(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、分散安定性に優れ、かつ、出射安定性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクと、これを用いて様々な記録材料に高精細な画像を安定に再現できる記録方法及び記録装置を提供することである。【解決手段】  光重合性化合物、顔料、分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物がオキセタン環を有する化合物であって、かつ該分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、顔料、分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物の少なくとも１種がオキセタン環を有する化合物であって、該分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記光重合性化合物として、更にエポキシ基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
光重合性化合物、顔料、分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物の少なくとも１種がオキセタン環を有する化合物であって、かつ該顔料のアミン価が酸価よりも大きいことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記光重合性化合物として、更にエポキシ基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記顔料のアミン価が酸価よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、０．００１〜１秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総膜厚が２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出する該活性光線硬化型インクジェットインクの液滴量が２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録ヘッドを３５℃〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な記録材料に高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインクとそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性を改良したインクジェットインク及びインクジェットインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、主に、インクジェット記録装置、インクジェットインク及び専用紙の全てがそろって初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線、例えば、紫外線（ＵＶ光）を照射して架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式などである。
【０００４】
中でも活性光線硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べて比較的低臭気であり、即乾性、インク吸収性がない記録媒体への画像記録ができる点で、近年注目されつつあり、紫外線硬化型インクジェットインクが数多く開示されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【０００５】
上記インクジェット記録方式に用いられる色材としては、形成される画像の堅牢性の観点から、主に顔料を分散したインクが用いられることが多い。
【０００６】
一般に、顔料分散において、安定した分散特性を達成するには、顔料と分散剤をいかに吸着させるかが大きな課題であり、溶剤が極性であれば非極性な相互作用、非極性であれば極性な相互作用が用いられる。例えば、水系であれば非極性な相互作用、非極性な溶剤系であれば、極性の相互作用が用いられる。
【０００７】
その中で、溶剤系の顔料分散においては、酸塩基概念を用いることが提唱されている。すなわち、顔料が酸性であれば塩基性分散剤、顔料が塩基性であれば酸性分散剤を用いる。この様な観点より、使用する分散剤の特性に関し規定した提案が数多くなされている（例えば、特許文献３、特許文献７〜１０参照。）。しかしながら、紫外線硬化型インクジェットインクにおいて、顔料分散時に用いる分散剤の酸化、アミン価や、組み合わせる分散質である顔料の特性に関しては一切の言及がなされていない。
【０００８】
一般に、活性光線により硬化するインクジェットインクにおいて、溶剤系でありながら重合性基由来の極性基が存在するため、顔料と分散剤の吸着が難しい系である。従来の塗料等に比べて、インクジェットインクにおいては顔料分散性は重要な課題である。インクジェット記録方式は、微細なノズルより高速に顔料粒子を含む液滴を射出する記録方式であるため、分散が不安定であると出射が不安定となりインクジェットインクとしては致命的な問題となる。用いる顔料に対して適切な分散剤を選択することが必須であるが、いまだその解決方法がないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−１７９９６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１６５４号公報
【特許文献３】特開２００２−３４８４７８号公報
【特許文献４】特開２００３−１４７２３３号公報
【特許文献５】特開２００３−２５３１５５号公報
【特許文献６】特開２００３−５５５６３号公報
【特許文献７】特開平５−２６２８０８号公報
【特許文献８】特開平８−３８８７５号公報
【特許文献９】特開２００２−３３８８６３号公報
【特許文献１０】特開２００３−１２８９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、分散安定性に優れ、かつ、出射安定性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクと、これを用いて様々な記録材料に高精細な画像を安定に再現できる記録方法及び記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
光重合性化合物、顔料、分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物の少なくとも１種がオキセタン環を有する化合物であって、該分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１２】
（請求項２）
前記光重合性化合物として、更にエポキシ基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
（請求項３）
光重合性化合物、顔料、分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物の少なくとも１種がオキセタン環を有する化合物であって、かつ該顔料のアミン価が酸価よりも大きいことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１４】
（請求項４）
前記光重合性化合物として、更にエポキシ基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１５】
（請求項５）
前記顔料のアミン価が酸価よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１６】
（請求項６）
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、０．００１〜１秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
（請求項７）
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総膜厚が２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
（請求項８）
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出する該活性光線硬化型インクジェットインクの液滴量が２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【００１９】
（請求項９）
インクジェット記録ヘッドより請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする画像形成方法。
【００２０】
（請求項１０）
請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録ヘッドを３５℃〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、分散安定性に優れ、かつ、出射安定性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクと、これを用いて様々な記録材料に高精細な画像を安定に再現できる記録方法及び記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光重合性化合物、顔料、分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物がオキセタン環を有する化合物であって、かつ顔料の分散に酸価がアミン価よりも大きい分散剤を用いた活性光線硬化型インクジェットインク、あるいはアミン価が酸価よりも大きい顔料を用いた活性光線硬化型インクジェットインクにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２４】
従来より、顔料の分散において塩基性の分散剤を用いることは広く知られているが、本発明者らが、顔料について引き続き分散性あるいは分散安定性の検討を行った結果、活性光線硬化型インクジェットインクに用いる顔料分散物として満足すべき分散方法を見出すことができなかった。本発明者らが、更に鋭意研究を進めた結果、光重合性化合物として少なくともオキセタン環を有する化合物を用いる活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、分散剤として酸性分散剤を用いること、あるいはアミン価が酸価よりも大きい顔料を用いることにより、上記課題を解決することができ、極めて高い分散安定性を有するが活性光線硬化型インクジェットインクを得ることができた。
【００２５】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単に本発明のインクともいう）においては、分散剤として酸価がアミン価よりも大きい分散剤を用いることが特徴である。
【００２７】
本発明でいう酸価あるいはアミン価は、電位差滴定により求めることがであると、本発明の目的効果を得ることができず、また３０ｍｇ／ｇＫＯＨ以上であると、熱反応で硬化する懸念がある。でき、例えば、色材協会誌６１，［１２］６９２−６９８（１９８８）に記載の方法で測定することができる。顔料や分散剤を複数用いる場合は、その質量平均として表示することができる。
【００２８】
本発明のインクにおいては、分散剤の酸価がアミン価よりも大きく、その差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上、３０ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であることが好ましい。酸価とアミン価との差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であると、本発明の目的効果を得ることができず、また３０ｍｇ／ｇＫＯＨ以上であると、熱反応で硬化する懸念がある。
【００２９】
本発明において用いることのできる分散剤としては、本発明で規定する条件を満たすものであれば、低分子量分散剤、高分子分散剤のいずれも使用することが可能ではあるが、その中でも高分子分散剤が好ましい。分散剤の好ましい具体例としては、例えば、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２２、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１等を挙げることができるが、もちろん本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
本発明のインクにおいては、上記分散剤と共に、分散質である顔料として、アミン価が酸価よりも大きい顔料を選択することが特徴であり、アミン価と酸価との差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上、１０ｍｇ／ｇ未満であることが好ましい。アミン価と酸価との差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であると、本発明の目的効果を得ることができず、また１０ｍｇ／ｇＫＯＨ以上であると、塩基性処理を過度に行う必要がありコストアップとなり好ましくない。
【００３１】
本発明で用いることのできる顔料としては、アミン価が酸価よりも大きければ、種々の顔料を用いることができる。
【００３２】
本発明で用いることのできる顔料の具体例を、以下に例示するが、以下に挙げる顔料において、アミン価が酸価より大きな顔料を用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ〉
１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５１、１５４
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ〉
５、７、１２、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ〉
１９、２３
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ〉
１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ〉
７、３６
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ〉
６、１８、２１
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ〉
７
本発明に用いる顔料には、必要に応じて種々の公知の表面処理を行ってもよい。
【００３４】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、必要に応じて分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、インク着弾直後に、活性光線を照射して反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤ではなく、重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００３５】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００３６】
顔料濃度としては、組成物全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００３７】
本発明のインクにおいては、活性光線による光重合性化合物としてオキセタン化合物を用いることが特徴の１つであるが、用いるオキセタン化合物は４員環構造を持ち、環中の酸素が塩基性を示すため、塩基性の分散剤を用いた場合、顔料への吸着がオキセタン化合物と分散剤との競争となるため、安定な分散が得られない。これに対し、酸性の分散剤を用いることにより、オキセタン化合物との競争吸着がなくなり、安定な分散が得られると考えている。更に、アミン価が酸価よりも大きな顔料を用いることで、その効果がより一層発揮されたものと推測している。
【００３８】
本発明においては、分散剤、顔料を本発明で規定する条件に従って適切に選択することが優れた分散安定性を実現するためには重要な要件であり、分散安定性が不足すると沈降等による目詰まりや構造粘性を発現する。インクジェット記録において、構造粘性の発現は、間欠出射時にインクが増粘し、出射速度低下等により出射不良を引き起こす。この出射速度の低下は、キャリッジを有するインクジェット記録装置においては、例えば、双方向印字においてキャリッジ折り返し間の時間でインクが増粘し、出射速度の低下による着弾位置ずれとなって現れる。また、ラインヘッド印字による場合、連続で吐出しているノズルから出射されたインク液滴の着弾位置とそれまで印字していないノズルから出たインクの着弾位置がずれてしまう。
【００３９】
次いで、本発明のインクで用いるオキセタン環を有する化合物について説明する。
【００４０】
本発明に用いられるオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１）で表されるオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有する化合物が好ましく用いられる。
【００４１】
【化１】
2005194356.tif 000002
【００４２】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は、各々水素原子または置換基を表す。
【００４３】
なお、本発明においてはＲ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも一つは置換基である、２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が特に好ましく用いられる。
【００４４】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ6で各々表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。
【００４５】
《分子中に１個のオキセタン環を有する化合物》
更に、上記一般式（１）の中でも、下記一般式（２）〜（５）で各々表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。
【００４６】
【化２】
2005194356.tif 000003
【００４７】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は、水素原子または置換基を表し、Ｒ7、Ｒ8は、各々置換基を表し、Ｚは、各々独立で、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。
【００４８】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ1〜Ｒ6で各々表される置換基は、前記一般式（１）のＲ1〜Ｒ6で各々表される置換基と同義である。
【００４９】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ7、Ｒ8で各々表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。
【００５０】
一般式（２）〜（５）において、Ｚで表される、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また、前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は、酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。
【００５１】
上記の置換基の中でも、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのは、エチル基である。また、Ｒ7およびＲ8としては、プロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。
【００５２】
《分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物》
また、本発明では、下記一般式（６）、（７）で表わされるような、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることが出来る。
【００５３】
【化３】
2005194356.tif 000004
【００５４】
式中、Ｚは、前記一般式（２）〜（５）において用いられる基と同義であり、ｍは、２、３または４を表す。Ｒ1〜Ｒ6は、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（６）においては、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。
【００５５】
式中、Ｒ9は、炭素数１〜１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または、下記一般式（９）、（１０）及び（１１）からなる群から選択される２価の基を表す。
【００５６】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（８）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。
【００５７】
【化４】
2005194356.tif 000005
【００５８】
式中、Ｒ10は、低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。
【００５９】
【化５】
2005194356.tif 000006
【００６０】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ12は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ１１は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または、下記一般式（１２）で表される基を表す。
【００６１】
【化６】
2005194356.tif 000007
【００６２】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ13は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。
【００６３】
【化７】
2005194356.tif 000008
【００６４】
式中、Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。
【００６５】
【化８】
2005194356.tif 000009
【００６６】
式中、Ｒ15は、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、または、−Ｃ（ＣＦ3）2−を表す。
【００６７】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（６）、（７）において、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくは、エチル基である。また、Ｒ9としては、ヘキサメチレン基または、上記一般式（１０）において、Ｒ14が水素原子であるものが好ましく用いられる。
【００６８】
上記一般式（８）において、Ｒ10がエチル基、Ｒ12及びＲ13が、各々メチル基、Ｚが、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。
【００６９】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（１３）で表される化合物が挙げられる。
【００７０】
【化９】
2005194356.tif 000010
【００７１】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6は、各々、上記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ6で各々表される置換基と同義である。但し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。
【００７２】
以下、２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００７３】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル  ７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル  シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。
【００７４】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．  Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．  Ｏ．  Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．  Ｈｉｌｌ，Ｄ．  Ｅｊａｎｅ，Ｒ．  Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，  ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．  Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ＤＥ１０２１８５８
（光硬化性インク中の含有量）
少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の光硬化性インク中の含有量は、１質量％〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０質量％〜９５質量％である。
【００７５】
（オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用）
また、本発明に好ましく用いられる、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いても良いが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０質量％〜９８質量％になるように調製することが好ましく、また、その他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２質量％〜９０質量％になるように調整することが好ましい。
【００７６】
《３位のみに置換基を有するオキセタン化合物》
本発明では、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と、他のオキセタン化合物とを併用することが出来るが、中でも、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。
【００７７】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のものを使用することが出来る。
【００７８】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（１４）で示される化合物が挙げられる。
【００７９】
【化１０】
2005194356.tif 000011
【００８０】
一般式（１４）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られるが粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００８１】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１５）で示される化合物等が挙げられる。
【００８２】
【化１１】
2005194356.tif 000012
【００８３】
一般式（１５）において、Ｒ1は、上記一般式（１４）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００８４】
又、Ｒ3としては、下記一般式（１６）、（１７）及び（１８）で示される基から選択される多価基も挙げることが出来る。
【００８５】
【化１２】
2005194356.tif 000013
【００８６】
一般式（１６）において、Ｒ4は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００８７】
【化１３】
2005194356.tif 000014
【００８８】
一般式（１７）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、またはＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００８９】
【化１４】
2005194356.tif 000015
【００９０】
一般式（１８）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（１９）で示される基から選択される基も挙げることが出来る。
【００９１】
【化１５】
2005194356.tif 000016
【００９２】
一般式（１９）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００９３】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００９４】
【化１６】
2005194356.tif 000017
【００９５】
例示化合物１は、前記一般式（１５）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。又、例示化合物２は、前記一般式（１５）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（１８）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００９６】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（２０）で示される化合物がある。一般式（２０）において、Ｒ1は、前記一般式（１４）のＲ1と同義である。
【００９７】
【化１７】
2005194356.tif 000018
【００９８】
又、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２１）で示される化合物が挙げられる。
【００９９】
【化１８】
2005194356.tif 000019
【０１００】
一般式（２１）において、Ｒ1は、前記一般式（１４）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３または４である。
【０１０１】
【化１９】
2005194356.tif 000020
【０１０２】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。又、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【０１０３】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【０１０４】
【化２０】
2005194356.tif 000021
【０１０５】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（２２）で示される化合物が挙げられる。
【０１０６】
【化２１】
2005194356.tif 000022
【０１０７】
一般式（２２）において、Ｒ8は前記一般式（１９）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０１０８】
本発明に係るオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。
【０１０９】
【化２２】
2005194356.tif 000023
【０１１０】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。又、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物７，８，９が挙げられる。
【０１１１】
【化２３】
2005194356.tif 000024
【０１１２】
本発明のインクにおいては、上記オキセタン環を有する化合物と共に、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）を含有していることが好ましい。
【０１１３】
本発明のインクで好ましく用いることのできるエポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（Ａ）で表される化合物、α−ピネンオキサイド、１，２：８，９ジエポキシリモネン、不飽和植物油より誘導される化合物、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、下記一般式（Ｃ）で表される脂環式エポキシ化合物等を挙げることができる。
【０１１４】
【化２４】
2005194356.tif 000025
【０１１５】
上記一般式（Ａ）において、Ｒ1は炭素数１〜１０の無置換もしくは置換基を有するアルキル基、無置換もしくは置換基を有する芳香族基、またはアシル基を表す。
【０１１６】
以下に、上記一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
【化２５】
2005194356.tif 000026
【０１１８】
不飽和植物油より誘導される化合物としては、例えば、オリーブ油、紅花油、ひまわり油、大豆油、亜麻仁油等の不飽和結合を有する植物油をエポキシ化したものを挙げることができる。また、市販されているエポキシ化された植物油を使用することもでき、例えば、新日本理化株式会社製サンソサイザーＥ−４０３０、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＶｆ７０１０、Ｖｆ９０１０、Ｖｆ９０４０等が挙げられる。
【０１１９】
【化２６】
2005194356.tif 000027
【０１２０】
上記一般式（Ｂ）において、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていても良い水素原子、無置換もしくは置換基を有するアルキル基、カルボニル基、またはエーテル基を表す。
以下に、上記一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
【化２７】
2005194356.tif 000028
【０１２２】
本発明においては、下記一般式（Ｃ）で表される脂環式エポキシ化合物を用いることが好ましい。
【０１２３】
【化２８】
2005194356.tif 000029
【０１２４】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。
【０１２５】
更に、上記一般式（Ｃ）で表される脂環式エポキシ化合物が、下記一般式（Ｃ−Ｉ）または（Ｃ−II）で表される脂環式エポキシド化合物であることが好ましい。
【０１２６】
【化２９】
2005194356.tif 000030
【０１２７】
上記一般式（Ｃ−Ｉ）において、Ｒ101は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基または単結合を表す。
【０１２８】
【化３０】
2005194356.tif 000031
【０１２９】
上記一般式（Ｃ−II）において、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。
【０１３０】
一般式（Ｃ）、（Ｃ−Ｉ）または（Ｃ−II）において、Ｒ100、Ｒ101、Ｒ102、は置換基を表す、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。
【０１３１】
ｍ０、ｍ１、ｍ２、は０〜２を表し、０または１が好ましい。
【０１３２】
Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基あるいは単結合を表す。
【０１３３】
主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【０１３４】
メチレン基［−ＣＨ2−］
エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］、
イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］
１，２−エチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，２−プロピレン基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、
１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2CH2ＣＨ2−］、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，４−ブタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
オキシジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
チオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−］、
３−オキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−］、
３，３−ジオキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、
３−オキソペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、
１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基［−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−］、
４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基
［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基
［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、
１，３−シクロペンタンジイル基［−１，３−Ｃ5Ｈ8−］、
１，２−シクロヘキサンジイル基［−１，２−Ｃ6Ｈ10−］、
１，３−シクロヘキサンジイル基［−１，３−Ｃ6Ｈ10−］、
１，４−シクロヘキサンジイル基［−１，４−Ｃ6Ｈ10−］、
２，５−テトラヒドロフランジイル基［２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−］
ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］、
ｍ−フェニレン基［−ｍ−Ｃ6Ｈ4−］、
α，α′−ｏ−キシリレン基［−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、
α，α′−ｍ−キシリレン基［−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、
α，α′−ｐ−キシリレン基［−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、
フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−］
チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−］
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］
３価以上の連結基としては、上記に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【０１３５】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2は置換基を有していても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。
【０１３６】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2としては主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。
【０１３７】
また、本発明において用いられる脂環式エポキシ化合物の分子量は、２５０〜６００の範囲が好ましく、余り分子量が大きいと、インクとしたときに粘度が高くなるため適さない。
【０１３８】
以下に、好ましい一般式（Ｃ）、（Ｃ−Ｉ）または（Ｃ−II）で表される脂環式エポキシドの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
【化３１】
2005194356.tif 000032
【０１４０】
【化３２】
2005194356.tif 000033
【０１４１】
【化３３】
2005194356.tif 000034
【０１４２】
上記説明したエポキシ基を有する化合物の添加量としては、インク全質量に対し１０〜８０質量％含有することが好ましい。１０質量％未満であると硬化環境（温度、湿度）により硬化性が著しく変わり使えない。８０質量％を超えると、硬化後の膜物性が弱く、使えない。本発明では脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。また、これらのエポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．  ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，  Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，  Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許第２９０６２７５号、特許第２９２６２６２号公報等の文献を参考にして合成できる。
【０１４３】
本発明のインクにおいては、光酸発生剤を用いることができる。
【０１４４】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【０１４５】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【０１４６】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【０１４７】
【化３４】
2005194356.tif 000035
【０１４８】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【０１４９】
【化３５】
2005194356.tif 000036
【０１５０】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【０１５１】
【化３６】
2005194356.tif 000037
【０１５２】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１５３】
【化３７】
2005194356.tif 000038
【０１５４】
また、本発明のインクにおいては、光酸発生剤として、活性光線照射によりベンゼンを発生しない下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましく、Ｓ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。
【０１５５】
【化３８】
2005194356.tif 000039
【０１５６】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。
【０１５７】
Ｒ1〜Ｒ17で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。
【０１５８】
Ｘは、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18およびＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点から、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。
【０１５９】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。
【０１６０】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。
【０１６１】
【化３９】
2005194356.tif 000040
【０１６２】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。また、ラジカル重合性モノマーと重合開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【０１６３】
また、塩基性化合物も添加することができる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。
【０１６４】
塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。
【０１６５】
塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【０１６６】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【０１６７】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【０１６８】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１６９】
これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは、素材の特性により大きく異なり、記録材料によってはインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【０１７０】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【０１７１】
本発明においては、少なくともイエローのインクジェットインク、マゼンタのインクジェットインク、シアンのインクジェットインク、ブラックのインクジェットインクを有するインクジェットインクセットで、いわゆるカラーのインクジェットプリントに一般的に用いられている複数のインクをセットにしたインクジェットインクセットを用いることができ、特に、インクジェットインクセットを構成するインクジェットインクの全てが本発明のインク組成物であることが好ましく、このインクセットを用いてインクジェット画像を形成すると色混じりの解決された画像を形成することができる。
【０１７２】
更にインクジェットで写真画像を形成するために、色材含有量を各々変化させたいわゆる濃淡インクを調整して用いることもできる。また、必要に応じて、赤、緑、青、白等の特色インクを用いることも色再現上好ましい。
【０１７３】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１７４】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【０１７５】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１７６】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１７７】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１７８】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【０１７９】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【０１８０】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１８１】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０１８２】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【０１８３】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【０１８４】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【０１８５】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１８６】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【０１８７】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１８８】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１８９】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１９０】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１９１】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１９２】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１９３】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１９４】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１９５】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なうことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１９６】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１９７】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１９８】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１９９】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０２００】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０２０１】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０２０２】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０２０３】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０２０４】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０２０５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０６】
実施例１
《顔料分散体の調製》
〔顔料分散体Ｄ−１の調製：本発明〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２０７】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価１８．５ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１５．９ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−１を調製した。
【０２０８】
Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ４０４４（山陽色素社製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、アミン価８．０ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価０．０ｍｇ／ｇＫＯＨ）        ２０部
なお、上記に記載の分散剤及び顔料のアミン価、酸価は、下記の方法に従って求めた。
【０２０９】
〈分散剤のアミン価の測定〉
分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌの過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを分散剤のアミン価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０２１０】
〈分散剤の酸価の測定〉
分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌのカリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを分散剤の酸価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０２１１】
〈顔料のアミン価の測定〉
顔料に、０．０１モル／Ｌ過塩素酸メチルブチルケトン溶液を加え、超音波分散を行った。その後、遠心分離により上澄み液を０．０１モル／Ｌのカリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、顔料による過塩素酸減少量をＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを顔料のアミン価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０２１２】
〈顔料の酸価の測定〉
顔料に、０．０１モル／Ｌのテトラブチルアンモニウムヒドロキシド−メチルブチルケトン溶液を加え、超音波分散を行った。その後、遠心分離により上澄み液を０．０１モル／Ｌの過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、顔料による０．０１モル／Ｌのテトラブチルアンモニウムヒドロキシド減少量をＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを顔料の酸価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０２１３】
〔顔料分散体Ｄ−２の調製：本発明〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２１４】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価３０．４ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１０．２ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        ９部
ＯＸＴ２１１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７１部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−２を調製した。
【０２１５】
アミン価を５．８ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を２．６ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                              ２０部
〔顔料分散体Ｄ−３の調製：本発明〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２１６】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価１８．５ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１５．９ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                      １０部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−３を調製した。
【０２１７】
アミン価を６．１ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を４．１ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                                                    ２０部
〔顔料分散体Ｄ−４の調製：本発明〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２１８】
ディスパロンＥＤ−２５１（楠本化成社製、高分子分散剤、酸価１９ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１３．４ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        １０部
ＯＸＴ２１１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−４を調製した。
【０２１９】
アミン価を２．２ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を２．１ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                              ２０部
〔顔料分散体Ｄ−５の調製：本発明〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２２０】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価３０．４ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１０．２ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        ８部
ＯＸＴ２１１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−５を調製した。
【０２２１】
Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ０９６０（ＢＡＳＦ社製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、アミン価０．２ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価１．３ｍｇ／ｇＫＯＨ）
２０部
〔顔料分散体Ｄ−６の調製：比較例〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２２２】
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６１（ビックケミー社製、高分子分散剤、酸価４．４ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１０．９ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                    ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−６を調製した。
【０２２３】
アミン価を５．８ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を２．６ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                              ２０部
〔顔料分散体Ｄ−７の調製：比較例〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０２２４】
ソルスパーズ３２０００（アビシア社製、高分子分散剤、酸価２４．８ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価２７．１ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−７を調製した。
【０２２５】
アミン価を６．１ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を４．１ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                                                    ２０部
《インクの調製》
上記調製した各顔料分散体に、表１に記載の各添加剤を順次混合して、インク１〜１３を調製した。なお、表１に記載の数値は、質量％を表す。
【０２２６】
表１に略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。
開始剤
〔エポキシ化合物〕
ＥＰＡ−４：例示化合物ＥＰＡ−４
ＥＰＡ−６：例示化合物ＥＰＡ−６
ＥＰＢ−１：例示化合物ＥＰＢ−１
ＥＰＢ−４：例示化合物ＥＰＢ−４
Ｖｆ９０４０：Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０（ＡＴＯＦＩＮＡ社製、エポキシ化亜麻仁油）
Ｅ−４０３０：サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化社製  エポキシ化脂肪酸ブチル）
＊１：１，２：８，９ジエポシキリモネン
＊２：α−ピネンオキサイド
ＥＰ−１：例示化合物ＥＰ−１
ＥＰ−６：例示化合物ＥＰ−６
〔オキセタン化合物〕
ＯＸＴ−２２１：ジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル（東亞合成社製）
ＯＸＴ−２１２：東亞合成社製
ＯＸＴ−２１１：３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亞合成社製）
〔光重合開始剤〕
ＳＰ−１５２：トリフェニルスルホニウム塩（「アデカオプトマーＳＰ−１５２」旭電化社製）
〔光酸発生剤〕
《インクジェット画像記録及び評価》
Ｉ−２：例示化合物Ｉ−２
Ｉ−８：例示化合物Ｉ−８
〔界面活性剤〕
Ｆ４７５：メガファックスＦ４７５  パーフルオロアルキル基含有アクリルオリゴマー（大日本インキ化学工業社製）
《インクの評価》
〔インクの保存安定性の評価〕
上記調製したインク１〜１３をそれぞれガラス瓶に入れ、密栓した後、６０℃条件下で３日間放置後、顔料の沈降状態を目視観察し、下記の基準に従いインクの保存安定性を評価した。
【０２２７】
○：顔料の沈降が見られない
△：沈降は認められないものの、液を震振するとガラス瓶壁面にやや顔料粒子凝集物が認められる
×：ガラス瓶の底部に明らかな沈降物が認められる
《インクジェット画像記録及び評価》
〔画像形成方法−１〕
図１に記載のピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、幅６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の記録材料（ポリエチレンテレフタレートフィルム）上へ、下記の条件でベタ画像記録を連続して行った。インク供給系はインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、ノズル数２５６、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより、蛍光灯（ニッポ電機社製特注品）を用いて、最高照度８ｍＷ／ｃｍ2、照射エネルギー２０ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射を行い硬化した。なお、画像記録は、２５℃、３０％ＲＨの環境下で行った。
【０２２８】
〔インクジェット画像記録：出射安定性１の評価〕
上記インクジェット記録装置において、キャリッジ速度４００ｍｍ／ｓで双方向印字を行った。記録材料右端より５００ｍｍ（左端からでは１００ｍｍ）のところまで連続で吐出を行い、記録材料をヘッド幅送った後、キャリッジが再び戻る際に記録材料左端より１００ｍｍのところより連続で吐出を行った。記録材料右端より５００ｍｍを通過してからキャリッジが折り返して、記録材料左端より１００ｍｍを通過するまでの時間は４秒となるよう設定した。キャリッジの行きの印字端、帰りの印字始めの重なりを目視観察して、間欠出射時の速度ばらつきを評価し、下記の基準に従い出射安定性１を評価した。
【０２２９】
◎：行きと帰りで着弾位置に差が見られない
○：行きと帰りでわずかながら着弾位置の差が見られる
△：行きと帰りで着弾位置の差が見られ、帰りがやや遅れている
×：行きと帰りで明瞭な着弾位置の差が見られる
以上により得られた各評価結果を、表１に示す。
【０２３０】
【表１】
2005194356.tif 000041
【０２３１】
表１に記載の結果より明らかなように、光重合性化合物として少なくともオキセタン環を有する化合物を含み、かつ顔料分散剤の酸価がアミン価よりも大きい本発明の顔料分散体を用いたインクは、比較例に対し、インクの保存安定性に優れ、画像形成時の出射安定性に優れていることが分かる。更に、上記効果は、アミン価が酸価よりも大きい顔料を用いることにより、更に顕著に発揮されていることが分かる。
【０２３２】
実施例２
《インクの調製》
実施例１で調製した顔料分散体Ｄ−１〜Ｄ−７を用いて、表２に記載の各添加剤を順次混合して、インク２１〜３３を調製した。なお、表２に記載の数値は、質量％を表す。
【０２３３】
《インクの評価》
〔インクの保存安定性の評価〕
実施例１に記載のインクの評価と同様にして、インクの保存安定性を評価した。
【０２３４】
《インクジェット画像記録及び評価》
〔画像形成方法−２〕
実施例１に記載の画像形成方法−１において、図１に記載のインクジェット記録装置に代えて、図２に記載のラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置を用いた以外は同様にして、上記調製したインク２１〜３３を用いて画像形成した。
【０２３５】
〔インクジェット画像記録：出射安定性２の評価〕
上記ラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置において、記録材料の送り速度２００ｍｍ／ｓで印字を行った。２５６ノズルのうち、１〜１２８ノズルは記録材料端より１００ｍｍまで連続で吐出、その後吐出を停止して１０００ｍｍのところより連続で吐出、１２９〜２５６ノズルは記録材料端９００ｍｍまで連続で吐出、その後吐出を停止して１０００ｍｍより連続で吐出した。
【０２３６】
１〜１２８ノズルにより形成された記録材料端１０００ｍｍからの画像端と１２９〜２５６ノズルにより形成された記録材料端１０００ｍｍからの画像端のずれをを目視観察して、間欠出射時の速度ばらつきを評価し、下記の基準に従い出射安定性２を評価した。
【０２３７】
◎：１〜１２８ノズルによる画像と１２９〜２５６による画像で着弾位置に差が見られない
○：１〜１２８ノズルによる画像と１２９〜２５６による画像でわずかながら差が見られる
△：１〜１２８ノズルによる画像と１２９〜２５６による画像で差が見られ、１〜１２８ノズルによる画像の着弾位置がやや遅れている
×：１〜１２８ノズルによる画像と１２９〜２５６による画像で明瞭な差が見られる
以上により得られた各評価結果を、表２に示す。
【０２３８】
【表２】
2005194356.tif 000042
【０２３９】
表２に記載の結果より明らかなように、ラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置を用いて画像形成を行った場合でも、実施例１の結果と同様に、光重合性化合物として少なくともオキセタン環を有する化合物を含み、かつ顔料分散剤の酸価がアミン価よりも大きい本発明の顔料分散体を用いたインクは、比較例に対し、インクの保存安定性に優れ、画像形成時の出射安定性に優れていることが分かる。更に、上記効果は、アミン価が酸価よりも大きい顔料を用いることにより、更に顕著に発揮されていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０２４１】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2005194356.tif 000043
【図２】
2005194356.tif 000044