(57)【要約】【課題】  被記録材上に電子写真法で形成された画像形成物質を被記録材からほぼ完全に除去して、繰り返し使用する方法、画像形成・除去システムを提供することである。特に普通紙と同程度の表面平滑性の被記録材上に形成された画像をほぼ完全に除去して再生し、繰り返し使用できる方法、画像形成・除去システムを提供することである。【解決手段】  静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像することにより静電潜像保持体上に画像を形成し、形成された画像を、画像形成物質が加熱して軟化した状態で静電潜像保持体より、直接あるいは中間転写体を介して被記録材に転写することにより被記録材上に画像を形成し、被記録材上に形成された画像を摺擦あるいは熱転写により除去することにより被記録材を再生する被記録材の繰り返し使用方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像することにより静電潜像保持体上に画像を形成し、形成された画像を、画像形成物質が加熱して軟化した状態で静電潜像保持体より、直接あるいは中間転写体を介して被記録材に転写することにより被記録材上に画像を形成し、被記録材上に形成された画像を摺擦あるいは熱転写により除去することにより被記録材を再生する被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項２】
熱転写による被記録材上の画像除去が、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質を加熱して軟化した状態で該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去することを特徴とする請求項１に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項３】
少なくとも表面に画像形成物質との定着性を低下せしめる材料を有する被記録材を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項４】
王研式平滑度において６０秒以下の平滑度の被記録材を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項５】
静電潜像保持体、該静電潜像保持体に静電潜像を形成する手段、該静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像する手段、該静電潜像保持体上に形成された画像形成物質を軟化する加熱手段、加熱され軟化した画像形成物質を被記録材に転写するために被記録材と静電潜像保持体とを加圧する手段を必須の構成要素とする画像形成部と、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が軟化するように加熱する手段、重ね合わされた被記録材上の軟化した画像形成物質が剥離部材と接着するように剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と該剥離部材とを分離する手段を必須の構成要素とする画像形成物質除去部とを有することを特徴とする画像形成・除去装置。
【請求項６】
静電潜像保持体、該静電潜像保持体に静電潜像を形成する手段、該静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像する手段、静電潜像保持体に形成された画像を転写するための中間転写体、該中間転写体に静電潜像保持体に形成された画像を転写する手段、該中間転写体に転写された画像形成物質を軟化する加熱手段、加熱され軟化した画像形成物質を被記録材に転写するために中間転写体と被記録材とを加圧する手段を必須の構成要素とする画像形成部と、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が軟化するように加熱する手段、重ね合わされた被記録材上の軟化した画像形成物質が剥離部材と接着するように剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と該剥離部材とを分離する手段を必須の構成要素とする画像形成物質除去部とを有することを特徴とする画像形成・除去装置。
【請求項７】
画像形成部と画像形成物質除去部に被記録材を搬送する手段、画像形成部と画像形成物質除去部から被記録材を排紙トレーに搬送する手段の少なくとも一部が、画像形成部と画像形成物質除去部とで共用されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成・除去装置。
【請求項８】
被記録材上に形成する画像を消去するための第１の画像形成モードと、被記録材上に形成する画像を消去しないための第２の画像形成モードとを設け、第１画像形成モードと第２画像形成モードとを任意に選択可能とし、第１のモードが選択された時には、被記録材へ画像形成物質を転写する際の加圧力を第２モードよりも下げるか画像形成物質の加熱温度を低くするようにする制御手段を設けたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成・除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置で画像を形成し、画像が形成された被記録材が不要になったときに、被記録材上の画像形成物質を除去して被記録材を再生し、再生された被記録材を再度画像形成に使用する被記録材の繰り返し使用方法に関する。
また、本発明は、上記の被記録材の繰り返し使用に適した画像形成装置、被記録材上に形成された画像を除去する装置に関するものである。
本発明は、光導電層を有する感光体に帯電、露光することにより静電潜像を形成し、粉体画像形成物質で現像する一般的な電子写真方法だけではなく、誘電体に電極やイオン流で帯電する静電記録方法、粉体画像形成物質の流れを電極により制御するトナージェット方式などの電子写真方式においても、粉体画像の保持体から被記録材への転写をともなう方法であれば同様に応用することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。ところが、被記録材として一般に用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とするため、紙を大量に消費することは、森林の伐採、地球環境の悪化につながることになり、その消費量を抑制することが社会的な課題となっている。更に、廃棄物の埋立て場所にも限界があり、廃棄物の削減も同様に社会的な課題となっている。
【０００３】
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が従来より行なわれている。しかしながら、この方法では、回収のための運送やパルプの再生のために多くのエネルギーを使用し、更に、剛度や白色度が低下する、印字した時ににじみが生じるなど再生された紙の品質上の問題もある。また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、新しい原料を用いるよりも割高になる場合もある。情報が記録された被記録材を回収、再生するには、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することなり、機密やプライバシーの保守という観点からも問題がある。
【０００４】
一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用できる被記録材や方法が提案されている。
例えば、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石で被記録材の表面を摺擦、研磨する装置が開示（特許文献１参照）されている。また、電子写真法で画像が形成された被記録材の表面をゴム・ローラで摺擦することにより、画像形成物質を除去する方法が開示（特許文献２参照）されている。
【０００５】
これらの従来技術に開示された方法においては、合成紙やＯＨＰシート、ほとんど凹凸がなくなる付着量のコート層を設けた紙など、平滑度の高い被記録材上に形成された画像を除去することは可能であったが、普通紙程度の表面平滑性の被記録材上の画像形成物質を完全に除去することは困難であった。
このために、特許文献２では被記録材として合成紙を用いているが、合成紙は石油を原料とする素材で作られるために、化石資源を使用することから環境に好ましいとは言い難く、且つ、コストも高いという欠点があった。特許文献１においては、被記録材の表面近傍だけを研磨するだけでは、画像の除去が完全にはできないので、被記録材の表面を画像が除去できるまでの深さまで研磨し、研磨された部分を修復するために、白色顔料の分散体を被記録材に付与して乾燥する方法が提案されている。
しかしながら、この方法では、修復のための新たなサプライを供給することが必要になり、研磨された被記録材の上に修復剤を均一に塗布するための手段、塗布された修復剤を乾燥する手段など複雑な機構が必要となる。また、修復剤を乾燥すると、溶剤が揮散し、安全性の点でも好ましくない等、種々の問題があった。
【０００６】
被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示（特許文献３参照）されている。また、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示（特許文献４参照）されている。
【０００７】
これらの従来例では、熱溶融性樹脂を有する剥離部材を用いて被記録材上の画像を除去している。熱溶融性あるいは熱可塑性の樹脂を表面に有する剥離部材を使用して、被記録材上の画像を剥離部材に転写して、被記録材上の画像を除去する方法は、被記録材上の画像と剥離部材との密着を良好にすることができるため、表面にある程度の凹凸のある被記録材上に形成された画像を除去するために有効な方法である。しかしながら、表面に熱溶融性樹脂を有する剥離部材を用いて被記録材上の画像形成物質を除去する方法でも、普通紙程度の表面の凹凸を有する被記録材を用いると、画像形成物質を完全に除去することはできなかった。
【０００８】
また、熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材を用いると、画像の除去により剥離部材に被記録材より転写されてくる画像形成物質を除くことに多くの課題を必要とし、いまだ実用に至っていない。それは剥離部材上の熱可塑性樹脂と剥離部材から転写された画像形成物質との接着力が強過ぎたり、画像形成物質と剥離部材上の樹脂の両方が熱可塑性であるために、流動可能であり、両者は画像形成物質の除去を繰り返すと、最終的には、両者は一体となってしまうため、剥離部材上の熱可塑性樹脂層と転写された画像形成物質との間には、実質的に界面は存在しなくなってしまう。そのために、剥離部材上に転写された画像形成物質を除去するために、画像形成物質の凝集力が低くなるように、剥離時の温度よりも高い温度に加熱するなどの手段が提案されている。しかし、通常の電子写真用に使用されているトナーでは、凝集力を弱めるためには、１４０℃以上に加熱する必要があり、剥離部材上の画像形成物質を除去するために多くのエネルギーを必要とする。
【０００９】
熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材のみならず、画像形成物質に対する接着力が、画像形成物質が被記録材に対して接着する力よりも大きくなるような剥離部材を用いて画像形成物質を剥離部材に熱転写除去する方法が開示（特許文献５参照）されている。ここには、アルミニウム、銅、ニッケルなどの金属材料が剥離部材として使用され得ることが開示されている。表面に熱可塑性樹脂の無い金属や耐熱性の高分子フィルムを剥離部材として用いると、普通紙程度の表面平滑性の低い被記録材上に形成された画像を熱転写により完全に除去することは、熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材を用いる場合に比較して一層困難であった。
【００１０】
一方、被記録媒体（紙）の再生を考慮に入れたものではないが、電子写真法におけるトナー像の転写技術として、光導電性のドラム型感光体のような静電潜像保持体をトナー現像した後に、最終的な被記録材（紙）に転写して記録することを内容とし、トナー像を熱溶融転写する方法、装置が特許文献６に開示されている。ここでは、感光体上に形成したトナー像を中間転写体に転写した後、画像形成物質（トナー）を加熱した状態で紙に再度押し付けることにより、トナー像を有する最終的な被記録材（紙）を得ることが記載されている。しかしながら、ここに記載されているような熱によりトナー画像を最終的な被記録材に転写、形成する方法は、一般に用いられることなく、したがって被記録媒体（紙）再生のためのトナー除去操作をさらに施すことの可能性を議論されることもなく、市場のほとんど全ての電子写真装置において画像形成物質粉体の被記録材への転写は、コロナ放電あるいはローラ転写へのバイアス電圧印加による静電気力を利用することにより実施されている。そして、粉体画像を静電気力により被記録材に転写した後に、熱ローラ、光照射などにより画像形成物質粉体を加熱、熔融させ、被記録材に定着する。
【００１１】
【特許文献１】特開平４−２３４０５６号公報
【特許文献２】特開平６−８９０６８号公報
【特許文献３】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献４】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献５】特開平７−３６３２８号公報
【特許文献６】特公昭４６−４１６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のとおり、これまでに、被記録材上に電子写真法で形成した画像を取り扱うための種々の方法、装置が提案されているが、被記録材上の画像が全く認識されないまでに画像を完全に除去することは、いずれの方法においても困難であった。特に、電子写真装置などに一般に使用されている普通紙と同程度の表面平滑性を有する被記録材を用いた場合に、完全に画像を除去することは極めて困難であった。
本発明は、被記録材上に電子写真法で形成された画像形成物質を被記録材からほぼ完全に除去して、繰り返し使用する方法、画像形成・除去システムを提供することである。特に普通紙と同程度の表面平滑性の被記録材上に形成された画像をほぼ完全に除去して再生し、繰り返し使用できる方法、画像形成・除去システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、本発明の（１）「静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像することにより静電潜像保持体上に画像を形成し、形成された画像を、画像形成物質が加熱して軟化した状態で静電潜像保持体より、直接あるいは中間転写体を介して被記録材に転写することにより被記録材上に画像を形成し、被記録材上に形成された画像を摺擦あるいは熱転写により除去することにより被記録材を再生する被記録材の繰り返し使用方法」、（２）「熱転写による被記録材上の画像除去が、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質を加熱して軟化した状態で該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去することを特徴とする前記第（１）項に記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（３）「少なくとも表面に画像形成物質との定着性を低下せしめる材料を有する被記録材を用いることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（４）「王研式平滑度において６０秒以下の平滑度の被記録材を用いることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の被記録材の繰り返し使用方法」により達成される。
【００１４】
また、上記課題は、本発明の（５）「静電潜像保持体、該静電潜像保持体に静電潜像を形成する手段、該静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像する手段、該静電潜像保持体上に形成された画像形成物質を軟化する加熱手段、加熱され軟化した画像形成物質を被記録材に転写するために被記録材と静電潜像保持体とを加圧する手段を必須の構成要素とする画像形成部と、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が軟化するように加熱する手段、重ね合わされた被記録材上の軟化した画像形成物質が剥離部材と接着するように剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と該剥離部材とを分離する手段を必須の構成要素とする画像形成物質除去部とを有することを特徴とする画像形成・除去装置」、（６）「静電潜像保持体、該静電潜像保持体に静電潜像を形成する手段、該静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像する手段、静電潜像保持体に形成された画像を転写するための中間転写体、該中間転写体に静電潜像保持体に形成された画像を転写する手段、該中間転写体に転写された画像形成物質を軟化する加熱手段、加熱され軟化した画像形成物質を被記録材に転写するために中間転写体と被記録材とを加圧する手段を必須の構成要素とする画像形成部と、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が軟化するように加熱する手段、重ね合わされた被記録材上の軟化した画像形成物質が剥離部材と接着するように剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と該剥離部材とを分離する手段を必須の構成要素とする画像形成物質除去部とを有することを特徴とする画像形成・除去装置」、（７）「画像形成部と画像形成物質除去部に被記録材を搬送する手段、画像形成部と画像形成物質除去部から被記録材を排紙トレーに搬送する手段の少なくとも一部が、画像形成部と画像形成物質除去部とで共用されていることを特徴とする前記第（５）項又は第（６）項に記載の画像形成・除去装置」、（８）「被記録材上に形成する画像を消去するための第１の画像形成モードと、被記録材上に形成する画像を消去しないための第２の画像形成モードとを設け、第１画像形成モードと第２画像形成モードとを任意に選択可能とし、第１のモードが選択された時には、被記録材へ画像形成物質を転写する際の加圧力を第２モードよりも下げるか画像形成物質の加熱温度を低くするようにする制御手段を設けたことを特徴とする前記第（５）項乃至第（７）項のいずれかに記載の画像形成・除去装置」により達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１の被記録材の繰り返し使用方法においては、被記録材に画像を形成する際に、静電潜像保持体上に形成された熱可塑性粉体画像形成物質の画像が、直接あるいは中間転写体を経由して、最終的に被記録材上に画像形成物質が熱で軟化した状態で転写されるので、画像形成物質粉体粒子が空間中を飛翔することがないため、独立した画像形成物質粉体が被記録材表面から、ときには３０〜４０μｍに達する深さの穴部に入り込むような転写を避けることができるので、摺擦あるいは、熱転写法で被記録材上の画像形成物質を容易に除去して被記録材を再生することができる。
請求項２の被記録材の繰り返し使用方法においては、被記録材に画像を形成する際に、静電潜像保持体上に形成された熱可塑性粉体画像形成物質の画像が、直接あるいは中間転写体を経由して、最終的に被記録材上に画像形成物質が熱で軟化した状態で転写されているので、独立した画像形成物質粉体が被記録材表面の穴部に入り込むことが無く、たとえ画像形成物質が被記録材への転写の際に被記録材の凹部に画像形成物質が押し込まれたとしても、穴部に押し込まれた画像形成物質と表面近傍にある画像形成物質とは繋がりがあるため、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質を加熱して軟化した状態で該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより、表面近傍の画像形成物質と剥離部材とが接着し、表面近傍の画像形成物質に引っ張られて被記録材の凹部に押し込まれた画像形成物質も剥離部材に転写されるため、被記録材上の画像形成物質の除去が良好に行なわれる。
請求項３の被記録材の繰り返し使用方法においては、少なくとも表面に画像形成物質との定着性を低下せしめる材料を有する被記録材を用いるので、画像の除去に水や有機溶剤を主体とする剥離液を付与することなく、被記録材上に形成された画像を除去することが可能になり、且つ、被記録材への画像形成物質の転写が熱転写により行なわれるので、静電気力で転写した場合のように独立した画像形成物質粉体が被記録材の穴部に入り込むことがないので、極めて良好な画像形成物質の除去ができるため、繰り返し使用により残留する画像形成物質が蓄積することが無く、被記録材の繰り返し回数を高くすることが可能になる。
請求項４の被記録材の繰り返し使用方法においては、王研式平滑度において６０秒以下の平滑度の被記録材に熱可塑性粉体画像形成物質で画像が形成されるが、平滑度が６０秒以下の被記録材では、被記録材へ画像を形成する際に、静電気力で粉体画像形成物質を転写すると、独立した画像形成物質粉体が被記録材の穴部に入り込み易く、たとえ画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質を加熱して軟化した状態で該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離する熱転写法により被記録材上の画像形成物質を除去しても完全に画像形成物質を除去することができないが、被記録材への画像形成時に、静電潜像保持体から直接にあるいは中間転写体を介して、最終的に被記録材に画像形成物質粉体が加熱され軟化した状態で転写する場合には、被記録材上の画像形成物質は完全に除去することが可能になる。また、画像形成物質を被記録材に転写する際に被記録材の穴部に画像形成物質が押し込まれるので、アンカー効果により、画像形成物質の被記録材への定着性が良好になる。
請求項５および請求項６の画像形成・除去システムにおいては、静電潜像保持体に熱可塑性粉体画像形成物質による画像を形成する手段と、静電潜像保持体に形成された画像形成物質を加熱し軟化する手段が設けられ、最終的に、画像形成物質が軟化した状態で被記録材に画像形成物質を転写する手段が設けられているので、画像形成物質粉体は粉体同士が凝集した状態で転写され、且つ、静電気力で転写する場合のように、画像形成物質粉体粒子が空間中を飛翔することがないので、独立した画像形成物質粉体が被記録材表面の穴部に入り込むことがない。また、画像除去手段として、画像が形成された被記録材と被記録材上の画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が軟化するように加熱する手段、重ね合わされた被記録材上の軟化した画像形成物質が剥離部材と接着するように剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と該剥離部材とを分離する手段が設けられているので、熱転写により被記録材に転写された画像形成物質を良好に除去することができる。特に、表面平滑度の低い安価な被記録材を用いても良好に画像形成物質を除去することができる。
請求項７の画像形成・除去システムにおいては、画像形成部と画像形成物質除去部に被記録材を搬送する手段、画像形成部と画像形成物質除去部から被記録材を排紙トレーに搬送する手段の少なくとも一部が、画像形成部と画像形成物質除去部とで共用されているので、安価な装置で、請求項１〜請求項６に記載の効果を得ることができる。
請求項８の画像形成・除去システムにおいては、被記録材上に形成する画像を消去することを前提する第１の画像形成モードにおいて、被記録材へ画像形成物質を転写する際の加圧力を第２モードよりも下げるか画像形成物質の加熱温度を低くするように制御するので、静電転写方式で画像形成物質を被記録材に転写した場合のように、被記録材表面の穴部に独立した画像形成物質粉体が入り込まないばかりではなく、表面近傍の画像形成物質と繋がりのある画像形成物質も被記録材表面の凹部深く入り込まないために、被記録材上の画像形成物質の除去が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる被記録材の繰り返し使用方法、画像形成・除去システムについて詳しく説明する。
請求項１の発明は、静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質で現像することにより静電潜像保持体上に画像を形成し、形成された画像を、静電潜像保持体より直接あるいは中間転写体を介して、画像形成物質が加熱して軟化した状態で被記録材に転写することにより被記録材上に画像を形成し、被記録材上に形成された画像を摺擦あるいは熱転写により除去することにより除去することにより被記録材を再生する被記録材の繰り返し使用方法である。
静電潜像を形成する方法、静電潜像を現像して顕像化するための粉体画像形成物質、静電潜像の現像方法は電子写真法で公知の技術を使用することができる。
【００１７】
すなわち、静電潜像を形成するには、一般的には、光導電体層を含む感光体をコロナワイア帯電器、帯電ローラなどにより均一に帯電せしめ、画像に従って光照射することにより、光が照射された部分電荷を中和して、感光体の表面電位を低下せしめる方法が用いられる。このような単純静電潜像形成方法の他にも、全面光照射しながら均一帯電して感光体中に電荷注入を生じせしめるプロセスや、光導電層に替えて誘電体層を有する静電潜像保持体を使用し、針電極に電圧を印加して静電潜像保持体の誘電層に電荷を与える静電記録、グリッド状の感光体で電子などの荷電粒子、イオン粒子の流れを制御して静電潜像保持体上に静電潜像を形成する方法などが例示される。
【００１８】
それ故に、本発明の静電潜像保持体は、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの導電性部材の上あるいは、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックスや紙などの上にアルミニウム、銀、金、カーボンなどの導電層を塗布あるいは蒸着などにより設けた基体上に光導電体層を設けたドラム状あるいはベルト状の感光体、前記の感光体の光電体層の下に電荷をブロックするための下引き層あるいは光導電体層を保護するためのオーバーコート層を設けた感光体、酸化チタン、酸化亜鉛などの比較的誘電率の高い顔料と樹脂との混合物を導電性基体上に設けた誘電体ドラムあるいはベルト等が例示される。
【００１９】
本発明の熱可塑性粉体画像形成物質は熱可塑性樹脂を主成分とするものであり、熱可塑性樹脂成分を含むために、画像形成物質粉体全体が熱可塑性を呈するものである。また、熱可塑性を有することにより、熱定着法により画像形成物質を被記録材に定着することができ、また、被記録材上に形成された画像形成物質を剥離部材へ転写する際にも、加熱されることにより熱可塑性を示すことにより、剥離部材に接着される。
【００２０】
画像形成物質に熱可塑性を付与するためには、電子写真用トナー材料として公知の熱可塑性樹脂が用いられる。
すなわち、カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸などの１種または２種以上を用い、多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレート共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、等を使用することができる。
これらの樹脂成分は、画像形成物質粉体中で、６０〜９９．５重量％、好ましくは８０〜９７重量％である。
【００２１】
良好な画像形成物質の定着、除去特性を得るためには、画像形成物質に含有される熱可塑性樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）は、溶融温度、粘弾性特性が重要である。ガラス転移点は、４０〜１００℃であると、比較的低い温度で定着や画像形成物質の被記録材からの除去が可能であり、且つ、画像形成物質の保存安定性も良好である。ガラス転移点は、５０〜７０℃であることが更に好ましい。熱可塑性樹脂成分の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が、８０℃以上、好ましくは９０〜１６０℃である。
【００２２】
熱可塑性粉体画像形成物質には、その他の必須成分として色材が用いられる。
色材としては、染料または顔料のいずれを用いても良い。色材として、例えば、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、等のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２、等のマゼンタ色材、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、等のシアン色材、など公知の化合物が用いられる。
これらの色材は、画像形成物質粉体中で、０．５〜２０重量％で用いるのが好ましく、特に、１〜１０重量％で用いることが好ましい。
【００２３】
画像形成物質には、帯電制御剤、離型材、外添剤など公知の材料が必要に応じて用いられる。帯電制御剤を例示すれば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
離型性成分は、定着時に熱定着ローラや定着ベルトに画像形成物質が接着してしまうのを防止する（ホットオフセット防止）目的で添加されるものであり、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス等の６０〜１１０℃に融点を持つ、ワックス類が公知である。
外添剤は、画像形成物質粉体の流動性や現像性、帯電性を補助するために添加されるもので、通常は、色材、樹脂粒子の表面を覆うように添加される。公知の外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子を挙げることができる。これらの無機微粒子の一次粒子径は、２ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。これらの無機微粒子の画像形成物質粉体における使用量は、画像形成物質全体の０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．
【００２４】
上記の成分の他に、本発明に使用する画像形成物質には、被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることもできる。被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることにより、画像形成物質との接着力を低下せしめる材料を付与した特別の被記録材を使用することなく、被記録材上の画像形成物質を除去することが可能となるからである。広く用いられているセルロース繊維を主体とする紙では、電子写真用トナーとして一般的に使用されているスチレン−アクリル樹脂やポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が主体である画像形成物質を使用すると、被記録材への接着力が強く、画像形成物質と被記録材との接着力を弱める液を付与しない場合には、特に、画像形成物質を除去することは困難である。画像形成物質に被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることにより、必ずしも画像形成物質と被記録材との接着力を弱める液を付与しなくとも、一般に使用されている被記録材を使用した場合にも被記録材から大部分の画像形成物質を除去することができる。被記録材への接着性を弱める作用を有する材料は、構造中に親水基及び疎水基の両方を有する化合物が適している。親水基は、画像形成物質が被記録材に定着された時に被記録材との界面に接着性を弱める作用を有する材料を留める役割をし、疎水基は、画像形成物質と被記録材との接着性を弱める作用をすると考えられる。
【００２５】
被記録材との接着性を弱める作用をする材料のより具体的な例としては、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルナトリウム、ステアリル硫酸エステルナトリウム、オレイル硫酸エステルナトリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルジメチルベタイン、ノニルフェニルポリエチレングリコールエーテル、ステアリン酸ＥＯ付加物、ラウリン酸モノグリセライド、ソルビタンステアリン酸トリエステル、ステアリルリン酸、ステアリルリン酸エステル等の高級アルキル基を含む界面活性剤である。
【００２６】
これらの被記録材との接着性を弱める作用をする材料は、画像形成物質中に０．１〜１０重量％含有させることにより、被記録材との接着性を低下させる効果を生じる。これらの材料を画像形成物質に添加する方法は、熱可塑性樹脂、呈色性化合物、顕色剤などと混練して添加することもできるし、外添剤として粉砕した画像形成物質の表面近傍だけに付与することもできる。混練して添加する場合には、添加量は、３〜１０重量％とすることが好ましく、外添剤として添加する場合には、０．１〜２重量％とすることが好ましい。添加量がこの範囲よりも小さいときは、被記録材との接着性を低下する効果が小さく、一般に使用されている紙を被記録材として使用すると画像形成物質を被記録材から除去することが困難となる。添加量がこの範囲よりも大きいときは被記録材への定着性が低下し過ぎる場合がある。
上記の材料より画像形成物質粉体を製造する方法は、混練・粉砕する方法や分散重合、懸濁重合など公知の製造方法が使用できる。
【００２７】
画像形成物質粉体は、体積平均粒径が３〜１５μｍとすることにより、良好な画像品質が得られ、また、被記録材からの画像形成物質の除去も良好にできるので好ましい。近年、電子写真技術の進歩、デジタル電子写真の高解像度化、カラー化により、従来よりも、一層、高い画像品質が要求されてきている。この要求に答えるためには、画像形成物質として使用される粉体の粒径は小さくすることが好ましい。特に、４００ｄｐｉ以上の解像度のデジタル画像形成装置において高い画像品質を得るには、体積平均粒径を７．０μｍ以下の粉体で画像を形成することが好ましい。
【００２８】
また、近年、従来の粉砕により粉体を製造するのではなく、分散重合、懸濁重合などの重合法や樹脂成分などを溶解して、水などの液体中に分散せしめて微粒子を形成する画像形成物質の製造方法が使用され始めている。これらの方法で製造されている画像形成物質は、粉砕方法で製造された画像形成物質に比較して、球形に近いものである。
【００２９】
従来より広く使用されている静電気力を利用する画像形成物質粉体の被記録材への転写においては、画像形成物質粉体の粒径は小さいほど、被記録材表面の穴部に表面近傍にある画像形成物質と繋がりの無い独立した画像形成物質粉体粒子として入り込み易く、このために被記録材からの画像形成物質の除去が困難となっていた。また、重合法や溶解懸濁法などで製造される球形に近い画像形成物質も、同様に、被記録材表面の穴部に表面近傍にある画像形成物質と繋がりの無い独立した画像形成物質粉体粒子として入り込み易く、このために被記録材からの画像形成物質の除去が困難となっていた。しかしながら本発明により、熱可塑性粉体画像形成物質を軟化せしめて被記録材に転写する方法によれば、体積平均粒径が７．０μｍ以下の粉体や、球形に近い粉体を画像形成物質として用いても、被記録材表面近傍の画像形成物質と繋がりの無い独立した画像形成物質粉体が被記録材の穴部に入り込むことが無く、被記録材上の画像形成物質の除去が良好に行なわれる。
【００３０】
静電潜像保持体上に形成された静電潜像を現像する方法も従来より公知の方法が使用される。すなわち、前記の粉体画像形成物質を、フェライトなどの磁性キャリアと混合して、磁気ブラシにより現像したり、現像ローラ上に帯電部材と摩擦させながら粉体画像形成物質の薄層を形成したりすることにより現像を行なうことができる。
【００３１】
＜少なくとも表面に画像形成物質との定着性を低下せしめる材料を有する被記録材＞
紙に画像形成物質との定着性を低下せしめる材料として界面活性剤を付与した被記録材の例は、例えば、特開平１０−７４０２５号公報に開示されており、界面活性剤は、例えば、弗素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり八個以上の界面活性剤等が好ましい。弗素系界面活性剤は、例えば、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系等である。シリコン系界面活性剤は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、弗素変性、ポリエーテル変性等のシリコンオイルである。分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり八個以上の界面活性剤は、例えば、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、等のアニオン系、アミン塩、アミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系、ベタイン等の両性系等が使用できる。
【００３２】
画像形成物質との定着性を低下せしめる材料としてシリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報などに開示されている。
その他の定着性を低下せしめる材料としては、カルナバワックス、蜜蝋、鯨蝋、モンタンワックス、ポリエチレンワックスなどのワックス類、脂肪酸類およびその塩類、脂肪酸エステル類、高級アルキルアルコール類、高級アルキルアミン類、高級アルキルケトン類、高級アルキル四級アンモニウム塩、アルキルリン酸類およびその塩類、アルキルリン酸エステル類、シリコン樹脂等を挙げることができる。
これらの材料は、被記録材の表面に、０．１〜２ｇ／ｍ２の付着量で付与することにより、被記録材に撥トナー効果を付与することができる。定着性を低下せしめる材料が付与された被記録材に形成された画像形成物質は、被記録材に水や有機溶剤を主体とする剥離液を付与することなく除去することが可能になる。
【００３３】
本発明により、被記録材への画像形成物質の転写が熱転写により行ない、画像形成物質を除去すると、画像形成の際に静電気力で転写した場合のように独立した画像形成物質粉体が被記録材の穴部に入り込むことがないので、被記録材に水や有機溶剤を主体とする剥離液を付与することなく極めて良好な画像形成物質の除去ができる。画像形成物質の除去操作により、被記録材に画像形成物質が残留すると、残留する画像形成物質は、繰り返し使用により蓄積してゆき、画像形成物質除去操作後の被記録材上の残留画像形成物質が次第に顕著になるが、被記録材への画像形成物質の転写が熱転写により行なうことにより、残留画像形成物質の発生を防止して、被記録材の繰り返し回数を高くすることが可能にすることができる。
【００３４】
＜画像形成手段、再生手段＞
・画像形成部
本発明の画像形成手段について、具体的な例で説明する。
図１は、電子写真法により画像を形成する画像形成手段と画像除去手段とが一つの筐体内に納められている画像形成除去システムの１例である。図１における画像形成手段では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を、それぞれ別の感光体上で形成し、それらの各ステーションで形成された画像を中間転写体（２１７）に転写し、中間転写体に転写された画像を被記録材収納容器（２３１ａ）、（２３１ｂ）から搬送される被記録材（２３７ａ）、（２３７ｂ）に転写する。
【００３５】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、それぞれの画像形成ステーションは、下記のような公知の電子写真装置の要素よりなる。すなわち、表面に光導電体層や保護層を有する金属等を基体とするドラムまたはベルト状の感光体（２０１Ｙ）、（２０１Ｍ）、（２０１Ｃ）、（２０１Ｋ）、帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成される感光体を均一に帯電する手段（２０２Ｙ）、（２０２Ｍ）、（２０２Ｃ）、（２０２Ｋ）、形成したい画像に従って均一に帯電された感光体を露光する、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ、原稿台に乗せた原稿を照明しその反射光を感光体に投影する従来のアナログ複写機の光学系などの図示していない光照射手段、光照射に画像にしたがって形成された静電潜像を熱可塑性粉体画像形成物質を用いて可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器（２０３Ｙ）、（２０３Ｍ）、（２０３Ｃ）、（２０３Ｋ）、感光体上に形成された粉体画像の帯電を制御するためのコロナワイヤ帯電器（２０５Ｙ）、（２０５Ｍ）、（２０５Ｃ）、（２０５Ｋ）、感光体上に形成された粉体画像を中間転写ベルトに転写するためのローラあるいはコロナワイヤ型の電界印加手段（２０６Ｙ）、（２０６Ｍ）、（２０６Ｃ）、（２０６Ｋ）、転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段（２０７Ｙ）、（２０７Ｍ）、（２０７Ｃ）、（２０７Ｋ）等から構成される。これらの構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の感光体上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除伝手段を設ける、感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つような制御手段などである。また、画像転写後の感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニング手段（２０７Ｙ）、（２０７Ｍ）、（２０７Ｃ）、（２０７Ｋ）を除くことや、感光体に形成した粉体画像を帯電する必要が無い場合には、コロナワイヤ帯電器（２０５Ｙ）、（２０５Ｍ）、（２０５Ｃ）、（２０５Ｋ）を除くことができる。
【００３６】
中間転写ベルト（２１７）は、ローラ（２１１）、（２１４）、内部に加熱用ヒーター（２１２）を有するドラム（２１３）に内接するように設けられており、図示されていないテンション印加機構により、適当な張力が与えられている。中間転写ベルト（２１７）には、各色ステーションで形成された熱可塑性粉体画像形成物質が、電圧印加ローラ、コロナワイヤ帯電器のような電界印加手段（２４２）により転写される。中間転写ベルト（２１７）は、内部に加熱用ヒーター（２１２）を有するドラム（２１３）に接する部位において転写された熱可塑性粉体画像形成物質が軟化するように加熱される。加熱温度は、６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃である。加熱温度が低過ぎると画像形成物質が十分に軟化しないため、被記録材への転写が不良になる。加熱温度が高すぎると画像形成物質の流動性が高くなり過ぎて、中間転写ベルト（２１７）上で画像形成物質が表面張力により、凝集していまい画像が変形してしまう。
【００３７】
被記録材（２３７ａ）、（２３７ｂ）は給紙カセット（２３１ａ）、（２３１ｂ）に収納されており、給紙コロ（２３２ａ）、（２３２ｂ）により紙搬送系に送られ、給紙ローラ対（２３３ａ）、（２３３ｂ）、（２３３ｃ）、（２３３ｄ）、（２３３ｅ）、（２３３ｆ）、（２３３ｇ）、（２３３ｈ）を経て搬送され、加熱ドラムと内部にヒーター（２４２）を有するローラ（２１０）が対向する位置で中間転写ベルト（２１７）およびその上に形成された画像形成物質と接する。ローラ（２１０）は図示していないバネ、水圧、油圧、空気圧などの付勢手段によりローラ（２１０）は、ドラム（２１３）に向けて加圧されるように構成されている。中間転写ベルトの弾性が無い場合には、表面近傍にシリコンゴムなどの弾性材を設けることにより、中間転写ベルト（２１７）との間にある程度の長さのニップを形成することが好ましい。好ましいニップ幅は、１〜２０ｍｍであり、特に２〜５ｍｍが好ましい。ニップ幅が狭過ぎると画像形成物質の被記録材への転写が不良になる。ニップ幅が大き過ぎると被記録材と中間転写ベルト（２１７）との間に予期せぬずれを生じ、画像に乱れを生じる場合がある。中間転写ベルト（２１７）上で軟化した熱可塑性画像形成物質は、ローラ（２１０）とドラム（２１３）の間の加圧により、被記録材に転写される。
必要に応じて、被記録材に画像を転写した後の、中間転写ベルトに残留する電荷を除いたり、均一にするための、除電手段、帯電手段を設けることもできる。
画像が定着された被記録材は、排紙ローラ対（２３３ｉ）、（２３３ｊ）を経て、排紙トレー（２４０）上に排出される。
被記録材へ熱転写を行なう中間転写体の表面は、画像形成物質との接着性を低下せしめる材料で構成されていることが好ましい。すなわち、フッ素やシリコンを含む高分子材料で構成されていることが好ましい。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラエチレン共重合体、ポリジメチルシロキサンなどであるが、画像形成物質が溶融したときに中間転写体表面への接触角が大きくなり過ぎて、画像にむらを生じる場合には、これらの高分子化合物に水酸基、アミノ基などの極性基を導入した変性高分子化合物を用い、画像形成物質への濡れ性を調整することができる。特に、被記録材の表面に画像形成物質との定着性を弱める作用を有する材料を使用し、剥離液を使用せずに、熱転写で被記録材上に形成された画像形成物質を除去する場合においては、被記録材表面よりも中間転写体表面に対する画像形成物質の接着性が弱いことが必要であり、前記のような材料を中間転写体の表面に使用することは必須である。
また、中間転写体は、全体として表面抵抗、体積抵抗が、それぞれ、１０８〜１０１２Ω、１０８〜１０１３Ω・ｃｍに調整されていることが、画像形成物質粉体を安定して、静電気力で中間転写体に転写する上できるので好ましい。
【００３８】
ＯＨＰシートや着色された紙など、特別の被記録材を使用する際には、手差し給紙部（２４５）に被記録材をセットする。手差し給紙部（２４５）にセットされた被記録材は、手差し給紙コロ（２６２）により給紙され、給紙カセット（２３１ａ）または（２３１ｂ）から給紙された被記録材と同様に、ローラ（２１０）は、ドラム（２１３）、中間転写ベルトから構成される転写部に向けて搬送される。
【００３９】
画像形成手段において、被記録材上に形成する画像を消去するための（消去することを前提する）第１の画像形成モードと、被記録材上に形成する画像を消去しないための（消去することを前提としない）第２の画像形成モードとを設け、第１画像形成モードと第２画像形成モードとを任意に選択可能とし、被記録材上に形成する画像を消去することを前提する第１の画像形成モードにおいて、被記録材へ画像形成物質を転写する際の加圧力を第２モードよりも下げるか画像形成物質の加熱温度を低くするように制御することが好ましい。熱転写法により画像形成物質を被記録材に転写することにより、静電転写方式で画像形成物質を被記録材に転写した場合のように、被記録材表面の穴部に独立した画像形成物質粉体が入り込まないばかりではなく、被記録材へ画像形成物質を転写する際の加圧力を第２モードよりも下げるか画像形成物質の加熱温度を低くすると、表面近傍の画像形成物質と繋がりのある画像形成物質も被記録材表面の凹部深く入り込まない為に、被記録材上の画像形成物質の除去が容易になる。
【００４０】
図１の具体例では、静電潜像保持体上に形成された画像形成物質を中間転写体に静電気力で転写した後に、中間転写体上の画像形成物質を加熱して被記録材に転写する装置例を示したが、中間転写体は一つだけではなく、複数の中間転写体を設けた場合にも、本発明の原理から、画像の除去が容易で、良好なものになることは明らかである。また、静電潜像保持体上に形成された画像形成物質を中間転写体に転写するのに、静電気力を使用せず、画像形成物質を加熱して軟化せしめて転写する熱転写方式とすることも、同様に効果があることも明らかである。複数の中間転写体を設けた場合に、中間転写体から中間転写体への転写も、静電気力を用いることも、熱転写法を用いることもできる。
【００４１】
図２は、静電潜像保持体上に形成された熱可塑性粉体画像形成物質を加熱して軟化し、直接被記録材に転写する例である。
図２において、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドなどよりなる基体フィルムにアルミニウムやカーボンブラックなどを主体とする導電層を真空蒸着や塗布により設け、更にその上に耐熱性の樹脂層を設けた被記録材搬送ベルト（２６０）は、ローラ（２３４）、（２３５）、（２３６）、（２３７）を内接し、図示されていないテンション機構により、一定の張力となるように張り巡らされている。コロナ帯電器（２６４）は、被記録材を静電気で吸着できるように被記録材搬送ベルト（２６０）を帯電する。
【００４２】
感光体（２０１Ｙ）、（２０１Ｍ）、（２０１Ｃ）、（２０１Ｋ）の内部には、加熱用ヒータ（２０９Ｙ）、（２０９Ｍ）、（２０９Ｃ）、（２０９Ｋ）、反射板（２４６Ｙ）、（２４６Ｍ）、（２４６Ｃ）、（２４６Ｋ）が設けられており、感光体上に形成される熱可塑性粉体画像形成物質を加熱し、軟化する。
画像形成時においては、被記録材は、図１のシステムと同様に、給紙カセット（２３１ａ）、（２３１ｂ）に収納されており、給紙コロ（２３２ａ）、（２３２ｂ）により紙搬送系に送られ、給紙ローラ対（２３３ａ）、（２３３ｂ）、（２３３ｃ）、（２３３ｄ）を経て搬送され、被記録材搬送ベルト（２６０）に静電気力で吸引され各色のステーションを搬送される。感光体（２０１Ｙ）、（２０１Ｍ）、（２０１Ｃ）、（２０１Ｋ）と、表面に弾性層を有する加圧ローラ（２０８Ｙ）、（２０８Ｍ）、（２０８Ｃ）、（２０８Ｋ）との間には図示していない加圧手段により、圧力が印加されている。被記録材搬送ベルト上で搬送される被記録材には、感光体（２０１Ｙ）、（２０１Ｍ）、（２０１Ｃ）、（２０１Ｋ）上で加熱され軟化した熱可塑性粉体画像形成物質が、加圧ローラ（２０８Ｙ）、（２０８Ｍ）、（２０８Ｃ）、（２０８Ｋ）の圧力により、被記録材に転写される。
【００４３】
・画像除去方法
画像除去方法としては、刃物部材、ブラシ状部材、砥石などにより摺擦する方法、画像形成物質に接着性を有する剥離部材に被記録材上の画像形成物質を転写する方法、画像が形成された被記録材と剥離部材とを重ね合わせて、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法、画像形成物質を溶解または膨潤させる溶媒や被記録材の表面を膨潤させる液体を付与した後で、前記の摺擦や転写を行なう方法、画像形成物質を溶解または膨潤する溶剤中で被記録材の表面を摺擦する方法などを挙げることができる。
【００４４】
これらの画像除去方法の中でも、画像形成物質を溶解または膨潤させる溶媒や被記録材の表面を膨潤させる液体を付与することなしに、被記録材上の画像形成物質を摺擦により除去する方法、画像が形成された被記録材と剥離部材とを重ね合わせて、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法を使用することが好ましい。画像形成物質と被記録材との接着性を低下させるために、水を主体とする液媒体を被記録材に付与すると、画像形成物質の除去は、し易くなるものの、液を被記録材に均一に塗布するために、複雑な構成の液付与手段が必要になったり、液を多量に付与する場合には、その乾燥のために多くのエネルギーを必要とし、再生された被記録材に皺やカールが発生し易く、再使用の障害になるという問題を生じる。また、水以外の有機溶媒などを被記録材に付与すると、その溶媒を被記録材から除去する際に安全・衛生上の問題が発生する。
【００４５】
摺擦による除去は、刃物部材、ブラシ状部材、ゴムなどの弾性体を表面に有するローラーやベルト部材、弾性体ブレード、金属ブレード、熱硬化性樹脂ブレード、プラスチックブレードを使用して、画像が形成された被記録材の表面を擦って、画像形成物質を被記録材より除去するものである。画像形成物質を摺擦により除去するための好ましい方法は、スパイラル状に刃が形成された円筒状の刃物部材または、刃が形成されているディスク状部材を回転させて、被記録材表面に当接させることによる方法である。これらの方法では、円筒あるいはディスクを高速に回転することにより、時間を区切ってみると剪断力を被記録材の微小な部分に集中してかけることができるため、被記録材の表面に傷みが少なく、画像形成物質を除去することができる。
【００４６】
しかしながら、摺擦する方法では、その原理から、被記録材の凹部に付着する画像形成物質を除去するには、被記録材の凸部を研磨することになり、表面に凹凸を有する被記録材では、被記録材の表面を傷めずに画像形成物質を完全に除去することは不可能である。
また、表面平滑性が高く、表面エネルギーの低い特定の被記録材を用いたとしても、摺擦により微粉となった画像形成物質粉体が、被記録材に再付着する場合が多く、画像形成物質の除去を完全に行なうことが困難である。摺擦により画像形成物質を除去する方法では、刃物等による摩擦で、剥離した画像形成物質が帯電している場合が多く、被記録材に再付着し易い。再付着した画像形成物質は、刃物などの摺擦部材で擦られて、再度、被記録材の凹部に入り込む場合がある。特に、王研式平滑度で６０秒以下の表面平滑度を有するセルロース繊維を主体とする、一般に使用されている紙を使用する場合には、紙の凹部に付着している画像形成物質を除去することは、困難である。
【００４７】
被記録材と画像形成物質との接着力を低下するための液を付与せずに、画像が形成された被記録材と剥離部材とを重ね合わせて、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法においては、被記録材と画像形成物質との接着力よりも強く画像形成物質と接着する剥離部材を用いる必要がある。従って、どのような剥離部材を用いて画像形成物質を転写するかは、被記録材と画像形成物質との接着力と剥離部材と画像形成物質との接着力、画像形成物質の凝集力の相対的な関係から選定する必要がある。剥離部材としては、ニッケル、ステンレスなどの金属またはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンなどの高分子材料、イソプレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴムなどのゴム部材からなるローラやフィルムを使用することができる。また、表面にトナーを付着せしめるなどして、表面を熱可塑性とした剥離部材を使用することもできる。
一般に使用されている紙を用いるのではなく、撥トナー剤を付与して、画像形成物質の接着力を低下した被記録材を用いることにより、被記録材と画像形成物質との接着力を低下させる液体を使用することなく被記録材上の画像形成物質を除去することができて好ましい。
撥トナー剤としては、炭素数６以上の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数６以上のアルケニル基のいずれかを側鎖として有するポリマー、炭素数６以上の直鎖または分岐したアルキル基または炭素数６以上のアルケニル基を有する界面活性剤、炭素数６以上の直鎖または分岐したアルキル基または炭素数６以上のアルケニル基をワックス類、ポリジメチルシロキサンおよびその変性物などのシリコン樹脂、フッ素樹脂、フッ素を含む界面活性剤などが挙げられる。
【００４８】
・画像除去方法（手段）の具体例
図１において、画像除去手段は、画像形成手段と同一の筐体内に構成されているが、画像除去手段部分をユニットとして、オプションとしてユーザーに提供することもできる。
画像除去手段は、画像を除去しようとしている給紙カセット（２３１ａ）または（２３１ｂ）、該被記録材を画像除去処理部へと送り出す給紙コロ（２３２ａ）または（２３２ｂ）、内部に加熱源としてハロゲンランプ（２５４）を有するアルミニウムで構成されるブロック（２５３）、該アルミニウム製ブロック（２５３）、テンションローラ（２５５）、クリーニングバックアップローラ（２６５）の間に張り巡らされたニッケル、ステンレスなどの金属またはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンなどの高分子材料からなる画像剥離部材ベルト（２５７）、搬送された被記録材と画像剥離部材とを加熱状態で加圧するために、表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴムなどの弾性部材を有し、ステンレス、アルミニウム、鉄などからなる加圧ローラ（２５６）、被記録材から転写された画像形成物質を画像剥離部材から除去するためのスパイラル状クリーニングブレード（２５８）、画像剥離部材から除去された画像形成物質を収納する容器（２５９）から構成されている。すなわち、給紙カセットは画像形成手段、紙搬送手段は画像形成手段と共有されている。給紙カセットは、画像形成手段として利用できる多段のカセットの一つ以上を、常に不要になった画像が形成された被記録材をいれるための給紙カセットとして利用することができる。すなわち、画像除去手段に被記録材を供給するための給紙カセットを固定しておき、画像形成手段が非動作中には、該再生被記録材用給紙カセットに被記録材があるときには、自動的に画像形成装置が動作するように制御することもできる。
【００４９】
被記録材上の画像形成物質は、加熱された画像剥離部材と接触することにより加熱され、画像剥離部材ベルト（２５７）と加圧ローラ（２５６）間に印加されている図示されていないバネや水圧、空気圧などによる加圧手段により、画像形成物質を表面に有する被記録材と画像剥離部材とは、画像形成物質が画像剥離部材と接触した状態で加圧される。被記録材上の画像形成物質は、加熱・加圧されることにより、画像剥離部材（２５７）に接着される。
アルミブロック（２５３）の加圧ローラ（２５６）の下流側のエッジ部は、半径１〜５ｍｍ程度の曲率になっており、画像剥離部材ベルト（２５７）がこの曲率に沿って搬送されるため、被記録材の剛性により、被記録材と画像剥離部材とは分離される。
電子写真用紙から転写された画像剥離部材上の画像形成物質は、回転するスパイラル状クリーニングブレード（２５８）により掻き落とされて、画像形成物質を収納する容器（２５９）に貯められる。画像が除去された電子写真用紙、画像形成手段と共通の排紙トレー（２４０）に排出される。
この例のような画像形成手段と画像除去手段とが被記録材の搬送手段などを共有する画像形成・除去システムでは、画像形成プロセスと画像除去プロセスとを同時に行うことができないので、画像形成プロセスを優先とし、画像形成プロセス実行指令が無い時のみに、画像除去プロセスを実行するように制御することが好ましい。また、画像形成プロセスを実行しているときには、アルミニウムブロック（２５３）内のハロゲンランプ（２５４）やスパイラル状クリーニングブレード（２５８）の動作をオフにしておくことが好ましい。また、画像除去プロセスを実行中には、画像除去プロセスに不要の画像形成手段の動作を停止するように制御することが好ましい。すなわち、画像除去プロセスを実行中には、コロナワイヤ帯電器への帯電、現像器の動作などを停止するように制御する。機密文書など、特に画像の除去ができたことをその場で確認したい文書については、給紙カセット（２３１ａ）または（２３１ｂ）にセットする代わりに、画像形成手段の手差し給紙を使用することができるように画像除去手段と連動するように制御される。すなわち、手差し給紙部（２４５）に画像を除去したい被記録材をセットして、画像形成・除去システムのパネル操作により、画像の除去指令を出すと、する。手差し給紙部（２４５）にセットされた被記録材は、手差し給紙コロ（２６２）により給紙され、給紙カセット（２３１ａ）または（２３１ｂ）から給紙された被記録材と同様に、ローラ（２１０）は、ドラム（２１３）、中間転写ベルトから構成される転写部に向けて搬送される。
【実施例】
【００５０】
実施例１
（電子写真用紙の製造）
市販の電子写真用普通紙（リコー製Ｔｙｐｅ６２００、平滑度４５秒）に、画像形成物質との定着性を低下せしめる材料としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウムの５重量％水溶液を、乾燥重量が片面について０．５ｇ／ｍ２となるように両面に塗布し、１０５℃にて５分間の乾燥を行ない、画像形成物質の除去が可能な被記録材を得た。
製造された被記録材の表面平滑度は、４３秒で界面活性剤を塗布する前とほとんど変化していなかった。
【００５１】
（画像形成物質粉体の製造）
画像形成物質粉体は、下記の懸濁重合法により得た。
カルナウバ・ワックス８重量部、スチレン９０重量部、アクリル酸ｎ−ブチル３５重量部およびメタクリル酸１０重量部とを８５℃で混合し、単量体混合液を得た。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５．５重量部をイオン交換水２２００重量部に溶解させ、界面活性剤溶液を得た。
次いで、前記界面活性剤溶液中に、前記単量体溶液を混合分散させ、この分散液に、窒素気流中で、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．７２重量部をイオン交換水１７０重量部に溶解させた溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱、撹拌した。更に、この系に過硫酸カリウム６．１重量部をイオン交換水２００重量部に溶解させた溶液を添加し、その後に、スチレン３００重量部、アクリル酸ｎ−ブチル１２０重量部、メタクリル酸３５重量部からなる混合液を８０℃で１２０分かけて滴下し、滴下終了後の系を６０分間にわたり加熱、撹拌することによってラテックスを得た。
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム２８重量部をイオン交換水８５０重量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、黒色顔料としてカーボンブラック１００重量部を徐々に添加して分散液を調製した。
前記のラテックス５５０重量部と、得られた着色剤分散液１４０重量部と、イオン交換水２５０重量部とを攪拌混合し、混合分散液に３Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調製した。次いで、混合分散液に塩化マグネシウム６水和物１３重量部をイオン交換水２０重量部に溶解した水溶液を添加した。その後、この液を９０℃まで昇温した後、塩化ナトリウム水溶液を添加することにより、粒子成長を停止し、体積平均粒径が５．６μｍの粒径の球形に近い粒子を得た。更に、塩析を継続した後、得られた生成物を濾過し、生成物を、エタノール含有水溶液で洗浄し、温風で乾燥することによって黒色粉体母体粒子を得た。
母体粒子１００重量部に対して、トナーと同様にシリカゲル微粉末０．５部添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌混合後メッシュを通して大粒径の粒子を削除し、体積平均粒径５．０μｍのほぼ球形の画像形成物質粉体を得た。
上記の黒色粉体画像形成物質の製造例におけるカーボンブラックに替えて、黄色、マゼンタ、シアンの粉体画像形成物質を製造するために、それぞれ、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２を用いること以外は、黒色粉体画像形成物質の製造例と同様の操作を行ない、黒色画像形成物質とほぼ同じ粒径、粒子形状の画像形成物質粉体を得た。
【００５２】
（画像形成、除去例）
図１の画像形成手段と画像除去手段とが一体になった画像形成・除去システムを用いて、前記の界面活性剤を塗布した電子写真用紙を収納し、前記の画像形成物質粉体に磁性キャリアを混合した現像剤を現像装置に充填して、下記条件で画像の形成を行なった。
プロセス線速：１００ｍｍ／ｓｅｃ
感光体：電荷発生層、電荷輸送層積層型有機光半導体
中間転写ベルト加熱温度：１２０℃
カラー画像の形成を行なったところ、鮮明な画像が得られた。また、画像の定着性は白布を肘に押し当てて擦っても、布側に画像形成物質粉体が転写せず、また、直接、指先で擦っても画像が剥離せずに、実用上、問題のないものであった。
次に、図１の画像形成装置と画像除去装置とが一体になった画像形成・除去システムを用いて、電子写真用紙に形成された画像の除去を行なった。
画像除去の条件は下記のとおりである。
プロセス線速：２５ｍｍ／ｓｅｃ
転写・剥離温度設定：１１０℃
剥離部材：厚み１５０μｍポリエチレンナフタレートフィルム（表面に熱可塑性物質無し）
加圧面圧：２０Ｎ／ｃｍ２
用紙・剥離部材分離：半径２ｍｍの曲率分離
画像除去操作が行なわれた電子写真用紙の上には、中間調画像も完全に除去されていて、形成された画像の残りは全くなかった。
同じ電子写真用紙を用いて、上記で画像を形成した面と反対の面（裏面）に、上記と同様に画像形成を行なったところ、鮮明な画像が得られた。また、画像の定着性は、白布を肘に押し当てて擦っても、布側に画像形成物質粉体が転写せず、また、直接、指先で擦っても画像が剥離せずに、実用上問題のないものであった。
反対面に形成された画像の除去後にも、表と同様、電子写真用紙の上には、形成された画像の残りは全くなかった。
この画像形成、画像除去を片面について１０回づつ、表裏合計で２０回繰り返した。表裏いずれにおいても、各１０回目に形成された画像の品質は、第１回目に形成された画像の品質と比較して劣化は観察されず、また定着性についても認識できる変化は観られなかった。
また、１０回目の画像除去後も、形成された画像は、中間調画像も完全に除去されていて、画像形成物質の残りは観察されなかった。
【００５３】
比較例１
実施例１で製造した界面活性剤を塗布した被記録材と、熱可塑性画像形成物質粉体を、中間転写体より静電気力で被記録材に転写する市販のカラープリンタ（リコー製ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００）に充填して、カラー画像を形成した。
実施例１と同様に、鮮明な画像が得られた。また、画像の定着性は白布を肘に押し当てて擦っても、布側に画像形成物質粉体が転写せず、また、直接、指先で擦っても画像が剥離せずに、実用上、問題のないものであった。
画像を形成した被記録材を図１の画像形成、除去システムを使用して、画像の除去を行なったところ、黒べた画像部で、画像濃度０．０７（紙の地肌濃度を差し引いた値）の残画像形成物質があった。画像を除去した被記録材を顕微鏡で観察したところ、被記録材表面近傍の画像形成物質は完全に除去されていたが、表面近傍の穴部に、独立した（画像形成物質粉体とほぼ同じ粒径の丸い形状の）画像形成物質が残っていた。
画像形成物質を除去した被記録材を使用して、再度、市販のカラープリンタ（リコー製ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００）で、被記録材の前回画像を形成した面に、画像を形成した。前回の画像形成物質除去された被記録材に、目視で認識できる画像形成物質が残っているために、得られた画像は見苦しいものであった。
再プリントした被記録材を、初回の画像形成物質の除去と同様に、図１の画像形成、除去システムを使用して、画像の除去を行なったところ、初回の残留画像はそのまま残留した上に、再プリントした画像の残留画像が、初回と同程度に残っていた。
プリントする画像の面積率が少ないときには、比較的問題は少ないが、ベタ画像面積が３０％を超えるような画像では、残留画像のために、繰り返し使用は片面について３回程度しかできないと判断された。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の画像形成除去システムの１例を示す図である。
【図２】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋ：感光体
２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｋ：帯電手段
２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｋ：現像器
２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋ：帯電器
２０６Ｙ，２０６Ｍ，２０６Ｃ，２０６Ｋ：電界印加手段
２０７Ｙ，２０７Ｍ，２０７Ｃ，２０７Ｋ：クリーニング手段
２０８Ｙ，２０８Ｍ，２０８Ｃ，２０８Ｋ：加圧ローラ
２０９Ｙ，２０９Ｍ，２０９Ｃ，２０９Ｋ：ヒータ
２１０：ローラ
２１７：中間転写ベルト
２１１：ローラ
２１４：ローラ
２１２：加熱用ヒーター
２１３：ドラム
２３１ａ，２３１ｂ：給紙カセット
２３２ａ，２３２ｂ：給紙コロ
２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃ，２３３ｄ，２３３ｅ，２３３ｆ，２３３ｇ，２３３ｈ：給紙ローラ対
２３３ｉ，２３３ｊ，２３３ｋ：排紙ローラ対
２３４，２３５，２３６，２３７：ローラ
２３７ａ，２３７ｂ：被記録材
２４０：排紙トレー
２４１：排紙トレー
２４２：電界印加手段
２４５：手差し給紙部
２４６Ｙ，２４６Ｍ，２４６Ｃ，２４６Ｋ：反射板
２５３：ブロック
２５４：ハロゲンランプ
２５５：テンションローラ
２５６：加圧ローラ
２５７：画像剥離部材ベルト
２５８：クリーニングブレード
２５９：収容容器
２６０：被記録材搬送ベルト
２６２：手差し給紙コロ
２６３，２６４：コロナ帯電器
２６５：クリーニングバックアップローラ
【図１】
2005242117.tif 000003
【図２】
2005242117.tif 000004