(57)【要約】 【課題】  セクタ装置における干渉量に応じて該セクタ装置における干渉量を減少させること。【解決手段】  複数のセクタ装置を含む符号分割多重接続方式による移動体通信システムであって、少なくとも１つのセクタ装置における干渉量を示す情報を測定する干渉測定部４２と、該干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、該少なくとも１つのセクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うハンドオーバ管理部４０とを含む。【選択図】  図４
2005244906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクタ装置を含む符号分割多重接続方式による移動体通信システムであって、
少なくとも１つのセクタ装置における干渉量を示す情報を測定する測定手段と、
前記干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、前記少なくとも１つのセクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うハンドオーバ指示手段と、
を含むことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記少なくとも１つの移動局装置が通信可能な１又は複数の他のセクタ装置をそれぞれ識別する１又は複数のセクタ装置識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される前記１又は複数のセクタ装置識別情報により識別される前記１又は複数の他のセクタ装置の中から、前記少なくとも１つの移動局装置が前記ハンドオーバ指示手段の指示に従ってハンドオーバするセクタ装置を選択するハンドオーバ先セクタ選択手段と、
をさらに含むことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記記憶手段は、前記セクタ装置識別情報に対応づけて、該セクタ装置識別情報により識別される他のセクタ装置からの電波の前記少なくとも１つの移動局装置における受信強度をさらに記憶し、
前記ハンドオーバ先セクタ選択手段は、前記記憶手段に記憶される前記１又は複数のセクタ装置識別情報により識別される前記１又は複数の他のセクタ装置の中から、前記受信強度に基づいて、前記少なくとも１つの移動局装置がハンドオーバするセクタ装置を選択する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記ハンドオーバ先セクタ選択手段は、前記記憶手段に記憶されている前記１又は複数のセクタ装置識別情報により識別される前記１又は複数の他のセクタ装置の中から、該１又は複数のセクタ装置の干渉量を示す情報に基づいて、前記少なくとも１つの移動局装置がハンドオーバするセクタ装置を選択する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
複数のセクタ装置を含む符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置であって、
通信中のセクタ装置における干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、自移動局装置を通信可能な他のセクタ装置にハンドオーバさせるハンドオーバ手段、
を含むことを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
複数のセクタ装置を含む符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられるセクタ装置であって、
自セクタ装置における干渉量を示す情報を測定する測定手段と、
前記干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、自セクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うハンドオーバ指示手段と、
を含むことを特徴とするセクタ装置。
【請求項７】
複数のセクタ装置を含む符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる通信制御方法であって、
少なくとも１つのセクタ装置における干渉量を示す情報を測定するステップと、
前記干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、前記少なくとも１つのセクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、移動局装置、セクタ装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話システム等の移動体通信システムにおいては、移動局装置は、基地局装置の各セクタ装置から送信されるパイロット信号のうち、受信可能なものを多数受信する。そして、パイロット信号の受信状態が最も良いセクタ装置と通信を行う。こうして、最も良好な状態での通信ができるようにしている。
【０００３】
なお、特許文献１には、複数の無線基地局、複数の無線端末で構成される無線通信システムにおいて、無線端末のローミング頻度を低減し、複数の無線基地局へ通信負荷を分散し、無線端末を常に受信強度の高い無線基地局と接続し、安定通信することにより、最終的な効果として、無線通信システムのスループットの向上を得ることに関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３５０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の方式では、該携帯電話システムがＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access，符号分割多重接続）方式を使用する場合に、セクタ装置毎の干渉量が偏る場合がある。すなわち、多数の移動局装置が局所的に存在する場合等、他のセクタ装置とも通信可能であるにも関わらず、それら移動局装置の多くが１のセクタ装置との通信を行う場合がある。そしてこのような場合には、該セクタ装置における干渉量が大きくなるため、復調によって情報符号を得られなくなり、通信ができなくなることがあった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、セクタ装置における干渉量に応じて該セクタ装置における干渉量を減少させることができる移動体通信システム、移動局装置、セクタ装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のセクタ装置を含む符号分割多重接続方式による移動体通信システムであって、少なくとも１つのセクタ装置における干渉量を示す情報を測定する測定手段と、前記干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、前記少なくとも１つのセクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うハンドオーバ指示手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
このようにすることで、セクタ装置における干渉量が所定の閾値を超える場合には該セクタ装置と通信中の移動局装置を通信可能な他のセクタ装置にハンドオーバさせることができ、干渉量が所定の閾値を超える該セクタ装置における干渉量を減少させることができる。
【０００８】
また、上記通信システムにおいて、前記少なくとも１つの移動局装置が通信可能な１又は複数の他のセクタ装置をそれぞれ識別する１又は複数のセクタ装置識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される前記１又は複数のセクタ装置識別情報により識別される前記１又は複数の他のセクタ装置の中から、前記少なくとも１つの移動局装置が前記ハンドオーバ指示手段の指示に従ってハンドオーバするセクタ装置を選択するハンドオーバ先セクタ選択手段と、をさらに含むこととしてもよい。このようにすれば、移動局装置は、ハンドオーバ後も通信を続けることができる。
【０００９】
また、上記通信システムにおいて、前記記憶手段は、前記セクタ装置識別情報に対応づけて、該セクタ装置識別情報により識別される他のセクタ装置からの電波の前記少なくとも１つの移動局装置における受信強度をさらに記憶し、前記ハンドオーバ先セクタ選択手段は、前記記憶手段に記憶される前記１又は複数のセクタ装置識別情報により識別される前記１又は複数の他のセクタ装置の中から、前記受信強度に基づいて、前記少なくとも１つの移動局装置がハンドオーバするセクタ装置を選択することとしてもよい。このようにすれば、移動局装置は、ハンドオーバ後も良い通信状態で通信を続けることができる。
【００１０】
また、上記通信システムにおいて、前記ハンドオーバ先セクタ選択手段は、前記記憶手段に記憶されている前記１又は複数のセクタ装置識別情報により識別される前記１又は複数の他のセクタ装置の中から、該１又は複数のセクタ装置の干渉量を示す情報に基づいて、前記少なくとも１つの移動局装置がハンドオーバするセクタ装置を選択することとしてもよい。このようにすれば、移動局装置は、ハンドオーバ後には干渉の少ないセクタ装置で通信を続けることができる。
【００１１】
また、本発明に係る移動局装置は、通信中のセクタ装置における干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、自移動局装置を通信可能な他のセクタ装置にハンドオーバさせるハンドオーバ手段を含むことを特徴とする。このようにすれば、移動局装置は、セクタ装置における干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、自律的にハンドオーバすることができ、該セクタ装置における干渉量を減少させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るセクタ装置は、自セクタ装置における干渉量を示す情報を測定する測定手段と、前記干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、自セクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うハンドオーバ指示手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る通信制御方法は、少なくとも１つのセクタ装置における干渉量を示す情報を測定するステップと、前記干渉量を示す情報が所定閾値を超えた場合に、前記少なくとも１つのセクタ装置と通信中の少なくとも１つの移動局装置に対して他のセクタ装置にハンドオーバさせる指示を行うステップとを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る移動体通信システム４は、図１に示すように、複数の移動局装置１、複数の基地局装置２及び通信ネットワーク３を含んで構成されている。基地局装置２は、通常複数の移動局装置１と通信を行う。
【００１５】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access，符号分割多重接続）方式を使用する上記移動体電話システム４として、ＣＤＭＡ２０００やＷ−ＣＤＭＡがある。これらの方式では、ある情報を含む信号（情報符号）は、送信側でＡＳＫ（振幅偏移変調方式）・ＦＳＫ（周波数変換式変調方式）・ＰＳＫ（位相偏移変調方式）等の信号に一次変調される。次に、該一次変調された一次変調波は、ＰＮ（Pseudorandom Noise）系列と呼ばれる、例えば＋１または−１がランダムな順序で出現する波形であって、極めて高い自己相関性を有する関数を乗積することにより二次変調波に変換される。そして、該二次変調波が、搬送波に重畳される等の処理を経て、無線区間に送信される。ここで、一次変調波から二次変調波を得ることを拡散という。そして、復調側では、受信した二次変調波に同じＰＮ系列を乗積することにより、元の一次変調波を得ることができる。ここで、二次変調波から一次変調波を得ることを逆拡散という。このようにすることにより、送受信する間に干渉波が入った場合でも、干渉波は上記ＰＮ系列を乗積しても逆拡散され得ず、さらに拡散されてしまう。このため、干渉がある場合にも、復調できる可能性が高いという効果が得られる。
【００１６】
上記方式では、ＰＮ系列を移動局装置毎に違う系列とすることにより、個々の移動局装置と送受信する信号が識別される。このため、例えば移動局装置が多数存在し、それぞれが上記方式で信号を送信する場合には、それぞれの信号が他の信号に対する干渉波となる。この干渉波が多い場合には、逆拡散した場合に干渉波の影響が無視できなくなり、干渉波がある量を超えると、逆拡散によって一次変調波を得ることができなくなる。すなわち、新規呼や新規情報符号が基地局において受付けられなくなる。この干渉波の量は一般的に干渉量と呼ばれており、通常、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）や搬送波電力対雑音電力比（Ｃ／Ｎ比）で表される。そして、該干渉量は移動局装置１毎に計算されることができ、セクタ装置全体としての干渉量はその統計的量とすることができる。具体的には、移動局装置１毎の干渉量の総計であってもよいし、平均値であってもよい。
【００１７】
そして、本実施の形態では、セクタ装置における該干渉量に応じて該セクタ装置における干渉量を減少させることができる。以下にその処理を詳述する。
【００１８】
本実施の形態で用いられる移動局装置１は、図３に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５とを含んで構成されている。制御部１１は、移動局装置１の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。また、制御部１１は、データ通信において使用する通信用パケットを、通信部１２を介して送信する場合、その送信レートを決定するための処理も行っている。通信部１２は、空中線を備え、制御部１１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部１１に出力したりする。
【００１９】
記憶部１３は、制御部１１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部１３は、制御部１１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。操作部１４は、例えばテンキー等であり、利用者から電話番号や文字列の入力を受けて制御部１１に出力している。表示部１５は、例えば液晶表示装置を含んで構成されており、制御部１１から入力される信号に従って情報を表示出力する。
【００２０】
次に、基地局装置２は、図２に示すように、３つのセクタ装置１０１ｄ，１０２ｄ，１０３ｄを含んで構成される。このセクタ装置は３つでなくてもよく、通常１つから６つのいずれかで構成される。そして、各セクタ装置１０１ｄ、１０２ｄ、１０３ｄは、セクタ制御部２１と、ネットワークインターフェイス部２２と、無線通信部２３と、記憶部２４とをそれぞれ含んで構成されている。セクタ制御部２１は、セクタ装置の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。ネットワークインターフェイス部２２は、通信ネットワーク３と接続されており、通信ネットワーク３からの音声信号や通信用パケット等を受信してセクタ制御部２１に出力したり、セクタ制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク３に対して送信したりする。無線通信部２３は、空中線を備え、少なくとも１つの移動局装置１からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、セクタ制御部２１に出力したり、セクタ制御部２１から入力される指示に従って、セクタ制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したりする。記憶部２４は、セクタ制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２４は、セクタ制御部１１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００２１】
基地局装置２に含まれる各セクタ装置は、図８に示すように、基地局装置２の周囲の各方向に無線通信エリア、すなわち第１セクタ１０１ａ、第２セクタ１０２ａ、第３セクタ１０３ａを形成する。各セクタは、場合により他のセクタと重複している。そして、セクタ装置１０１ｄは、対応する第１セクタ１０１ａ内に位置する通常複数の移動局装置１と通信を行う。また、セクタ装置１０２ｄは、対応する第２セクタ１０２ａ内に位置する通常複数の移動局装置１と通信を行う。さらに、セクタ装置１０３ｄは、対応する第３セクタ１０３ａ内に位置する通常複数の移動局装置１と通信を行う。同図においては、移動局装置１は、基地局装置２の第１セクタ１０１ａ及び第３セクタ１０３ａのいずれにも入っているため、基地局装置２の第１セクタ装置１０１ｄ及び第３セクタ装置１０３ｄのいずれとも通信可能である。このような場合、従来技術では、移動局装置１は、よりパイロット信号の受信状態のよいセクタ装置を選択して、通信を行う。同図では単一の基地局装置２を記載しているが、他の基地局装置２が存在する場合であって該他の基地局装置２のセクタ装置とも通信可能な場合には、該セクタ装置からのパイロット信号も受信し、最もパイロット信号の受信状態のよいセクタ装置を選択して、通信を行う。
【００２２】
さらに、基地局装置２は各セクタ装置に共通する基地局装置制御部２５及び記憶部２６を含んで構成されている。基地局装置制御部２５は、各セクタ装置のセクタ制御部２１を制御する。また、記憶部２６は、基地局装置制御部２５のワークメモリとして動作する。さらに、この記憶部２６は、基地局装置制御部２５によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００２３】
基地局装置２の各セクタ装置が無線通信部２３を使用して移動局装置１との間で通信する場合には、論理チャネルとしてトラヒックチャネルと制御チャネルとを使用することができる。トラヒックチャネルには、上りと下りの通信チャネル及びパワー制御チャネルが含まれる。上りと下りの通信チャネルでは音声信号や通信用パケットが送受信される。上りは移動局装置１から基地局装置２の各セクタ装置への通信、下りは基地局装置２の各セクタ装置から移動局装置１への通信を意味する。また、パワー制御チャネルは、移動局装置１の空中線電力を基地局装置２の各セクタ装置が制御するためのチャネルである。また、制御チャネルには、上りのアクセスチャネルと、下りのパイロットチャネル、同期チャネル及びページングチャネルが含まれる。アクセスチャネルは、移動局装置１から基地局装置２の各セクタ装置に信号を送信するためのチャネルであり、上り個別制御チャネルが含まれる。パイロットチャネル及び同期チャネルは、基地局装置２の各セクタ装置と移動局装置１とが同期するためのチャネルである。ページングチャネルは、基地局装置２の各セクタ装置が移動局装置１に対して移動局装置１の制御情報を送信するためのチャネルであり、通信可能な全移動局装置１に対して一斉に送信される共通制御チャネル、個別の移動局装置１と通信を行うための下り個別制御チャネルが含まれる。共通制御チャネルにおいては、具体的には、干渉量を示す情報や発信規制等の情報が、通信可能な全移動局装置に対して一斉に報知される。また個別制御チャネルにおいては、各移動局装置を制御するために通信シーケンスで使用される各種の信号等が送受信される。
【００２４】
そして、上記の各論理チャネルにおける信号であって、基地局装置２から移動局装置１に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な下りチャネルに含まれ、移動局装置１から基地局装置２に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な上りチャネル（以下、「上りチャネル」と称する）に含まれる。
【００２５】
図４は、本実施の形態で使用される移動局装置１及び基地局装置２の機能ブロック図である。移動局装置１は、機能的にはハンドオーバ制御部４３、受信強度測定部４５、データ送信部４７を含んで構成されている。一方、基地局装置２は各セクタ装置にハンドオーバ管理部４０、干渉測定部４２、パイロット信号送信部４４及びデータ受信部４６を含んで構成されている。さらに、基地局装置２は、各セクタ装置に共通する干渉状態管理部４８も含んで構成されている。なお、この干渉状態管理部４８は、基地局装置２以外に通信ネットワーク３上に設置される交換機やＳＣＰ（Service Control Point）等に設けることもできる。こうすれば、同一基地局装置のセクタ装置間のみでなく、異なる基地局や交換機に跨るセクタ装置間でも、本実施の形態に示す処理によるハンドオーバを行うことができる。本実施の形態では簡単のため、干渉状態管理部４８は基地局装置２に設けるものとして説明する。すなわち、同一基地局装置２内の各セクタ装置において互いにエリアが重なり合う部分に移動局装置１が存在する場合に、本実施の形態に係る処理が行われる。また、本実施の形態の初期状態では、移動局装置１は基地局装置２の第１セクタ装置１０１ｄと通信しているものとする。
【００２６】
以下では、図４乃至図７を参照しながら、本実施の形態で行われる処理の具体的な例を詳述する。なお図５は、本実施の形態に係る処理のシーケンス図である。
【００２７】
各セクタ装置のパイロット信号送信部４４は、パイロットチャネルを用いて、パイロット信号を通信可能な全移動局装置１に対して送信する（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）。そして、各基地局装置２の各セクタ装置からの該パイロット信号を受信した移動局装置１の受信強度測定部４５は、該パイロット信号の受信強度を、セクタ装置識別情報に対応付けて図６に例示するテーブル（ハンドオーバ先候補セクタリスト）に記憶する。なお、セクタ装置識別情報は、通常各セクタに通信ネットワーク３内で一意に決定されるセクタ番号である。ただし、自基地局装置内若しくは異なる基地局や交換機に跨るセクタ装置であって、異なる周波数帯を利用するセクタ装置にハンドオーバすることもできるが、その場合には、セクタ装置を特定するために、セクタ装置識別情報に上記セクタ番号に加えて周波数帯を示す情報を該リストに追加することが望ましい。
【００２８】
そして、受信強度測定部４５はさらに、通信中のセクタ装置からのパイロット信号の受信強度に基づいて、データ送信部４７が上り通信チャネルを用いて情報符号を送信する際の送信レート及び空中線電力を決定し、データ送信部４７に通知する。
【００２９】
データ送信部４７は、第１セクタ装置１０１ｄに対して、該送信レートの情報符号を変調・拡散等した変調波として送信する。そして第１セクタ装置１０１ｄのデータ受信部４６が該送信された変調波を受信して逆拡散・復号等行うことにより、情報符号を取得し、該情報符号を通信ネットワーク３に対して送信する等のデータ処理を行う。
【００３０】
以上の、移動局装置１から第１セクタ装置１０１ｄへの情報符号の送受信及びパイロット信号の送受信とハンドオーバ先候補セクタリストの更新（Ｓ１０５）は、本実施の形態に係る処理の間、継続的に実施される（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）。
【００３１】
次に、第１セクタ装置１０１ｄの干渉測定部４２は、上りチャネルの干渉量を測定する。具体的には、上りチャネルにおいて受信する信号と雑音の比から干渉量を測定してもよいし、上りチャネルにおける搬送波電力と雑音電力の比から干渉量を測定してもよい。そして、該測定した干渉量が所定の閾値を上回る場合に、干渉量が大きくなっていることを検出し（Ｓ１０６）、過干渉になっていると判断して通信中の全移動局装置１に対して共通制御チャネルを用いて過干渉になっていることを通知する（Ｓ１０８）。併せて、ハンドオーバ管理部４０にも通知する。
【００３２】
そして、ハンドオーバ管理部４０は、干渉状態管理部４８に対して周辺セクタ状態問合を行う（Ｓ１０７）。干渉状態管理部４８は、各セクタ装置に干渉状態問合（Ｓ１１５）を行うことにより、周辺セクタ干渉量リストを新たに作成し（Ｓ１１６）、ハンドオーバ管理部４０に通知する（Ｓ１０９）。なお、周辺セクタ干渉量リストは図７に例示するように、各セクタ装置のセクタ装置識別情報と干渉量を対応付けて記憶するテーブルである。該テーブルにおける移動局装置毎のＳ／Ｎ比の総計が干渉量を示し、値が大きいほど、干渉量が小さいことを示す。Ｓ／Ｎ比の総計以外にも、例えばＣ／Ｎ比であってもよい。すなわち、ＣＤＭＡにおいて１の移動局装置が発する電波が他の移動局装置からの信号の復号に及ぼす影響を示す値であればよい。
【００３３】
一方、ハンドオーバ制御部４３は、第１セクタ装置１０１ｄの干渉測定部４２から過干渉になっていることが通知された場合に、受信強度測定部４５が記憶したハンドオーバ先候補セクタリストを読み出し、個別制御チャネルを用いて第１セクタ装置１０１ｄのハンドオーバ管理部４０に送信する（Ｓ１１０）。ここで、送信するのは該リストに含まれるセクタ装置識別情報のみでもよい。そして、ハンドオーバ管理部４０は干渉状態管理部４８から受信した周辺セクタ干渉量リストの中から、ハンドオーバ制御部４３から受信したハンドオーバ先候補セクタリストに存在するセクタ装置のみを取り出して周辺セクタ干渉量リストと同様のセクタ干渉量リストを作成し（Ｓ１１１）、ハンドオーバ制御部４３に通知する（Ｓ１１２）。そして、ハンドオーバ制御部４３は、該セクタ干渉量リストに含まれる各セクタ装置の干渉量に関する情報に基づいて、最も好適となるセクタ装置（パイロット信号の受信状態がよく、干渉が小さいセクタ装置）を選択する。なお、例えば「パイロット信号受信強度が１０ｄＢ以上かつ干渉量が０ｄＢ以上のセクタ装置」、或いは「パイロット信号の受信強度が最も高いセクタ装置に比較して−５ｄＢ以内かつ該セクタ装置の中で最も干渉量が小さいセクタ装置」のように具体的な選択条件を課して、該選択条件を満たすセクタ装置の中から選択することもできる。そして、移動局装置１のデータ送信部４７は、該選定されたセクタ装置に対して、ハンドオーバ要求を送信する（Ｓ１１３）。そして、ハンドオーバ要求を送信したセクタ装置からハンドオーバ要求応答があった場合（Ｓ１１４）には、該セクタ装置との間でハンドオーバ処理を行う。
【００３４】
なお、Ｓ１０８において移動局装置１に過干渉状態を通知する場合に、特定の移動局装置にのみ過干渉状態を通知することとしてもよい。具体的には、例えば第１セクタ装置１０１ｄにおける受信電力が所定値を上回る移動局装置１にのみ通知することとしてもよい。また、通信中の移動局装置１のうち、最も下り通信チャネルの送信待ちデータ量が多い移動局装置１のみに通知することとしてもよい。これらの場合には、Ｓ１０８の過干渉状態通知は個別制御チャネルを通じて行われることとしてもよい。これらにより、第１セクタ装置１０１ｄは、特定の移動局装置１を指定して、ハンドオーバさせることができる。
【００３５】
本実施の形態により、多数の移動局装置が局所的に存在する場合に一部の移動局装置を他のセクタ装置にハンドオーバさせることができるので、セクタ装置毎の干渉量の偏りを減少させることができる。また、移動局装置１は、ハンドオーバ後も通信を継続できる。また、ハンドオーバに際しては、通信可能なセクタ装置の中から条件が最もよいセクタ装置を選択することができる。さらに、セクタ装置における干渉量が大きい場合には、該セクタ装置はハンドオーバ先とならないので、ハンドオーバ先のセクタ装置に移動局装置１がハンドオーバすることにより他の移動局装置１の通信に悪影響を与える恐れも少なくできる。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、図５のＳ１１１及びＳ１１２における処理において、第１セクタ装置１０１ｄは干渉状態管理部４８から受信した周辺セクタ干渉量リストと、ハンドオーバ制御部４３から受信したハンドオーバ先候補セクタリストの中からハンドオーバ先となる候補のセクタ装置を選定して、ハンドオーバ制御部４３に通知することとしてもよい。すなわち、第１セクタ装置１０１ｄでは、移動局装置１が通信可能なセクタ装置に関する情報と、各セクタ装置の干渉量に関する情報とに基づいて、最も好適となるセクタ装置（パイロット信号の受信状態がよく、干渉量が小さいセクタ装置）を選択して、ハンドオーバ制御部４３に通知する。また、ハンドオーバ制御部４３が第１セクタ装置１０１ｄに対してハンドオーバ先候補セクタリストを通知しない場合には、第１セクタ装置１０１ｄは周辺セクタ干渉量リストをハンドオーバ制御部４３に送信してもよい。なお、好適となるセクタ装置の基準は、該セクタ装置の設置場所やフェージングの影響、時間帯等、個々の基地局装置の事情に応じた適切な範囲の決定を可能にするため、局データによる設定とすることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動局装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るハンドオーバ先候補セクタリストを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る周辺セクタ干渉量リストを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るセクタ装置の構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  移動局装置、２  基地局装置、３  通信ネットワーク、４  移動体通信システム、１１  制御部、１２  通信部、１３  記憶部、１４  操作部、１５  表示部、２１  セクタ制御部、２２  ネットワークインターフェイス部、２３  無線通信部、２４  記憶部、２５  基地局装置制御部、２６  記憶部、４０  ハンドオーバ管理部、４２  干渉測定部、４３  ハンドオーバ制御部、４４  パイロット信号送信部、４５  受信強度測定部、４６  データ受信部、４７  データ送信部、４８  干渉状態管理部、１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ  セクタ、１０１ｄ，１０２ｄ，１０３ｄ  セクタ装置。
【図１】
2005244906.tif 000003
【図２】
2005244906.tif 000004
【図３】
2005244906.tif 000005
【図４】
2005244906.tif 000006
【図５】
2005244906.tif 000007
【図６】
2005244906.tif 000008
【図７】
2005244906.tif 000009
【図８】
2005244906.tif 000010