(57)【要約】【課題】  紙の使用量を大幅に減らすことができる携帯型画像表示装置を提供できるようにする。【解決手段】  第１の外部装置１１から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信手段３と、前記受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持部５と、前記受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示部６と、前記複数の一時出力ジョブのうちから、印刷すべき一時出力ジョブを選択する制御部２と、前記制御部２により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置で印刷を行なわせるジョブ送信手段３とを設け、一時出力ジョブのデータをデジタルペーパー１に吸い上げ、前記デジタルペーパー１にて確認することにより、本当に必要なジョブのみを確認し、前記確認したジョブのみを紙に印刷することができるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部装置から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信手段と、
前記ジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持手段と、
前記ジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示手段と、
前記ジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、印刷すべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択手段と、
前記ジョブ選択手段により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置で印刷を行なわせるジョブ送信手段と、を有することを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項２】
前記一時出力ジョブは、印刷体裁データを含み、前記第２の外部装置は、前記ジョブ送信手段により送信された一時出力ジョブを、前記送信された印刷体裁データに基づく印刷体裁で印刷することを特徴とする請求項１に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示手段は、前記一時出力ジョブに含まれる印刷体裁データを無視した表示体裁で、画像を表示することを特徴とする請求項２に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示手段は、前記一時出力ジョブに含まれる印刷体裁データのうち、少なくとも一部の印刷体裁データに対応する表示体裁で画像を表示することを特徴とする請求項２に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項５】
前記一時出力ジョブに含まれる印刷体裁データのうち、少なくとも一部の印刷体裁データを変更する印刷体裁変更手段を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の外部装置は画像形成装置であり、前記一時出力ジョブは前記画像形成装置で形成可能な種別の一時出力ジョブであり、さらに、前記一時出力ジョブに含まれる印刷体裁データは、前記画像形成装置における印刷体裁を指示するデータであることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の外部装置は画像複写装置であり、前記画像複写装置内の画像読み取り部で読み取った画像データから一時出力ジョブを生成し、前記画像複写装置内の操作部により設定された複写時の複写体裁に対応する印刷体裁データを生成したものであることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の外部装置と前記第２の外部装置は同一の装置であることを特徴とする請求項６または７に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項９】
前記第１の外部装置は情報処理装置であり、前記第２の外部装置は前記第１の外部装置とは異なる画像形成装置であり、前記一時出力ジョブは、前記第２の外部装置で形成可能な種別の一時出力ジョブであり、さらに、前記一時出力ジョブに含まれる印刷体裁データは、前記第２の外部装置における印刷体裁を指示するデータであることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１０】
前記一時出力ジョブは、印刷を行なうべきプリンタのプリンタ識別情報を含み、
前記ジョブ送信手段は、プリンタ識別情報に対応する第２の外部装置を選択して送信することを特徴とする請求項８または９に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１１】
前記一時出力ジョブは、PDLで記述された印刷用画像データを含むことを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１２】
前記一時出力ジョブは、圧縮されたイメージ形式で記述された印刷用画像データを含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１３】
前記一時出力ジョブは一時出力ジョブ識別情報を含み、
前記ジョブ送信手段は、前記第２の外部装置に対し、一時出力ジョブ中の一時出力ジョブ識別情報を送信し、印刷用画像データは送信しないことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１４】
前記一時出力ジョブは表示用画像データを含み、
前記画像表示手段は、前記表示用画像データを表示することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１５】
前記表示用画像データは、前記第１の外部装置において、前記一時出力ジョブ中の印刷用画像データから作成されたものであることを特徴とする請求項１４に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１６】
前記表示用画像データは全ての一時出力ジョブに関して共通のフォーマットであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１７】
前記ジョブ送信手段は、一時出力ジョブ中の前記表示用画像データは、前記第２の外部装置に送信しないことを特徴とする請求項１４〜１６の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１８】
前記携帯型画像表示装置の識別情報ジョブ保持手段を有し、
前記ジョブ受信手段は、前記第１の外部装置から、特定のユーザに関する複数の一時出力ジョブを受信する手段であり、特定のユーザに関する複数の一時出力ジョブを受信する前に、前記第１の外部装置に前記携帯型画像表示装置の識別情報を送付することを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項１９】
前記携帯型画像表示装置の識別情報は、IPv6形式のIPアドレスで表現されていることを特徴とする請求項１８に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２０】
前記携帯型画像表示装置の操作者の操作者情報獲得手段を有し、
前記ジョブ受信手段は、前記第１の外部装置から特定のユーザに関する複数の一時出力ジョブを受信する前に、前記第１の外部装置に、前記操作者情報獲得手段により獲得した操作者情報を送付することを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２１】
前記一時出力ジョブは、一時出力ジョブの有効期限情報を含み、
前記ジョブ選択手段は、各一時出力ジョブが有効期限内かどうかを判定してジョブを選択することを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２２】
前記ジョブ送信手段の送信記録を第３の外部装置に送信する送信記録ジョブ送信手段を有し、
前記送信記録は、第２の外部装置の識別情報、送信した一時出力ジョブの識別情報、送信日時情報とを含むことを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２３】
前記ジョブ送信手段の送信記録は、前記携帯型画像表示装置の識別情報、送信時の場所情報、送信時の操作者情報も含むことを特徴とする請求項２２に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２４】
前記携帯型画像表示装置の識別情報はIPv6形式のIPアドレスで表現されていることを特徴とする請求項２３に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２５】
前記第１の外部装置から電力を供給され、内部の充電池を充電する充電手段を有し、前記充電手段により充電するために、前記第１の外部装置に接触したタイミングで、前記ジョブ受信手段は、前記第１の外部装置からジョブを受信することを特徴とする請求項１〜２４の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２６】
前記第２の外部装置から電力を供給され、内部の充電池を充電する充電手段を有し、
前記充電手段により充電するために、前記第２の外部装置に接触したタイミングで、前記ジョブ送信手段は、前記第２の外部装置にジョブを送信することを特徴とする請求項１〜２５の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２７】
前記画像表示手段に表示された一時出力ジョブに対し、書き込みを行なう書き込み手段と、
前記書き込み手段により書き込まれた書き込みデータを、一時出力ジョブの一つの要素として、一時出力ジョブの他の要素とは分離して保持する書き込みデータ保持手段とを有し、
前記ジョブ送信手段は、前記一時出力ジョブの他の要素に加えて、前記書き込み手段により書き込まれたデータも送信して画像形成を行なわせることを特徴とする請求項１〜２６の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２８】
前記ジョブ送信手段は、印刷用画像データと、書き込みデータとを合成したデータを送信することを特徴とする請求項２７に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項２９】
前記ジョブ送信手段は、前記書き込みデータを黒以外の色で形成させることを特徴とする請求項２７に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項３０】
前記画像表示手段は、絶縁性液体に分散した泳動粒子を電界の向きに応じて移動させて表示を行う電気泳動型の表示手段であることを特徴とする請求項１〜２９の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項３１】
外部からの場所情報を入手する場所情報入手手段と、使用可能な場所情報を保持する場所情報保持手段とを有し、
前記画像表示手段は、前記場所情報入手手段により入手した場所情報が、使用可能な場所情報で許可されていない場合には、一時出力ジョブの画像の表示を行なわないことを特徴とする請求項１〜３０の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項３２】
前記請求項１〜３１の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置と、前記携帯型画像表示装置の親機として機能して充電、文書の受信、転送文書や印刷文書の送信を行なう画像形成装置と、前記画像形成装置とデータ通信を行ない、前記携帯型画像表示装置の文書を閲覧するユーザの端末装置とを有することを特徴とする一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３３】
前記請求項１〜３１の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置と、画像形成装置とを有する一時出力ジョブ選択システムであって、
前記画像形成装置は、特定のユーザに関する、複数の一時出力ジョブを携帯型画像表示装置に送信する第１のジョブ送信手段と、
前記携帯型画像表示装置から一時出力ジョブを受信する第１のジョブ受信手段と、
前記第１のジョブ受信手段により受信した一時出力ジョブを印刷する印刷手段とを有し、
前記携帯型画像表示装置は、前記画像形成装置から特定のユーザに関する複数の一時出力ジョブを受信する第２のジョブ受信手段と、
前記第２のジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持手段と、
前記第２のジョブ受信手段により受信した一時出力ジョブを、イメージとして表示する画像表示手段と、
前記第２のジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、印刷すべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択手段と、
前記ジョブ選択手段により選択された一時出力ジョブを、画像形成装置に送信し、画像形成装置で印刷を行なわせる第２のジョブ送信手段とを有することを特徴とする一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３４】
前記画像形成装置は、携帯型画像表示装置に一時出力ジョブを送信する際に、送信指示を行った操作者の操作者識別情報、送信する一時出力ジョブの識別情報、送信日時情報を含む送信記録を、第３の外部装置に送信することを特徴とする請求項３３に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３５】
前記送信信記録は、前記携帯型画像表示装置の識別情報、前記携帯型画像表示装置の場所情報も含むことを特徴とする請求項３４に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３６】
前記画像形成装置は、送信が許可されている携帯型画像表示装置の識別情報保持手段を有し、
前記携帯型画像表示装置に一時出力ジョブを送信する前に、前記携帯型画像表示装置の識別情報を携帯型画像表示装置から取得し、前記取得した識別情報の携帯型画像表示装置への送信が許可されている場合にのみ、一時出力ジョブを送信することを特徴とする請求項３２〜３５の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３７】
前記携帯型画像表示装置の識別情報は、Ipv6形式のＩＰアドレスで表現されていることを特徴とする請求項３５に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３８】
前記画像形成装置は、送信が許可されている操作者の操作者識別情報保持手段を有し、
前記携帯型画像表示装置に一時出力ジョブを送信する前に、前記携帯型画像表示装置の操作者の操作者識別情報を携帯型画像表示装置から取得し、前記取得した識別情報の操作者が、許可されている操作者である場合にのみ、一時出力ジョブを送信することを特徴とする請求項３２〜３７の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項３９】
前記画像形成装置の第１のジョブ送信手段は、前記携帯型画像表示装置に一時出力ジョブを送信する前に、前記携帯型画像表示装置の操作者の操作者識別情報を携帯型画像表示装置から取得し、前記取得した識別情報の操作者に関する複数の一時出力ジョブを送信することを特徴とする請求項３２〜３８の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４０】
前記画像形成装置は、通常出力ジョブと、一時出力ジョブの少なくとも２種類の出力ジョブを扱い、前記第１のジョブ送信手段は、一時出力ジョブの出力ジョブに関してのみ、前記携帯型画像表示装置に送信することを特徴とする請求項３２〜３９の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４１】
前記画像形成装置は、前記複数の一時出力ジョブをスプールするスプール手段を有し、
前記第１のジョブ送信手段は、前記スプール手段中の特定ユーザの一時出力ジョブに関してのみ、前記携帯型画像表示装置に送信することを特徴とする請求項４０に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４２】
前記一時出力ジョブは、表示用画像データと一時出力ジョブ識別情報とを含み、
前記画像表示手段は、表示用画像データを表示し、前記第２のジョブ送信手段は、前記画像形成装置に対して、選択された一時出力ジョブ中の一時出力ジョブ識別情報のみを送信し、印刷用画像データは送信しないことを特徴とする請求項３２〜４１の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４３】
前記携帯型画像表示装置は、送信が許可されている画像形成装置の識別情報保持手段を有し、
前記画像形成装置に一時出力ジョブを送信する前に、前記画像形成装置の識別情報を前記画像形成装置から取得し、取得した識別情報の画像形成装置への送信が許可されている場合にのみ、一時出力ジョブを送信することを特徴とする請求項３２〜４２の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４４】
前記一時出力ジョブは、一時的なコピー出力、一時的受信FAX出力、一時的な印刷出力の何れか１つを含むことを特徴とする請求項１〜３１の何れか１項に記載の携帯型画像表示装置。
【請求項４５】
前記一時出力ジョブは、一時的なコピー出力、一時的受信FAX出力、一時的な印刷出力の何れか１つを含むことを特徴とする請求項３２〜４３の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４６】
前記携帯型画像表示装置への充電／送信／受信機能、及びコピー機能、スキャン機能、印刷機能、ＦＡＸ機能を持った複合機を有することを特徴とする請求項３２〜４３の何れか１項に記載の一時出力ジョブ選択システム。
【請求項４７】
第１の外部装置から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信工程と、
前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持工程と、
前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示工程と、
前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、プリントすべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択工程と、
前記ジョブ選択工程により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置でプリントを行なわせるジョブ送信工程と、を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項４８】
第１の外部装置から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信工程と、
前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持工程と、
前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示工程と、
前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、プリントすべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択工程と、
前記ジョブ選択工程により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置でプリントを行なわせるジョブ送信工程とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型画像表示装置、一時出力ジョブ選択システム、画像表示方法及びコンピュータプログラムに関し、特に、一時出力ジョブの閲覧に使用される、複数の一時出力ジョブを表示可能な携帯型画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信したメールなどを一時的に紙にプリントして読んだり、地図などを一時的にコピーして打ち合わせに持っていったりなど、各種の情報を一時的に紙にプリントして、用が済んだら捨ててしまうケースが多く、紙の無駄が発生していた。
【０００３】
すなわち、紙に一時的出力ジョブをプリントする方法では、
（１）紙の無駄が発生する。
（２）紙にプリントされた情報を他の複数の人に配布しようとすると、紙コピーを取るしかなく、画像品位が悪くなる。また、書き込んでしまった場合には、その書き込みもコピーされてしまう。
（３）4-upにしてプリントした場合などに元の字が小さくて読みにくい場合や、画像が薄い場合など、再度ＰＣに戻って、再度プリントしないといけない。また、そのような再プリントの場合、1回目の紙に書き込んだ書き込みデータが必要な場合には、２回目の紙に転記しないといけない。
（４）誰でも、その紙を見ることができてしまう。
（５）古い情報のプリントか、新しい情報のプリントかが分からない。
（６）いずれは捨ててしまう一時出力ジョブをプリントする時間がかかる。
という問題があった。
【０００４】
これに対し、ＦＡＸ装置において、受信したＦＡＸデータを、ＦＡＸ装置の操作部に表示し、必要なもののみをプリントし、他は画面で見ただけでプリントしないようにした装置が提案されている。
【０００５】
前記必要なもののみをプリントするＦＡＸ装置では、
（１）操作者は、ＦＡＸ装置の操作部の前に立ち、ＦＡＸ装置の操作部を操作して、画像を表示し、プリントする画像を選択する必要があった。このため、作業性が悪いだけでなく、作業中はＦＡＸ装置を占有してしまい、他の操作者が操作できない。
（２）また、プリントしない受信データは、ＦＡＸ装置の操作部に表示できるだけなので、他の場所で見ようと思っても見ることができない。持ち運びができない。
（３）ＦＡＸ装置の操作部の液晶表示部は小さいので少しの情報しか表示できず、視野角が狭く、また外部の入手光の元ではみづらい場合がある。
（４）書き込みできない。
（５）誰でも受信ＦＡＸの内容を見ることができてしまう。
という問題があった。
【０００６】
また、紙の代わりとして、リライタブルペーパーや電子ブック等のデジタルペーパーに書き込んで表示技術なども提案されている。前記電子ブックについては、例えば特許文献１等に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３-１５０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
紙に印刷して情報を見る代わりに、前記デジタルペーパーに情報を書き込んで表示するようにすれば、紙に使用することなく情報を見ることができるので、紙の使用量を大幅に減らすことができる。
【０００９】
しかし、従来のデジタルペーパーに関する提案書は、紙を見る代わりにデジタルペーパーを利用するものであり、最終的に紙に印刷する場合には、紙の使用量を減らすのに寄与することができない問題があった。
【００１０】
本発明は上述の問題点にかんがみ、紙の使用量を大幅に減らすことができる携帯型画像表示装置を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯型画像表示装置は、第１の外部装置から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信手段と、前記ジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持手段と、前記ジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示手段と、前記ジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、印刷すべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択手段と、前記ジョブ選択手段により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置で印刷を行なわせるジョブ送信手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
本発明の一時出力ジョブ選択システムは、前記の何れかに記載の携帯型画像表示装置と、前記携帯型画像表示装置の親機として機能して充電、文書の受信、転送文書や印刷文書の送信を行なう画像形成装置と、前記画像形成装置とデータ通信を行ない、前記携帯型画像表示装置の文書を閲覧するユーザの端末装置とを有することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、前記の何れかに記載の携帯型画像表示装置と、画像形成装置とを有する一時出力ジョブ選択システムであって、前記画像形成装置は、特定のユーザに関する、複数の一時出力ジョブを携帯型画像表示装置に送信する第１のジョブ送信手段と、前記携帯型画像表示装置から一時出力ジョブを受信する第１のジョブ受信手段と、前記第１のジョブ受信手段により受信した一時出力ジョブを印刷する印刷手段とを有し、前記携帯型画像表示装置は、前記画像形成装置から特定のユーザに関する複数の一時出力ジョブを受信する第２のジョブ受信手段と、前記第２のジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持手段と、前記第２のジョブ受信手段により受信した一時出力ジョブを、イメージとして表示する画像表示手段と、前記第２のジョブ受信手段により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、印刷すべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択手段と、前記ジョブ選択手段により選択された一時出力ジョブを、画像形成装置に送信し、画像形成装置で印刷を行なわせる第２のジョブ送信手段とを有することを特徴としている。
【００１３】
本発明の画像表示方法は、第１の外部装置から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信工程と、前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持工程と、前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示工程と、前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、プリントすべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択工程と、前記ジョブ選択工程により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置でプリントを行なわせるジョブ送信工程と、を有することを特徴としている。
【００１４】
本発明のコンピュータプログラムは、第１の外部装置から複数の一時出力ジョブを受信するジョブ受信工程と、前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブを保持するジョブ保持工程と、前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブをイメージとして表示する画像表示工程と、前記ジョブ受信工程により受信した複数の一時出力ジョブのうちから、プリントすべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択工程と、前記ジョブ選択工程により選択された一時出力ジョブを、第２の外部装置に送信し、前記第２の外部装置でプリントを行なわせるジョブ送信工程とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一時出力ジョブに使われる紙を削減可能なデジタルペーパーに表示したデータの中から必要な情報のみを紙に印刷するようにすることができ、これにより、必要な情報を選択するための印刷で使用している一時出力用紙の量を大幅に減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の携帯型画像表示装置、一時出力ジョブ選択システム、画像表示方法及びコンピュータプログラムの実施の形態を説明する。
図１は、第１の実施の形態における携帯型画像表示装置であるところのデジタルペーパー１を含む、一時出力ジョブ選択システムの概略構成を説明するブロック図である。
本実施の形態の一時出力ジョブ選択システムはデジタルペーパー１と、ＭＦＰ（複合機）１１と、ネットワーク１９と、各ユーザのＰＣ２０、２１とから構成される。
【００１７】
本実施の形態において、携帯型画像表示装置１であるところのデジタルペーパー１（電子ペーパー）は、内部の一時出力ジョブ保持部５に複数の一時出力ジョブを保持し、それを画面表示部６にイメージとして表示する。
【００１８】
制御部２は、デジタルペーパー全体の制御を行なうものであり、内部パラメータとして、このデジタルペーパー１自身を識別するためのＤＰ・ＩＤと、このデジタルペーパー１と接続が許可されている接続可能ＭＦＰ・ＩＤを有している。また、制御部２は複数の一時出力ジョブのうちから、印刷すべき一時出力ジョブを選択するジョブ選択機能を有している。
【００１９】
指示部／追記データ入力部４は、後述するように、ユーザがキーを押したり、追記データを入力したりするためのユーザ入力用インタフェースである。
ＩＣカードリーダライタ部８は、着脱可能な記憶媒体であるＩＣカード９内のデータを読み書きするためのものである。ＩＣカード９内には、デジタルペーパー１の現在の操作者であるところの、そのＩＣカード９の持ち主用のパーソナライズデータ１０が保持される。
【００２０】
充電池７は、デジタルペーパー１の電源部であり、デジタルペーパー１が、ＭＦＰ１１に装着された時に、電源ライン２３を経由して充電が行われる。
ＭＦＰ-Ｉ／Ｆ３は、ＭＦＰ１１とのＩ／Ｆ（インタフェース）をとるためのものであり、デジタルペーパー１が、ＭＦＰ１１に装着された時に、デジタルペーパー１とＭＦＰ１１との間で、信号線２２を経由して各種の一時出力ジョブなどを送受信するためのものである。本実施の形態においては、信号線２２はＵＳＢにより有線で実現している。
【００２１】
通常、デジタルペーパー１は、ＭＦＰ１１に装着されない状態で、オフライン状態で携帯され、必要に応じて一時出力ジョブを閲覧するために使用される。そして、閲覧時には、操作者は自分用のＩＣカード９を挿入して使用する。
ＭＦＰ１１は、コピー機能、スキャン機能、プリント機能、ＦＡＸ機能を持った複合機であり、本実施の形態においては画像形成装置の機能を有している。また、本実施の形態ではさらに、デジタルペーパー１への充電／送信／受信機能を有している。
【００２２】
本実施の形態のＭＦＰ１１は、電源供給部１７により、デジタルペーパー１に対し、電源ライン２３を経由して充電用の電源を供給する機能を持っている。これにより、デジタルペーパー１は、ＡＣ電源部を持つ必要がなくなり、軽くなり、コストも安くなるという利点がある。
【００２３】
次に、ＭＦＰ１１は、デジタルペーパー１への一時出力ジョブの送信機能も持っている。まず、ネットワーク１９上の各種ＰＣ２０、２１等から、ＭＦＰ１１に対する一時的なプリントジョブがＭＦＰ１１に送付されると、それは各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６に保持される。
【００２４】
この、ＰＣ２０、２１からＭＦＰ１１への送付は、任意のタイミングでよく、また、各ＰＣ２０、２１は、デジタルペーパー１の存在を意識する必要はないし、この時点でデジタルペーパー１がＭＦＰ１１に装着されている必要はない。
【００２５】
また、ＭＦＰ１１の画像読取部１４で不図示の原稿を読み込んだコピージョブ用の画像も、操作者による、それが一時的用途のものかどうか等の指示に応じて、各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６に保持される。
【００２６】
また、ＭＦＰ１１のＦＡＸ送受信部２５で、受信した特定ユーザ向けの一時受信用のＦＡＸ画像も、各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６に保持される。この、受信ＦＡＸにおいて、どのユーザ宛ての受信であるかや、一時受信用であるかどうかなどは、所定の設定に基づいて、受信したＦＡＸデータのパラメータを調べることにより、決定する。
【００２７】
例えば、宛先ユーザが不明のＦＡＸについては、「Unknown」というユーザ宛てのものとして処理する。また、例えば、所定の電話番号以外から受信したＦＡＸは、一時受信用とみなす。
【００２８】
そして、任意のタイミングで、デジタルペーパー１がＭＦＰ１１に装着された場合に、ＭＦＰ１１は、装着されたデジタルペーパー１を使用中のユーザのユーザＩＤとパスワードとを受け取ることにより、どのユーザが使用中のデジタルペーパー１が装着されたかを認識する。
【００２９】
そして、各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６の、装着されたデジタルペーパー１を使用しているユーザに対応する領域中の一時出力ジョブを、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を経由して、デジタルペーパー１に送信する。
【００３０】
次に、ＭＦＰ１１は、デジタルペーパー１から一時出力ジョブを受け取り、ＭＦＰ１１でプリントする機能も持っている。まず、ＭＦＰ１１でプリントすべき一時出力ジョブを、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を経由して、デジタルペーパー１から受信し、プリントを行なう。これらのプリントを実際に行なう時点では、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１から取り外していても構わない。
【００３１】
このように、デジタルペーパー１はN/W-Ｉ／Ｆは持たず、共有のＭＦＰ１１のN/W-Ｉ／Ｆを使うことにより、デジタルペーパー１のコストを下げられるという利点と、面倒なN/W設定が不要であるという利点がある。また、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１に装着するだけで、一時出力ジョブの送受信やプリントを行なうことができるので、面倒な操作が不要であるという利点がある。
【００３２】
さらに、ＭＦＰ１１はコピー機能を持っている。画像読み取り部１４で不図示の紙原稿を読み取り、読み取った画像データは画像形成部１５に送られてコピー画像が形成される。
さらに、ＭＦＰ１１はネットワークスキャナ機能を持っている。画像読み取り部１４で不図示の紙原稿を読み取り、読み取った画像データは、制御部１８、ネットワークＩ／Ｆ１３、ネットワーク１９を経由して、各ユーザのＰＣ２０、２１に送られる。
【００３３】
さらに、ＭＦＰ１１はネットワークプリント機能を持っている。各ユーザのＰＣ２０、２１からネットワーク１９、ネットワークＩ／Ｆ１３と制御部１８を経由して受け取ったPDLデータで表現されたプリントジョブは、PDL展開部２７で画像データに展開処理がなされ、画像データとして画像形成部１５に送られ、プリントされる。
【００３４】
さらに、ＭＦＰ１１はＦＡＸ送受信機能を持っている。画像読み取り部１４で不図示の紙原稿を読み取り、読み取った画像データはＦＡＸ送受信部２５に送られて、公衆回線２６に送出される。一方、公衆回線２６からＦＡＸ送受信部２５が受信したＦＡＸデータは、必要に応じて展開処理がなされ、画像データとして画像形成部１５に送られ、プリントされる。
【００３５】
ＭＦＰ１１の制御部１８は、ＭＦＰ１１全体の制御を行なうものであり、内部パラメータとして、このＭＦＰ１１自身を識別するためのＭＦＰ・ＩＤと、このＭＦＰ１１と接続が許可されているデジタルペーパー１を表す、接続可能ＤＰ・ＩＤと、デジタルペーパー１をこのＭＦＰ１１に接続して使うことの可能なユーザのＵＳＥＲ・ＩＤと、ＵＳＥＲパスワードとを持つ。ＭＦＰ１１の操作部２４は、操作者がＭＦＰ１１に対する様々な操作指示を行なうものであり、液晶表示部とタッチパネルとから構成される。
【００３６】
ＤＰ表示用画像作成部２８は、一時コピージョブにおいて、画像読み取り部１４で紙原稿を読み取り、読み取った画像データから、デジタルペーパー１の画面表示部に表示するための画像データを作成するものである。
【００３７】
本実施の形態においては、画像読み取り部１４で読み取った画像データはＡ３サイズ、600ＤＰｉなどの高解像度のデータであり、一方、デジタルペーパー１の画面表示部に表示するための画像データは、「640x480」ドット位の小サイズの低解像度データである。
【００３８】
このように、ＭＦＰ１１内で、デジタルペーパー１の画面表示部に表示するための画像データを作成することにより、ＭＦＰ１１からデジタルペーパー１へ送信する画像データのサイズを小さくすることができるという利点がある。
【００３９】
また、ＤＰ表示用画像作成部２８は、受信した一時受信用のＦＡＸデータに関しても、ＦＡＸ送受信部において展開処理された画像データを元に、デジタルペーパー１の画面表示部に表示するための画像データを作成する。これにより、デジタルペーパー１は、ＦＡＸデータを直接処理することなく、受信した一時受信用のＦＡＸ画像を表示することができるという利点がある。
【００４０】
また、ＤＰ表示用画像作成部２８は、受信した一時プリント用のPDLデータに関しても、PDL展開部２７において展開処理された画像データを元に、デジタルペーパー１の画面表示部に表示するための画像データを作成する。これにより、デジタルペーパー１は、PDLデータを直接処理することなく、受信した一時プリント用のPDL画像を表示することができるという利点がある。
【００４１】
なお、本実施の形態では、PDL展開部２７において展開処理された画像データを元に、ＤＰ表示用画像作成部２８で、デジタルペーパー１の画面表示部に表示するための画像データを作成しているが、これを、PDL展開部２７で直接、表示用データを作成する場合も他の実施の形態である。前者は、各モジュールの処理を独立化できるという利点があるが、後者は、画質のよい表示用データを作成できるという利点がある。
【００４２】
図２は、デジタルペーパー１を装着した時の、ＭＦＰ１１の外観図である。通常は、デジタルペーパー１は、携帯して任意の場所で使用するが、一時出力ジョブの受信、送信、印刷や充電を行なう場合には、図２のように、ＭＦＰ１１の上部にある装着スロットであるＤＰ-Ｉ／Ｆ部１２に装着する。図で２９は原稿読取部１４の原稿圧板部である。このように、ＭＦＰ１１の上部にある装着スロットに装着することにより、装着時も、デジタルペーパー１の表示画像を確認できる。
【００４３】
図３は、本実施の形態のデジタルペーパー１の画面表示部６で用いられている、電気泳動型表示装置の構造を示したものである。特開２００２−７２２５８等に詳細に記述されているように、電気泳動型表示装置は、図３に示すように、帯電粒子３２と絶縁性液体３１からなる分散系３３を外隔壁４２を介して基板３６、３７間に挟持し、一組の電極３８、３９を配置したものである。
【００４４】
当該構成において、電極３８、３９間に電圧を印加すると、帯電粒子３２を該粒子自身が持つ電荷とは逆極性の電極側に引き寄せることができる。ここで、絶縁性液体３１と帯電粒子３２とを互いに異なる色に着色しておくことにより、電極３８、３９に印加する電界の方向により表示を行なうことができる。
【００４５】
即ち、基板３６側を観察者側とした時、帯電粒子が観察者とは反対側に位置する電極３７側に移動した場合には、図３の右側のように、観察者には帯電粒子３２の色は認識されず、絶縁性液体３１の色が観察される。一方、電極３８、３９間に印加されている電界を逆にして帯電粒子３２を電極３８側に移動させた場合には、図３の左側のように、観察者には電極３８に付着した帯電粒子３２の色が観察され、帯電粒子３２と絶縁性液体３１の色によって二色表示を行なうことができる。
【００４６】
また、帯電粒子３２を電極３８（／３９）側に移動させた場合、定着層４０（／４１）に帯電処理を施すように構成することによって、電極３８（／３９）への印加電圧をオフ、または低減させた場合でも、帯電粒子３２を定着層４０（／４１）に付着させたままとすることができ、表示が変化しない状態での消費電力を低減できる。
【００４７】
図３のような、電気泳動型表示装置は、外界からの光を、帯電粒子または絶縁性液体で反射することにより表示を行なう、反射型表示装置であり、液晶表示装置に比べ、画面を見る角度や反射光による画面上の文字の見づらさが少なく、視認性がよいという特徴がある。
【００４８】
また、バックライトも不要であり、また、定着層で荷電粒子を各電極に引き寄せておくため、静止画像の表示を維持するのにわずかな電力しか必要としないため、低消費電力であるという特徴がある。また、液晶表示装置に比べ、ガラス枠などが不要なため、軽いという特徴がある。また、大画面にしてもコストが高くならないという特徴もある。よって、紙の代わりに一時出力ジョブを表示するための表示装置として適している。
【００４９】
図４は、デジタルペーパー１における画面表示部６の他の構成例を示す図である。本実施の形態の画面表示部６で用いられる電気泳動型表示装置の構成は、図３の形態に限定されるものではなく、例えば、図４（ａ）に示すような、分散系に電圧を印加する電極３８、３９が、表面が互いに垂直方向に配置された構成でもよい。尚、図中、３４は遮光層である。
【００５０】
また、電気泳動型表示装置の構成は、図４（ｂ）に示すような、マイクロカプセルに分散系を充填した構成でもよい。この構成においては、マイクロカプセルの被膜３５に帯電処理を施すことによって、該被膜をこの構成における定着層とすることができる。尚、この時、帯電粒子３２の定着面はマイクロカプセル被膜３５の内壁である。
【００５１】
さらに、電気泳動型表示装置の構成は、図４（ｃ）に示すように、電極３８、３９が絶縁層４３を介して同一基板上に配置され、帯電粒子３２が基板表面に平行に移動する構成でもよい。この場合、絶縁層４３表面に定着層４０を形成する。
【００５２】
図３や図４は白黒などの２色表示を行なうものもあるが、カラーの表示を行なう場合には、図４（ａ）の構成のものを２層重ねることにより、白黒赤の３色表示を行なうこともできる。この場合、下層は黒／白表示であり、上層は赤／透明表示となり、上層が透明の部分（図４（ａ）の右側の状態）のみ、下層の黒白表示が反射光により見える構成となっている。
【００５３】
図５は、デジタルペーパー１の画面表示部６に表示される操作画面である。画面表示部６は、図３や図４で説明した電気泳動型表示装置で構成され、その表面にタッチパネルが装着されていて、任意の位置のキーへの入力や、任意の位置へのペンによる追記文字入力が、指示部／追記データ入力部４で検出できるように構成されている。
【００５４】
図５において、まず５１の領域には、現在、装着されているＩＣカード９内のＵＳＥＲ・ＩＤが表示され、さらに、現在表示中の一時出力ジョブの一時出力ジョブＩＤと作成日（図５では、2003/3/10）と有効期限日（図５では、2003/4/1）、印刷体裁の内容（図５では、A4、両面、カラー、2UP、ページ数、部数、2箇所綴じ）が表示される。
【００５５】
さらに、領域５２には、一時出力ジョブの内容が表示される。ここで、領域５８の文字は、元の一時出力ジョブには含まれず、この操作者がペンにより追記した追記データが表示されているものである。
【００５６】
本実施の形態においては、領域５２に一時出力ジョブの内容を表示する際に、印刷体裁の設定を反映しないで表示している。これにより、印刷体裁によって表示内容を変えなくてよく、常に同じ形態で一時出力ジョブの内容を見れるという利点がある。キー５３は、１つ前の一時出力ジョブの表示を指示するものであり、一方、キー５６は１つ後の一時出力ジョブの表示を指示するものである。
【００５７】
また、キー５４は、表示されている一時出力ジョブの削除を指示するものであり、キー５５は、表示されている一時出力ジョブのプリントを指示するものである。これらの削除指示やプリント指示が行われると、各一時出力ジョブの削除指示フラグやプリント指示フラグがＯＮに設定される。
【００５８】
削除指示がなされた一時出力ジョブは以後は表示されないが、実際の削除はこの時点ではなされないため、特別な指示をすることにより表示して削除を取り消すことも可能な構成になっている。デジタルペーパー１は通常は、オフラインで携帯して使用されるため、図５で、プリント指示や削除指示を行っても、すぐには実行されず、後に、デジタルペーパー１がＭＦＰ１１に装着された時に実行される。
【００５９】
そして、削除指示がなされた一時出力ジョブは装着された時点で、実際に削除される。また、プリント指示がなされた一時出力ジョブについては、装着された時点でプリントが行われ、各一時出力ジョブのプリント済みフラグがＯＮに設定される。
【００６０】
また、領域５７には、表示中の一時出力ジョブについて、その一時出力ジョブのプリント指示フラグやプリント済みフラグがＯＮかどうかに応じて、印刷指示済みかどうかや、印刷済かどうかが表示される。本実施の形態では、印刷指示済みの状態でさらにキー５５が押されると指示を取り消すトグル動作を行なうようにしているが、明示的に指示取り消しキーを設けてもよい。
【００６１】
このように、本実施の形態の携帯型画像表示装置によれば、一時出力ジョブの内容をデジタルペーパー１で閲覧し、本当に必要なもののみを紙にプリントすることにより、紙の消費量を減らすことができるという利点がある。
【００６２】
図６は、ＭＦＰ１１内の各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域に保持される各一時出力ジョブの要素情報を説明する図である。
まず、L101〜L112が１つ目の一時出力ジョブの要素情報であり、L113〜L124が２つ目の一時出力ジョブの要素情報であり、L125以降に３つ目以降の一時出力ジョブの要素情報が同様にして続く。
【００６３】
１つ目の一時出力ジョブに関して、L101のスプール領域内一時出力ジョブ番号は、ＭＦＰ１１の各ユーザ別スプール領域１６に保持される各一時出力ジョブの通番を示す管理用の番号である。次に、L102の一時出力ジョブＩＤは、プリントシステム全体で各一時出力ジョブにユニークに割り当てられた各一時出力ジョブの識別番号である。
【００６４】
次に、L103の表示用データは、この一時出力ジョブをデジタルペーパー１の画面表示部６に、図５のように表示する時に用いられる表示用のデータである。L103には、この表示用データのファイル名が記載され、ファイルの実体は各ユーザ別スプール領域１６の他の領域に保持される。表示用データは、本実施の形態の場合には、全一時出力ジョブに関して共通の形式であるところの低解像度のJPEG形式で保持される。
【００６５】
これにより、デジタルペーパー１で、各一時出力ジョブを表示するためには、JPEGを表示するビューワーのみがあればよく、各種のアプリは必要ない。また、低解像度のJPEG形式のデータを表示する場合の表示処理は軽いので、デジタルペーパー１において表示に要する時間が短いという利点と、高価なＣＰＵやメモリが不要であり安価な構成で表示ができるという利点がある。
【００６６】
この表示用データは、元となるコピージョブまたはプリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブを元に、ＭＦＰ１１で作成され、一時出力ジョブの１要素として、図６のように保持される。次に、L104の印刷体裁データは、この一時出力ジョブをプリントする際の、印刷体裁を記述したXML形式のデータである。
【００６７】
この印刷体裁データも、元となるコピージョブまたはプリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブ内の印刷体裁指示情報を元に、ＭＦＰ１１で作成され、全一時出力ジョブに関して共通の形式となっている。
【００６８】
次に、L105の属性情報は、この一時出力ジョブの種別を表すキーワードである。L105の場合には、この一時出力ジョブは、A-ProjectとMeeting関係の一時出力ジョブであることを示している。
【００６９】
次に、L106は、この一時出力ジョブの作成日であり、次のL107はこの一時出力ジョブの有効期限日である。次に、L108は、この一時出力ジョブの所有者のＵＳＥＲ・ＩＤである。次に、L109は、この一時出力ジョブがどこから来たものかを示す入力ソース情報であり、L109の場合は、元はCOPYジョブであることを示すものである。
【００７０】
他の入力ソースとしては、ＦＡＸジョブやPRINTジョブなどがある。次に、 L110の印刷用データは、この一時出力ジョブをプリントする際に使うイメージデータである。この印刷用データは、元となるコピージョブまたはプリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブから作成され、本実施の形態の場合には、全一時出力ジョブに関して共通の形式であるところの高解像度のイメージを圧縮したJPEG形式で保持される。
【００７１】
このように、各一時出力ジョブの印刷体裁データの形式や、印刷用データの形式を共通にすることにより、そのジョブがどの入力ソースから来たかに影響されることなく、統一的な処理方法でこれらをプリント処理できるという利点がある。
【００７２】
次に、L111は、この出力ジョブが一時出力タイプが通常出力タイプかを示すものであり、L111の場合には一時出力ジョブであることを示している。次に、L112は、この一時出力ジョブを受け取った受信日である。
【００７３】
図７は、デジタルペーパー１内の一時出力ジョブ保持部５に保持される各一時出力ジョブの要素情報を説明する図である。図６で説明した、ＭＦＰ１１内の各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域に保持される各一時出力ジョブが、デジタルペーパー１に送られ、ＤＰ内の一時出力ジョブ保持部５に保持される。
【００７４】
この時、各一時出力ジョブの要素情報のうち、一時出力ジョブＩＤと、表示用データと、印刷体裁データと、属性情報と、作成日と、有効期限日と、所有者ユーザＩＤと、入力ソースが送られるので、これらの要素情報については、図６のものと同様である。
【００７５】
図７において、まず、L201〜L213が１つ目の一時出力ジョブの要素情報であり、L214〜L226が２つ目の一時出力ジョブの要素情報であり、L227以降に３つ目以降の一時出力ジョブの要素情報が同様にして続く。
【００７６】
図７において、図６と同じ部分の説明は省略し、違う点のみを説明する。まず、L201のＤＰ内一時出力ジョブ番号は、デジタルペーパー１の一時出力ジョブ保持部５に保持される各一時出力ジョブの通番を示す管理用の番号である。
【００７７】
次に、L209は、この一時出力ジョブがどこから来たものかを示す入力ソース情報であり、図６と同様であるが、図７の場合は、COPY／PRINT／ＦＡＸの区別に加えて、どのＭＦＰ１１から送られてきたかという情報も保持している。この、どのＭＦＰ１１から送られてきたかという情報は、本実施の形態の場合には、図７に示すようにIPv6形式で記述された、ＭＦＰ・ＩＤを入力ソースとして保持することにより実現している。
【００７８】
本実施の形態では、このように、各一時出力ジョブが、どのＭＦＰ１１から送られてきたかの情報を持ち、同じＭＦＰ１１に対してのみ、その一時出力ジョブのプリントを指示するように構成している。これは、本実施の形態では、実際の印刷用データをデジタルペーパー１側で持たず、ＭＦＰ１１側に保持するように構成したためである。
【００７９】
次に、L２１０の追記データは、図５で説明したような、操作者が書き込んだ追記データであり、表示用データなどの他の要素とは独立して保持される。次に、L２１１は、各一時出力ジョブに対して印刷指示を行ったかどうかを保持するための印刷指示フラグである。
【００８０】
次に、L212は、各一時出力ジョブが印刷済みかどうかを保持するための印刷済フラグである。次に、L213は、各一時出力ジョブに対して削除指示を行ったかどうかを保持するための削除指示フラグである。
【００８１】
図８は、ＩＣカード９内に保持されたパーソナライズデータ１０を説明する図である。デジタルペーパー１は複数ユーザで共有可能な装置であるが、本実施の形態においては、ＩＣカード９内に保持されたパーソナライズデータにより、デジタルペーパー１をパーソナライズして使い勝手を向上するようにしている。
【００８２】
まず、L301は、このＩＣカード９の所有者、即ち、現在、デジタルペーパー１を使用している操作者のＵＳＥＲ・ＩＤである。次に、L302は、この操作者のＵＳＥＲパスワードであり、暗号化されて保持される。次に、L303は、この操作者の好みの表示順モードであり、この操作者の場合は、作成日順で表示するモードが好みであることを示している。
【００８３】
他の表示順モードとしては、有効期限順や、一時出力ジョブＩＤ順や、図７のL205の属性情報の特定の種別順（例えばA-Project関連を先に表示する等）、入力ソースのＭＦＰ・ＩＤ順等がある。次に、L304は、日付の表示順が降順、即ち、新しいものから順に表示するのが好みであることを示している。次に、L305は、入力ソースの種別順の表示順、即ち、ＦＡＸ一時受信ジョブ、一時コピージョブ、一時Printジョブの表示順を示すもので、このユーザの場合には、ＦＡＸジョブ、Printジョブ、コピージョブの順に表示するのが好みであることを示している。
【００８４】
次に、L306〜L308は、この操作者が使用可能なデジタルペーパー１のＤＰ・ＩＤである。これは、許可されていない人が、このデジタルペーパー１を使えないようにするためのものである。次に、L309〜L310は、この操作者が使用可能なＭＦＰ１１のＭＦＰ・ＩＤである。これは、許可されていない人が、このデジタルペーパー１をＭＦＰ１１に接続できないようにするためのものである。
【００８５】
本実施の形態においては、ＤＰ・ＩＤやＭＦＰ・ＩＤは、図８に示すように、各装置に割り当てられたIPv6形式のＩＰアドレスで実現している。また、本実施の形態においては、L302〜305は、不図示の装置を使ってユーザが書き換え可能であるが、L301とL306〜L310は管理者のみが、不図示の装置を使って変更可能な構成としている。
【００８６】
図９（１）は、図８のパーソナライズデータ中の好みの表示順情報によりソート処理された表示順情報６０を説明する図である。デジタルペーパー１の一時出力ジョブ保持部５に、例えば、図７で説明した各一時出力ジョブが保持されていて、あるユーザのＩＣカード９が装着されている場合、それらの一時出力ジョブは、ＩＣカード９内におけるパーソナライズデータ中の好みの表示順情報によりソート処理される。
【００８７】
まず、L401は、現在表示中の一時出力ジョブが何番目の一時出力ジョブなのかを示す表示ポインタであり、L401の場合は、現在、４番目の一時出力ジョブを表示中であることを示す。次に、L402は、現在の操作者に対応する、一時出力ジョブ数であり、L402の場合は、１０個の一時出力ジョブがあることを示す。
【００８８】
次に、L404以降が一時出力ジョブの表示順を表し、その番号は、図７で説明したＤＰ内一時出力ジョブ番号に対応する。まず、この操作者は、図８のパーソナライズデータ中の好みの表示順情報に記述されているように、ＦＡＸジョブ、Printジョブ、コピージョブの順に表示するのが好みであるので、一時出力ジョブ保持部５に保持されている複数の一時出力ジョブのうち、まず、入力ソースがＦＡＸのものを検索し、L404〜L407のように先頭に配置する。
【００８９】
同じ入力ソースのものについては、図８のパーソナライズデータ中の好みの表示順情報に記述されているように、作成日が新しいものから順にソートして表示順を決定する。次に、入力ソースがPrintのものを検索し、L408〜L410のように次に配置する。次に、入力ソースがCopyのものを検索し、L411〜L413のように次に配置する。
【００９０】
図９（２）は、図６のL104で説明した、印刷体裁データ９７の詳細構成を説明する図である。本実施の形態において、印刷体裁データ９７は、図９（２）のようにXML形式で記述されている。
【００９１】
まず、L421は、XMLのヘッダであり、L422は、印刷体裁設定の始まりを表す。次に、L423は、この一時出力ジョブのＩＤであり、L424は、この一時出力ジョブをプリントすべきＭＦＰ１１のＩＤを表す。
【００９２】
次に、L425からL432までが、印刷設定のうち、基本設定に関するものであり、L426が紙サイズ設定、L427が片面／両面設定、L428がカラー／白黒設定、L429がN-up設定、L430がページ数情報、L431が部数設定を表す。また、L433からL435が、印刷設定のうち、フィニッシング処理などの拡張設定に関するものであり、L434では2箇所綴じを指定している。次に、L436からL440までが、印刷結果の配送先設定に関するものであり、L436は社内メールでの配送を指示し、L437は配送先アドレス、L438は配送先氏名、L439は配送先電話番号を表す。
【００９３】
このように、印刷体裁データを表すXMLデータには、他のデータを一括して含んでもよく、例えば、図６で説明した一時出力ジョブの各種の要素情報も、一緒に記述してもよい。このように、印刷体裁データをタグで構造化されたXMLデータで表すことにより、これを受け取ったＭＦＰ１１側では、各タグによって、カラー設定などの各種の設定を簡単に抽出できるので処理効率がよいという利点がある。
【００９４】
また、タグ形式で各印刷体裁を記述することにより、デバイス依存性が低くなるという利点がある。例えば、フィニッシング処理機能を持たないＭＦＰ１１では、bindingタグの部分を無視するだけでよい。
【００９５】
図１０は、ＭＦＰ１１側の処理手順を説明するフローチャートである。まず起動すると、ステップＳ１０１で、デジタルペーパー１が、図２のようにして、新規にＭＦＰ１１に装着されたかどうかをチェックし、装着されていない場合には、ステップＳ１０２で、図１１を用いて後述する、コピー処理やスキャン処理やプリント処理などの他の処理を実行し、ステップＳ１０１に戻る。新規にＭＦＰ１１に装着された場合には、ステップＳ１０３でデジタルペーパー１に対する充電を開始し、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、デジタルペーパー１からＤＰ・ＩＤとＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードとを受信し、逆に、自装置のＭＦＰ・ＩＤをデジタルペーパー１に送信する。
【００９６】
次に、ステップＳ１０４は、受信したＤＰ・ＩＤと、制御部１８内に保持している接続可能ＤＰ・ＩＤとを照合し、接続可能な組み合わせでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０４では、さらに、受信したＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードと、制御部１８内に保持しているＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードとを照合してユーザ認証を行ない、ユーザ認証がＮＧの場合にも接続を行なわず、ステップＳ１０１に戻る。
【００９７】
一方、接続可能な組み合わせで、ユーザ認証がOKの場合には、まず、ステップＳ１０５で、各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６中の、受信したＵＳＥＲ・ＩＤに対応する領域から、デジタルペーパー１に送信すべき各一時出力ジョブを読み出し、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、デジタルペーパー１に送信する。
【００９８】
この送信される一時出力ジョブには、図６で説明した、一時出力ジョブＩＤ、表示用データ、印刷体裁データ、属性情報、作成日、有効期限日、所有者ユーザＩＤ、入力ソースなどの各要素が含まれるが、本実施の形態においては印刷用データは含まれない。
【００９９】
次に、ステップＳ１０６では、デジタルペーパー１から、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、印刷すべき一時出力ジョブの一時出力ジョブＩＤと追記データと印刷体裁データとを受信する。次に、ステップＳ１０７では、受信した一時出力ジョブＩＤの印刷用データと追記データとを合成し、図５の画像表示領域５２に表示されている状態と同様な合成イメージにし、受信した印刷体裁データに従ってプリントを行なう。
【０１００】
このように本実施の形態では、デジタルペーパー１には、印刷用データは送らずに代わりに一時出力ジョブＩＤを送り、デジタルペーパー１からプリント指示を送る場合にも、印刷用データは送らずに代わりに一時出力ジョブＩＤを送り、ＭＦＰ１１内で、受信した一時出力ジョブＩＤに対応する印刷用データを、ＭＦＰ１１内部のスプール領域１６から獲得するようにしている。
【０１０１】
こういう構成を取ることにより、印刷用データを送受信する時間を省略することができるという利点がある。また、本実施の形態では、追記データは赤でプリントするようにしている。
【０１０２】
これにより、プリントされた紙において元データと追記データとを識別しやすいという利点がある。次に、ステップＳ１０８では、ＭＦＰ１１の操作部２４に、送受信ステータス、印刷ステータスを表示する。送受信ステータスとは、例えば、送信や受信が正常終了したとか、エラーで送受信できなかったなどの表示とか、どのデジタルペーパー１に対し、どういう一時出力ジョブを何件、送受信したか等の表示などであり、印刷ステータスとは、例えば各一時出力ジョブの印刷の進捗状況表示などである。
【０１０３】
本実施の形態では、デジタルペーパー１との送受信処理や、デジタルペーパー１から受信した一時出力ジョブのプリント処理は自動で処理するようにしているが、ＭＦＰ１１の操作部２４で各種処理を操作者が個別に確認した後に、送受信処理やプリント処理を実行するのも他の実施の形態である。
【０１０４】
前者は、操作者の処理の手間が少ないと言う利点があり、後者は、誤操作による送受信やプリントを防止できるという利点がある。また、さらに、本実施の形態では、デジタルペーパー１から受信した一時出力ジョブのプリント処理は、受信した印刷体裁データに従って自動で処理するようにしているが、受信した印刷体裁を、ＭＦＰ１１の操作部２４の操作部で変更できるようにした構成も他の実施の形態である。前者は、勝手に変更されないので使用方法を限定できるという利点があるが、後者は、使い勝手の自由度が増すという利点がある。
【０１０５】
なお、図１０には記載を省略したが、ステップＳ１０８の時点で、デジタルペーパー１から、ＭＦＰ１１に対し、デジタルペーパー１で削除指示された一時出力ジョブの情報が渡され、この時点で、ＭＦＰ１１の削除指示された各一時出力ジョブが削除され、それと共に、デジタルペーパー１内の対応する一時出力ジョブも削除される。
【０１０６】
また、ＭＦＰ１１内の各一時出力ジョブは、基本的には、デジタルペーパー１から削除指示があるまでは保持されるが、不図示のＭＦＰ１１の操作画面で削除したり、所定の日数が経過した一時出力ジョブは自動的に削除したりするようにしてもよい。
【０１０７】
また、デジタルペーパー１側においても、所定の日数が経過した一時出力ジョブは自動的に削除するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ＭＦＰ１１側において、デジタルペーパー１に送信済みの一時出力ジョブには不図示の送信済みフラグをＯＮにし、送信済みの一時出力ジョブを再び送信しないようにしているが、これを、デジタルペーパー１内の各一時出力ジョブの一時出力ジョブＩＤと、ＭＦＰ１１内の各一時出力ジョブの一時出力ジョブＩＤとをつき合わせ処理し、デジタルペーパー１内にない一時出力ジョブは、デジタルペーパー１に送信するように構成した場合も他の実施の形態である。
【０１０８】
前者は、２重に送信されることがないのでセキュリティ度が高く、またつき合わせ処理の手間がいらないという利点があり、後者は何かの理由によりデジタルペーパー１内の一時出力ジョブが消去された場合にもリカバリできるという利点がある。
【０１０９】
図１１は、図１０のステップＳ１０２のＭＦＰ１１における他の処理の詳細処理手順を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１では処理内容を判断し、コピージョブであればステップＳ２０２、プリントジョブの受信であればステップＳ２０４、ＦＡＸジョブの受信であればステップＳ２０７、その他の処理であればステップＳ２１０に移る。
【０１１０】
ステップＳ２１０では、ＦＡＸ送信処理などの他の処理を行なう。コピージョブの場合には、ステップＳ２０２で、操作者が、操作部を用いてコピーモードを設定する。次に、設定されたコピーモード中からプリント体裁を抽出する。
【０１１１】
次に、ステップＳ２０３では、原稿台の原稿をスキャンし、読み取った高解像度のイメージ画像は圧縮して、不図示のスプール領域へ保存し、ステップＳ２１１に移る。一方、ステップＳ２０１においてプリントジョブの受信の場合には、ステップＳ２０４に進んでPDLデータで表現されたプリントジョブを受信する。
【０１１２】
次に、ステップＳ２０５では、受信したPDLデータを解析して、その中で指示されているプリント体裁を抽出する。次に、ステップＳ２０６では、受信したPDLデータをPDL展開部２７で展開して高解像度のイメージ画像を生成し、圧縮して、不図示のスプール領域へ保存し、ステップＳ２１１に移る。
【０１１３】
さらに、ステップＳ２０１の判断において、ＦＡＸジョブの受信の場合には、ステップＳ２０７でＦＡＸデータを受信する。次に、ステップＳ２０８では、ＦＡＸデータ中のＦＡＸコマンドを解析して、プリント体裁を抽出する。
【０１１４】
次に、ステップＳ２０９では、ＦＡＸデータをＦＡＸ送受信部２５で展開して高解像度のイメージ画像を生成し、圧縮して、不図示のスプール領域へ保存し、ステップＳ２１１に移る。次に、ステップＳ２１１では、各コピージョブ、プリントジョブ、ＦＡＸ受信ジョブが、一時的な出力ジョブか、通常の出力ジョブかどうかを判定する。
【０１１５】
この判定の結果、一時的な出力ジョブではない場合には、ステップＳ２１２で、不図示のスプール領域中の高解像度のイメージ画像を、ステップＳ２０２やステップＳ２０５やステップＳ２０８で抽出された、指定されたプリント体裁で直ちにプリントし、プリント後にはそれらの高解像度のイメージ画像やプリント体裁は削除する。
【０１１６】
一方、ステップＳ２１１の判定の結果、一時的な出力ジョブの場合には、ステップＳ２１３で、ＤＰ表示画像作成部２８においてデジタルペーパー１用の表示用画像データを作成し、プリントジョブ全体を各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６に移す。各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域に移された一時出力ジョブは、後に、デジタルペーパー１がＭＦＰ１１に装着された時に、デジタルペーパー１に送信される。
【０１１７】
図１２は、デジタルペーパー１側のメイン処理のフローチャートであり、ＭＦＰ１１側の処理手順を説明するフローチャートである図１０と対応する。
まず起動すると、ステップＳ３０１で、デジタルペーパー１が、図２のようにして、新規にＭＦＰ１１に装着されたかどうかをチェックする。このチェックの結果、装着されていない場合には、ステップＳ３０２で、図１３を用いて後述する表示処理等を実行し、ステップＳ３０１に戻る。
【０１１８】
また、ステップＳ３０１のチェックの結果、新規にＭＦＰ１１に装着された場合には、ステップＳ３０３でデジタルペーパー１の充電を開始し、ＭＦＰ-Ｉ／Ｆ３を介して、ＭＦＰ１１に自装置のＤＰ・ＩＤと、パーソナライズデータ中のＵＳＥＲ・ＩＤと、ＵＳＥＲパスワードとを送信し、逆に、ＭＦＰ１１から、ＭＦＰ１１のＭＦＰ・ＩＤを受信する。
【０１１９】
次に、ステップＳ３０４では、受信したＭＦＰ・ＩＤと、制御部2内に保持している接続可能ＭＦＰ・ＩＤとを照合し、接続可能な組み合わせでない場合には接続を行なわず、ステップＳ３０１に戻る。さらに、ステップＳ３０４では、受信したＭＦＰ・ＩＤと、ＩＣカード９内のパーソナライズデータ中の使用可能ＭＦＰ・ＩＤ（図８のL309〜L310）との照合も行ない、接続可能なＭＦＰ１１でない場合には接続を行なわず、ステップＳ３０１に戻る。
【０１２０】
一方、接続可能な組み合わせの場合には、まず、ステップＳ３０５で、ＭＦＰ１１中の各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６中の、送信したＵＳＥＲ・ＩＤに対応する領域中の各一時出力ジョブを、ＭＦＰ-Ｉ／Ｆ３を介して、ＭＦＰ１１から受信する。
【０１２１】
この一時出力ジョブには、図６で説明した、一時出力ジョブＩＤ、表示用データ、印刷体裁データ、属性情報、作成日、有効期限日、所有者ユーザＩＤ、入力ソースなどの各要素が含まれるが、本実施の形態においては印刷用データは含まれない。
【０１２２】
次に、ステップＳ３０６では、ＭＦＰ１１に、ＭＦＰ-Ｉ／Ｆ３を介して、印刷すべき一時出力ジョブの一時出力ジョブＩＤと追記データと印刷体裁データとを送信し、プリントを依頼する。次に、ステップＳ３０７では、デジタルペーパー１の画面表示部６に、送受信ステータス、印刷ステータスを表示する。これにより、デジタルペーパー１の画面でも、送受信ステータス、印刷ステータスを確認できる。
【０１２３】
図１３は、図１２のステップＳ３０２の、デジタルペーパー１の表示処理等の詳細な処理手順を説明するフローチャートである。まず、ステップＳ４０１では、デジタルペーパー１に新規にＩＣカード９が装着されたかどうかをチェックし、装着されている場合には、ステップＳ４０２で、装着されたＩＣカード９からパーソナライズデータ１０を入手し、ステップＳ４０３で、入手したパーソナライズデータ中の表示順情報に応じて、図９で説明したように、デジタルペーパー１内のそのユーザの一時出力ジョブをソートし、表示順を決定する。
【０１２４】
なお、このソート処理は、ステップＳ４０３に限らず、新しい一時出力ジョブを受信した時等にも随時実行される。次に、ステップＳ４０４では、入手したパーソナライズデータ中の使用可能ＤＰ・ＩＤ（図８のL306〜L308）をチェックし、自装置のＤＰ・ＩＤが含まれていない場合には、このユーザはこのＤＰを使用不可と判断し、画面表示部６に使用不可である旨を表示し、一切の操作を行なわせない。
【０１２５】
一方、ステップＳ４０１で、新規にＩＣカード９が装着されていない場合には、ステップＳ４０５で、ステップＳ４０３で決定された表示順と、現在表示中の一時出力ジョブを表す表示ポインタの値に基づいて、表示する一時出力ジョブを決定し、画面表示部に、図５で説明したように、その一時出力ジョブの表示用データを表示し、さらに、その一時出力ジョブへの追記データがあれば、それも合成して表示する。
【０１２６】
このとき、画面表示部６が赤表示可能であれば、追記データは赤で表示するようにしてもよい。これにより、元データと追記データとを識別しやすいという利点がある。次に、ステップＳ４０６では、操作者によるキー入力、または書き込み入力を待ち、図５の印刷指示キーが押された場合には、ステップＳ４０７で、表示中の一時出力ジョブの印刷フラグをＯＮに設定し、図１２のフローに戻る。
【０１２７】
ステップＳ４０６で、図５の削除指示キーが押された場合には、ステップＳ４０８で、表示中の一時出力ジョブの削除フラグをＯＮに設定し、表示順情報から削除して、図１２のフローに戻る。
【０１２８】
ステップＳ４０６で、図５の印刷体裁変更指示キーが押された場合には、ステップＳ４０９で、不図示の画面において、プリント紙サイズや、片面／両面サイズや、カラー／白黒設定や、部数などの印刷体裁を変更し、図１２のフローに戻る。
【０１２９】
次に、ステップＳ４０６で、図５の前へ指示キーもしくは次へ指示キーが押された場合には、ステップＳ４１０に進んで、表示ポインタを指示に応じて増減し、図１２のフローに戻る。
【０１３０】
一方、ステップＳ４０６で、図５の領域５８のような書き込みが行われた場合には、ステップＳ４１１で、書き込まれた追記データを、図７で説明したように表示中の一時出力ジョブに関連付けて、その一時出力ジョブの１要素として保持し、図１２のフローに戻る。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、説明の簡単化のために、ＩＣカード９を抜かれた場合の処理のフローチャートは記載していないが、ＩＣカード９が抜かれた場合や、電源オン後ＩＣカード９が装着されていない状態では、画面表示部６に使用不可である旨を表示し、一切の操作を行なわせない。このような構成により、デジタルペーパー１を使う場合には、特定のＩＣカード９が必要であり、セキュリティ強度の高いシステムを構築することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態では、ＩＣカード９を抜かれた場合に、その操作者に関連する一時出力ジョブや、その操作者が記入した追記データはクリアしないことにしているが、これをクリアするようにした場合も他の実施の形態である。前者の場合には、デジタルペーパー１内に、複数のユーザの一時出力ジョブを保持し、装着されたＩＣカード９の操作者に応じて、その操作者の一時出力ジョブのみを表示し、プリント可能とすることにより、複数のユーザで１枚のデジタルペーパー１を共有して使う場合に、使いやすいという利点がある。
【０１３３】
一方、後者は、デジタルペーパー１内の一時出力ジョブが他者に盗まれる危険性が減るという利点がある。本実施の形態においては、ＭＦＰ１１の各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６に、対応する一時出力ジョブが残っているので、デジタルペーパー１内の一時出力ジョブを消してしまっても、後で別途指示することにより再取得可能である。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態では、デジタルペーパー１を使う場合には、各操作者用のＩＣカード９をデジタルペーパー１に装着し、また、ＭＦＰ１１からデジタルペーパー１に一時出力ジョブを転送する際には、各操作者用のＩＣカード９におけるパーソナライズデータ中のＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを用いてＭＦＰ１１側でユーザ認証を行った後に、そのＵＳＥＲ・ＩＤに関する一時出力ジョブを転送するようにしている。
【０１３５】
このように、本実施の形態では、ＩＣカード９を身分証明書として使っていて、ＩＣカード９を持たない人は一時出力ジョブを見ることができないため、セキュリティ強度の高いシステムを構築できる。
【０１３６】
本実施の形態では、ＵＳＥＲ・ＩＤとそのＵＳＥＲ・ＩＤに対するパスワードを各ＭＦＰ１１で保持し、各ＭＦＰ１１でユーザ認証を行っているが、これをネットワーク１９上の不図示のユーザ認証サーバで行なうようにした構成も他の実施の形態である。前者は、ユーザ認証サーバに接続できない場合でも使用できるという利点があり、後者は、ユーザ認証データを集中的に、安全に管理できるという利点がある。
【０１３７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態とは、デジタルペーパー１とＭＦＰ１１間のＩ／Ｆや、ＵＳＥＲ・ＩＤの入手方法や、一時出力ジョブの印刷指示方法や、一時出力ジョブの印刷先や、場所認識機能や、アクセスログ記録機能などのみが異なっている。このため、差違部分のみを説明する。
【０１３８】
図１４は、第２の実施の形態における携帯型画像表示装置であるところのデジタルペーパー１を含む一時出力ジョブ選択システムのブロック図である。この一時出力ジョブ選択システムはデジタルペーパー１と、ＭＦＰ１１と、ネットワーク１９と、各ユーザのＰＣ２０、２１と、他のＭＦＰ６５と、アクセスログサーバ６６と、無線方式の場所通知装置６２とから構成される。
【０１３９】
まず、第１の実施の形態と比較して第１に異なる点は、第１の実施の形態では、デジタルペーパー１を、ＭＦＰ１１に装着して、充電、一時出力ジョブの送受信、印刷を行っていたのに対し、本実施の形態では、装着はせず、デジタルペーパー１とＭＦＰ１１との間のＩ／Ｆ６４としてBrue・Toothなどの１対１の無線を使用している点である。
【０１４０】
第１の実施の形態の構成では、コストが安くて済み、また無線方式にありえる混信の心配がなく、また充電もできるという利点があるが、本実施の形態の構成では、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１に装着する代わりに、ＭＦＰ１１の近傍に近づけるだけでよいという操作性のよさと、非接触式のためＩ／Ｆ部が壊れにくいという利点と、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１に装着したまま忘れるという問題がなくなるという利点がある。また、本実施の形態では、電波による無線方式を使用しているが、非接触で、一時出力ジョブをやり取りできるものであれば何でもよく、例えば、赤外線通信方式でもよい。
【０１４１】
次に、第１の実施の形態と比較して第２に異なる点は、第１の実施の形態では、ＩＣカード９中のパーソナライズデータに記載されたＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを用いていたのに対し、本実施の形態では、デジタルペーパー１の制御部２内に保持されたＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを用いている点である。
【０１４２】
第１の実施の形態の構成では、ＩＣカード９を交換することにより、複数の操作者で１台のデジタルペーパー１を共有可能であると言う利点があるが、本実施の形態の構成では、ＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードがデジタルペーパー１の内部にしか存在しないため、セキュリティ強度が高いという利点がある。
【０１４３】
本実施の形態では、デジタルペーパー１を個人専用としているが、制御部２内に複数のユーザのＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを保持するようにすることにより、この構成でも複数の操作者で１台のデジタルペーパー１を共有可能である。
【０１４４】
次に、第１の実施の形態と比較して第３に異なる点は、第１の実施の形態では、一時出力ジョブのプリントを指示する際に、デジタルペーパー１から、ＭＦＰ１１に対し、一時出力ジョブＩＤを送信してプリント指示をしていたのに対し、本実施の形態では、実際にプリントするための印刷用データを送信してプリント指示をする点である。
【０１４５】
このため、ＭＦＰ１１からデジタルペーパー１に送信される一時出力ジョブの中にも印刷用データが含まれ、送信された印刷用データは、デジタルペーパー１内の一時出力ジョブ保持部５に保持される。第１の実施の形態の構成では、印刷用データを送受信する必要がないという利点があるが、本実施の形態の構成では、一時出力ジョブを受信したＭＦＰ１１と送信するＭＦＰ１１が異なっていてもよいという利点がある。
【０１４６】
次に、第１の実施の形態と比較して第４に異なる点は、第１の実施の形態では、一時出力ジョブを受信したＭＦＰ１１と送信するＭＦＰ１１は同一のＭＦＰ１１であったが、本実施の形態では、一時出力ジョブを受信したＭＦＰ１１と送信するＭＦＰ１１は別のＭＦＰ１１であってもよい。
【０１４７】
具体的には、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１に装着して、一時出力ジョブを受信し、プリントすべき一時出力ジョブを選択した後に、異なるＭＦＰ６５に装着してプリントを行なわせてもよい。
【０１４８】
次に、第１の実施の形態と比較して第５に異なる点は、本実施の形態では、ＭＦＰ１１からデジタルペーパー１に一時出力ジョブを転送したり、デジタルペーパー１からＭＦＰ１１に一時出力ジョブを転送したりして印刷を行った場合のアクセスログをネットワーク１９上のアクセスログサーバ６６で記録するようにした点である。
【０１４９】
このようにすることにより、誰が一時出力ジョブを転送したかが把握できる。また、各一時出力ジョブを、誰が印刷したかなどの記録が残るため、セキュリティ度が高くなるという利点がある。
【０１５０】
次に、第１の実施の形態と比較して第６に異なる点は、本実施の形態では、デジタルペーパー１が、場所情報の認識機能を持っている点である。まず、デジタルペーパー１が用いられる可能性のある各場所には、無線方式の場所通知装置６２が、それぞれ配置される。無線方式の場所通知装置６２は、内部に固有の場所ＩＤ情報６３を持ち、その担当領域内に届くように、場所ＩＤ情報６３を無線で送付する。
【０１５１】
デジタルペーパー１には、無線方式の場所認識部６１があり、そこで、場所通知装置６２から送られた場所ＩＤを認識することにより、現在、そのデジタルペーパー１が、どこの場所で使われているかどうかを認識することができる。
【０１５２】
この場所ＩＤは、デジタルペーパー１において、制御部２中に保持されている使用可能場所ＩＤと照合され、使用可能場所以外では、各種操作を不可にすることに使われる。これにより、例えば、デジタルペーパー１が盗まれて、所定の場所以外の場所でデジタルペーパー１の中身を見ようとしても、見ることができなくなり、セキュリティ度が高くなるという利点がある。
【０１５３】
図１５は、第２の実施の形態におけるデジタルペーパー１の画面表示部の操作画面であり、第１の実施の形態の操作画面である図５に対応する。第１の実施の形態の図５では、領域５２に一時出力ジョブの内容を表示する際に、印刷体裁の設定を反映しないで表示していたが、本実施の形態の図１５では、領域５２に一時出力ジョブの内容を表示する際に、印刷体裁の設定を反映して表示している点が異なる。
【０１５４】
例えば、図１５に表示されている一時出力ジョブは両面で2-upで２箇所綴じという印刷体裁設定がされているため、領域５２にも2-upの用紙を両面見開き状態で表示し、２箇所綴じを表すマーク６８も表示している。
【０１５５】
このとき、画面表示部６が赤表示可能であれば、２箇所綴じを表すマーク６８は、印刷データと区別できるように赤で表示するようにしてもよい。このように、印刷体裁を反映した表示を行なうことで、ＭＦＰ１１で実際にプリントされる印刷体裁を、携帯可能なデジタルペーパー１側で操作者が確認できるという利点がある。これにより、例えば、字が小さすぎた場合などは、2-upを1-upに変えてプリントすることにより、携帯可能なデジタルペーパー１上の操作だけで、問題を解消できる。
【０１５６】
図１６は、第２の実施の形態における一時出力ジョブ保持部５に保持される各一時出力ジョブの要素情報を説明する図であり、第１の実施の形態における図７と対応する。第１の実施の形態の図７では、一時出力ジョブの要素として、L202の一時出力ジョブＩＤと、L203の表示用データとを保持していたが、本実施の形態の場合には、これら２つの代わりに、図１６のL502の印刷用データを保持している点が異なる。
【０１５７】
第１の実施の形態では、一時出力ジョブのプリントを指示する際に、デジタルペーパー１から、ＭＦＰ１１に対し、一時出力ジョブＩＤを送信してプリント指示をしていたのに対し、本実施の形態では、実際にプリントするための印刷用データを送信してプリント指示をする。
【０１５８】
また、第１の実施の形態では、一時出力ジョブを表示する際に、表示用データを表示していたのに対し、本実施の形態では、実際にプリントするための印刷用データを表示用にも使う。このように、印刷用データを表示用にも使うことにより、ＭＦＰ１１側で表示用データを作成する手間を削減できるという利点がある。
【０１５９】
本実施の形態において、印刷用データは、デバイス依存性の少ないPDFフォーマットの形式で保持するようにしている。これにより、印刷用データを、複数の異なるＭＦＰ１１に送付可能になるという利点がある。
【０１６０】
本実施の形態においては、画像読取部１５で読み取りが行われたコピージョブの読取イメージ画像は、一旦JPEG圧縮されて、PDF化される。本実施の形態では印刷用データはPDF形式で保持して送受信しているが、これをJPEG形式で保持して送受信した場合も他の実施の形態である。
【０１６１】
また、本実施の形態では、L502の印刷用データと、L509の追記データとを、共にPDF形式で保持するようにしている。両者を共通の形式で保持することにより、両者を合成しやすくなるという利点がある。
【０１６２】
図１７は、ＭＦＰ１１における、デジタルペーパー１検出時の操作画面である。本実施の形態においては、デジタルペーパー１とＭＦＰ１１とは無線方式で通信を行ない、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１の上に置くなどして近づけると、ＭＦＰ１１がデジタルペーパー１を無線で検出し、ＭＦＰ１１の操作部２４に、図１７の画面７１を表示する構成となっている。
【０１６３】
まず、７２の場所に、kadowakＩＤＰ1.canon.co.jpというＤＰ・ＩＤのデジタルペーパー１を検出した旨を表示する。ＤＰ・ＩＤは内部的には、図８で説明したようなIPv6形式で表現されているが、操作部に表示する場合には操作者にも見やすいように、kadowakＩＤＰ1.canon.co.jpなどのドメイン名の形式に変換されて表示される。
【０１６４】
次に、７３の場所では、デジタルペーパー１のパスワードを入力する。これは、無線方式のため、混信などによる間違ったアクセスを防止するためのもので、入力されたパスワードはデジタルペーパー１に送られ、デジタルペーパー１側で不図示のＤＰパスワードと比較され、正しいパスワードかどうかの確認が取られる。正しいパスワードの場合、そのデジタルペーパー１の操作者のＵＳＥＲ・ＩＤと、そのＵＳＥＲ・ＩＤに関する送信すべき一時出力ジョブのジョブ数と受信すべき一時出力ジョブのジョブ数が、７４の場所に表示される。
【０１６５】
キー７５は、デジタルペーパー１に一時出力ジョブの送信を指示するためのものであり、キー７６は一時出力ジョブをデジタルペーパー１から受信しプリントする指示をするためのものである。第１の実施の形態では、自動的に送受信を行っていたが、本実施の形態の場合には無線方式のため、混信による間違った送受信を防止するために、ＭＦＰ１１側の操作部を用いて、操作者により明示的に指示させるようにしている。次に、キー７７は、この画面を閉じるためのものである。
【０１６６】
図１８は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１１のメイン処理の手順説明するフローチャートであり、第１の実施の形態における図１０のフローチャートに対応するものであるので、相違点のみを説明する。
【０１６７】
まず、ステップＳ５０１では、無線によりデジタルペーパー１を新規に検出したかどうかをチェックする。この結果、新規に検出しなかった場合にはステップＳ５０２に進み、ＭＦＰ１１の他の処理を行ない、その後、ステップＳ５０１に戻る。また、新規に検出した場合には、ステップＳ５０３で、デジタルペーパー１からＤＰ・ＩＤとＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードとを受信し、デジタルペーパー１にＭＦＰ・ＩＤを送信する。
【０１６８】
次に、ステップＳ５０４で接続性のチェック等を行ない、ＯＫであれば、ステップＳ５０５で、図１７で説明したデジタルペーパー１の検出画面を表示する。この画面では、図１７で説明したように、操作者にデジタルペーパー１のパスワードを入力させ、それをデジタルペーパー１に送ってチェックし、ＯＫの場合には、ステップＳ５０３で受信したＵＳＥＲ・ＩＤに対応する、送信すべき一時出力ジョブのジョブ数と受信すべき一時出力ジョブのジョブ数を表示する。
【０１６９】
次に、図１７において送信指示があった場合、ステップＳ５０６では、ＵＳＥＲ・ＩＤに対応する一時出力ジョブ用スプール領域中の各一時出力ジョブをデジタルペーパー１に送信する。
【０１７０】
次に、図１７において受信指示があった場合、ステップＳ５０７では、デジタルペーパー１から、印刷するべき一時出力ジョブの印刷用データと追記データとの合成データと、印刷体裁データを受信する。そして、受信した合成データを、受信した印刷体裁データに従ってプリントする。
【０１７１】
次に、ステップＳ５０８では、送信ステータス、印刷ステータスをＭＦＰ操作部に表示し、送受信記録をアクセスログサーバに送信する。本実施の形態の場合、アクセスログサーバに送付する送信記録には、自装置のＭＦＰ・ＩＤ、ステップＳ５０３で受信したＤＰ・ＩＤとＵＳＥＲ・ＩＤ、ステップＳ５０６とステップＳ５０７で送受信した一時出力ジョブの印刷用データ名称、送受信日時情報などを送付しているが、一時出力ジョブＩＤがあれば、印刷用データ名称の代わりにそれを送付してもよいし、デジタルペーパー１が検出した場所ＩＤ情報を取得し、それを送付してもよい。
【０１７２】
第１の実施の形態では、印刷用データと追記データとをＭＦＰ１１側で合成していたが、本実施の形態では、デジタルペーパー１側で合成を行ない、合成したデータをＭＦＰ１１側に送るように構成している。これにより、ＭＦＰ１１側で合成処理する手間がなくなるという利点がある。
【０１７３】
また、本実施の形態では、転送を行った後に、アクセスログサーバ６６に記録するようにしたが、これを、アクセスログサーバに送った後に、転送を行なうように構成してもよい。前者は早く転送が開始できるという利点があるが、後者はセキュリティ強度が増すという利点がある。
【０１７４】
また、さらに、アクセスログサーバにログが正常に到着したかどうかを確認し、正常に到着していない場合には、転送を行なわないように構成することにより、さらに、セキュリティ強度が増すという利点がある。
【０１７５】
なお、第１の実施の形態では、一時出力ジョブをデジタルペーパー１に送信しても、ＭＦＰ１１内の一時出力ジョブはそのまま保持し続けていたが、本実施の形態においては、ステップＳ５０６で、一時出力ジョブをデジタルペーパー１に送信すると、この時点で、ＭＦＰ１１内の送信した一時出力ジョブは削除される。
【０１７６】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態とは、デジタルペーパー１とＭＦＰ１１間のＩ／Ｆや、ＵＳＥＲ・ＩＤの入手方法や、一時出力ジョブの入手元や、一時出力ジョブの印刷先や、アクセスログ記録方法などのみが異なっている。このため、差違部分のみを説明する。
【０１７７】
図１９は、第３の実施の形態における携帯型画像表示装置であるところのデジタルペーパー１を含む一時出力ジョブ選択システムのブロック図である。この一時出力ジョブ選択システムはデジタルペーパー１と、ネットワーク１９と、各ユーザのＰＣ２０、２１と、ＭＦＰ１１と、他のＭＦＰ８２とＬＢＰ８４と、アクセスログサーバ６６と、無線方式の場所通知装置６２とから構成される。
【０１７８】
まず、第１の実施の形態と比較して第１に異なる点は、第１の実施の形態では、デジタルペーパー１はＭＦＰ１１と１対１に接続する構成であったが、本実施の形態では、デジタルペーパー１自体が無線ＬＡＮ-Ｉ／Ｆ８１を持ち、ダイレクトに各一時出力ジョブをネットワーク１９上の各ＭＦＰ１１や各ＬＢＰ８４との間で送受信するように構成している点である。
【０１７９】
第１の実施の形態の構成では、デジタルペーパー１がＬＡＮ-Ｉ／Ｆを待たないため、コストが安くなり、軽いという利点と、特定のＭＦＰ１１のところにデジタルペーパー１を持参し、その特定のＭＦＰ１１経由でないと一時出力ジョブの送受信が行なえないためセキュリティ度が高いという利点があるが、本実施の形態の構成では、ＭＦＰ１１のところにデジタルペーパー１を持参しなくても一時出力ジョブの送受信が可能なため、利便性が向上するという利点がある。
【０１８０】
次に、第１の実施の形態と比較して第２に異なる点は、第１の実施の形態では、ＩＣカード９中のパーソナライズデータに記載されたＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを用いていたのに対し、本実施の形態では、不図示の画面を用いて、操作者にＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを入力させている点である。第１の実施の形態の構成では、ＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードがＩＣカード９の内部にしか存在しないため、セキュリティ強度が高いという利点があるが、本実施の形態の構成では、色々なＵＳＥＲ・ＩＤを使い分けることが容易で、利便性が高いという利点がある。
【０１８１】
次に、第１の実施の形態と比較して第３に異なる点は、第１の実施の形態では、デジタルペーパー１と１対１に接続されたＭＦＰ１１との間で一時出力ジョブの送受信を行っていたが、本実施の形態ではネットワーク１９上の複数のＭＦＰ１１やＬＢＰ８４との間で、一時出力ジョブの送受信を行なう点である。
【０１８２】
第１の実施の形態の構成では、印刷するＭＦＰ１１が目の前にあるＭＦＰ１１だけなので、セキュリティ強度が高いという利点があるが、本実施の形態の構成では、色々なＭＦＰを使い分けることが容易で、利便性が高いという利点がある。また、本実施の形態では、スキャン機能を持たない、ＬＢＰ８４との間でも一時出力ジョブの送受信を行なうようにしている点も異なる。
【０１８３】
また、デジタルペーパー１の一時出力ジョブ保持部５には、ネットワーク１９上のＭＦＰ１１や他のＭＦＰ８２やＬＢＰ８４などの各デバイス内の、各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域１６、８３、８５から転送された、入力デバイスの異なる複数の一時出力ジョブが保持され、それが画面表示部に表示され、プリントすべき一時出力ジョブが操作者により選択され、選択された一時出力ジョブは、各デバイスに戻されてプリントされる。
【０１８４】
このとき、各ＭＦＰ１１、８２やＬＢＰ８４から送られてきた一時出力ジョブを個別に保持し、個別に選択するようにしてもよいし、混在して一括して保持し、混在した状態で選択するようにしてもよい。
【０１８５】
次に、第１の実施の形態と比較して第４に異なる点は、本実施の形態では、各一時出力ジョブの有効期限情報により、各一時出力ジョブを削除するようにした点である。これにより、期限の過ぎた古い情報を閲覧しなくて済み、混乱を招かないという利点がある。具体的には、デジタルペーパー１でプリントジョブを表示したり印刷したりする際に、各一時出力ジョブの有効期限情報をチェックし、有効期限の過ぎた一時出力ジョブの表示や印刷は行なわない。
【０１８６】
次に、第１の実施の形態と比較して第５に異なる点は、本実施の形態では、ＭＦＰ１１からデジタルペーパー１に一時出力ジョブを転送したり、デジタルペーパー１からＭＦＰ１１に一時出力ジョブを転送したりして印刷を行った場合のアクセスログをネットワーク１９上のアクセスログサーバ６６で記録するようにした点である。
【０１８７】
第２の実施の形態では、ＭＦＰ１１側でアクセスログサーバ６６に記録するようにしていたが、本実施の形態では、デジタルペーパー１側でもアクセスログサーバ６６に記録するようにしている。このようにすることにより、ログの精度が高くなるという利点がある。なお、本実施の形態の場合には、デジタルペーパー１が無線ＬＡＮ-Ｉ／Ｆ８１を持っているため、アクセスログサーバ６６に常時、アクセスが可能である。
【０１８８】
次に、第１の実施の形態や第２の実施の形態と比較して第６に異なる点は、一時出力ジョブのプリントを指示する際に、デジタルペーパー１から、ＭＦＰ１１に対し、第１の実施の形態では一時出力ジョブＩＤを送信してプリント指示をしていたし、第２の実施の形態では、実際にプリントするためのＰＤＦで記述された印刷用データを送信してプリント指示をしていたのに対し、本実施の形態では、実際にプリントするためのＰＤＬで記述された印刷用データを送信してプリント指示をする点である。
【０１８９】
第２の実施の形態の構成では、印刷用データとしてPDF形式を使用するため、デバイス依存性が少ないという利点があるが、本実施の形態の構成では、印刷用データとして各ＭＦＰ１１が本来扱うことのできるPostScriptやPCLやLIPSなどのPDL形式を使用するため、各ＭＦＰ１１で高速に処理できるという利点があるし、ＰＤＦを扱うことのできないＭＦＰ１１でも処理できるという利点がある。
【０１９０】
また、本実施の形態では、印刷用データと印刷体裁データを分離して保持しているが、これを共にPDL形式で一括して保持するようにしてもよい。前者は、ＭＦＰ１１側で分離する必要がなく、それぞれを独立に扱うことができるという利点があるが、後者は、ファイルが単一となるのでハンドリングが容易になるという利点と、分離した印刷体裁データに対応していないＭＦＰ１１でも処理可能であるという利点がある。
【０１９１】
図２０は、デジタルペーパー１の、LBP検出時の画面表示部の操作画面である。本実施の形態の構成においては、デジタルペーパー１は無線ＬＡＮ-Ｉ／Ｆ８１を持っているため、各ＭＦＰ１１との一時出力ジョブの送受信も、携帯中でも常時可能ではあるが、セキュリティの面から、デジタルペーパー１の操作画面において、操作者が明示的に指示した場合にのみ、一時出力ジョブの送受信を行なうようにしている。
【０１９２】
不図示の操作画面において、操作者が一時出力ジョブの送受信の開始を指示すると、デジタルペーパー１はネットワーク１９上の各装置を探索し、一時出力ジョブ選択システムに対応するＭＦＰ１１やＬＢＰ８４を探す。そして、対応するＭＦＰ１１（８２）やＬＢＰ８４が見つかると、図２０のような検出画面を、デジタルペーパー１の画面表示部６に表示する。
【０１９３】
まず、領域８７には、見つかったＭＦＰ１１やＬＢＰ８４の名前と場所情報が表示される。次に、操作者が、領域８８において、ＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードとを入力すると、それを検知された対応ＭＦＰ１１やＬＢＰ８４に送付し、ユーザ認証を行うと共に、送付したＵＳＥＲ・ＩＤに対応する、送信すべき一時出力ジョブのジョブ数と受信すべき一時出力ジョブのジョブ数をＭＦＰ１１等から受け取って、領域８９に表示する。キー９０は、ＭＦＰ１１等からの一時出力ジョブの受信を指示するためのものであり、キー９１は一時出力ジョブをＭＦＰ１１等に送信しプリントする指示をするためのものである。
【０１９４】
前述した第１の実施の形態では、自動的に送受信を行っていたが、本実施の形態の場合にはＬＡＮにより多数のＭＦＰ１１に送受信可能な方式のため、間違った送受信を防止するために、デジタルペーパー１側の操作部を使って操作者により明示的に指示させるようにしている。次に、キー９２は、この画面を閉じるためのものである。
【０１９５】
図２１は、第３の実施の形態におけるデジタルペーパー１のメイン処理のフローチャートであり、第１の実施の形態における図１２のフローチャートに対応するものであるので、相違点のみを説明する。
【０１９６】
まず、ステップＳ６０１では、不図示の操作画面において、操作者がネットワーク１９上のＭＦＰ１１と接続し、一時出力ジョブの送受信を開始する指示を行ったかどうかをチェックする。このチェックの結果、接続指示がなかった場合にはステップＳ６０２に進み、表示処理を行ない、その後、ステップＳ６０１に戻る。また、ステップＳ６０１のチェックの結果、接続指示があった場合には、デジタルペーパー１はネットワーク１９上の各装置を探索し、一時出力ジョブ選択システムに対応するＭＦＰ１１、８２やＬＢＰ８４を探す。
【０１９７】
対応ＭＦＰ１１、８２や対応ＬＢＰ８４が見つかると、ステップＳ６０３では、検出したＭＦＰ１１等に、ＤＰ・ＩＤと場所ＩＤとを送信し、ＭＦＰ・ＩＤやＭＦＰ１１の場所情報を受信する。次に、ステップＳ６０４で接続可能なＤＰとＭＦＰ１１の組み合わせかどうかを判定する。この判定の結果がＯＫであれば、ステップＳ６０５で、図２０で説明したＭＦＰ１１等の検出画面を表示し、図２０のようにＵＳＥＲ・ＩＤとＵＳＥＲパスワードを操作者に入力させ、それをＭＦＰ１１、８２等に送信する。
【０１９８】
そして、ＭＦＰ１１、８２等から送付したＵＳＥＲ・ＩＤに対応する送信すべき一時出力ジョブのジョブ数と受信すべき一時出力ジョブのジョブ数を受け取り、表示する。次に、ステップＳ６０６やステップＳ６０７では、一時出力ジョブの送受信指示に応じて、送受信を行なう。
【０１９９】
次に、ステップＳ６０８では、送受信ステータス、印刷ステータスをデジタルペーパー１の画面表示部に表示すると共に、デジタルペーパー１側からも送受信記録をアクセスログサーバに送信する。
【０２００】
本実施の形態の場合、アクセスログサーバに送付する送信記録には、自装置のＤＰ・ＩＤ、ステップＳ６０３で受信したＭＦＰ・ＩＤ、ステップＳ６０５で操作者が入力したＵＳＥＲ・ＩＤ、ステップＳ５０６とステップＳ５０７で送受信した一時出力ジョブの印刷用データ名称、送受信日時情報、場所認識部６１で検出した場所ＩＤ情報などを送付しているが、一時出力ジョブＩＤがあれば、印刷用データ名称の代わりにそれを送付してもよい。
【０２０１】
また、送受信記録をアクセスログサーバに送信するだけでなく、各一時出力ジョブを閲覧した場合等にも、誰が、どこで、どの一時出力ジョブを閲覧したかなどの記録をアクセスログサーバに送信するようにしてもよい。このように、場所ＩＤ情報を送信記録に含めることにより、操作者が各操作を行った時の場所情報を記録することができるだけでなく、デジタルペーパー１の現在位置も把握でき、セキュリティ度が高くなるという利点がある。
【０２０２】
本実施の形態では、ネットワーク１９上に対応ＭＦＰ１１、８２や対応ＬＢＰ８４が複数、見つかった場合には、ステップＳ６０３からステップＳ６０８の処理をそれぞれ繰り返すが、これを、検出した対応ＭＦＰ１１、８２や対応ＬＢＰ８４を最初に一覧表示し、その中から接続する対応ＭＦＰ１１や対応ＬＢＰ８４を選択して、選択された対応ＭＦＰ１１や対応ＬＢＰ８４に対して、ステップＳ６０３からステップＳ６０８の処理を行なうようにした構成も他の実施の形態である。
【０２０３】
また、本実施の形態では、ネットワーク１９上の各装置を探索し、一時出力ジョブ選択システムに対応するＭＦＰ１１、８２やＬＢＰ８４を見つけたが、これを、あらかじめ接続するＭＦＰ１１、８２やＬＢＰ８４をデジタルペーパー１に登録しておくようにした構成も他の実施の形態である。前者は、新規のデバイスを自動検出できるという利点があり、後者は探索時間が短く出来るという利点がある。
【０２０４】
また、本実施の形態では、操作者にＵＳＥＲ・ＩＤを入力させるようにしたが、指紋認証などのバイオ認証手段により、操作者の識別情報を入手するようにした構成も他の実施の形態である。
【０２０５】
本実施の形態では、一時出力ジョブのデジタルペーパー１への送信、受信共に無線ＬＡＮ経由で行っているが、このどちらかをＭＦＰ１１経由で行なうようにした構成も他の実施の形態である。例えば、一時出力ジョブのデジタルペーパー１への送信をＭＦＰ１１経由で行なうことにより、一時出力ジョブの送信操作が、特定の場所のみで行なえることになり、セキュリティ強度が向上する。その一方で、デジタルペーパー１からＭＦＰ１１への一時出力ジョブの送信は無線ＬＡＮ経由で行なうことにより、専用Ｉ／Ｆを持たない任意のＭＦＰ１１で印刷できるという利点がある。
【０２０６】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態とは、一時出力ジョブの作成場所などのみが異なっている。このため、差違部分のみを説明する。
図２２は、第４の実施の形態における携帯型画像表示装置であるところのデジタルペーパー１を含む一時出力ジョブ選択システムの構成を説明するブロック図である。この一時出力ジョブ選択システムはデジタルペーパー１と、ネットワーク１９と、各ユーザのＰＣ２０、２１と、ＭＦＰ１１と、他のＭＦＰ８２と、アクセスログサーバ６６と、ＤＰサーバ９８とから構成されている。
【０２０７】
まず、前述した第１の実施の形態と比較して第１に異なる点は、第１の実施の形態では、ＭＦＰ１１で受け付けたコピージョブやプリントジョブやＦＡＸジョブから一時的なものを選別し、一時出力ジョブとして、ＭＦＰ１１からデジタルペーパー１に送付していた。
【０２０８】
それに対して、本実施の形態では、ユーザのＰＣ２０、２１などの情報処理装置で一時出力ジョブを生成し、それを直接、デジタルペーパー１に送付する点が異なる。第１の実施の形態の構成では、プリントジョブを生成するＰＣなどは、デジタルペーパー１の存在を気にすることなく、通常のプリントジョブと同様にして処理を行なえばよいという利点があるが、本実施の形態の構成では、ＭＦＰ１１を経由する手間を省けるという利点がある。
【０２０９】
次に、第１の実施の形態と比較して第２に異なる点は、一時出力ジョブの要素情報として、行き先ＭＦＰ・ＩＤを持つ点である。ユーザのＰＣ２０、２１で、一時出力ジョブを作成する場合、最終的にプリントされるＭＦＰ１１用のプリントジョブが作成され、そのプリントジョブの中に、最終的にプリントされるべきＭＦＰ１１のＩＤが、行き先ＭＦＰ・ＩＤとして記述される。
【０２１０】
そして、デジタルペーパー１で、一時出力ジョブの閲覧を行ない、プリントすべき一時出力ジョブが選択されると、選択された一時出力ジョブは、その内部に記載された行き先ＭＦＰ・ＩＤのＭＦＰ１１に送付されてプリントされる。
【０２１１】
次に、第１の実施の形態と比較して第３に異なる点は、ネットワーク１９上に、ＤＰサーバ９８を持つ点である。第１の実施の形態では、デジタルペーパー１に保持すべき一時出力ジョブは、特定のＭＦＰ１１内における各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域にいったん保持されてデジタルペーパー１に送信された。それに対して、本実施の形態の場合には、ネットワーク１９上の、共有のＤＰサーバ９８内の各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域９９に、そのユーザの一時出力ジョブが全て保持される構成となっている。
【０２１２】
第１の実施の形態の構成では、外部のサーバにアクセスする必要がないため、サーバにアクセスできない環境でも使用でき、処理が速いという利点があるが、本実施の形態のようにＤＰサーバ９８から取得する方式では、ネットワーク１９上の各ＭＦＰ１１との間で一時出力ジョブを送受信する必要がなく、ＤＰサーバ９８にアクセスするだけで、そのユーザの全ての一時出力ジョブを取得できるという利点がある。
【０２１３】
図２３は、第４の実施の形態におけるデジタルペーパー１のメイン処理の手順を示すフローチャートであり、第１の実施の形態における図１２のフローチャートに対応する。
まず、ステップＳ７０１では、ＰＣからの一時的プリントジョブの受信があるかどうかをチェックし、受信がある場合にはステップＳ７０２で各ＰＣから一時出力ジョブを受信し、ステップＳ７０１に戻る。
【０２１４】
次に、ステップＳ７０３では、デジタルペーパー１の不図示の操作画面において、操作者によって、ＤＰサーバへの接続指示があったかどうかをチェックし、接続指示があった場合には、ステップＳ７０４で、ＤＰサーバ中の、現在デジタルペーパー１を操作中の操作者のＵＳＥＲ・ＩＤに対応する一時出力ジョブ用スプール領域中の各一時出力ジョブを受信し、ステップＳ７０１に戻る。
【０２１５】
一方、ステップＳ７０３のチェックの結果、ＤＰサーバへの接続指示がなかった場合にはステップＳ７０５に進む。ステップＳ７０５では、不図示の図２０などと同様の画面において、プリント指示があったかどうかをチェックし、プリント指示がない場合には、ステップＳ７０６で表示処理等の他の処理を行ない、ステップＳ７０１に戻る。また、プリント指示があった場合には、ステップＳ７０７に進み、各一時出力ジョブを送付してプリントするＭＦＰ１１である行き先ＭＦＰ・ＩＤ、プリントする一時出力ジョブの内容、プリントする一時出力ジョブの印刷体裁等を不図示の操作画面に表示してユーザに確認し、ＯＫであれば、印刷するべき一時出力ジョブのプリント用ＰＤＬデータと追記データとを合成したＰＤＬデータと、プリント体裁データを、行き先ＭＦＰ・ＩＤで指定されているＭＦＰ１１に送信する。
【０２１６】
次に、ステップＳ７０８では、送信ステータス、印刷ステータスをデジタルペーパー１の画面表示部に表示し、送受信記録をアクセスログサーバに送信する。
【０２１７】
以上の各実施の形態において、デジタルペーパー１では、電気泳動型表示手段を用いていたが、液晶型表示手段を用いるようにした構成も他の実施の形態である。液晶型表示手段は、電気泳動型表示手段に比べ、消費電力であり、重さ、価格の点で不利であるが、液晶型表示手段を用いて、本発明の実施の形態を構成しても差し支えない。
【０２１８】
前述した実施の形態に記載した他に、以下のようにすることが考慮される。すなわち、前記プリント画像データと、プリント体裁データとを分離して持つ代わりに、一緒に持つようにすること。
各一時出力ジョブの入力ソース（入力ＭＦＰ・ＩＤ＋Copy/Print/Faxジョブ区分）、作成日、有効期限などをＤＰ内の一時出力ジョブのプロパティに入れるようにすること。入力ソース順、作成日順、有効期限にソートして表示するようにすること。
【０２１９】
所定の日数が経過したら消す。ＤＰに送ったら消す／送っても消さないようにすること。
デジタルペーパー１で削除指示して、ＭＦＰに装着した時点で、デジタルペーパー１内の一時出力ジョブと、ＭＦＰ内の一時出力ジョブを実際に消すようにすること。
デジタルペーパー１内の一時出力ジョブＩＤと、ＭＦＰ内の一時出力ジョブＩＤを付き合わせ処理して、ないものをデジタルペーパー１に送るようにすること。
【０２２０】
デジタルペーパー１内に複数ユーザの一時出力ジョブを同時に保持するようにすること。
デジタルペーパー１内に複数のＭＦＰ用の一時出力ジョブを同時に保持するようにすること。
ＩＣカードを抜くと、一時出力ジョブをクリアするようにすること。
ユーザごとにスプール領域を持つようにすること。これは、デジタルペーパー１ごとのスプール領域でも良い。また、スプール領域は共通で保持し、ＵＳＥＲＩＤやＤＰ ＩＤによって該当ジョブを抽出しても良い。
【０２２１】
デジタルペーパー１で余白、シフト変更を行なうようにすること。マスキングする。レタッチを行なうようにすること。
デジタルペーパー１内に、指紋データとかの生体認証情報とかを持ち、そのデータをＭＦＰに送って、ＭＦＰ１１の指紋認証装置で照合するようにすること。
【０２２２】
デジタルペーパー１に移す時に、許可されたデジタルペーパー１（またはユーザ）かどうかを識別するために、各一時出力ジョブにパスワードを付随して、移動時にパスワード確認を取るようにしても良い。入力ソースをアイコン化して表示するようにすること。
【０２２３】
その他の変形例として、ＭＦＰ（/PC）は一時出力ジョブ（Copy、Print、Fax）を特定の領域にスプールする。
ユーザが、デジタルペーパー１をＭＦＰ１１に装着すると、デジタルペーパー１からＭＦＰ１１にユーザＩＤ（とパスワード）を供給する。ＭＦＰ１１は、そのユーザの一時出力ジョブの出力を全てデジタルペーパー１に移す。
【０２２４】
前記一時出力ジョブを、デジタルペーパー１に移す時に、出力体裁設定もデジタルペーパー１に移す。そして後で紙に戻す時に、その出力体裁設定をＭＦＰ１１に渡してプリントする。特定のＭＦＰに固有の印刷体裁指示でも良い。
【０２２５】
デジタルペーパー１は、ＤＰ-ＩＤを持ち、ＭＦＰ１１はデジタルペーパー１に移した記録をサーバに送る。何を、誰が、誰の、どのデジタルペーパー１に、いつ、どこで等の情報をサーバに記憶しておくことができる。
【０２２６】
表示フォーマットは、JPEGかPDFかPDLとする。操作者情報をデジタルペーパー１に装着するＩＣカード９から取得する。
【０２２７】
無線方式のI/Fの場合には、ＤＰ-ＩＤをＭＦＰ１１に近づけると、送信／受信画面を表示するようにしてもよい。また、FAXジョブも扱うようにしてもよく、コピー設定してプッシュするようにしてもよい。
【０２２８】
（本発明の他の実施の形態）
上述した実施の形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【０２２９】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０２３０】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施の形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれる。
【０２３１】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】第１の実施の形態における携帯型画像表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】携帯型画像表示装置を装着した時の、ＭＦＰ画像読み取り装置の外観図である。
【図３】携帯型画像表示装置の画面表示部の構成例を示す図である。
【図４】携帯型画像表示装置における画面表示部の他の構成を示す図である。
【図５】携帯型画像表示装置における画面表示部の操作画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における、ＭＦＰ内の各ユーザの一時出力ジョブ用スプール領域に保持される各一時出力ジョブの要素情報を説明する図である。
【図７】第１の実施の形態における、ＤＰ内の一時出力ジョブ保持部に保持される各一時出力ジョブの要素情報を説明する図である。
【図８】パーソナライズデータを説明する図である。
【図９】表示順情報と印刷体裁データを説明する図である。
【図１０】ＭＦＰのメイン処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】ＭＦＰの他の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１２】携帯型画像表示装置のメイン処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１３】携帯型画像表示装置の表示処理等の手順を説明するフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態における携帯型画像表示装置の構成例をブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態における携帯型画像表示装置の画面表示部の操作画面の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態における、ＤＰ内の一時出力ジョブ保持部に保持される各一時出力ジョブの要素情報を説明する図である。
【図１７】ＭＦＰの、ＤＰ検出時の画面表示部の操作画面である。
【図１８】第２の実施の形態におけるＭＦＰのメイン処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１９】第３の実施の形態における携帯型画像表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施の形態における携帯型画像表示装置の、LBP検出時の画面表示部に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図２１】第３の実施の形態における携帯型画像表示装置のメイン処理の手順を説明するフローチャートである。
【図２２】第４の実施の形態における携帯型画像表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図２３】第４の実施の形態における携帯型画像表示装置のメイン処理の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３３】
１  デジタルペーパー
２  制御部
３  ＭＦＰーＩ／Ｆ
４  指示部／追記データ入力部
５  複数文書保持部
６  画面表示部
７  充電池
８  ＩＣカードリーダライタ部
９  ＩＣカード
１０  パーソナライズデータ
１１  ＭＦＰ（複合機）
２０、２１  ユーザのパソコン
【図１】
2005242792.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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