Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁気力と重力、遠心力、摩擦力が微妙に絡み合った現象を簡単な装置で表現できるもであり、知識レベルに応じた教育材料として、また動きの面白さをデスプレイとして利用できる観察機器を提供する。【解決手段】環状磁石１の内径とガイド鉄線の直径の相関関係にたって羽根車２の外径や厚さから生じる重量、回転力、摩擦力等の最適化された諸量で組み合わせを行う。【選択図】図１
2005242273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状磁石の振る舞いを観察する。
（１）科学的な解析をする。
（２）デスプレイとしてその動きを楽しむ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は環状磁石がガイド鉄線に絡みつくような回転運動をする現象を利用して環状磁石の磁気力とその時に生じる遠心力と重力さらの摩擦力の４者が微妙に絡み会って、落下しながら右／左回転し途中で水平回転になり次いで左／右回転と回転方向を変え再び水平回転になり右／左回転、水平回転、左／右回転・・・をガイド鉄線のある限り繰り返す。この複雑な動きを発生させる機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の環状磁石がガイド鉄線に絡みつくようにして回転しながら落下してゆく現象は左右いずれかの回転方向での連続であり解析は比較的容易であることと単純運動であるため教育材料としても観賞用としても不向きである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】磁気力と重力、遠心力、摩擦力が微妙に絡み合った現象を簡単な装置で表現する手段がない。
【問題を解決するための手段】
【０００４】環状磁石の内径とガイド鉄線の直径の相関関係にたって羽根車の外径や厚さから生じる重量、回転力、摩擦力等の最適化された諸量で組み合わせを行う。
【発明の効果】
【０００５】大学工学部から小中学生まで知識レベルに応じた教育材料を安価に提供する。
また動きの面白さをデスプレイとして利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】複雑で微妙な運動であることからその動きを直視する事が大切である。
【実施例】
【０００７】最適化された各部品で組み立てられた完成品の観察機器として提供する。
【実施例】
【０００８】落下速度や振る舞いに変化を持たせる勉強のためにキットとして提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】「羽根車＝環状磁石を接着した羽根板の形状図である。」
【図２】「羽根車が回転落下する時の振る舞いを示す説明図である。」
【符号の説明】
【００１０】  １  環状磁石
２  羽根板
３  環状磁石と羽根板の接着位置
４  ガイド鉄線
５  羽根車の落下直前の位置（ここまで持ち上げる、回転していない）
６  磁石の上面Ｎと下面Ｓがガイド鉄線に接触している、線径と磁石内径の差があるので羽根車はその分だけ傾いて回転しながら落下する
７  遠心力で水平回転になる（磁石は内径に沿ってガイド鉄線を回る）
８  磁石の内径に沿ってガイド鉄線をまわるのでゴマスリ回転となる
９  遠心力が弱まり水平状態で回転が止まる
１０  ガイドの線径と磁石内径の差で再度羽根車は傾き反対方向の回転をはじめ落下してゆく（ダイド鉄線が長いと６から１０までを繰り返す）
【図１】
2005242273.tif 000003
【図２】
2005242273.tif 000004
(57)【要約】【課題】  車両フロントガラスの裏面に配されるアクリル製の価格表示板が炎天下で変形しないように耐熱性を配慮して構成し、また仕様、価格などが容易に差替え可能であり、ウインドに容易に吊り下げられるようにした価格表示板を提供することを目的とする。【解決手段】  価格などを表示する表示ボードをＦＲＰ補強板で背面から保持するようにした価格表示板であって、前記ＦＲＰ補強板が２枚のアクリル板間にＦＲＰを挟み込んだものであり、前記表示ボードは複数のアクリル板からなりフレーム枠に上方から順次挿入するようにしたものであり、価格表示板のフレーム枠背面に吸着盤を設け、該吸着盤で価格表示板をフロントガラスに固定するようにしたこと等を特徴とする。【選択図】  図１
2005043746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
価格などを表示する表示ボード（３）をＦＲＰ補強板（４）で背面から保持するようにした価格表示板。
【請求項２】
前記ＦＲＰ補強板（４）が２枚のアクリル板（５、６）間にＦＲＰ（７）を挟み込んだものである請求項１記載の価格表示板。
【請求項３】
前記表示ボード（３）は複数のアクリル板からなりフレーム枠（１２）に上方から順次挿入するようにした請求項１記載の価格表示板。
【請求項４】
価格表示板のフレーム枠（２）背面に吸着盤（１１）を設け、該吸着盤で価格表示板（１）をフロントガラスに固定するようにした価格表示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外で展示販売される車両の価格表示板であって、特に耐熱性に優れ、必要に応じて表示内容を差し替えることの出来る価格表示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かかる価格表示板の提案がいろいろと為されている。例えば、簡易な方法としては蛍光紙を用いた台紙にマジック等にて文字、数字を記入し、両面テープにて車両フロントガラスの裏面に貼り付け表示するものがある。然しながら長期間に亘って使用した場合は、日光により退色してしまうため、また新しく蛍光紙を購入し、書き直して再度貼付する必要があった。また蛍光紙を両面テープでフロントガラスに貼り付けた場合、その後剥離する際、両面テープの跡が残り、シンナーベンジン等にてその跡を拭き取る必要があった。
【０００３】
また下記の特許文献１では、アクリル製基板に透明な価格表示用ポケットを設けて価格を差替え式としたものが開示されている。特許文献２では、アクリル製価格表示板に貼り付ける文字または数字を切り抜きシールで行うようにしたものが提案されている。特許文献３では、価格表示板をサンバイザに係止するようにしたものが提案されている。
【特許文献１】実開昭５６−３０３７１号
【特許文献２】実開平７−１４４７６号
【特許文献３】登録実用３０２４１５７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、車両フロントガラスの裏面に配されるアクリル製の価格表示板が炎天下で変形しないように耐熱性を配慮して構成したものであって、また仕様、価格などが容易に差替え可能であり、ウインドに容易に吊り下げられるようにした価格表示板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
価格などを表示する表示ボードをＦＲＰ補強板で背面から保持するようにした価格表示板であって、前記ＦＲＰ補強板が２枚のアクリル板間にＦＲＰを挟み込んだものであり、前記表示ボードは複数のアクリル板からなりフレーム枠に上方から順次挿入するようにしたものであり、価格表示板のフレーム枠背面に吸着盤を設け、該吸着盤で価格表示板をフロントガラスに固定するようにしたこと等を特徴とする価格表示板である。
【発明の効果】
【０００６】
価格、仕様などを表示する表示ボードをアクリル板としたので日光による退色も無く、差替え式としたので必要とあれば他の車両と同じ仕様の事項が書いてある表示ボードを容易に他の車両へ付け替えることができる。また表示ボードをＦＲＰ補強板で背面から保持するようにしたから炎天下でも価格表示板が変形することが無い。
【０００７】
本発明の価格表示板は、吸着盤にてフロントウインドに吸着させるものであるから表示板を撤去する際に貼り付け跡が残ることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は屋外に展示される車両の価格表示板であって、炎天下でも該価格表示板が熱で変形しないようにしたものである。また表示ボードの差替えが容易に出来るようにしたものである。
【実施例】
【０００９】
本発明の価格表示板１は、図１に示すようにアルミ製の枠フレーム２に差替え式の表示ボード３を差し込み表示するものであって、複数片の表示ボード３の背面に配されるＦＲＰ補強板４が熱で容易に変形しないようにした点に特徴がある。
【００１０】
すなわち該ＦＲＰ補強板４は、２枚のアクリル板５と６とでＦＲＰ（繊維強化プラスチック）７を挟みこみプレスで圧接したものであって、その前側のアクリル板５にカラーシート８を貼着し、その全周をアルミ製の枠フレーム２で囲みこんである。そしてその下枠にゴム製カバー９を装着して表示板脱落時によるダッシュボード等への損傷を防ぐようにしてある。また上枠に小さく２つ穴を開けてスチール製フック１０を取り付け、そこにフロントガラス等に固定させるための吸着盤１１を装着する。
【００１１】
またカラーシート８面にコ字状のアルミ製枠フレーム１２を接着固定し、車両価格または車名、仕様などを表示する透明または不透明の表示ボード３を枠フレーム１２の上部溝から順次挿入できるようにしてある。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
車両価格、仕様、車名などを差替え表示する価格表示板であって、アクリル製の表示ボードの背面にＦＲＰ補強板を配したので炎天下でも補強板及びその上に配される表示ボードが熱で変形することが無い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明価格表示板の正面図である。
【図２】図１の側断面図である。
【図３】本発明の価格表示板を車両のフロントウインドに取り付けた状態図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  価格表示板
２  枠フレーム
３  表示ボード
４  ＦＲＰ補強板
５  アクリル板
６  アクリル板
７  ＦＲＰ(繊維強化プラスチック)
８  カラーシート
９  ゴム製カバー
１０  フック
１１  吸着盤
１２  コ字状の枠フレーム
【図１】
2005043746.tif 000003
【図２】
2005043746.tif 000004
【図３】
2005043746.tif 000005
(57)【要約】【課題】眼鏡枠のデザイン的な広がりと、機能的な広がりをテンプルの交換の容易さに求め、並びに収納性の向上と、フィッティングのためのテンプル長さ調整を、機能とデザイン性を損なわずに可能にすること。【解決手段】柔軟性の高い金属を鎧部に使用し、鎧の長軸方向に先端部に向かってネジ目を立て、テンプルの所定位置に該ネジ係止用のネジ穴を切り、ロックナットを介して、鎧とテンプルを螺着する方法を採用する事により、装着感の向上も、テンプルの交換も、収納も、長さ調整も簡単に行える。【選択図】図１
2005043800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に金属製鎧部を有する眼鏡枠であって、該金属製鎧部の先端が軸心方向にネジ目を立てた形状をなし、テンプルは耳掛け部とは反対側の先端に軸心方向にネジ穴が切られた形状をなし、該テンプルを前記鎧部にロックナットを介して螺着する方法を採用することにより、テンプルの脱着交換が容易になった事を特徴とするテンプルの継手構造。
【請求項２】
両端に金属製テンプルを有する眼鏡枠であって、該金属製テンプルは第一のテンプルと第二のテンプルよりなり、第一のテンプルは、先端部は鎧部と丁番若しくはそれと同等の開閉機構によって連結され、該第一のテンプルの鎧部連結部とは反対側の先端が軸心方向にネジ目を立てた形状をなし、該第二のテンプルは耳掛け部とは反対側の先端に軸心方向にネジ穴が切られた形状をなし、該第二テンプルを前記第一テンプルにロックナットを介して螺着する方法を採用することにより、テンプルの脱着交換が容易になった事を特徴とするテンプルの継手構造。
【請求項３】
前記螺着のためのネジ穴を有するテンプルに、テンプルの耳掛け部とは反対側の先端を切断して長さを調整する事が出来る様に、ネジ穴の深さを該金属のネジ目の長さ以上に深く切ったことを特徴とする、請求項１及び２に記載のテンプルの継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンプルの脱着交換が容易な継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、眼鏡枠は完成された一枚の眼鏡として認知され販売されてきた。使用者が使用状況に応じて機能別、色彩別、形状別、素材別に使い分ける事は、他の眼鏡枠に掛け替える他に方法が無かった。
【０００３】
しかし、テンプルの交換脱着が可能な連結機構もある（例えば、特許文献１参照。）。ただし、この技術では連結部の構造が複雑であり、嵌合精度も必要であり、デザイン的にも制約されるという短所がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１７０５２号公報  （第８−１５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
掛け心地の向上を図ることを目的に、丁番若しくはそれと同等の開閉機構を持たない眼鏡枠は、テンプル素材に柔軟性の高い金属又は樹脂を使用することにより、鎧部から耳掛け部まで、若しくは耳掛け部から反対側の耳掛け部までの一体成形を行っているため、収納性では従来の眼鏡枠に劣り、又機能的理由、装飾的理由、損傷等の理由で、使用者自らがＴＰＯに応じてテンプルを交換することは、容易には出来なかった。
【０００６】
又、従来の丁番若しくはそれと同等の開閉機構を持つ眼鏡枠では、テンプルを交換しようとすると、丁番ネジを抜く等の工具を用いる作業が必要であり容易ではなかった。
【０００７】
人の顔や頭蓋の形状は各々大きさが微妙に異なるため、販売店に於いてのテンプル長の調整は、テンプルの合口部に丁番がロウ付けにより結合されているため、耳掛け部の曲げ伸ばしで対応しているが自ずと限界があり、掛け心地にも影響があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、まず第一に、両端に金属製鎧部を有する眼鏡枠であって、該金属製鎧部の先端が軸心方向にネジ目を立てた形状をなし、テンプルは耳掛け部とは反対側の先端に軸心方向にネジ穴が切られた形状をなし、該テンプルを前記鎧部にロックナットを介して螺着することを特徴とするテンプルの継手構造を採用することにより、丁番若しくはそれと同等の開閉機構を持たない眼鏡枠にあっても、鎧部に柔軟性の高い金属を使用することにより、掛け心地の向上とテンプルの脱着交換が可能であり、収納の利便性も発生した。
【０００９】
両端に金属製テンプルを有する眼鏡枠であって、該金属製テンプルは第一のテンプルと第二のテンプルよりなり、第一のテンプルは、先端部は鎧部と丁番若しくはそれと同等の開閉機構によって連結され、該第一のテンプルの鎧部連結部とは反対側の先端が軸心方向にネジ目を立てた形状をなし、該第二のテンプルは耳掛け部とは反対側の先端に軸心方向にネジ穴が切られた形状をなし、該第二テンプルを前記第一テンプルにロックナットを介して螺着することを特徴とするテンプルの継手構造を採用することにより、第二のテンプルの脱着交換が容易になった。 
【００１０】
又、テンプルの長さ調整をするために、微調整であればロックナットの位置で、それ以上であれば前記テンプルの螺着用のネジ穴を深く切っておくことにより、該テンプルの螺着部先端を、販売店に於いて切断することで、耳掛け部の形状機能を損なうことなく容易に調整が可能となった。  
【発明の効果】
【００１１】
従来の眼鏡枠は、完成された一枚の眼鏡枠として認知され販売されてきたが、本発明の継手構造を採用する事により、テンプルを機能別、色彩別、形状別、素材別に別途生産販売することが可能で、使用者自らの意志でテンプルを選ぶことが出来る。一枚の眼鏡枠で、運動時に使用する等種々の状況に適応したテンプルに使用者自らの手で随時適宜交換することが容易になった。
【００１２】
従来の眼鏡枠では、テンプル長の調整を販売店に於ける耳掛け部の曲げ伸ばしで対応してきた。しかし、それには自ずと限界があり、掛け心地にも影響があった。本発明では耳掛け部の形状を損なわず調整可能とした。
【実施例】
【００１３】
以下本発明を図を参考に詳細に説明する。
【００１４】
図１は第一の実施例の要部分解斜視図であって、鎧部１の先端５に軸心方向にネジ目を立てて、該ネジにロックナット３を後方より通し、テンプル４ａの耳掛け部７とは反対側の先端部８に軸心方向にネジ穴を切り、該鎧部に螺着しロックナット３で固定する構造となっている。
【００１５】
図２は、本発明の他の実施例の要部分解斜視図であって、第一のテンプル２の鎧部連結部６とは反対側の先端部５に軸心方向にネジ目を立てて、該ネジに後方よりロックナット３を通し、第二のテンプル４の耳掛け部７とは反対側の先端部８に軸心方向にネジ穴を切り、該第一のテンプルに螺着しロックナット３で固定する構造となっている。
【００１６】
上記、鎧部１と第一のテンプル２の連結部６は、図２の形態ばかりでなく従来の丁番をロウ付けする形態でも本請求の範囲であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の要部分解斜視図
【図２】他の実施例の要部分解斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１鎧部
２第一のテンプル
３ロックナット
４，４ａ第二のテンプル、テンプル
５，５ａ第一のテンプル先端部、鎧部先端部
６鎧部と第一のテンプルの連結部
７耳掛け部
８，８ａ第二のテンプル先端部、テンプル先端部
【図１】
2005043800.tif 000003
【図２】
2005043800.tif 000004
(57)【要約】【課題】インサート用紙のみの中綴じ処理において画像形成装置を動作させないようにし、画像形成装置の消耗品使用量カウントのカウントアップを防止し、ページコスト低下を図る。【解決手段】ＪＯＢ制御部(100)でシート指定の判定処理(101)を実施し、シート指定の場合は、画像データ有無チェック(102)が実施され、画像データがない場合は、単体シート処理プロセス(120)を起動する。【選択図】図１
2005043802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙ホッパを備えた画像形成装置と、インサータを備えたシート処理装置とを含む画像形成装置システムであって、上位装置からの給紙指示がインサータからの給紙指示のみである場合は、画像形成装置の動作を停止させて、インサータからの用紙のみを使用して製本処理を行なうことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項２】
前記上位装置からホッパも含む給紙指示を受信した場合は、シート処理装置の動作完了を待たずに、画像形成装置の動作を開始させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置におけるシート処理は、一般に図４に示すように、印刷用紙１をホッパ２内の給紙ローラ３により給紙し、用紙搬送ローラ４により搬送された用紙の先端がタイミングセンサ５に到達したことを契機に、図示しない上位装置からの印刷データを感光ドラム６に露光させ、感光ドラム６上の図示していないトナー像を、転写器７により印刷用紙１に転写させた後、熱ローラ８と加圧ローラ９によりトナー像を加圧加熱し、印刷用紙１に溶融定着する。定着された印刷用紙１はステープルトレイ１１に指定の綴じ枚数になるまで堆積され、その後、用紙中央の２個所綴じを行い、折りユニット１４に搬送する。折りユニット１４で用紙が折り込まれてスタッカ１０に排出される制御となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−５６３６９号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平７−１５７１７９号公報
【特許文献３】特開２０００−７２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像形成装置のシート処理は、シート処理装置のインサータ１２、１３の用紙の使用目的として、印刷データ別の仕分け作業を主にしているため、上位装置からの給紙指示がインサータのみの場合でも、画像形成装置を起動させているのが一般的である。従って、インサータに予め印刷されている用紙をセットし、インサータ内の用紙のみで中綴じ動作をさせた場合は、画像形成装置の感光ドラム６や熱ローラ８、加圧ローラ９、現像剤等の消耗品の使用量カウントがカウントアップされてしまい、ページコストが高くなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、給紙指示がインサータのみの場合は、画像形成装置を動作させないためのコマンドとして、シート処理装置の中綴じ開始コマンドを設け、また、画像形成装置が非動作中でのインサータからの給紙開始コマンドを設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置システムは、インサート用紙のみの綴じ処理において、画像形成装置が動作しないため、画像形成装置の消耗品使用量カウントのカウントアップを防止でき、ページコスト低下を図ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１において、上位制御部が装置へのＪＯＢ指定を認識すると、ＪＯＢ制御部１００が起動され、シート指定の判定処理１０１を行なう。シート指定でない場合は、通常のＪＯＢとみなし、画像形成プロセス＆シート処理プロセス１１０を起動する。シート指定の場合は、画像データ有無チェック１０２が実施され、画像データありの場合にも通常のＪＯＢとみなし、画像形成プロセス＆シート処理プロセス１１０を起動する。画像データがない場合は、単体シート処理プロセス１２０を起動する。
【００１０】
単体シート処理プロセス１２０では、プリンタ制御部に対し、中綴じ開始コマンド（Booklet Startコマンドと称す）の発行１２１、インサータ情報及び給紙枚数情報指示１２２を行なうと共に、給紙開始コマンド（PF INSERT PICKコマンドと称す）を送信する。PF INSERT PICKコマンドの発行は指定枚数の終了チェック１２４で枚数カウントがなくなるまで繰返され、発行枚数終了で中綴じ終了コマンド（Booklet Endコマンドと称す）を発行１２５後処理を終了する。
【００１１】
図２に示すように、プリンタ制御部１３０は、コマンド受信処理でBooklet Startコマンドチェック１３１を行い、Booklet Startコマンドでない場合は受信コマンドをエンジン制御部へ送信する（１３２）と共にシート制御部へ送信する（１３３）。
【００１２】
Booklet Startコマンドを受信した場合は、エンジン制御部１４０へのコマンド送信を行なわず、シート制御部１５０への送信のみ実施することにより、エンジン側を起動することなくシートＪＯＢを実施できるようになり、シートＪＯＢ中の画像形成装置の感光ドラム６や熱ローラ８、加圧ローラ９、現像剤等の消耗品の使用量カウントが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の制御フローチャートである。
【図２】本発明の制御フローチャートである。
【図３】本発明のシート処理制御のブロック図である。
【図４】画像形成装置システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１００  ＪＯＢ制御部
１０１  シート指定ＪＯＢチェック処理
１０２  画像データ有無チェック処理
１１０  画像形成プロセス＆シート処理プロセス
１２０  単体シート処理プロセス
１２１  Booklet Startコマンド発行処理
１２２  インサータ情報及び給紙枚数情報指示処理
１２３  PF INNSERT PICKコマンド発行処理
１２４  指定枚数終了チェック処理
１２５  Booklet Endコマンド発行処理
１３０  プリンタ制御部
１３１  Booklet Startコマンドチェック処理
１３２  エンジン制御部送信処理
１３３  シート制御部送信処理
１４０  エンジン制御部
１５０  シート制御部
【図１】
2005043802.tif 000003
【図２】
2005043802.tif 000004
【図３】
2005043802.tif 000005
【図４】
2005043802.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  指に嵌めて、微細な孔に糸等の物を挿入したり、微小な物を取り除き。且両手、両指を使うことが出来る能率的な指輪付拡大鏡を提供する。【解決手段】  フリーサイズの指輪（１）の端部に蝶番（２）を取り付けケースリング（３）または、架橋（３）の書く外端部に蝶番（４）、（５）を各々取り付け、拡大レンズ（６）の外周部の保護枠（７）の外端部に蝶番（８）を取り付け、これ等を接続固定して一体化する。【選択図】  図９
2005043848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ、フリーサイズの指輪（１）の平面開口部対称側中央部外側に蝶番（２）を取り付ける。ロ、ケースリング（３）の平面中央部外側上端に蝶番（４）を取り付け、その対称側平面中央部外側下端に蝶番（５）を取り付ける。ハ、拡大レンズ（６）の外周部保護枠（７）の平面中央部外側に蝶番（８）を取り付ける。ニ、フリーサイズの指輪（１）の蝶番（２）とケースリング（３）の蝶番（４）を接続固定する。ホ、ケースリング（３）の蝶番（５）と拡大レンズ（６）の保護枠（７）に取り付けた蝶番（８）を接続固定する。以上の構成より成る指輪拡大鏡。
【請求項２】
イ、フリーサイズの指輪（１）の平面開口部対称側中央部外側に蝶番（２）を取り付ける。ロ、架橋（３）の平面外端部の厚み方向中央部に蝶番（４）を取り付け、その対称側平面端部の厚み方向中央部に蝶番（５）を取り付ける。ハ、拡大レンズ（６）の外周部保護枠（７）の平面中央部外側に蝶番（８）を取り付ける。ニ、フリーサイズの指輪（１）の蝶番（２）と架橋（３）の蝶番（４）を接続固定する。ホ、架橋（３）の蝶番（５）と拡大レンズ（６）の保護枠（７）に取り付けた蝶番（８）を接続固定する。以上の構成より成る指輪付拡大鏡。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、裁縫や縫製等に関し針の孔に糸を通す場合や身体の手、足等にトゲ等がささった時などの場合にレンズを覗き乍ら１人で楽に除去出来る等、微細な孔に物を挿入する場合や、微小な物を除去する場合等の利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、手や足等にトゲが刺さったりした場合はピンセットや毛抜き等を用いてこれを抜こうとするが、トゲ等を掴まえるこができず、已む無く拡大鏡や拡大眼鏡を用いてこれを掴まえて抜いたものである。  また針等の細孔に糸を通す場合でも、目を細めて焦点を細孔に合わせて糸を通そうとするが失敗が多く拡大鏡等を用いて辛うじて完通さす等の事が頻繁にある。  年齢も５０歳を超えると、加齢と共にこのような作業がますます困難になり果ては苦痛さえ感じるようになる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。イ、トゲ等の微小な物は裸眼では捕捉しにくい。ロ、針の細孔のような微小な孔は、裸眼では焦点が合いにくい。本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
＜構成１＞
【０００４】イ、フリーサイズの指輪（１）の平面開口部対称側  中央部外側に２７０°屈折可能な蝶番（２）を設ける。ロ、拡大レンズ（６）の外周保護枠（７）よりも内径の大きなケースリング（３）の平面中央部外側上端に２７０°屈折可能な蝶番（４）を取り付け、その対称側の平面中央部外側下端に２７０°屈折可能な蝶番（５）を取り付ける。ハ、拡大レンズ（６）の外周部に保護枠（７）を取り付け、その平面中央部外側に２７０°屈折可能な蝶番（８）を取り付ける。ニ、フリーサイズの指輪（１）の蝶番（２）とケースリング（３）の蝶番（４）を接続固定する。ホ、ケースリング（３）の蝶番（５）と拡大レンズ（６）の外周保護枠（７）に取り付けた蝶番（８）を接続固定する。本発明は以上の構成よりなる指輪付拡大鏡である。        ＜構成２＞
【０００５】イ、フリーサイズの指輪（１）の平面開口部対称側中央部外側に２７０°屈折可能な蝶番（２）を設ける。ロ、架橋（３）の平面外端部の厚み方向中央部に２７０°屈折可能な蝶番（４）を取り付けその対称側平面外端部の厚み方向中央部に２７０°屈折可能な蝶番（５）を取り付ける。ハ、拡大レンズ（６）の外周部に保護枠（７）を取り付けその平面中央部外側に２７０°屈折可能な蝶番（８）を取り付ける。ニ、フリーサイズの指輪（１）の蝶番（２）と架橋（３）の蝶番（４）を接続固定する。ホ、架橋（３）の蝶番（５）と拡大レンズ（６）の外周保護枠（７）に取り付けた蝶番（８）を接続固定する。本説明は以上の構成より成る指輪付拡大鏡である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下発明の実施の形態を説明する。  フリーサイズの指輪（１）とケースリング（３）または、架橋（３）と拡大レンズ（６）を蝶番（２）（４）（５）（８）によって連結一体化し、且フリーサイズ指輪（１）とケースリング（３）又は架橋（３）並びに拡大レンズ（６）は、各蝶番の作用によって、各々単独で折り曲げ自在となっている。  本発明は以上の構成により成っているが、本発明を使用するときは、イ、フリーサイズの指輪（１）を親指に嵌め、ケースリング（３）または、架橋（３）を親指に対して概略直角方向に起上げた後、拡大レンズ（６）を針の孔等に合わし、見易い角度に設定して、糸を針孔に通す。ロ、フリーサイズの指輪（１）を親指に嵌め、ケースリング（３）または架橋（３）と拡大レンズ（６）を親指と概略平行にしてトゲ等の微小物に焦点を合わせ、毛抜きやピンセットで取り除く。
【発明の効果】
【０００７】本発明を使用することによってイ、針等の微小な孔に糸等を通しやすくする。ロ、トゲ等が刺さった所をレンズで除き乍ら１人で楽に取り除くことができる。ハ、ビーズ工芸等の必需品として便利に利用できる。ニ、縫製工業や裁縫手芸に便利に利用できる。ホ、魚釣りをする人達にも重宝がられる。ヘ、指に嵌めて作業が出来るので、両手、両指が使える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケースリングを使用した場合の単独平面図。
【図２】本発明のケースリングを使用した場合の単独側面図。
【図３】本発明の架橋を使用した場合の単独平面図。
【図４】本発明の架橋を使用した場合の単独側面図
【図５】本発明のケースリングを使用した場合の連結平面図
【図６】本発明のケースリングを使用した場合の連結側面図
【図７】本発明の架橋を使用した場合の連結平面図
【図８】本発明の架橋を使用した場合の連結側面図
【図９】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
（１）      フリーサイズの指輪    （２）      蝶番    （３）      ケースリング、または架橋    （４）      蝶番    （５）      蝶番    （６）      拡大レンズ    （７）      保護枠    （８）      蝶番
【図１】
2005043848.tif 000003
【図２】
2005043848.tif 000004
【図３】
2005043848.tif 000005
【図４】
2005043848.tif 000006
【図５】
2005043848.tif 000007
【図６】
2005043848.tif 000008
【図７】
2005043848.tif 000009
【図８】
2005043848.tif 000010
【図９】
2005043848.tif 000011
(57)【要約】【課題】複数の瓶検査用機械からなるシステムにおいて、遠方監視コンピュータの必要性をなくす。【解決手段】一列状に配列した瓶検査用の複数の機械Ｍ１、Ｍ２、Ｍｎを含み、瓶１０がコンベア１２により搬送されてこれらの機械を通過する際に、順次この瓶を検査する。各機械のプロセッサ２２は、各検査の結果、瓶を不合格とすべきか否か判定を行い、その瓶に対する検査データをイーサネット（登録商標）・パケットの形態で、イーサネット（登録商標）・ケーブル接続部２４を介して、次の機械のプロセッサに受け渡す。最下流の機械のプロセッサは、全ての機械の検査結果データを受け取り、遠隔監視コンピュータとして機能する。【選択図】図１
2005043359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの上流側の機械と最下流側の機械とを有し、各機械が瓶に対して少なくとも１つの検査を行い、これら機械を順次介して瓶を搬送する瓶検査システムにおいて、
各機械に対応して設けられ、瓶に欠陥があり不合格とすべきか否か判定するためのプロセッサと、
上流側の機械に対応するプロセッサと次段の下流側の機械に対応するプロセッサとの間のイーサネット（登録商標）・ケーブル接続部と
を備え、
上流側の機械に対応するプロセッサは、各々、該プロセッサと次段の下流側の機械に対応するプロセッサとの間のイーサネット（登録商標）・ケーブル接続部に、検査データを含むイーサネット（登録商標）・パケットを供給する
ことを特徴とする瓶検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓶検査システムに関し、より詳細には、瓶を検査して欠陥を検出するための機械を複数含み、集合的に瓶を評価するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス瓶の検査装置は、金型のキャビティデータに関する検査を含む多種多様の検査を行い、操作者が不良の瓶がどこで作られたかを知り、直ちに瓶製造プロセスを調節して、当該金型の問題を解消できるようにしている。従来では、単一の機械のみが限られた数の検査を行うことができるに過ぎず、その結果、多数の機械が順次瓶を受け取って検査を行い、これらを合わせて必要な検査を全て完了する。
【０００３】
各機械は、それ自体の検査システムを有し、処理済みの各瓶が機械によって行われる検査の各々に合格したか、又は不合格であったか判定を行う。従来、機械での検査で得られたデータは、遠方監視コンピュータに送信され、遠方監視コンピュータは同様のデータを他の機械からの受け取って、これらのデータを組み合わせた後に、使用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、多数の欠陥検査用の機械によって構成され、遠方監視コンピュータの必要性をなくしたガラス瓶検査システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、本発明に係る瓶検査システムは、一列状に配列した多数の検査用の機械を含み、瓶が搬送されてこれらの機械を通過する際に、順次この瓶を検査する。各機械は、各検査の結果として、プロセッサが瓶を不合格とすべきか否か判定を行い、その瓶に対する検査データを、イーサネット（登録商標）・パケットの形態で、イーサネット（登録商標）・ケーブル接続部を介して、次の機械のプロセッサに受け渡す。したがって、最下流の機械のプロセッサは、全ての機械に対して遠隔監視コンピュータとして機能する。
【０００６】
すなわち、本発明は、少なくとも１つの上流側の機械と最下流側の機械とを有し、各機械が瓶に対して少なくとも１つの検査を行い、これら機械を順次介して瓶を搬送する瓶検査システムにおいて、
各機械に対応して設けられ、瓶に欠陥があり不合格とすべきか否か判定するためのプロセッサと、
上流側の機械に対応するプロセッサと次段の下流側の機械に対応するプロセッサとの間のイーサネット（登録商標）・ケーブル接続部と
を備え、
上流側の機械に対応するプロセッサは、各々、該プロセッサと次段の下流側の機械に対応するプロセッサとの間のイーサネット（登録商標）・ケーブル接続部に、検査データを含むイーサネット（登録商標）・パケットを供給する
ことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、瓶１０を順次検査する多数の検査機Ｍ１、Ｍ２、Ｍｎを示す。瓶は、コンベア１２によって搬送されて機械を通過する。コンベア１２は、任意の数でよく、瓶の底面を指示するベルト・コンベア、又は瓶の側壁を把持する、例えば、対向するベルト対を有する装置を含むことができる。エンコーダ１４が各コンベアと連動し、機械を通過する瓶の位置を追跡できるようになっている。また、各機械の入口には、物品感知センサ１６があり、最後の機械からの瓶排出口の後段に、廃棄装置（リジェクタ）１８が設けられている。
【０００８】
各機械は、多数の検査部２０（１カ所で１種類よりも多い検査を行うことができる）を含む検査システム１９を有する。各検査システムのプロセッサ２２は、検査対象の瓶の一部が物品感知センサ１６を通過する際に、これを識別し、この瓶を検査する。機械が行う検査プロセスの完了時に、プロセッサは、当該機械が行った検査のいずれかで、瓶を不合格とすべきであるという指示が出ているか否か判断する。図１に示すように、隣接するプロセッサはイーサネット（登録商標）・ケーブル２４によって接続されている。
【０００９】
図２を参照して、プロセッサ２２が実行する制御動作を説明する。最上位の機械におけるプロセッサでは、「上流側機械があるか」という問い合わせに対して、否定の判定を行う。それにより、このプロセッサは、そのデータをイーサネット（登録商標）・パケットに形成し、このイーサネット（登録商標）・パケットを次段の下流側機械に受け渡す（ステップ３２）。
最上位以外の機械におけるプロセッサでは、ステップ３０における判定結果が肯定となり、前段すなわち上流側に隣接する機械のプロセッサからのイーサネット（登録商標）・パケットを自身における検査データと組み合わせる（ステップ３４）。
【００１０】
機械が中間の機械（上流及び下流側に機械を有するもの）である場合、「下流側機械があるか？」（ステップ３６）の判定が肯定となり、当該機械のプロセッサは、結合データのイーサネット（登録商標）・パケットを、次段の下流側機械に送信する（ステップ３８）。結合データは、上流側の隣接する機械からのイーサネット（登録商標）・パケットとして受け取ったデータ、及び当該機械の検査データを含んでいる。
最下位の機械のプロセッサは、受け取った結合データに応じて、全ての検査用機械のあらゆるデータを処理する遠隔監視コンピュータとして機能する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】瓶検査システムの立面図である。
【図２】図１に示した各機械のプロセッサの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１２】
１０    瓶
１２    コンベア
１４    エンコーダ
１６    物品感知センサ
１８    廃棄装置
１９    検査システム
２０    検査部
２４    イーサネット（登録商標）・ケーブル
Ｍ１、Ｍ２、Ｍｎ    検査用の機械
【図１】
2005043359.tif 000003
【図２】
2005043359.tif 000004
(57)【要約】【課題】現在、電気泳動による蛋白分画測定は測定対象となる物質を分離し、色素で染色した後に余分な染色液を取り去る工程を踏むことで測定対象となる物質を検出する測定方法である。よって、使用済みの脱色液（脱色液廃液）は支持体に付着した余分な染色液が混じるため着色されている。また、脱色液は一般的に酸性であるため、水質汚濁法によりpHの調整が必要であり、一部地域では条例により色汚染度の規定があるため無色化を行う必要がある。本発明は、脱色液廃液から色素を取り去り、脱色液の再利用を行うことによって、着色した脱色液廃液を排出しないことを目的としている。【解決手段】本吸着剤を利用することによって、脱色液廃液から色素を取り去り、脱色液を再利用する。【選択図】  図１
2005043200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動を行った支持体を染色液で染色し脱色液で脱色する工程において、染色液の混入した使用済みの脱色液（脱色液廃液）から吸着剤によって色素を分離するシステムおよびこのシステムを利用した装置。
【請求項２】
請求項１の吸着剤を用いて色素を分離した脱色液のリサイクルシステムおよびこのシステムを利用した自動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電気泳動による蛋白分画測定はセア膜やアガロースゲル、ポリアクリルアミドゲルなどの支持体を利用して電気陰性度や分子量、等電点などの差を利用して測定対象となる物質を分離し、色素で染色した後に脱色液を用いて支持体に付着した余分な染色液を取り去る工程を踏むことで測定対象となる物質を検出する測定方法である。よって、脱色液廃液は支持体に付着した余分な染色液が混じるため着色されている。本発明はこの着色された脱色液廃液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脱色液は１〜３％酢酸である。水素イオン濃度(pH)は約2.5である。従来電気泳動測定を行った後の脱色液廃液は染色液が混入しているため再利用されることなく全て廃液として扱われている。この脱色液廃液は少量の場合はワイパーに吸い込ませてから燃えるゴミとして出されることもあるが、多くは全く何の処理も行わずに下水に流されている。大量にこの廃液を出す場合は、水質汚濁法によりpH濃度の調整が必要である。また、一部地域では条例により色汚染度の規定があるため着色したままでは廃液出来ず、薬品による色素の分解または活性炭等により色素を分離する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
着色した脱色液廃液を排出しないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
染色液が混入した脱色液廃液から染料を
【特許文献１】特開2001-269571にて提示された吸着剤を利用して分離し、脱色液としてリサイクルする。これにより、廃液に色がつくことを防ぎ、同時に脱色液廃液を排出しないことによってpHの調整を不要にし、水質汚染を防ぐ方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本吸着剤を利用することによって、脱色液廃液から色素を取り去り、脱色液を再利用する。これにより、廃液に色がつくことを防ぎ、同時に脱色液廃液を排出しないことによってpHの調整を不要にし、水質汚染を防ぐことが可能になる。
【実施例１】
【０００６】
図１は本発明の酸性色素吸着剤を利用した吸着カラムによるポンソＳまたはポンソ３Ｒが混入した脱色液廃液からポンソＳまたはポンソ３Ｒを分離する機能を備えた血清蛋白質分画測定装置の染脱色槽の構成例を示す模式図である。このポンソＳまたはポンソ３Ｒが混入した脱色液廃液からポンソＳまたはポンソ３Ｒを分離する機能を備えた装置を例にとって詳しく説明する。
【０００７】
染脱色槽１にポンソＳまたはポンソ3Rが染色液を収容しているタンク２より供給され、泳動が終了した膜が自動的に搬入され染色される。染色が終了すると、染色液が排出され、染色液はタンク２に戻り、脱色液が脱色液を収容しているタンク３より供給される。脱色が終了すると、脱色液廃液が排出され、脱色液廃液は吸着カラム４を経て脱色された後にタンク３に戻る。以上のように、染色液だけではなく、脱色液もリサイクルすることが可能になると同時に、染色液や酢酸を廃液として外部に出さない系を組むことが出来る。
【０００８】
吸着カラム４には脱色液廃液をためておくタンクが上部に備え付けてあり、吸着カラムの吸着速度のあわせて処理が行えるようになっている。
【０００９】
本発明は、上述した実施例だけに限定されるものではなく、変形が可能である。例えば、吸着カラム４から脱色液を収容しているタンク３への流路の接続を変え、廃液チューブにつなげることで脱色液をリサイクルせずに、単に脱色液廃液の色を落とすことに利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例における染脱色液の注入・排出・処理の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  染脱色槽
２  染色液タンク
３  脱色液タンク
４  吸着カラム
５  ポンプ
【図１】
2005043200.tif 000003
(57)【要約】  【課題】熱重量測定において高温下で取得された重量データに対する信頼性を高める。  【解決手段】校正用分銅による校正を測定前に室温において行うだけでなく、測定後に測定終了温度においても校正用分銅の重量を測定し、その測定結果に基づく計算式を用いて、試料の重量測定値を補正するようにした。これにより、天秤のビームの熱膨張やその他の複雑な熱的要因による天秤の感度変化が補正されるので、高温下で取得した重量データの信頼性が向上する。【選択図】        図１
2005043296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
校正用分銅の加除手段と測定データの保存および演算手段を備えた熱重量測定装置を用いて試料の温度を室温から所定温度まで変化させたときの該試料の熱的重量変化を測定する方法であって、先ず室温において校正用分銅を用いて校正を行い、次に試料の温度を室温から所定温度まで変化させながらその中間の温度Ｔにおける試料の重量を逐次測定した後、所定温度において再度校正用分銅の重量を測定し、所定温度と室温とにおける校正用分銅の重量測定値の差を所定温度と室温との温度差と温度Ｔと室温との温度差との比に按分した値を補正値とし、温度Ｔにおける試料の重量測定値から該補正値を差し引くことにより温度Ｔにおける試料の補正重量値を得ることを特徴とする熱重量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料の熱的重量変化を測定する熱重量測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱重量測定は基本的には天秤と加熱炉を組み合わせた装置を用いて行われる。
図２は従来の熱重量測定装置の概略構成例を示したものである。同図において、支点６、副支点７の上で揺動する２つのビーム（主ビーム４と副ビーム５）が天秤を形成し、その両腕の先端に載置された試料２と基準物質１は加熱炉３内に位置するように構成され、加熱炉３によって温度を変化させたとき試料に分解、脱水などが生じると、これによる重量変化が天秤により観測される。
【０００３】
熱重量測定は、試料の温度を室温から所定温度（通常、１０００°Ｃ程度）まで上昇させながら、図示しない電磁的機構により天秤の平衡をとり、その際の電流値等の電気量を出力信号として取り出して重量の測定値とし、同時に熱電対等（図示しない）によって測定された試料の温度値と共に二次元的に表示または記録することによって行われる。
なお、近年の熱重量測定装置には、コンピュータによって制御され、測定データを演算処理したり記憶装置に保存する機能を備えたものも多い。
【０００４】
重量測定には正確さが要求されるので、校正用分銅８とこれを自動的に負荷または負荷解除する加除機構９を備え、随時校正を行うことができるように構成した熱重量測定装置もある。
同様に、試料２の温度を正確に測定することも求められるが、天秤上の試料２に熱電対を接触させることはできないため、一定温度で融解する校正用試料を用い、その融解を検出して温度校正を行うことにより温度測定の正確さの向上を図った例もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２１０８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の熱重量測定においては、重量測定の正確さを確保するために、前述のように校正用分銅を使って校正する方法が用いられた。しかし、校正操作は測定前に室温において行われるのが普通であって、その後に加熱炉の温度を上げて実際の測定を行う場合には、天秤のビームの熱膨張やその他の複雑な熱的要因により天秤に感度変化が生じる可能性があり、高温での重量測定値の信頼性については多少の不安が残るのが現状である。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、高温下で取得された熱重量測定データに対する信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明になる方法では、校正用分銅による校正を測定前に室温において行うだけでなく、測定後に測定終了温度においても校正用分銅の重量を測定し、その測定結果に基づく計算式を用いて、試料の重量測定値を補正するようにした。
【０００７】
即ち、本発明は、先ず室温において校正用分銅を用いて校正を行い、次に試料の温度を室温から所定温度まで変化させながらその中間の温度Ｔにおける試料の重量を逐次測定した後、所定温度において再度校正用分銅の重量を測定し、所定温度と室温とにおける校正用分銅の重量測定値の差を所定温度と室温との温度差と温度Ｔと室温との温度差との比に按分した値を補正値とし、温度Ｔにおける試料の重量測定値からその補正値を差し引くことにより温度Ｔにおける試料の補正重量値を得ることを特徴とする熱重量測定方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、熱重量測定において、先ず測定開始前に室温で校正用分銅により校正を行うだけでなく、所定温度まで温度を上昇させて試料の測定を行った後で再度校正用分銅の重量を測定し、その測定結果に基づいて、取得済みの測定データに補正計算を施すようにした方法であるから、高温下で取得した重量データの信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、測定データの保存および演算機能と図２に示すような校正用分銅の加除機構を有する熱重量測定装置を用いて行う測定方法であって、図１はその方法を図示したものである。
以下、図１に従って順次その方法を説明する。なお、以下の（１）から（２）までが従来の測定方法に相当する。
【００１０】
（１）測定開始前、室温Ｔｒにおいて校正用分銅（重量Ｗ）を負荷してその重量測定値Ｗｒを得て、ＷｒをＷに一致させるように装置の校正用ネジ等を調節する（つまり、校正を行う）。
（２）所定の分析条件に従い、温度を所定温度Ｔｍまで上昇させながら試料の温度と重量を測定し、温度Ｔにおける重量測定値Ｘｔを得て、一旦記憶装置に保存する。なお、温度Ｔは室温Ｔｒから所定温度Ｔｍまで変化するから、Ｘｔは多数のデータの集積となる。
（３）温度が所定温度Ｔｍに達した後、再度校正用分銅を負荷してその重量を測定し、その重量測定値Ｗｍを得る。
（４）上記（２）で取得し保存した重量測定値Ｘｔに次式により補正計算を施し補正重量値Ｙｔを得る。
Ｙｔ＝Ｘｔ−（Ｗｍ−Ｗ）×（Ｔ−Ｔｒ）／（Ｔｍ−Ｔｒ）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明になる熱重量測定方法を示す図である。
【図２】熱重量測定装置の概略構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  基準物質
２  試料
３  加熱炉
４  主ビーム
５  副ビーム
６  支点
７  副支点
８  校正用分銅
９  加除機構
【図１】
2005043296.tif 000003
【図２】
2005043296.tif 000004
(57)【要約】【書類】【課題】暴漢や暴徒などの暴力的な加害者が突然、家や店などに押し入って来た時や火災が起きた時に、すぐに防護盾が使えるように防護盾の取手に座板を取り付けた、椅子付き防護盾を提供する。【解決手段】防護盾（１）の取手（３）に、椅子（６）の座板（５）を取り付けた椅子付き防護盾を特徴とする。【選択図】  図１
2005043030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護盾（１）の取手（３）に椅子（６）の座板（５）を取り付けた椅子付き防護盾である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、防護盾の取手に椅子を取り付けた、椅子付き防護盾に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、防護盾は、窓付きの金属板やプラスチック板を左右方向に湾曲させ、取手を付設して構成されていて、防護盾と椅子は別々になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点がありました。暴漢や暴徒などの暴力的な加害者が突然、家や店、銀行や学校などに押し入って来た時や火災が起きた時に、防護盾が用意されていたとしても、すぐに使える場所に置いてないことが多かった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】防護盾（１）の取手（３）に、椅子（６）の座板（５）を取り付ける。本発明は以上の構成よりなる椅子付き防護盾である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１に示した実施例では、透明なプラスチック材から形成する盾板（２）と、椅子（６）の座板（５）の間に、両手で取手（３）を握れる間隔を空けて、取手（３）を座板（５）の裏面に、ネジ（４）で取り付ける。【０００６】図３に示した実施例では、取手（３）を座板（５）と固定具（７）で挟み込みネジ（４）で取り付ける。
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは、椅子と一体となった防護盾の取手を握り、椅子付き防護盾で加害者の攻撃や火災事の炎を避ける。
【発明の効果】
【０００７】この防護盾は、椅子として使うことができ、使っている椅子がすぐに防護盾になり、暴漢や暴徒などの暴力的な加害者の攻撃を避けることができる。また、ベットなどの横に置いておけば、サイドテーブルとして使え、寝ていて火災が起きて避難する時に炎から身を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】    防護盾の実施例を示す斜視図である。
【図２】    座板取付部の実施例を示す縦断面図である。
【図３】    座板取付部の実施例を示す縦断面図である。
【図４】    防護盾の実施例を示す使用図である。
【図５】    防護盾の実施例を示す使用図である。
【符号の説明】
１    防護盾
２    盾板
３    取手
４    ネジ
５    座板
６    椅子
７    固定具
【図１】
2005043030.tif 000003
【図２】
2005043030.tif 000004
【図３】
2005043030.tif 000005
【図４】
2005043030.tif 000006
【図５】
2005043030.tif 000007