(57)【要約】【課題】複数の金融機関が１の情報サーバ１０を利用する場合でも、口座番号の変更等を行うことなく顧客を特定して顧客情報の照会ができるようにする。【解決手段】情報サーバ１０を金融機関毎に金融機関コード３１と顧客情報とを格納する顧客情報保存部１５（１５ａ〜１５ｎ）、照会が認められている金融機関端末２０（２０ａ〜２０ｎ）の金融機関コード３１を格納する照会権判定情報保存部１６、金融機関端末２０から照会要求があると、照会要求する金融機関コード３１に基づき照会権判定情報保存部１６から当該金融機関端末２０の照会権を判断する照会権判定部１２、照会権が確認された場合に、金融機関コード３１に基づき該当する金融機関の顧客情報保存部１５から該当する顧客情報を検索して出力する検索部１３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融機関に備えられた複数の金融機関端末と、各金融機関の顧客情報が格納されて、前記金融機関端末からネットワークを介して照会要求された顧客情報を検索して配信する１の情報サーバとを備えるマルチバンク顧客情報照会システムにおいて、
前記情報サーバが、金融機関毎に設けられて、該金融機関の金融機関コードと当該金融機関の顧客の前記顧客情報とを格納する顧客情報保存部と、
照会権を有する前記金融機関の金融機関コードを格納する照会権判定情報保存部と、
前記金融機関から前記顧客情報の照会要求があった場合に、当該金融機関が照会権を有するか否かを前記照会権判定情報保存部に格納された前記金融機関コードに基づき判断する照会権判定部と、
前記照会権を持つ場合に、該当する金融機関の前記顧客情報保存部を前記金融機関コードに基づき検索し、当該顧客情報保存部から該当する顧客情報を抽出して配信する検索部とを備えることを特徴とするマルチバンク顧客情報照会システム。
【請求項２】
前記照会権判定情報保存部が、照会要求した金融機関を照会要求金融機関とし、照会要求する顧客情報を管理する金融機関を照会先金融機関として、これらの金融機関の業務提携関係を示す金融機関提携テーブルを備えて、
前記照会権判定部が、前記照会要求金融機関と前記照会先金融機関との金融機関コードとに基づき金融機関提携テーブルを参照して前記照会先金融機関の顧客情報に対する照会権を判断することを特徴とする請求項１記載のマルチバンク顧客情報照会システム。
【請求項３】
前記照会権判定情報保存部が、照会要求した金融機関を照会要求金融機関とし、照会要求する顧客情報を管理する金融機関を照会先金融機関として、前記照会要求金融機関と前記照会先金融機関との業務提携内容を示す提携内容テーブルを備えて、
前記照会権判定部が、前記照会要求金融機関と前記照会先金融機関との金融機関コードに基づき前記提携内容テーブルを参照して照会できる顧客情報の照会権を個別に判断することを特徴とする請求項１又は２記載のマルチバンク顧客情報照会システム。
【請求項４】
前記顧客情報が、金融機関との取引契約に使用した顧客の印鑑イメージデータであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のマルチバンク顧客情報照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関が１の情報サーバに格納された顧客情報を照会する場合に参照権を判断することでセキュリティの維持ができるようにしたマルチバンク顧客情報照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客が金融機関と取引契約を締結する際には、種々の顧客情報が金融機関に提示される。例えば、新規口座を開設する際においては、取引する金融機関に氏名、住所と共に届出印鑑（押印）を捺印する。
【０００３】
このような印鑑は、例えば住所変更等の手続きを行う際にも必要になるが、当然のことながらその際には届出印鑑と同じ印鑑を用いることが必要であり、金融機関側は同じ印鑑であることを確認する必要がある。そこで、従来は、届出印鑑が捺印された原票を作成し、住所変更等の手続きを行う際に手続印鑑が届出印鑑と一致しているか否かを原票と照合して確認していた。
【０００４】
しかし、原票で届出印鑑との一致確認を行う方法では、原票は取引契約した金融機関の支店に保管されるため、他の支店ではかかる手続きができない等の種々の問題があった。
【０００５】
一方で、近年では電子情報技術が盛んになり、画情報を電子データ化して保管することが容易に行えることから、例えば特開２００３−１４１３５０号公報に開示されているように、届出印鑑が捺印された原票をイメージスキャナで読取ってデータベース化することにより、照会の必要が生じた際には他の支店でも容易に端末を介して参照できるようにしたシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４１３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような従来のシステムは、一の金融機関専用に構築されているため、複数の金融機関が業務統合や業務提携（これらを総称して、本明細書では業務提携関係と記載する）したりすると、口座番号等の情報が重複することがあり、かかる場合には口座番号のみでは顧客を特定できず、金融機関間での顧客情報の照会ができなくなって、業務提携等のために必要な機能を果たせない問題がある。
【０００７】
即ち、口座番号は契約した金融機関ではユニークに顧客を特定できるものであっても、業務提携関係を結んだ相手の金融機関の顧客も同じ口座番号を利用していることがあり得る。このような場合には、同じ口座番号を持つ複数の顧客が存在することになるので、口座番号のみでは顧客を特定することができず、口座番号の変更等が必要となってしまう。
【０００８】
また、複数の金融機関が１のデータベースを共有して利用する場合に、全ての金融機関相互で業務提携関係が締結されているとは限らないので、業務提携関係を結んでいない金融機関から顧客情報の照会が行われることもあり、このような場合には顧客情報が漏洩する事態が危惧されなど金融機関に対して信頼性の高い業務提携等のための機能を提示することができない問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、金融機関間での顧客情報の照会を可能にすると共に、その照会権が判断できるようにして、金融機関に対して業務提携のために必要な機能を提示するマルチバンク顧客情報照会システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉  複数の金融機関に備えられた複数の金融機関端末と、各金融機関の顧客情報が格納されて、金融機関端末からネットワークを介して照会要求された顧客情報を検索して配信する１の情報サーバとを備えるマルチバンク顧客情報照会システムにおいて、情報サーバが、金融機関毎に設けられて、該金融機関の金融機関コードと当該金融機関の顧客の顧客情報とを格納する顧客情報保存部と、照会権を有する金融機関の金融機関コードを格納する照会権判定情報保存部と、金融機関から顧客情報の照会要求があった場合に、当該金融機関が照会権を有するか否かを照会権判定情報保存部に格納された金融機関コードに基づき判断する照会権判定部と、照会権を持つ場合に、該当する金融機関の顧客情報保存部を金融機関コードに基づき検索し、当該顧客情報保存部から該当する顧客情報を抽出して配信する検索部とを備える。
【００１１】
〈説明１〉  複数の金融機関が１の情報サーバを利用する際に、顧客情報の照会を行っている金融機関に照会権があるか否かを判断し、照会権がある場合には、照会要求が行われた顧客情報を管理する金融機関の金融機関コードから、当該金融機関の顧客情報保存部を特定し、この顧客情報保存部を顧客の口座番号等を検索キーとして顧客情報を検索することで、複数の金融機関で同一の口座番号が使われている場合でも、確実に顧客を特定して顧客情報の照会が行えるようになると共に、照会権のない金融機関からの照会は拒否されるので信頼性の高い業務が提供できるようになる。
【００１２】
〈構成２〉  照会権判定情報保存部が、照会要求した金融機関を照会要求金融機関とし、照会要求する顧客情報を管理する金融機関を照会先金融機関として、これらの金融機関の業務提携関係を示す金融機関提携テーブルを備えて、照会権判定部が、照会要求金融機関と照会先金融機関との金融機関コードとに基づき金融機関提携テーブルを参照して照会先金融機関の顧客情報に対する照会権を判断する。
【００１３】
〈説明２〉  複数の金融機関が１の情報サーバを利用する際に、照会要求金融機関と照会先金融機関との業務提携関係の有無を判断するので、当該業務提携関係が結ばれていない金融機関の顧客情報に対する照会は拒否されるようになり、顧客情報の漏洩等が防止できて信頼性が向上する。
【００１４】
〈構成３〉  照会権判定情報保存部が、照会要求した金融機関を照会要求金融機関とし、照会要求する顧客情報を管理する金融機関を照会先金融機関として、照会要求金融機関と照会先金融機関との業務提携内容を示す提携内容テーブルを備えて、照会権判定部が、照会要求金融機関と照会先金融機関との金融機関コードに基づき提携内容テーブルを参照して照会できる顧客情報の照会権を個別に判断する。
【００１５】
〈説明３〉  複数の金融機関が１の情報サーバを利用する際に、照会要求金融機関と照会先金融機関との業務提携関係の内容を判断するので、当該業務提携関係の内容に違反する照会は拒否され、顧客情報の漏洩等が防止できて信頼性が向上する。
【００１６】
〈構成４〉  顧客情報が、金融機関との取引契約に使用した顧客の印鑑イメージデータである。
【００１７】
〈説明４〉  照会する顧客情報を印鑑のイメージデータとすることで、金融機関が新たに他の金融機関と業務提携関係を締結した場合でも、当該他の金融機関から容易に参照できるようになり利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のマルチバンク顧客情報照会システムによれば、複数の金融機関が１の情報サーバを利用する際に、顧客情報の照会を行っている金融機関に照会権があるか否かを判断し、照会権がある場合には、照会要求が行われた顧客情報を管理する金融機関の金融機関コードから、当該金融機関の顧客情報保存部を特定し、顧客の口座番号を検索キーとしてこの顧客情報保存部から顧客情報を検索するので、複数の金融機関で同一の口座番号が使われている場合でも、確実に顧客を特定して顧客情報の照会が行えるようになると共に信頼性の高い業務が提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明においては、本発明に係るマルチバンク顧客情報照会システムの利用対象として銀行、農協等を想定し、これらを単に金融機関と記載し、照会する顧客情報として印鑑イメージデータを例に説明する。この場合、顧客（甲）が金融機関（この金融機関を照会先金融機関と記載する）と取引契約しており、他の金融機関（この金融機関を照会要求金融機関）が顧客（甲）の印鑑イメージデータの照会を行うものとする。
【実施例１】
【００２０】
〈実施例１の構成〉
本実施例１に係るマルチバンク顧客情報照会システムは、図１に示すように、１の共同事務センタに設けられた情報サーバ１０、該情報サーバ１０と各種の公知技術で構築されたネットワーク１９を介して接続されて各金融機関に設置される金融機関端末２０（２０ａ〜２０ｎ）を主要構成としている。
【００２１】
情報サーバ１０は、当該情報サーバ１０を共有する金融機関毎に設けられて、印鑑イメージデータ等の顧客情報を格納する顧客情報保存部１５（１５ａ〜１５ｎ）、照会要求金融機関の照会権等を判断する際に用いる照会権判定情報保存部１６、該照会権判定情報保存部１６に格納された情報に基づき照会権等を判断する照会権判定部１２、顧客情報保存部１５を検索して該当する顧客情報を抽出する検索部１３、ネットワーク１９を介して各金融機関端末２０と通信するサーバ通信部１７、これらを制御するサーバ制御部１１等により構成されている。
【００２２】
金融機関端末２０は、ネットワーク１９を介して情報サーバ１０と通信する端末通信部２１、照会条件の表示や照会結果等の種々の情報を表示する表示部２２、照会条件を入力する入力部２３、これらを制御する端末制御部２４等により構成されている。照会条件としては、照会要求する金融機関コード、支店等の店番号、口座番号、照会先の金融機関コード等により構成される。図１においては金融機関端末２０は金融機関に１台として図示しているが、１の金融機関に複数台設けられている場合であってもよい。
【００２３】
なお、金融機関端末２０から情報サーバ１０に印鑑イメージデータ等の顧客情報も登録できるようにするためには上記構成の他に印鑑イメージデータを取得するためのイメージスキャナを追設する。
【００２４】
図２は、顧客情報保存部１５の論理構成を示す図で、金融機関コード３１により各金融機関の顧客情報保存部１５が特定できるようになっており、店番号３２、科目３３、口座番号３４、印鑑イメージデータ３５、付帯情報３６等の顧客情報が格納されている。
【００２５】
図３は、照会権判定情報保存部１６におけるアクセス許可判断テーブル４１の論理構成を示す図である。情報サーバ１０は複数の金融機関が利用するものであるが、業務提携関係を全く結んでいない金融機関から照会された場合に、この金融機関に照会権を認めることは情報管理上許されない。そこで、照会権判定部１２は、アクセス許可判断テーブル４１を参照することにより、情報サーバ１０にアクセスできる権限を持つ金融機関端末２０か否かを判断する。
【００２６】
この判断は、照会要求が行われた際に送られてくる照会要求する金融機関コード３１がこのアクセス許可判断テーブル４１に存在するか否かにより行われる。なお、この場合に用いられる照会要求する金融機関コード３１として金融機関端末２０の端末識別番号であってもよい。
【００２７】
〈実施例１の動作〉
このような構成で、印鑑イメージデータの登録手順及び照会手順を説明する。先ず、印鑑イメージデータ３５の登録は、顧客の印鑑イメージをスキャナで読取り、自分の金融機関コード３１、店番号３２、口座番号３４，印鑑イメージデータ３５，顧客名や住所等の付帯情報３６を入力部２３から入力する。
【００２８】
無論、かかる処理は金融機関側が行うため、金融機関コード３１や店番号３２等の既知の情報は、デフォルト入力としたり、予め設定しておき、顧客情報に自動的に付加するようにしてもよい。このようにすることで、入力ミスの軽減や入力作業の軽減が可能になる。
【００２９】
これらの情報は、端末制御部２４等で送信データに変換されて端末通信部２１から情報サーバ１０に送信される。このとき、機密が保たれるように秘密鍵暗号等を用いた暗号化して送ることが好ましい。このようにして端末通信部２１から送信された情報は、サーバ制御部１１で復元して、登録内容に記載漏れ等がないことを確認して登録する。記載漏れがある場合には、そのことを金融機関端末２０に問い合わせる。
【００３０】
次に、金融機関からの印鑑イメージデータの照会手順を説明する。先ず、入力部２３から照会要求する金融機関コード３１、店番号、口座番号、照会先の金融機関コード３１等の照会条件を入力する。端末制御部２４は、これらの情報を暗号化して端末通信部２１から情報サーバ１０に送信する。
【００３１】
情報サーバ１０のサーバ制御部１１は情報を復元して、照会権判定部１２は照会要求した金融機関コード３１に基づきアクセス許可判断テーブル４１から照会要求してきた金融機関端末２０がアクセス許可されてるか否かを判断する。アクセスが許可された金融機関端末２０の場合には、検索部１３は照会先の金融機関コード３１に対応する顧客情報保存部１５を検索し、この顧客情報保存部１５から口座番号３４等の顧客情報に基づき該当する顧客の印鑑イメージデータ３５を抽出してサーバ制御部１１に送る。
【００３２】
サーバ制御部１１は、抽出された情報を暗号化して金融機関端末２０に送り、端末制御部２４は復元化して表示部２２に各情報を表示する。表示内容としては、例えば顧客の氏名、住所、口座番号、印鑑イメージ等が例示できる。そこで、行員は取引書類に捺印等された印鑑画像と表示された印鑑画像とを比較して印鑑照会を行う。
【００３３】
〈実施例１の効果〉
このように複数の金融機関が１の情報サーバを利用する際に、顧客情報の照会を行っている金融機関端末２０に照会権があるか否かを判断し、照会権がある場合には、照会要求が行われた顧客情報を管理する金融機関の金融機関コード３１から、当該金融機関の顧客情報保存部１５を特定し、この顧客情報保存部１５を顧客の口座番号３４を検索キーとして顧客情報を検索するので、複数の金融機関で同一の口座番号３４が使われている場合でも、確実に顧客を特定して顧客情報の照会が行えるようになり、信頼性の高い業務が提供できるようになる。
【実施例２】
【００３４】
〈実施例２の構成〉
次に、実施例２を説明する。情報サーバ１０は複数の金融機関により利用されるため、中には互いに業務提携や業務統合等の業務提携関係を結んでいない金融機関も存在する。このような業務提携関係を結んでいない金融機関間での照会を認めると、情報漏洩が発生する恐れがある。
【００３５】
そこで、本実施例２では、照会権判定情報保存部１６に図４に示すような金融機関提携テーブル３９を設け、照会権判定部１２により照会先金融機関に対する照会権が認められているか否かを判断するようにしている。
【００３６】
即ち、図４に示す金融機関提携テーブル３９は、照会要求金融機関に対して照会ができる照会先金融機関をマトリックス形式で示したルックアップテーブルで、例えばＡ銀行は、Ｂ銀行、Ｆ銀行と提携しているので、Ａ銀行にはＢ銀行、Ｆ銀行の顧客情報の照会権が認められるが、他の金融機関には照会権は認められない。
【００３７】
〈実施例２の動作〉
このような構成で、印鑑イメージデータ等の登録手順は実施例１と同じ手順で行われる。また、照会手順は以下のように行われる。先ず、入力部２３から照会要求する金融機関コード３１、店番号３２、口座番号３４及び照会先の金融機関コード３１等の情報を入力する。端末制御部２４は、これらの情報を暗号化して端末通信部２１から情報サーバ１０に送信する。
【００３８】
情報サーバ１０のサーバ制御部１１は情報を復元して、照会権判定部１２は照会要求する金融機関コード３１からアクセス許可判断テーブル４１に基づき照会要求してきた金融機関端末２０がアクセス許可されてるか否かを判断する。アクセスが許可された金融機関端末２０の場合には、次に照会先が照会許可された金融機関であるか否かを照会要求する金融機関コード３１と照会先の金融機関コード３１とを用いて金融機関提携テーブル３９を参照して判断する。
【００３９】
そして、アクセスが認められた金融機関端末２０からの照会要求で、照会が認められた照会先金融機関の場合には、検索部１３は照会先の金融機関コード３１に対応する顧客情報保存部１５を検索し、この顧客情報保存部１５から口座番号３４等の情報に基づき該当する顧客の印鑑イメージデータ３５を抽出してサーバ制御部１１に送る。
【００４０】
サーバ制御部１１は、抽出された情報を暗号化して金融機関端末２０に送り、端末制御部２４は復元して表示部２２に各情報を表示する。
【００４１】
〈実施例２の効果〉
以上のように、業務提携関係の判断を行い、その後に印鑑イメージデータ等の検索を行うため、互いに業務提携関係を結んでいない金融機関が１の情報サーバを利用するような場合でも、情報漏れを防止することができセキュリティを保つことが可能になる。
【実施例３】
【００４２】
〈実施例３の構成〉
次に、実施例３を説明する。金融機関間における業務提携内容等は、契約内容により異なるため、業務提携等が行われていても、全ての情報を共有しないような形態もある。例えば、流動性口座（期間の定めがなく、出入れが自由な口座）については照会を認め合っても、当座性口座（当面の支払いに当てることができ、またはそれに準ずる資産に関する口座）については照会を認め合わない業務提携関係もある。
【００４３】
そこで、本実施例３では、このような業務提携関係の内容に関する判断も行えるようにして、より高い情報管理が行えるようにしたものである。
【００４４】
このため、照会権判定情報保存部１６には、図５に示すような提携内容テーブル４０を設けている。この提携内容テーブル４０は、Ａ銀行が提携している金融機関との間で照会権を持つ顧客情報の科目３３を例示している。この科目３３としては普通口座、当座口座、定期預金等の口座の種類が例示できる。そして、例えば、Ａ銀行は、Ｂ銀行の顧客情報のうちで科目「ａａ」についてのみ照会でき、Ｆ銀行の情報に関しては科目「ａａ」「ｄｄ」「ｆｆ」について照会できることを示している。また、Ａ銀行自身に対しては、全ての科目について照会できることを示している。
【００４５】
このような提携業務内容についても照会権の判断が行えるように、照会条件として照会要求する金融機関コード３１、支店等の店番号３２、口座番号３４、照会先の金融機関コード３１と共に照会したい科目３３を付加する。
【００４６】
〈実施例３の動作〉
このような構成で、印鑑イメージデータ等の登録手順は実施例１と同じ手順で行われる。また、照会手順は以下のように行われる。先ず、入力部２３から照会要求する金融機関コード３１、店番号３２、口座番号３４、照会先の金融機関コード３１及び科目３３等の情報を入力する。端末制御部２４は、これらの情報を暗号化して端末通信部２１から情報サーバ１０に送信する。
【００４７】
情報サーバ１０のサーバ制御部１１は情報を復元して、照会権判定部１２は照会要求する金融機関コード３１からアクセス許可判断テーブル４１に基づき照会要求してきた金融機関端末２０がアクセス許可されてるか否かを判断する。アクセスが許可された金融機関端末２０の場合には、次に照会先が許可された金融機関であるか否かを照会要求する金融機関コード３１と照会先の金融機関関コード３１とを用いて金融機関提携テーブル３９に基づき判断する。
【００４８】
そして、アクセスが認められた金融機関端末２０からの照会要求で、照会が認められた照会先金融機関の場合には、照会権判定部１２は照会要求された科目３３についての照会権を提携内容テーブル４０に基づき判断する。
【００４９】
照会要求された科目３３が許可されている場合には、検索部１３は該当する顧客情報保存部１５を検索し、この顧客情報保存部１５から該当する科目３３の顧客情報を抽出してサーバ制御部１１に送る。サーバ制御部１１は、抽出された顧客情報を暗号化して金融機関端末２０に送り、端末制御部２４は復元して表示部２２に各情報を表示する。
【００５０】
〈実施例３の効果〉
以上のように、金融機関間における業務提携内容が異なる場合でも、業務提携内容に応じた照会権を判断して検索するため、情報漏れを防止することが可能になりセキュリティを保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】情報照会システムの構成ブロック図である。
【図２】顧客情報保存部の論理構成を示す図である。
【図３】アクセス許可判断テーブルの論理構成を示す図である。
【図４】金融機関提携テーブルの論理構成を示す図である。
【図５】提携内容テーブルの論理構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  情報サーバ
１２  照会権判定部
１３  検索部
１５（１５ａ〜１５ｎ）  顧客情報保存部
１６  照会権判定情報保存部
１９  ネットワーク
２０（２０ａ〜２０ｎ）  金融機関端末
２１  端末通信部
２２  表示部
２３  入力部
２４  端末制御部
３９  金融機関提携テーブル
４０  提携内容テーブル
４１  アクセス許可判断テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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