(57)【要約】【課題】高温状態であっても、ポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生する量を低減し、フォギングを発生させがたくするとともに、耐熱性が良好で、硬度特性及び圧縮残留歪みに優れたポリウレタンフォームを製造しうる方法を提供すること。【解決手段】  式(I):        （ＣＨ3)2 Ｎ（ＣＨ2)p ＯＨ                                 (I)（式中、ｐは４〜９の整数を示す）で表される化合物及び式(II):     【化１】2005171047.tif 000005（式中、Ｒ1 は、炭素数が２又は３の直鎖又は分岐鎖のアミノアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｒ2 は、水素原子、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す）で表される化合物を含有する触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させるポリウレタンフォームの製造法、並びに前記製造法によって得られたポリウレタンフォーム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I):
（ＣＨ3)2 Ｎ（ＣＨ2)p ＯＨ                                 (I)
（式中、ｐは４〜９の整数を示す）
で表される化合物及び式(II): 
【化１】
2005171047.tif 000004
（式中、Ｒ1 は、炭素数が２又は３の直鎖又は分岐鎖のアミノアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｒ2 は、水素原子、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す）
で表される化合物を含有する触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させるポリウレタンフォームの製造法。
【請求項２】
式(I) で表される化合物が6-ジメチルアミノ-1- ヘキサノールである請求項１記載の製造法。
【請求項３】
式(II)で表される化合物が1-(2'-ヒドロキシエチル) イミダゾール、1-(2'-ヒドロキシエチル)-2-メチルイミダゾール及び1-(3'-アミノプロピル) イミダゾールからなる群より選ばれた１種以上である請求項１又は２記載の製造法。
【請求項４】
式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物との重量比（式(I) で表される化合物／式(II)で表される化合物）が20／80〜80／20である請求項１〜３いずれか記載の製造法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の製造法によって得られたポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォームの製造法に関する。更に詳しくは、シートクッション、ヘッドレスト、アームレスト、フロアマット、インストルメントパネル、ダッシュサイレンサー、ハンドル表皮等の自動車用内装材、寝具、家具等のクッション材、建材、冷凍倉庫、浴槽等の断熱材等として好適に使用しうるポリウレタンフォームの製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質及び半硬質ポリウレタンフォームは、適度な衝撃吸収性、弾性、圧縮復元率、吸音性等を有することから、自動車用内装材として使用されている。近年、自動車内や住宅内等の密閉空間内において、人体への影響を勘案してホルムアルデヒドやトルエン等に代表される揮発性有機化合物(volatile organic compounds 、以下、VOC という）の低減化が検討されている。
【０００３】
自動車用内装材として用いられている軟質及び半硬質ポリウレタンフォームも、このVOC の低減化の対象となっており、ポリウレタンフォームの製造時に、主にアミン系触媒が使用されていることに起因するVOC の低減化が要望されている。
【０００４】
一般に、自動車内部の気温が高くなったときに発生するフォギングと称されている自動車のウィンドウガラスに生じる曇り現象は、トリエチレンジアミン等のアミン系触媒に起因するVOC が原因であると考えられている。このフォギングを解消する方法として、イソシアネートと反応する水酸基やアミノ基等の官能基を分子内に有するアミン系触媒を用いてポリウレタンフォームの構造内にアミン系触媒自身を取り込む方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、自動車用内装材等に使用されるポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生する量を低減させるために、イソシアネートと反応する水酸基やアミノ基を分子内に含有するアミン系触媒を使用してポリウレタンフォームを製造した場合、触媒自身が反応末端となって強度等の物性を悪化させ、特に硬度が低下し、圧縮残留歪みが悪化するという不具合があった。
【０００６】
【特許文献１】特開2000-319435 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高温状態であっても、ポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生する量を低減し、フォギングを発生させがたくするとともに、耐熱性が良好で、硬度特性及び圧縮残留歪みに優れたポリウレタンフォームを製造しうる方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
(1) 式(I):
（ＣＨ3)2 Ｎ（ＣＨ2)p ＯＨ                                 (I)
（式中、ｐは４〜９の整数を示す）
で表される化合物及び式(II): 
【０００９】
【化１】
2005171047.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1 は、炭素数が２又は３の直鎖又は分岐鎖のアミノアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｒ2 は、水素原子、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す）
で表される化合物を含有する触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させるポリウレタンフォームの製造法、並びに
(2) 前記製造法によって得られたポリウレタンフォーム
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造法によれば、高温状態であっても、ポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生する量を低減し、フォギングを発生させがたくするとともに、耐熱性が良好で、硬度特性及び圧縮残留歪みに優れたポリウレタンフォームを製造することができるという効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明においては、式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物を含有する触媒が用いられている点に、大きな特徴がある。
【００１３】
一般に反応型触媒と称される分子内にイソシアネート基と反応する水酸基又はアミノ基を有する触媒は、ポリウレタンフォーム内に、その多くが化学結合で取り込まれる。しかしながら、触媒分子内にイソシアネート基と反応する水酸基又はアミノ基を有していても、その化学構造によっては、イソシアネート基との反応度合いや形成したウレタン結合の熱劣化の程度が異なる。したがって、ポリウレタンフォームからのアミン系触媒に基づくVOC を低減し、耐熱性を改善するためには、触媒の選択が非常に重要である。
【００１４】
式(I) で表される化合物及び式(II)で表される化合物は、いずれも、前記観点から選択された触媒であり、そのほとんどがポリウレタンフォーム中に化学結合によって取り込まれるので、形成されたポリウレタンフォームからのアミン系触媒に基づくVOC の発生量が大幅に低減され、フォギングの発生が抑制される。また、これらの化合物が有する水酸基又はアミノ基がイソシアネート基と反応して形成されたウレタン結合又はウレア結合は、触媒作用を有する窒素原子の影響が小さいため、熱劣化が抑制されるので、ポリウレタンフォームの耐熱性も良好なものとなる。
【００１５】
しかしながら、式(I) で表される化合物には、良好な触媒活性及び優れたフォーム流動性を有するという特徴があるものの、硬度が低くなり、圧縮残留歪みが悪化するという欠点がある。一方、式(II)で表される化合物は、ポリオール成分の水酸基とイソシアネート基との反応（樹脂化反応）が、水とイソシアネート基との反応（泡化反応）よりも格段に優位であるという特徴を有するが、その触媒活性が小さく、フォームの流動性が悪くなるという不具合がある。
【００１６】
これに対して、本発明においては、式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物とが併用されているので、VOC の低減化や優れた耐熱性を発現する特性に加えて、樹脂化反応と泡化反応のバランスが良好となり、優れた物性のポリウレタンフォームが得られる。従って、本発明の製造法で得られたポリウレタンフォームは、硬度特性及び圧縮残留歪みに優れているので、例えば、クッション材等として好適に使用することができる。
【００１７】
このように格別優れた効果が発現されるのは、式(I) で表される化合物が式(II)で表される化合物よりも大幅に触媒活性が高く、反応初期から中期においては、式(I) で表される化合物の特徴が顕著に現れ、反応後期においては、式(I) で表される化合物に加えて、式(II)で表される化合物の特徴が相乗的に作用することに基づくものと考えられる。この相乗作用は、式(I) で表される化合物の基本的な特徴に、イミダゾール環を有する式(II)で表される化合物の触媒としての感温性、つまり、反応温度に対する泡化反応と樹脂化反応との反応速度比が異なる性質が、ポリウレタンフォーム形成にかかわる発泡から樹脂化の経時的変化に効果的に作用することに起因しているものと考えられる。この感温性により、ポリウレタンフォームの表皮近傍と中心部とでは、表面冷却や蓄熱等による反応温度の違いから、泡化反応と樹脂化反応のバランスが異なり、ポリウレタンフォームの特性が変化する。特に、ポリウレタンフォームは、表皮近傍の低温部分で硬くなり、中心の高温部分で圧縮残留歪みが小さくなるような化学結合分布や、モルホロジー構造及び／又はセル構造を形成するものと考えられる。
【００１８】
式(I) で表される化合物の具体例としては、4-ジメチルアミノ-1- ブタノール、6-ジメチルアミノ-1- ヘキサノール、8-ジメチルアミノ-1- オクタノール、9-ジメチルアミノ-1- ノナノール等が挙げられ、これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、触媒活性及び低臭気の観点から、6-ジメチルアミノ-1- ヘキサノールが好ましい。
【００１９】
式(II)で表される化合物の具体例としては、1-(2'-ヒドロキシエチル) イミダゾール、1-(2'-ヒドロキプロピル) イミダゾール、1-(2'-ヒドロキシエチル)-2-メチルイミダゾール、1-(2'-ヒドロキプロピル) -2- メチルイミダゾール、1-(2'-アミノエチル) イミダゾール、1-(2'-アミノエチル) -2- メチルイミダゾール、1-(3'-アミノプロピル) イミダゾール、1-(3'-アミノプロピル) -2- メチルイミダゾール等が挙げられ、これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、触媒活性及びイソシアネート成分との反応性の観点から、1-(2'-ヒドロキシエチル) イミダゾール、1-(2'-ヒドロキシエチル)-2-メチルイミダゾール及び1-(3'-アミノプロピル) イミダゾールからなる群より選ばれた１種以上が好ましく、1-(2'-ヒドロキシエチル) -2- メチルイミダゾール及び1-(3'-アミノプロピル) イミダゾールからなる群より選ばれた１種以上がより好ましい。
【００２０】
式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物との重量比（式(I) で表される化合物／式(II)で表される化合物）は、触媒活性及びポリウレタンフォームの成形性や硬度特性等の観点から、好ましくは20/80 〜80/20 、より好ましくは25／75〜75／25、更に好ましくは30／70〜70／30である。
【００２１】
式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物との総重量は、反応性を高める観点及びポリウレタンフォームの強度保持の観点から、ポリオール成分100 重量部に対して、好ましくは0.1 〜７重量部、より好ましくは0.2 〜５重量部、更に好ましくは0.3 〜３重量部である。
【００２２】
触媒は、式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物を含有するものであるが、式(I) で表される化合物と式(II)で表される化合物で構成されていることが好ましい。
【００２３】
なお、本発明の目的が阻害されない範囲内であれば、他の触媒が含有されていてもよく、その含有量は、その種類や目的とするポリウレタンフォームの種類や密度等に応じて異なるので一概には決定することができないため、これら他の触媒の種類等によって適宜調整することが望ましい。
【００２４】
他の触媒の例としては、ジブチルジ酢酸錫、ジオクタン酸錫、ジブチルジラウリン酸錫等の有機錫触媒に代表される有機金属化合物；1,4-ジアザビシクロ[2.2.2] オクタン、2-メチル-1,4- ジアザビシクロ[2.2.2] オクタン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、 N-(ジメチルアミノエチル）モルホリン、N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N',N'-テトラメチルプロピレンジアミン、N,N,N',N'-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N,N-ジメチルピペラジン、N,N',N'-トリメチルアミノエチルピペラジン、トリス(3- ジメチルアミノプロピル）アミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N,N,N',N'',N''- ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス(2- ジメチルアミノエチル）エーテル、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0] ウンデセン-7、N,N',N''- トリス(3- ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ-s- トリアジン、5-ジメチルアミノ-3- メチル-1- ペンタノール、N,N-ジメチルエタノールアミン、2-[2-(ジメチルアミノ）エトキシ] エタノール、2-[2-(2-( ジメチルアミノ）エトキシ）エトキシ] エタノール、N-(3- ジメチルアミノプロピル)-N-メチルアミノエタノール、N-(2- ジメチルアミノエチル)-N-メチルアミノエタノール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2- メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール等の第３アミン系触媒及びこれらの誘導体、これらとカルボン酸や炭酸等との塩等が挙げられる。
【００２５】
ポリオール成分としては、ポリウレタンフォームを製造する際に、従来用いられているものを例示することができる。
【００２６】
ポリオール成分の代表例としては、岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（昭和62年９月25日、日刊工業新聞社）に記載されている、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、フェノール樹脂系ポリオール、マンニッヒポリオール等が挙げられ、これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
ポリオール成分の中では、ソフトな感触及び適度な弾性を付与する観点から、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエステルポリオール等が好ましく、ポリエーテルポリオール及びポリマーポリオールがより好ましい。
【００２８】
ポリエーテルポリオールの代表例としては、ポリオキシプロピレン系ポリオール（以下、PPG という）、ポリオキシテトラメチレングリコール（以下、PTMGという）及びそれらの混合物等が挙げられる。なかでも、末端にエチレンオキシドが付加されているPPG が好ましい。PPG のポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレンの比（重量比）は、加水分解性並びに反応性及びフォーム強度の観点から、好ましくは50/50 〜95/5、より好ましくは60/40 〜80/20 である。
【００２９】
ポリマーポリオールの代表例としては、重合性不飽和基含有モノマーを重合させて得られたポリマー微粒子がポリエーテルポリオール中に分散した状態にあるもの等が挙げられる。これは、例えば、重合性不飽和基含有モノマーを重合させて得られたポリマー微粒子とポリエーテルポリオールとを混合し、分散させる方法、前記ポリエーテルポリマー中で前記重合性不飽和基含有モノマーを重合させることにより、重合性不飽和基含有モノマーから得られたポリマー微粒子をポリエーテルポリオール中に分散させる方法などによって製造することができる。これらの方法のなかでは、後者の方法が、ポリマー微粒子が該ポリエーテルポリオール中に均一に分散されたポリマーポリオールを容易に得ることができるので好ましい。ポリマー微粒子としては、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル及びスチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。
【００３０】
重合性不飽和基含有モノマーとしては、例えば、スチレン；アクリロトリル；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜４のアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらのモノマーは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
ポリオール成分の平均水酸基価は、粘性及びフォームに弾性を付与する観点から、好ましくは14〜100mgKOH/g、より好ましくは17〜75mgKOH/g 、更に好ましくは17〜70mgKOH/g である。
【００３２】
ポリオール成分には、必要により、例えば、整泡剤、連通化剤、架橋剤、難燃剤、安定剤、顔料、充填剤、減粘剤、相溶化剤等の添加剤を適宜、適量で添加してもよい。
【００３３】
整泡剤は、必要に応じて用いることができるが、一般にポリウレタンフォームを製造する際に使用されているものであればよい。
【００３４】
整泡剤の代表例としては、ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン系界面活性剤、脂肪酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩、スルホン酸塩等の陰イオン界面活性剤等が挙げられ、これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
整泡剤の使用量は、その種類や目的とするポリウレタンフォームの種類や密度等によって異なるので一概には決定することができないため、これら整泡剤の種類等に応じて適宜調整することが望ましい。
【００３６】
安定剤は、必要に応じて一般にポリウレタンフォームを製造する際に使用されているものを用いることができるが、フォーム強度の向上の観点から、トリフェニルホスファイト及びペンタエリスリチル−テトラキス[3-(3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート] は、好適に使用しうるものであり、特にこれらを併用して使用することが好ましい。
【００３７】
安定剤の使用量は、その種類や目的とするポリウレタンフォームの種類及び密度等によって異なるので一概に決定することができないため、安定剤の種類等に応じて適宜調整することが望ましい。
【００３８】
イソシアネート成分としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート；ウレタン結合、カルボジイミド結合、ウレトイミン結合、アロファネート結合、ウレア結合、ビューレット結合、イソシアヌレート結合等の１種以上を含有する前記ポリイソシアネート変性物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
また、自動車のシートクッション、ヘッドレスト、アームレスト等を製造する場合、イソシアネート成分の中では、適度な衝撃吸収性及び弾性を付与する観点から、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート及びそれらのウレタン結合、カルボジイミド結合等の１種以上を含有するポリイソシアネート変性物が好ましい。
【００４０】
イソシアネート成分の量は、ポリウレタンフォームの要求特性により異なり、一概に決定することはできないが、通常、後述のポリオール混合物とイソシアネート成分との割合（イソシアネートインデックス）が30〜110 となるように調整することが好ましく、80〜105 がより好ましく、95〜105 が更に好ましい。
【００４１】
発泡剤として、水を好適に用いることができる。水以外にも、本発明の目的が阻害されない範囲内であれば、イソペンタン、ノルマルペンタン、シクロペンタン等の低沸点炭化水素、窒素ガス、空気、二酸化炭素等のガス、HCFC-141b 、HFC-134a、HFC-245fa 、HFC-245ca 、HFC-236ea 、HFC-365mfc、HFE-347 等の発泡剤を用いてもよい。
【００４２】
発泡剤の量は、目的とするポリウレタンフォームのフォーム密度によって異なるので一概には決定することができないため、目的とするフォーム密度に応じて適宜調整することが好ましい。
【００４３】
式(I) で表される化合物及び式(II)で表される化合物を含有する触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させることによってポリウレタンフォームを製造することができる。ポリウレタンフォームは、例えば、ポリオール成分、触媒、発泡剤及び必要に応じて添加剤を混合し、得られたポリオール混合物と、イソシアネート成分とを成形機等で混合攪拌し、成形型内に注入し、発泡させることによって製造することができる。より具体的には、ポリオール混合物をタンク等を用いて混合攪拌し、通常20℃程度に温調した後、自動混合注入型発泡機、自動混合型射出発泡機等の発泡機を用いて、イソシアネート成分と反応、発泡させる方法が挙げられる。
【００４４】
かくして得られる本発明のポリウレタンフォームは、高温状態であってもアミン系触媒に基づくVOC の発生量を低減し、フォギングが発生しがたく、耐熱性が良好で、硬度特性及び圧縮残留歪みに優れたものである。したがって、本発明のポリウレタンフォームは、自動車用内装材、各種クッション材、各種断熱材等として好適に使用しうるものである。
【実施例】
【００４５】
実施例１〜６及び比較例１〜３
ポリオールＡ〔PPG タイプのポリエーテルポリオール、平均水酸基価：35mgKOH/g 、住化バイエルウレタン（株）製、商品名：スミフェン3900〕85重量部、ポリオールＢ〔PPG タイプのポリマーポリオール、平均水酸基価：28mgKOH/g 、三洋化成工業（株）製、商品名：サンニックスFA-728R]15重量部、トリエタノールアミン2.0 重量部、発泡剤として水4.8 重量部、整泡剤としてシリコーン系整泡剤〔日本ユニカー（株）製、商品名：L-5366〕0.2 重量部及びシリコーン系整泡剤〔日本ユニカー（株）製、商品名:SZ-1306〕1.0 重量部、並びに表１に示す組成の触媒をラボミキサーで混合してポリオール混合物を得た。
【００４６】
得られたポリオール混合物と、イソシアネート成分〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：スミジュールVT80〕とをあらかじめ23℃で温調し、高圧発泡マシン〔ポリマーエンジニアリング（株）製、高圧ウレタン発泡機MC-104〕にてイソシアネートインデックスが100 となるように混合し、得られた混合物270gを成形型〔内寸:150mm×150mm ×300mm(高さ）〕内に注入し、ポリウレタンフォームのフリーフォームを成形した。
【００４７】
なお、表１に記載の各略号は、以下のことを意味する。
〔触媒〕
KL-25:6-ジメチルアミノ-1- ヘキサノール〔花王（株）製、商品名：カオーライザーNo.25 〕
HEMIM:1-(2'-ヒドロキシエチル）-2- メチルイミダゾール
APIM:1-(3'- アミノプロピル) イミダゾール
HEIM:1-(2'- ヒドロキシエチル）イミダゾール
KL-12:70％ビス（2-ジメチルアミノエチル）エーテルのジプロピレングリコール溶液〔花王（株）製、商品名：カオーライザーNo.12 〕
KL-23NP:2-[2-(2-ジメチルアミノ) エトキシ) エトキシ] エタノール〔花王（株）製、商品名：カオーライザーNo.23NP 〕
KL-31:33％1,4-ジアザビシクロ[2.2.2] オクタンのジプロピレングリコール溶液〔花王（株）製、商品名：カオーライザーNo.31 〕
【００４８】
次に、得られたポリウレタンフォームのコア密度を以下の方法にしてがって調べた。その結果を表１に併記する。
【００４９】
1 ．フリーフォームのコア密度
フリーフォームを製造後、１日間放置した後、そのコア部分から、100mm ×100mm ×100mm の大きさの試験片を切り出し、その試験片の重量を測定し、その体積で除して測定した。
【００５０】
２．シートクッション特性の評価
60℃に温調されたシートクッション特性評価用のモールド（アルミニウム製:400×400 ×70mm) 内に、各実施例又は各比較例で得られた混合物392g（フォーム密度が35kg/m3 となるように設定）を注型した後、上蓋をして成形し、６分間経過後に脱型してポリウレタンフォームを取り出し、ポリウレタンフォームをクラッシング処理（ポリウレタンフォームを平台に載せ、プレス機により75％圧縮を５回行う処理）を行った。
【００５１】
25℃の室内でポリウレタンフォームを１日間放置した後、シートクッション特性の評価を以下の方法に従って調べた。
【００５２】
(1) 硬度
JIS K 6400の 6.3(A法) に基づき、25％圧縮時の圧縮強度を硬度 (25％ILD)とする。なお、加圧板の面積が314cm2であるため、単位はN/314cm2となる。
【００５３】
(2) 引張り強さ及び伸び
JIS K 6400 10 に基づき、シートクッション特性評価で得られたポリウレタンフォームを400mm ×400mm ×10mm（厚さ）にスライスしたものから打ち抜いた２号形のダンベル状の試験片を用い、引張り速度125mm/min 、室温下で（株）島津製作所製の試験機（型番：DCS-50M)で測定した。
【００５４】
(3) 圧縮残留歪み
JIS K 6400 7に基づき、シートクッション特性評価で得られたポリウレタンフォームから切り出した50mm×50mm×30mm（厚さ）の試験片の初期厚みと、50％圧縮し、50℃で相対湿度が95％の雰囲気中に22時間放置した後の厚み（試験後の厚み）を求め、式：
〔圧縮残留歪み（％）〕＝〔（試験後の厚み）÷（初期厚み）〕×100 
に基づいて圧縮残留歪みを求めた。
【００５５】
(4) 反発弾性
JIS K 6400の9.1(A 法) に基づき、反発弾性を式：
〔反発弾性率（％）〕＝〔（測定値(mm)）÷460 〕×100 
から求めた。
【００５６】
３．強度保持率
シートクッション特性の評価で得られたポリウレタフォームを室温で２４時間放置後、JIS K 6400 10 に基づき、該ポリウレタンフォームを400mm ×400mm ×10mm（厚さ）にスライスしたものから２号形のダンベル状の試験片10個を打ち抜き、そのうちの５個の試験片について室温下で引張り試験機〔（株）島津製作所製のオートグラフ、品番:DCS-50M〕を用いて引張り速度125mm/min で引張り試験したときの強度の平均値（初期強度）と、残りの５個の試験片について120 ℃の雰囲気中に24時間放置した後に前記と同様にして引張り試験したときの強度の平均値（高温時強度）を測定し、式：
〔強度保持率（％）〕＝〔（高温時強度）÷（初期強度）〕×100 
に従って求めた。なお、強度保持率は、耐熱性の指標となる。
【００５７】
４．ヘイズ値
シートクッション特性の評価で得られたポリウレタフォームを室温中で１日間放置した後、そのコア部から試験片(50mm ×50mm×100mm)を切り出し、2N塩酸0.1mL を入れた500mL 容のガラス瓶内にこの試験片を入れ、透明なガラス板で開口部を密閉し、このガラス瓶の約３分の２を80℃に保温されている湯浴に100 時間浸漬させた後、ガラス板のヘイズ値をヘイズメーター（色差計）〔日本電色工業（株）製、品番:NDH-20D〕で測定した。
【００５８】
なお、ヘイズ値は、ポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生した際の指標となり、小さいほど高温状態でのVOC 及びフォギングが少ないことを示す。
【００５９】
５．フリーアミン量
フリーアミン量は、ポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生する量の指標となる。
【００６０】
シートクッション特性の評価で得られたポリウレタフォームから試験片 (50mm×50mm×50mm) を切出し、イオン交換水50mLが入った500mL 容のビーカーに試験片を浸し、押し棒（表面積25cm2 以上）で試験片を20回圧縮し、水中にフリーのアミン系触媒を溶出させた。
【００６１】
試験片をビーカーから取り出した（この際、試験片が含んだ水を十分に切り、ビーカー内に戻す）後、25mL容のホールピペットでアミン溶出水を秤量し、これを三角フラスコに入れ、0.01モル/Lの塩酸水溶液で滴定し、中和点の滴定量から触媒の分子量を補正し、式：
〔フリーアミン量(mg/フォーム1L) 〕
＝〔(50/25)/(0.5×0.5 ×0.5)〕×0.01×滴定量(mL)×〔触媒の分子量〕
に従って、フリーアミン量を求めた。
【００６２】
６．ポリウレタンフォームの表面硬度
シートクッション特性の評価で得られたポリウレタンフォームを室温中で１日間放置した後、ラバーテスト硬度計（ASKER TYPE F) にて、ポリウレタンフォームの表面硬度を測定した。
【００６３】
【表１】
2005171047.tif 000003
【００６４】
表１に示された結果から、各実施例によれば、高温状態であっても、ポリウレタンフォームからアミン系触媒に基づくVOC が発生する量を低減し、フォギングを発生させがたくするとともに、耐熱性が良好で、硬度特性及び圧縮残留歪みに優れたポリウレタンフォームを製造することができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の製造法によって得られたポリウレタンフォームは、シートクッション、ヘッドレスト、アームレスト、フロアマット、インストルメントパネル、ダッシュサイレンサー等の自動車用内装材、寝具、家具等のクッション材、建材、冷凍倉庫、浴槽等の断熱材等として好適に使用しうるものである。