(57)【要約】      （修正有）【課題】表示部を有する部品の位置ずれを抑制し、この部品の位置ずれに起因する表示部のずれを抑制すること。【解決手段】電気光学材料が配置されてなる電気光学パネル１０と、前記電気光学パネル１０に対して可視光を照射する照光手段２０と、複数のフレーム形成部３１，４１に分割され、且つ、複数の前記フレーム形成部３１，４１を結合して一体に形成することにより前記電気光学パネル１０及び前記照光手段２０を共に保持するフレームと、を具備する電気光学装置であって、前記フレームには、前記電気光学パネル１０に対してそれぞれ交差する３方向に付勢力を与える３方向の付勢手段３８，５０，３９と、前記３方向の付勢手段３８，５０，３９が前記電気光学パネル１０に対して付勢する方向の各方向に位置する３方向の当接部と、が形成されている。【選択図】図２
2005283826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに対して可視光を照射する照光手段と、
複数のフレーム形成部に分割され、且つ、複数の前記フレーム形成部を結合して一体に形成することにより前記電気光学パネル及び前記照光手段を共に保持するフレームと、
を具備する電気光学装置であって、
前記フレームには、
前記電気光学パネルに対してそれぞれ交差する３方向に付勢力を与える３方向の付勢手段と、
前記３方向の付勢手段が前記電気光学パネルに対して付勢する方向の各方向に位置する３方向の当接部と、
が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記付勢手段と前記電気光学パネルとの間には、付勢手段からの付勢力を分散して前記電気光学パネルに付勢力を与える分散部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記付勢手段と前記当接部とは、前記３方向の付勢手段の各方向の前記付勢手段と、前記３方向の当接手段のうちの前記各方向の付勢手段に対応する方向の前記当接部と、によって前記フレームに対する前記電気光学パネルの位置決めをする３方向の位置決め構造を構成しており、
前記フレーム形成部には、３方向の前記位置決め構造のうちの１方向の前記位置決め構造が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルは表示面を有しており、
前記表示面には偏光板が形成されており、
前記３方向の付勢手段のうちの１方向の前記付勢手段は、前記表示面に交差する方向に前記電気光学パネルに対して付勢力を与える表示面方向付勢手段として形成されており、
前記表示面方向付勢手段は、前記表示面のうち前記偏光板が形成されていない部分に付勢力を与えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、
複数のフレーム形成部に分割され、且つ、複数の前記フレーム形成部を結合して一体に形成することにより前記電気光学パネルを保持するフレームと、
を備える電気光学装置の製造方法であって、
前記フレームには、
前記電気光学パネルに対してそれぞれ交差する３方向に付勢力を与える３方向の付勢手段と、
前記３方向の付勢手段が前記電気光学パネルに対して付勢する方向の各方向に位置する３方向の当接部と、が形成されており、
１つの前記フレーム形成部に対しては、３方向の前記付勢手段のうちの１方向の前記付勢手段と、当該付勢手段の付勢する方向に位置する３方向の前記当接部のうちの１方向の前記当接部と、が形成されることにより３方向に形成される位置決め構造のうちの１方向の前記位置決め構造を形成する工程と、
１方向の前記位置決め構造が形成された前記フレーム形成部に、前記位置決め構造によって前記電気光学パネルを当該位置決め構造の方向の位置決めをして係合する工程と、
前記電気光学パネルが係合された前記フレーム形成部に形成された前記位置決め構造の方向と異なる方向の位置決め構造が形成された前記フレーム形成部を、前記電気光学パネルの位置決めをしつつ、当該電気光学パネルが係合された前記フレーム形成部と結合する工程と、
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及びその製造方法、電子機器に関するものである。特に、この発明は、表示部を備えた電気光学装置及びその製造方法、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やその他の移動体通信機器などの携帯機器は、表示媒体として液晶表示装置などの電気光学装置が必要不可欠である。このような携帯機器は、携帯性を重視するため軽量化、小型化、薄型化などが求められる。従って、液晶表示装置などの電気光学装置にも軽量化、小型化、薄型化などが求められる。そこで、このような要求に対応するため、従来の電気光学装置では、電気光学装置を構成する各部品を固定する際に、軽量化や薄型化の観点から、ビス等の固定部品を用いずに固定する場合がある。例えば、特許文献１では、液晶表示パネルとバックライトユニットを固定する際に、両面接着テープを用いている。これにより、ビス等の固定部品が不要になるため、軽量化を図ることができ、さらに、固定部品を使用するための高さを確保する必要が無いので、薄型化を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、両面接着テープでの各部品の固定は、固定する際に部品同士の相対的な位置関係がずれる虞がある。例えば、液晶表示パネルを他の部分に両面接着テープで接着した場合には、前記のように液晶表示パネルの位置がずれる虞がある。この液晶表示パネルには、情報を表示する表示部が形成されているが、このように液晶表示パネルに位置ずれが生じた場合には、この表示部が、当該液晶表示装置を備える機器に設けられ、前記表示部の視認用に形成された孔である表示部孔等と、ずれる虞がある。また、このように表示部と前記表示部孔とがずれた場合には、表示部の一部が表示部孔から外れてしまい、表示部の一部が視認できなくなる虞があるので、表示部孔の大きさを大きくする必要がある。しかし、表示部孔の大きさを大きくすると、表示部孔から液晶表示パネルの不要な部分まで視認できるようになり、外観が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、表示部を有する部品の位置ずれを抑制し、この部品の位置ずれに起因する表示部のずれを抑制することのできる電気光学装置を提供することを目的とする。また、この電気光学装置の製造方法、及びこの電気光学装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電気光学装置は、電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対して可視光を照射する照光手段と、複数のフレーム形成部に分割され、且つ、複数の前記フレーム形成部を結合して一体に形成することにより前記電気光学パネル及び前記照光手段を共に保持するフレームと、を具備する電気光学装置であって、前記フレームには、前記電気光学パネルに対してそれぞれ交差する３方向に付勢力を与える３方向の付勢手段と、前記３方向の付勢手段が前記電気光学パネルに対して付勢する方向の各方向に位置する３方向の当接部と、が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、電気光学パネルに対してそれぞれ交差する３方向の位置決めをすることにより、電気光学パネルをフレームの所定の位置に位置させることができる。即ち、付勢力を与える付勢手段によって、当該付勢手段が形成されるフレームと電気光学パネルの寸法誤差を吸収し、また、電気光学パネル自体の製造時の寸法誤差の吸収できる。前記電気光学パネルには表示部が形成されているが、このように各部の寸法誤差を付勢手段で吸収することにより、フレームと電気光学パネルとの相対的な位置関係を合わせることができ、表示部をフレームの所定の位置に位置させることができる。この結果、表示部を有する電気光学パネルの位置ずれを抑制し、電気光学パネルの位置ずれに起因する表示部のずれを抑制することができる、という効果を奏する。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記付勢手段と前記電気光学パネルとの間には、付勢手段からの付勢力を分散して前記電気光学パネルに付勢力を与える分散部材が設けられていることを特徴とする。これにより、付勢手段からの付勢力を分散部材で分散し、その付勢力を電気光学パネルの広い範囲で受けることができるので、電気光学パネルが受ける単位面積当たりの力は小さくなる。このため、電気光学パネルにガラス等の破損し易い材料を使用した場合で、そのガラス等の部分に対して付勢力を与える場合でも、単位面積当たりのガラス等への負荷が軽減するので、この部分の破損を抑制することができる。この結果、電気光学パネルの位置ずれを抑制する電気光学装置の、当該電気光学パネルの破損を抑制することができる、という効果を奏する。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記付勢手段と前記当接部とは、前記３方向の付勢手段の各方向の前記付勢手段と、前記３方向の当接手段のうちの前記各方向の付勢手段に対応する方向の前記当接部と、によって前記フレームに対する前記電気光学パネルの位置決めをする３方向の位置決め構造を構成しており、前記フレーム形成部には、３方向の前記位置決め構造のうちの１方向の前記位置決め構造が形成されていることを特徴とする。これにより、１つのフレーム形成部に対しては１方向の位置決め構造が形成されているだけなので、組立てが容易になる。即ち、フレーム形成部に電気光学パネルを組み込む際に、電気光学パネルに対して複数の方向の位置決めをする際には、同時に複数の方向に付勢力を与えつつ組み込まなければならないので、組立てが困難になる。そこで、１つのフレーム形成部に形成する位置決め構造は１方向とすることにより、同時に複数の方向の位置合わせをしつつ電気光学パネルをフレーム形成部に組み込む必要がないので、組立てが容易になる。この結果、表示部を有する電気光学パネルの位置ずれを抑制する電気光学装置の組立てが容易になる、という効果を奏する。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記電気光学パネルは表示面を有しており、前記表示面には偏光板が形成されており、前記３方向の付勢手段のうちの１方向の前記付勢手段は、前記表示面に交差する方向に前記電気光学パネルに対して付勢力を与える表示面方向付勢手段として形成されており、前記表示面方向付勢手段は、前記表示面のうち前記偏光板が形成されていない部分に付勢力を与えていることを特徴とする。これにより、表示面の偏光板に対して直接付勢力が与えられないので、電気光学パネルに付勢力を与えた場合の偏光板の変形を抑制できる。この結果、偏光板が変形することによる電気光学パネルの光学特性の悪化を抑制でき、電気光学パネルに付勢力を与えた場合でも視認性が低下しない、という効果を奏する。
【００１１】
また、本発明にかかる電子機器は、上記の発明のいずれかに記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする。これにより、電気光学パネルの位置ずれが低減した電気光学装置を有する電子機器とすることができる。このように、電気光学パネルの位置ずれが低減されているので、当該電気光学パネルに形成された表示部の電子機器に対する位置ずれが低減でき、表示部の視認性に優れた、高品質な電子機器を得ることができる。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電気光学装置の製造方法は、電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、複数のフレーム形成部に分割され、且つ、複数の前記フレーム形成部を結合して一体に形成することにより前記電気光学パネルを保持するフレームと、を備える電気光学装置の製造方法であって、前記フレームには、前記電気光学パネルに対してそれぞれ交差する３方向に付勢力を与える３方向の付勢手段と、前記３方向の付勢手段が前記電気光学パネルに対して付勢する方向の各方向に位置する３方向の当接部と、が形成されており、１つの前記フレーム形成部に対しては、３方向の前記付勢手段のうちの１方向の前記付勢手段と、当該付勢手段の付勢する方向に位置する３方向の前記当接部のうちの１方向の前記当接部と、が形成されることにより３方向に形成される位置決め構造のうちの１方向の前記位置決め構造を形成する工程と、１方向の前記位置決め構造が形成された前記フレーム形成部に、前記位置決め構造によって前記電気光学パネルを当該位置決め構造の方向の位置決めをして係合する工程と、前記電気光学パネルが係合された前記フレーム形成部に形成された前記位置決め構造の方向と異なる方向の位置決め構造が形成された前記フレーム形成部を、前記電気光学パネルの位置決めをしつつ、当該電気光学パネルが係合された前記フレーム形成部と結合する工程と、を含むことを特徴とする。これにより、電気光学パネルをフレーム形成部に係合する際に、電気光学パネルは１方向にのみ位置合わせをすればよいので、組立てが容易になる。この結果、表示部を有する電気光学パネルの位置ずれを抑制する電気光学装置を容易に製造できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気光学装置及び電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の説明では、電気光学装置の一例として液晶表示装置を例に挙げて説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではなく、エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、電気泳動表示装置、電子放出素子を用いた装置などの電気光学装置にも適用することが可能である。また、以下の説明では、液晶表示装置の表示部側を上側、反対側の面の側を下側として説明する。さらに、以下の説明では、表示部を視認する方向をＺ方向、ＬＥＤの照射方向をＹ方向、Ｙ方向とＺ方向との双方に直交する方向をＸ方向として説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の実施例１を示す斜視図である。電気光学装置の一例である液晶表示装置１は、電気光学パネルとして後述する液晶表示パネル１０と、照光手段として後述するバックライトユニット２０を、ステンレス等の金属材料で形成されるフレームである金属フレーム３０で保持している。前記金属フレーム３０は、複数のフレーム形成部から形成されており、上側に位置するフレーム形成部である上フレーム３１と、下側に位置するフレーム形成部である下フレーム４１とが結合して一体に形成されている。このように上フレーム３１と下フレーム４１とが結合して一体に形成することにより、金属フレーム３０は前記液晶表示パネル１０及びバックライトユニット２０を保持している。この上フレーム３１及び下フレーム４１のそれぞれの位置は、上フレーム３１は液晶表示装置１の上面側に位置しており、下フレーム４１は液晶表示装置１の下面側に位置している。また、上フレーム３１には、矩形の表示孔３３が形成されており、この表示孔３３の内側方向には、前記液晶表示パネル１０が有する表示部１１が位置している。また、上フレーム３１と下フレーム４１とを結合させた状態では、当該金属フレーム３０は略直方体の形状で形成されている。この上フレーム３１と下フレーム４１とは、上フレーム３１の側面３４が下フレーム４１の側面４３の外側に位置するように形成されており、この側面３４、４３に形成された結合部３６によって上フレーム３１と下フレーム４１とは結合している。
【００１５】
図２は、図１の液晶表示装置の分解斜視図である。上フレーム３１と下フレーム４１との間には液晶表示パネル１０、バックライトユニット２０及び分散部材となるスペーサー６０が設けられている。前記上フレーム３１は、ステンレスの薄い板によって形成されており、その上面３２は略長方形の形状で形成されている。また、この上面３２には、上記のように矩形状の表示孔３３が形成されている。この上フレーム３１は、上記長方形の４辺の各辺で折り曲げられ、上面３２から下方に向けて形成された側面３４を有している。この側面３４には、前記結合部３６の一部である結合孔３７が形成されている。
【００１６】
図３は、Ｘ方向押え部の詳細図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。前記側面３４のうち、上記長方形の４辺のうちの長手方向の辺に形成される側面３４は長側面３５として形成されており、長側面３５は互いに対向して２ヶ所に形成されている。この２ヶ所の長側面３５のうちの一方の長側面３５には、３方向の付勢手段のうちの１方向の付勢手段であるＸ方向押え部３８が２つ形成されている。このＸ方向押え部３８は、長側面３５を正面から見た状態では、矩形状に切欠かれた部分の下方から上方に向けて板が形成されている。また、このＸ方向押え部３８は、上記の板が長側面３５よりも内側に位置するように曲げられており、内側方向に凸となるように湾曲した形状で形成されている。
【００１７】
図５は、上フレームを上面側から見た状態を示す図である。図６は、図５のＡ部詳細図である。図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。前記上面３２に形成された表示孔３３は、当該上面３２の長手方向に片寄った位置に形成されており、また、この表示孔３３の周囲の上面３２には、３方向の付勢手段のうちの１方向の付勢手段であり、表示面方向付勢手段となるＺ方向押え部３９が形成されている。このＺ方向押え部３９が形成されている部分は、表示孔３３の周囲の上面３２のうち、前記長側面３５に沿った部分の上面３２と、表示孔３３が片寄った方向に形成される上面３２とに形成されている。このＺ方向押え部３９は、上面３２を上方から見た状態では、矩形状に切欠かれた部分に、前記側面３４に沿った方向に板が形成されている。また、このＺ方向押え部３９は、上記の板が上面３２よりも内側に位置するように曲げられており、内側方向に凸となるように湾曲した形状で形成されている。
【００１８】
前記液晶表示パネル１０は、電気光学材料が配置されることによって形成されており、長方形で厚さが薄い板状の形状で形成されている。また、この液晶表示パネル１０には、フレキシブル配線基板２５が実装されている。液晶表示パネル１０は、当該液晶表示パネル１０の形状を維持する部材としてガラスで形成されたガラス基板１３が用いられており、このガラス基板１３が上記のように長方形で厚さが薄い板状の形状で形成されている。また、この液晶表示パネル１０の上面は表示面１２として形成されており、この表示面１２には偏光板１４が形成されている。この偏光板１４は、表示面１２を形成する各辺から間隔を開けて内側方向に形成された矩形状の形状で形成されており、このため、表示面１２は、偏光板１４の周囲にガラス基板１３が露出した状態で形成されている。前記表示部１１は、当該液晶表示パネル１０の、この偏光板１４が形成されている部分に形成されている。また、フレキシブル配線基板２５の、液晶表示パネル１０の前記表示面１２が形成されている面の反対側の面にはＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード（図示省略））が実装されたＬＥＤ用フレキシブル配線基板（図示省略）が形成されている。このフレキシブル配線基板２５には、前記液晶表示パネル１０やＬＥＤを駆動させる電気部品が搭載され、これらを電気的に接続する電気配線が形成されている。また、このフレキシブル配線基板２５の端部には、外部の端子と接続可能な接続部２６が設けられている。
【００１９】
前記バックライトユニット２０は、プリズムシート（図示省略）、拡散シート（図示省略）、導光板（図示省略）及び反射シート（図示省略）が重ねられて形成されており、導光板の上側にプリズムシート及び拡散シートが重ねられ、導光板の下側には反射シートが重ねられて形成されている。これにより、液晶表示パネル１０と前記バックライトユニット２０とを上記のように金属フレーム３０で一体に保持する際には、バックライトユニット２０は、プリズムシート側の面を液晶表示パネル１０側に向けて形成されている。このバックライトユニット２０は、前記液晶表示パネル１０と同様に長方形で厚さが薄い板状の形状で形成されており、その大きさは、前記液晶表示パネル１０の大きさに近い大きさで形成されている。また、分散部材となるスペーサー６０は、前記液晶表示パネル１０の形状である長方形の長手方向の長さとほぼ同じ長さで形成されており、金属材料で形成された板状の形状で形成されている。
【００２０】
前記下フレーム４１は、前記上フレーム３１と同様にステンレスの薄い板によって形成されており、その下面４２の形状は略長方形の形状で形成されている。この下面４２を形成する長方形の４辺のうち、１つの短い方の辺の部分を除く３辺には、３辺の各辺で折り曲げられ、下面４２から上方に向けて形成された側面４３を有している。この側面４３が形成されていない残りの１辺には、当該液晶表示パネル１０を組立てた際に前記ＬＥＤを配置する部分であるＬＥＤ配置部４９と、前記バックライトユニット２０が、この側面４３が形成されていない側の辺の方向に移動することを規制する規制部４８が形成されている。前記ＬＥＤ配置部４９は、前記下面４２と同一面上に、搭載するＬＥＤの数と同数で形成されており、前記規制部４８は、ＬＥＤ配置部４９が形成されていない部分に下面４２から上方に向けて形成された板状の形状で形成されている。前記側面４３には、上フレーム３１と下フレーム４１とを一体に組立てた際に、上フレーム３１の側面３４に形成された前記結合孔３７に対応する位置に、前記結合部３６の一部である突起部４６が形成されている。
【００２１】
前記側面４３のうち、上記長方形の４辺のうちの長手方向の辺に形成される側面４３は長側面４４として形成されており、長側面４４は互いに対向して２ヶ所に形成されている。また、上記のように３辺に形成される側面４３のうち、２ヶ所の長側面４４の間に形成される残りの側面４３は短側面４５として形成される。上記の２ヶ所の長側面４４のうちの一方の長側面４４には、上フレーム３１の長側面３５に形成されたＸ方向押え部３８に対応する位置に逃げ部４７が形成されている。この逃げ部４７は、Ｘ方向押え部３８と同様に２つ形成されており、その形状は、長側面４４の上部から下方に向けて所定の幅で切欠かれた形状で形成されている。
【００２２】
図８は、Ｙ方向押え部の詳細図である。図９は、図８のＤ−Ｄ矢視図である。下フレーム４１の前記長側面４４の、前記ＬＥＤ配置部４９が形成される側の端部、即ち、前記短側面４５が形成される側の端部と反対側の端部には、Ｙ方向押え部５０が形成されている。このＹ方向押え部５０は、長側面４４の一部が切欠かれ、当該長側面４４から対向する長側面４４側に折り曲げられて形成されている。さらに、この折り曲げられた部分が、前記短側面４５の方向に凸となって湾曲した形状で形成されている。下フレーム４１には、このＹ方向押え部５０が、２ヶ所の長側面４４の双方に形成されている。
【００２３】
この実施例１にかかる電気光学装置は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。前記液晶表示装置１を組立てる際には、まず、バックライトユニット２０を下フレーム４１に嵌め込む。その向きは、バックライトユニット２０の反射シート側を下フレーム４１の下面４２側に向け、下フレーム４１の２つの長側面４４の間、及び短側面４５と規制部４８との間にバックライトユニット２０が入り込むようにして、当該バックライトユニット２０を下フレーム４１に嵌め込む。
【００２４】
図１０は、液晶表示パネルを下フレームに嵌め込んだ状態を示す図である。図１１は、図１０のＥ部詳細図である。図１２は、図１１のＦ−Ｆ矢視図である。次に、前記液晶表示パネル１０を、バックライトユニット２０の上から、前記下フレーム４１に嵌め込む。その向きは、当該液晶表示パネル１０に実装されているフレキシブル配線基板２５が、Ｙ方向押え部５０方向に位置し、前記表示面１２が上方を向く向きで嵌め込まれる。その際に、液晶表示パネル１０はＹ方向押え部５０と前記短側面４５との間に入り込む。当該Ｙ方向押え部５０は弾力性を有しているため、液晶表示パネル１０がこのようにＹ方向押え部５０と前記短側面４５との間に入り込むことによりＹ方向押え部５０は液晶表示パネル１０に当接し、液晶表示パネル１０に対して短側面４５の方向に付勢力を与える。Ｙ方向押え部５０によって付勢力を与えられた液晶表示パネル１０は、短側面４５に当接し、下フレーム４１の長手方向、即ち、Ｙ方向において固定され、Ｙ方向の位置決めがされる。このように、短側面４５は、液晶表示パネル１０のＹ方向の位置決めがされるＹ方向当接部５１として形成されている。また、これらにより、Ｙ方向押え部５０及びＹ方向当接部５１は、液晶表示パネル１０の、Ｙ方向の位置決め構造として構成されている。なお、このように液晶表示パネル１０が下フレーム４１に嵌め込まれた場合には、前記ＬＥＤは、前記バックライトユニット２０の側方に位置した状態となる。
【００２５】
図１３は、スペーサーを入れた状態を示す図である。図１４は、上フレームと下フレームとを結合させた状態を示す図である。図１５は、図１４のＧ部詳細図である。図１６は、図１５のＨ−Ｈ断面図である。次に、前記逃げ部４７が形成されている側の長側面４４と液晶表示パネル１０との間に前記スペーサー６０を入れる。その後、液晶表示パネル１０の上から前記上フレーム３１を被せる。このように、液晶表示パネル１０の上から前記上フレーム３１を被せる際には、液晶表示パネル１０は下フレーム４１に嵌め込まれているので、上フレーム３１は液晶表示パネル１０に被せると同時に下フレーム４１に対しても被せられる。上フレーム３１を下フレーム４１に被せる際には、下フレーム４１の各側面４３の外側に、上フレーム３１の側面３４が位置する。また、この上フレーム３１と下フレーム４１とは、上フレーム３１に形成された前記結合孔３７と下フレーム４１に形成された突起部４６とを結合させることによって結合する。つまり、結合部３６によって上フレーム３１と下フレーム４１とは結合される。なお、このように上フレーム３１と下フレーム４１とを結合する際には、前記フレキシブル配線基板２５は、下フレーム４１の下面４２の下方に位置するように折り曲げられる。上フレーム３１をこのように下フレーム４１に結合させる際には、上フレーム３１に形成されているＸ方向押え部３８は、下フレーム４１に形成された前記逃げ部４７に入り込む。この逃げ部４７が形成されている部分の内側方向には、前記スペーサー６０が位置しており、Ｘ方向押え部３８が逃げ部４７に入り込むことにより、Ｘ方向押え部３８はスペーサー６０に当接する。
【００２６】
このＸ方向押え部３８は弾力性を有しているため、Ｘ方向押え部３８はスペーサー６０に対して、前記逃げ部４７が形成されている長側面４４と対向する長側面４４の方向に付勢力を与える。Ｘ方向押え部３８によって付勢力を与えられたスペーサー６０は、この付勢力の方向に位置する前記液晶表示パネル１０に付勢力を与える。その際、スペーサー６０は金属材料で形成されているので強度を有しており、２つのＸ方向押え部３８からスペーサー６０に与えられた付勢力は、スペーサー６０と前記液晶表示パネル１０とが接触している部分全体で液晶表示パネル１０に伝えられる。Ｘ方向押え部３８によってスペーサー６０を介して付勢力を与えられた液晶表示パネル１０は、下フレーム４１の長側面４４のうち、逃げ部４７が形成されていない側の長側面４４に当接する。さらに、このように前記長側面４４に接触した液晶表示パネル１０は前記長側面４４に付勢力を与え、当該長側面４４が形成されている下フレーム４１全体が、付勢力が作用する方向に移動する。これにより、下フレーム４１の前記長側面４４は、上フレーム３１の２ヶ所の長側面３５のうち、Ｘ方向押え部３８が形成されている長側面３５と対向する長側面３５と当接する。これにより、液晶表示パネル１０はＸ方向において固定され、Ｘ方向の位置決めがされる。このため、上フレーム３１の２ヶ所の長側面３５のうち、Ｘ方向押え部３８が形成されていない側の長側面３５は、液晶表示パネル１０のＸ方向の位置決めがされるＸ方向当接部４０として形成されている。このように、Ｘ方向押え部３８及びＸ方向当接部４０は、液晶表示パネル１０の、Ｘ方向の位置決め構造として構成されている。
【００２７】
図１７は、図１４のＪ部詳細図である。図１８は、図１７のＫ−Ｋ断面図である。上フレーム３１と下フレーム４１とが結合される際には、上フレーム３１は液晶表示パネル１０の上方に位置するため、当該上フレーム３１の上面３２に形成されるＺ方向押え部３９は、液晶表示パネル１０の表示面１２の上部に位置する。このため、上フレーム３１と下フレーム４１とを結合すると、Ｚ方向押え部３９は、前記表示面１２に当接し、液晶表示パネル１０に付勢力を与える。その際に、液晶表示パネル１０の表示面１２には偏光板１４が形成されているが、この偏光板１４は表示面１２を形成する各辺から間隔を開けて内側方向に形成されているため、前記Ｚ方向押え部３９は、この偏光板１４の外側部分に付勢力を与える。つまり、表示面１２の、偏光板１４が形成されていない部分にはガラス基板１３が露出して形成されているため、前記Ｚ方向押え部３９は、このガラス基板１３に対して付勢力を与える。
【００２８】
ガラス基板１３に対して付勢力を与えられた液晶表示パネル１０は、下方に位置するバックライトユニット２０に当接し、さらに、バックライトユニット２０は、その下方に位置する下フレーム４１の下面４２に当接している。このため、Ｚ方向押え部３９から液晶表示パネル１０に伝えられた付勢力はバックライトユニット２０を介して下フレーム４１の下面４２に伝えられる。ここで、下フレーム４１は上フレーム３１と結合しているため、この状態では下フレーム４１の下面４２は前記Ｚ方向押え部３９に対して一定の位置に形成されている。これにより、液晶表示パネル１０はＺ方向において固定され、Ｚ方向の位置決めがされる。このため、下フレーム４１の下面４２は、液晶表示パネル１０のＺ方向の位置決めがされるＺ方向当接部５２として形成されている。また、これらにより、Ｚ方向押え部３９及びＺ方向当接部５２は、液晶表示パネル１０の、Ｚ方向の位置決め構造として構成されている。
【００２９】
このように、液晶表示パネル１０は、Ｘ方向押え部３８とＸ方向当接部４０、Ｙ方向押え部５０とＹ方向当接部５１、Ｚ方向押え部３９とＺ方向当接部５２、の３方向の位置決め構造により、金属フレーム３０に対して３方向の位置決めがされて当該金属フレーム３０に保持されている。このように、液晶表示パネル１０が位置決めされているので、液晶表示パネル１０に形成される表示部１１と、金属フレーム３０に形成される表示孔３３との相対的な位置関係を設定通りの位置関係にすることができる。これにより、表示部１１は表示孔３３に対して位置ずれをすることがなく、表示部１１の全ての部分を表示孔３３から視認することができる。具体的には、液晶表示パネル１０は、Ｙ方向には、下フレーム４１のＹ方向当接部５１に当接しており、Ｘ方向には、下フレーム４１の長側面４４を介して上フレーム３１のＸ方向当接部４０に当接することにより位置決めがされている。これにより、液晶表示パネル１０はこのＹ方向当接部５１とＸ方向当接部４０を基準として位置決めがされる。
【００３０】
この液晶表示装置１の使用時には、前記ＬＥＤがバックライトユニット２０の導光板の側面に対して光を照射し、この光が導光板、反射シート、拡散シート、プリズムシートの光学的な作用により、プリズムシートから液晶表示パネル１０方向に照射される。液晶表示パネル１０は、このバックライトユニット２０からの光の透過光、及び外部から表示部１１内に入った光の反射光を視認することによって、表示部１１の情報を視認することができる。この表示部１１は、上記のように表示孔３３に対して位置ずれをしないで、表示部１１の全ての部分を表示孔３３から視認することができるように形成されているので、表示部１１の全ての情報を外部から視認することができる。
【００３１】
以上の液晶表示装置１は、Ｘ方向押え部３８とＸ方向当接部４０によるＸ方向の位置決め構造、Ｙ方向押え部５０とＹ方向当接部５１によるＹ方向の位置決め構造、Ｚ方向押え部３９とＺ方向当接部５２によるＺ方向の位置決め構造の３方向の位置決め構造が形成されている。これにより、液晶表示パネル１０は、金属フレーム３０に対して全ての方向の位置決めがされる。また、この位置決め構造は、Ｘ方向押え部３８、Ｙ方向押え部５０、Ｚ方向押え部３９が弾力性を有して液晶表示パネル１０に付勢力を与えているが、これらの弾力性により、金属フレーム３０と液晶表示パネル１０との寸法誤差を吸収できる。また、この弾力性により、液晶表示パネル１０自体の製造時の寸法誤差も吸収できる。このように、上記の各位置決め構造は、液晶表示パネル１０の位置決めを行なうだけでなく、各寸法誤差も吸収できるので、より確実に位置決めを行なうことができる。また、液晶表示パネル１０には表示部１１が形成されており、金属フレーム３０には表示孔３３が形成されている。この液晶表示パネル１０を上記のように位置決め構造によって確実に金属フレーム３０に対して位置決めすることにより、表示部１１は表示孔３３に対して確実に位置決めがされる。この結果、表示部１１を有する液晶表示パネル１０の位置ずれを抑制し、液晶表示パネル１０の位置ずれに起因する表示部１１のずれを抑制することができる。また、このように液晶表示パネル１０の位置ずれが抑制されているので、誰が組立てても同じ位置に組立てることができ、品質の向上を図ることができる。さらに、このように、液晶表示パネル１０を３方向の位置決め構造で保持しているので、液晶表示パネル１０を、より確実に金属フレーム３０で保持することができる。
【００３２】
また、上記のように表示部１１が表示孔３３に対して確実に位置決めされるので、表示孔３３を表示部１１の位置ずれを考慮して大きめに形成する必要がない。表示部１１が位置ずれをする可能性がある場合には、表示部１１が表示孔３３に対して位置ずれした場合に表示部１１の一部が表示孔３３から視認できなくなることを考慮して、表示部１１が位置ずれした場合でも表示部１１の全ての部分を視認できるように、表示孔３３を大きめに形成する必要がある。このように表示部１１に対して表示孔３３を大きめに形成した場合には、表示孔３３から表示部１１以外の部分も視認できてしまい、外観の低下につながる可能性がある。そこで、上記のように表示部１１が位置ずれしないように形成することにより、表示孔３３を表示部１１の大きさとほぼ同等の大きさで形成することができる。これにより、表示孔３３からは、表示部１１以外の部分はほとんど視認できなくなる。この結果、表示孔３３から表示部１１を見た場合の外観が向上する。
【００３３】
また、液晶表示パネル１０は、当該液晶表示パネル１０の形状を維持するものとしてガラス基板１３が用いられているが、このガラス基板１３はガラスによって形成されているため、外部からの負荷が加えられると破損する虞がある。そこで、この液晶表示パネル１０とＸ方向押え部３８との間にスペーサー６０を設けることにより、Ｘ方向押え部３８からの付勢力はスペーサー６０に伝えられる。このスペーサー６０に伝えられた付勢力は、スペーサー６０と液晶表示パネル１０とが接触している部分全体で液晶表示パネル１０に伝えられるため、Ｘ方向押え部３８からの付勢力はスペーサー６０で分散されて液晶表示パネル１０に伝えられる。これにより、スペーサー６０から液晶表示パネル１０に伝えられる付勢力による単位面積当たりの負荷は小さくなるため、付勢力を伝えられる部分がガラスで形成されている場合でも、この部分の破損を抑制することができる。この結果、液晶表示パネル１０の位置ずれを抑制する液晶表示装置１の、当該液晶表示パネル１０の破損を抑制することができる。
【００３４】
また、下フレーム４１には、Ｙ方向押え部５０とＹ方向当接部５１とからなるＹ方向位置決め構造が形成されており、上フレーム３１には、Ｘ方向押え部３８とＸ方向当接部４０とからなるＸ方向位置決め構造が形成されている。また、Ｚ方向位置決め構造は、Ｚ方向押え部３９が上フレーム３１に形成されており、Ｚ方向当接部５２が下フレーム４１に形成されているため、上フレーム３１と下フレーム４１とに分かれている。これにより、液晶表示パネル１０を金属フレーム３０に組み込む際に、液晶表示パネル１０を下フレーム４１に嵌め込むときはＹ方向の位置決めのみを行い、上フレーム３１と下フレーム４１とを結合するときはＸ方向の位置決めのみを行なう。また、Ｚ方向の位置決めは、上フレーム３１と下フレーム４１とを結合することにより、自動的に行なわれる。従って、液晶表示パネル１０を金属フレーム３０に組み込む際に、同時に複数の方向の位置決めをする必要がないので、容易に組立てることができる。この結果、表示部１１を有する液晶表示パネル１０の位置ずれを抑制する液晶表示装置１の組立てが容易になる。
【００３５】
また、Ｚ方向押え部３９は、表示面１２に対して付勢力を与えているが、この表示面１２には偏光板１４が形成されている。この偏光板１４は、液晶表示パネル１０の光学特性を決定する重要な部材であるが、この偏光板１４に付勢力を与えると偏光板１４は凹んで変形してしまい、この変形は付勢力が与えられている部分のみでなく、その周囲にまで広がる可能性がある。このため、その変形が表示部１１にまで広がると、表示部１１での表示の状態に影響を及ぼし、視認性が低下する虞がある。そこで、偏光板１４を、表示面１２を形成する各辺から間隔を開けて内側方向に形成し、偏光板１４の周囲はガラス基板１３が露出した状態にする。そして、前記Ｚ方向押え部３９は、この偏光板１４の周囲のガラス基板１３に対して付勢力を与えることにより、偏光板１４に負荷を与えることなく液晶表示パネル１０に対して付勢力を与えることができる。この結果、偏光板１４が変形することによる液晶表示パネル１０の光学特性の悪化を抑制でき、視認性を低下させずに液晶表示パネル１０に付勢力を与えることができる。
【００３６】
また、液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０とを、上フレーム３１と下フレーム４１とで覆い、この上フレーム３１と下フレーム４１とを結合することにより液晶表示パネル１０及びバックライトユニット２０を保持している。これにより、液晶表示装置１の組立て時に液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０との間にゴミ等が侵入した場合でも、上フレーム３１と下フレーム４１との結合を外してゴミ等を除去することにより、液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０を再使用できる。液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０とを両面接着テープで接着した場合には、このようにこれらの間にゴミ等が侵入した場合にそのゴミ等を除去することができず、その液晶表示パネル１０等は製品として使用不可能となっていた。そこで、これらを上記のように金属フレーム３０で覆うことにより、使用可能としている。この結果、不良品が減少するため、歩留まりの向上を図ることができ、また、これにより製造コストの低減を図ることができる。
【００３７】
また、液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０とを保持するフレームは、金属材料からなる金属フレーム３０を使用しているため、液晶表示装置１の薄型化を図ることができる。即ち、金属フレーム３０は、位置決め構造を兼ねている部分を有するため、所定の強度が必要である。このため、フレームを樹脂等の硬度の低い材料で形成した場合には、フレームの厚さを厚くしなければならない可能性があるが、このようにフレームを厚く形成すると、液晶表示装置１全体の厚さが厚くなってしまう。そこで、前記フレームとして、金属で形成された金属フレーム３０を使用することにより、フレーム単体の厚さを薄くすることができ、これにより、液晶表示装置１全体の厚さを薄くすることができる。この結果、表示部１１の位置ずれを抑制できる液晶表示装置１の薄型化を図ることができる。
【００３８】
図１９は、実施例１の液晶表示装置の変形例を示す要部斜視図である。図２０は、図１９の液晶表示装置の要部断面図である。なお、実施例１の液晶表示装置１では、液晶表示パネル１０の偏光板１４は、表示面１２を形成する各辺から間隔を開けて内側方向に形成し、Ｚ方向押え部３９は、この偏光板１４の周囲のガラス基板１３に付勢力を与えていたが、図１９及び図２０に示すように、偏光板７２は表示面７１全体に形成してもよい。この場合、表示面７１とＺ方向押え部３９との間には、矩形の枠状の形状で形成されており、金属材料からなる表示面スペーサー７５を入れる。これにより、Ｚ方向押え部３９から液晶表示パネル７０に対する付勢力は、前記Ｘ方向押え部３８に対するスペーサー６０と同様に、表示面スペーサー７５と液晶表示パネル７０との接触部分全体に分散されて液晶表示パネル７０に伝えられる。このため、液晶表示パネル７０に伝えられる単位面積当たりの負荷は小さくなる。従って、偏光板７２が表示面７１全体に形成し、表示面スペーサー７５に当接して表示面スペーサー７５から偏光板７２に付勢力が伝えられる場合でも、単位面積当たりの負荷が小さくなるので、付勢力が伝えられることによる偏光板７２の変形を抑制できる。また、偏光板７２は、表示面７１の一部に形成するよりも、このように表示面７１全体に形成する方が製造は容易になる。また、このように表示面スペーサー７５を設けることにより、Ｚ方向押え部３９からの付勢力は分散して液晶表示パネル７０に伝えられるので、上記のスペーサー６０と同様に液晶表示パネル７０のガラス基板の破損を抑制することができる。これらの結果、表示部の位置ずれを抑制する液晶表示装置の製造が容易になり、且つ、光学特性の悪化や液晶表示パネル７０の破損を抑制することができる。
【００３９】
また、前記フレームは、金属材料以外の材料を用いてもよい、金属材料以外の材料を使用した場合でも、弾力性を有する付勢手段を形成することができ、位置決め構造の当接部が付勢力を受けても変形しないように所定の強度を有して形成されていればよい。液晶表示パネル１０に付勢力を与え、この付勢力が与えられた液晶表示パネル１０が各当接部に当接しても、当接部が変形しない程度の強度を有していれば、表示部１１と表示孔３３との位置合わせをすることができる。また、フレームを形成する材料として、樹脂等の軽量な材料を使用した場合には、フレームを軽量化することができ、これにより、液晶表示装置１全体の軽量化を図ることができる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２では、実施例１において説明した電気光学装置を備える電子機器の具体例について説明する。図２１〜図２３は、それぞれ、上述した本発明に係る電気光学装置を搭載した電子機器の例である。図２１は、携帯電話の一例を示す斜視図である。この図２１において１００は携帯電話本体を示し、そのうち１０１はこの発明に係る電気光学装置からなる表示部である。図２２は、腕時計型の電子機器の一例を示す斜視図である。この図２２において１１０は時計機能を内蔵した時計本体を示し、１１１はこの発明に係る電気光学装置からなる表示部である。そして、図２３は、ワードプロセッサ機やパーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置の一例を示す斜視図である。この図２３において、１２０は携帯型情報処理装置を示し、１２２はキーボードなどの入力部、１２４は演算手段や記憶手段などが格納されている情報処理装置本体部、１２６はこの発明に係る電気光学装置からなる表示部である。
【００４１】
これらの電子機器に本発明にかかる電気光学装置を使用すれば、高品質な電子機器を実現することができる。なお、電子機器は、電気光学装置を搭載可能であれば、これらに限らない。従って、このような電気光学装置を備えた電子機器としては、図１２に示される携帯電話、図１３に示される腕時計型の電気機器、図１４に示される携帯型情報処理装置の他に、例えば、デジタルスチルカメラ、車載用モニタ、デジタルビデオカメラ、ビューファインダ型またはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などの電気光学装置を備える電子機器を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明に係る電気光学装置は、表示部の位置決めをする場合に有用であり、特に、位置決めと同時に電気光学パネルの保持をする場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１の液晶表示装置の分解斜視図である。
【図３】Ｘ方向押え部の詳細図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】上フレームを上面側から見た状態を示す図である。
【図６】図５のＡ部詳細図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】Ｙ方向押え部の詳細図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】液晶表示パネルを下フレームに嵌め込んだ状態を示す図である。
【図１１】図１０のＥ部詳細図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１３】スペーサーを入れた状態を示す図である。
【図１４】上フレームと下フレームとを結合させた状態を示す図である。
【図１５】図１４のＧ部詳細図である。
【図１６】図１５のＨ−Ｈ断面図である。
【図１７】図１４のＪ部詳細図である。
【図１８】図１７のＫ−Ｋ断面図である。
【図１９】実施例１の液晶表示装置の変形例を示す要部斜視図である。
【図２０】図１９の液晶表示装置の要部断面図である。
【図２１】電子機器の一例を示す図である。
【図２２】電子機器の一例を示す図である。
【図２３】電子機器の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  液晶表示装置、１０  液晶表示パネル、１１  表示部、１２  表示面、１３  ガラス基板、１４  偏光板、２０  バックライトユニット、２５  フレキシブル配線基板、２６  接続部、３０  金属フレーム、３１  上フレーム、３２  上面、３３  表示孔、３４  側面、３５  長側面、３６  結合部、３７  結合孔、３８  Ｘ方向押え部、３９  Ｚ方向押え部、４０  Ｘ方向当接部、４１  下フレーム、４２  下面、４３  側面、４４  長側面、４５  短側面、４６  突起部、４７  逃げ部、４８  規制部、４９  ＬＥＤ配置部、５０  Ｙ方向押え部、５１  Ｙ方向当接部、５２  Ｚ方向当接部、６０  スペーサー、７０  液晶表示パネル、７１  表示面、７２  偏光板、７５  表示面スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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