(57)【要約】【課題】骨（例えば圧潰した椎体）に対して、容易かつ確実に、整復術（例えば椎体圧迫骨折整復術）を施すことができ、変形、破損を防止できる手術器具を提供すること。【解決手段】手術器具１は、整復術（例えば椎体圧迫骨折整復術）に用いられるものであり、手術器具１は外筒２と内棒３とを有している。内棒用把持部３１の外径をａ、外筒２の外径をｂとしたとき、ａとｂとの比ａ／ｂは５以下とし、内棒用把持部３１の長さをＬ１、外筒２の長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２の比Ｌ１／Ｌ２を１以下とする。この手術器具１は、整復が施された骨内に、骨充填材料７を充填するための充填器具である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の外筒と、
基端側に把持部を有し、前記外筒内に挿入可能な内棒とを備え、
骨充填材料を前記外筒内の流路を介して骨に形成された孔に充填する手術器具であって、
前記内棒の把持部の外径をａ、前記外筒の外径をｂとしたとき、ａ／ｂが５以下であることを特徴とする手術器具。
【請求項２】
前記内棒の把持部の長手方向の長さをＬ１、前記外筒の長手方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１以下である請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
管状の外筒と、
基端側に把持部を有し、前記外筒内に挿入可能な内棒とを備え、
骨充填材料を前記外筒内の流路を介して骨に形成された孔に充填する手術器具であって、
前記内棒の長手方向の把持部の長さをＬ１、前記外筒の長手方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１以下である手術器具。
【請求項４】
前記内棒の把持部の長手方向の長さは、５０ｍｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の手術器具。
【請求項５】
前記内棒の把持部の外径は、１５ｍｍ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の手術器具。
【請求項６】
前記外筒は、その基端部に環状またはＣ字状の指掛け部を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の手術器具。
【請求項７】
前記指掛け部は、前記外筒の軸を中心として一端側に設けられた環状またはＣ字状の第１の部位と他端側に設けられた環状またはＣ字状の第２の部位とで構成されて
いる請求項６に記載の手術器具。
【請求項８】
前記第１の部位と前記第２の部位の大きさおよび／または形状が互いに異なる請求項７に記載の手術器具。
【請求項９】
前記内棒を前記外筒に完全に挿入したときに、前記内棒の先端部が前記外筒の先端部より１０ｍｍ以上突出する請求項１ないし８のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１０】
前記内棒の先端は、丸みを帯びた形状をなしている請求項１ないし９のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１１】
前記外筒の外面の長手方向に沿って、挿入深さを示す目盛りが形成されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１２】
当該手術器具は椎体圧迫骨折整復術に用いられるものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外傷や骨粗鬆症等により椎体が潰れる、いわゆる椎体圧迫骨折の治療法の一つとして、圧潰した椎体内に、経椎弓根的に（椎弓を介して）骨充填材料を充填する治療法がある。方法として、椎体内部に骨充填材料を充填するために、インサーターのような筒状の手術器具を使用している（特許文献１参照）。また、患者が骨粗鬆症などの場合pedicle screwの固定力を補助するためにもscrew下穴に骨充填材料を充填する場合があり、ここでも前述と同様の手術器具を使用している。
【０００３】
ところが手術器具が大きいため、片手でしなければならない操作を両手で行ってしまい、手術器具に過剰な力が加わり変形や破損を生じるという欠点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６９８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、骨（例えば圧潰した椎体）に対して、容易かつ確実に、整復術（例えば椎体圧迫骨折整復術）を施すことができ、変形、破損を防止できる手術器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
（１）  管状の外筒と、
基端側に把持部を有し、前記外筒内に挿入可能な内棒とを備え、
骨充填材料を前記外筒内の流路を介して骨に形成された孔に充填する手術器具であって、
前記内棒の把持部の外径をａ、前記外筒の外径をｂとしたとき、ａ／ｂが５以下であることを特徴とする手術器具。
術者が過剰な力を加えることを防ぐことにより、変形、破損を防止することができる。
【０００７】
（２）  前記内棒の把持部の長手方向の長さをＬ１、前記外筒の長手方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１以下である上記（１）に記載の手術器具。
術者が過剰な力を加えることを防ぐことにより、変形、破損を防止することができる。
【０００８】
（３）  管状の外筒と、
基端側に把持部を有し、前記外筒内に挿入可能な内棒とを備え、
骨充填材料を前記外筒内の流路を介して骨に形成された孔に充填する手術器具であって、
前記内棒の長手方向の把持部の長さをＬ１、前記外筒の長手方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が１以下である手術器具。
術者が過剰な力を加えることを防ぐことにより、変形、破損を防止することができる。
【０００９】
（４）  前記内棒の把持部の長手方向の長さは、５０ｍｍ以下である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の手術器具。
術者が過剰な力を加えることを防ぐことにより、変形、破損を防止することができる。
【００１０】
（５）  前記内棒の把持部の外径は、１５ｍｍ以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の手術器具。
術者が過剰な力を加えることを防ぐことにより、変形、破損を防止することができる。
【００１１】
（６）  前記外筒は、その基端部に環状またはＣ字状の指掛け部を有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の手術器具。
これにより、術者が両手で器具を操作しにくくなり、変形、破損を防止し、かつ操作性のよい手術器具を得ることができる。
【００１２】
（７）  前記指掛け部は、前記外筒の軸を中心として一端側に設けられた環状またはＣ字状の第１の部位と他端側に設けられた環状またはＣ字状の第２の部位とで構成されて
いる上記（６）に記載の手術器具。
これにより、より操作性のよい手術器具を得ることができる。
【００１３】
（８）  前記第１の部位と前記第２の部位の大きさおよび／または形状が互いに異なる上記（７）に記載の手術器具。
これにより、より操作性のよい手術器具を得ることができる。
【００１４】
（９）  前記内棒を前記外筒に完全に挿入したときに、前記内棒の先端部が前記外筒の先端部より１０ｍｍ以上突出する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の手術器具。
これにより骨充填材料を無駄なく、外筒の内腔から排出することができ、外筒にかかる負荷を軽減することができる。
【００１５】
（１０）  前記内棒の先端は、丸みを帯びた形状をなしている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の手術器具。
これにより、骨充填材料の充填操作を行うのに際し、生体組織を傷つけてしまうのを好適に防止することができる。
【００１６】
（１１）  前記外筒の外面の長手方向に沿って、挿入深さを示す目盛りが形成されている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の手術器具。
これにより、椎体内での器具の先端位置を、容易に確認することができる。
【００１７】
（１２）  当該手術器具は椎体圧迫骨折整復術に用いられるものである上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の手術器具。
これにより、圧潰した椎体に対して、椎体圧迫骨折整復術をより容易かつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、骨の整復に関する手術（例えば椎体圧迫骨折整復術）において手術器具を使用する際に術者の誤操作による手術器具の変形、破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の手術器具の好適な実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の手術器具の第１実施形態を示す正面図であり、図２は、図１における手術器具の外筒を示す正面図であり、図３は、図１における手術器具の内棒を示す正面図であり、図４、５は、本発明の手術器具の使用方法を説明するための図である。
【００２０】
また、以下、図１〜３中、左側を「先端」、右側を「基端」という。
これらの図に示す本実施形態の手術器具１は、椎体９１内部に骨充填材料７を充填する椎体圧迫骨折修復術に用いられるものであり、手術器具１は、管状の外筒２と、外筒２に挿入可能な内棒３とを有している。以下、これらの各構成要件について順次説明する。
【００２１】
図２に示すように、外筒２は、両端が開放する円管状の外筒本体２０と、外筒本体２０の基端部に設けられた、筒状の外筒用把持部２１とを有している。すなわち、外筒２は、その基端から先端まで貫通する内腔を有している。この内腔は骨充填材料７を椎体９１内部に充填する際の流路となる。
【００２２】
この外筒２は、その外径が椎骨９に形成される孔９３の内径とほぼ等しく設定されている。これにより、骨充填材料７を椎体９１内に充填する操作の際に、骨充填材料７が外筒２の外周面と孔９３の内周面との隙間から、椎骨９外に漏れ出すのを好適に防止することができる。
【００２３】
また、外筒２の長さは、特に限定されないが、５０〜１２０ｍｍ程度であるのが好ましく、６０〜９０ｍｍ程度であるのがより好ましい。外筒２の長さを前記範囲内とすることにより、術者が手術器具１を両手で操作することを防ぎ、片手で操作することにより、手術器具１に過剰な力を加えられないようにすることができる。
【００２４】
また、外筒２には、その外面の長手方向に沿って、挿入深さを示す目盛り２３が形成されている。これにより、手術器具１の先端側が、椎骨９の孔９３に挿入され、視認できない場合であっても、椎体９１内での外筒２（または後述する内棒３）の先端位置を容易に確認することができる。
【００２５】
外筒２および内棒３の構成材料としては、それぞれ、特に限定されず、例えばチタン、チタン合金、ステンレス鋼などが挙げられるが、特に形状記憶合金（例えばＮｉ−Ｔｉ系形状記憶合金）が好ましい。これらを形状記憶合金で構成した場合、超弾性の効果をもつため、変形に強く、繰り返し使用が可能となる。
【００２６】
図２に示すように、外筒２の基端部には、例えば、螺合、螺子止め、圧入、カシメ、溶接、接着等の方法により、環状（ループ状）またはＣ字状（本実施形態では環状）の指掛け部２２が固定（固着）されている。この指掛け部２２に指を掛けて手術器具１の操作を行う。
【００２７】
指掛け部２２は、外筒２の軸を中心として一端側に設けられた環状の第１の部位２２１と他端側に設けられた環状の第２の部位２２２とで構成されている。第１の部位２２１および第２の部位２２２は、それぞれ、外筒２の軸に対して環の中心軸が略垂直となるように配置されている。このような指掛け部２２は、滑り止め手段として機能するものであり、これを設けることにより、外筒用把持部２１をより確実に把持することができる。これにより手術器具１の操作をより確実に行うことができる。
【００２８】
また、指掛け部２２を有することにより、術者が手術器具１を両手で持つことが困難になり、過剰な力を加えられないようにすることができる。
【００２９】
なお、第１の部位２２１、第２の部位２２２のうちのいずれか一方または両方において、その途中に欠ける（切れる）部分があってもよい。この欠ける部分は、例えば外筒本体２０の近傍であって、かつ先端側の箇所に設けることができる。
【００３０】
また、第１の部位２２１と第２の部位２２２の形状は同じであってもよいし、また、異なっていてもよい。
【００３１】
また、第１の部位２２１と第２の部位２２２の大きさは同じであってもよく、また、異なっていてもよい。
【００３２】
外筒２の内腔には、この内腔に装填された骨充填材料７を排出可能な内棒３が挿入される。図３に示すように、内棒３は、棒状の内棒本体３０と、内棒本体３０の基端部に設けられた、内棒用把持部３１とを有している。内棒本体３０は、横断面がほぼ円形をなしており、その外径が外筒２の内径とほぼ等しく設定されている。具体的には、内棒本体３０の外径は、２〜３．５ｍｍ程度であるのが好ましい。外筒２の内径は、内棒本体３０の外径＋０．０５〜内棒本体３０の外径＋０．３ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３３】
また、内棒用把持部３１の外径は、内棒３の外径より大きく設定されている。
また、内棒用把持部３１の長手方向の長さは、特に限定されないが、１０〜５０ｍｍ程度であるのが好ましく、２０〜３０ｍｍ程度であるのがより好ましい。内棒用把持部３１の長手方向の長さを前記範囲内とすることにより、術者が手術器具１を両手で操作することを防ぎ、手術器具１に過剰な力を加えられないようにすることができる。
【００３４】
また、内棒用把持部３１の外径は、特に限定されないが、１５ｍｍ以下であるのが好ましく、１０ｍｍ以下であるのがより好ましい。内棒用把持部３１の外径を前記範囲内とすることにより、術者が手術器具１を両手で操作することを防ぎ、手術器具１に過剰な力を加えられないようにすることができる。
【００３５】
ここで、本発明の手術器具１は、下記（１）、（２）の条件のうちの少なくとも、一方を満足するように構成される。
【００３６】
（１）図１に示すように、内棒用把持部３１の外径をａ、外筒２の外径をｂとしたとき、ａとｂとの比ａ／ｂを５以下とする。ａ／ｂがこれより大きいと、術者が手術器具１を両手で操作し易くなり、両手で操作することにより過剰の力が加わり、手術器具１が変形したり、また、破損してしまう可能性が高い。
【００３７】
ここで、前記外径ａは、内棒用把持部３１の外径の最大値（最大外径）、すなわち、内棒用把持部３１の横断面において、輪郭線上の任意の２点間の距離の最大値である。例えば横断面形状が正方形の場合は、その対角線の長さが、前記ａである。また、前記外径ｂは、外筒本体２０の外径の平均値（平均外径）である。
【００３８】
（２）図１に示すように、内棒用把持部３１の長さをＬ１、外筒２の長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２との比Ｌ１／Ｌ２を１以下とする。Ｌ１／Ｌ２がこれより大きいと、術者が手術器具１を両手で操作し易くなり、両手で操作することにより過剰の力が加わり、手術器具１が変形、または破損してしまう可能性が高い。
【００３９】
また、上述した（１）と（２）の両方の条件を満たすことが好ましい。
また、前記（１）において、比ａ／ｂは１．２〜３程度であるのが好ましく、１．５〜２．５程度であるのがより好ましい。ａ／ｂを前記範囲内とすることにより、術者が手術器具１を両手で操作することをより確実に防ぎ、手術器具１に過剰な力を加えられないようにすることができる。また、前記（２）において、比Ｌ１／Ｌ２は０．０１〜１程度であるのが好ましく、０．２〜０．５程度であるのがより好ましい。Ｌ１／Ｌ２を前記範囲内とすることにより、術者が手術器具１を両手で操作することをより確実に防ぎ、手術器具１に過剰な力を加えられないようにすることができる。
【００４０】
図３に示すように、内棒３は、その先端が丸みを帯びた形状をなしている。このように、内棒３の先端を、丸みを帯びるように形成することにより、骨充填材料７の充填操作を行うのに際し、生体組織を不本意に傷つけてしまうのを好適に防止することができる。
【００４１】
この内棒３は、外筒２に挿通した状態、すなわち、後述する内棒用把持部３１の先端が、外筒用把持部２１の基端に当接した状態（内棒３を外筒２に完全に挿入した状態）で、その内棒先端部３２が外筒２の先端から突出するよう構成されている。この突出する長さは１０〜２０ｍｍであることが好ましい。このような構成とすることにより、骨充填材料７を無駄なく外筒２の内腔から排出することができ、外筒にかかる負荷を軽減することができる。
【００４２】
なお、内棒３は、中実のものに限らず、中空のものでもよい。中空の棒状体としては、その両端のうちの少なくとも一端が閉塞しているもの、両端が開放しているもののいずれでもよい。後者の場合、例えばシース（管体）、カテーテルチューブ等が挙げられる。
【００４３】
また、内棒３の基端部には、例えば、螺合、螺子止め、圧入、カシメ、溶接、接着等の方法により、内棒用把持部３１が固定（固着）されている。この内棒用把持部３１を把持して手術器具１の操作を行う。
【００４４】
本発明における骨充填材料７としては、粉体が好ましい。なお、ここでいう粉体とは、粉粒体、顆粒、微小な薄片または針状体等を含む広い概念であり、その形状や形態、製造方法等は特に限定されない。
【００４５】
このような粉体としては、例えば、アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等の各種セラミックスによる粉体が挙げられるが、それらの中でも、リン酸カルシウム系化合物による粉体が好ましい。リン酸カルシウム系化合物は、生体内で長期間安定に存在することができ、生体材料として特に優れている。
【００４６】
リン酸カルシウム系化合物としては、例えば、ハイドロキシアパタイト（Ｃａ10（ＰＯ4）6（ＯＨ）2）、ＴＣＰ（Ｃａ3（ＰＯ4）2）、Ｃａ2Ｐ2Ｏ7、Ｃａ（ＰＯ3）2、Ｃａ10（ＰＯ4）6Ｆ2、Ｃａ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2、ＤＣＰＤ（ＣａＨＰＯ4・２Ｈ2Ｏ）、Ｃａ4Ｏ（ＰＯ4）2等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
また、粉体の平均粒径は、特に限定されないが、通常、０．１〜６．０ｍｍ程度であるのが好ましく、１．０〜５．０ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００４８】
次に、手術器具１の使用方法の一例について説明する。
まず、Ｘ線透視下に、図４に示すように、椎体圧迫骨折整復術を施す椎骨９の椎弓９２、９２に開けた下穴から、椎体９１に向けて、内棒３を外筒２に完全に挿入した状態の手術器具１を穿刺し、内棒３のみを引き抜く。
【００４９】
この状態を維持しつつ、外筒用把持部２１の基端から、骨充填材料７を外筒２の内腔に装填する。
【００５０】
次いで、図５に示すように、内棒用把持部３１を把持して内棒３を外筒用把持部２１の内腔の基端部に挿入し、片手の人差し指と中指を指掛け部２２にかけ、親指を内棒用把持部３１の基端に当て、親指を押し込み、内棒３を先端方向へ移動させる。これにより、外筒２の内腔にある骨充填材料７は、内棒３の内棒先端部３２に押圧され、外筒２内を先端方向へ移送される。
【００５１】
さらに、内棒３を先端方向へ進めると、その内棒先端部３２が外筒２の先端から突出し、骨充填材料７が空洞９１１に供給され、充填される。
【００５２】
このような骨充填材料７の充填操作を行うのに際しては、内棒用把持部３１の外筒用把持部２１への当接により、内棒３の外筒２の先端からの最大突出長さが規制されるため、椎体９１の不要な箇所を押圧することが防止され、安全性が高い。
【００５３】
上記充填操作を１回もしくは複数回繰り返し行うようにして椎体９１の空洞９１１に必要量の骨充填材料７を充填すると共にその密度を高める。充填操作が終了すると、手術器具１を椎体９１から引き抜いて次の工程へ移行する。
【００５４】
なお、手術器具１には、目盛りが設けられているので、前記操作を行うのに際しては、この目盛りを見ながら、それの操作を行うことにより、手術器具１の先端を、必要以上に椎体９１内へ挿入してしまい、椎体９１の不要な箇所を押圧してしまうことを防止することができ、安全性が高い。
【００５５】
次に、本発明の手術器具の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の手術器具の第２実施形態を示す図である。
【００５６】
以下、第２実施形態の手術器具１について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５７】
第２実施形態の手術器具１は、指掛け部２２が異なっていること以外は、前述した第１実施形態と同様である。
【００５８】
図６に示すように、第２実施形態の手術器具１では、指掛け部２２の第１の部位２２１はＣ字状をなし、第２の部位２２２は第１の部位２２１より大きいＣ字状（Ｊ字状）をなしている。これにより例えば、第２の部位２２２に複数本の指を掛けるなど、第１の部位２２１と第２の部位２２２に掛ける指の本数を変えて操作することができる。
【００５９】
また、第１の部位２２１と第２の部位２２２に、太さの異なる指をかけて操作することもできる。
【００６０】
また、この手術器具１によれば、前述した第１実施形態の手術器具１と同様の効果が得られる。
【００６１】
以上述べたように、この手術器具１は、両手では操作しにくく、片手で操作し易く構成されている。これにより、術者は、手術器具１を片手で操作することになり、これによって、手術器具１に過剰な力が加わらず、手術器具の変形、破損を防止することができる。
【００６２】
以上、本発明の手術器具を図示の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【００６３】
なお、前記実施形態は本発明の手術器具を椎体圧迫骨折整復術において、椎体内部に骨充填材料を充填する手術器具に適用した場合を説明したが、この用途に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の手術器具の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の外筒の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の内棒の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の手術器具の使用方法を説明するための図である。
【図５】本発明の手術器具の使用方法を説明するための図である。
【図６】本発明の手術器具の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  手術器具
２  外筒
２０  外筒本体
２１  外筒用把持部
２２  指掛け部
２２１  第１の部位
２２２  第２の部位
２３  目盛り
３  内棒
３０  内棒本体
３１  内棒用把持部
３２  内棒先端部
７  骨充填材料
９  椎骨
９１  椎体
９１１  空洞
９２  椎弓
９３  孔
【図１】
2005066135.tif 000003
【図２】
2005066135.tif 000004
【図３】
2005066135.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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