(57)【要約】【課題】  測地情報が測位のために不十分な場合にも、デュアルモードシステムのネットワークにより迅速に緊急通報を緊急通報先に送信することができるようにした緊急通報システムおよび緊急通報方法を提供する。【解決手段】  携帯端末機器からの緊急通報をデュアルモードシステムのネットワークを介して基地局で受信して、当該携帯端末機器の位置情報と共に緊急通報先に送信する緊急通報システム１０であって、上記携帯端末機器１００が、測地情報の有効性を判定し、十分な場合には第一のネットワークを介して緊急通報および測地情報を、また不十分な場合には第二のネットワークを介して緊急通報のみを基地局に送信し、上記基地局が、第一のネットワークを介して緊急通報および測地情報を受信したとき、上記測地情報から位置情報を演算し、また第二のネットワークを介して緊急通報を受信したとき、時間差方式で位置情報を演算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯する携帯端末機器からの緊急通報を二種類のネットワークから成るデュアルモードシステムのネットワークを介して基地局で受信して、この緊急通報を位置情報と共に緊急通報先に送信する、緊急通報システムであって、
受信した測地情報が測位のために十分か否かを判定する判定部と、
この判定部における判定が、上記測地情報が測位のために十分と判定した場合には、第一のネットワークを介して、緊急通報および測地情報を基地局に送信し、また上記測地情報が測位のために不十分な場合には、第一のネットワークから第二のネットワークに切り替えて、この第二のネットワークを介して緊急通報のみを送信させる切り替え部とを
備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
上記基地局が、第一のネットワークを介して緊急通報および測地情報を受信したとき、上記測地情報に基づいて、当該携帯端末機器の位置情報を演算し、また第二のネットワークを介して緊急通報を受信したとき、時間差方式で当該携帯端末機器の位置情報を演算した後、上記緊急通報および上記位置情報を緊急通報先に送信することを特徴とする請求項1記載の緊急通報システム。
【請求項３】
上記第一のネットワークが３Ｇネットワークであり、上記第二のネットワークが、２Ｇネットワークであることを特徴とする請求項１または２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
上記測地情報が、Ａ−ＧＰＳ受信情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
上記携帯端末機器が、受信したＡ−ＧＰＳ受信情報が十分であるか否かの有効性を判定する判定部と、判定部の判定にしたがって第一のネットワークおよび第二のネットワークを選択的に切り替える切り替え部と、を備えており、上記切り替え部により切り替えられた第一のネットワークまたは第二のネットワークを介して基地局に接続することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
利用者が携帯する携帯端末機器からの緊急通報を二種類のネットワークから成るデュアルモードシステムのネットワークを介して基地局で受信して、この緊急通報を位置情報と共に緊急通報先に送信する、緊急通報方法であって、
受信した測地情報が測位のために十分か否かを上記携帯端末機器によって判定し、十分な場合には、第一のネットワークを介して、緊急通報および測地情報を基地局に送信し、また上記測地情報が測位のために不十分な場合には、切り替え部によって第一のネットワークから第二のネットワークに切り替えて、この第二のネットワークを介して緊急通報のみを送信し、
上記基地局にて、第一のネットワークを介して緊急通報および測地情報を受信したとき、上記測地情報に基づいて、当該携帯端末機器の位置情報を演算し、また第二のネットワークを介して緊急通報を受信したとき、時間差方式で当該携帯端末機器の位置情報を演算した後、上記緊急通報および上記位置情報を緊急通報先に送信することを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デュアルモードシステムのネットワークを利用して携帯電話等の携帯端末機器から緊急通報先に緊急通報を送信するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば３Ｇ（第三世代）／２Ｇ（第二世代）のデュアルモードシステムの携帯電話回線網等のネットワークサービスは、携帯電話回線網等のネットワークサービスを提供する通信システムの多数の分散配置された基地局に対して、多数の利用者が所持する携帯電話等の携帯端末機器が無線信号を送受信することにより、通話，通信が行なわれるようになっている。
そして、このようなネットワークサービスにて緊急通報を行なう場合、図５に示すようにして、緊急通報が行なわれるようになっている。
即ち、図５のフローチャートにおいて、まずステップＺ１にて、携帯電話が、３Ｇネットワークを介して、緊急通報を基地局に対して送信すると共に、続いてステップＺ２にて、携帯電話は、そのとき受信しているＡ−ＧＰＳ（アシストＧＰＳ（グローバル位置決定システム））受信情報を同様に３Ｇネットワークを介して基地局に対して送信する。
【０００３】
これにより、基地局は、ステップＺ３にて、このＡ−ＧＰＳ受信情報に基づいて、当該携帯電話の位置情報を演算する。
そして、このＡ−ＧＰＳ受信情報が当該携帯電話の位置を特定するために不十分で、位置情報を演算できない場合には、基地局は、ステップＺ４にて、３Ｇネットワークを介して当該携帯電話に対して拒否信号を送信する。
【０００４】
これを受けて、携帯電話は、ステップＺ５にて、３Ｇネットワークから２Ｇネットワークに切り替えた後、ステップＺ６にて、当該携帯電話と上記基地局および少なくとも二つの周辺基地局との間で、２Ｇネットワークにて所謂サーチングを行ない、その後ステップＺ７にて、当該携帯電話が２Ｇネットワークを介して上記基地局に対して緊急通報を再送信する。
【０００５】
これにより、上記基地局は、ステップＺ８にて、上述した周辺基地局で測定された上記携帯端末から送られてくる信号到達時間を受信して、ステップＺ９にて、当該基地局における信号到達時間との時間差に基づいて、当該携帯電話の位置情報を演算する。
【０００６】
最後に、ステップＺ１０にて、上記基地局は、当該携帯電話を緊急通報先に接続して、緊急通報をステップＺ３またはステップＺ９で演算された当該携帯電話の位置情報と共に上記緊急通報先に対して送信する。
【０００７】
このようにして、Ａ−ＧＰＳ受信情報による位置情報の演算も、またＴＤＯＡ（到着時間差）方式による位置情報の演算も、基地局で行なわれることにより、携帯電話の構成が簡略化され、コストが低減されるようになっている。
【０００８】
しかしながら、このような構成の緊急通報システムにおいては、緊急時ゆえ緊急を要するにも拘わらず、携帯端末機器が、３Ｇネットワークを介してＡ−ＧＰＳ受信情報Ａ−ＧＰＳ受信情報を基地局に送信し、基地局がこのＡ−ＧＰＳ受信情報が当該携帯電話の位置を特定するために十分であるか否かの判定を行なった後、このＡ−ＧＰＳ受信情報が不十分である場合には、基地局は当該携帯端末機器に対してネットワークを介して拒絶信号を送信する。
その後、当該携帯端末機器は、３Ｇネットワークから２Ｇネットワークに切り替えて、基地局との間でサーチングを行なった後、２Ｇネットワークにより緊急通報を基地局に再送信する。そして、基地局は、２Ｇネットワークを介して緊急通報が送られてくると、ＰＨＳ測位システム、すなわちＴＤＯＡにより当該携帯端末機器の位置情報を演算する。このようにして位置情報を取得した後、基地局は、当該携帯端末機器を緊急通報先に接続し、緊急通報を送信するようになっている。
【０００９】
このため、Ａ−ＧＰＳ受信情報が上述のように不十分な場合には、基地局がＡ−ＧＰＳ受信情報に基づいて位置情報を演算してから、上記Ａ−ＧＰＳ受信情報が不十分であると判定され、拒絶信号がネットワークを介して当該携帯端末機器に対して送信され、その後当該携帯端末機器と基地局との間でサーチングが行なわれた後に、当該携帯端末機器から基地局に対して２Ｇネットワークを介して緊急通報が送信されることになる。
このため、Ａ−ＧＰＳ受信情報が不十分である場合には、緊急通報を二回送信する必要がある等、処理が冗長になり、当該携帯端末機器から基地局に対して２Ｇネットワークを介して緊急通報が送信されるまでの時間が長くなってしまう。
【００１０】
これに対して、例えば特許文献１においては、二つの異なる通信形態、例えば８００ＭＨｚおよび１５００ＮＨｚの周波数帯域の通信経路を利用して、自己位置情報を送信するようにした携帯端末機が開示されている。
この構成によれば、一方の通信経路の送受信が停止したとき、他方の通信経路を利用して、ＧＰＳ測位システムにより測位した自己位置情報を送信するようになっている。
【００１１】
また、特許文献２においては、二種類の異なる通信形態、例えばＰＨＳまたは衛星電話の通信経路を利用して、ＧＰＳ測位システムまたはＰＨＳ測位システムにより測位された自己位置情報を送信するようにした携帯端末機が開示されている。
この構成によれば、携帯端末機は、緊急通報の際に、前もって決められた優先順位にしたがって、緊急通報先に接続を試みて、接続できなかった場合には、順次に次の緊急通報先に接続を試みる。そして、接続できたとき、携帯端末機は、緊急通報先に対して、ＧＰＳ測位システムまたはＰＨＳ測位システムにより測位された自己位置情報を送信するようになっている。
この場合、二種類の通信経路は、優先順位により設定された各緊急通報先毎に、いずれかの通信経路が選択され、設定されるようになっている。
【００１２】
さらに、特許文献３においては、二種類の異なる通信形態、例えばＰＨＳの公衆モードおよびトランシーバモードを利用して、ＰＨＳ測位システムにより測位された自己位置情報を送信するようにした携帯端末機が開示されている。
この構成によれば、いずれかの通信経路に関して通信エリア圏内にない場合に、他方の通信経路を使用して、ＰＨＳ測位システムにより測位された自己位置情報を送信するようになっている。
【００１３】
また、特許文献４においては、ＧＰＳ測位システムおよびＰＨＳ測位システムによる双方の位置情報を演算して、自己位置情報を取得するようにした携帯端末機が開示されている。
この構成によれば、ＧＰＳ測位システムにより自己位置情報を測位することができない場合には、ＰＨＳ測位システムにより各基地局の電界強度に基づいて三点測量演算によって自己位置情報を取得するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１４９１６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９２８３号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２３１２号公報
【特許文献４】特開平１０−２１３６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した各特許文献１〜４は、以下のような問題がある。
すなわち、特許文献１による携帯端末機においては、Ａ−ＧＰＳ受信情報が不十分であるために、ＧＰＳ測位システムにより自己位置情報が測位できない場合は考慮されておらず、自己位置情報を基地局に送信することができない。
【００１５】
また、特許文献２による携帯端末機においては、ＧＰＳ測位システムまたはＰＨＳ測位システムにより測位された自己位置情報を、二種類の通信経路で送信するようにはなっているが、前もって優先順位により決められた緊急通報先毎にいずれかの通信経路を使用するか設定されており、最優先の緊急通報先が例えば圏外等の理由で接続できない場合、最優先の緊急通報先に対して緊急通報を送信することができない。
【００１６】
さらに、特許文献３による携帯端末機においては、いずれかの通信経路が圏外であっても、他方の通信経路を使用して、緊急通報先に緊急通報を送信できるが、位置情報を取得できない場合については考慮されていない。
【００１７】
また、特許文献４による携帯端末機においては、ＧＰＳ測位システムにより自己位置情報を測位することができない場合には、ＰＨＳ測位システムにより自己位置情報を測位するようになっているが、どちらの測位システムによっても携帯端末機自体で自己位置情報を演算するようになっており、携帯端末機の構造が複雑になるとと共に、コストが高くなってしまう。
【００１８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で低コストの携帯端末機器を使用して、例えばＡ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が位置情報の演算のために不十分な場合にも、デュアルモードシステムのネットワークにより迅速に緊急通報を緊急通報先に送信することができるようにした緊急通報システムおよび緊急通報方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するため、本発明の請求項１記載の緊急通報システムは、利用者が携帯する携帯端末機器からの緊急通報を二種類のネットワークから成るデュアルモードシステムのネットワークを介して基地局で受信して、この緊急通報にを位置情報と共に緊急通報先に送信する、緊急通報システムであって、受信した測地情報が測位のために十分か否かを判定する判定部と、この判定部における判定が、上記測地情報が測位のために十分と判定した場合には、第一のネットワークを介して、緊急通報および測地情報を基地局に送信し、また上記測地情報が測位のために不十分な場合には、第一のネットワークから第二のネットワークに切り替えて、この第二のネットワークを介して緊急通報のみを送信させる切り替え部とを有する構成としてある。
緊急通報システムをこのような構成とすると、Ａ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が、位置情報の演算のために不十分である場合には、携帯端末機器がこれを判定して、第一のネットワークを第二のネットワークに切り替えて、第二のネットワークを介して緊急通報のみを基地局に対して送信する。
【００２０】
また、請求項２記載の発明は、上記基地局が、第一のネットワークを介して緊急通報および測地情報を受信したとき、上記測地情報に基づいて、当該携帯端末機器の位置情報を演算し、また第二のネットワークを介して緊急通報を受信したとき、時間差方式で当該携帯端末機器の位置情報を演算した後、上記緊急通報および上記位置情報を緊急通報先に送信する構成としてある。
これにより、基地局は、第二のネットワークを介して緊急通報が送られてきたとき、時間差方式で当該携帯端末機器の位置情報を演算して、上記緊急通報および位置情報を緊急通報先に送信する。
【００２１】
このように、本発明によれば、Ａ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が不十分であっても、携帯端末機器は、緊急通報を二つのネットワークを介して二回送信する必要がなく、また基地局が、上記測地情報に基づいて位置情報を演算してから、測地情報が不十分であると判定する無駄がなく、第二のネットワークを介して緊急通報のみが送られてきた場合には、時間差方式で当該携帯端末の位置情報を演算することになる。
したがって、Ａ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が不十分である場合に、携帯端末機器と基地局との間で、不要なＡ−ＧＰＳ受信情報の送信，位置情報の演算そして拒絶信号の送信、さらには緊急通報の再送信という冗長な処理が不要になるので、緊急通報を迅速に緊急通報先に位置情報と共に、送信することができる。
【００２２】
請求項３記載の緊急通報システムは、上記第一のネットワークが、３Ｇネットワークであり、上記第二のネットワークが、２Ｇネットワークでとしてある。
【００２３】
緊急通報システムをこのような構成とすると、携帯端末機器が、測地情報が十分であるときには、緊急通報および測地情報を３Ｇネットワークを介して基地局に送信し、また測地情報が不十分である場合には、緊急通報のみを２Ｇネットワークを介して基地局に送信することができる。
【００２４】
請求項４記載の緊急通報システムは、上記測地情報が、Ａ−ＧＰＳ受信情報である構成としてある。
【００２５】
緊急通報システムをこのような構成とすると、ＧＰＳ測地システムによる高精度の測地情報であるＡ−ＧＰＳ受信情報を利用することにより、Ａ−ＧＰＳ受信情報が十分である場合には、このＡ−ＧＰＳ受信情報を利用して、高精度の位置情報を緊急通報先に送信することができる。
【００２６】
請求項５記載の緊急通報システムは、上記携帯端末機器が、受信したＡ−ＧＰＳ受信情報が十分であるか否かの有効性を判定する判定部と、判定部の判定にしたがって第一のネットワークおよび第二のネットワークを選択的に切り替える切り替え部と、を備えており、上記切り替え部により切り替えられた第一のネットワークまたは第二のネットワークを介して基地局に接続する構成としてある。
【００２７】
緊急通報システムをこのような構成とすると、従来の携帯端末機器に対して上記判定部および切り替え部を追加するだけの構成により、Ａ−ＧＰＳ受信情報が不十分である場合であっても、位置情報の演算が基地局で行なわれることによって、迅速に緊急通報および位置情報を緊急通報先に送信することができるので、携帯端末機器の構成が簡単であり、コスト増加が抑制され得ることになる。
【００２８】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項６記載の緊急通報方法によれば、利用者が携帯する携帯端末機器からの緊急通報を二種類のネットワークから成るデュアルモードシステムのネットワークを介して基地局で受信して、この緊急通報を位置情報と共に緊急通報先に送信する、緊急通報方法であって、上記携帯端末機器にて、受信した測地情報が測位のために十分か否かを判定し、十分な場合には、第一のネットワークを介して、緊急通報および測地情報を基地局に送信し、また上記測地情報が測位のために不十分な場合には、第一のネットワークから第二のネットワークに切り替えて、この第二のネットワークを介して緊急通報のみを送信し、上記基地局にて、第一のネットワークを介して緊急通報および測地情報を受信したとき、上記測地情報に基づいて、当該携帯端末機器の位置情報を演算し、また第二のネットワークを介して緊急通報を受信したとき、時間差方式で当該携帯端末機器の位置情報を演算した後、上記緊急通報および上記位置情報を緊急通報先に送信する構成としてある。
本発明は、このように緊急通報方法としても実現化することができる。
【００２９】
なお、本明細書において、「測地情報」とは、陸上における位置情報だけでなく、海上及び地中，海中，空中等における位置情報を含む意味で使用している。
【発明の効果】
【００３０】
このようにして、本発明によれば、Ａ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が位置情報の演算のために不十分である場合であっても、Ａ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が十分であるか否かの有効性の判断を携帯端末機器で行なうことにより、従来のような冗長な処理が排除され、迅速に緊急通報を緊急通報先に送信することができると共に、位置情報の演算が携帯端末機器ではなく基地局で行なわれることから、携帯端末機器の構成が簡単で済み、携帯端末機器のコストが低く抑制され得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
［実施形態１］
本発明の緊急通報システムの第一の実施形態について、図１を参照して説明する。
図１は、緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、緊急通報システム１０は、携帯端末機器１００と、基地局２００と、第一のネットワーク３００と、第二のネットワーク４００と、を含んでいる。
ここで、上記ネットワーク３００，４００は、この場合、図示しない移動体通信システムが提供する移動体通信サービスにより構成されており、互いに異なる通信形態，通信方式である。
具体的には、第一のネットワーク３００は、所謂、３Ｇ（第三世代）ネットワークであり、また第二のネットワーク４００は、所謂、２Ｇ（第２世代）ネットワークである。
【００３４】
上記携帯端末機器１００は、前もって上記移動体通信システムが提供するネットワーク３００，４００の双方のサービスに加入者登録されている。
なお、図１においては、携帯端末機器１００は一つのみが図示されているが、実際には多数の移動端末機器１００がネットワーク３００または４００から基地局２００を介して上記移動体通信システムに接続され、相互に接続され得るようになっている。
【００３５】
上記携帯端末機器１００は、ネットワーク３００または４００を介して基地局２００、そして移動体通信システムに接続され、さらに移動体通信システムの交換サービスにより、他の携帯端末機器１００を含む他の端末機器に接続されるようになっている。
【００３６】
ここで、上記携帯端末機器１００は、上記二つのネットワーク３００，４００のデュアルモードシステムに対応した携帯電話等の携帯端末機器であって、それぞれのネットワーク３００，４００で通信を行なうための第一の通信モジュール１１０，第二の通信モジュール１２０と、ＧＰＳシステムのＡ−ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１３０と、Ａ−ＧＰＳ受信情報の判定部１４０と、これらの通信モジュール１１０，１２０を切り替える切り替え部１５０と、から構成されている。
【００３７】
上記第一の通信モジュール１１０は、第一のネットワーク３００すなわち３Ｇネットワークを介して基地局２００から移動体通信システムに接続し、通話，通信等の送受信を行なう手段を提供するものであり、緊急通報時には、緊急通報１１１およびＡ−ＧＰＳ受信情報１３１の双方を送信できるようになっている。
上記第二の通信モジュール１２０は、第一のネットワーク４００すなわち２Ｇネットワークを介して基地局２００から移動体通信システムに接続し、通話，通信等の送受信を行なう手段を提供するものであり、緊急通報時には、緊急通報１２１のみを送信できるようになっている。
尚、各通信モジュール１１０，１２０の内部構成は、従来公知の携帯電話等の携帯端末機器に組み込まれているものと同じであり、本発明実施形態の機能を実現するためには関係ないので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
上記ＧＰＳ受信部１３０は、例えば、ＧＰＳシステムにおける複数個のＧＰＳ衛星からの信号、複数の携帯電話基地からの信号、あるいは位置情報を算出させるための信号を送る複数の無線装置からの信号などを受信して、Ａ−ＧＰＳ受信情報１３１を生成するようになっている。
上記判定部１４０は、上記ＧＰＳ受信部１３０からのＡ−ＧＰＳ受信情報１３１が測位のために十分であるか否かの有効性を判定するようになっている。
具体的には、上記ＧＰＳシステムにおける複数個のＧＰＳ衛星のうち、所定数の衛生から信号を受信しているか、あるいは、複数の携帯電話基地のうち、所定数の基地から信号を受信しているか、位置情報を算出させるための信号を送る複数の無線装置のうち、所定数の無線装置から信号を受信しているかによって、受信情報１３１が測位のために十分であるか否かの有効性を判定する。
上記切り替え部１５０は、上記判定部１４０からのＡ−ＧＰＳ受信情報１３１の判定結果に基づいて、通常は第一の通信モジュール１１０を選択しているが、Ａ−ＧＰＳ受信情報１３１が不十分である場合には、第一の通信モジュール１１０から第二の通信モジュール１２０側に切り替えるようになっている。
【００３９】
一方、上記基地局２００は、図１に示すように、緊急通報処理部２１０と、位置情報演算部２２０と、から構成されている。
【００４０】
上記緊急通報処理部２１０は、ネットワーク３００または４００を介して各携帯端末機器１００から送られてくる緊急通報１１１または１２１に関して、当該緊急通報１１１，１２１に含まれる緊急通報先に対して緊急通報１１１，１２１を送信する。
その際、上記緊急通報処理部２１０は、第一のネットワーク３００を介して緊急通報１１１およびＡ−ＧＰＳ受信情報１３１が送られてきたとき、このＡ−ＧＰＳ受信情報１３１を位置情報演算指令２１１と共に位置情報演算部２２０に送出する。
【００４１】
また、上記緊急通報処理部２１０は、第二のネットワーク３００を介して緊急通報１２１のみが送られてきたとき、位置情報演算指令２１１を位置情報演算部２２０に送出する。
そして、上記緊急通報処理部２１０は、この位置情報演算部２２０からの位置情報２２１を、緊急通報１１１または１２１と共に緊急通報先に送信するようになっている。
【００４２】
ここで、上記位置情報演算部２２０は、ネットワーク３００または４００を介して各携帯端末機器１００から緊急通報１１１，１２１が送られてきたとき、位置情報２２１の演算を行なって、緊急通報処理部２１０に出力するようになっている。
具体的には、上記位置情報演算部２２０は、上記緊急通報処理部２１０から位置情報演算指令２１１およびＡ−ＧＰＳ受信情報１３１を受け取ったとき、このＡ−ＧＰＳ受信情報１３１に基づいて行なう。位置情報の演算は、公知の方法で行なうが、例えば、ＧＰＳ衛星から発射された電波が受信端末に到達するまでの時間を測定し、この時間差に光速度を乗じることで衛星と受信端末との距離を求め、かつこの距離を利用して、位置座標を未知数とした方程式を解くことにより位置座標を求める。同時に３衛星からの電波を受信して解析することで二次元の測位が、また、同時に４衛星からの電波を受信し解析することで三次元（緯度、経度、高度）の測位を行なう。このようにして、ＧＰＳ位置情報２２１ａを演算する。そして、その演算結果である位置情報２２１（２２１ａ）を緊急通報処理部２１０に出力する。
【００４３】
また、上記位置情報演算部２２０は、上記緊急通報処理部２１０から位置情報演算指令２１１のみを受け取ったときは、公知の方法、例えば、所謂、ＴＤＯＡ（到着時間差方式）によって、当該携帯端末機器１００から上記基地局２００及びその近隣の基地局２００の少なくとも三箇所の基地局２００に対する信号到達時間を取得して、その時間差に基づいて、当該携帯端末機器１００のＴＤＯＡ位置情報２２１ｂを演算して、演算結果である位置情報２２１（２２１ｂ）を緊急通報処理部２１０に出力する。
【００４４】
尚、この場合、当該携帯端末機器１００から少なくとも三箇所の基地局２００までの信号到達時間を取得するために、当該携帯端末機器１００と基地局２００との間で、所謂サーチングが行なわれる。
このサーチングは、携帯端末機器１００の切り替え部１５０が第一の通信モジュール１１０から第二の通信モジュール１２０に切り替えを行なった直後、当該携帯端末機器１００の第二の通信モジュール１２０と基地局２００との間で行なわれる。
【００４５】
次に、本実施形態の緊急通報システムの動作について、図２および図３を参照して説明する。
緊急通報システムは、図２に示す携帯端末機器内での緊急通報発信作業，図３に示すＡ−ＧＰＳ受信情報が十分な場合の緊急通報作業および図４に示すＡ−ＧＰＳ受信情報が不十分な場合の緊急通報作業の各ステップで利用される。
【００４６】
まず、携帯端末機器１００における緊急通報発信作業について、図２のフローチャートを参照して説明する。
図２において、ステップＡ１にて、携帯端末機器１００に対して、利用者により緊急通報発信が指示されると、ステップＡ２にて、携帯端末機器１００の判定部１４０が、そのときにＧＳＰ受信部１３０で生成されたＡ−ＧＰＳ受信情報１３１が測位のために十分であるか否かの有効性を判定する。
【００４７】
そして、Ａ−ＧＰＳ受信情報１３１が十分である場合には、切り替え部１５０が第一の通信モジュール１１０を選択していることから、ステップＡ３にて、第一の通信モジュール１１０が、緊急通報１１１およびＡ−ＧＰＳ受信情報１３１を、第一のネットワーク３００を介して、基地局２００に送信する。
【００４８】
これに対して、上記ステップＡ２にて、Ａ−ＧＰＳ受信情報１３１が不十分である場合には、ステップＡ４にて、切り替え部１５０が第一の通信モジュール１１０から第二の通信モジュール１２０に切り替えた後、ステップＡ５にて、第二の通信モジュール１２０が、第二のネットワーク４００を介して基地局２００との間で所謂サーチングを行なう。
続いてステップＡ６にて、第二の通信モジュール１２０は、緊急通報１２１のみを、第二のネットワーク４００を介して、基地局２００に送信する。
以上で、携帯端末機器１００における緊急通報発信処理が完了する。
【００４９】
次に、本発明実施形態による緊急通報システムのＡ−ＧＰＳ受信情報が十分な場合の緊急通報作業について、図３を参照して説明する。
図３において、まず符号Ｂ１で示すように、携帯端末機器１００に対して、利用者により緊急通報発信が指示されると、符号Ｂ２で示すように、携帯端末機器１００の判定部１４０が、そのときにＧＳＰ受信部１３０で生成されたＡ−ＧＰＳ受信情報１３１が測位のために十分であるか否かの有効性を判定する。
【００５０】
そして、Ａ−ＧＰＳ受信情報１３１が十分である場合には、符号Ｂ３で示すように、携帯端末機器１００の第一の通信モジュール１１０が、緊急通報１１１およびＡ−ＧＰＳ受信情報１３１を、第一のネットワーク３００を介して、基地局２００に送信する。
【００５１】
これを受けて、基地局２００の緊急通報処理部２１０は、符号Ｂ４で示すように、このＡ−ＧＰＳ受信情報１３１と位置情報演算指令２１１を位置情報演算部２２０に送出する。
これにより、上記位置情報演算部２２０は、符号Ｂ５で示すように、このＡ−ＧＰＳ受信情報１３１に基づいて位置情報２２１を演算して、緊急通報処理部２１０に送出する。
そして、上記緊急通報処理部２１０は、符号Ｂ６で示すように、この位置情報２２１と緊急通報１１１を、緊急通報１１１に含まれる緊急通報先に対して送信する。
以上で、Ａ−ＧＰＳ受信情報が十分な場合の緊急通報作業が完了する。
【００５２】
次に、本発明実施形態による緊急通報システムのＡ−ＧＰＳ受信情報が不十分な場合の緊急通報作業について、図４を参照して説明する。
図４において、まず符号Ｃ１で示すように、携帯端末機器１００に対して、利用者により緊急通報発信が指示されると、符号Ｃ２で示すように、携帯端末機器１００の判定部１４０が、そのときにＧＳＰ受信部１３０で生成されたＡ−ＧＰＳ受信情報１３１が測位のために十分であるか否かの有効性を判定する。
【００５３】
そして、Ａ−ＧＰＳ受信情報１３１が不十分である場合には、符号Ｃ３で示すように、携帯端末機器１００の切り替え部１５０が、第一の通信モジュール１１０から第二の通信モジュール１２０に切り替える。
その後、符号Ｃ４で示すように、携帯端末機器１００の第二の通信モジュール１２０が、第二のネットワーク４００を介して基地局２００との間で、所謂サーチングを行なう。
続いて、携帯端末機器１００の第二の通信モジュール１２０が、符号Ｃ５で示すように、緊急通報１２１のみを、第二のネットワーク４００を介して、基地局２００に送信する。
【００５４】
これを受けて、基地局２００の緊急通報処理部２１０は、符号Ｃ６で示すように、位置情報演算指令２１１を位置情報演算部２２０に送出する。
これにより、上記位置情報演算部２２０は、符号Ｃ７で示すように、当該携帯端末機器１００に関して前述したサーチングにより取得した少なくとも三箇所の基地局２００に対する信号到達時間に基づいて、ＴＤＯＡ位置情報２２１ｂを演算して、緊急通報処理部２１０に送出する。
そして、上記緊急通報処理部２１０は、符号Ｃ８で示すように、この位置情報２２１と緊急通報１１１を、緊急通報１１１に含まれる緊急通報先に対して送信する。
以上で、Ａ−ＧＰＳ受信情報が不十分な場合の緊急通報作業が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
上述した実施形態においては、携帯端末機器１００として、例えば携帯電話機やＰＨＳ等が挙げられるが、これに限らず、例えばＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータ等も利用可能である。
また、上述した実施形態においては、第一のネットワーク３００として３Ｇネットワークが、また第二のネットワーク４００として２Ｇネットワークが使用されているが、これに限らず、他の形式のネットワークを利用することも可能である。
さらに、上述した実施形態においては、測地情報としてＡ−ＧＰＳ受信情報１３１を利用しているが、これに限らず他の測地情報を利用するようにしてもよい。
【００５６】
このようにして、本発明によれば、Ａ−ＧＰＳ受信情報等の測地情報が不十分な場合であっても迅速に緊急通報を送信できるようにした緊急通報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による緊急通報システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の緊急通報システムにおける携帯端末機器における緊急通報送信作業を示すフローチャートである。
【図３】図１の緊急通報システムにおけるＡ−ＧＰＳ受信情報が十分である場合の緊急通報作業を示すフローチャートである。
【図４】図１の緊急通報システムにおけるＡ−ＧＰＳ受信情報が不十分である場合の緊急通報作業を示すフローチャートである。
【図５】従来の携帯電話を利用した緊急通報システムにおける緊急通報の送信作業を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０    緊急通報システム
１００  携帯端末機器
１１０  第一の通信モジュール
１１１，１２１  緊急通報
１２０  第二の通信モジュール
１３０  ＧＰＳ受信部
１３１  Ａ−ＧＰＳ受信情報
１４０  判定部
１５０  切り替え部
２００  基地局
２１０  緊急通報処理部
２１１  位置情報演算指令
２２０  位置情報演算部
２２１  位置情報
２２１ａ  ＧＰＳ位置情報
２２１ｂ  ＴＤＯＡ位置情報
３００  第一のネットワーク（３Ｇネットワーク）
４００  第二のネットワーク（２Ｇネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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