(57)【要約】【課題】  申込者の審査漏れを防止する。【解決手段】  金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得する契約装置に通信網を介して接続されており、取得した生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置におけるデータベースの構築方法において、蓄積する認証生体情報は、申込拒絶対象者の生体情報であり、本人確認で問題が生じたとき、本人確認に先立ち取得する生体情報を認証生体情報として蓄積する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得し、該生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置と通信網を介して接続している契約装置において、
本人確認に先立ち、生体情報を取得すること、
本人確認で問題が生じたとき、取得している生体情報を、拒絶対象者の認識生体情報として認証生体情報保持部で蓄積させるべく、伝送することを特徴とする契約装置。
【請求項２】
金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得する契約装置に通信網を介して接続されており、取得した生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置において、
蓄積する認証生体情報は、申込拒絶対象者の生体情報であり、
本人確認で問題が生じたとき、本人確認に先立ち取得する生体情報を認証生体情報として蓄積することを特徴とする認証生体情報保持装置。
【請求項３】
金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得する契約装置に通信網を介して接続されており、取得した生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置におけるデータベースの構築方法において、
蓄積する認証生体情報は、申込拒絶対象者の生体情報であり、
本人確認で問題が生じたとき、本人確認に先立ち取得する生体情報を認証生体情報として蓄積することを特徴とするデータベース構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関との取引を希望する申込者と契約を行うための契約装置と、該契約装置に通信網を介して接続されており、契約装置で取得する生体情報に基づいて取引の審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持部と、該認証生体情報保持部におけるデータベースの構築方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関は、取引を希望する申込者の審査を行い、問題の無い申込者と取引契約を行う。取引契約は、契約機能が組込まれた自動取引装置で行われており、例えば、特許文献１に開示されている自動取引装置は、問題の無いと審査された申込者から、アイリスなどの生体情報を取得してネットワークを介して接続するセンタ端末装置に登録することを開示している。申込者の生体情報を蓄積することで、自動取引装置を利用する際、自動取引装置の利用者から生体情報を取得し、蓄積している生体情報と照合することで、利用者が取引対象者であるか否かを、正確に確認することができる。
【特許文献１】特開平１１−２５２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の生体情報のデータベース構築方法では、取引契約を締結する際、例えば別人になりすました申込者を排除すべく、取引契約が成立した利用者の生体情報を参照する。このために、申込者の生体情報を既に蓄積してある全契約者の生体情報と照合する必要があることから、照合に要する時間、すなわち取引契約に要する時間が長くなり、これが問題となっていた。
【０００４】
更に、申込者が偽造した身分証で取引を申込を行おうとしたが、身分証の偽造が判明し、取引契約を締結できなかったが、その後、違う場所に設けられた契約装置で、正規の身分証で取引契約を行おうとした場合、単に契約締結者の生体情報で照合していることから、以前に他人になりすまして契約しようとした申込者と取引契約を締結する恐れがあり、これも問題となっていた。
【０００５】
前記した課題に鑑み、本発明の目的は、契約時の照合時間を短縮し、かつ以前に不正な取引契約を締結しようとした申込者との契約を防止する契約装置、認証生体情報保持装置およびデータベース構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得し、該生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置と通信網を介して接続している契約装置において、本人確認に先立ち、生体情報を取得すること、本人確認で問題が生じたとき、取得している生体情報を、拒絶対象者の認識生体情報として認証生体情報保持部で蓄積させるべく、伝送することを特徴とする。
【０００７】
〈構成２〉
金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得する契約装置に通信網を介して接続されており、取得した生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置において、蓄積する認証生体情報は、申込拒絶対象者の生体情報であり、本人確認で問題が生じたとき、本人確認に先立ち取得する生体情報を認証生体情報として蓄積することを特徴とする。
【０００８】
〈構成３〉
金融機関との取引を希望する申込者に対し、本人確認を行うと共に前記申込者から生体情報を取得する契約装置に通信網を介して接続されており、取得した生体情報に基づいて取引審査を行うために参照される認証生体情報を蓄積する認証生体情報保持装置におけるデータベースの構築方法において、蓄積する認証生体情報は、申込拒絶対象者の生体情報であり、本人確認で問題が生じたとき、本人確認に先立ち取得する生体情報を認証生体情報として蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金融機関との取引を希望する申込者から生体情報を取得した後、本人確認を行う。この本人確認で問題が生じた申込者の生体情報を拒絶申込者の認証生体情報として認証生体情報保持装置に蓄積することから、他店舗で取引契約を申し込みしても、以前に偽造した身分証で取引契約を締結しようとした申込者の認証生体情報に基づいて審査することができる。
これにより、拒絶申込者の認証生体情報と照合することで、全ての契約締結者の生体情報と照合する必要がなく契約審査を迅速に行うことができ、かつ以前に不正な取引契約を締結しようとした申込者との契約を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明のデータベースの構築方法が、図１のフローチャートに示されている。該フローチャートの説明に先立ち、契約システムの説明を行う。この契約システムは、金融機関との取引契約を拒絶する対象者の生体情報を認証生体情報として保持する認証生体情報保持装置がデータベースサーバとして設けられており、該データベースサーバが通信網に接続されてシステム構築されている。
【００１２】
契約システム１００は、図２に示すように、認証生体情報を保持管理するデータベースサーバ１０と、該サーバ１０とネットワーク２０などの通信網を介して接続する契約装置３０と、利用者が提示した身分証を契約装置３０を介してオペレータが審査するためのオペレータ端末４０とを備える。
【００１３】
契約装置３０は、金融機関の店舗の内外を問わず、様々な場所に設置されており、無人化が図られている。契約装置の契約機能を、キャッシングと称されている貸付金処理などの機能を備えた自動取引装置などに組込んでもよい。この自動取引装置を銀行などで用いる場合、該自動取引装置には振込み機能や入出金機能などが付加される。
【００１４】
契約装置３０は、図３に示すように、申込者のアイリス周辺の画像や申込者が提示する身分証明書の画像を取得するための撮影部３１と、撮影したアイリス周辺の画像をデータ化する画像処理部３２と、画像処理部３２で生成したアイリスデータを一時的に保持する一時保持部３３と、ネットワークに接続するデータベースサーバ１０およびオペレータ端末４０と通信を行うための通信部３４と、申込者からの入力を受入れて、その入力に基づいた表示を行う入力表示部３５と、取引契約が結ばれた申込者に磁気カードなどの顧客カードを発券するための発券部３６と、取引契約申込書を認識処理部３７と、前記した各部を統括的に制御するための制御部３８とを備えている。
【００１５】
撮影部３１は、申込者のアイリス周辺を撮影する機能と、申込者が提示する身分証を撮影する機能とを備えている。この撮影で取得した画像は電子化されており、すなわち撮影部３１は被写体のイメージデータを出力する。
【００１６】
画像処理部３２は、撮影部３１で取得したアイリス周辺の画像から、アイリスの特徴をコード化したアイリスデータを生成する。
【００１７】
一時保持部３３は、画像処理部３２で生成したアイリスデータを一時的に保持する。申込者の審査で問題が生じると、一時保持部３２で保持しているアイリスデータは、拒絶申込者の認証生体情報としてデータベースサーバ１０の認証生体情報として蓄積されるべく、伝送される。すなわち、審査に先立ち取得するアイリスデータを一時保持部３３で一時的に保持しておき、審査に問題が生じたら、保持しているアイリスデータをブラックリストとして、データサーバ１０に蓄積する。
【００１８】
また、一時保持部３３で一時的に保持しているアイリスデータは、取引契約が成立した際、個人情報としてデータベースサーバ１０の顧客情報保持部１３で蓄積されるべく、伝送される。
【００１９】
通信部３４は、ネットワーク２０を介してデータベースサーバ１０やオペレータ端末４０と通信するための機能を備えており、アイリスデータなどのデータ通信や通話などの制御を行う。通話機能を設けることで申込者とオペレータ端末４０のオペレータとの間で通話を行うことができ、オペレータは申込者に対し口頭で本人確認を行うことができる。
【００２０】
表示入力部３５は、申込者からの入力を入力機器で受入れて、その入力に対応した画面を表示する機能を備えており、一般的にタッチパネルと称されている。
【００２１】
発券部３６は、取引契約が締結された申込者に取引カードを発行する。金融機関との取引契約を締結した申込者は、発行された取引カードを用いて自動取引装置を利用することができる。
【００２２】
ところで、申込者は、所定の雛型で印刷が施された取引契約申込書に、印字内容に沿って個人情報を記入する。個人情報が記入された取引契約申込書は、認識処理部３７で認識される。
すなわち、認識処理部３７はスキャナであり、認識した取引契約申込書のイメージデータを生成する。この認識処理部３７は、必要に応じて、取得したイメージデータからテキストデータへデータを変換する変換機能を付加してもよい。認識処理部３７で生成したデータは、通信部３４を経てオペレータ端末４０やデータベースサーバ１０へ伝送される。
【００２３】
制御部３８は前記した各部を統括的に制御する。この制御内容はプログラムとして図示しない記憶部に保持されている。
【００２４】
次に、データベースサーバ１０を説明する。
データベースサーバ１０は、図４に示すように、少なくともサーバ通信部１１と、認証情報保持部１２と、顧客情報保持部１３と、前記各部を制御するためのサーバ制御部１４とを備えている。
【００２５】
通信部３４は、ネットワーク２０を介して契約装置３０やデータベースサーバ１０などと通信するための機能を備えており、認証生体情報や顧客情報などが伝送される。また、通信部３４は、オペレータと申込者が通話するための通話機能も備えている。
【００２６】
顧客情報保持部１３は、取引契約が成立した申込者の住所、氏名、生年月日、年齢、連絡先および勤務先などの様々な個人情報を顧客情報として保持している。
【００２７】
認証生体情報保持部１２は、契約装置３０で取得した申込者のアイリスデータにおいて、不正に契約を行うとした申込者のアイリスデータを保持する。すなわち、今後契約を申込まれても、申込を拒絶する申込者のアイリスデータをブラックリストとして保持している。
【００２８】
アイリスデータをブラックリストとして蓄積することにより、申込者の真正精度の向上を図ることができる。また、蓄積するアイリスデータと申込者のアイリスデータとを照合することにより、以前に不正な取引契約を行おうとした問題のある申込者との取引契約を防止することができる。
【００２９】
前記した認証生体情報保持部１２は、貸付金の返済が滞った顧客が再度取引契約を申込もうとしても、それを防止するために返済事故などを起こした顧客のアイリスデータも認証生体情報として保持している。
【００３０】
サーバ制御部１４は、前記した各部を統括的に制御する。この制御内容は、プログラムとして図示しないサーバ記憶部に保持されている。
【００３１】
オペレータ端末４０は、申込者が提示する運転免許証や保険証などの身分を証明可能の書類の映像を契約装置３０からネットワーク２０を介して取得する。身分証の映像を取得したオペレータ端末４０は、その画像を図示しない表示部に表示する。オペレータは、表示部に表示された画像に基づいて、偽造された身分証か否か判断する。その際、オペレータは、他人の身分証で取引契約の申込みが行われているか否かも判断する。
【００３２】
これらの判断は、必要に応じて行なわれる聞き取り調査に基づいている。この聞き取り調査結果を検証するために、データベースサーバ１０で保持している認証生体情報や顧客情報を参照すべく、オペレータ端末装置４０はデータベースサーバと通信を行う機能を備えている。
【００３３】
次に、契約システムの動作を図１のフローチャートに沿って説明する。
取引契約を希望する申込者が契約装置３０の表示入力部を操作して、「新規契約」と表示された画面をタッチする（ステップＳ１０）。
すると、表示画面に申込者のアイリスの撮影を行ない管理する説明が表示される（ステップＳ２０）。この説明を行うことで、次のアイリスの取得処理を円滑に行ことができ、アイリスデータも個人情報として管理されることを申込者に認識させることができる。尚、この表示は、アイリスに係る説明に加えて、従来と同様に取引契約の内容の説明も示される。
【００３４】
個人情報としてアイリスも管理されることを申込者が承認すると、契約装置３０の認識処理部３７で必要事項が記載された取引申込書の読み取りが行なわれる。この申込書には、予め申込者の住所、氏名、生年月日などの個人情報が申込者により記入されている。
認識処理部３７は、取引契約申込書を読取って生成したデータを通信部３４へ伝送する。通信部３４は、認識処理部３７からのデータをオペレータ端末４０へ伝送する。
契約装置からのデータを受けたオペレータ端末４０は、そのデータに基づいて、取引契約申込書に記載された申込者の個人情報を図示しない表示部に表示する。この表示に基づいて、オペレータは、取引契約書の内容に記載洩れが無いかチェックする（ステップＳ３０）。
【００３５】
このチェックの間に、申込者のアイリスを撮影する（ステップＳ４０）。契約装置３０の撮影部３０は、申込者のアイリス周辺を撮影してイメージデータを生成し、画像処理部３２に出力する。
【００３６】
イメージデータを取得した画像処理部３２は、公知の技術を用いてアイリスの特徴をデータ化したアイリスデータを生成する。画像処理部３２で生成されたアイリスデータは、一時保持部３３に送られて保持されると共に、通信部３４を介してデータベースサーバ１０へ伝送される。
【００３７】
データベースサーバ１０は、サーバ通信部１１を介して取得した申込者のアイリスデータに基づいて、認証生体情報１２に保持されている認証生体情報と照合を行う（ステップＳ３００）。すなわち、申込者のアイリスデータとブラックリストとして蓄積しているアイリスデータとの照合を行い、合致すれば申込者との取引契約を拒否すべく、その旨を契約装置３０に通知し、申込者に取引契約をお断りする旨を表示入力部３５に表示する。
【００３８】
データベースサーバ１０でブラックリストとして保持している認証生体情報との照合を行っている間に、申込者の本人確認を行う、申込者の身分証明書を契約装置３０の撮影装置３１で撮影して生成したイメージデータをオペレータ端末装置４０へ通信部３４を介して出力する。
【００３９】
身分証明書のイメージデータを取得したオペレータ端末装置４０は、イメージデータに基づいて図示しない表示部に身分証明書を表示する。この表示に基づいて、オペレータは身分証明書の真贋や他人の身分証でないかなどを確認する（ステップＳ６０）。この身分証明書を確認している間に、申込者のアイリスデータに基づいてデータベースサーバに照会した結果がデータベースサーバ１０から契約装置４０へ送られる（ステップＳ４００）。
【００４０】
前記した身分証明書の確認結果がオペレータ端末装置４０から契約装置３０へ送られると、その結果内容に基づいた処理を契約装置３０で行う（ステップＳ６０）。
すなわち、身分証明書に問題が無かったとき、申込者のアイリスデータに基づいてデータベースサーバに照会した結果に応じた処理を行う（ステップＳ７０）。この照会結果で、申込者のアイリスデータがブラックリストとしてデータベースサーバに登録されていないとき、オペレータ端末装置４０のオペレータは取引契約者の審査を行う。
【００４１】
この審査は、所定の審査基準に申込者が記入した取引契約申込書の内容が満たされているか否かを審査する。例えば、勤続年数や年収およびその他の金融機関での借入総額などを審査する（ステップＳ８０）。また必要に応じて、オペレータ端末装置４０は、データベースサーバ１０と通信を行い、該データベースサーバ１０の顧客情報保持部１３で保持している顧客情報を表示部に表示する。この表示に基づいて、オペレータは身内での借入総額を把握して、審査することができる。
【００４２】
審査結果で問題無いと判断されると（ステップＳ９０）、契約書が発行される（ステップＳ１００）。契約書は、契約装置３０の図示しない印刷部で印刷される。申込者が契約書に記載された内容を確認している間に（ステップＳ１１０）、発券部３６で顧客カードが発行される。そのとき、一時保持部３３で一時的に保持している申込者のアイリスデータをデータベースサーバ１０に伝送する。アイリスデータをサーバ通信部１１を介して受信したデータベースサーバ１０は、アイリスデータを様々な個人情報と共に顧客情報として顧客情報保持部１３に保持する（ステップＳ１２０）。
【００４３】
ところで、前記したステップＳ６０において、申込者が提示した身分証明書に問題があるとき、申込者のアイリスデータがデータベースサーバ１０の認証生体情報保持部１２に既に登録されているか否かを判定すべく（ステップＳ１３０）、照会指示を契約装置３０からデータベースサーバ１０へ送信する。指示を受けたデータベースサーバ１０は、申込者のアイリスデータに基づいて、認証生体情報保持部１２で保持している認証生体情報と照会を行い、この紹介結果を契約装置３０へ出力する。
【００４４】
照会結果を取得した契約装置３０は、申込者のアイリスデータが認証生体情報として認証生体情報保持部１２で蓄積されていないとき、申込者のアイリスデータをデータベースサーバ１０の認証生体情報保持部１２に登録する指示を出力する。
契約装置３０から登録指示を受けたデータベースサーバ１０は、認証生体情報保持部１２に申し込み者のアイリスデータを認証生体情報として保持する（ステップＳ１４０）。
【００４５】
ところで、前記したステップＳ３００の紹介処理で、契約装置３０から伝送された申込者のアイリスデータを、一時的に保持する機能をデータベースサーバ１０に備えることにより、申込者のアイリスデータを認証生体情報保持部１２や顧客情報保持部１３に登録する際、契約装置３０からの登録指示のみで一時的に保持している申込者のアイリスデータを指示内容に示される各保持部に保持させることができ、アイリスデータを登録のために再伝送する無駄を省くことができる。
【００４６】
一方、前記したステップＳ１３０において既に申込者のアイリスデータが認証生体情報保持部１２に登録されているとき、処理を終了する。
また、前記したステップＳ７０において、申込者のアイリスデータが認証生体情報保持部１２に既に登録されているときも、処理を終了する。
【００４７】
前記したように、本発明の契約システム１００によれば、身分証明書の確認に先立ち、申込者のアイリス周辺の画像を撮影してアイリスデータを生成し保持することにより、身分証明書に偽造などの問題が発覚しても、本人確認に先立ち予め取得した申込者のアイリスデータを認証生体情報保持部１２に登録することができる。これにより、偽造が発覚して取引契約を締結できなかった利用者が、他の場所に設置されている契約装置で、正規な身分証明書で契約を行おうとしても、それをデータベースサーバ１０の認証生体情報保持部１２で保持している認証生体情報に基づいて、偽造身分証明書で取引契約を申込もうとする申込者を排除することができ、優良な申込者と取引契約を締結することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
実施例では、申込者のアイリスの特徴を示すアイリスコードでブラックリストを作成する例を説明したが、アイリスに限る必要は無く、例えば指紋、声紋、人相や静脈や動脈などの血管映像などの様々な生体情報でデータベースを構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のデータベースの構築方法を示すフローチャートである。
【図２】契約システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の契約装置のブロック図である。
【図４】本発明のデータベースサーバのブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  データベースサーバ
１１  サーバ通信部
１２  認証生体情報保持部
１３  顧客情報保持部
１４  サーバ制御部
２０  ネットワーク
３０  契約装置
３１  撮影部
３２  画像処理部
３３  一時保持部
３４  通信部
３５  表示入力部
３６  発券部
３７  認識処理部
４０  オペレータ端末
【図１】
2005242784.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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