(57)【要約】【課題】本発明は通信抑止機能を備えた携帯情報端末に関し、私的な使用に対する通信抑止機能を備えた携帯情報端末を提供することを目的としている。【解決手段】モバイル電話１とモバイルパソコン１０とが接続された携帯情報端末において、モバイル電話識別情報を記憶する識別情報テーブル１１と、ダイアルアップ時に、前記識別情報テーブル１１に記憶されているモバイル電話１の識別情報と、モバイルパソコン１０と接続されたモバイル電話１の識別情報とを比較し、比較の結果、双方の識別情報が一致しない場合には、モバイル電話１のデータ通信を抑止する通信抑止手段１２と、をモバイルパソコン１０側に備えて構成される。【選択図】      図１
2005006083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電話とモバイルパソコンとが接続された携帯情報端末において、
モバイル電話識別情報を記憶する識別情報テーブルと、
ダイアルアップ時に、前記識別情報テーブルに記憶されているモバイル電話の識別情報と、モバイルパソコンと接続されたモバイル電話の識別情報とを比較し、比較の結果、双方の識別情報が一致しない場合には、モバイル電話のデータ通信を抑止する通信抑止手段と、
をモバイルパソコン側に備えることを特徴とする通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項２】
前記通信抑止手段は、モバイルパソコンを装着してダイアルアップする場合のみ、データ通信機能の可否を判断することを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項３】
前記モバイルパソコンにモバイル電話識別情報を登録する際に、パスワード付きで操作し、モバイル電話識別情報を登録することを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項４】
前記識別情報の設定は、モバイルパソコンにインストールするモバイル電話のドライバを使用して行ない、モバイル電話本体に何ら変更を与えることなく、かつ識別情報の未設定時は、データ通信機能を抑止することを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項５】
前記識別情報の認識並びにデータ通信の可否は、全てモバイルパソコン側で行なうことを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項６】
通信抑止機能を無効にする手段を設けて、所定外のモバイルパソコンからでもデータ通信を可能にすることを特徴とする請求項３記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項７】
前記モバイルパソコンにメールアドレスを登録し、通信抑止機能が動作した時に、管理者宛にメールを送信することを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項８】
通信抑止機能が動作した時に、所定外パソコンでの使用は禁止する旨のメッセージをモバイルパソコン画面に表示し、或いはモバイル電話にて音声で通知することを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項９】
前記モバイルパソコンに電話番号を登録して、通信機能が動作した時にモバイルパソコンでその電話番号に自動発呼することを特徴とする請求項１記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【請求項１０】
前記識別情報としてモバイル電話の電話番号或いはモバイル電話に備えられたパスワードを使用することを特徴とする請求項５記載の通信抑止機能を備えた携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信抑止機能を備えた携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯情報端末としては、従来携帯情報端末からホストにデータ通信要求が発生した場合、中継システムで通信速度又は電波の強度を測定し、その測定値に応じてデータ通信先のホストを振り分ける技術が知られている（例えば特許文献１参照）。また、電子メール機能を持つ携帯端末において、テキスト情報に音声ファイルを添付してメール送信する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
一方、屋外や社外からの情報参照・交換等を支援するために、携帯情報端末（モバイルパソコンにモバイル電話が接続されたもの：以下モバイルパソコンをモバイルＰＣと略す）を支給する企業が多い。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９１０１７号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−１６３３３５号公報（第２頁、第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した携帯情報端末は業務用であり、私的使用は禁止されている。しかしながら、私的使用の禁止は、使用者のモラルに依存しているのが現状である。このため、ウィルス感染、情報漏洩及び電話代のコストアップ等の問題を生じている。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、私的な使用に対する通信抑止機能を備えた携帯情報端末を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、モバイルパソコンにモバイル電話（携帯電話、ＰＨＳ、Ｐｉｎ−Ｃａｒｄ）を接続してデータ通信を行なう際、モバイル電話に接続されたモバイルパソコンが所定のものであるかどうかを判断する機能を具備することにより、所定モバイルパソコン以外を使用したデータ通信を抑止するようにしたものである。
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図に示す装置は、モバイル電話とモバイルパソコンとが接続された携帯情報端末を構成している。図において、１はモバイル電話、１０はモバイルパソコン（以下モバイルＰＣと略す）、２は該モバイルＰＣ１０とモバイル電話１との間に設けられたモデム（変復調器）である。
【０００８】
１１はモバイル電話識別情報を記憶する識別情報テーブル、１２はダイアルアップ時に、前記識別情報テーブル１１に記憶されているモバイル電話の識別情報と、モバイルＰＣ１０と接続されたモバイル電話１の識別情報とを比較し、比較の結果、双方の識別情報が一致しない場合には、モバイル電話１のデータ通信を抑止する通信抑止手段である。これら識別情報テーブル１１と通信抑止手段１２は、モバイルＰＣ１０側に設けられている。
【０００９】
このように構成すれば、モバイル電話１の識別情報（例えば電話番号）と、識別情報テーブル１１に記憶された識別情報（例えば電話番号）とが一致しない場合には、通信抑止手段１２はモバイル電話１のデータ通信を抑止するので、私的な使用に対する通信抑止を行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記通信抑止手段は、モバイルパソコンを装着してダイアルアップする場合のみ、データ通信機能の可否を判断することを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、ダイアルアップ時の不正使用を排除することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記モバイルパソコンにモバイル電話識別情報を登録する際に、パスワード付きで操作し、モバイル電話識別情報を登録することを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、モバイル電話識別情報を登録する際に、パスワード付きで操作することで、動作のセキュリティを確保することができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記識別情報の設定は、モバイルパソコンにインストールするモバイル電話のドライバを使用して行ない、モバイル電話本体に何ら変更を与えることなく、かつ識別情報の未設定時は、データ通信機能を抑止することを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、モバイル電話のドライバを用いて識別情報の設定を行なうと共に、識別情報の未設定時は、データ通信機能を抑止することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記識別情報の認識並びにデータ通信の可否は、全てモバイルパソコン側で行なうことを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、モバイルパソコン側で識別情報の認識とデータ通信の可否を判断することができる。
（６）請求項６記載の発明は、通信抑止機能を無効にする手段を設けて、所定外のモバイルパソコンからでもデータ通信を可能にすることを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、どうしても通信を行なう必要がある場合に、通信抑止機能を無効にすることにより、予め識別情報の設定が行われていないモバイルパソコンを用いてデータ通信を行なうことができる。
（７）請求項７記載の発明は、前記モバイルパソコンにメールアドレスを登録し、通信抑止機能が動作した時に、管理者宛にメールを送信することを特徴とする。
【００１５】
このように構成すれば、管理者側で不正使用が行なわれたことを認識することができる。
（８）請求項８記載の発明は、通信抑止機能が動作した時に、所定外パソコンでの使用は禁止する旨のメッセージをモバイルパソコン画面に表示し、或いはモバイル電話にて音声で通知することを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、通信抑止機能が動作した時に、その旨をモバイルパソコン或いはモバイル電話で通知することができる。
（９）請求項９記載の発明は、前記モバイルパソコンに電話番号を登録して、通信抑止機能が動作した時にモバイルパソコンでその電話番号に自動発呼することを特徴とする。
【００１７】
このように構成すれば、通信抑止機能が動作した時に、その旨を登録した電話番号に通知することができる。
（１０）請求項１０記載の発明は、前記識別情報としてモバイル電話の電話番号或いはモバイル電話に備えられたパスワードを使用することを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、モバイル電話の電話番号又はモバイル電話に備えられたパスワードを識別情報として使用することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図２は本発明の動作説明図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示す装置は、モバイル電話１がモデム２を介してモバイルＰＣ１０と接続された状態を示している。図において、１はモバイル電話、２は該モバイル電話１と接続されるモデムである。モバイルＰＣ１０において、３はモデム２と接続されるコムポート（Ｃｏｍ  ｐｏｒｔ）、２０は通信ドライバである。
【００２０】
通信ドライバ２０において、１１はモバイル電話１の識別情報（ＩＤ）と電話番号を記憶する識別情報テーブル、１３はモバイル電話１を識別するモバイル電話識別機能部、１４は該モバイル電話識別機能部１３と接続され、モバイル電話１との接続を行なう接続機能部である。モバイル電話識別機能部１３は、図１の通信抑止手段１２を構成している。４は通信ドライバ２０を起動するダイアルアッププログラムである。該ダイアルアッププログラム４は、操作者が操作することにより起動される。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２１】
先ず、操作者は操作部（図示せず）を操作してダイアルアッププログラム４を起動する（▲１▼）。この結果、ダイアルアッププログラム４は、通信ドライバ２０を起動する。モバイル電話識別機能部１３は、コムポート３を経由してモバイル電話１の電話番号を取得する（▲２▼）。そして、取得したモバイル電話の電話番号と識別情報テーブル１１に予め記憶されている電話番号とを比較する（▲３▼）。
【００２２】
図３は識別情報テーブル１１の構成例を示す図である。図に示すように、モバイル電話のＩＤ（識別番号）と電話番号とから構成されている。ここで、モバイル電話のＩＤとは、例えばパスワード等を用いることができる。この識別情報テーブル１１に登録されている電話番号のモバイル電話１が接続された場合のみデータ通信が有効となる。後述の比較処理を行なう情報としては、ＩＤ（識別番号）と電話番号の内の何れを使用してもよい。
【００２３】
比較の結果、双方の電話番号が不一致の場合、モバイル電話識別機能部１３は電話番号が不一致又は電話番号の設定が未設定の場合、通信抑止機能を動作させ、警報を出力する（▲４▼）。この警報は、所定外パソコンでの使用は禁止する旨のメッセージをモバイルＰＣ１０の画面（図示せず）に表示し、或いはモバイル電話１に音声で通知することもできる。
【００２４】
このようにすれば、通信抑止機能が動作した時に、その旨をモバイルＰＣ或いはモバイル電話で通知することができる。また、本発明によれば、モバイル電話１の電話番号と識別情報テーブル１１に登録された電話番号とが一致しない場合に、モバイル電話識別機能部１３はモバイル電話１のデータ通信を抑止するので、私的な使用に対する通信抑止を行なうことができる。
【００２５】
本発明によれば、モバイル電話識別機能部１３は、モバイルＰＣ１０を装着してダイアルアップする場合のみ、データ通信の可否を判断するようにすることができる。このようにすれば、ダイアルアップ時の不正使用を排除することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記識別情報の認識並びにデータ通信の可否は全てモバイルＰＣ１０側でのみ行なうようにすることで、モバイルＰＣ１０側で識別情報の認識とデータ通信の可否を判断することができる。
【００２７】
再び図２の説明に戻り、モバイル電話識別機能部１３がモバイル電話１の電話番号と識別情報テーブル１１に登録されている電話番号とが一致した時には、接続機能部１４を起動して、相手方装置との間でモバイル電話１からデータ通信を実行することができる。
【００２８】
図４はモバイル電話識別情報の設定の説明図である。図に示す例は、表示画面に表示された情報を示している。図に示すように、設定が有効か無効かの設定と、識別情報（モバイル電話の電話番号、例えば０９０−１２３４−５６７８）と、通知用電話番号（例えば０４４−３３３３−４４４４）と、通知用メールアドレス（例えばａｂｃ＠ａａａ．ｂｂ．ｃｃ）と、パスワード（ｘｘｘｘｘｘｘｘ）とが設定される。ここで、通知用電話番号は、通信抑止機能が動作した時にその旨を通知する管理者の電話番号である。メールアドレスも同様に、管理者のメールアドレスである。操作者は、モバイル電話１の表示画面に表示される内容に従って、キーを操作して図４に示すような所定の事項を登録していく。
【００２９】
このようなモバイル電話識別情報の設定は、モバイル電話１のドライバを使用して行なうことができる。この場合において、モバイル電話１に何ら変更を与えることなく、かつ識別情報の未設定時は、データ通信機能を抑止することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、図に示すように、モバイルＰＣ１０にモバイル電話識別情報を登録する際に、パスワード付きで操作し、モバイル電話識別情報を登録することができる。このようにすれば、パスワード付きで操作することで、動作のセキュリティを確保することができる。なお、モバイル電話識別情報の設定は、モバイル電話１からのみならず、モバイルＰＣ１０に付属の操作部（例えばキーボード）からも行なうことができる。
【００３１】
図５は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１はモバイル電話、２はモデム、３はコム（ＣＯＭ）ポートである。１０は該コムポート３と接続されるモバイルパソコン（モバイルＰＣ）である。モバイルＰＣ１０において、１１はモバイル電話１の識別情報を登録している識別情報テーブル、２０はコムポート３と接続される通信ドライバ、４は該通信ドライバ２０を起動するダイアルアッププログラムである。
【００３２】
１７は通信抑止機能が有効であるか無効であるかを示す有効／無効フラグ、１８は通信ドライバ２０と接続され、メーラを起動するメーラ起動部である。通信ドライバ２０において、１３はモバイル電話１の識別情報と識別情報テーブル１１に登録されている識別情報とを比較し、通信抑止を行なうか否かを決定する識別情報チェック部であり、図２のモバイル電話識別機能部１３に対応している。１４は識別情報チェック部１３と接続され、モバイル電話１を介してデータ通信を行なうデータ通信機能部、１５はモバイル電話１からの識別情報を取得する識別情報取得部である。
【００３３】
２２はメーラ起動部１８と接続され、所定のアドレスにメールを送信するメーラ、２１はモバイルＰＣ１０と接続され、各種情報を表示するコンソール装置、２１ａは該コンソール装置２１内に設けられる画面表示部である。２３はコンソール装置２１と接続され、各種コマンド等を設定する操作部である。該操作部２３としては、例えばキーボードが用いられる。該操作部２３からの指示により、有効／無効フラグの設定ができるようになっている。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３４】
先ず、モバイル電話１又は操作部２３を用いてモバイル電話識別情報の設定を行なう。識別情報設定モードにするためには、モバイル電話１又は操作部２３からの設定の操作を行なう。識別情報設定モードになると、モバイル電話１又は画面表示部２１ａには、図４に示すような情報が設定できるようになる。操作者は、通信抑止の有効／無効の設定、識別情報（ここでは、モバイル電話１の電話番号）、通知用電話番号の設定、メールアドレスの設定、パスワードの設定を行なう。これら情報の設定を終了したら、「設定」ボタンをクリックする。この動作により、識別情報テーブル１１には、ＩＤ（識別番号）と電話番号とが登録される（図３参照）。
【００３５】
次に、操作者によってダイアルアッププログラム４から電話番号（データ通信相手先電話番号）がダイアリングされたら、識別情報取得部１５はコムポート３経由で装着されたモバイル電話１から当該電話１の電話番号を取得する。画面表示部２１ａには所定の表示がなされる。
【００３６】
ここで、識別情報登録画面に有効／無効フラグに“有効”の指定があれば、識別情報チェック部１３は、予め識別情報テーブル１１に登録されている識別情報（例えばモバイル電話１の電話番号）と、取得した識別情報との比較を行なう。比較の結果、双方の識別情報が一致すれば、識別情報チェック部１３はデータ通信機能部１４を起動してデータ通信を開始する。この結果、モバイルパソコンと通信相手先の装置との間で、無線によるデータ通信が行なわれる。
【００３７】
比較の結果、不一致であれば、操作者に対して、「アクセスはできません」というメッセージを画面表示部２１ａに表示する。同時に、データ通信機能を閉じる。
【００３８】
ここで、通信抑止機能が動作した場合において緊急の用事でどうしても通信相手先との間に通信を行なう必要が生じた場合の対応について説明する。通信を行なう必要が発生したが、たまたまそこにあるモバイルＰＣが通信抑止機能が動作し、そのままでは通信ができな場合、操作者は、操作部２３から有効／無効フラグを“無効”側に設定する操作を行なう。この結果、識別情報チェック部１３は、“無効”フラグが立っているので、識別情報の比較処理を行なわない。これにより、予め識別情報の設定が行なわれていないモバイルＰＣを用いてデータ通信を行なうことができる。
【００３９】
前記不一致の場合、識別情報登録画面（図４参照）に登録された電話番号（通常は管理者の電話番号、例えば０４４−３３３３−４４４４）に例えば１秒間電話するようにする（いわゆるワン切り）。これは、使用者の電話番号を知るための手段であり、通信を行なうものではない。このようにすれば、通信抑止機能が動作した時に、その旨を登録した電話番号に通知することができる。管理者は、不正使用があったことを認識することができる。
【００４０】
或いはまた、指定アドレスにメールを送信するようにすることができる。選択は、図４に示すモバイル電話識別情報設定画面で行なう。具体的には、メーラ起動部１８がメーラ２２を起動することにより指定宛先へのメール送信を行なう。このようにすれば、管理者側で不正使用が行なわれたことを認識することができる。
【００４１】
上述の実施の形態例では、識別情報としてモバイル電話の電話番号を用いた場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、モバイル電話に備えられたパスワードを用いるようにすることもできる。このようにすれば、モバイル電話の電話番号に加えてパスワードを識別情報として使用することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、モバイル電話の識別情報（例えば電話番号）と、識別情報テーブルに記憶された識別情報（例えば電話番号）とが一致しない場合には、通信抑止手段はモバイル電話のデータ通信を抑止するので、私的な使用に対する通信抑止を行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、ダイアルアップ時の不正使用を排除することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、モバイル電話識別情報を登録する際に、パスワード付きで操作することで、動作のセキュリティを確保することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、モバイル電話のドライバを用いて識別情報の設定を行なうと共に、識別情報の未設定時は、データ通信機能を抑止することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、モバイルパソコン側で識別情報の認識とデータ通信の可否を判断することができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、どうしても通信を行なう必要がある場合に、通信抑止機能を無効にすることにより、予め識別情報の設定が行われていないモバイルパソコンを用いてデータ通信を行なうことができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、管理者側で不正使用が行なわれたことを認識することができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、通信抑止機能が動作した時に、その旨をモバイルパソコン或いはモバイル電話で通知することができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、通信抑止機能が動作した時に、その旨を登録した電話番号に通知することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、モバイル電話の電話番号又はモバイル電話に備えられたパスワードを識別情報として使用することができる。
【００４３】
このように、本発明によれば、私的な使用に対する通信抑止機能を備えた携帯情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の動作説明図である。
【図３】識別情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】モバイル電話識別情報の設定の説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    モバイル電話
２    モデム
１０  モバイルパソコン
１１  識別情報テーブル
１２  通信抑止手段
【図１】
2005006083.tif 000003
【図２】
2005006083.tif 000004
【図３】
2005006083.tif 000005
【図４】
2005006083.tif 000006
【図５】
2005006083.tif 000007