(57)【要約】【課題】  検査対象装置から収集された脆弱性情報をもとにリスク分析、セキュリティ対策やセキュリティポリシーの策定、セキュリティ監視の実践といった統合的なセキュリティ管理を実施できるセキュリティ管理システムを提供する。【解決手段】  検査対象装置２１０に対してセキュリティ脆弱性の診断を行い、セキュリティ対策の提示や設定を可能にすると共に、検査対象装置１１０から収集された脆弱性データをもとにリスク分析を行なうリスク分析装置１２０、セキュリティ対策ならびに情報セキュリティポリシーを策定するセキュリティ対策策定装置１３０を設けている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象装置に擬似攻撃を仕掛けて上記検査対象装置からの応答を受け取ることにより上記検査対象装置のセキュリティ脆弱性を検査する脆弱性検査装置と、この脆弱性検査装置で得られるセキュリティに対する脆弱性情報を格納する脆弱性情報データベースと、上記検査対象装置に対する情報資産情報を格納する情報資産情報データベースと、上記情報資産に影響を与えて損失を発生させる要因となるセキュリティインシデント情報を格納するセキュリティインシデント情報データベースと、上記脆弱性情報データベースから引用される脆弱性情報、上記情報資産情報データベースから引用される情報資産情報、および上記セキュリティインシデント情報データベースから引用されるセキュリティインシデント情報に基づいて上記検査対象装置のリスク分析を実施するリスク分析装置と、このリスク分析装置で得られるリスク分析情報を格納するリスク分析情報データベースを備えるとともに、このリスク分析情報データベースから引用されるリスク分析情報に基づいてセキュリティ対策を策定するセキュリティ対策策定装置を含み、このセキュリティ対策策定装置は、上記リスク分析情報からセキュリティ対策を策定、検証してセキュリティ対策定義ファイルを生成するセキュリティ対策検証部と、上記セキュリティ対策定義ファイルを受け取って情報セキュリティポリシーを策定するポリシー策定部とを有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
上記検査対象装置には、当該装置に対する他の機器からの攻撃の種類や回数、侵入の有無等を検知してその検知情報を送信する監視エージェントが設けられる一方、この監視エージェントとの間でデータ通信を行って上記検査対象装置に対する攻撃や侵入等の有無を監視するとともに、監視エージェントから送られる上記検知情報を脆弱性情報として上記脆弱性情報データベースに格納するセキュリティ監視装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
上記脆弱性検査装置は、上記検査対象装置を検査して得られた脆弱性情報、および上記セキュリティ監視装置で収集された上記監視エージェントからの検知情報に基づいて、脆弱性の危険度レベル別統計情報や検知項目別統計情報などの各統計グラフを作成するものであることを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
上記セキュリティ対策策定装置のセキュリティ対策検証部で策定されたセキュリティ対策定義ファイルを上記セキュリティ監視装置を経由して所定の検査対象装置に設けられている上記監視エージェントへ送信して上記検査対象装置に対するセキュリティ対策を自動設定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
上記セキュリティ監視装置と検査対象装置との間のデータ通信において暗号化通信を行うことを特徴とする請求項４記載のセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象装置におけるセキュリティ脆弱性を診断したり、検査対象装置の脆弱性を監視したりするセキュリティ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンピュータシステムにおいては、外部からの悪意による不正アクセス、例えばバッファオーバーフロー攻撃、ＤｏＳ攻撃、ブルートフォース攻撃等によってデータの破壊や改ざん、漏洩などが行われる危険性がある。したがって、コンピュータシステムにおいては、セキュリティ管理対策を十分に行うことが必要である。特に、企業秘密や個人のプライバシーに関するような重要な情報を取り扱う場合には、十全なセキュリティ管理対策が要求される。
【０００３】
このため、従来のセキュリティ管理システムにおいては、予め設定した検査プランに従って検査対象装置に対して疑似的に攻撃を加え、この攻撃に対して検査対象装置がとった挙動をもとに脆弱性の検査結果が得られるようにしたり、どのような攻撃が加えられたのか攻撃の種類を特定できるようにすることで、セキュリティ対策をとれるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の従来のセキュリティ管理システムにおいては、保護対象ネットワークの脆弱性を診断し、その診断結果に基づいて保護対象ネットワーク環境の脆弱性を保護するように最適化された不正アクセス対処ルールを自動的に規定できるようにすることで、セキュリティ管理作業の負担軽減を図るようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９９４６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の特許文献１に記載されているセキュリティ管理システムは、セキュリティ脆弱性の診断結果を出力したり、コンピュータシステムへの攻撃の種類を特定することができるものの、セキュリティ対策を自動的に策定することまでは行われていない。したがって、セキュリティ対策の策定作業は全て人手で行わねばならず、その負担が大きい。
【０００７】
また、特許文献２に記載されているセキュリティ管理システムは、脆弱性を診断し、その診断結果に基づいて最適な不正アクセス対処ルールを規定するなど、セキュリティ対策を自動的に策定することができるので、セキュリティ管理作業の負担が軽減されている。
【０００８】
しかしながら、この特許文献２の場合、不正アクセス対処ルールを規定する場合の基礎となるセキュリティ脆弱性対策用のセキュリティポリシーは、予めネットワーク管理者らによって設定された固定的なものであって定期的に自動更新できるものではない。したがって、このセキュリティポリシーに基づいて策定される不正アクセス対処ルールが画一化してしまい、不正アクセスに対して柔軟に対処することが難しくなる。
【０００９】
すなわち、コンピュータシステムに対する攻撃は一つの種類だけとは限らず様々な種類の攻撃が加えられる場合がある。また、攻撃の種類や内容も時間的に刻々変化することがある。ところが、セキュリティポリシーやセキュリティ対策の対処ルールなどが予め一義的に設定されていて定期的な更新ができない場合には、様々な種類の攻撃に対して常に適切な対策を講じることが難しい。
【００１０】
また、上記の特許文献１，２に記載されているいずれの技術においても、収集された脆弱性情報に基づいてリスク分析や統計解析することまでは行われていない。したがって、単発的な攻撃がどのようなものかは分かるが、コンピュータシステム全体に対する攻撃がどのような外部の機器を踏み台にして行われるのか、また攻撃の種類がどのような傾向をもつものかなどの解析を行うことが難しかった。このため、将来的にどのようなセキュリティ対策を策定するのが最も適切なのかを分析することが難しい。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、検査対象装置に対するセキュリティ検査や監視を定期的に行えるようにするとともに、コンピュータシステムに関するセキュリティポリシーの策定や各検査対象装置に関するセキュリティ対策の策定を自動的かつ定期的に実施できるようにして、時々変化する様々な種類の攻撃に対して常に適切な対策を講じることが可能なセキュリティ管理システムを提供することを目的とする。さらに、本発明は、全般的にみてコンピュータシステムに対する攻撃がどのような外部機器を踏み台にして行われるのか、また攻撃の種類がどのような傾向をもつものかなどの解析を容易に行うことができるセキュリティ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明のセキュリティ管理システムは、検査対象装置に擬似攻撃を仕掛けて上記検査対象装置からの応答を受け取ることにより上記検査対象装置のセキュリティ脆弱性を検査する脆弱性検査装置と、この脆弱性検査装置で得られるセキュリティに対する脆弱性情報を格納する脆弱性情報データベースと、上記検査対象装置に対する情報資産情報を格納する情報資産情報データベースと、上記情報資産に影響を与えて損失を発生させる要因となるセキュリティインシデント情報を格納するセキュリティインシデント情報データベースと、上記脆弱性情報データベースから引用される脆弱性情報、上記情報資産情報データベースから引用される情報資産情報、および上記セキュリティインシデント情報データベースから引用されるセキュリティインシデント情報に基づいて上記検査対象装置のリスク分析を実施するリスク分析装置と、このリスク分析装置で得られるリスク分析情報を格納するリスク分析情報データベースを備えるとともに、このリスク分析情報データベースから引用されるリスク分析情報に基づいてセキュリティ対策を策定するセキュリティ対策策定装置を含み、このセキュリティ対策策定装置は、上記リスク分析情報からセキュリティ対策を策定、検証してセキュリティ対策定義ファイルを生成するセキュリティ対策検証部と、上記セキュリティ対策定義ファイルを受け取って情報セキュリティポリシーを策定するポリシー策定部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のセキュリティ管理システムは、脆弱性検査装置やセキュリティ監視装置によって検査対象装置に対するセキュリティ検査や監視を定期的に行うことができるとともに、セキュリティ対策策定装置によってコンピュータシステムに関するセキュリティポリシーの策定や各検査対象装置に関するセキュリティ対策の策定を自動的かつ定期的に実施することができる。そのため、不正アクセスに対して画一化することなく、時々変化する様々な種類の攻撃に対して常に適切な対策を講じることが可能となる。これにより、システム管理者の作業負荷の軽減、および作業効率の向上に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
この実施の形態１のセキュリティ管理システムは、セキュリティ管理装置本体１００とパーソナルコンピュータやワークステーション等からなる検査対象装置２１０とがインターネット３１０を介して互いに接続されている。なお、ここでは、便宜上、検査対象装置２１０は単一のものしか示していないが、実際にはインターネット３１０には多数の検査対象装置が接続されている。
【００１６】
セキュリティ管理装置本体１００は、脆弱性検査装置１１０、リスク分析装置１２０、セキュリティ対策策定装置１３０、脆弱性情報データベース１５０、情報資産情報データベース１６０、リスク分析情報データベース１７０、およびセキュリティインシデント情報データベース１８０を備えている。
【００１７】
脆弱性検査装置１１０は、検査対象装置２１０に擬似攻撃（例えば、バッファオーバーフロー攻撃、ＤｏＳ攻撃、ブルートフォース攻撃等）を仕掛けて当該装置２１０からの応答を受け取ることによって検査対象装置２１０のセキュリティ脆弱性を検査するものである。また、この検査対象装置２１０は、セキュリティ脆弱性の検査結果１５２をもとに検査対象装置２１０ごとのセキュリティ脆弱性の危険度レベル（高・中・低）別統計情報を示す統計グラフを作成してディスプレイ等に出力するようになっている。
【００１８】
脆弱性情報データベース１５０は、脆弱性検査装置１１０で得られる検査対象装置２１０のセキュリティ脆弱性の検査結果を示す脆弱性情報を格納するものである。また、情報資産情報データベース１６０は、検査対象装置２１０に対する情報資産情報（例えば、企業秘密に属する情報や個人のプライバシーに関する情報といったセキュリティ上重要な情報を定義付けたもの）を格納するものである。また、セキュリティインシデント情報データベース１８０は、情報資産に影響を与えて損失を発生させる要因となるセキュリティインシデント情報（例えば、上記の各種の攻撃の種類などを特定するための情報）を格納する。
【００１９】
リスク分析装置１２０は、脆弱性情報データベース１５０から引用される脆弱性情報１５２、情報資産情報データベース１６０から引用される情報資産情報１６１、およびセキュリティインシデント情報データベース１８０から引用されるセキュリティインシデント情報１８１に基づいて検査対象装置２１０のリスク分析を実施するものである。すなわち、リスク分析装置１２０は、検査対象装置における情報資産情報にとって、発生しては困る事象（セキュリティインシデント情報）と固有の弱点（脆弱性情報）を明確にして、情報資産情報の価値と、セキュリティインシデント情報、脆弱性情報を総合的に分析し、リスクの重大さを決定するものである。また、リクス分析装置１２０は、リクス分析結果をディスプレイ等に出力するようになっている。リスク分析情報データベース１７０は、このリスク分析装置１２０で得られるリスク分析情報１７１を格納する。
【００２０】
セキュリティ対策策定装置１３０は、このリスク分析情報データベース１７０から引用されるリスク分析情報１７１に基づいてセキュリティ対策を策定するものであって、データ受信部１３１、セキュリティ対策検証部１３２、ポリシー策定部１３３、およびドキュメント生成部１３４を有する。
【００２１】
データ受信部１３１は、リスク分析情報データベース１７０からのリスク分析情報１７１を受信するものである。また、セキュリティ対策検証部１３２は、リスク分析情報１７１に基づいて各々の検査対象装置２１０に最適なセキュリティ対策を策定、検証してセキュリティ対策定義ファイルを生成するものである。この場合のセキュリティ対策定義ファイルは、例えば検査対象装置２１０の弱点をもつアドレス、脆弱なアクセスポイント、機器からの攻撃や侵入の際に見られる特徴情報（＝シグニチャ）などの情報に基づいて、不正アクセスがあった場合の各検査対象装置２１０固有のセキュリティ実施方法、セキュリティが犯されたときの具体的対応などを規定したものである。
【００２２】
また、ポリシー策定部１３３は、セキュリティ対策検証部１３２で生成されるセキュリティ対策定義ファイル１３７を受け取ってコンピュータシステム全般に共通してセキュリティ対策上必要となるセキュリティポリシーを策定するものである。ドキュメント生成部１３４は、セキュリティ対策検証部１３２で策定されたセキュリティ基本設計やポリシー策定部１３３で策定されたセキュリティポリシーをドキュメント１３５，１３６として生成して出力するものである。
【００２３】
図２は、この実施の形態１におけるセキュリティ管理システムの動作説明に供するフローチャートである。なお、図２中の符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００２４】
セキュリティ管理装置本体１００が処理を開始すると（ステップ６１）、まず、脆弱性検査装置１１０が検査対象装置２１０に対して擬似攻撃を開始する（ステップ６２）。脆弱性検査装置１１０は、この攻撃に対して検査対象装置２１０からのセキュリティ脆弱性の検査結果の応答を受け取る（ステップ６３）。
【００２５】
脆弱性検査装置１１０は、その検査結果を脆弱性情報１５２として脆弱性検査データベース１５０へ格納する（ステップ６４）。また、脆弱性検査装置１１０は、脆弱性検査データベース１５０に格納されている脆弱性情報に基づいて統計グラフを作成する（ステップ６５）。すなわち、セキュリティ脆弱性の検査結果１５２をもとに各々の検査対象装置２１０についてのセキュリティ脆弱性の危険度レベル（例えば高・中・低の３段階分け）を示す統計グラフを作成してディスプレイ等に出力する。これにより、脆弱性情報データベース１５０に格納された脆弱性情報１５２から統計解析したデータが提示できるようになり、検査対象装置２１０に対してより適正なセキュリティ対策を施すことが可能になる。
【００２６】
また、リクス分析装置１２０は、脆弱性情報データベース１５０から各検査対象装置２１０の脆弱性情報を、情報資産情報データベース１６０から情報資産情報１６１を、セキュリティインシデント情報データベース１８０からセキュリティインシデント情報１８１をそれぞれ引用してリスク分析を行なう（ステップ６６）。そして、リクス分析装置１２０は、そのリクス分析結果１７１をディスプレイ等に出力するとともに（ステップ６７）、そのリスク分析結果１７１をリスク分析情報データベース１７０へ格納する（ステップ６８）。
【００２７】
一方、セキュリティ対策策定装置１３０のデータ受信部１３１は、リスク分析情報データベース１７０からのリスク分析情報１７１を受信し、次に、セキュリティ対策検証部１３２は、リスク分析情報１７１に基づいてセキュリティ対策を策定、検証してセキュリティ対策定義ファイルを生成する（ステップ６９）。
【００２８】
引き続いて、ポリシー策定部１３３は、セキュリティ対策検証部１３２で生成されるセキュリティ対策定義ファイル１３７を受け取ってセキュリティポリシーを策定する（ステップ７０）。ドキュメント生成部１３４は、セキュリティ対策検証部１３２で策定されたセキュリティ基本設計やポリシー策定部１３３で策定されたセキュリティポリシーをドキュメント１３５，１３６として生成して出力する（ステップ７１）。その後、セキュリティ管理装置本体１００は処理を終了する（ステップ７２）。
【００２９】
このように、この実施の形態１のセキュリティ管理システムでは、脆弱性検査装置１１０によって検査対象装置２１０に対するセキュリティ検査を定期的に行うことができるとともに、リクス分析装置１２０によって各検査対象装置２１０のリクス分析を行うことができ、さらに、セキュリティ対策策定装置１３０によってコンピュータシステムに関するセキュリティポリシーの策定や各検査対象装置２１０に関するセキュリティ対策の策定を自動的かつ定期的に実施することができる。このため、不正アクセスに対して従来のように画一化することなく、時々変化する様々な種類の攻撃に対して常に適切なセキュリティ対策を講じることが可能となる。これにより、システム管理者の管理や運用が容易になり作業負荷の軽減、および作業効率の向上に貢献することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２におけるセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００３１】
この実施の形態２の特徴は、実施の形態１に示した構成に加えて、さらに、セキュリティ管理装置１００にセキュリティ監視装置１４０が設けられる一方、各々の検査対象装置２１０には、監視エージェント２１１が設けられている。
【００３２】
セキュリティ監視装置１４０は、監視エージェント２１１との間でデータ通信を行って検査対象装置２１０に対する攻撃の種類や回数、侵入の有無等を監視するとともに、監視エージェント２１１から送られる検知情報を脆弱性情報として脆弱性情報データベース１５０に格納する監視マネージャとしての役目を果たすものである。
【００３３】
そして、このセキュリティ監視装置１４０は、検査対象装置２１０のセキュリティ脆弱性を監視する実質的な制御を司る管理部１４３と、検査対象装置２１０に設けられた監視エージェント２１１との間でデータ通信を行うデータ通信部１４２とを有する。
【００３４】
一方、監視エージェント２１１は、検査対象装置２１０に対する他の機器からの攻撃の種類や回数、侵入の有無等を検知してその検知情報をセキュリティ監視装置１４０に送信するものであって、データ通信部２１２、シグニチャデータベース２１４、および侵入検知部２１３を備えている。
【００３５】
上記のデータ通信部２１２はセキュリティ監視装置１４０との間でデータ通信を行うものであり、また、シグニチャデータベース２１４には、インターネット３１０を経由した図示しない他の機器からの攻撃や侵入の際に見られる特徴情報（＝シグニチャ）、例えばＰＣＴなどの通信プロトコル種別や通信ポートのアクセスポイント、不正アクセスパターンなどの情報が登録されている。また、侵入検知部２１３は、インターネット３１０からの入力情報とシグニチャデータベース２１４に登録された特徴情報（シグニチャ）とを比較して攻撃の種類や回数、侵入の有無、攻撃を仕掛けた機器のＩＰアドレスなどを検知するものである。
【００３６】
また、この実施の形態２において、脆弱性検査装置１１０は、検査対象装置２１０に対して得られるセキュリティ脆弱性の検査結果１５２、およびセキュリティ監視装置１４０で収集される監視エージェント２１１からの検知情報に基づいて、脆弱性の危険度レベル（高・中・低）別統計情報、検知項目別統計情報、送信元ポート別統計情報、日別統計情報、時間帯別統計情報の各統計グラフを作成するようになっている。
【００３７】
その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３８】
図４は、この実施の形態２におけるセキュリティ管理システムの動作説明に供するフローチャートである。なお、図４中の符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００３９】
キュリティ管理装置本体１００が処理を開始すると（ステップ７１）、まず、セキュリティ監視装置１４０は、監視エージェント２１１に対して検知情報の収集を要求する（ステップ７２）。
【００４０】
監視エージェント２２１は、セキュリティ監視装置１４０からの要求に応じて収集済みの検知情報１５１をセキュリティ監視装置１４０へ送信する（ステップ７３）。この場合の検知情報１５１には、攻撃の種類や攻撃の回数、侵入の有無、攻撃を仕掛けた機器のＩＰアドレスなどの情報が含まれている。
【００４１】
セキュリティ監視装置１４０は、監視エージェント２２１から送られてくる検知情報１５１を収集して脆弱性情報として脆弱性情報データベース１５０に格納する（ステップ７４）。
【００４２】
その後は、実施の形態１で示した動作（図２のステップ６２〜ステップ７１）と基本的に同じ処理を行う（ステップ７５）。ただし、この実施の形態２において、実施の形態１と異なる点は、脆弱性検査装置１１０が検査対象装置２１０に対して得られるセキュリティ脆弱性の検査結果１５２に基づいて脆弱性の危険度レベル（高・中・低）別統計情報の統計グラフを作成するとともに、さらに、セキュリティ監視装置１４０で収集される監視エージェント２１１からの検知情報に基づいて、検知項目別統計情報（例えば、攻撃の種類別の攻撃頻度）、送信元ポート別統計情報（例えば、攻撃を加えている機器のＩＰアドレス別のアクセス件数）、日別統計情報や時間帯別統計情報（例えば、日別や時間別の攻撃の頻度）などの各統計グラフを作成する。
【００４３】
また、リクス分析装置１２０は、セキュリティ監視装置１４０で収集された監視エージェント２１１からの検知情報１５１を取り込んだリクス分析を実施する。同様に、セキュリティ対策策定装置１３０は、セキュリティ監視装置１４０で収集された監視エージェント２１１からの検知情報を取り込んだセキュリティ対策、およびセキュリティポリシーを策定する。
【００４４】
その後、セキュリティ管理装置１００は処理を終了する（ステップ７６）。なお、その他の処理動作については、実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４５】
このように、この実施の形態２では、脆弱性検査装置１１０によって検査対象装置２１０のセキュリティ脆弱性を検査できるだけでなく、セキュリティ監視装置１４０によって検査対象装置２１０に対する監視を常時行うことができる。しかも、セキュリティ監視装置１４０で収集される検知情報１５１に基づいて統計グラフを作成したり、検査情報１５１を取り込んだリクス分析やセキュリティ対策やセキュリティポリシーの策定を自動的かつ定期的に実施することができる。このため、不正アクセスに対して画一化することなく、時々変化する様々な種類の攻撃に対して常に適切な対策を講じることが可能となり、一層セキュアな環境を保持することができるようになる。
【００４６】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態２におけるセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図であり、図３に示した実施の形態２と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００４７】
この実施の形態３の特徴は、セキュリティ対策策定装置１３０のセキュリティ対策検証部１３２で策定されたセキュリティ対策定義ファイル１３７をセキュリティ監視装置１４０を経由して所定の検査対象装置に設けられている監視エージェント２１１へ送信してシグニチャデータベース２１４に登録することで、セキュリティ対策を自動設定するようにしていることである。
【００４８】
その他の構成については、図３に示した実施の形態２と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４９】
図６は、この実施の形態３におけるセキュリティ管理システムの動作説明に供するフローチャートである。なお、図６中の符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００５０】
セキュリティ管理装置本体１００が処理を開始すると（ステップ８１）、まず、図４のステップ７２からステップ７５に示した場合と同様の処理を行う（ステップ８２）。この場合の処理の説明については省略する。その後、セキュリティ対策策定装置１３０で策定されたセキュリティ対策定義ファイル１３７をセキュリティ監視装置１４０、インターネット３１０を経由して所定の検査対象装置２１０に設けられている監視エージェント２１１に送信する（ステップ８３，８４）。監視エージェント２１１は、その送られてきたセキュリティ対策定義ファイル１３７をシグニチャデータベース２１４に登録する。
【００５１】
これにより、シグニチャデータベース２１４には他の機器からの攻撃や侵入の際に見られる特徴情報と共に、セキュリティ対策の情報が登録される。したがって、監視エージェント２１１は、シグニチャデータベース２１４に登録されているセキュリティ対策の情報に基づいてセキュリティ対策の自動設定を実施する（ステップ８５）。したがって、セキュリティ対策の情報にパッチを当てることができ、他の機器からの攻撃や侵入の際に見られる特徴情報や、各検査対象装置２１０固有のセキュリティ実施方法、セキュリティが犯されたときの具体的対応などの情報の質が自動的にかつ定期的に改善向上される。その後、セキュリティ管理装置本体１００は処理を終了する（ステップ８６）。
【００５２】
このように、この実施の形態３では、セキュリティ対策策定装置１３０で策定されたセキュリティ対策定義ファイル１３７を所定の検査対象装置２１０に設けられている監視エージェント２１１に送信するので、検査対象装置２１０に対するセキュリティ対策を自動的かつ定期的に実施することができる。これにより、検査対象装置２１０のセキュリティを常に高めることが可能になり、外部からの悪意による不正アクセスによるデータの破壊や改ざん、漏洩などが行われる危険性が一層低減される。
【００５３】
なお、この実施の形態３において、セキュリティ対策定義ファイル１３７が悪意の第三者に盗聴されるのを防止するため、暗号化してセキュリティ監視装置１４０から検査対象装置２１０の監視エージェント２１１へ送信するようにすることが望ましい。すなわち、監視エージェント２１１は、セキュリティ管理装置１４０から暗号化して送られたセキュリティ対策定義ファイル１３７を受信すると、これをデータ通信部２１２において復号し、この復号されたセキュリティ対策定義ファイル１３７をシグニチャデータベース２１４に登録することによってセキュリティ対策を自動設定する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２におけるセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるセキュリティ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３におけるセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるセキュリティ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１００  セキュリティ管理装置本体、１１０  脆弱性検査装置、
１２０  リスク分析装置、１３０  セキュリティ対策策定装置、
１３２  セキュリティ対策検証部、１３３  ポリシー策定部、
１４０  セキュリティ監視装置、１５０  脆弱性情報データベース、
１６０  情報資産情報データベース、１７０  リスク分析情報データベース、
１８０  セキュリティインシデント情報データベース、２１０  検査対象装置、
２１１  監視エージェント。
【図１】
2005242754.tif 000003
【図２】
2005242754.tif 000004
【図３】
2005242754.tif 000005
【図４】
2005242754.tif 000006
【図５】
2005242754.tif 000007
【図６】
2005242754.tif 000008