(57)【要約】【課題】  溶液製膜工程の渡り部において発生する、フィルムのツレ、シワ、側端部のカール等を抑制し、さらに、テンター装置への接着を防止する。【解決手段】  渡り部において剥ぎ取りローラ４１とニップローラ４７とによりフィルム３１の側端部にトタン形状を付与する。また、バンド２７からの剥離時におけるフィルム３１は製品部の厚みｔ１に対する側端部の厚みｔ２が１．２〜２．０となるようにするために、製品部と側端部となる各ドープとの各固形分濃度Ｃ１，Ｃ２とが１．１≦Ｃ２／Ｃ１≦１．５を満たすようにする。側端部の剥離位置Ｐ１と幅方向中央部の剥離位置Ｐ２とのバンド２７面に沿った距離Ｌが１〜１００ｍｍとなるように張力や剥ぎ取り方向等を調整する。得られるフィルム３１は、ツレ、シワ、カール等がなく、また、テンター装置における保持不良や接着もなく、安定して連続製膜を行うことができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒を含むポリマーフィルムを流延支持体から剥離する剥離工程と、
前記ポリマーフィルムをテンター装置で乾燥するテンター乾燥工程とを有する溶液製膜方法において、
前記テンター乾燥工程前のポリマーフィルムの側端部をトタン形状にする形状付与工程を有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記ポリマーフィルムを前記支持体から剥離するための剥離ローラと、トタン形状を外周面に有するローラとにより、前記ポリマーフィルムの前記側端部を挟み込みながら前記トタン形状を付与することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記剥離工程の前記ポリマーフィルムが、製品部と、切断除去される前記側端部とからなり、
剥離時における前記製品部の厚みｔ１と前記側端部の厚みｔ２とが、１．２≦ｔ２／ｔ１≦２．０を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
互いに異なる濃度のドープが前記支持体に流延されて前記ポリマーフィルムを生成し、
前記ポリマーフィルムの前記製品部を生成する前記ドープの固形分濃度Ｃ１と、前記側端部を生成する前記ドープの固形分濃度Ｃ２とが、１．１≦Ｃ２／Ｃ１≦１．５を満たすことを特徴とする請求項３いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記剥離工程では、前記ポリマーフィルムの前記側端部の剥離位置Ｐ１と幅方向における中央部の剥離位置Ｐ２との、前記支持体の走行ラインに沿った距離Ｌが１ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記テンター乾燥工程前では、ポリマーフィルムの前記側端部を支持手段により支持し、前記製品部に送風手段により風を送ることを特徴とする請求項３ないし５いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記支持手段がローラであり、
この支持ローラが前記ポリマーフィルムの前記製品部幅より長く、前記支持ローラの中央部の外径Ｄ１と側端部の外径Ｄ２とがＤ１＜Ｄ２を満たすことを特徴とする請求項６記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記支持ローラが１０ｍｍ≦（Ｄ２−Ｄ１）≦５０ｍｍを満たすことを特徴とする請求項７記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記支持ローラが、長手方向において段差形状を有することを特徴とする請求項７または８記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記テンター乾燥工程前の前記ポリマーフィルムを減圧下で搬送することを特徴とする請求項１ないし９いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記剥離位置Ｐ１における前記支持体面の走行方向と前記ポリマーフィルムの走行方向とのなす角θ（単位；°）が、５≦θ≦８０を満たすことを特徴とする請求項５ないし１０いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１ないし１１いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれかひとつ記載の溶液製膜方法により製造されたことを特徴とするポリマーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法に関するものである。特に、偏光板や光学補償フィルム、液晶表示装置等の光学分野を用途とするフィルムを製造するための溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学用途に用いられる各種のポリマーフィルムは、一般には流延ダイを用いてドープを支持体上に流延させ、これを支持体から剥ぎ取った後、乾燥工程を経て巻き取ることにより製造されている。これは、溶液製膜方法と呼ばれている代表的なフィルムの製造方法である。
【０００３】
偏光板や光学補償フィルム、液晶表示装置等の光学分野に用いるためのポリマーフィルムに関し、その溶液製膜による製造においては、生産性の向上、つまり製膜速度のアップが図られている。これは、上記の光学製品の需要の拡大とコストダウンに対する強い要望とによるものである。また、光学用途においては、高機能化及び多機能化に対する要求が大きく、それに対応するために、ポリマーフィルムの薄膜化が図られている。
【０００４】
なお、上記の溶液製膜方法では、支持体上のドープを、ポリマーフィルムとして支持体から剥ぎ取った後、このポリマーフィルムの平面性や機械的強度、光学特性等を改良するために、ポリマーフィルムの幅規制及び延伸を行うテンター装置を乾燥工程に設けることが一般的となっている。
【０００５】
支持体からポリマーフィルムを剥離した後から、テンター装置に至る搬送過程を、以降の説明においては渡り部と称することとする。この渡り部では、通常は、ポリマーフィルムを駆動または非駆動のローラにより下流工程へと搬送する。渡り部においては、ポリマーフィルムにスリキズやツレ、シワが発生したり、さらに、フィルムの側端部ではカール等が発生することがある。特に、フィルム側端部のカールの度合いが大きい場合には、ローラ上に巻きかけられたときにそのカールが耳部折れとなる。これらの変形は、いわゆる面状故障（以下の説明において、これをフィルム故障と称することもある。）と呼ばれるものであり、製品としての品質を低下させる。これらの面状故障は、製造工程におけるフィルム搬送性を低下させてしまい、製造ラインを停止せざるをえない事態を招くこともある。このように、面状故障は、生産性の向上ならびに薄膜製品の品質向上を妨げる要因となっている。さらに、テンター装置へ導入されたフィルムは溶媒を多く含んでいることから、テンター装置でのフィルム保持部にフィルムが接着してしまい、フィルムが発泡したり切断したりすることがある。
【０００６】
そこで、上記の面状故障を抑制するために、例えば、フィルムの幅方向に張力を与えつつ搬送する方法がある。この搬送方法としては、例えば、フィルムの両側縁部を固定してその間隔を所定間隔に保ちつつ搬送する方法等がある（例えば、特許文献１参照）。また、押しキズ等の外観故障の原因となる異物が成長して、フィルムに付着することを防ぐために、フィルムの両側端部の幅３０ｍｍ以内を、２０℃以下に冷却する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、少なくとも反剥離面側に関しては、接触式搬送ローラを用いずにエアフロータ型の無接触搬送手段を用いる方法や、両端部のみを把持手段により把持して製品部を無接触とする方法（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１１５０３５号公報（第５頁、第１図）
【特許文献２】特開平５−１８５４４３号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開２００１−２７７２６７号公報（第６−９頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上の方法は、いずれも、上述したようなツレやシワ、側端部のカール、さらにローラの汚染等の現象をすべて満足するものではない。例えば、特許文献１の方法によると、乾燥が不十分なままフィルムの両側端部を保持することにより、フィルムと保持部材とが接着したりフィルムが切断する等の問題があり、特許文献２等に提案される方法では、ローラ搬送工程においては良好な搬送がなされても、次工程であるテンター装置内ではフィルムと保持部材とが接着してしまう点で問題がある。さらに、特許文献３に提案されるようなエアフロータ型や両端把持の無接触搬送手段を用いる方法の場合には、フィルムが例えば数１０μｍ等の薄いものであるときや揮発性溶媒の含有率が高いときに、フィルムのばたつきが大きくなって面状故障が発生したり、把持手段で破れてしまったりするという問題がある。そして、これらの方法は、特に、製造するフィルムの厚みが小さい場合には効果がない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、渡り部においてフィルムに発生するツレやシワ、側端部のカールを抑制し、テンター装置での保持部材による保持不良やフィルム接着を防ぐことができるとともに、製膜速度を向上させてフィルムの薄膜化を図ることができる溶液製膜方法と、この溶液製膜方法により得られ、光学特性に優れたポリマーフィルムとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、溶媒を含むポリマーフィルムを流延支持体から剥離する剥離工程と、前記ポリマーフィルムをテンター装置で乾燥するテンター乾燥工程とを有する溶液製膜方法において、前記テンター乾燥工程前のポリマーフィルムの側端部をトタン形状にする形状付与工程を有することを特徴として構成されている。
【００１１】
そして、前記ポリマーフィルムを支持体から剥離するための剥離ローラと、トタン形状を外周面に有するローラとにより、ポリマーフィルムの側端部を挟み込みながら前記トタン形状を付与することが好ましい。
【００１２】
前記剥離工程のポリマーフィルムが、製品部と、切断除去される側端部とを有しており、剥離時における製品部の厚みｔ１と側端部の厚みｔ２とが、１．２≦ｔ２／ｔ１≦２．０を満たすことが好ましく、また、互いに異なる濃度のドープが支持体に流延されてポリマーフィルムを生成し、このポリマーフィルムの製品部を生成するドープの固形分濃度Ｃ１と、側端部を生成するドープの固形分濃度Ｃ２とが、１．１≦Ｃ２／Ｃ１≦１．５を満たすことが好ましい。
【００１３】
剥離工程ではポリマーフィルムの側端部の剥離位置Ｐ１と幅方向における中央部の剥離位置Ｐ２との、支持体の走行ラインに沿った距離Ｌが１ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましい。そして、テンター乾燥工程前では、ポリマーフィルムの側端部を支持手段により支持し、製品部に送風手段により風を送ることが好ましい。さらに、この支持手段がローラであり、この支持ローラがポリマーフィルムの製品部幅より長く、中央部の外径Ｄ１と側端部の外径Ｄ２とがＤ１＜Ｄ２を満たすことがより好ましく、また、Ｄ１とＤ２とは、１０ｍｍ≦（Ｄ２−Ｄ１）≦５０ｍｍを満たすことが特に好ましい。前記支持ローラは、長手方向において段差形状を有する段差ローラ、またはコンケーブローラであることが好ましい。
【００１４】
テンター乾燥工程前の前記ポリマーフィルムは、減圧下で搬送することが好ましい。また、前記剥離位置Ｐ１における支持体面の走行方向とフィルムの走行方向とのなす角θ（単位；°）が、５≦θ≦８０を満たすことが好ましい。そして、ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムであるときに大きな効果を得ることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、上記の溶液製膜方法により製造されたことを特徴とするポリマーフィルムを含んで構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の溶液製膜方法により、渡り部においてポリマーフィルムに発生するスリキズやツレ、シワ、側端部のカールを抑制し、また、テンター装置での保持部材による保持不良やフィルム接着を防ぐことができる。その結果、製膜速度を向上させてポリマーフィルムの薄膜化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明について、図を参照しながら以下に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施様態に限定されるものではない。図１は、本発明を実施した溶液製膜設備を示す概略図である。溶液製膜設備１０は、ドープ１１が供給されるリザーブタンク１２と、送液用ポンプ１５と、流延装置１６と、テンター装置１７と、ローラ乾燥装置２１と、巻き取り装置２２とを有する。流延装置１６は、流延ダイ２５と、バックアップローラ２６により支持されながら搬送される支持体としてのバンド２７とを有している。また、バンド２７より剥離されたフィルム３１を支持、あるいは搬送するためのローラ３２が、流延装置１６と巻き取り装置２２との間に複数設置されているが、この数は図２に示された数に限定するものではなく適宜増減される。さらに、これらのローラ３２は、駆動あるいは非駆動のいずれにするかについて適宜決められる。なお、図１においては、煩雑さを避けるためにこれらのローラ３２については一部のみを図示している。また、流延装置１６とテンター装置１７との間を、渡り部３３と以降称する。
【００１８】
リザーブタンク１２から送液ポンプ１５により流延ダイ２５に送られたドープ１１は、バンド２７上に流延される。バンド２７は、回転駆動するバックアップローラ２６により連続搬送され、これにより、ドープ１１は連続的に流延される。流延されたドープは、バンド２７上で自己支持性をもったところで、フィルム３１として剥ぎ取られる。この剥ぎ取りは、渡り部３３における最上流に位置するローラにフィルム３１が巻きかけられ、このローラの回転により連続的に行われることもあるし、その他の剥ぎ取り手段あるいはこれに代わる機能を有するものにより、フィルムの搬送方向にバンド２７の下流から張力をかけることにより連続的に行われることもある。剥ぎ取られたフィルム３１は、渡り部３３を経て、テンター装置１７へ送られる。なお、渡り部３３については後に別の図面を参照しながら詳細に述べるものとし、図１においては詳細の図示を略す。
【００１９】
テンター装置１７においては、フィルム３１は、幅を規制され、かつ、延伸されながら乾燥される。テンター装置１７では、テンタークリップ（図示せず）が、フィルム３１の両側端部を保持しながらテンター軌道（図示せず）に従って走行し、このテンタークリップの走行によりフィルム３１は搬送される。テンタークリップの代わりにピンクリップ等を用いる場合もある。そして、テンタークリップは、コントローラ（図示せず）により開閉を自動制御され、この開閉によりフィルム３１の保持と保持解除とを制御する。フィルム３１を保持したテンタークリップは、テンター装置１７の内部で走行し、その出口付近の所定の保持解除点に到達すると保持部を開放してフィルム３１の保持を解除するように自動制御される。
【００２０】
テンター装置１７のフィルム３１は、支持あるいは搬送用のローラ３２により次工程であるローラ乾燥装置２１へ送られて、ここで複数のローラ２１ａにより支持あるいは搬送されながら十分に乾燥される。その後、このフィルム３１は、巻き取り装置２２の上流部に備えられているカッタ２２ａにより両側端部を切断除去されて、製品として巻き取られる。
【００２１】
次に、図２〜図４を用いて本発明の実施様態を説明する。図２は渡り部３３の側面図であり、図３は図２中のIII −III 線に沿う断面図である。また、図４は図２中のIV−IV線に沿う断面図である。まず、図２及び図３を参照する。渡り部３３には、複数のローラが配されており、最上流のローラを剥ぎ取りローラ４１として、剥ぎ取りローラ以降のローラを支持ローラ４２としている。渡り部３３の支持ローラ４２のうち、所定のものは駆動ローラとされており、フィルム３１を搬送する。支持ローラ４２の上流には送風手段としてのダクト４３を配しており、ダクト４３には送風コントローラ４６が接続されている。また、ニップローラ４７が、剥ぎ取りローラ４１の長手方向に沿った２本が一対として、剥ぎ取りローラ４１とによりフィルム３１の両側端部を挟み込みながら搬送するように設けられている。剥ぎ取りローラ４１は、側端部が非粘着性の弾性体とされている。ニップローラ４７は、その表面にトタン状の凹凸を有している。剥ぎ取りローラ４１とニップローラ４７とにはモータ５１とコントローラ５２とが設けられている。そして、渡り部３３では、圧力ゲージ５５と圧力コントローラ５６とが備えられた減圧チャンバ５７が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、フィルム３１は、その両側端部が中央部に比べてバンド２７上の上流位置で剥離する。図２においては、側端が剥離する位置（以降、側端剥離位置と称する。）を符号Ｐ１で示し、最も剥離が遅い中央部の剥離位置（以降、中央剥離位置と称する。）を符号Ｐ２で示す。そして、側端剥離位置Ｐ１と中央剥離位置Ｐ２との、バンド２７の走行ラインに沿った長さ（以降、剥離位置間距離と称する。）を符号Ｌで表す。この剥離位置間距離Ｌは、図２に示すように、側端剥離位置Ｐ１と中央剥離位置Ｐ２とを、図２に示すように、側面から見たときの距離である。また、図２に示すように、剥ぎ取りローラ４１にフィルム３１が接触を開始する位置（以下、接触開始位置と称する。）を符号Ｐ３で示し、剥ぎ取りローラ４１からフィルム３１が離れる位置（以下、離脱位置と称する。）を符号Ｐ４で示す。このとき、接触開始位置Ｐ３と離脱位置Ｐ４とにおけるそれぞれの接線のなす角は、剥ぎ取りローラ４１に対するフィルムの巻きかけ中心角（以下、ラップ角と称する。）と同じ値になるので、以降の説明においては単にラップ角θと称することとする。なお、前述の通り、フィルム３１は、後の工程においてカッタ２２ａにより側端部を切断除去されるが、その切断位置を図３においては符号Ｐ５で示し、製品となるフィルム３１の中央部を以降の説明において製品部と称してこの幅を符号Ｗで示す。そして、製品部のフィルム厚みと切断除去部のフィルム厚みとを、それぞれ符号ｔ１，ｔ２で示す。
【００２３】
フィルム３１は、剥ぎ取りローラ４１に巻きかけられ、側端部がニップローラ４７と剥ぎ取りローラ４１とに挟み込まれながら、これらのローラ４１，４７の回転により連続的に剥離と搬送とがなされる。剥ぎ取りローラ４１とニップローラ４７との位置を調整することと、これら２つのローラ４１，４７によりフィルム３１が剥離される張力を調節することによって、側端剥離位置Ｐ１及び中央剥離位置Ｐ２は調節される。また、これらのローラ４１，４７の回転速度により剥ぎ取り速度が決まる。フィルム側端部は、ニップローラ４７がその凹凸をフィルム３１に押しつけて、側端部が弾性体とされている剥ぎ取りローラ４１に支持されることにより、トタン状となる。ニップローラ４７はモータ５１により駆動され、コントローラ５２は、ニップローラ４７のフィルム側端部に対する押しつけ圧力及び回転速度を制御するためのモータ５１の駆動を制御する。
【００２４】
減圧チャンバ５７は、渡り部３３のうち、剥ぎ取りローラ４１からテンター装置１７に最も近い支持ローラ４２の下流までの範囲に設けられ、フィルム３１の周辺を減圧する。図２及び図３に示すように、減圧チャンバ５７の内部の圧力は圧力計により検知され、この検知結果は圧力コントローラに伝えられる。圧力コントローラ５６は、この検知結果に基づいて、吸引口５７ａからの空気吸引力を制御し、これにより、減圧チャンバ５７の内部は所定の圧力となるように制御される。
【００２５】
本発明においては、上記のような剥ぎ取りローラ４１とニップローラ４７とを用いてフィルム３１を挟みこむことにより、フィルム３１の側端部にトタン状の凹凸を付与する。その凹凸は、フィルム３１の搬送方向に凹部と凸部とが交互となるように形成される。これにより、フィルム３１の側端部におけるカールを抑制することができる。これは、トタン状の凹凸を形成することにより、フィルム３１のカール方向、つまり幅方向における曲げ剛性が向上するためである。また、側端部のカールを抑制することにより、カールが原因となる場合のシワやツレ等も抑制することができる。そして、このトタン状の凹凸を側端部に付与することによりカールが抑制されるために、乾燥条件を穏やかにする等の制約がなくなる。その結果、渡り部では好適に乾燥が進めることができるので、テンター装置１７へ導入された際に、フィルム３１が例えばテンタークリップ等へ接着したり保持不良とならずに、好適に延伸や乾燥等を行うことができる。
【００２６】
本実施形態では、トタン状の凹凸は、フィルム３１の幅方向に沿った方向に凹部と凸部とが平行して形成されているが、この方向は本実施形態に限定されるものではない。例えば、幅方向に対して所定の角度の方向に沿って凹部と凸部とをそれぞれ交互に形成し、トタン状の凹凸としてもよい。この角度は、カール方向における曲げ剛性が向上する範囲の角度とされる。したがって、この角度は、フィルムを形成するポリマーの種類や、流延条件、剥ぎ取りローラとニップローラとに挟まれる際のフィルムの溶媒含有率等に依存する。
【００２７】
フィルム３１の側端部に形成する凹凸の形状はトタン状とすることが好ましいが、この凹部の頂点近傍と凸部との底点近傍とは、ともに丸みを帯びた凹凸であることが好ましく、これによりカールを効果的に抑制することができる。凹部と凸部とをシャープな頂点及び底点とした形状とすると、フィルム３１が切断することがあるので不適である。また、点状の凹凸となるエンボスパターンを形成する方法では、曲げ剛性の向上を図る方向を設定することができないために、側端部のカールの抑制効果がない。また、本実施形態においては、トタン形状の高低差を概ね３ｍｍとしているが、本発明においては、凹凸の高さについては限定されるものではない。
【００２８】
本実施形態においては、剥ぎ取りローラ４１の側端部を弾性体とすることにより、ニップローラ４７の凹凸に沿った形状にフィルムをトタン状に変形させているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、剥ぎ取りローラ４１の側端部が弾性体であるか否かに関わらず、例えばニップローラ４７と剥ぎ取りローラ４１との所定箇所を、互いに雌雄噛み合わせ型であるトタン形状とすることも好ましい。また、本実施形態においては、剥ぎ取りローラ４１の側端部とニップローラ４７とはともに非粘着処理を施しているが、これらのローラを、非粘着性素材で作製してもよい。
【００２９】
そして、本実施形態においては、ニップローラ４７の押しつけ圧力及び回転速度をコントローラにより制御することにより、フィルム３１への凹凸形状付与と搬送状態とを制御することができる。また、フィルム３１が多量の溶媒を含んでいる場合には、ニップ時にフィルム３１が剥ぎ取りローラ４１またはニップローラ４７へ接着してしまうことがあるが、押しつけ圧力を上記のように制御すること、非粘着処理をこれらローラ４１，４７に施すこと等により、両ローラ４１，４７の汚染や搬送性の減退を防止することができる。      
【００３０】
また、ニップローラ４７は、非駆動であってもよい。特に、剥ぎ取りローラ４１を駆動ローラとした場合には、剥ぎ取りローラ４１との併用することにより、良好な押しつけ圧力と良好な搬送性とを得られるものであれば、ニップローラ４７は駆動ローラに限定されずともよい。
【００３１】
そして、剥ぎ取りローラ４１は、本実施形態においては、フィルム３１の全幅域を支持するに十分な長さを有しているが、フィルム３１をバンド２７から安定的に剥離し、フィルム３１をニップローラ４７とともに安定搬送することができるものであればこれに限定されない。例えば、フィルム３１の側端部のみと接触するローラであってもよい。そのようなローラとしては、ニップローラ４７のように、フィルム３１の製品部には接触しないような短いローラや、側端部の外径が中央部の外径よりも大きいローラ等を例示することができる。
【００３２】
また、本発明においては、剥離位置間距離Ｌが１ｍｍ以上１００ｍｍ以下となるように設定する。この剥離位置間距離Ｌは、剥ぎ取りローラ４１とニップローラ４７との位置、バンド２７からのフィルム３１の剥ぎ取り速度、剥ぎ取りに際してのフィルム３１の搬送方向における張力等を制御することによって設定することができる。剥ぎ取りに際してのフィルム３１の搬送方向における張力は、剥ぎ取りローラの形状や表面材質や、フィルムの巻きかけ角度（ラップ角）等を変えることによって制御することができる。例えば、表面材質を変えることにより、剥ぎ取りローラ４１のフィルム３１に対する摩擦係数を変えることができる。剥離位置間距離Ｌを上記範囲とすることにより、フィルム３１の搬送方向における張力は、側端部の方が製品部よりも大きくなる。そのために、側端部のカール抑制効果が向上する。この剥離位置間距離Ｌについては、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることがより好ましく、１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。
【００３３】
そして、剥離位置間距離Ｌが１ｍｍよりも小さい場合には、カール抑制効果の向上が見られず、また１００ｍｍより大きい場合には、側端部と製品部との搬送方向における張力差が大きくなりすぎて、製品部にシワやツレ等が発生したり、フィルムが裂けたりする等の問題が生じる。ただし、剥離位置間距離Ｌの上限及び下限については、フィルムの引っ張り弾性率や曲げ弾性率、引っ張り強度等の機械特性に依存するものであり、また、同じ成分及び溶媒含有率のフィルムであっても厚みや温度等に依存するので、上記値に必ずしも限定されるものではない。
【００３４】
また、本発明では剥離角θ（単位；°）が５°以上８０°以下となるように剥ぎ取りローラとニップローラとの位置を設定する。本実施形態では、ニップローラを使用することにより、製品部に比べて側端部には、搬送方向での張力が大きくかかっているので、剥離角θを上記範囲とすることにより、剥離位置間距離Ｌを上記範囲とすることができる。そのために、側端部のカール抑制効果が向上する。なお、剥離位置間距離Ｌを上記範囲とすることにより、結果的に剥離角θが上記範囲となることもある。
【００３５】
剥離角θを５°より小さくすると側端部に対して所定の張力よりも大きな張力が搬送方向にかかってしまい、そのためツレやシワ等が発生しやすくなる。また、一般的な溶液製膜では、剥ぎ取りローラと支持体との相対位置については好適とされる所定の位置関係が存在し、このため、剥離角θを８０°よりも大きくした場合には、フィルム３１の搬送状態が不安定となるので問題がある。この剥離角θの範囲は、１０°以上５０°以下とすることがより好ましく、２０°以上４０°以下とすることがさらに好ましい。ただし、剥離角θの好ましい範囲については、これに限定されるものではなく、例えば、バンド２７からのフィルム３１の剥離容易性や剥ぎ取り速度、フィルム３１の引っ張り弾性率等の機械特性等に依存している。
【００３６】
なお、剥離時において、製品部のフィルム厚みｔ１と側端部のフィルム厚みｔ２とは、１．２≦（ｔ２／ｔ１）≦２．０を満たすように設定される。剥離時における製品部厚みｔ１は、製品部の幅方向での厚み平均値であり、側端部厚みｔ２とは、側端部の幅方向での厚み平均値である。いずれの値も、中央剥離位置Ｐ２における値であることが好ましいが、実際にはその中央剥離位置Ｐ２における測定が困難であるので、本実施形態においては、剥離直後のフィルム３１をサンプリングして測定している。そしてこの測定値に応じて、厚みの制御が行われる。
【００３７】
上記厚み制御を行う方法としては、本実施形態では２種類のドープを使用する方法を用いた。この方法は、製品部を生成するドープと側端部を生成するドープとが、互いに異なる固形分濃度であり、流延膜の単位面積あたりの固形分量が製品部と側端部とでは互いに異なるように流延するための方法である。
【００３８】
第１の方法においては、２種類のドープの一方がフィルム３１の製品部を生成し、他方がフィルム３１の側端部を生成する。以下の説明においては、前者を製品部ドープと称し、後者を側端部ドープと称する。そして、製品部ドープの固形分濃度Ｃ１と側端部ドープの固形分濃度Ｃ２とが１．１≦Ｃ２／Ｃ１≦１．５を満たすように、製品部ドープと側端部ドープとは調製されている。ここで、固形分濃度とは、固形分重量をｘ１とし、ドープ重量、つまり固形分と溶媒と重量和をｘ２とするとき、（ｘ１／ｘ２）×１００で求められる値としている。
【００３９】
製品部ドープと側端部ドープとは、別の送液路を経て、ひとつの流延ダイに送られる。このとき使用される流延ダイは、内部に３つのマニホールドを有している。そして、この流延ダイには、各マニホールドに通ずるための３つの供給用スロットと、各マニホールドから合流部に通ずる３つの合流スロットと、合流部から流延口に至る流延用スロットとが形成されている。各マニホールドは流延ダイの幅方向に並んで形成されている。
【００４０】
そして３つの供給用スロットのうち、中央のマニホールドに通ずる供給用スロットには製品部ドープを供給し、両側のマニホールドに通ずる２つの供給用スロットには側端部ドープを供給する。流延ダイに供給された製品部ドープと側端部ドープとは、それぞれ別のマニホールドに滞留してから合流スロットを経て合流部に達し、ここで合流する。合流部から流延口にかけての流延用スロットでは、幅方向における中央部が製品部ドープとなり側端部が側端部ドープが流れ、これらのドープは同時に流延口から支持体へと流延される。側端部ドープは、中央部ドープよりも固形分濃度が上記のように高いので、この方法により、フィルムの側端部は弾性が向上するとともに、製品部よりも大きな厚みをもつようになる。そのため、側端部は曲げ剛性が高まるので、カールの抑制効果が向上する。
【００４１】
製品部ドープの固形分濃度Ｃ１と側端部ドープの固形分濃度Ｃ２との比Ｃ２／Ｃ１が１．１より小さい場合には、フィルムの側端部における弾性向上と厚み増加とが十分に現れず、カールの抑制効果の向上には寄与しない。また、Ｃ２／Ｃ１が１．５より大きい場合には、所定の製品部と側端部とを好適には生成できないことが多くなる。これは、製品部ドープと側端部ドープとが、流延ダイの内部で合流してから流延口に至るまでに、所定の境界を形成しないからである。この境界の形成状態の良否は、両ドープ相互間の粘度に依存することが多く、例えば一方が他方より著しく小さな粘度である場合には、低粘度ドープが高粘度ドープを覆うように広がってしまったりすることがある。
【００４２】
また、本発明においては、減圧チャンバを設けてフィルム周辺を減圧することにより、フィルムから蒸発した溶媒（以下、溶媒ガスと称する。）を回収している。これにより、フィルム周辺における溶媒ガス濃度が、極端に上昇することがなくなるので、渡り部において所定の乾燥速度を維持することが可能となる。また、溶媒として有機化合物を用いた場合でも、周囲への拡散が防止されるので、人体や環境に配慮した方法となっている。さらに、減圧チャンバに別途凝縮装置等を設けて溶媒ガスを凝縮させて回収し、所定の精製処理を回収物に対して実施することにより、これを再度、ドープの溶媒として使用することができるので経済的な効果が図られる。
【００４３】
次に図２及び図４を参照して説明する。上記の方法により、剥ぎ取り工程において、シワ、ツレ、側端部カール等の面状故障を抑制されたフィルム３１は、複数の支持ローラ４２を経てテンター装置１７に至る。支持ローラ４２は、必要に応じて適宜駆動ローラとされる。特に、テンター装置１７に最も近い支持ローラ４２は駆動ローラとされることが好ましい。これにより、テンター装置１７へのフィルムの導入がより良好になる。
【００４４】
図４に示すように、支持ローラ４２は、長手方向の長さがフィルムの幅よりも大きく、長手方向の中央に関して対象の形状とされている。そして、中央部の外径が側端部の外径より小さいコンケーブローラとされている。このような形状の支持ローラを使用することにより、フィルム３１は側端部のみを支持される。したがって、フィルム３１と支持ローラとの接触面積が小さくすることができるため、摩擦によるツレ、シワ等の発生を抑制することができるとともに、フィルム３１の製品部における接触キズ等の面状故障の発生を抑制することができる。さらに、この方法によると、フィルム３１は、渡り部における搬送工程において、幅方向への張力が連続して付与されるために、側端部のカールが抑制される。また、支持ローラ４２は長手方向の長さがフィルム３１の幅よりも大きいために、フィルム３１は支持ローラ４２上で幅方向にずれた場合にも安定して走行することができる。
【００４５】
そして、本発明においては、支持ローラ４２の中央部の外径をＤ１とし、側端部の外径をＤ２とするとき、両者の差（Ｄ２−Ｄ１）が１０ｍｍ以上５０ｍｍ以上であることが好ましい。本実施形態のように、支持ローラ４２が、中央部から側端にかけて徐々に外径が変化しており、長手方向の長さがフィルム３１の幅よりも大きい場合には、図４に示すように、支持ローラの側端部のうちフィルムを保持する位置における外径をＤ２とする。中央部と側端部との外径の差（Ｄ２−Ｄ１）が１０ｍｍよりも小さい場合には、フィルム３１の製品部が支持ローラ４２に接触してしまい、製品部に接触キズが発生することがある。一方、中央部と側端部との外径の差（Ｄ２−Ｄ１）が５０ｍｍよりも大きい場合には、支持安定性に欠けるため、渡り部における搬送が不安定となることがある。
【００４６】
また、本発明においては、フィルム３１の製品部と支持ローラ４２との間にダクト４３からエアを送っている。これにより、側端部のみの支持状態がより安定したり、または、フィルム製品部を支持ローラ４２から安定的に浮上させることができる。
【００４７】
本発明においては、支持ローラとして、上記コンケーブローラの他に、段状ローラを挙げることができる。図５には、他の実施形態としての支持ローラ７１を示している。図５においては、図４と同様の部材等については同じ符号を付し説明を略す。支持ローラ７１は、支持ローラ４２（図４参照）と同様に、長手方向の長さがフィルム３１の幅よりも大きく、長手方向の中央に関して対象の形状とされている。そして、側端部７１ａの外径が中央部７１ｂの外径より大きく、側端部７１ａと中央部７２ｂとは段状とされている。このような形状の支持ローラ７１とすることにより、フィルム３１は側端部のみを支持される。したがって、フィルム３１と支持ローラ７１との接触面積が小さくすることができるため、摩擦によるツレ、シワ等の発生を抑制することができるとともに、フィルム３１の製品部における接触キズ等の面状故障の発生を抑制することができる。さらに、この方法によると、フィルム３１は、渡り部における搬送工程において、幅方向への張力が連続して付与されるために、側端部のカールが抑制される。また、支持ローラ７１は長手方向の長さがフィルム３１の幅よりも大きいために、フィルム３１は支持ローラ７１上で幅方向にずれた場合にも安定して走行することができる。
【００４８】
そして、本発明においては、支持ローラ７１の中央部７１ｂの外径をＤ１とし、側端部の外径をＤ２とするとき、両者の差（Ｄ２−Ｄ１）が１０ｍｍ以上５０ｍｍ以上であることが好ましい。中央部７１ｂと側端部７１ａとの外径の差（Ｄ２−Ｄ１）が１０ｍｍよりも小さい場合には、フィルム３１の製品部が支持ローラ７１に接触してしまい、製品部に接触キズが発生することがある。一方、中央部と側端部との外径の差（Ｄ２−Ｄ１）が５０ｍｍよりも大きい場合には、支持安定性に欠けるため、渡り部における搬送が不安定となることがある。
【００４９】
また、本発明においては、フィルム３１の製品部と支持ローラ７１との間にダクト４３からエアを送っている。これにより、フィルム製品部を支持ローラ７１から安定的に浮上させることができ、側端部のみの支持状態が安定化する。
【００５０】
搬送速度を所定速度より増減した場合には浮上せずに支持ローラ中央部７１ｂに接触する場合がある。そこで、本実施形態において支持ローラ中央部７１ｂの表面には、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマーにてコーティング処理を施している。フッ素系ポリマーのコーティング処理により、上記のような接触時における、フィルム３１と支持ローラ中央部７１ｂとの摩擦力が低下し、フィルム３１の破損を防止することができる。コーティングする材料は、フッ素系ポリマーが最も好ましいが、これに限定されるものではなく、フィルム３１との摩擦力を所定値に低減させるに十分な材料であればよい。また、この摩擦力低減に関しては、コーティング処理に限定されず、フィルム破損を防ぐに十分な表面平滑性を有する金属材料を使用してもよい。
【００５１】
上記のふたつの実施形態では、渡り部に備えられた剥ぎ取りローラ４１及び支持ローラ４２，７１は、フィルム３１の剥離面側に設置しているが、フィルム面に対する設置位置はこれに限定されるものではない。例えば、すべてのローラ４１，４２，７１を、反剥離面側に設置してもよいし、これらのうち任意のローラを剥離面側に設置し、その他のローラを反剥離面側に設置してもよい。ただし、剥ぎ取りローラ４１は、反剥離面側に設置することが好ましい。上記の実施形態において剥ぎ取りローラ４１は、剥ぎ取り直後のフィルムに接触するものであり、このときのフィルムは、特に剥離面が高い溶媒含有率となっており、粘着性が高いことが多い。したがって、剥ぎ取りローラ４１を剥離面側に設置した場合には、剥ぎ取りローラ４１の表面とフィルム製品部とが接着あるいは密着するなどして、フィルムの面状を粗してしまったり、あるいは、フィルムを破損させてしまうことがあるからである。この理由により、例えば流延装置内に剥ぎ取り用ローラを設ける場合には、この剥ぎ取りローラを反剥離面側に設置することが好ましい。
【００５２】
以上のように本発明により、渡り部において、フィルムが、例えば３０重量％以上という高い含有率で溶媒を含む場合であっても、フィルムの側端部を搬送ローラとニップローラとを用いてトタン状にし、側端部の厚みを製品部よりも厚く等することにより、ツレやシワ、側端部のカールを防止することができる。さらに、フィルム全体をローラで支持するのではなく、側端部のみで支持することにより、摩擦による面状故障を抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明に用いるダクトの給気口は、フィルムの幅方向が長尺方向とされるスリットであり、給気方向が適宜設定できるものとなっている。ただし、本発明は、本実施形態のようなスリット方式のダクトに限定されるものではなく、例えば、同様の給気機能を有する多孔が給気口として備えられたダクト等を使用してもよい。
【００５４】
また、本発明におけるフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましく、中でも、セルローストリアセテートフィルムがもっとも好ましいが、これに限定されるものではない。つまり、フィルムの主成分となるポリマーあるいはその前駆体が溶媒を用いることによりドープとなることができるものであればよい。例えば、ポリエチレン等の各種ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド等を挙げることができる。なお、ポリイミドの場合には、その前駆体であるポリアミック酸の溶液を流延して、これを加熱乾燥することにより溶媒を除去し、架橋させてポリイミドのフィルムとする。セルローストリアセテートの場合には、その原料が綿花リンタのものと木材パルプのものがあり、いずれか一方を単独で使用してもよいし、また、両者を混合したものでもよい。
【００５５】
さらに、フィルムを単層構造とする場合のみならず、逐次流延方式や共流延方式を用いた積層構造とする場合に対しても有効である。積層構造とする場合も、支持体から剥離したときに、溶媒含有率が概ね５０重量％〜３００重量％のように高く、そしてこのときのフィルム厚みが全層で２０μｍ以上４００μｍ以下の場合に特に有効である。なお、上記溶媒含有率は、溶媒を含んだ状態であるサンプル重量をｙ１とし、サンプルを十分に乾燥した後の重量をｙ２とするとき、｛（ｙ１−ｙ２）／ｙ２｝×１００にて求められる値である。ドープは、流延時の温度における粘度が５〜３００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。ドープの流延速度もしくはフィルムの搬送速度は、概ね１０ｍ／秒以下の領域で本発明は適用可能である。また、フィルム１１の搬送速度が大きい場合やフィルム厚みが非常に薄い場合等、一般にはフィルム化するのが困難といわれる製造系ほど本発明は有効である。
【００５６】
本発明では、フィルム化に使用されるドープの溶媒として、公知の各種溶媒を用いることができる。例えば各種ハロゲン化炭化水素の他、アルコール、エーテル、エステル、ケトンなどを単独あるいは複数混合して使用することができる。
【００５７】
さらに、本発明においては、フィルムの中に各種添加剤を適宜含有させてもよい。添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、染料、光学的異方性化合物、マット剤等が一般的である。
【００５８】
本発明では、上記の方法により各種の光学フィルムを製造することができる。その例ととしては、偏光板用の保護フィルムや、視野角拡大フィルム、光学補償フィルム等を挙げることができる。
【００５９】
偏光板の保護フィルムは、偏光子となる偏光膜の両面に備えられ、偏光子を外部からの負荷から保護するものである。保護フィルムは偏光膜に、接着剤等を用いたり、表面処理を施されることにより設けられる。
【００６０】
本実施形態では、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムにより作製された偏光膜の両面に、上記の製造方法で得られたポリマーフィルムを保護膜として貼り合わせることによって、偏光板を得ている。偏光膜は、ポリビニルアルコール系フィルムを染色して得られるが、この染色方法としては、気相吸着法と液相吸着法が一般的でありどちらも適用することができるが、本発明においては液相吸着により染色を実施した。
【００６１】
液相吸着による染色には、ここではヨウ素を用いるがこれに限定されるものではない。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素／ヨウ化カリウム（ＫＩ）水溶液に、３０秒以上５０００秒以下の浸積時間をもって浸積した。このときの水溶液は、ヨウ素の濃度を０．１ｇ／リットル以上２０ｇ／リットル以下とし、ヨウ化カリウムの濃度を１ｇ／リットル以上１００ｇ／リットル以下とすることが好ましい。また、浸積時の水溶液の温度は５℃以上５０℃以下の範囲に設定されることが好ましい。
【００６２】
液相吸着方法としては、上記の浸積法に限らず、ヨウ素あるいはその他の染料溶液をポリビニルアルコールフィルムに塗布する方法や噴霧する方法など、公知の方法を適用してよい。染色を実施するのは、ポリビニルアルコールフィルムを延伸する前であっても延伸した後でもよいが、ポリビニルアルコールフィルムは染色を施されることにより適度に膨潤して延伸されやすくなることから、延伸工程の前に染色工程を設けることが特に好ましい。
【００６３】
ヨウ素の代わりに二色性色素で染色することも好適である。二色性色素としては、アゾ系色素やスチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物を例示することができる。なお、水溶性の色素系化合物がもっとも好ましい。また、これらの二色性色素の分子中に、スルホン酸基やアミノ基、水酸基等の親水性官能基が導入されていることが好ましい。
【００６４】
染色したポリビニルアルコール系フィルムを延伸して偏光膜を製造する工程においては、ポリビニルアルコールを架橋させる化合物を用いている。具体的には、延伸前工程もしくは延伸工程において架橋剤溶液にポリビニルアルコール系フィルムを浸積して架橋剤を含有させる。浸積する代わりに塗布してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、架橋剤の含有によって十分に硬膜化され、この結果、適切な配向が付与される。なお、ポリビニルアルコールの架橋剤としては、ホウ酸類がもっとも好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６５】
得られた偏光膜と本発明による保護膜としてのポリマーフィルムとの接着剤には、偏光膜と保護膜の接着に用いることができる公知の各種接着剤を用いている。中でも、アセトアセチル基やスルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を有する変性ポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコール系ポリマーやホウ素系化合物の水溶液が好ましい。この接着剤は、乾燥した後の厚みが０．０１μｍ以上１０μｍ以下となるように付与することが好ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下となるように付与することがさらに好ましい。さらに、保護膜としてポリビニルアルコール層に付与したポリマーフィルム層の表面には、反射防止層や防眩層、滑り付与層、易接着層等を付与することができる。
【００６６】
さらに、本発明にて得られたポリマーフィルム、特にセルローストリアセテートフィルム上に光学補償シートを貼付して、これを光学補償フィルムとして用いることもできる。前記の偏光板に反射防止層を付与した反射防止フィルムを得て、これを表面保護フィルムの片側として用い、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、または半透過型の液晶表示装置を得る。また、液晶表示装置の視野角を改良する視野角拡大フィルムなどの光学補償フィルム、位相差板等を組み合わせて使用することもできる。透過型または半透過型の液晶表示装置に用いる場合には、市販の輝度向上フィルム（偏光選択層を有する偏光分離フィルム、例えば住友３Ｍ（株）製のＤ−ＢＥＦなど）と併せて用いることにより、さらに視認性の高い表示装置を得ることができる。
【実施例１】
【００６７】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔実験１〕
図１に示すような溶液製膜設備１０にて、セルローストリアセテートフィルムを作製した。流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方は以下に示す。フィルムの製品部と側端部との固形分濃度が互いに異なるドープを、流延ダイ２５から支持体上に流延した。製品部ドープの固形分濃度Ｃ１を２０重量％とし、側端部用ドープの固形分濃度Ｃ２を２４重量％として、その比Ｃ２／Ｃ１を１．２０とした。
【００６８】
（固形分）
・セルローストリアセテート（原料：木材パルプ、酢化度６２％）  ２０重量部
・トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）とビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）との重量比２：１の混合物                                ２．２重量部
・（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン                ０．４重量部
・シリカ                                                  ０．０５重量部
（溶媒）
・ジクロロメタン                                              ６４重量部
・メタノール                                                  １６重量部
・ｎ−ブタノール                                            ０．４重量部
【００６９】
製膜速度は８０ｍ／分である。渡り部３３には、図２，３，５に示すように剥ぎ取りローラ４１と複数の支持ローラ７１とを設けた。ただし、図２，３，５に示すような減圧チャンバ５７は設けていない。剥離時における製品部厚みｔ１は４０μｍ、側端部厚みｔ２は５８μｍとすることにより、その比ｔ２／ｔ１を１．４５とした。剥離位置間距離Ｌは４５ｍｍとし、剥ぎ取りローラ４１でのラップ角θを１５°とした。ニップローラ４７は、その側端部にトタン形状を有し、ニップローラ４７と剥ぎ取りローラ４１とによりフィルム３１の側端部がニップされて、フィルム３１の両側端部にトタン形状が付与した。また、図５に示すような、中央部の外径Ｄ１が側端部の外径Ｄ２よりも小さい段差ローラを、渡り部の支持ローラ７１として用いた。この支持ローラ７１の中央部と側端部との外径差（Ｄ２−Ｄ１）は２０ｍｍである。
【００７０】
渡り部３３を経たフィルム３１をテンター装置１７で幅規制しながら乾燥させ、さらにローラ乾燥装置２１で乾燥させた後、側端部を切断除去し巻きとった。得られた製品フィルム３１の厚みは４０μｍであり、幅は１４７５ｍｍであった。
【００７１】
本実験１で得られたフィルム３１についての面状を目視で観察し、評価した。面状評価とは、スリキズとシワと側端部のカール、切断の有無についての評価であり、その結果については表１に示す。表１では、上記の各面状故障が全く確認されなかったものを◎とし、ほとんど確認されなかったもの、あるいは確認されても製品として問題がないと判断される程度のものを○とし、製品性状を満足できない面状故障が確認されたものを×とした。また、表１の切断有無の項目において、×とは断続的に切断箇所が認められることを示し、××とは切断が頻発している等により搬送が不能となったことを示している。
【００７２】
【表１】
2005271423.tif 000003
【００７３】
〔実験２〕
ニップローラ４７を用いず、したがってフィルムの両側端部をトタン形状としなかった。この他の条件については実験１と同じとした。本実験２の評価結果については表１に示している。
【００７４】
〔実験３〕
剥離時におけるフィルムの側端部厚みｔ２を４５μｍとし、中央部と側端部との厚みの比ｔ２／ｔ１を１．１３とした。この他の条件については実験１と同じとした。本実験３の評価結果については表１に示している。
【００７５】
〔実験４〕
耳ローラの径の差をゼロとした。また、図２，３，５に示すように、渡り部３３には減圧チャンバ５７を設け、概ね１００Ｐａ減圧した。この他の条件については実験１と同じとした。本実験４の評価結果については表１に示している。
【００７６】
〔実験５〕
図４に示すようなコンケーブローラである支持ローラ４２を、支持ローラ７１に代えて用いた。この他の条件については実験１と同じとした。本実験５の評価結果については表１に示している。
【００７７】
〔比較実験１〕
剥離時におけるフィルムの側端部厚みｔ２を４５μｍとし、中央部と側端部との厚みの比ｔ２／ｔ１を１．１３とした。そして、ニップローラ４７を用いなかった。したがってフィルムの両側端部をトタン形状としなかった。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００７８】
〔比較実験２〕
側端部ドープの固形分濃度Ｃ２を２０重量％とし、製品部ドープと側端部ドープとの固形分濃度比Ｃ２／Ｃ１を１．００とした。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００７９】
〔比較実験３〕
剥離時におけるフィルムの側端部厚みｔ２を４５μｍとし、中央部と側端部との厚みの比ｔ２／ｔ１を１．１３とした。また、側端部ドープの固形分濃度Ｃ２を２０重量％とし、製品部ドープと側端部ドープとの固形分濃度比Ｃ２／Ｃ１を１．００とした。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００８０】
〔比較実験４〕
中央部外径Ｄ２と側端部外径Ｄ１との差（Ｄ２−Ｄ１）が５ｍｍであるローラを支持ローラ４１とした。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００８１】
〔比較実験５〕
剥離位置間距離Ｌを５ｍｍとした。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００８２】
〔比較実験６〕
剥離ローラ４１におけるラップ角θを４５°とした。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００８３】
〔比較実験７〕
耳ローラの径の差をゼロとした。この他の条件については実験１と同じとした。本比較実験１の評価結果については表１に示している。
【００８４】
実験１〜５及び比較実験１〜７の結果より、主溶媒としてジクロロメタンを用いたセルロースアシレートの溶液製膜方法において、渡り部では、フィルムの両側端部にトタン状の凹凸を形成すること、製品部ドープと側端部ドープとの固形分濃度の比を所定の値に制御することにより、フィルムのツレやシワ、キズ等の面状故障の他、切断を防ぐことができることがわかる。さらに、フィルムの両側端部の厚みを中央部よりも厚くして、その比ｔ２／ｔ１を所定の値に制御したり、剥離位置間距離Ｌや耳ローラの径の差や、支持ローラの形状、剥離ローラにおけるラップ角θ、圧力等を制御することにより、上記のような面状故障の抑制効果を向上することができることがわかる。
【実施例２】
【００８５】
〔実験６〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方を以下に示すものとし、図１に示すような溶液製膜設備１０にて、セルローストリアセテートフィルムを作製した。製膜速度は６５ｍ／分とした。その他の条件については実施例１の実験１と同じとした。得られたフィルムに関する評価方法は実施例１と同じであり、本実験６の評価結果については表２に示す。表２における評価結果の記載方法は表１と同様である。
【００８６】
（固形分）
・セルローストリアセテート（原料：木材パルプ、酢化度５９．６％）２０重量部
・トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）とビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）との重量比２：１の混合物                                  ２．２重量部
・（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン                  ０．４重量部
・シリカ                                                    ０．０５重量部
（溶媒）
・酢酸メチル                                                    ６４重量部
・エタノール                                                    １２重量部
・アセトン                                                        ４重量部
・ｎ−ブタノール                                              ０．４重量部
【００８７】
〔実験７〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の実験２と同じとした。本実験７の評価結果については表２に示す。
【００８８】
〔実験８〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の実験３と同じとした。本実験８の評価結果については表２に示す。
【００８９】
〔比較実験８〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験１と同じとした。本比較実験８の評価結果については表２に示す。
【００９０】
〔比較実験９〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験２と同じとした。本比較実験９の評価結果については表２に示す。
【００９１】
〔比較実験１０〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験３と同じとした。本比較実験１０の評価結果については表２に示す。
【００９２】
〔比較実験１１〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験４と同じとした。本比較実験１１の評価結果については表２に示す。
【００９３】
〔比較実験１２〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験５と同じとした。本比較実験１２の評価結果については表２に示す。
【００９４】
〔比較実験１３〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験６と同じとした。本比較実験１３の評価結果については表２に示す。
【００９５】
〔比較実験１４〕
流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方及び製膜速度は実験６と同じとし、その他の条件については実施例１の比較実験７と同じとした。本比較実験１４の評価結果については表２に示す。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
実施例２の実験６〜８及び比較実験８〜１４の結果より、主溶媒として酢酸メチルを用いたセルロースアシレートの溶液製膜方法において、渡り部では、フィルムの両側端部にトタン状の凹凸を形成すること、製品部ドープと側端部ドープとの固形分濃度の比を所定の値に制御することにより、フィルムのツレやシワ、キズ等の面状故障の他、切断を防ぐことができることがわかる。さらに、フィルムの両側端部の厚みを中央部よりも厚くして、その比ｔ２／ｔ１を所定の値に制御したり、剥離位置間距離Ｌや（耳ローラの径の差？）や、支持ローラの形状、剥離ローラにおけるラップ角θ、圧力等を制御することにより、上記のような面状故障の抑制効果を向上することができることがわかる。また、実施例１と実施例２との結果により、本発明は、溶媒の種類に限定されずに、その効果が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、ポリマーの溶液からフィルムを製造する際に生じるスリキズやツレ、シワ、側端部のカール等の面状故障を抑制し、テンター装置でのフィルム接着を防ぐことができるので、偏光板や光学補償フィルム、視野角拡大フィルム等の光学分野に用いられる各種フィルムの他に、数１０〜数１００μｍ程度の薄いフィルムの製造方法として大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明を実施した溶液製膜設備の概略図である。
【図２】本発明を実施した溶液製膜工程の渡り部の概略図である。
【図３】図２中のIII −III 線における断面図である。
【図４】図２中のIV−IV線における断面図である。
【図５】別の実施形態における支持ローラを示す概略図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０    溶液製膜設備
１６    流延装置
１７    テンター装置
２７    バンド
３１    フィルム
３３    渡り部
４１    剥ぎ取りローラ
４２    支持ローラ
４３    ダクト
４６    送風コントローラ
４７    ニップローラ
５６    圧力コントローラ
５７    減圧チャンバ
７１    支持ローラ
Ｌ      剥離位置間距離
Ｐ１    側端剥離位置
Ｐ２    中央剥離位置
θ      ラップ角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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