(57)【要約】【課題】ユーザの負担やミスを生じさせることなく、ユーザが簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認することを課題とする。【解決手段】通信履歴処理装置２０は、通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶する。そして、通信サービスを利用するユーザの携帯端末１０から、当該携帯端末１０のユーザ側通信履歴ＤＢ１１で管理されるユーザ側通信履歴を受け付ける。その上で、ユーザ側通信履歴とセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定し、その突合結果を携帯端末１０に送信する。携帯端末１０では、通信履歴処理装置２０から受信した突合結果をモニタ等に出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理装置であって、
前記通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴を記憶するセンタ側通信履歴記憶手段と、
前記通信サービスを利用するユーザの通信端末から、当該通信端末で管理されるユーザ側通信履歴を受け付けるユーザ側通信履歴受付手段と、
前記ユーザ側通信履歴受付手段によって受け付けたユーザ側通信履歴と前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定する突合手段と、
前記突合手段による突合結果を前記通信端末に出力する突合結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする通信履歴処理装置。
【請求項２】
前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴として、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信が行われた日時を示す通信日時情報、当該通信の着信先を示す着信先情報、当該通信に費やされた時間を示す通信時間情報、当該通信に費やされた料金を示す通信料金情報若しくはこれらの組合せを管理するものであって、
前記突合手段は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信履歴処理装置。
【請求項３】
前記突合手段は、前記通信日時情報または通信時間情報を突き合わせる場合には、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定することを特徴とする請求項２に記載の通信履歴処理装置。
【請求項４】
前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴のなかで、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信の履歴を一意に識別するための通信識別子を共有して管理するものであって、
前記突合手段は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信識別子を互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信履歴処理装置。
【請求項５】
前記突合結果出力手段は、前記突合結果として、前記突合手段による突き合わせの成否を示す成否情報とともに、当該突き合わせが失敗した通信履歴の内容を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信履歴処理装置。
【請求項６】
前記突合結果出力手段は、前記突き合わせが失敗した通信履歴の内容を出力する場合には、前記センタ側通信履歴にはあるがユーザ側通信履歴にはない通信履歴、前記ユーザ側通信履歴にはあるがセンタ側通信履歴にはない通信履歴、または、両者間で対応していない項目を明確にして出力することを特徴とする請求項５に記載の通信履歴処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ側通信履歴受付手段は、所定の日時以前または期間内に行われた通信の履歴を受け付け、
前記突合手段は、前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴のうち、前記所定の日時以前または期間内に行われた通信の履歴を読み出して、前記ユーザ側通信履歴受付手段によって受け付けたユーザ側通信履歴と突き合わせることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信履歴処理装置。
【請求項８】
前記ユーザ側通信履歴受付手段は、前記ユーザの通信端末から当該ユーザの送信指示に応じて送信されたユーザ側通信履歴を受け付けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信履歴処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ側通信履歴受付手段は、前記ユーザの通信端末から所定の設定タイミングで自動的に送信されたユーザ側通信履歴を受け付けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信履歴処理装置。
【請求項１０】
通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理方法であって、
前記通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴記憶手段に格納するセンタ側通信履歴格納工程と、
前記通信サービスを利用するユーザの通信端末から、当該通信端末で管理されるユーザ側通信履歴を受け付けるユーザ側通信履歴受付工程と、
前記ユーザ側通信履歴受付工程によって受け付けたユーザ側通信履歴と前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定する突合工程と、
前記突合工程による突合結果を前記通信端末に出力する突合結果出力工程と、
を含んだことを特徴とする通信履歴処理方法。
【請求項１１】
前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴として、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信が行われた日時を示す通信日時情報、当該通信の着信先を示す着信先情報、当該通信に費やされた時間を示す通信時間情報、当該通信に費やされた料金を示す通信料金情報若しくはこれらの組合せを管理するものであって、
前記突合工程は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の通信履歴処理方法。
【請求項１２】
前記突合工程は、前記通信日時情報または通信時間情報を突き合わせる場合には、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定することを特徴とする請求項１０に記載の通信履歴処理方法。
【請求項１３】
通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理方法をコンピュータに実行させる通信履歴処理プログラムであって、
前記通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴記憶手段に格納するセンタ側通信履歴格納手順と、
前記通信サービスを利用するユーザの通信端末から、当該通信端末で管理されるユーザ側通信履歴を受け付けるユーザ側通信履歴受付手順と、
前記ユーザ側通信履歴受付手順によって受け付けたユーザ側通信履歴と前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定する突合手順と、
前記突合手順による突合結果を前記通信端末に出力する突合結果出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信履歴処理プログラム。
【請求項１４】
前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴として、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信が行われた日時を示す通信日時情報、当該通信の着信先を示す着信先情報、当該通信に費やされた時間を示す通信時間情報、当該通信に費やされた料金を示す通信料金情報若しくはこれらの組合せを管理するものであって、
前記突合手順は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする請求項１３に記載の通信履歴処理プログラム。
【請求項１５】
前記突合手順は、前記通信日時情報または通信時間情報を突き合わせる場合には、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定することを特徴とする請求項１３に記載の通信履歴処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理装置、通信履歴処理方法および通信履歴処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電話サービス、メールサービス、Ｗｅｂサービスなどに代表される通信サービスにおいて、通信サービスを提供するセンタは、ユーザの通信履歴を管理し、また、通信料金をユーザに請求し、さらに、利用明細をユーザに送付している。つまり、例を挙げれば、電話事業者は、通話開始日時、着信先番号、通話時間、通話料金などを含んだ通信履歴をユーザの発信元番号ごとに管理し、通話料金をユーザに請求するとともに、かかる通信履歴を含んだ利用明細をユーザに送付する。
【０００３】
一方、このような通信サービスを利用するユーザの通信端末には、ユーザの通信履歴を自動で記録する機能を備えたものもある。したがって、かかる通信端末を有するユーザであれば、自動で記録された通信履歴（ユーザ側通信履歴）と、センタから送付されてくる利用明細の通信履歴（センタ側通信履歴）とを突き合わせることで、実際に通信していないにもかかわらず誤って通信料金が請求されていないかなど、通信料金の請求根拠を確認することもできる。
【０００４】
また、例えば、特許文献１（特開２００４−６２２５９号公報）には、請求書および領収書を管理し、請求内容と領収内容との間に不整合がないかをチェックして顧客に通知するシステムが開示されている。したがって、このシステムによれば、通信サービスを利用するユーザは、請求内容通りに通信料金が領収されたかどうかを確認することもできる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、ユーザの負担が大きい、ユーザの確認ミスが生じ易い、ユーザがそもそも通信料金の請求根拠を確認できない等の問題がある。
【０００７】
すなわち、通信履歴を自動で記録する通信端末を有するユーザであっても、通信料金の根拠を確認するためには、自動で記録された通信履歴（ユーザ側通信履歴）と利用明細の通信履歴（センタ側通信履歴）とを自ら突き合わせ、通信履歴が一致するかどうかを通信ごと（例えば通話ごと）に判断する必要があるので、ユーザの負担が大きいばかりか、確認ミス（間違いの見落とし）も生じ易いという問題がある。特に通信回数の多いユーザにとっては、その負担は大きく、判断ミスが生じるおそれも非常に高い。
【０００８】
また、請求内容と領収内容との間に不整合がないかをチェックする従来技術では、突き合わされるのが、センタ側で管理された請求内容および領収内容に過ぎず、ユーザ側で管理された通信履歴とセンタ側で管理された通信履歴とを突き合わせるものではないので、請求内容に生じた誤りをチェックすることはできないという問題がある。つまり、この従来技術を用いても、通信料金の請求根拠をユーザは確認することができない。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ユーザの負担やミスを生じさせることなく、ユーザが簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認することが可能な通信履歴処理装置、通信履歴処理方法および通信履歴処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理装置であって、前記通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴を記憶するセンタ側通信履歴記憶手段と、前記通信サービスを利用するユーザの通信端末から、当該通信端末で管理されるユーザ側通信履歴を受け付けるユーザ側通信履歴受付手段と、前記ユーザ側通信履歴受付手段によって受け付けたユーザ側通信履歴と前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定する突合手段と、前記突合手段による突合結果を前記通信端末に出力する突合結果出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴として、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信が行われた日時を示す通信日時情報、当該通信の着信先を示す着信先情報、当該通信に費やされた時間を示す通信時間情報、当該通信に費やされた料金を示す通信料金情報若しくはこれらの組合せを管理するものであって、前記突合手段は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記突合手段は、前記通信日時情報または通信時間情報を突き合わせる場合には、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴のなかで、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信の履歴を一意に識別するための通信識別子を共有して管理するものであって、前記突合手段は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信識別子を互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記突合結果出力手段は、前記突合結果として、前記突合手段による突き合わせの成否を示す成否情報とともに、当該突き合わせが失敗した通信履歴の内容を出力することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記突合結果出力手段は、前記突き合わせが失敗した通信履歴の内容を出力する場合には、前記センタ側通信履歴にはあるがユーザ側通信履歴にはない通信履歴、前記ユーザ側通信履歴にはあるがセンタ側通信履歴にはない通信履歴、または、両者間で対応していない項目を明確にして出力することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記ユーザ側通信履歴受付手段は、所定の日時以前または期間内に行われた通信の履歴を受け付け、前記突合手段は、前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴のうち、前記所定の日時以前または期間内に行われた通信の履歴を読み出して、前記ユーザ側通信履歴受付手段によって受け付けたユーザ側通信履歴と突き合わせることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記ユーザ側通信履歴受付手段は、前記ユーザの通信端末から当該ユーザの送信指示に応じて送信されたユーザ側通信履歴を受け付けることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記ユーザ側通信履歴受付手段は、前記ユーザの通信端末から所定の設定タイミングで自動的に送信されたユーザ側通信履歴を受け付けることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に係る発明は、通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理方法であって、前記通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴記憶手段に格納するセンタ側通信履歴格納工程と、前記通信サービスを利用するユーザの通信端末から、当該通信端末で管理されるユーザ側通信履歴を受け付けるユーザ側通信履歴受付工程と、前記ユーザ側通信履歴受付工程によって受け付けたユーザ側通信履歴と前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定する突合工程と、前記突合工程による突合結果を前記通信端末に出力する突合結果出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴として、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信が行われた日時を示す通信日時情報、当該通信の着信先を示す着信先情報、当該通信に費やされた時間を示す通信時間情報、当該通信に費やされた料金を示す通信料金情報若しくはこれらの組合せを管理するものであって、前記突合工程は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記突合工程は、前記通信日時情報または通信時間情報を突き合わせる場合には、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３に係る発明は、通信サービスにおける通信履歴を処理する通信履歴処理方法をコンピュータに実行させる通信履歴処理プログラムであって、前記通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴記憶手段に格納するセンタ側通信履歴格納手順と、前記通信サービスを利用するユーザの通信端末から、当該通信端末で管理されるユーザ側通信履歴を受け付けるユーザ側通信履歴受付手順と、前記ユーザ側通信履歴受付手順によって受け付けたユーザ側通信履歴と前記センタ側通信履歴記憶手段に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定する突合手順と、前記突合手順による突合結果を前記通信端末に出力する突合結果出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記通信センタおよび通信端末は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴として、前記ユーザによる通信ごとに、当該通信が行われた日時を示す通信日時情報、当該通信の着信先を示す着信先情報、当該通信に費やされた時間を示す通信時間情報、当該通信に費やされた料金を示す通信料金情報若しくはこれらの組合せを管理するものであって、前記突合手順は、前記センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記突合手順は、前記通信日時情報または通信時間情報を突き合わせる場合には、前記センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、１０または１３の発明によれば、ユーザの通信端末からユーザ側通信履歴を受け付けてセンタ側通信履歴と突き合わせ、この突合結果をユーザの通信端末に送信して出力するので、ユーザの負担やミスを生じさせることなく、ユーザは簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認することが可能になる。
【００２６】
また、請求項２、１１または１４の発明によれば、センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通信の通信識別子、通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせるので、両者の通信履歴が対応するか否かを細かくチェックすることができ、ユーザに対して詳細な突合結果を提供することが可能になる。
【００２７】
また、請求項３、１２または１５の発明によれば、センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる時間的な誤差を調整するので、ユーザの通信端末が管理する時刻情報とセンタが管理する時刻情報とで正確な同期が取られていないような場合でも、突合処理に際して誤差を吸収して、誤差を含んだままの不正確な突合結果がユーザに提供される事態を防止することができる。
【００２８】
また、請求項４の発明によれば、各通信の通信日時情報、着信先情報、通信時間情報、通信料金情報もしくはこれらの組合せに代えて共通の通信識別子を付与することで、突き合わせる項目内容を簡易な情報（通信識別子）に置換することや、突き合わせる項目対象を減少させることができ、突合処理の高速化を図ることが可能になる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、突合結果として、突合の成否とともに突合が失敗した通信履歴の内容を出力するので、ユーザは如何なる内容の通信履歴について突合が失敗したか容易に確認することが可能になる。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、突合が失敗した通信履歴として、ユーザ側通信履歴にはない通信履歴、センタ側通信履歴にはない通信履歴、両者間で不対応の項目を明確にして出力するので、ユーザは突合が失敗した原因を容易かつ迅速に確認することが可能になる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、所定の日時以前（例えば現在日時以前）または期間内（例えば前月）に行われた通信の履歴を突き合わせるので、所定の範囲内で漏れなく突合処理を行うことが可能になる。
【００３２】
また、請求項８の発明によれば、ユーザの送信指示に応じて送信された通信履歴を突き合わせるので、ユーザは所望の時に送信指示を行って突合結果を得ることが可能になる。
【００３３】
また、請求項９の発明によれば、所定の設定タイミング（例えば、毎月の料金引き落とし直前）で自動的に送信された通信履歴を突き合わせるので、ユーザは送信指示などの特別操作を行うことなく、簡単に突合結果を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信履歴処理装置、通信履歴処理方法および通信履歴処理プログラムの実施例（実施例１〜５）を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３５】
以下の実施例１では、本発明に係る通信履歴処理装置を含んで構成される通信履歴処理システムを実施例として、かかる通信履歴処理システムの概要および特徴を説明した後に、システムを構成する携帯端末および通信履歴処理装置の機能、実施例１による突合処理の詳細、実施例１の効果等を順に説明する。
【００３６】
［システムの概要および特徴］
図１は、実施例１に係る通信履歴処理システムの構成を示す構成図である。同図に示すように、この通信履歴処理システムは、ユーザの携帯端末１０と、通信履歴処理装置２０とを、ネットワーク（公衆電話網やインターネットなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。なお、携帯端末１０は特許請求の範囲に記載の「通信端末」に対応する。
【００３７】
この通信履歴処理システムは、電話サービス、メールサービス、Ｗｅｂサービスなどに代表される通信サービスの通信履歴を処理するものであり、ユーザの負担やミスを生じさせることなく、ユーザが簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認できるようにしている点に主たる特徴がある。
【００３８】
具体的には、通信履歴処理装置２０は、通信サービスを提供する通信センタで管理されるセンタ側通信履歴を記憶し、通信サービスを利用するユーザの携帯端末１０から、当該携帯端末１０で管理されるユーザ側通信履歴を受け付ける。その上で、通信履歴処理装置２０は、ユーザ側通信履歴とセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定し、その突合結果を携帯端末１０に送信して携帯端末１０上に突合結果を出力させる（図８や図１２参照）。
【００３９】
したがって、この通信履歴処理システムによれば、ユーザ自らがユーザ側通信履歴とセンタ側通信履歴（センタから送付される利用明細）とを突き合わせる手法に比較して、ユーザの負担や確認ミス（間違いの見落とし）が生じる余地はなく、上記したように、ユーザは簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認することが可能になる。なお、図１では説明の便宜上、一つの携帯端末１０のみを図示しているが、他の複数のユーザの携帯端末１０も同様にネットワークを介して通信履歴処理装置２０と接続される。
【００４０】
［携帯端末の機能］
携帯端末１０は、少なくとも音声通話ソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知の携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。そして、本発明に密接に関連する機能として、通話ごとに通話履歴をユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶する機能、通信履歴処理装置２０にアクセスする機能、ＨＴＴＰリクエストである突合要求メッセージを通信履歴処理装置２０に送信する機能、ＨＴＴＰレスポンスである突合結果メッセージを通信履歴処理装置２０から受信する機能などを有する。
【００４１】
ここで、上記のユーザ側通信履歴ＤＢ１１は、図２に例示するように、通話ごとに通話開始日時および着信先番号からなる通信履歴（ユーザ側通信履歴）を記憶する記憶手段（データベース）である。なお、このユーザ側通信履歴は、ユーザが電話サービスを利用して他の電話装置と接続するごとに記録される。
【００４２】
また、上記の突合要求メッセージの送信は、図５に例示するような「突合受付画面」を通じて行われる。すなわち、通話履歴処理装置２０にアクセスした後、図５に例示するような「突合受付画面」がユーザの携帯端末１０のモニタ等に出力されるが、かかる画面上で「送信」がキーボタン等を介してユーザから指示されると、携帯端末１０は、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶されたユーザ側通信履歴に発信元番号（ユーザの加入電話番号）および突合対象期間情報を付加してなる突合要求メッセージ（図６参照）を通話履歴処理装置２０に送信する。
【００４３】
より具体的には、図５の「突合受付画面」に例示される日時は、携帯端末１０が通話履歴処理装置２０にアクセスした日時であり、携帯端末１０は、この日時までの通信履歴を突合対象としてユーザ側通信履歴ＤＢ１１から読み出して突合要求メッセージに含めるとともに、この日時を突合対象期間情報として突合要求メッセージに含める。なお、突合対象期間は、必ずしも通話履歴処理装置２０にアクセスした日時である必要はなく、例えば現在日時までの通信履歴をユーザ側通信履歴ＤＢ１１から読み出すようにしてもよい。
【００４４】
また、上記の突合結果メッセージの受信は、図７や図１１に示すような突合結果メッセージを通話履歴処理装置２０から受信することで行われるが、携帯端末１０は、突合結果メッセージを受信すると、図８や図１２に例示するような「突合結果画面」をモニタ等に出力する。すなわち、携帯端末１０は、図８や図１２に例示するように、通話ごとに、通話開始日時、通話先番号、通話料金、突合の成否（成功もしくは失敗）、突合失敗の原因が示された「突合結果画面」をモニタ等に出力する。
【００４５】
［通話履歴処理装置の機能］
通信履歴処理装置２０は、電話サービスを提供して通話料金を課金する通信センタの一部として、ユーザの通信履歴を処理する既知のサーバ装置である。そして、本発明に密接に関連する機能として、ユーザの通信履歴をセンタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶する機能、突合受付画面（図５参照）を携帯端末１０に送信する機能、ＨＴＴＰリクエストである突合要求メッセージ（図６参照）を携帯端末１０から受信する機能、ユーザ側通信履歴とセンタ側通信履歴とを突合部２２において突き合わせる機能、ＨＴＴＰレスポンスである突合結果メッセージ（図７や図１１参照）を携帯端末１０に送信する機能などを有する。
【００４６】
ここで、上記のセンタ側通信履歴ＤＢ２１は、図３に例示するように、各ユーザの通信ごとに、発信元番号、通話開始日時、着信先番号および通話料金からなる通信履歴（センタ側通信履歴）を記憶する記憶手段（データベース）である。なお、このセンタ側通信履歴は、電話サービスを提供して通話料金を課金する通信センタ（携帯電話基地局センタ）がユーザの通話要求に応えて電話サービスを提供するごとに記録される。
【００４７】
また、上記の突合部２２は、突合要求メッセージに含まれるユーザ側通信履歴とセンタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶されたセンタ側通信履歴とを突き合わせて、両者の通信履歴が対応するか否かを判定した上で、図７や図１１に例示するような突合結果を作成する処理部である。なお、かかる突合部２２による突合処理については後に図４を用いて詳述する。
【００４８】
ところで、センタ側通信履歴ＤＢ２１は特許請求の範囲に記載の「センタ側通信履歴記憶手段」に対応し、突合部２２は同じく「突合手段」に対応し、上記の突合要求メッセージを受信する部位は同じく「ユーザ側通信履歴受付手段」に対応し、上記の突合結果メッセージを送信する部位は同じく「突合結果出力手段」に対応する。
【００４９】
［突合処理の詳細］
次に、実施例１による突合処理の詳細を説明する。図４は、実施例１による突合処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
同図に示すように、携帯端末１０はブラウザソフト等を用いて通信履歴処理装置２０にアクセスすると（ステップＳ４０１）、通信履歴処理装置２０は、図５に例示するような「突合受付画面」をユーザの携帯端末１０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００５１】
そして、携帯端末１０のモニタ等に出力された「突合受付画面」上で「送信」がキーボタン等を介してユーザから指示されると、携帯端末１０は、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶されたユーザ側通信履歴に発信元番号および突合対象期間情報を付加してなる突合要求メッセージ（図６参照）を通話履歴処理装置２０に送信する（ステップＳ４０３）。
【００５２】
これに続いて、通話履歴処理装置２０の突合部２２は、以下に述べるように突合処理を実行する。すなわち、突合部２２は、携帯端末１０から受信した突合要求メッセージをメモリ（図示しない記憶部）に一時記憶した後に、この突合要求メッセージに含まれる発信元番号および突合対象期間情報に対応するするセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴ＤＢ２１から抽出してメモリに一時記憶する（ステップＳ４０４）。
【００５３】
つまり、例を挙げれば、突合要求メッセージに含まれる発信元番号が「090-XXXX-1000」であり、かつ、突合対象期間情報が「2004/03/23 20:00」であったならば、センタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶された通信履歴のなかから発信元番号が「090-XXXX-1000」であり、かつ、通話開始日時が「2004/03/23 20:00」以前である通信履歴を抽出する。
【００５４】
さらに、突合部２２は、メモリに一時記憶されたユーザ側通信履歴およびセンタ側通信履歴の間で、通話開始日時が一致するか否かを判定する（ステップＳ４０５）。具体的には、ユーザ側通信履歴に含まれる通信履歴ごとに、通話開始日時が一致する通信履歴がセンタ側通信履歴に含まれるかを判定する一方で、センタ側通信履歴に含まれる通信履歴ごとに、通話開始日時が一致する通信履歴がユーザ側通信履歴に含まれるかを判定する。
【００５５】
その結果、突合部２２は、ユーザ側通信履歴に含まれる通信履歴のうち、通話開始日時が一致する通信履歴がセンタ側通信履歴にない通信履歴については、「センタ側履歴なし」の突合失敗と認定し、その反対に、センタ側通信履歴に含まれる通信履歴のうち、通話開始日時が一致する通信履歴がユーザ側通信履歴にない通信履歴については、「ユーザ側履歴なし」の突合失敗と認定する（ステップＳ４０６）。
【００５６】
その一方、ユーザ側通信履歴およびセンタ側通信履歴の間で通話開始日時が一致すると判定された通信履歴について、突合部２２は、通信履歴の各項目（実施例１では「着信先番号」）が一致するか否かを続けて判定する（ステップＳ４０７）。その結果、突合部２２は、通信履歴の項目（着信先番号）が一致しない通信履歴については、「着信先番号違い」の突合失敗と認定する（ステップＳ４０８）。
【００５７】
そして、突合部２２は、上記した各ステップの処理結果を踏まえて、携帯端末１０に返信する突合結果を作成する（ステップＳ４０９）。具体的には、図２に例示したユーザ側通信履歴ＤＢ１１および図３に例示したセンタ側通信履歴ＤＢ２１の場合には、両者の通信履歴が全て対応するので、図７に例示するように、全ての通信履歴（通話開始日時、着信先番号、通話料金からなる通信履歴）について「成功」の突合成否データが付加された突合結果を作成する。
【００５８】
一方、図９に例示するユーザ側通信履歴ＤＢ１１および図１０に例示するセンタ側通信履歴ＤＢ２１の場合には、「ユーザ側履歴なし」、「センタ側履歴なし」または「着信先番号違い」の突合失敗とそれぞれ認定される通信履歴があるので、図１１に例示するように、「成功」以外に、「ユーザ側履歴なし」、「センタ側履歴なし」または「着信先番号違い」の突合成否データが通信履歴に付加された突合結果を作成する。なお、「着信先番号違い」の場合には、センタ側通信履歴に含まれる番号違いの着信先番号も突合結果に含められる。
【００５９】
このような突合結果が作成された後、通信履歴処理装置２０は、突合結果メッセージ（図７や図１１参照）を携帯端末１０に送信する（ステップＳ４１０）。そして、携帯端末１０では、突合結果メッセージを受信すると、図８や図１２に例示するように、通話ごとに、通話開始日時、通話先番号、通話料金、突合の成否（成功もしくは失敗）、突合失敗の原因が示された「突合結果画面」をモニタ等に出力する（ステップＳ４１１）。
【００６０】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１によれば、ユーザの携帯端末１０からユーザ側通信履歴を受け付けてセンタ側通信履歴と突き合わせ、この突合結果をユーザの携帯端末１０に送信して出力するので（図８や図１２参照）、ユーザの負担やミスを生じさせることなく、ユーザは簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認することが可能になる。
【００６１】
また、実施例１によれば、突合結果として、突合の成否とともに突合が失敗した通信履歴の内容を出力するので（図１２参照）、ユーザは如何なる内容の通信履歴について突合が失敗したか容易に確認することが可能になる。
【００６２】
さらに、実施例１によれば、突合が失敗した通信履歴として、ユーザ側通信履歴にはない通信履歴、センタ側通信履歴にはない通信履歴、両者間で不対応の項目（例えば「着信先番号」）を明確にして出力するので（図１２参照）、ユーザは突合が失敗した原因を容易かつ迅速に確認することが可能になる。
【００６３】
また、実施例１によれば、所定の日時以前（例えば、携帯端末１０が通話履歴処理装置２０にアクセスした日時以前や、現在日時以前）に行われた通信の履歴を突き合わせるので、所定の範囲内で漏れなく突合処理を行うことが可能になる。
【００６４】
また、実施例１によれば、ユーザの送信指示に応じて送信された通信履歴を突き合わせるので、ユーザは所望の時に送信指示を行って（通話履歴処理装置２０にアクセスして）突合結果を得ることが可能になる。
【００６５】
なお、上記の実施例１では、ユーザ側およびセンタ側で通信履歴として「着信先番号」を記録する場合を説明したが、「着信先番号」を記録することは必ずしも必須ではなく、「通話開始日時」を少なくとも記録すればよい。すなわち、「着信先番号」を記録せず、「通話開始日時」のみを用いて突合処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、上記の実施例１では、「通話開始日時」をユーザ側およびセンタ側で記録する場合を説明したが、かかる「通話開始日時」に代えて（もしくは加えて）、「通話終了日時」を記録するようにしてもよい。この場合には、図４に例示した突合処理のステップＳ４０５において、「通話終了日時」が一致するか否かを判定する。
【００６７】
また、上記の実施例１では、突合結果として、通信履歴の内容や通信履歴ごとの突合成否を送信する場合を説明したが（図７や図１１参照）、通信履歴の内容まで必ずしも送信する必要はなく、例えば、全ての通信履歴について突合が成功したか否か（一部にでも突合失敗があるか否か）のみを突合結果として送信するようにしてもよい。
【実施例２】
【００６８】
ところで、上記の実施例１では、突合処理において「通信開始日時」が一致するか否かを判定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、たとえ一致しなくても差分が所定の範囲内であれば両者が対応するものと判定するようにしてもよい。すなわち、図４に例示した突合処理のステップＳ４０５において、「通話開始日時」が一致するか否かに代えて、差分が所定の範囲内であるか否かを判定する。
【００６９】
具体的に説明すると、図１３は、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶される情報の例を示す図であり、図１４は、センタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶される情報の例を示す図であるが、実施例２では、ユーザ側とセンタ側とで時計の同期が正確に取られていないので、通信履歴の「通信開始日時」が一致していない。このような場合に、実施例３における突合部２２は、図１５に示すような数式に従って、時間的な誤差を吸収する。つまり、携帯端末１０とセンタとの相対的な時刻のずれをオフセット（ａ）で調整し、また、細かな時刻のぶれを誤差（ｄ）で調整する。
【００７０】
その結果、図１３に例示するユーザ側通信履歴ＤＢ１１および図１４に例示するセンタ側通信履歴ＤＢ２１の場合でも、オフセット「ａ＝３分」および誤差「ｄ＝１０秒」であれば、突合部２２は、図４に例示した突合処理のステップＳ４０５において、差分が所定の範囲内であると判定し、図１６に例示するように、全ての通信履歴について「成功」の突合成否データが付加された突合結果を作成する。
【００７１】
このように、実施例２によれば、センタ側通信履歴およびユーザ側通信履歴の間に生じる時間的な誤差を調整するので、ユーザの携帯端末１０が管理する時刻情報とセンタが管理する時刻情報とで正確な同期が取られていないような場合でも、突合処理に際して誤差を吸収して、誤差を含んだままの不正確な突合結果がユーザに提供される事態を防止することができる。
【実施例３】
【００７２】
ところで、上記の実施例１や２では、「通話開始日時（もしくは通話終了日時）」をユーザ側およびセンタ側で記録し、両者の「通話開始日時」が一致するか否かを突合処理で判定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各通信履歴を一意に特定するための通話識別子をユーザ側およびセンタ側で記録し、両者の「通話識別子」が一致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００７３】
具体的に説明すると、図１７は、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶される情報の例を示す図であり、図１８は、センタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶される情報の例を示す図であるが、実施例３では、電話サービスが行われるごとに、各通話を一意に特定するための通話識別子をセンタ側もしくはユーザ側で生成し、この通話識別子を通信履歴としてセンタ側およびユーザ側で共有する。より詳細には、センタ側通信履歴ＤＢ２１では、通話開始日時（もしくは通話終了日時）に代えて、通話識別子を記憶する。
【００７４】
そして、携帯端末１０では、図１９に例示するように、通話識別子、通話開始日時および着信先番号からなるユーザ側通信履歴に発信元番号および突合対象期間情報を付加してなる突合要求メッセージを通話履歴処理装置２０に送信する。一方、通話履歴処理装置２０の突合部２２では、図４に例示した突合処理のステップＳ４０５において、ユーザ側通信履歴およびセンタ側通信履歴の間で、通話識別子が一致するか否かを判定する。
【００７５】
より詳細には、突合部２２は、ユーザ側通信履歴に含まれる通信履歴ごとに、通話識別子が一致する通信履歴がセンタ側通信履歴に含まれるかを判定する一方で、センタ側通信履歴に含まれる通信履歴ごとに、通話識別子が一致する通信履歴がユーザ側通信履歴に含まれるかを判定する。その結果、突合部２２は、ユーザ側通信履歴に含まれる通信履歴のうち、通話識別子が一致する通信履歴がセンタ側通信履歴にない通信履歴については、「センタ側履歴なし」の突合失敗と認定し、その反対に、センタ側通信履歴に含まれる通信履歴のうち、通話識別子が一致する通信履歴がユーザ側通信履歴にない通信履歴については、「ユーザ側履歴なし」の突合失敗と認定する。その結果、図２０に例示するような突合結果を作成する。
【００７６】
このように、実施例３によれば、各通信履歴の通信日時情報（通信開始日時、通信終了日時）に代えて共通の通信識別子を付与することで、突き合わせる項目内容を簡易な情報（通信識別子）に置換することができ、突合処理の高速化を図ることが可能になる。特に、ユーザ側とセンタ側とで時計の同期が正確に取られていない場合に、共通の通信識別子を付与することは、突合処理の高速化において効果が大きい。
【実施例４】
【００７７】
ところで、上記の実施例１〜３では、所定の日時以前（例えば、携帯端末１０が通話履歴処理装置２０にアクセスした日時以前、現在日時以前）に行われた通信の履歴を突き合わせる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の期間内に行われた通信の履歴を突き合わせるようにしてもよい。
【００７８】
図２１は、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶される情報の例を示す図であり、図２２は、センタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶される情報の例を示す図である。具体的に説明すると、実施例４では、携帯端末１０が通話履歴処理装置２０にアクセスした後、図２３に例示するような「突合受付画面」がユーザの携帯端末１０のモニタ等に出力される。
【００７９】
そして、かかる画面上で所定の「年」および「月」がキーボタン等を介して入力され、かつ「送信」がユーザから指示されると、携帯端末１０は、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶されたユーザ側通信履歴のうち、ユーザが入力した「年月（例えば２００４年３月）」の通信履歴を読み出し、かかる通信履歴に発信元番号および突合対象期間情報（例えば２００４年３月）を付加してなる突合要求メッセージ（図２４参照）を通話履歴処理装置２０に送信する。
【００８０】
一方、通信履歴処理装置２０では、突合要求メッセージに含まれる発信元番号および突合対象期間情報に対応するするセンタ側通信履歴をセンタ側通信履歴ＤＢ２１から抽出してメモリに一時記憶する。つまり、例を挙げれば、突合要求メッセージに含まれる発信元番号が「090-XXXX-1000」であり、かつ、突合対象期間情報が「２００４年３月」であったならば、センタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶された通信履歴のなかから発信元番号が「090-XXXX-1000」であり、かつ、通話開始日時が「２００４年３月」である通信履歴を抽出する。
【００８１】
そして、突合部２２は、通話開始日時や着信先番号の突き合わせを行って突合結果を作成する。例えば、図２１に例示するユーザ側通信履歴ＤＢ１１および図２２に例示するセンタ側通信履歴ＤＢ２１の場合には、「ユーザ側履歴なし」または「センタ側履歴なし」の突合失敗とそれぞれ認定される通信履歴があるので、図２５に例示するように、「ユーザ側履歴なし」または「センタ側履歴なし」の突合成否データが通信履歴に付加された突合結果を作成する。
【００８２】
かかる突合結果を受信した携帯端末１０では、図２６に例示するように、通話ごとに、通話開始日時、通話先番号、通話料金、突合失敗の原因が示された「突合結果画面」をモニタ等に出力する。なお、図２５に例示したように、「成功」の通信履歴を突合結果から削減して、「失敗」の通信履歴のみからなる突合結果を作成するようにしてもよい。
【００８３】
このように、実施例４によれば、所定の期間内（例えば前月）に行われた通信の履歴を突き合わせるので、所定の範囲内で漏れなく突合処理を行うことが可能になる。特に、ユーザの入力指示した期間の通信履歴を突き合わせるので、ユーザは所望の期間に行われた通信履歴について突合結果を得ることが可能になる。
【実施例５】
【００８４】
さて、これまで実施例１〜４に係る通信履歴処理システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例５に係る通信履歴処理システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（５）に区分けして説明する。
【００８５】
（１）通話履歴の項目
例えば、上記の実施例１〜４では、通話開始日時や着信先番号からなる通信履歴をユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に例示するように、通話識別子、通話開始日時、通話終了日時、通話に費やされた時間を示す通話時間、着信先番号および通話料金を記憶するようにしてもよく、また、これらの組合せを記憶するようにしてもよい。同様に、センタ側通信履歴ＤＢ２１においても、通話識別子、通話開始日時、通話終了日時、通話時間、着信先番号、通話料金もしくはこれらの組合せを記憶するようにしてもよい。
【００８６】
このように、センタ側通信履歴またはユーザ側通信履歴に含まれる各通話の通話識別子、通話開始日時、通話終了日時、通話時間、着信先番号、通話料金もしくはこれらの組合せを互いに突き合わせることで、両者の通信履歴が対応するか否かを細かくチェックすることができ、ユーザに対して詳細な突合結果を提供することが可能になる。
【００８７】
また、上記の実施例１〜４では、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１に記憶された通信履歴の全項目を通信履歴処理装置２０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に示す例において「通話開始日時」および「通話時間」のみを送信するなど、通信履歴の一部の項目のみを送信するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、通信履歴処理装置２０では、必ずしも、携帯端末１０から送られてきた通信履歴の全項目をセンタ側通信履歴と突き合わせる必要はなく、例えば、図２７に示す例の全項目が携帯端末１０から送られてきたとしても、「通話開始日時」および「通話時間」のみを突き合わせるなど、ユーザ通信履歴の一部の項目のみを突合するようにしてもよい。
【００８９】
（２）通信識別子
また、上記の実施例３では、通信開始日時に代えて通話識別子をセンタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通話終了日時、通話時間、着信先番号、通話料金もしくはこれらの組合せに代えて共通の通話識別子を付与するようにしてもよい。
【００９０】
このように、通話開始日時、通話終了日時、通話時間、着信先番号、通話料金もしくはこれらの組合せに代えて共通の通話識別子を付与することで、突き合わせる項目内容を簡易な情報（通信識別子）に置換することや、突き合わせる項目対象を減少させることができ、突合処理の高速化を図ることが可能になる。
【００９１】
（３）通話以外の通信
また、上記の実施例１〜４では、通信サービスの一つである電話サービスの通話履歴を処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話サービス、メールサービス、Ｗｅｂサービスもしくはこれらの組合せについての通信履歴を処理する場合にも同様に適用することができる。
【００９２】
すなわち、メールサービスの通信履歴をユーザ側とセンタ側とで突合する場合や、Ｗｅｂサービスの通信履歴をユーザ側とセンタ側とで突合する場合など、通信履歴が生ずるあらゆる通信サービスにおいて、ユーザ側とセンタ側とで通信履歴を突き合わせる場合に、本発明を適用することができる。
【００９３】
また、上記の実施例１〜４では、携帯端末１０の通信履歴を突合する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡなど、通信サービスを受け得る通信端末であれば、携帯端末１０と同様に通信履歴を突合することができる。
【００９４】
（４）自動送信
また、上記の実施例１〜４では、ユーザの送信指示に応じてユーザ側通信履歴を送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯端末１０は所定の設定タイミングで自動的にユーザ側通信履歴を通信履歴処理装置２０に送信するようにしてもよい。
【００９５】
すなわち、所定の設定タイミング（例えば、毎月の料金引き落とし直前）で自動的に通信履歴を送信することで、ユーザは送信指示などの特別操作を行うことなく、簡単に突合結果を得ることが可能になる。なお、この場合には、あらかじめ設定された所定の日時以前の通信履歴や、あらかじめ設定された所定の期間内の通信履歴を送信するようにしてもよい。
【００９６】
（５）システム構成等
また、上記の実施例１〜４では、通信履歴処理装置２０が突合処理を行う場合を説明したが、ユーザの携帯端末１０が通信センタからセンタ側通信履歴を受け取り、かかるセンタ側通信履歴とユーザ側通信履歴とを携帯端末１０で突合し、その突合結果を携帯端末１０のモニタ等に出力するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、ユーザ側通信履歴ＤＢ１１やセンタ側通信履歴ＤＢ２１に記憶された情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９８】
また、図示した各装置（携帯端末１０や通信履歴処理装置２０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９９】
なお、実施例で説明した通信履歴処理方法（特に、突合処理の方法）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る通信履歴処理装置、通信履歴処理方法および通信履歴処理プログラムは、通信サービスにおける通信履歴を処理する場合に有用であり、特に、ユーザの負担やミスを生じさせることなく、ユーザが簡易かつ確実に通信料金の請求根拠を確認することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例１に係る通信履歴処理システムの構成を示す構成図である。
【図２】ユーザ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図３】センタ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】実施例１による突合処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】携帯端末に出力される突合受付画面の例を示す図である。
【図６】携帯端末から送信されるユーザ側通信履歴の例を示す図である。
【図７】携帯端末に送信される突合結果の例を示す図である。
【図８】携帯端末に出力される突合結果画面の例を示す図である。
【図９】ユーザ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】センタ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】携帯端末に送信される突合結果の例を示す図である。
【図１２】携帯端末に出力される突合結果画面の例を示す図である。
【図１３】ユーザ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】センタ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１５】突合処理における誤差吸収を説明するための図である。
【図１６】携帯端末に送信される突合結果の例を示す図である。
【図１７】ユーザ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】センタ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】携帯端末から送信されるユーザ側通信履歴の例を示す図である。
【図２０】携帯端末に送信される突合結果の例を示す図である。
【図２１】ユーザ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２２】センタ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２３】携帯端末に出力される突合受付画面の例を示す図である。
【図２４】携帯端末から送信されるユーザ側通信履歴の例を示す図である。
【図２５】携帯端末に送信される突合結果の例を示す図である。
【図２６】携帯端末に出力される突合結果画面の例を示す図である。
【図２７】ユーザ側通信履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  携帯端末
１１  ユーザ側通信履歴ＤＢ
２０  通信履歴処理装置
２１  センタ側通信履歴ＤＢ
２２  突合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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