、監視対象機器３５におけるアプリケーションの稼働を遠隔監視できる。また、監視サーバ２０からの監視装置３２を介して監視対象機器３５におけるアプリケーションを再起動できる。
【００６７】
・  上記実施形態では、監視装置３２が、監視対象機器３５におけるハードディスク使用率を監視対象機器３５から取得し、そのハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、そのハードディスク使用率を監視装置３２に通知する。このため、監視対象機器３５のハードディスク使用率が所定のしきい値を超えた場合に、監視対象機器３５のハードディスク使用率を監視装置３２が監視できる。従って、監視対象機器３５のハードディスク使用率が少なく、監視の必要性が余りない場合は、監視サーバ２０は、その監視対象機器３５のハードディスク使用率の監視を行わないため、監視サーバ２０の負荷を小さくすることができる。
【００６８】
・  上記実施形態では、監視サーバ２０は、監視装置３２のグローバルＩＰアドレスから送信された、監視対象機器３５のＬＡＮアドレスを含む監視対象機器３５の障害発生のアラート及び回復通知を受信し、監視ログ記録部２２に記録する。そして、監視サーバ２０は、監視装置３２から、監視対象機器３５の障害発生のアラートを受信した場合、その障害に対応する今回記録した監視ログ２２０以前の最終の監視ログ２２０を監視ログ記録部２２から検索する。そして、抽出された監視ログ２２０が回復記録である場合、又は、その障害に対応する監視ログ２２０が抽出されなかった場合にのみ、監視サーバ２０は、障害対応のための処理を行う。従って、監視サーバ２０は、監視対象機器３５に障害が発生した場合、その障害について初めて障害発生のアラートを受信した場合にのみ、障害対応のための処理を行うことができる。このため、監視装置３２は、監視対象機器３５の障害を検出した場合、その障害に関する障害発生通知を送信済か否かにかかわらず、監視サーバ２０に障害発生のアラートを通知できる。
【００６９】
・  上記実施形態では、監視サーバ２０は、障害発生のアラートを受信してから所定時間内に回復通知を受信しない場合に、監視対象機器３５の障害対応のための処理を行う。このため、監視サーバ２０は、受信した障害発生のアラートについて、監視サーバ２０による対応が必要なものであるかどうかを、所定時間、回復通知があるのを待って判断し、必要な場合に障害対応を行うことができる。
【００７０】
・  上記実施形態では、監視サーバ２０が、監視装置３２の状態を監視し、監視装置３２の障害を検出した場合、障害対応指示を行う。このため、監視装置３２の障害により、監視対象機器３５の監視が不可能となった場合に、監視装置３２の障害対応指示を行うことができる。従って、監視装置３２の障害が発生した場合に、その監視装置３２の障害対応を行うことができ、監視対象機器３５を監視できるようにすることが可能となる。
【００７１】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、監視サーバ２０は監視装置３２を介して監視対象機器３５の状態を監視したが、監視サーバ２０は監視装置３２を介してファイアウォール３１の状態の監視を行ってもよい。また、ファイアウォール３１が外部からの攻撃や不正アクセスを受けた場合に、それを監視装置３２が監視し、監視サーバ２０に通知してもよい。そして、監視サーバ２０が、通知された情報に基づいてファイアウォール３１に対する攻撃や不正アクセスを監視してもよい。
【００７２】
・  上記実施形態では、企業システム３０のＬＡＮ３６に接続された各種サーバ、クライアント端末、画像形成装置、その他の各種ネットワーク機器等の監視対象機器３５の監視を行ったが、本発明はこれに限られない。例えば、ネットワークに接続可能な家電やＩＰ電話等、オフィス機器以外の機器を監視対象機器３５として、本発明を具体化してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、各ネットワーク上での監視対象機器の識別情報が重複していても、それらの監視対象機器を監視できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】監視ログ記録部に記憶されたデータの説明図。
【図３】監視装置情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】顧客情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２０…監視サーバ、２２…通知情報記録手段としての監視ログ記録部、３２…監視装置、３５…監視対象機器、３６…第１のネットワークとしてのＬＡＮ、４０…第２のネットワークとしてのインターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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