(57)【要約】    【課題】屋根上面に設ける墜落防止器具の設置時の転落・滑落を防止するために有効な屋根上作業方法および屋根上作業に用いる器具を提供すること。    【解決手段】家屋の棟を越えてあるいは該棟と平行に、該家屋の一方側から反対側まで、該家屋の屋根を経由して、先行紐を延伸配置し、該先行紐の端部に親ベルト１の端部を連結し、該連結部とは反対側にある該先行紐を引いて、該屋根上の所定位置を横切るように親ベルト１を配置し、親ベルト１の両端部を各々把持器具４により該家屋に固定し、把持器具４あるいは把持器具４とは別の把持器具の設置によって親ロープ５を固定し、該屋根から地上へ垂下し、親ベルト１に移動用ロープ７を固定し、作業者が、該作業者の身体を親ロープ５に連結した状態で該屋根上へ移動し、該作業者の身体を移動用ロープ７に連結した状態で作業を行う屋根上作業方法を構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の棟を越えて、あるいは該棟と平行に、該家屋の一方側から反対側まで、該家屋の屋根を経由して、先行紐を延伸配置する段階と、
該先行紐の端部に親ベルトの端部を連結し、該連結部とは反対側にある該先行紐を引いて、該屋根上の所定位置を横切るように該親ベルトを配置する段階と、
該親ベルトの両端部を各々把持器具により該家屋に固定する段階と、
該把持器具あるいは該把持器具とは別の把持器具によって親ロープを該家屋に固定し、該屋根から地上へ向けて垂下する段階と、
該親ベルトに移動用ロープを固定する段階と、
作業者が、該作業者の身体を該親ロープに連結した状態で該屋根上へ移動した後、該作業者の身体を該移動用ロープに連結した状態で作業を行う段階とを有する屋根上作業方法。
【請求項２】
家屋の一つの側の軒下から該家屋の屋根を経由して他の側の軒下まで至るのに充分な長さの細幅織ベルトの、該家屋の屋根上に位置する箇所に所定間隔で補片ベルトを重合し、該補片ベルトの両端を該細幅織ベルトに縫工して取付け環部を形成した親ベルトと、該親ベルトを該家屋に張設固定する、保護用ゴム板付きの把持クランプ構造を有する把持器具と、所定長の合成繊維ロープの一端にカラビナを結着した親ロープおよび移動用ロープとを構成要素とする屋根上作業に用いる器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、屋根上作業方法および屋根上作業に用いる器具に関し、特に、低層住宅の棟上での屋根上作業方法および屋根上作業に用いる器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前より、傾斜した屋根上で行なう作業として、一番多いと思われるテレビ用アンテナ（以下、ＴＶアンテナという）の設置があるが、墜落防止用の装備をすることが少なく、従って、墜落事故も多くみられた。これは、高所作業の中でも比較的低い位置での作業であり、油断するということも考えられるが、大きな原因は、屋根上には適当な立設物がなく、作業者の安全帯のフックを掛止することが困難なためであった。
【０００３】
よって、下記特許文献１に示すような安全帯取付具が開示され、一応の成果があがっているものであるが、それとて十分なものではなかった。すなわち、屋根上面に墜落防止器具を設置する段階で、一番初めに屋根上に上がった作業者の墜落防止設備が無いため、この時に墜落することが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９９１６１２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来技術においては、屋根上面に墜落防止器具を設置する段階で、一番初めに屋根上に上がった作業者の墜落防止設備が無いため、この時に墜落するという問題があった。
【０００６】
本願発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、本願発明の目的は屋根上面に設ける墜落防止器具の設置時の転落・滑落を防止するために有効な屋根上作業方法および屋根上作業に用いる器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１に記載したように、
家屋の棟を越えて、あるいは該棟と平行に、該家屋の一方側から反対側まで、該家屋の屋根を経由して、先行紐を延伸配置する段階と、
該先行紐の端部に親ベルトの端部を連結し、該連結部とは反対側にある該先行紐を引いて、該屋根上の所定位置を横切るように該親ベルトを配置する段階と、
該親ベルトの両端部を各々把持器具により該家屋に固定する段階と、
該把持器具あるいは該把持器具とは別の把持器具によって親ロープを該家屋に固定し、該屋根から地上へ向けて垂下する段階と、
該親ベルトに移動用ロープを固定する段階と、
作業者が、該作業者の身体を該親ロープに連結した状態で該屋根上へ移動した後、該作業者の身体を該移動用ロープに連結した状態で作業を行う段階とを有する屋根上作業方法を構成する。
【０００８】
また、本発明は、請求項２に記載したように、
家屋の一つの側の軒下から該家屋の屋根を経由して他の側の軒下まで至るのに充分な長さの細幅織ベルトの、該家屋の屋根上に位置する箇所に所定間隔で補片ベルトを重合し、該補片ベルトの両端を該細幅織ベルトに縫工して取付け環部を形成した親ベルトと、該親ベルトを該家屋に張設固定する、保護用ゴム板付きの把持クランプ構造を有する把持器具と、所定長の合成繊維ロープの一端にカラビナを結着した親ロープおよび移動用ロープとを構成要素とする屋根上作業に用いる器具を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の実施により、屋根上面に設ける墜落防止器具の設置時の転落・滑落を防止するために有効な屋根上作業方法および屋根上作業に用いる器具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明では以上のような設置時の転落・滑落を防止するため、高所作業をできるだけ少なくしたものである。具体的には、屋根上で作業するときに使用する親ベルトの配置は、軟式テニスボールに先行紐を括り付けて、そのボールを投げて屋根棟を越えさせ、その先行紐の端部に親ベルトの端部を連結し、その連結部に対して家屋の反対側より先行紐を引いて、親ベルトを屋根上の所定位置を横切るように配置するものであり、設置時の高所作業といえば、親ベルトの両端を軒先部に設けた把持器具に固定する時に、梯子を立て掛けて２ｍ程度昇降するだけで足りる。
【００１１】
以下に、図面を用いて、本願発明の実施の形態例を詳記する。
【００１２】
図１は、本実施の形態例における器具配置状態を示す斜視図である。図において、１は転落防止の基本的役割を果たす親ベルトであり、２は移動用ロープ７を取付けるための取付け環部であり、３は親ベルト１の固定に用いる緊張器であり、３１は緊張器３に設けたカラビナであり、４は親ベルト１の固定に用いる把持器具であり、４１は親ロープ取付用の環であり、４２は家屋の損傷を防ぐ保護用ゴム板であり、５は親ロープであり、６は親ロープ５に付けられた昇降具であり、６１は昇降具６のフックであり、６２は昇降具６の緩衝体であり、７は移動用ロープであり、７１は移動用ロープ用のカラビナであり、８は移動用ロープ７に取り付けた伸縮調整器であり、８１は伸縮調整器８のフックである。
【００１３】
まず、上記のように、軟式テニスボールを利用して、家屋の棟を越えて、該家屋の一方側から反対側まで、すなわち、家屋の一つの側面の側から、その側面と反対側にある側面の側まで、該家屋の屋根を経由して、該先行紐を延伸配置し、該先行紐の端部に親ベルト１の端部を連結し、該連結部とは反対側にある該先行紐を引いて、該屋根上の所定位置を横切るように親ベルト１を配置し、親ベルト１の両端部を各々把持器具４により該家屋に固定する。
【００１４】
把持器具４あるいは把持器具４とは別の把持器具の設置によって親ロープ５を固定し、該屋根から地上へ向けて垂下し、親ベルト１に移動用ロープ７を固定し、作業予定場所方向へ配置する。このときの親ロープ５の垂下には、上記の軟式テニスボールを利用する方法が使える。
【００１５】
作業者が、該作業者の身体を親ロープ５に連結した状態で該屋根上へ移動した後、該作業者の身体を移動用ロープ７に連結した状態で作業を行う。すなわち、作業者が屋根の上に上がる際には親ロープ５を命綱とし、ＴＶアンテナ等の設置作業の際には移動用ロープ７を命綱とする。
【００１６】
本願発明の器具は、家屋の一側軒下から棟を越して他側の軒下まで至る程度の長さの細幅織ベルトの略屋根上に位置する箇所に所定間隔で補片ベルト２１を重合し、その両端を縫工して取付け環部２を形成した親ベルト１（図３および図４）と、親ベルト１を両側軒先間等に張設固定する保護用ゴム板４２付きの把持クランプ構造を有する把持器具４と、所定長の合成繊維ロープの一端にカラビナ５１、７１を結着した親ロープ５（図９）および移動用ロープ７（図１０）を構成要素とするものである。
【００１７】
本願発明における器具は、屋根上での高所作業を行なう作業者の転落・滑落を防止する目的で使用する器具であり、作業する屋根上に対し棟と平行の縦断方向あるいは軒先から棟を越えて反対の軒先までの横断方向に本器具の主要構成部材である親ベルト１を渡し、親ベルト１両端を２階および１階の軒先で緊張器３と把持器具４を使用し固定を行う（図１および図２）。把持器具４は２階の軒先に設置してもよい。
【００１８】
両端の親ベルト１の余長の調整により親ベルト１の中央部を、作業を行う屋根の中央に合わせ固定し、その親ベルト１中央部に、移動用ロープ７先端に設けたカラビナ７１が連結可能なように中央に４ｃｍ程度の空間を残して補片ベルト２１両端を親ベルト１本体に縫合部２２において縫合し、取付け環部２を等間隔で４箇所程度設けてある（図１、図２、図３および図４）。
【００１９】
屋根上に設置した親ベルト１中央部に設けた取付け環部２に、先端に連結用のカラビナ７１を設けた移動用ロープ７を屋根上あるいは屋根下から梯子又は脚立等で軒先、壁面に金具取付等の作業を行う箇所に向けて垂らす（図１および図１０）。
【００２０】
そこで作業を行う作業者は、その移動用ロープ７に取り付けた伸縮調整器８のフック８１（図１および図１０）を安全帯のリングに連結し、屋根上あるいは軒先での作業時の転落および滑落を防止する。
【００２１】
本願発明の主要構成品である親ベルト１は、通常の日本建築あるいは洋風の瓦屋根またはトタン葺きの屋根構造物に対して、本器具の設置作業や撤去作業また屋根上へＴＶアンテナ等の支柱および支線等通信用等の設備を設置する際、屋根構造物である瓦や垂木等構造物本体および軒先構造物また雨樋等を損壊することを防止し、屋根の形状のなじむ材質が望ましいことから合成繊維による織物製で、作業者の転落・滑落時の衝撃荷重に耐えうる引っ張り強度を有する合成繊維製ベルトで構成される。
【００２２】
親ベルト１は、例えば、厚み２ｍｍ・幅３５ｍｍ・全長約２０ｍのものである。親ベルト１は、様々な形状および大きさの屋根に対応するため、ベルト中央部に約１．５ｍ程度間隔で４箇所に移動用ロープ７の取付け環部２を設け、両端側は各々を１階の軒先まで垂らし、軒先で緊張器３と把持器具４まで届かせ、両端で余長分を手繰り寄せて緊張固定するものである（図１、図２および図３）。
【００２３】
図５および図６はラチェット式緊張器３の細部構造を示し、この緊張器３は主に荷締め器等に用いられている器具で、操作が簡単で素早く緊張することができるものである。使用に際して、本体の一端に設けたカラビナ３１を把持器具４の環４１に掛止し、軸芯に親ベルト１の端末を挿入し、レバーを回動することにより緊張するものである。
【００２４】
図７および図８は把持器具４の細部構造を示し、この把持器具４は略Ｌ字状の固定フレーム４３に、緊張器３および親ロープ取付用の環４１と保護用ゴム板４２を設け、該固定フレーム４３の一端に移動アーム４４を挿通し、この移動アーム４４の移動はロック爪４５によって解除し、素早い移動とロックを可能とし、移動アーム４４には、さらに保護用ゴム板４２を設けた回動アーム４６を設け、軒先形状（軒先裏面が水平に処理されている箇所）に対応したものである。使用に際して、固定フレーム４３の保護用ゴム板４２を軒先の所定箇所の屋根面側に配置し、軒先裏面に移動アーム４４および回動アーム４６を操作して当てがい、回動アーム４６側の保護用ゴム板４２軸および固定フレーム４３側の保護用ゴム板４２軸を締付けて固定するものである。
【００２５】
図９は親ロープ５とそれに関連する器具を示し、親ロープ５の先端にはカラビナ５１を設け、昇降具６を挿通し、昇降具６には、緩衝体６２を介して回転式のフック６１を設けたものである。
【００２６】
図１０は移動用ロープ７を示し、親ロープ５と同じく、先端にカラビナ７１を設け、ロープ部に回転式のフック８１付き伸縮調節器８を挿通して設けたものである。
【００２７】
図１１は補助器具９を示し、コ字状に折曲したフレーム間に２段状のローラー９１を回動自在に設け、該フレーム外側に、ガイド９２をローラー軸と併せて回動自在に固定したものであり、それを、炭素繊維層を有するガラス繊維強化プラスチック成形の伸縮式操作棒１０先端に取付けたものである。２段状のローラー９１は、親ベルト１と親ロープ５に対応した形状であり、軒先の雨樋接触箇所において使用し、滑らかに牽引作業が行えるものである。
【００２８】
具体的な上記器具の設置手順を以下に記述する。
【００２９】
まず、作業を行う家屋の縦断方向あるい横断方向の大きさと作業を行うポイント（屋根上に設置するＴＶアンテナ支柱の立つ位置やそれを支持し、転倒しないように支える支線の張り方向や軒先あるいは屋根側面に支線を釘又は支持金具等で固定する位置）を考慮し、本器具の親ベルト１の設置方向を決める。
【００３０】
次に、地上より、軟式テニスボール等に細く軽い先行紐を結びつけたものや通線作業用の簡易な銃あるいは竿等を使用し、親ベルト１を設置する方向に先行紐を渡す。この作業は、家屋の屋根高さにより、梯子又は脚立等を使用し高所より先行紐を飛ばして、行き渡らせることによっても可能である。
【００３１】
先行紐が、親ベルト１を設置する２階又は１階の屋根部分を越えて反対側まで行き渡った後に、紐端末に親ベルト１端末を連結し、反対側の先行紐端末を手繰り寄せることで親ベルト１を順次牽引し設置を行なう。親ベルト１の牽引作業は、人力でゆっくり行ない牽引時の張力で屋根の瓦や軒先の雨樋等構造物を引っ掛けて破損しないように注意して行なう。また、親ベルト１の牽引作業時に、屋根の面積が大きく全高の高い家屋に設置する場合、張力が増加し、特に軒先の雨樋に接触して変形や損壊をする恐れがある所では、その雨樋接触箇所に、前記した伸縮式の操作棒１０（全長７ｍ程度）の先端に接触抵抗を減らすローラー９１とベルトの脱線を防止するガイド９２を設けた補助器具９（図１１）を使用し、地上から補助者により親ベルト１牽引時の補助を行い、家屋を損壊することなく短時間で安全に、親ベルト１の設置作業を行なう。
【００３２】
親ベルト１中央部を、ＴＶアンテナ等を設置する家屋の中央に合わせた時点でベルトの牽引作業を中断し、親ベルト１両端の固定を次に行なう。親ベルトの両端固定は、ベルト設置位置に合わせて１階の軒先に設置する把持器具４を用いる。把持器具４の設置は、軒先の表面の瓦またはトタン板から裏面の垂木および表面仕上材を含んだ全体を保護用ゴム板４２付きの把持クランプで挟んで固定する。また、固定時には、取り付ける材質により添え木や保護板等を間に入れて保護しながら設置を行なう。
【００３３】
次に、把持器具４を設置し終わった時点で、親ベルト１の固定を行なう。この際、棟に親ベルト１の中央部を合わせて配置し、端末部をラチェット式の緊張器３の軸心に挿通し、緊張固定を行なう。
【００３４】
以上で本願発明の主要構成品である親ベルト１の設置が完了する。
【００３５】
なお、図１に示した家屋とは異なる家屋で、適当な位置に軒先がない場合には、把持器具４が使用できない。そのような所では、窓枠や基礎部分の通風口等の作業者墜落時の衝撃荷加重に耐えうる箇所を選択し、緊張器３に設けたカラビナ３１を直接掛止して設置を行なうこともある。
【００３６】
次に、設置した親ベルト１に移動用ロープ７を設置する手順であるが、屋根に梯子を立て掛けて屋根上に昇降する位置と、親ロープ５の設置箇所が同じ場合には、前述の親ベルト１の牽引と両端把持固定作業時に移動用ロープ７の取付け環部２に、先に移動用ロープ７の連結を行なっておくことで、梯子から屋根に乗り移る際に墜落防止として使用可能である。
【００３７】
このような作業手順は、一階建てのような比較的低い家屋の場合で、補助器具９を用いなくて済む場合であり、かならずしも先に取付けられるものではない。
【００３８】
親ベルト１の端末部を固定している把持器具４設置位置と、梯子による昇降を行なうポイントが大きく異なる場合、梯子による昇降する側の反対側の把持器具４から梯子に昇って屋根上に乗り移るルートでの墜落防止を図る親ロープ５の設置を別に実施する。
【００３９】
この場合は、前述の軟式テニスボールや簡易な銃、竿等による先行紐を通線する作業を行い、梯子からの屋根昇降ルートヘの親ロープ５の設置を行なう。この場合の先行紐による親ロープ５牽引作業時には、前述と同じように雨樋接触部には、伸縮式の操作棒１０の先端に接触抵抗を減らすローラー９１とベルトの脱線を防止するガイド９２を設けた補助器具９を使用し、地上から補助者により親ロープ５牽引時の補助を行なう。
【００４０】
この場合の親ロープ５先端と親ベルト１の端末把持を行なっている把持器具４は同一のものを兼ねて使用することも可能である。
【００４１】
以上で梯子昇降用の墜落防止を図る親ロープ５の屋根設置作業が完了する。
【００４２】
次に、屋根に昇って屋根上や軒下での作業時に使用する移動用ロープ７の設置を行なう。先ず、前に設置した屋根昇降用の親ロープ５位置に、梯子の上部踏み桟が上から３段目程度屋根面より出る状態まで延伸させて立て掛ける。これは、作業者が安全に梯子から屋根に乗り移ることができるように配慮したものである。その梯子に昇降時の墜落防止や梯子の安定を図る補助者による梯子の支持を行なった状態で、屋根に昇る作業者が梯子に昇り、親ロープ５に設けた昇降具６のフック６１を安全帯のリングに連結し、梯子を上り屋根上に乗り移る。この時、万が一にもバランスを崩して、墜落したとしても、緩衝体６２によって、落下衝撃荷重が吸収緩和され、作業者が受ける衝撃値は少なく、障害が生じるようなことは無い。
【００４３】
屋根上に乗り移った作業者は、移動用ロープ７を屋根上に上げ、移動用ロープ７のカラビナ７１を親ベルト１の取付け環部２に連結する。そして、後の屋根上または軒下で支線およびその固定を行なうための支持金具の固定作業をするポイント方向に移動用ロープ７を垂らして配置する。
【００４４】
屋根上に配置した移動用ロープ７は、作業内容により同時に何本も設置することも可能であり、面積の小さい屋根での作業の場合、移動用ロープ７を一本設置し、屋根上作業者が作業手順に合わせて垂らす方向を変えていくことでも支障なく作業を実施できる。
【００４５】
なお、本願発明の器具の設置している家屋の構造物の強度から、本器具に連結して作業できる作業者は、通常屋根上１名と、その下部の軒先箇所で作業を行なう作業者１名程度と限定する。
【００４６】
以上の手順で屋根上に親ベルト１、親ロープ５および移動用ロープ７が設置できる。
【００４７】
次に、本願発明の器具を２階の屋根上に前述の手順で設置した後、その屋根の軒先部等に支線を固定するための釘や支持金具を設置する場合、作業者は地上から直接梯子を立て掛けて作業箇所に接近するか、あるいは、１階の屋根に一旦上り屋根上に脚立等を設置して軒先に接近して作業を行う。
【００４８】
この場合、作業者は、先に設置した親ベルト１から連結された移動用ロープ７を作業箇所の軒先に垂らし、それに連結されている伸縮調節器８の回転式のフック８１を作業者の安全帯のリングに連結すると共に、常に伸縮調節器８を安全帯装着している腰位置より上部にある状態で作業を行うことで、万が一の転落・滑落時には、落下距離が短くなることにより、落下衝撃荷重値を小さく抑えることができ、作業時および昇降や移動時の転落・滑落防止が図れる。
【００４９】
以上のように、本願発明の器具を設置する段階では、高所作業と言っても梯子を２ｍ程度上って、一階の軒先に把持器具および緊張器を取付け、その緊張器に親ベルトを挿通し、緊張固定するだけであり、危険な高所作業も無いに等しく安全に作業が行える。
【００５０】
また、器具を使用して、屋根上作業時に転落・滑落しても、親ベルト・親ロープ・移動用ロープにより、確実に引き止められて重大事故が発生するようなことは無い。また、本器具は、小人数での設置作業が行なえるので、コストが低く抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本願発明に係る器具の配置状態斜視図である。
【図２】本願発明に係る親ベルトの設置形態図である。
【図３】本願発明に係る親ベルトの正面図である。
【図４】本願発明に係る親ベルトの部分斜視図である。
【図５】本願発明に係る緊張器の正面図である。
【図６】本願発明に係る緊張器の平面図である。
【図７】本願発明に係る把持器具の正面図である。
【図８】本願発明に係る把持器具の右側面図である。
【図９】本願発明に係る親ロープの正面図である。
【図１０】本願発明に係る移動用ロープの正面図である。
【図１１】本願発明に係る補助器具の斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…親ベルト、２…取付け環部、２１…補片ベルト、２２…縫合、３…緊張器、３１…カラビナ、４…把持器具、４１…環、４２…保護用ゴム板、４３…固定フレーム、４４…移動アーム、４５…ロック爪、４６…回動アーム、５…親ロープ、５１…カラビナ、６…昇降具、６１…フック、６２…緩衝体、７…移動用ロープ、７１…カラビナ、８…伸縮調節器、８１…フック、９…補助器具、９１…ローラー、９２…ガイド、１０…操作棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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