Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  内刃を外刃に圧接するとともに、内刃を往復駆動して、外刃と内刃との間で髭を剃る往復式電気かみそりに関し、髭を素早く剃ることができるとともに、製作が簡易で、かつ、安価な往復式電気かみそりを提供する。【解決手段】  肌に追随して変形し得るように形成された外刃１と、前記外刃１に摺接するとともに外刃１の変形に追随して変形し得るように形成された内刃２と、内刃２を外刃１に圧接するように弾性支持しながら往復駆動させる駆動部４とを備えた往復式電気かみそりにおいて、前記内刃２が、線材に刃を形成してコイル状にしている。【選択図】図１
2005152020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に追随して変形し得るように形成された外刃と、前記外刃に摺接するとともに外刃の変形に追随して変形し得るように形成された内刃と、内刃を外刃に圧接するように弾性支持しながら往復駆動させる駆動部とを備えた往復式電気かみそりにおいて、前記内刃が、線材に刃を形成してコイル状にしたものであることを特徴とする往復式電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、内刃を外刃に圧接するとともに、内刃を往復駆動して、外刃と内刃との間で髭を剃る往復式電気かみそりに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の電気かみそりとしては、図３に示す如く、特開昭５９−１７３８２号公報に示されたものがある。この公報に示されたものは、肌に追随して変形し得る薄材で形成された外刃１と、前記外刃に摺接するとともに外刃の変形に追随して変形し得るように形成された円筒状の内刃２とを備え、内刃２を外刃１に圧接するように弾性支持しながら往復駆動させる駆動部４とを備えている。内刃２は、前記内刃２から延出する内刃保持部３を有し、この内刃保持部３は前記駆動部４に形成された嵌合部に着脱自在に接続されている。
【０００３】
しかしながら、外刃１に摺接するとともに外刃１の変形に追随して変形し得るように形成された円筒状の内刃２は、円筒形の外周面に開口した導入穴に、刃を形成して製作されており、製作において手間がかかるとともに、コストも高いものであった。
【特許文献１】特開昭５９−１７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、上記従来の技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、髭を素早く剃ることができるとともに、製作が簡易で、かつ、安価な往復式電気かみそりを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願発明の往復式電気かみそりでは、肌に追随して変形し得るように形成された外刃と、前記外刃に摺接するとともに外刃の変形に追随して変形し得るように形成された内刃と、内刃を外刃に圧接するように弾性支持しながら往復駆動させる駆動部とを備えた往復式電気かみそりにおいて、前記内刃が、線材に刃を形成してコイル状にしている。
【発明の効果】
【０００６】
したがって、本願発明の振動式かみそりにおいては、内刃が、線材に刃を形成してコイル状にするだけで製作できるので、従来の内刃に比べて、製作に手間が掛からず、かつ、安価とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本願発明の一実施形態である往復式電気かみそりを示しており、（ａ）は外刃１の説明図、（ｂ）は内刃２の説明図である。この実施形態の往復式電気かみそりは、肌に追随して変形し得るように薄材で網状に形成された外刃１、線材に刃を形成してコイル状にし、外刃１に摺接するとともに外刃１の変形に追随して変形し得るように形成された内刃２、内刃２の両端部を保持する内刃保持部３、内刃を外刃に圧接するように弾性支持し、内刃保持部３を取り付けて往復駆動する駆動部４、から構成されている。
【０００８】
したがって、内刃が、線材に刃を形成してコイル状にするだけで製作できるので、従来の内刃に比べて、製作に手間が掛からず、かつ、安価とすることができる。
【０００９】
図２は、本願発明の他の実施形態である往復式電気かみそりを示しており、（ａ）は外刃１の説明図、（ｂ）は内刃２の説明図である。この実施形態の往復式電気かみそりは、内刃と同様にコイル状に形成された外刃１、外刃１の両端部を保持する外刃保持部５、内刃底部を保持する樹脂部６、その他の構成は、図１に示した構成と同様である。内刃底部を保持する樹脂部６は、外刃１に摺接させる力を発生させるものを、駆動部４とともに兼ねたものであり、さらに、外刃１に肌が押し付けられたとき、この樹脂の弾性により内刃２を外刃１に押し付けるように働くものである。
【００１０】
したがって、外刃１及び内刃２が、線材に刃を形成してコイル状にするだけで製作できるので、従来のかみそり刃の製作に比べて、更に、製作に手間が掛からず、かつ、安価とすることができる。
【００１１】
また、外刃１と内刃２のコイルの巻き方向は、逆であるものが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の一実施形態である往復式電気かみそりの要部を説明する斜視図である。
【図２】本願発明の他の実施形態である往復式電気かみそりの要部を説明する斜視図である。
【図３】従来例である往復式電気かみそりを示す全体斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  外刃
２  内刃
４  駆動部
【図１】
2005152020.tif 000003
【図２】
2005152020.tif 000004
【図３】
2005152020.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、生卵などの食材を安全に、楽しく卓上でも切断攪拌することができる生卵調理器具を提供するものである。【解決手段】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、２又は複数個に分割可能な容器本体内側に、固定式又は、可動、取外し式の一枚乃至複数枚の切断用切断部からなり、生卵を割り入れ蓋をした後、シェーカーのように振ることにより切断部が黄身、白味を切断し均一な溶き卵を簡単に作ることを特徴とする生卵調理器具。【選択図】  図２
2005152676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生卵の黄身と白味を均一に切断攪拌する容器一体型調理器具であって、容器内側に生卵を切断するための切断部を有し、容器を振ることにより内部に割り入れた生卵が切断攪拌され均一な状態の溶き卵が出来ることを特徴とする生卵調理器具。
【請求項２】
切断部は、金属製、合成樹脂製などの刃又は、金属製線条を刃とし、直線状又は、格子状などに形成した請求項１の生卵調理器具。
【請求項３】
切断部を固定式又は、可動式、取外し式とした請求項１又は２の生卵調理器具。
【請求項４】
容器を卵、円筒、動物、キャラクターなどの形状とし２分割又は複数分割を可能とした請求項１〜３のいずれかの生卵調理器具。
【請求項５】
切断部を分割した容器の上部容器及び／又は下部容器に設けた請求項１〜４のいずれかの生卵調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生卵調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、生卵などゲル状を呈する食材を切断攪拌する調理器具があるが、その調理器具は、単体で使用するものであり、例えば特開２００５−０１３７５９号公報に示される切断攪拌調理器具がある。しかしながらこの切断攪拌調理器具は、ゲル状の食材を食器などに収容した後、その調理器具を使用するものであり刃が露出し子供などの使用に問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、前述の如き事実に鑑みなされたものであり、生卵などの食材を安全に、楽しく卓上でも切断攪拌することができる生卵調理器具を提供しようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、２又は複数個に分割可能な容器本体内側に、固定式又は、可動、取外し式の一枚乃至複数枚の切断部からなり、生卵を割り入れ蓋をした後、シェーカーのように振ることにより切断部が黄身、白味を切断攪拌し均一な溶き卵を簡単に作ることを特徴とする生卵調理器具。
【０００５】本発明器具の容器本体の形状を卵型、シェーカー型、キャラクター型、動物型、多角柱、円柱など様々な形状とした生卵調理器具。
【０００６】切断部は、固体式又は、可動、取外し式とし、一枚刃、複数枚刃、金属性線条刃を、格子状、星型、同心円型などに組合せ、金属、合成樹脂、セラミックなどで形成する。
【０００７】本発明器具は、溶き卵のほか、ミルクセーキ、各種ソース作りなどにも使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の実施の形態を添付図面及び符号に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一例を示す平面図であり、切断部を２枚刃とし平行に配設した例である。図２は図１のＡ−Ａ断面図であり容器本体１は上下に２分割し螺子式にて上下の容器を閉蓋するようにしたもので、生卵を切断攪拌する切断部２を上部容器に開蓋時の安全を考慮し刃を上向きに２列配設したものである。【０００９】本発明における生卵調理器具の形状、材質は上述のものに限定されるものではないことは勿論である。
【発明の効果】
【００１０】本発明の生卵調理器具を使用し溶き卵を作る場合において、本器具に生卵を割り入れた後シェーカーのように振ることにより切断部が黄身、白味を切断し均一な溶き卵を簡単に作ることができ、切断攪拌後は容器の下半分が食器としても使用でるため、そのまま味付けなども可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明生卵調理器具の例の平面図。
【図２】本発明生卵調理器具の例の断面図。
【符号の説明】
【００１２】  １  容器本体
２  切断部
３  螺子部
４  脚部
【図１】
2005152676.tif 000003
【図２】
2005152676.tif 000004
(57)【要約】【課題】暗室での消費電力を低減するビジネス用電話機を提供する。【解決手段】照度がある閾値以下になるまたはオンフックされることで起動するタイマーを内蔵し、タイマーが一定時間以上経過した後、照度がある閾値以下であればバックライトの機能をＯＦＦまたは微弱にする低消費電力モードに移行し、閾値以上になるまでその状態を継続することで消費電力を低減することを特徴とする。【選択図】      図１
2005286738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト機能付きＬＣＤを有し、本体に照度検知センサを有するビジネス用電話機において、内部タイマーにあらかじめ定めておいた時間以上オンフックになった場合、周辺の照度が閾値以下であれば通常モードから低消費電力モードに移行し閾値以上になるまでその状態を継続するように構成されたビジネス用電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト付きＬＣＤを有する電話機に関し、消費電力を低減するビジネス用電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス用電話機は、ボタン電話機や構内ＰＨＳなど主に業務において使用する電話機のことである。現状のＬＣＤ付きビジネス用電話機では、表示部が暗闇でも見えるように一般に光を当てて反射光方式で表示部を明るくしているバックライトを備えている場合が多いが、このことは同時に電話機の電力消費増大に繋がっている。（特許文献１参照）この従来例では暗所での消費電力を低減する方法として周辺の照度に関して閾値を設け、周辺の照度に適した輝度でバックライトを光らせている。
また、別の従来例では、周辺の照度が低いときに、オフフック又は着信時に応答して点灯した時にタイマーを起動させ、一定時間経過後にバックライトをＯＦＦにしている。（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００３−１６１９１２号公報
【特許文献２】特開平９−２７８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年省エネルギーに対する要求が強まっており、個人向けの携帯電話とは異なり、ビジネス用電話機等の場合は周辺の照度に適した輝度でバックライトを光らせるだけでは消費電力低減という観点においては不十分になってきている。また、オフフック又は着信時に応答して点灯した時にタイマーを起動させ、一定時間経過後にバックライトをＯＦＦにする方法ではオンフック時には常にバックライトが光らないことになり、昼間は常時使用できることが要求されるビジネス用電話機においては、視認性と利便性において改善の余地があるといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、従来技術より、さらに効果的に消費電力を低減することができるビジネス用電話機を提供するものである。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、バックライト機能付きＬＣＤを有するビジネス用電話機において、オンフック時にセンサ制御回路に内蔵してあるタイマーを起動してタイマーが一定時間を過ぎ、その時の照度が閾値以下の場合は通常モードから低消費電力モードに移行し、照度が閾値以上に達するまたはオンフック状態でなくなるまで低消費電力モードを継続することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、オンフック時に、センサ制御回路に内蔵してあるタイマーを起動してタイマーが一定時間を過ぎた場合はタイムオーバーとし、周辺の照度が閾値以下である場合には通常モードから低消費電力モードに移行するために、周辺の照度に適した輝度でバックライトを光らせるだけの場合に比べて夜間など長時間未使用の場合においての省エネルギーを達成することができる。また周辺の照度が閾値以下であっても一定時間以上オンフックされていない場合は低消費電力モードに移行しないため、暗室で電話を使用する場合にバックライトの機能がＯＦＦまたは微弱になることがないので、暗室で使用する場合にも対応しているといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態の構成を示すブロック図であり、大別するとＬＣＤ制御部１００と照度設定部２００に分かれる。図において、光センサ１が検出した信号を増幅器２で増幅し制御回路部４に送信する。制御回路部４では受信した光センサの信号を基に決定したバックライトの輝度制御情報を輝度調整部３に送信し、輝度調整部３は前記輝度制御情報に従ってバックライトの輝度を制御する。輝度調整部３は、いくつかの段階に輝度を分けてあってそれぞれの輝度に対応するスイッチが取り付けられており、制御部からのデータに応じてスイッチの開閉操作を行うことにより、バックライトＬＣＤ６の輝度を調整する。バックライトＬＣＤ６は輝度調整部３で調整された輝度で光らせることができる。一方、制御回路部４は受話器７がオンフックされた場合にタイマー５に起動命令を送信する。タイマー５は制御回路１００から起動命令を受信した後動作し、制御回路部３から終了命令を受信するまで動く。制御回路部４はタイマーからタイムオーバー（設定時間を超えた場合）を受信した後は、受信した光センサの信号の照度情報が閾値以下の場合に低消費電力モードへの移行命令を輝度調整部に送信する。
【０００８】
図１の制御回路１００部の動作を説明する。図２は、本発明に用いる制御回路１００の動作方法を示すフローチャートである。光センサから受信した信号から周辺の照度を検出する（ステップ８）。一方オンフック状態かどうか判断し（ステップ１０）、オンフック状態ならば（ステップ１０ＹＥＳ）タイマーを起動する（ステップ１１）。そしてタイマーに設定された設定時間を過ぎ（ステップ１２ＹＥＳ）、かつ検出した周辺の照度が設定値以下であれば（ステップ９ＮＯ）、通常モードから低消費電力モードに移行する（ステップ１３）。低消費電力モードへ移行する場合は、低消費電力への移行命令を制御信号として輝度調整部３に送信し（ステップ１４）、輝度調整部３では制御回路１００から受信した移行命令にしたがってスイッチの開閉操作を行うことにより（ステップ１５）、バックライトの輝度を低消費電力モードに対応させる。
【０００９】
図３は本発明の低消費電力モードの説明図であり、左図はバックライトをＯＦＦにした場合を、右図はバックライトを微弱にした場合を示している。Ｔはオンフックされた後タイムオーバーになるまでにかかる時間を表す。Ｐ１はタイマー起動時の消費電力、Ｐ２は低消費電力モードとしてバックライトを微弱にした場合の消費電力を表し、Ｐ２＜＜Ｐ１である。また、破線はタイムオーバーになったものの、周辺の照度が閾値以下になっていない場合の消費電力の変化を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
ビジネス用電話機に適用した場合、消費電力の低減に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の制御回路部の動作方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の低消費電力モードの説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  光センサ
２  増幅器
３  輝度調整部
４  制御回路
５  タイマー
６  バックライトＬＣＤ
７  受話器
１００  ＬＣＤ制御部
２００  照度設定部
【図１】
2005286738.tif 000003
【図２】
2005286738.tif 000004
【図３】
2005286738.tif 000005
(57)【要約】【課題】発熱量の変化に応じて風量を調整することで、冷却効率を向上させ、同じ電子機器内にある各基板およびＬＳＩ毎の温度差を縮小させる。【解決手段】電子装置内において、発熱素子を搭載した基板の各排気部ごとに形状記憶合金から成る風量調整板１〜６が設置されている。この風量制御板はある温度を境界として開閉することで、排気部の開口率を変化させ、基板に流れる風量を変えることができる。これにより、発熱量に応じた風量制御を行うことができる。【選択図】図２
2005286268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部材が搭載された複数の基板と、該基板上の発熱部材に冷却空気を流通させて冷却するファンと，温度が上がった流通空気を外部に排出する排気部とを有する電子装置において、前記排気部に形状記憶合金から成る制御板が取り付けられ、前記制御板がある一定温度を境にして開閉することで、前記基板に流れる風量を調整することを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置の冷却構造に関し、特に冷却風量の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子装置の冷却構造としては、例えば、特開平８−２５０８８０号公報に記載されているように、電子機器内に実装される基板あるいは基板上の発熱部材の発熱量に応じて、風量を調整する圧力制御板が設置されるといった方法が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５０８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子装置の概略図として図1を示す。電子装置には複数のＣＰＵ基板、およびそれらを冷却するためのファンが搭載されている。これらＣＰＵ基板に搭載されるＬＳＩは、近年ではＣＭＯＳ ＬＳＩが主流となったため、使用するプログラムにより発熱量が変化する。しかし、従来の電子装置の冷却方法では複数の同じＣＰＵ基板同士については同じ一定の風量を流せるようにしかできないため、それぞれのＣＰＵ基板について異なったプログラムを動作させた場合、同じＣＰＵ基板同士で温度差が生じる。その結果、ＣＰＵ基板間の動作マージンが異なり、動作信頼性を低下させるという問題が発生する。また、発熱量の小さい基板には不要なまでの大きな風量を流すことになり、冷却効率の低下を招くことになる。
【０００５】
本発明の目的は、プログラムにより変化する発熱量に応じた適正な風量調整を実施することで、冷却効率を向上させること、および同一基板間の温度差を低減できる簡便な電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の発熱部材が搭載された基板と、この基板上の発熱部材に冷却空気を流通させて冷却するファンとを有する電子装置において、上記基板の排気部に形状記憶合金でできた板が取り付けられ、その板がある一定温度を境に開閉し、開口面積率を変化させることで、基板に流れる風量を調整できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、発熱量の小さいＣＰＵ基板には必要最低限の風量を流し、発熱量の大きなＣＰＵ基板にはより多くの風量を流すことで冷却効率の向上を図ることができる。またＣＰＵ基板間での温度差を低減し、電子装置の動作信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図２、図３を用いて、本発明の実施形態による電子装置の構成について説明する。
図２は、本発明の実施形態による電子装置内の構成を示す概略図であり、図３は本発明の実施形態による電子装置をＣＰＵ基板一枚について見た斜視図である。
【０００９】
電子装置の筐体１０の中には、冷却風を送り出すファンと発熱部材である半導体素子を実装したＣＰＵ基板ＣＰＵ１〜ＣＰＵ６が搭載されている。ここで、搭載されているどのＣＰＵ基板も実装形態は同じだが、その発熱量は使用するプログラムにより変化する。
ＣＰＵ基板には冷却流体が筐体下部から上部方向へと流れているが、ＣＰＵ基板間に仕切りの板があることでＣＰＵ基板毎に独立した流路を持つため、一旦基板内に入った冷却流体は、筐体の外に排出されるまで、他のＣＰＵ基板の流体とは交わらないようになっている。
一方、筐体内にあり、これらのＣＰＵ基板の排気部毎に形状記憶合金を使用した複数の制御板１〜６が取り付けられている。この制御板はあらかじめ決められたある一定温度に達すると、形状記憶効果により板が開いて、開口面積率が増大する。その結果ＣＰＵ基板に流れる風量が増加できるようになっている。また、発熱量が低下することにより、排気温度がある温度を下回ると、板が閉じることで制御板が抵抗となり、ＣＰＵ基板に流れる風量は低下するようになっている。
【００１０】
ここで、図３を用いて制御板1の詳細な構成について説明する。制御板1は制御板１１〜１４の複数の板から構成されており、ＣＰＵ基板1の排気部に設置されたものである。その他のＣＰＵ基板の制御板も同様に構成されている。それぞれの制御板には丸型や四角の開口があり、この開口数や径を変えることで開口面積率を調整することができる。また、形状記憶効果で変形する境界温度を制御板１１〜１４それぞれで変えることによって、温度レベルに応じて何段階かに分けて開口面積率を変化させることができる。
【００１１】
上記構成において、ＣＰＵ基板を動作させるプログラムがそれぞれで異なる場合、ＣＰＵ基板１〜６の発熱量は異なるため、各基板の排気部の温度も異なってくる。
そのため、発熱量が低いことから排気温度の低くなったＣＰＵ基板については排気部の開口率が低くなり、必要最小限の風量しか流れない。一方、発熱量が高いことから排気温度の高くなったＣＰＵ基板については開口率が上昇することで、風量が増加し基板上の発熱部材の温度を低下させる。その結果、発熱量の異なる同じＣＰＵ基板間の温度差を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術での実施形態による電子装置の実装物の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態による電子装置の実装物の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態による電子装置の風量制御板の詳細を示す基板の斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０・・・筐体
１〜６、１１〜１４・・・風量制御板
ＣＰＵ1〜ＣＰＵ6・・・ＣＰＵ基板
【図１】
2005286268.tif 000003
【図２】
2005286268.tif 000004
【図３】
2005286268.tif 000005
(57)【要約】【課題】複数本の超電導電流リード素子を並列に接続してなる超電導装置用電流リードにおいて、１台のクエンチ検出器により全ての高温超電導電流リードのクエンチを検出し、信頼性を向上させる。【解決手段】超電導電流リード素子１ａ，１ｂ，…１ｄの高温側端子Ａ１，Ｂ１，Ｃ１およびＤ１を同電位にし、かつ抵抗体２ａ，２ｂ，…２ｄの高温側端子Ｅ１と超電導電流リード素子の低温側端子Ｅ２との間にクエンチ検出器３を接続したことを特徴とする。【選択図】図１
2005286180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体を直列に接続した超電導電流リード素子を複数本の並列に接続してなる超電導装置用電流リードにおいて、前記超電導電流リード素子の高温側端子を同電位にし、かつ前記抵抗体の高温側端子と前記超電導電流リード素子の低温側端子との間にクエンチ検出器を接続したことを特徴とする超電導装置用電流リード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導コイル等の超電導装置へ電流を供給するための、超電導体を用いた超電導装置用電流リードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超電導コイル等の超電導装置は、極低温容器内で液体ヘリウム中に浸漬されて超電導状態に保持され、電流リード素子を介して常温環境下におかれた励磁電源から電流を供給されるようになっている。前記電流リード素子は、前記超電導装置の低温側端子に接続される超電導電流リード素子およびこの超電導電流リード素子に中間端子を介して接続される常温側リード素子からなっている。そして、この常温側リード素子の一部を除いた部分が断熱真空容器内に収納されて、外部からの侵入熱を極力抑制する構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記超電導コイルに大電流を導入する場合、前述した超電導電流リード素子を複数本並列に接続するようにしており、しかも複数本の超電導電流リード素子個々にその高温側端子と低温側端子の間の電圧を検出してクエンチの検出を行うようにしている。
【０００４】
図２は超電導電流リード素子を複数本並列に接続して超電導装置に大電流を導入するための超電導電流リードの回路図である。図中、１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄは高温超電導電流リード素子であり、それぞれの高温側端子Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１に抵抗器２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄを直列接続したうえで、前記抵抗器２ａ、…２ｄの他端子を高温側端子Ｅ１に共通接続し、さらに高温超電導電流リード素子１ａ、…１ｄの低温側端子Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２を共通接続することにより前記高温超電導電流リード素子１ａ、…１ｄを互いに並列接続している。
【０００５】
３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄは前記各超電導電流リード素子１ａ、…１ｄの高温側端子Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１と、低温側端子Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２との間にそれぞれ接続され、電位差を検出してクエンチ現象を検出するクエンチ検出器である。なお、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、およびＲＤはそれぞれ前記抵抗体２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄの抵抗値、Ｅ２は電流リードの低温側端子である。
【特許文献１】特開平８−１５３６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、各超電導電流リード素子１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄの高温側端子と低温側端子との間（Ａ１−Ａ２、Ｂ１−Ｂ２、Ｃ１−Ｃ２、Ｄ１−Ｄ２）にそれぞれクエンチ検出器３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄを取り付けることはシステム全体が複雑になるという問題があった。また、破線の様に１台のクエンチ検出器３を超電導電流リードの高温側端子Ｅ１、低温側端子Ｅ２間で電圧を測定してクエンチ検出を行う場合、前記抵抗体２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄでの発生電圧と超電導電流リード素子で発生したクエンチ電圧の合計を抽出するため、クエンチ検出の精度が低くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、並列接続された複数本の超電導電流リード素子の全ての高温側端子を同電位にすることにより、１台のクエンチ検出器のみで全ての超電導電流リード素子のクエンチを検出することができる超電導装置用電流リードを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る超電導装置用電流リードの発明は、抵抗体を直列に接続した超電導電流リード素子を複数本の並列に接続してなる超電導装置用電流リードにおいて、前記超電導電流リード素子の高温側端子を同電位にし、かつ前記抵抗体の高温側端子と前記超電導電流リード素子の低温側端子との間にクエンチ検出器を接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、並列に接続した複数本の超電導電流リード素子の高温側端子を同電位にすることにより、１台のクエンチ検出器みので全ての超電導電流リード素子のクエンチの検出が可能となり、しかも信頼性の高い超電導装置用電流リードを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る超電導装置用電流リードの実施例について、図面を参照して説明する。なお、従来例の図と同一部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。  
図１は本発明の１実施例に係る超電導電流リードの回路図である。
【００１１】
本実施例は、複数本の超電導電流リード素子１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄの高温側端子Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１相互間を高抵抗線４で共通接続することによって同電位に保つようにし、さらに、電流リードの高温側端子Ｅ１と低温側端子Ｅ２間にクエンチ検出器３を接続するようにしたものである。
【００１２】
前述したように、超電導電流リード素子１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄの高温側端子Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１間を高抵抗線４で共通接続してそれらを同電位にした結果、複数個の高温超電導電流リード素子１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄのいずれかにクエンチが発生して電圧が上昇した場合には、超電導電流リード素子の高温側端子Ａ１またはＢ１、Ｃ１、Ｄ１と、低温側端子Ｅ２との間の電位差も上昇する。
【００１３】
したがって、この電位差を測定することにより１台のクエンチ検出器で高温超電導電流リード素子１ａまたは１ｂまたは１ｃまたは１ｄのクエンチの検出を行うことが可能である。この結果、従来のように、複数台のクエンチ検出器を用いた場合に比べてシステムの誤動作・故障率が低く信頼性が高くなる。
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、複数本の超電導電流リード素子を並列に接続した超電導装置用電流リードにおいて、各超電導電流リード素子の高温側端子を同電位にすることにより、１台のみのクエンチ検出器を用いて全ての超電導電流リード素子のクエンチの検出が可能で、しかも信頼性の高い超電導装置用電流リードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施例を示す超電導装置用電流リードの回路図。
【図２】従来例の超電導装置用電流リードの回路図。
【符号の説明】
【００１６】
１ａ，１ｂ，…１ｄ；超電導電流リード素子、２ａ，２ｂ，…２ｄ；抵抗体、３…クエンチ検出器、４…高抵抗線。
【図１】
2005286180.tif 000003
【図２】
2005286180.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発光素子の発光の筐体外部からの視認性を向上させる為に発生する費用を低減する。【解決手段】発光により視覚的に報知を行う為の発光素子１を筐体５の内部に備え、筐体５に発光素子１の発光を筐体５外部に発光させるための発光窓６を備えた携帯用電子機器であって、発光素子１は、携帯用電子機器の筐体５内部に設けられた電子回路を構成する配線パターン３及び配線パターン３を部分的に覆うレジスト印刷４が施されたプリント配線基板２上に実装され、プリント配線基板２は、実装された発光素子１の実装及び発光に必要な配線パターン３及びレジスト印刷４を除き、発光素子１の所定の範囲に配線パターン３及びレジスト印刷４を施さないことで実現した。【選択図】図１
2005286096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光により視覚的に報知を行う為の発光素子を筐体の内部に備え、前記筐体に前記発光素子の発光を前記筐体外部に発光させるための発光窓を備えた携帯用電子機器であって、
前記発光素子は、前記携帯用電子機器の筐体内部に設けられた電子回路を構成する配線パターン及び当該配線パターンを部分的に覆うレジスト印刷が施されたプリント配線基板上に実装され、
前記プリント配線基板は、前記実装された発光素子の実装及び発光に必要な前記配線パターン及び前記レジスト印刷を除き、前記発光素子の所定の範囲に配線パターン及びレジスト印刷を施さないことを特徴とする携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光により視覚的に報知を行う為の発光素子を備えた携帯用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯用電子機器では、使用者への報知または確認を促す為に、筐体内部に発光素子を備えて、使用者が認識できるように筐体に設けられた孔や、その孔に透過部材で窓を構成して、筐体の孔や透過部材を介して筐体外部から発光を視認できるように構成されている。
【０００３】
従来技術の実施の一例として、図３及び図４を用いて説明する。
図３は従来の携帯用電子機器の発光部周辺の断面構造で、図４は発光素子が実装されたプリント配線基板を示したものである。携帯用電子機器の筐体５の内部には、配線パターン３やレジスト印刷４が施され、発光素子１が実装されたプリント配線基板２が備えられているいる。また、筐体には発光素子の発光による光を筐体外部から視認できるように発光窓６が設けられていると共に、周辺への光の漏れを防ぎ、外部への発光をより効果的にするために発光窓周囲の筐体内部に、光拡散防止のためのリブ７が設けられている。
【０００４】
上記、従来の構成では、例えばレジスト印刷４が有色、例えば緑色の場合には、発光素子の発光時に、レジスト印刷された色が筐体外部から見えてしまうことで所望の視認性を得ることができない。その問題を解決する為に、白色のシートを周辺に貼ったり、白色でシルク印刷をプリント配線基板に施すなどの対策が必要であったが、このような対策は、部材の追加や加工の追加などにより、材料費や作業工数の追加につながるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、発光素子の発光の筐体外部からの視認性を向上させる為に発生する費用を低減する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みて為されたものであり、発光により視覚的に報知を行う為の発光素子を筐体の内部に備え、筐体に発光素子の発光を筐体外部に発光させるための発光窓を備えた携帯用電子機器であって、発光素子は、携帯用電子機器の筐体内部に設けられた電子回路を構成する配線パターン及び配線パターンを部分的に覆うレジスト印刷が施されたプリント配線基板上に実装され、プリント配線基板は、実装された発光素子の実装及び発光に必要な配線パターン及びレジスト印刷を除き、発光素子の所定の範囲に配線パターン及びレジスト印刷を施さないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の携帯用電子機器は、発光素子の発光の筐体外部からの視認性を向上させる為に発生する費用を低減するできるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
プリント配線基板に実装された発光素子の実装及び発光に必要な配線パターン及びレジスト印刷を除き、発光素子の所定の範囲に配線パターン及びレジスト印刷を施さないことで実現した。
【実施例１】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について図１及び図２を用いて説明する。
図１は本発明における一実施例で、従来の携帯用電子機器の発光部周辺の構造と筐体側は同様であるが、筐体内部に設けられたプリント配線基板の構造が異なるものである。また、図２は本発明における一実施例である発光素子が実装されたプリント配線基板を示したものである。従来同様、携帯用電子機器の筐体５の内部には、配線パターン３やレジスト印刷４が施され、発光素子１が実装されたプリント配線基板２が備えられているいる。また、筐体には発光素子の発光による光を筐体外部から視認できるように発光窓６が設けられていると共に、周辺への光の漏れを防ぎ、外部への発光をより効果的にするために発光窓周囲の筐体内部に、光拡散防止のためのリブ７が設けられている。
【００１０】
ここで、従来技術と相違する本願の特徴部分について説明する。従来はプリント配線基板のほぼ全面に施されていたレジスト印刷を真に必要な部分のみに施した。具体的には、発光素子を実装する配線パターン上の部品実装パッド以外の配線パターンに、一定の余裕を持たせた状態でレジスト印刷が設けられている。本発明の図２中の８のエリアと、従来の図４中の８のエリアは、筐体内部に設けられた光拡散防止のためのリブ７で囲われる発光窓に対応したエリアであり、それぞれを比較するとレジスト印刷が施された部分が最小限にされている為、発光素子が発光した場合に、レジスト印刷の色が発光窓を介して外部に見えることが改善できる。
【００１１】
また、本説明ではプリント配線基板の発光素子が実装された面について説明したが、更に発光素子が実装された面と逆の面も同様にレジスト印刷を最小限に抑えることで更なる効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における携帯用電子機器の発光部周辺の断面構造の一実施例
【図２】本発明における発光素子が実装されたプリント配線基板の一実施例
【図３】従来技術における携帯用電子機器の発光部周辺の断面構造の一実施例
【図４】従来技術における発光素子が実装されたプリント配線基板の一実施例
【符号の説明】
【００１３】
１ ・・・ 発光素子、２ ・・・ プリント配線基板、３ ・・・ 配線パターン、４ ・・・ レジスト印刷、５ ・・・ 筐体、６・・・ 発光窓、７ ・・・ リブ、８ ・・・ 発光窓に対応したエリア
【図１】
2005286096.tif 000003
【図２】
2005286096.tif 000004
【図３】
2005286096.tif 000005
【図４】
2005286096.tif 000006
(57)【要約】【課題】  大型部品の部品ずれを防止し歩留まりを向上したプリント基板を提供する。【解決手段】  リフローハンダ付けにより実装部品電極と接合するためのランドを有するプリント基板において、前記ランドが、実装部品電極を外側に僅かに超える寸法のスリット若しくはレジストを有する。スリットの少なくとも１辺若しくは１端が、実装部品電極の望ましい位置のすぐ外側に位置するようにすることで、強力なセルフアライメント効果が得られる。【選択図】  図３
2005286099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフローハンダ付けにより実装部品電極と接合するためのランドを有するプリント基板において、
前記ランドが、実装部品電極を外側に僅かに超える寸法のスリットを有することを特徴とするプリント基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリント基板に関し、特に部品ずれを防止するランドを有するプリント基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１、図２は従来のプリント基板の電極ランドと実装部品の電極の位置関係を説明する上面図である。１はプリント基板、２は実装部品、３は実装部品電極、４はプリント基板上にパターン成形されたプリント基板電極（ランド）である。予め、ランド４上にクリームハンダを塗布し、実装部品２の実装部品電極３をランド４に載せてリフロ−することでハンダ付けされる。通常、ランド４は、実装部品電極３が収まるような若干大きい形状を有し、ランド４の面積と実装部品電極３の面積とはほぼ一定の比を有する。また隣接するランド間の間隔は、印加電圧による放電やハンダブリッジ等による短絡の防止のため下限が存在する。
【０００３】
また従来より、ハンダ付け時のリードの位置ずれを防止するものが知られる（例えば特許文献１参照。）。また、ランドにスリットを設け、表面実装部品の立ち現象や位置ずれを防止するものが知られる（例えば特許文献２、３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７‐２９７５２８号公報
【特許文献２】特開平１０‐２２６１７号公報
【特許文献３】特開平１０‐３２１９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実装部品電極３の面積が大きい場合、ランド４も面積を大きくしなければならないため、リフローの際に図２のように実装部品の位置ずれ量も大きくなり、部品ずれが発生して歩留まりが悪化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたもので、部品ずれを防止し歩留まりを向上したプリント基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプリント基板は、リフローハンダ付けにより実装部品電極と接合するためのランドを有するプリント基板において、前記ランドが、実装部品電極を外側に僅かに超える寸法のスリットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品ずれを防止し歩留まりを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
最良の形態に於いて、ランド４は、望ましい位置の実装部品電極３の外側に対応する位置に、ハンダの移動を阻止するスリット若しくはレジストを有する。
【実施例１】
【００１０】
図３は、実施例１のプリント基板の実装状態を示す上面図で、図４はプリント基板の上面図ある。符号１乃至４は従来の技術の記載と同義である。スリット５は、ランド４の一部を剥離して形成する。スリット５は、望ましい位置に実装された状態における実装部品電極３に対して、僅かに大きい寸法を有する。これにより、リフロー前に既に実装部品電極３がスリット５を完全に逸脱することを避け、要求される誤差以内で位置決めを達成する。スリットの幅は、スリット上のハンダが速やかにランドに吸収されるよう、溶解ハンダに容易に埋没しない範囲で出来るだけ狭い方が良い。
【００１１】
リフローにおいて、実装部品電極３は、融解したハンダで濡れたランド上を移動し得るが、融解ハンダの移動を阻止するスリット５があるため、実装部品電極もスリットを越えて動くことがない。また仮に動いたとしても、融解ハンダの表面積を最小にしようとする表面張力により最適位置に戻される所謂セルフアライメント効果が強く働くことが期待できる。
【実施例２】
【００１２】
図４は、実施例２のプリント基板の上面図であり、スリット５を断片化した点で実施例１と異なる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のプリント基板の実装状態を示す上面図
【図２】従来のプリント基板の上面図
【図３】実施例１のプリント基板の実装状態を示す上面図
【図４】実施例１のプリント基板の上面図
【図５】実施例２のプリント基板の上面図
【符号の説明】
【００１４】
１：プリント基板、  ２：実装部品、  ３：実装部品電極、
４：プリント基板電極（ランド）、  ５：スリット
【図１】
2005286099.tif 000003
【図２】
2005286099.tif 000004
【図３】
2005286099.tif 000005
【図４】
2005286099.tif 000006
【図５】
2005286099.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】  どんなペンでも簡単にホールドでき洋服等を汚す事無く簡単に出し入れできるペンホルダーキャップを提供する。【解決手段】ペンの長さの３分の２ほどを格納できる長さのテーパー形状の円筒形１の筒にクリップ２を逆さにつけることで、キャップ、ペンホルダー、ペンクリップの役目を果たす事に成功した。【選択図】図２
2005271571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパー状の長い筒にクリップがついた様々な太さのペンを納める事が出来るペンホルダーキャップ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、様々な太さのペンを納める事が出来、ペンクリップ、キャップ、ペンホルダーの役目を果たす発明である。又、クリップの取り付け方向が逆になっていることも特徴である。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、Ｂ４３Ｋ    ９／００
２３／０８
に属する発明である。
【背景技術】
【０００３】  従来のペンはキャップが付いている物やノック式のペンであるが、どちらも不便なところが存在するものであった。不便な面はキャップ付きのペンは洋服や何かにキャップのクリップで留めようとするとペン自体が落ちたり、留めにくいという欠点があった。又、ノック式のペンはやはり洋服等に留め難くよくクリップ部分が折れる事があった。又、ついペン先を出したままで洋服に収納してしまい服を汚してしまう事が多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  どんなペンでも簡単にホールドでき洋服等を汚す事無く簡単に出し入れできるペンホルダーキャップを提供したい。
【課題を解決する手段】
【０００５】    課題を解決するためにペンの長さの三分の二ほどを格納できる長さのテーパー形状の円筒形の筒にクリップを逆さにつけることで解決する事に成功した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、クリップ、キャップ、ホルダーの役目を果たすものである為、軽く丈夫な素材が良いが視覚的にも楽しめる。この事で、ステンレス、プラスチックあらゆるものが考えられる為、素材については明記しない。又、本発明品の太さや長さに付いても大小数種類の製品が考えられる為、明記しない。又、本発明品をペン１本から数本格納できる横連結のタイプも考えられる。
【発明の効果】
様々なメーカーのペンに対応できるようにペンの差込部分を幅広にしペンの長さの三分の二ほどの長さの円筒形でテーパー形状の筒を作った。こうする事でペンの出し入れも簡単で、ペンを差し込むと先が細くなっているので簡単にペンにキャップをした状態と同じに出来た。又、クリップを逆につけていることで、クリップ、ホルダー、キャップの役目を果たしており  いちいちクリップを持ってポケットや何かに挟む作業やキャップをする事もなく又、ノック式のペンもペン先をしまい忘れても洋服を汚す事無く収納することに成功した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明にペンを入れ使用した状態の断面図である。
【符号の説明】
１はペンホルダーキャップである。
２はクリップである。
３はペンである。
【図１】
2005271571.tif 000003
【図２】
2005271571.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コンピューターのキーボード操作時や事務作業中に、すぐ使えるようにペンを指の近くに用意しておくためのペン保持具を提供する。【解決手段】  人差し指の基節部に固定する部材（１）にペンを保持する部分（２）をピン（３）で接合することにより、ペンを手につけたまま作業できることを特徴とする。【選択図】      図１
2005271570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人差し指の基節部に固定する部材（１）にペンを保持する部分（２）をピン（３）で接合した、人差し指の基節部に付けるペン保持具、
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コンピュータのキーボード操作時や事務作業時にペンを指の近くに保持しておくための指に付けるペン保持具に関する物である。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンピュータのキーボードを操作しながら書類に文字を記入するには、ペンを持ち書いている状態からペンを手放しキーボードを操作し、再度ペンを持ち書く行為を繰り返さねばならならなかった。
ペンを持ちながらキーボードを両手で操作する人もいたが、ほとんどの人はキーボードとペンを一度手放して持ち替えながら使っていた。また片手でキーボードを操作し、もう片方の手でペンを使うこともできたが、作業速度は遅かったし、楽ではなかった。
指先に小さなペンを付ければ手放さなくとも作業できるが、ペンの柄が手の甲に当たらないため、指先だけで支えなければならず、不安定となり書きにくかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような欠点があった。
（イ）何度もペンを持ち直すことは煩わしく苦痛であったし、能率も悪かった。
（ロ）筆記具を持ちながらキーボードを操作することは訓練と熟練を要し簡単にはできなかった。
（ハ）指先に付ける小さなペンは普通のペンより書きにくかった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】人差し指の基節部に固定する部材（１）にペンを保持する部分（２）をピン（３）で接合する。
本発明は、上記の構成からなるペン保持具である。
【発明実施の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）人差し指の基節部に固定する部材（１）に、ペンを保持する部分（２）が回転できる状態にして、ピン（３）で接合する。
（ロ）ペン（４）を、ペンを保持する部分（２）でペン（４）がスライドできる状態で保持する。
（ハ）ペン（４）とペンを保持する部分（２）の間に、ばね（５）とストッパー（６）を設け、人差し指の基節部に固定する部材（１）にストッパー解除凸部（７）を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは以下の通りである。ペンを使用するときは、人差し指の基節部に固定する部材（１）を人差し指の基節部に装着し、ペン（４）を指先で持ち使用する。
ペンを使用しない時は親指でペン（４）をペン収納部分（７）に押上げる。再度ペンを使用する時は、親指でペン収納部分（７）の位置にあるペン（４）を動かしてペンを持ち使用する。
ペンが長すぎて邪魔になる場合は、ペン（４）をペンを保持する部分（２）の方へ引っ張り、ストッパー（６）を掛けて、ペンが短くなった状態でペン収納部分（７）に押上げる。
再度ペンを使用する場合は、親指でペン（４）を引き出せば、基節部に固定する部材（１）にあるストッパー解除凸部（７）がストッパー（６）を押し、ストッパー（６）が解除され、ばね（５）によりペン（４）が伸びて書けるようになり、そのペン（４）を指先で持ち使用する。
以上が（イ）（ロ）（ハ）についての構造で、他に以下のようなものがある。
人差し指の基節部に固定する部材（１）とペンを保持する部分（２）にあるピン（３）を受ける穴を複数用意する、もしくは受ける穴がスライドするようにする。そうするとペンが書きやすい位置になるようピン（３）の位置を動かし調整することができる。
ペン（４）はペンのような形をした他の筆記具や文房具や入力装置、例えばカッターナイフや消しゴムやチョークなどに替えても、同じように機能する。
【発明の効果】
【０００６】  ペンなどの筆記具は、親指と人差し指と中指そして人差し指の基節部か手の甲を使用して持つが、本発明においては持たなくても保持できる。このとき人指し指には本発明筆記具が付くが他の指は自由であるし、人指し指も指先は使えるから、キーボード操作や書類を扱うにもペンを意識しないで作業することができる。またペンを使用するときも親指を操作するだけですぐに使えるから、素早く快く作業することができる。
くり返しペンを持ったり手放したりする作業はたくさんある。たとえば材木に印を入れながらカンナや鋸を掛けるとき、競馬を見ながら新聞にマークを入れるとき、お金を数えコンピュータを操作しながら伝票を記入する時、黒板にチョークで書きながら本をめくるときなど。そしていずれの場合も本発明ペン保持具を使用すればペンを持ち直す煩わしさから開放されるし作業が簡単になる分能率も上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体正面図
【図２】  本発明  人差し指の基節部に固定する部材（１）の正面図
【図３】  本発明  ペンを保持する部分の正面図
【図４】  本発明  ペン（４）の正面図
【図５】  本発明  ペン（４）とペンを保持する部分（２）のストッパーが掛かっている状態の断面図
【図６】  本発明  ペン（４）とペンを保持する部分（２）のストッパーが解除され伸びた状態の断面図
【図７】  本発明  人差し指の基節部に固定する部材（１）とペンを保持する部分（２）とストッパー（６）とストッパー解除凸部（７）の断面図
【図８】  本発明  ストッパー（６）とストッパー解除凸部（７）の拡大断面図
【符号の説明】
（１）    人指し指の基節部に固定する部材
（２）    ペンを保持する部分
（３）    ピン
（４）    ペン
（５）    ストッパー
（６）    ストッパー解除凸部
（７）    ペン収納部分
（８）    人指し指
（９）    バネ
（１０）  ストッパーが掛かる溝
（１１）  指を通す穴
【図１】
2005271570.tif 000003
【図２】
2005271570.tif 000004
【図３】
2005271570.tif 000005
【図４】
2005271570.tif 000006
【図５】
2005271570.tif 000007
【図６】
2005271570.tif 000008
【図７】
2005271570.tif 000009
【図８】
2005271570.tif 000010