(57)【要約】【課題】【解決手段】  伝送するべき信号を入力インタフェースモジュール４０から受け入れて信号処理し、電気信号による送信データとする。その送信データは、発光モジュール３８において電気信号から光信号に変換される。光信号は、送信用光ファイバ１６を経て光出射部２０に導かれる。光出射部２０では光学系が送信光ビーム２６を生成し空間に出射する。出射された光信号は、対向する別の光無線装置の集光部２２に入射する。受信光ビーム２８は集光部２２で集光されて、受信用光ファイバ１８に入射する。受信用光ファイバ１８の出力側では、受光モジュール３６で光信号を電気信号に変換する。その受信データは、インタフェースモジュール４０を経由して外部装置に向けて転送される。【効果】  送受信の相手方に対向するようにして配置される光学部１４を任意の場所に任意の向きに設置でき、電子回路部１２は管理や制御のし易い場所に設置できる。【選択図】図１
2005286705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信データ処理用の電子回路部と、光送受信用の光学部とを備え、
前記電子回路部と光学部とは、送受信データ伝送用の送信用光ファイバと受信用光ファイバを介して接続され、
前記光学部は、光出射部と集光部を備え、
前記光出射部は、前記送信用光ファイバの光出力端末と、この光出力端末から出力される光を送信光ビームにして外部に出射する光学系を備え、
前記集光部は、外部から入力した受信光ビームを集光する光学系と、集光された光を受け入れるための、前記受信用光ファイバの光入力端末を備え、
前記電子回路部は、
外部から電気信号による送信データを受け入れる入力インタフェース回路部と、前記電気信号による送信データを光信号に変換して前記送信用光ファイバの光入力端末に入力するための制御を行う電気光変換部と、前記受信用光ファイバの光出力端末から出力された光信号を電気信号に変換するための制御を行う光電気変換部と、電気信号に変換された受信データを外部へ転送する出力インタフェース回路部を備えることを特徴とする対向型光無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対向型光無線装置において、
前記光学部は屋外に設置され、前記電子回路部は屋内に設置されることを特徴とする対向型光無線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の対向型光無線装置において、
前記電子回路部は複数の電気光変換部を備え、これらの変換出力する光信号をそれぞれ別々に伝送する複数の送信用光ファイバと、これらの送信用光ファイバの出力する光信号をそれぞれ別々に送信用の光ビームにして外部に出射する複数の光出射部を備えたことを特徴とする対向型光無線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の対向型光無線装置において、
複数の受光部と、各受光部で受光した光ビームをそれぞれ別々に伝送する複数の受信用光ファイバと、これらの受信用光ファイバから出力された光信号をそれぞれ電気信号に変換する複数の光電気変換部とを備えたことを特徴とする対向型光無線装置。
【請求項５】
請求項３に記載の対向型光無線装置において、
前記電子回路部は、前記電気光変換部を備えた複数の発光モジュールを着脱可能に装着し、
前記各発光モジュールはそれぞれ送信用光ファイバの光入力端末に接続され、
前記送信用光ファイバの光出力端末は、光を送信光ビームにして外部に出射する光出射モジュールに着脱可能に接続され、
外部から入力した受信光ビームを集光する集光モジュールと、受信用光ファイバの光入力端末とが着脱可能に接続され、
前記受信用光ファイバの光出力端末と光電気変換部を備える受光ユニットとが接続され、この受光ユニットが、前記電子回路部に着脱可能に装着されていることを特徴とする対向型光無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光出射部と受光部とを対向させて、光ビームを用いてデータの送受信を行う等の用途に使用される、対向型光無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信用のネットワークを流れるトラフィックはますます膨大になる傾向がある。一般向けの有線ＬＡＮでは、端末レベルが１００Ｍｂｐｓのものが普及し、幹線系ＬＡＮでは１Ｇｂｐｓのものが普及してきている。このような環境で、広帯域でしかも通信網の構築が容易であり、比較的コストが安価な対向型光無線装置を用いた光無線システムは、ＬＡＮ間の相互接続やブローバンド・インターネット時代のアクセス系として注目を浴びている。また、光ファイバ網や、無線通信事業者の管理するネットワークのバックアップ用としてもその有効性が注目されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９２１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の対向型光無線装置には、次のような解決すべき課題があった。
従来の対向型光無線装置は、防水密閉処理した容器の中に光送受信用の光学部と、制御用の電子回路と、これらを駆動する電源回路とが一体に組み込まれたものである。しかしながら、こうした対向型光無線装置には、次のような問題点があり、その普及の妨げになっていた。
【０００４】
１．装置が大きく、重く、例えば、ビルの屋上等への設置に、複数の人手が必要であった。
２．主に屋外の高所に設置するので、設置後のメンテナンスがし辛く、障害の復旧にも時間がかかった。
３．風による振動を抑えたり倒壊に備えるため、建物の床や壁に固定するための煩雑な取り付け工事をする必要があった。
４．太陽の直射熱や雨水の浸入などにより、電子機器とりわけ発光素子や受光素子の特性が劣化やすく、故障しやすかった。
５．接続するネットワーク機器とのインタフェースに自由度がないという問題があった。
６．通信距離に応じて装置の性能全体を選択する必要があり、短距離から長距離まで通信距離に応じた機種の装置を生産する必要があった。
７．１対Ｎの通信を行う場合には Ｎ台の装置を並べなくてはならず、設備全体が大型化してしまう。
８．故障や交換修理の場合に、通信を停止させるので、回線維持率を悪化させる。
【０００５】
本発明は以上の点に着目してなされたもので、屋外設備部分の小型軽量化を図り、設置しやすくして、機器の信頼性を高めた対向型光無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
送受信データ処理用の電子回路部と、光送受信用の光学部とを備え、上記電子回路部と光学部とは、送受信データ伝送用の送信用光ファイバと受信用光ファイバを介して接続され、上記光学部は、光出射部と集光部を備え、上記光出射部は、上記送信用光ファイバの光出力端末と、この光出力端末から出力される光を送信光ビームにして外部に出射する光学系を備え、上記集光部は、外部から入力した受信光ビームを集光する光学系と、集光された光を受け入れるための、上記受信用光ファイバの光入力端末を備え、上記電子回路部は、外部から電気信号による送信データを受け入れる入力インタフェース回路部と、上記電気信号による送信データを光信号に変換して上記送信用光ファイバの光入力端末に入力するための制御を行う電気光変換部と、上記受信用光ファイバの光出力端末から出力された光信号を電気信号に変換するための制御を行う光電気変換部と、電気信号に変換された受信データを外部へ転送する出力インタフェース回路部を備えることを特徴とする対向型光無線装置。
【０００７】
電子回路部と光学部とを別体にして、送信用光ファイバと受信用光ファイバで両者を接続したので、送受信の相手方に対向するようにして配置される光学部を任意の場所に任意の向きに設置できる。また、電子回路部は管理や制御のし易い場所に設置できる。
【０００８】
送信用光ファイバと受信用光ファイバとは、互いに別体のものでも、集合された一体化されたものでもよい。また、送信用と受信用の双方向伝送のできる一本の光ファイバであってもよい。入力インタフェース部から入力する信号や出力インタフェース部から出力される信号は、光信号でも電気信号でも構わない。
【０００９】
〈構成２〉
構成１に記載の対向型光無線装置において、上記光学部は屋外に設置され、上記電子回路部は屋内に設置されることを特徴とする対向型光無線装置。
【００１０】
光学部は、他の装置と対向配置させるので、屋外に設置される。屋外設置される光学部は電源がないので十分に軽量化できる。一方、電子回路部は屋内で自然災害から保護され、保守管理も容易である。送信用光ファイバと受信用光ファイバとは壁や窓を貫通するように屋外に引き出される。光学部は、例えば、ビルの屋上の台の上に据え付けられる。なお、屋内とは建物の内部の風雨等の当たらない場所のことで、屋外とは屋内以外の場所のことをいう。
【００１１】
〈構成３〉
構成１に記載の対向型光無線装置において、上記電子回路部は複数の電気光変換部を備え、これらの変換出力する光信号をそれぞれ別々に伝送する複数の送信用光ファイバと、これらの送信用光ファイバの出力する光信号をそれぞれ別々に送信用の光ビームにして外部に出射する複数の光出射部を備えたことを特徴とする対向型光無線装置。
【００１２】
電子回路部に複数の電気光変換部を設けることで、複数の相手方との通信ができる。また、複数の光出射部から同じ相手方へ光ビームを送出すると、重ね合わせによって光強度が高まり、より遠くへの通信が可能になる。また、多重化により信頼性を高め、保守点検のときも通信を継続できる。
【００１３】
〈構成４〉
構成１に記載の対向型光無線装置において、複数の受光部と、各受光部で受光した光ビームをそれぞれ別々に伝送する複数の受信用光ファイバと、これらの受信用光ファイバから出力された光信号をそれぞれ電気信号に変換する複数の光電気変換部とを備えたことを特徴とする対向型光無線装置。
【００１４】
電子回路部に複数の光電気変換部を設けることで、複数の相手方から信号を受信できる。また、多重化により信頼性を高め、保守点検のときも、通信を継続できる。
【００１５】
〈構成５〉
構成３に記載の対向型光無線装置において、上記電子回路部は、上記電気光変換部を備えた複数の発光モジュールを着脱可能に装着し
上記各発光モジュールはそれぞれ送信用光ファイバの光入力端末に接続され、上記送信用光ファイバの光出力端末は、光を送信光ビームにして外部に出射する光出射モジュールに着脱可能に接続され、外部から入力した受信光ビームを集光する集光モジュールと、受信用光ファイバの光入力端末とが着脱可能に接続され、上記受信用光ファイバの光出力端末と光電気変換部を備える受光ユニットとが接続され、この受光ユニットが、上記電子回路部に着脱可能に装着されていることを特徴とする対向型光無線装置。
【００１６】
発光モジュール、送信用光ファイバ、光出射モジュール、集光モジュール、受信用光ファイバ、及び受光モジュールが、それぞれ独立に着脱可能にされていることで、多重化や増設を容易にし、保守点検や交換作業を簡便にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の対向型光無線装置の全体構成を示す側面図である。光学部の部分は縦断面図とした。
この装置は、送受信データ処理用の電子回路部１２と、光送受信用の光学部１４とを備える。電子回路部１２と光学部１４とは、送受信データ伝送用の送信用光ファイバ１６と受信用光ファイバ１８を介して接続されている。光学部１４は、光出射部２０と集光部２２を備える。光出射部２０は、送信用光ファイバ１６の光出力端末２４と、この光出力端末２４から出力される光を送信光ビーム２６にして外部に出射する光学系を備える。集光部２２は、外部から入力した受信光ビーム２８を集光する光学系と、集光された光を受け入れるための、受信用光ファイバ１８の光入力端末３４を備える。
【００１９】
図２は、電子回路部の詳細図を含む本発明の対向型光無線装置のブロック図である。
電子回路部１２は、送信用の回路と受信用の回路とを備える。送信用の回路には、外部から電気信号による送信データ５０を受け入れる入力インタフェース回路部５２と、電気信号による送信データ５０を光信号に変換して送信用光ファイバ１６に入力する電気光変換部５４とを備える。受信用の回路には、受信用光ファイバ１８から出力された光信号を電気信号に変換する光電気変換部５６と、電気信号に変換された受信データ５８を外部へ転送する出力インタフェース回路部６０を備える。
【００２０】
なお、電気光変換部５４、入力インタフェース回路部５２、光電気変換部５６、出力インタフェース回路部６０は、いずれも、電子回路部１２に着脱可能なように、モジュール化されている。図１に示した発光モジュール３６は、電気光変換部５４をモジュール化したもの、受光モジュール３８は光電気変換部５６をモジュール化したもの、インタフェースモジュール４０は、入力インタフェース回路部５２とステータス情報メモリ６２をモジュール化したものである。電子回路部１２には、上記の送信用回路と受信用回路の稼働状態を管理表示する管理モジュール４２が設けられている。この管理モジュールに、装置の稼働状態を常時記録しておくことにより、光学部の設置場所に出向くこととなく装置の保守管理ができる。
【００２１】
以上の対向型光無線装置では、伝送するべき信号を入力インタフェースモジュール４０から受け入れて信号処理し、電気信号による送信データとする。その送信データは、発光モジュール３６において電気信号から光信号に変換される。光信号は、送信用光ファイバ１６の光出力端末２４を経て光出射部２０に導かれる。光出射部２０では光学系が送信光ビーム２６を生成し、これ空間に出射する。出射された光信号は、対向する別の光無線装置の集光部２２に入射する。受信光ビーム２８は集光部２２で集光されて、受信用光ファイバ１８の光入力端末３４に入射する。受信用光ファイバ１８の出力側では、受光モジュール３８で光信号を電気信号に変換する。その受信データは、インタフェースモジュール４０を経由して、外部装置に向けて転送される。
【００２２】
ここで、図１に示すように、光学部１４は屋外に設置され、電子回路部１２は屋内に設置される。図のように電子回路部１２と光学部１４とを別体にして、送信用光ファイバ１６と受信用光ファイバ１８で両者を接続したので、これらの光ファイバの長さを適当に選択して、送受信の相手方に対向するようにして配置される光学部１４を任意の場所に任意の向きに設置できる。また、電子回路部１２は管理や制御のし易い場所に設置できる。
【００２３】
屋外設置される光学部１４は電源がないので十分に軽量化できる。一方、電子回路部１２は屋内で自然災害から保護され、保守管理も容易である。送信用光ファイバ１６と受信用光ファイバ１８とは図１に示した壁４４や窓４６を貫通するように屋外に引き出される。光学部１４は、例えば、ビルの屋上の台４８の上に据え付けられる。屋内とは建物１４２の内部の風雨等の当たらない場所のことで、屋外とは屋内以外の場所のことをいう。
【００２４】
なお、送信用光ファイバ１６と受信用光ファイバ１８とは、互いに別体のものでも、集合された一体化されたものでもよい。また、送信用と受信用の双方向伝送のできる一本の光ファイバを使用してもよい。入力インタフェース回路部５２から入力する信号や出力インタフェース回路部６０から出力される信号は、光信号でも電気信号でも構わない。
【００２５】
図３は、光学部の具体例を示す主要部縦断面図である。
上記電気光変換部５４（図２）の一部は、送信用光ファイバ１６の光入力側の端末８９に一体化された図示しない発光素子からなる。発光素子は電気信号により駆動されて発光する。また、送信用光ファイバ１６の光出力側の端末には、ファイバコリメータ６４を接続する。ファイバコリメータ６４は、光ファイバの出力光を十分に径が大きな光ビームに変換する。
【００２６】
光出射部２０は、レンズフォルダ６８とレンズ６６と保護ケース７０とレンズフォルダ７２とレンズ７４により構成される。これらの光学系により、送信光ビーム２６を所望の外径に拡大して平行光を送出する。本体ケース７０に螺合されたレンズフォルダ６８を回転すると、光出射部２０において光ビーム２６のビーム径を微調整して、放射幅を任意に設定できる。
【００２７】
集光部２２は、レンズフォルダ７８と微調スリーブ８０と保護ケース８２とレンズフォルダ８４とレンズ８６とを備える。これらの光学系により受信した受信光ビーム２８を無駄なく集光して、ファイバコリメータ８８を通じて受信用光ファイバ１８に入力する。受信用光ファイバ１８の光出力側の端末には、光ファイバと光電気変換用の素子が一体化された、ピグテールタイプの高速受光デバイスもしくはコネクタ付きデバイスが設けられている。これにより、最大効率で光信号を電気信号に変換できる。
【実施例２】
【００２８】
図４は、実施例２の光学部の具体例を示す主要部縦断面図である。
この装置は、１台の電子回路部１２に、光学部９０と光学部９２が接続されている。光学部９０と光学部９２はそれぞれ、既に説明した光出射部２０と集光部２２を内蔵している。光学部９０と電子回路部１２は、受信側光ファイバ９５と送信側光ファイバ９１を介して接続されている。光学部９２と電子回路部１２とは、受信側光ファイバ９７と送信側光ファイバ９３とを介して接続されている。電子回路部１２には、受光モジュール９４と発光モジュール９６と発光モジュール９８と受光モジュール１００と発光モジュール１０２とインタフェースモジュール１０４と管理モジュール１０６が設けられている。
【００２９】
この図の例のように、電子回路部１２は、複数の電気光変換部を備え、これらの変換出力する光信号をそれぞれ別々に伝送する複数の送信用光ファイバ９１、９３と、これらの送信用光ファイバ９１、９３の出力する光信号をそれぞれ別々に送信用の光ビームにして外部に出射する複数の光出射部を備える。また、複数の集光部と、各集光部で受光した光ビームをそれぞれ別々に伝送する複数の受信用光ファイバ９５、９７と、これらの受信用光ファイバ９５、９７から出力された光信号をそれぞれ電気信号に変換する複数の光電気変換部とを備える。
【００３０】
以上説明したように、電子回路部１２に複数の電気光変換部を設けることで、複数の相手方との通信ができる。また、複数の光出射部から同じ相手方へ光ビームを送出すると、重ね合わせによって光強度が高まり、より遠くへの通信が可能になる。また、多重化により、信頼性を高め、保守点検のときも、通信を継続できる。さらに、電子回路部１２に複数の光電気変換部５６を設けることで、複数の相手方から信号を受信できる。また、多重化により、信頼性を高め、保守点検のときも、通信を継続できる。
【００３１】
図５は、実施例２の電子回路部の詳細図を含む本発明の対向型光無線装置のブロック図である。
図の装置は、２組の光学部１４を備えている。これまで説明した各機能ブロックがこの実施例では全てモジュール化している。即ち、電子回路部１２の発光モジュール１０８は送信用光ファイバ１１０を介して光出射モジュール１１２に接続されている。発光モジュール１１４は送信用光ファイバ１１６を介して光出射モジュール１１８に接続されている。発光モジュール１２０は送信用光ファイバ１２２を介して光出射モジュール１２４に接続されている。
【００３２】
一方、光学部１４の集光モジュール１２６は受信用光ファイバ１２８を介して受光モジュール１３０に接続されている。また、集光モジュール１３２は受信用光ファイバ１３４を介して受光モジュール１３６に接続されている。電子回路部１２は、上記の各モジュールを着脱可能に装着している。また、発光モジュール１０８は送信用光ファイバ１１０の光入力端末に接続されている。この部分は発光素子と光ファイバが一体化されていて、着脱できなくても構わない。
【００３３】
送信用光ファイバ１１０の光出力端末側では、光を送信光ビームにして外部に出射する光出射モジュール１１２が着脱可能に接続されている。一方、外部から入力した受信光ビームを集光する集光モジュール１２６と、受信用光ファイバ１２８とは着脱可能に接続されている。また、受信用光ファイバ１２８の光出力側端末と受光モジュール１３０とは、一体化されていても構わない。各モジュールがそれぞれ独立に着脱可能にされていることで、多重化や増設を容易にし、保守点検や交換作業を簡便にすることができる。他のモジュールについても同様である。
【００３４】
例えば、この実施例では、１台の図示しない他の装置の光学部に向けて、光学部１４の３台の光出射モジュール１１２、１１８、１２４が同一の送信データを送信する。これにより、光の重ね合わせで光強度が強まる。即ち、モジュールの組み合わせにより、同一の装置で任意の距離に対して送信できるような調整が可能である。受信側も、例えば、電子回路部１２と集光モジュール１３２とは同一の光出射モジュールから送出された光ビームを受信する。
【００３５】
図６の（ａ）〜（ｅ）はモジュールの例を示す外観図、（ｆ）は対向型光無線装置の使用例を示す平面図である。
管理モジュール１３８は、脱着可能とし、近距離通信など光無線装置の稼働状態を監視する必要ない場合は、機器の価格低減を図れるものとする。光学ユニットは、光無線コントロールユニットの発光モジュール１０８から光ファイバで導いた光をレンズ等により構成したビームエキスパンダによって対向する光無線装置に光を出射する光出射モジュール１１２と、対向する光無線装置より投射される光をレンズにより集光し光ファイバに入射し、光無線コントロールユニットの受光モジュール１３０へ導く集光モジュール１２６からなる。光学ユニットは、対向する光無線装置の光学ユニットと光軸調整され、主に屋外に設置される。
【００３６】
光無線コントロールユニットは、他のネットワーク機器とのデータの送受信を行うインタフェースモジュール１４０、他のネットワーク機器から受信した信号を光無線装置が出射する光に変換する発光モジュール１０８、光学ユニットの集光モジュール１２６から光ファイバで導かれた光を電気信号に変換する受光モジュール１３０、さらに装置の稼働状態を管理表示する管理モジュール１３８からなる。光無線コントロールユニットは、主に接続するネットワーク機器の設置された屋内に設置される。
【００３７】
以上のように、装置全体を光学ユニットと光無線コントロールユニット（電子回路部）に分け、各ユニット間を光ファイバ１１０で接続する。光学ユニットは、集光モジュール１２６と光出射モジュール１１２とからなり、光出射モジュール１１２は複数台増設可能な構造とする。光無線コントロールユニットは、他のネットワーク機器と接続されるインタフェースモジュール１４０、信号を光に変換する発光モジュール１０８〜、受信光を電気信号に変換する受光モジュール１３０〜、光無線装置の通信状態などの管理、表示する管理モジュール１３８からなり、発光モジュール１０８〜及び受光モジュール１３０〜は通信形態により複数台設置可能な構造とする。インタフェースモジュール１４０は、接続するネットワーク機器のインタフェース（例えば、１００Ｂａｓｅ−ＳＸ、−ＬＸ、ＴＸなど）に合わせたモジュールを装着可能とする。
【００３８】
光学ユニットの光出射モジュール１１２〜は、光無線コントロールユニット（電子回路部）の発光モジュール１０８〜とともに通信距離の長短や要求される通信の信頼性の大小によりその数を１台から複数台選択可能とする。光無線コントロールユニットは、発光モジュール１０８〜と受光モジュール１３０〜とこれに接続する光学ユニットを複数接続可能とし、複数の光無線による通信が可能とする。このことにより、１対Ｎの光無線ネットワークを形成可能とするとともに、バックアップ回線や２重回線とすることを可能とする。
【００３９】
例えば、図５の例では、３組の送信用モジュール群と２組の受信用モジュール群が設けられている。１対Ｎの光無線通信（光無線ＨＵＢ）を行いたい場合、この例では、３つの相手先へデータを送信して、２つの相手先からデータを受信できる。即ち、Ｎ個の光学ユニットとこれに接続する複数の発光モジュールや受光モジュールを装着した光無線コントロールユニットの構成とする。なお、近距離の簡易通信で価格を抑えたい場合、光学ユニットは１個の集光モジュールと１個の光出射モジュールの構成、光無線ユニットは１個の発光モジュールと１個の受光モジュールと１個のインタフェースモジュールの構成という最小構成とするとよい。
【００４０】
次に、図５のような装置を通信距離の異なる相手方との通信に利用できる。図６の（ｆ）
図の例では、建物１４２の上に光学部１４Ａと光学部１４Ｂとが固定されている。いずれも、電子回路部１２と光ファイバにより接続されている。電子回路部１２は、建物１４２の内部に据え付けられている。光学部１４Ａには、２組の光出射モジュールと集光モジュールとが設けられている。従って、送信受信ともに、２本の光ビームを使用して通信を行う。一方、光学部１４Ｂには、３組の光出射モジュールと集光モジュールとが設けられている。従って、送信受信ともに、３本の光ビームを使用して通信を行う。第１の相手方１４４と光学部１４Ａとの距離は第２の相手方１４６と光学部１４Ｂとの間の距離よりも短い。この距離に合わせて組み合わせるモジュール数を決定して、十分な強度の光ビームを使用した無線通信を実現している。このように、通信距離を伸ばしたい場合、発光モジュールとこれに接続する光出射モジュールを自由に増設することができる。
【００４１】
以上説明した本発明によれば、次のような効果が期待できる。
１．屋外設置する部分は光学部だけのため、電源及び電子回路を含まず、軽量化することができる。そのため、設置作業も大変容易となる。
２．装置の稼働状態は、屋内に設置した電子回路にて確認可能であり、保守管理が大変容易となる。
３．屋外設置部が光学部だけであり、電子回路部はその他のネットワーク機器類と同様な場所に設置可能であり、装置の信頼性を大きく改善することができる。また、電子回路部に影響を与えないから、光学部を自由な場所に自由な角度で取り付けが可能である。
４．屋外に設置される光学部は、保守点検が不要であり、放熱も不要なため、ほぼ完全な密閉構造にできる。従って、堅牢で、風雨に強く、雷害のおそれもないという効果がある。５．光学部と光ファイバと電気光変換部あるいは光電気変換部を一体化したモジュール単位で本体装置に着脱できるので、きわめて保守管理性がよい。
６．接続するネットワーク機器とのインタフェース部をモジュール化することにより、相手ネットワーク機器にマッチしたインタフェースと交換可能となる。
７．発光部をモジュール化し、通信距離によりその数を選択できるようにすることにより、近距離通信の場合発光モジュール、長距離通信の場合発光モジュールなどというように、発光モジュールと光出射モジュールの増減で通信距離の変更が可能となる。
８．発光部及び集光部をモジュール化し、複数の初集光部を組み込むことにより、１対Ｎ通信の光無線ＨＵＢネットワークを可能とする。
９．発光部及び集光部をモジュール化し、複数の集光部を組み込むことにより、通信の２重化を可能とする。このことにより、通信の信頼性を向上することができる。
１０．管理機能部をモジュール化し、管理機能を不要な場合、機器を低価格化する。
１１．機器の信頼性に大きな影響を及ぼす光初受光デバイスや電子回路部を屋内設置とし、機器の信頼性を高める。
１２．装置が故障した場合、故障したモジュールの交換により修復可能であり、保守費用の低減と復旧時間の短縮（回線維持率の向上）を可能とする。
１３．発光ビームは、光出射部で所望のビーム形状に変換可能となるから、伝送距離や光軸調整範囲などの設計の自由度が増える。
１４．受光する光パワーを確実に受光素子に導くことができ、ロスの少ない受信回路を実現できる。
１５．高速伝送を実現するためには、受光デバイスの小チップ化が不可欠であるが、この場合もピグテールタイプの高速受光デバイスへ容易に光を導くことができる。
１６．発受光デバイスを選択する際、通常の光ファイバ通信で利用されているデバイスを利用可能であるため低価格化できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の対向型光無線装置の全体構成を示す側面図である。光学部の部分は縦断面図とした。
【図２】電子回路部の詳細図を含む本発明の対向型光無線装置のブロック図である。
【図３】光学部の具体例を示す主要部縦断面図である。
【図４】実施例２の光学部の具体例を示す主要部縦断面図である。
【図５】実施例２の電子回路部の詳細図を含む本発明の対向型光無線装置のブロック図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）はモジュールの例を示す外観図、（ｆ）は対向型光無線装置の使用例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１２  電子回路部
１４  光学部
１６  送信用光ファイバ
１８  受信用光ファイバ
２０  光出射部
２２  集光部
２４  光出力端末
２６  送信光ビーム
２８  受信光ビーム
３４  光入力端末
３６  発光モジュール
３８  受光モジュール
４０  インタフェースモジュール
４２  管理モジュール
４４  壁
４６  窓
４８  台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光学部は、他の装置と対向配置させるので、屋外に設置される。屋外設置される光学部は電源や電子回路がないので十分に軽量化できる。一方、電子回路部は屋内で自然災害から保護され、保守管理も容易である。送信用光ファイバと受信用光ファイバとは壁や窓を貫通するように屋外に引き出される。光学部は、例えば、ビルの屋上の台の上に据え付けられる。なお、屋内とは建物の内部の風雨等の当たらない場所のことで、屋外とは屋内以外の場所のことをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
屋外設置される光学部１４は電源や電子回路がないので十分に軽量化できる。一方、電子回路部１２は屋内で自然災害から保護され、保守管理も容易である。送信用光ファイバ１６と受信用光ファイバ１８とは図１に示した壁４４や窓４６を貫通するように屋外に引き出される。光学部１４は、例えば、ビルの屋上の台４８の上に据え付けられる。屋内とは建物１４２の内部の風雨等の当たらない場所のことで、屋外とは屋内以外の場所のことをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
光出射部２０は、レンズフォルダ６８とレンズ６６と保護ケース７０とレンズフォルダ７２とレンズ７４により構成される。これらの光学系により、送信光ビーム２６を所望の外径に拡大して平行光を送出する。鏡筒７０の長さを調節することにより、ビーム２６の放射角を調整できる。放射角を任意に設定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そのうち２つの送信用モジュールを１つの相手(遠距離)にも用いている。
例えば、図５の例では、３組の送信用モジュール群と２組の受信用モジュール群が設けられている。１対Ｎの光無線通信（光無線ＨＵＢ）を行いたい場合、この例では、３つの相手先へデータを送信して、２つの相手先からデータを受信できる。即ち、Ｎ個の光学ユニットとこれに接続する複数の発光モジュールや受光モジュールを装着した光無線コントロールユニットの構成とする。なお、近距離の簡易通信で価格を抑えたい場合、光学ユニットは１個の集光モジュールと１個の光出射モジュールの構成、光無線ユニットは１個の発光モジュールと１個の受光モジュールと１個のインタフェースモジュールの構成という最小構成とするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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