(57)【要約】【課題】トラフィックの変化に対応できると共に、帯域が狭い経路がある場合でも通信速度を低下させることなく通信負荷を効率よく分散できる通信負荷分散方法を提供する。【解決手段】相手通信機器に接続される複数経路の各々の応答時間を測定する応答時間測定工程（Ｓ１〜Ｓ３）と、応答時間測定工程での測定結果に基づいて各経路の負荷率を設定する負荷率設定工程（Ｓ４）とを有し、負荷率設定工程で設定された負荷率に応じて相手通信機器に対するトラフィックを分散する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信機器に接続される複数経路の各々の応答時間を測定する応答時間測定工程と、
上記応答時間測定工程での測定結果に基づいて各経路の負荷率を設定する負荷率設定工程とを有し、
上記負荷率設定工程で設定された負荷率に応じて上記相手通信機器に対するトラフィックを分散することを特徴とする通信負荷分散方法。
【請求項２】
上記応答時間測定工程では、各経路の中継点を検出した後、経路間で中継点が同一となる合流点までの応答時間を測定し、
上記負荷率設定工程では、経路間の合流点までの応答時間に基づいて各経路の負荷率を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信負荷分散方法。
【請求項３】
上記応答時間測定工程および上記負荷率設定工程を定期的に実行することを特徴とする請求項１または２に記載の通信負荷分散方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相手通信機器に対するトラフィックを特定の複数経路に分散する通信負荷分散方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信負荷分散方法として、例えば、ＥＣＭＰ（イコールコストマルチパス）を用いて相手通信機器に接続される特定の複数経路の各々における通信の負荷率を一義的に、例えば等コストの経路が３本ある場合には１／３ずつ、４本ある場合には１／４ずつに設定して、相手通信機器に対するトラフィックを分散するようにしたものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
友近剛史・池尻雄一・小早川知昭著、「ネットワーキング入門シリーズ２  インターネットルーティング入門」、初版、株式会社翔泳社、２００１年９月１８日、ｐ．６９−７０
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の通信負荷分散方法にあっては、複数経路に対する負荷率を一義的に設定しているため、帯域が狭い経路があると、その経路では通信速度が低下するという問題がある。また、この問題を解決するため、各経路の帯域に応じて負荷率を設定すると、トラフィックの変化に対応できないという問題が生じることになる。
【０００５】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、トラフィックの変化に対応できると共に、帯域が狭い経路がある場合でも通信速度を低下させることなく通信負荷を効率よく分散できる通信負荷分散方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１に係る通信負荷分散方法の発明は、相手通信機器に接続される複数経路の各々の応答時間を測定する応答時間測定工程と、
上記応答時間測定工程での測定結果に基づいて各経路の負荷率を設定する負荷率設定工程とを有し、
上記負荷率設定工程で設定された負荷率に応じて上記相手通信機器に対するトラフィックを分散することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１の発明によると、複数経路の各々の応答時間に基づいて各経路の負荷率が設定されるので、トラフィックの変化に対応できると共に、帯域が狭い経路がある場合でも通信速度を低下させることなく通信負荷を効率よく分散することが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の通信負荷分散方法において、上記応答時間測定工程では、各経路の中継点を検出した後、経路間で中継点が同一となる合流点までの応答時間を測定し、
上記負荷率設定工程では、経路間の合流点までの応答時間に基づいて各経路の負荷率を設定することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明によると、経路間で中継点が同一となる合流点を検出して、その合流点までの応答時間を測定して負荷率を設定するので、負荷率を高精度に設定することが可能になると共に、合流点から相手通信機器までのネットワークに対する応答時間測定による不要なトラフィックを削減することが可能となる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の通信負荷分散方法において、上記応答時間測定工程および上記負荷率設定工程を定期的に実行することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の発明によると、複数経路に対する負荷率が定期的に更新されるので、トラフィックの変動に動的に対応することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による通信負荷分散方法の一実施の形態について、図１に示す通信経路および図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１３】
本実施の形態は、図１に示すように、中継点であるルータＲに接続された複数の通信機器（図示せず）と、相手通信機器である監視先ホストＨとの間で、ルータＲで設定されたルータｒ１を通る第１経路、ルータｒ３を通る第２経路、ルータｒ５を通る第３経路にトラフィックを分散して通信を行うもので、ルータＲは、各経路の負荷を調査する機能、監視先ホストＨに至るまでの中継点であるルータを探索する機能、経路の負荷率に応じてゲートウエイを選択する機能等を有している。
【００１４】
本実施の形態では、図２に示すように、先ず、ルータＲによって特定の複数経路（本実施の形態の場合は、第１経路〜第３経路）の各々について、監視先ホストＨまでの中継路をトレースレートにより探索して、中継点となる他のルータを検出する（ステップＳ１）。これにより、図１に示すように、第１経路として、ルータＲ−ルータｒ１−ルータｒ２−ルータｒ９−ルータｒ１０−監視先ホストＨの中継路を検出し、第２の経路として、ルータＲ−ルータｒ３−ルータｒ４−ルータｒ７−ルータｒ８−ルータｒ９−ルータｒ１０−監視先ホストＨの中継路を検出し、第３経路として、ルータＲ−ルータｒ５−ルータｒ６−ルータｒ７−ルータｒ８−ルータｒ９−ルータｒ１０−監視先ホストＨの中継路を検出する。
【００１５】
その後、検出した各中継路のルータから、経路間で中継点が同一となる合流点のルータを検出する（ステップＳ２）。これにより、図１において、第１経路と第２経路との合流点であるルータｒ９、第２経路と第３経路との合流点であるルータｒ７、および第３経路と第１経路との合流点であるルータｒ９を検出する。
【００１６】
経路間の合流点を検出したら、合流点から監視先ホストＨまでの経路は同一であると考えられるので、次に、各経路について、検出された合流点までの応答時間をｐｉｎｇ等の疎通確認機能を利用して測定し（ステップＳ３）、その応答時間に基づいて各経路の負荷率を設定する（ステップＳ４）。すなわち、図１の場合には、第１経路についてはルータｒ９までの応答時間を測定し、第２経路についてはルータｒ７またはルータｒ９までの応答時間を測定し、第３経路についてはルータｒ９またはルータｒ７までの応答時間を測定して、それらの応答時間に基づいて各経路の負荷率を設定する。
【００１７】
その後は、設定された負荷率に従って、ルータＲにおいて監視先ホストＨにパケットを転送するゲートウエイを選択してトラフィックを分散する（ステップＳ５）。
【００１８】
上記のステップＳ１からステップＳ４の処理は、例えば１日に１回あるいは複数回定期的に実施する。
【００１９】
このように、本実施の形態では、各経路の応答時間に基づいて負荷率を設定するようにしたので、トラフィックの変化に対応できると共に、帯域が狭い経路がある場合でも通信速度を低下させることなくトラフィックを効率よく分散することができる。また、各経路の応答時間を測定する際には、経路間の合流点を検出し、合流点から監視先ホストＨまでの経路は同一であるとして、各経路について合流点までの応答時間を測定するようにしたので、合流点から先のトラフィックの影響を受けることがなくなり、応答時間すなわち経路の負荷を高精度に測定することができると共に、合流点から先には疎通確認機能による不要なパケットを送信しないので、合流点から先のトラフィックに影響を及ぼすこともない。したがって、特に監視先ホストＨが海外などの遠隔地にあり、合流点が近くにある場合には、合流点から先のネットワークに対する不要なトラフィックを削減できるので、効果的である。さらに、本実施の形態では、各経路の合流点までの応答時間を定期的に測定して負荷率を更新するようにしたので、トラフィックの変動に動的に対応することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、相手通信機器に接続される複数経路の各々の応答時間を測定し、その測定結果に基づいて各経路の負荷率を設定して、負荷率に応じて相手通信機器に対するトラフィックを分散するようにしたので、トラフィックの変化に対応できると共に、帯域が狭い経路がある場合でも通信速度を低下させることなく通信負荷を効率よく分散することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信負荷分散方法の一実施の形態を説明する通信経路を示す図である。
【図２】同じく、動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ｒ，ｒ１〜ｒ１０  ルータ（中継点）
Ｈ  監視先ホスト（相手通信機器）
【図１】
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【図２】
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