(57)【要約】【課題】  操作性の良好な、フラットディスプレイパネルを供えた電子機器を得る。【解決手段】  機器本体１０１と表示部１０２を２箇所のヒンジ２０２，２０３で連結して表示部１０２の角度と位置を調整できるようにした電子機器１００において、機器本体１０１の表面にリム部１０６を設けて、表示部１０２の端部がリム部１０６で当接するように構成し、さらに、第１のヒンジ２０２を、表示部１０２の機器本体１０１との角度を開く方向に回動させる際には小さな力で実行でき、逆方向に回動させる場合には大きな力が必要となるように構成すると共に、第１のヒンジ２０２に、表示部１０２が機器本体１０１から最も大きな角度で開く位置まで回動した際に、その位置をロックする機構を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を映像として表示する表示部と、
この表示部に対して前記映像信号を提供する機器本体と、
前記表示部と機器本体を、両端部に設けられた第１及び第２のヒンジを介して連結することで前記表示部の前記機器本体に対する少なくとも角度の調整を許容する脚部と、
前記第１及び第２のヒンジのいずれか一方または両方に設けられ、その回動方向に応じて、回動トルクを異ならせるトルク調整機構と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記トルク調整機構は、ヒンジの所定回動位置で、その位置を解除可能にロックするロック機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記トルク調整機構は、前記表示部の前記機器本体に対する角度を広げる方向への前記ヒンジの回動を、その反対方向への回動に比して小さいトルクで許容するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
映像信号を映像として表示する表示部と、
この表示部に対して前記映像信号を提供する機器本体と、
前記表示部と機器本体を、両端部に設けられた第１及び第２のヒンジを介して連結することで前記表示部の前記機器本体に対する少なくとも角度の調整を許容する脚部と、
前記機器本体の表面あるいは前記表示部の端部のいずれか一方または両方に形成された突部でなり、当該機器本体表面と表示部端部の接触を当該突部に限定させる制限機構部材と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットディスプレイパネルを備えたＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤ等の電子機器に関し、特にディスプレイパネルの表示面を機器本体に対して、操作性よく位置決めすることを可能にした電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＶＤプレーヤ等、再生した映像信号を表示手段で表示してプログラムを視聴する形態の電子機器においては、表示機器としてはテレビジョン受像機を用い、機器本体ももっぱら家庭内で使用する形態の据え置き型の機器が一般であった。
【０００３】
しかしながら、表示手段として、例えば液晶を用いた軽量薄型のフラットディスプレイパネルが実用化されるに至り、映像信号を扱う電子機器とフラットディスプレイパネルを結合させた製品も市場に登場しつつある。
【０００４】
このような、フラットディスプレイパネルを備えた電子機器は、小型軽量化が実現できるため、家庭内での使用はもとより、電車の中等屋外での使用も可能なように構成されている。
【０００５】
その使用形態としては、家庭内においては、機器本体を机の上に置いて椅子に座って視聴するとか、畳あるいは絨毯の上に置いて、寝転がって視聴するとか、さらには壁にかけて視聴する等の使い方が考えられる。
【０００６】
屋外では、電車の座席、公園のベンチン等に座った際に、膝の上に機器を置いて視聴するとか、あるいは立ったまま手に持って視聴する等の使い方が考えられる。
【０００７】
このように、使用形態が多様であるため、フラットディスプレイパネルは機器本体に対して固定されるのではなく、角度、位置を所定範囲内で自由に設定できる構成とすることが好ましい。
【０００８】
従来、例えば、特許文献１には、フラットディスプレイパネルを備えた画像表示装置において、スピーカボックスと表示部を２箇所のヒンジで結合して、スピーカボックスに対する表示部の角度を自由に設定できるようにした提案がなされている。
【０００９】
この特許文献１の場合、２箇所のヒンジによって表示部の角度を調整できるように構成されているが必ずしも使い勝手が良好であるとはいえない。すなわち、目的の角度に簡単にかつ確実に調整するには、ヒンジとしては軽いトルクで回動可能な構成とするのが好ましいが、他方で、調整した位置を確実に保持させるには、大きなトルクで回動するようなヒンジとする必要があり、相反する条件を満足する構成とすることが重要であるが、そのような点については記載されておらず、さらに改善の余地があった。
【特許文献１】特開２００１−７８１２２号公報（第２，３頁、図１，２，３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、従来、電子機器本体に対して、フラットディスプレイパネルを角度及び位置を自由に設定できるように組合わせた機器においては、角度及び位置の調整を容易に実行できるようにすることと、調整した状態を安定に保持するということの相反する条件を満たす構成とすることが、使い勝手を向上させることになるため、実現が望まれているが、いまだそれを実現させた提案はなされていない。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、機器本体とフラットディスプレイパネルを結合するヒンジを、その回動方向に応じて回動トルクを異ならせるように構成して、角度及び位置の調整のし易さと、調整した角度及び位置の確実な保持を実現可能にした電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電子機器は、映像信号を映像として表示する表示部と、この表示部に対して前記映像信号を提供する機器本体と、前記表示部と機器本体を、両端部に設けられた第１及び第２のヒンジを介して連結することで前記表示部の前記機器本体に対する少なくとも角度の調整を許容する脚部と、前記第１及び第２のヒンジのいずれか一方または両方に設けられ、その回動方向に応じて、回動トルクを異ならせるトルク調整機構と、を具備したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の電子機器は、映像信号を映像として表示する表示部と、この表示部に対して前記映像信号を提供する機器本体と、前記表示部と機器本体を、両端部に設けられた第１及び第２のヒンジを介して連結することで前記表示部の前記機器本体に対する少なくとも角度の調整を許容する脚部と、前記機器本体の表面あるいは前記表示部の端部のいずれか一方または両方に形成された突部でなり、当該機器本体表面と表示部端部の接触を当該突部に限定させる制限機構部材と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機器本体と表示部を第１及び第２のヒンジで連結して、表示部の機器本体に対する角度及び位置を調整可能に構成した電子機器において、機器本体の表面あるいは表示部の端部のいずれか一方または両方に、表示部端部の機器本体への接触を制限する制限機構部材を設けたので、表示部の端部で機器本体の表面全体に傷を付けてしまうような事故を防止することができる。
【００１５】
さらに、第１あるいは第２のヒンジのいずれか一方または両方を、表示部の機器本体との角度を開く方向に回動させる際には、それを小さな力で実行でき、逆方向に回動させる場合には、大きな力が必要となるように構成したので、表示部を目的の角度に素早くかつ容易に位置させ、かつその位置を安定に確保することができるようになるものである。
【００１６】
さらに、少なくとも第１のヒンジに、当該第１のヒンジが、表示部が機器本体から最も大きな角度で開く位置まで回動した際に、その位置をロックする機構を設けたので、機器本体を壁面に固定して使用するような状態においても、表示部が、手前に倒れてくる等というようなことを防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の電子機器の一実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明の電子機器１００の斜視図であり、図２は、電子機器１００を側面から見た図である。図に示すように電子機器１００は、例えばＤＶＤプレーヤで構成される電子機器本体１０１と、この電子機器本体に対して、ヒンジで回動可能に取り付けられたフラットディスプレイパネルでなる表示部１０２とで構成される。電子機器１０１は、表示のための映像信号を表示部１０２に送り、表示部１０２がその映像に基づく映像を表示する。
【００１８】
電子機器本体１０１は、ＤＶＤの記録媒体である光ディスクが装着される光ディスク装着部１０３と、機器本体の各種動作を実行させるためにユーザが操作する操作部１０４と、図示しないスピーカからの音声を導出するための開孔部１０５が設けられている。
【００１９】
さらに、電子機器本体１０１の上面両端部には、表示部１０２の端を支持するためのリム部１０６が、表面から突出するように設けられている。
【００２０】
また、表示部１０２には、その枠部１０７の下端両端部に、機器本体１０１のリム部１０６に対向するように突部１０８が形成され、さらに枠部１０７の下部には、図示しないリモートコントローラからのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部１０９が設けられている。
【００２１】
図２に示すように機器本体１０１と表示部１０２間には、脚部２０１が配設されており、この脚部２０１と機器本体１０１が第１のヒンジ２０２で結合され、脚部２０１と表示部１０２が第２のヒンジ２０３で結合されている。第１のヒンジ２０２は、図中時計方向の矢印Ａと、その反対の矢印Ｂ方向に所定角度回動可能であり、第２のヒンジ２０３もまた、図中時計方向の矢印Ｃと、反対のＤ方向に回動可能である。
【００２２】
なお、図では明確ではないが、脚部２０１は、表示部１０２の面と平行な方向に一対設けられている。
【００２３】
図２から明確なように、表示部１０２は第２のヒンジによって、脚部２０１に対して角度を調整され、さらに脚部２０１と第１のヒンジによって、機器本体１０１に対して位置と角度を調整可能となるように構成されている。
【００２４】
すなわち、表示部１０２を、通常使用状態では、図１に示すように、機器本体１０１に対して、その最も後部で、所定角度、例えば略１１０度に開いた状態で状態で位置させる。
【００２５】
図１の状態では、光ディスクの交換を始め機器本体１０１の動作設定、機能調整を自由に実施することができる。この状態における動作設定、機能調整は、操作部１０４と図示しないリモートコントローラからのリモコン信号の両方で実行可能である。
【００２６】
図１の状態から、表示部１０２を、その角度を保たせたまま、機器本体１０１の最前部に移動させることも可能である。図３は、表示部１０２を機器本体１０１の最前部に位置させた状態を示す図である。図３における状態では、ユーザが機器本体１０１の操作部１０４を操作することはできず、動作設定及び機能調整等の制御はもっぱらリモートコントローラによって行う。
【００２７】
図１の状態から図３の状態に至る過程において、表示部１０２の枠部１０７の下端が、機器本体１０１の上面に接していると、機器本体１０１の表面を傷付ける虞があるが、機器本体１０１の表面のリム部１０６が設けられ、さらに表示部１０２の枠部１０７の下端部に突部１０８が形成されているため、表示部１０２の枠部１０７端部を機器本体１０１上面に接触するように角度を調整しようとすると、両者が接触して、枠部１０７の全ての端部が機器本体１０１の表面に接することはない。
【００２８】
したがって、リム部１０６には傷が付くが、リム部１０６は幅が狭く形成されているので、外観上大きな損傷を与えるものではない。
【００２９】
図１では、リム部１０６を図面上で理解し易くするために、相当の幅を有するものとしているが、極細い幅で、断面形状も、例えば半円形とすることが可能であり、そのように構成することで見た目が悪化することはない。さらに、突部１０８を形成することなく、リム部１０６だけで、上述した目的を達成させるように構成することも可能である。
【００３０】
さらに本発明の電子機器１００は、機器本体１０１の表面と表示部１０２の表面が略一直線状に位置するように、第１及び第２のヒンジを回動させることが可能であり、それによって例えば機器本体１０１を壁面に固定させた状態で、電子機器１００を使用することもできる。
【００３１】
図４は、電子機器１００を壁面に固定した状態を示す図である。すなわち、機器本体１０１はその裏面に、例えば金属製の取り付け部材４０１が固定され、この取り付け部材４０１が壁面４０２に固定されることで電子機器１００が壁面に取り付けられる。
【００３２】
図４に示す状態においても、表示部１０２の角度及び位置を調整することが可能であるが、本発明では、第１のヒンジ２０２を、回転方向によって回動トルクに差を有する構成にしている。
【００３３】
すなわち、表示部１０２を上方に位置させるためにヒンジを矢印Ａ方向に回動させる操作は、僅かな力で実行できるように小さなトルクで回動可能とし、一度角度及び位置を決めたら、その状態を保つように逆のＢ方向には、大きなトルクを与えないと回動しないように構成している。
【００３４】
また、表示部１０２が図４に示す位置になるまで、第１のヒンジ２０２を矢印Ａ方向回動させた際には、その位置を安定に保つように第１のヒンジ２０２がロック機構を備えている。
【００３５】
図５は、第１のヒンジ２０の具体的構成例を示す図面である。図５において、シャフト５０１がその両端において、固定部材５０２、５０３で固定され、このシャフト５０１に対して、脚部２０１と一体的に形成された回動部５０４が回動可能に取り付けられている。回動部５０４の固定部材５０２側には、位置規制部材５０５が固定され、固定部材５０３側は、偏倚力付与部材５０６がシャフト５０１にスライド自在に配設されている。
【００３６】
偏倚力付与部材５０６は、その回動部５０４側が、シャフト５０１の軸と直交する方向に対して、略一周に亘って連続して所定角度傾いた傾斜面５０７を有するように形成されている。回動部５０４には、その傾斜面５０７と対向する面の所定位置に、突起５０８が一体的に形成されている。
【００３７】
偏倚力付与部材５０６と固定部材５０３との間には、圧縮コイルスプリング部材５０９がシャフト５０１の周囲に巻回されるように配設されている。偏倚力付与部材５０６は、この圧縮コイルスプリング部材５０９によって、回動部５０４方向に所定弾性力で偏倚され、それによって、その傾斜面５０７が、回動部５０４の突起５０８に所定弾性力で常時接触するようになる。
【００３８】
回動部５０４が回動すると、突起５０８も一緒に回動するため、傾斜面に接する位置が変移する。回動部５０４の固定部材５０２側は、位置規制部材５０５でシャフト５０１の軸方向の位置が規制されるため、回動部５０４が回動すると、偏倚力付与部材５０６をシャフト５０１の軸方向にスライドさせることになる。
【００３９】
偏倚力付与部材５０６が回動部５０４側に移動することは、圧縮コイルスプリング部材５０９の弾性力の一部を解放することであり、偏倚力付与部材５０６の傾斜面５０７と、回動部５０４の突起５０８との接触力は弱まり、回動部５０４は、軽いトルク力で回動するようになる。
【００４０】
逆に偏倚力付与部材５０６が固定部材５０３側に移動することは、圧縮コイルスプリング部材５０９に弾性力を蓄積することであり、偏倚力付与部材５０６の傾斜面５０７と、回動部５０４の突起５０８との接触力は強くなり、回動部５０４は、強いトルクを付与することで回動するようになる。
【００４１】
突起５０８が傾斜面５０７と接する位置に関わらず、圧縮コイルスプリング部材５０９の弾性力を解放する方向への回転トルクを略一定とし、同様に、弾性力を蓄積する方向への回転トルクを略一定とすることは可能である。
【００４２】
その結果、図２おいて、第１のヒンジ２０２を矢印Ａ方向へ回動させる操作を軽い力で行なわせることが可能となり、第１のヒンジ２０２の矢印Ｂ方向への回動については、大きなトルクが必要となるため、第１のヒンジ２０２の回動角度を決めたら、それを安定に保持させることができるようになるものである。
【００４３】
さらに、第５図に戻って、偏倚力付与部材５０６には、凹部５１０が所定位置に設けられており、回動部５０４の突起５０８が回動してきて、凹部５１０の位置にきた際に、それが嵌りこむように構成されている。
【００４４】
凹部５１０が設けられる位置は、図４に示すように、第１のヒンジ２０２が、表示部１０２と機器本体１０１とが略一直線状になるまで回動した位置である。その結果、表示部１０２が図４に示す位置でロックされ、何かの衝撃で手前側に倒れ込んでくるのを防止することができる。
【００４５】
図６は、図５に示す構成を実際に電子機器１００に組み込んだ際の構成例を示すものである。樹脂製の基台６０１が設けられ、この基台６０１に対して、固定部材５０１，５０２が固定されている。さらに基台６０１を覆うようにカバー部材６０２が配設されている。回動部５０４は、脚部２０１と一体的に構成されている。
【００４６】
図７は、図５に示す回動部５０４と、偏倚力付与部材５０６を、シャフト５０１の軸方向から見た図であり、図７（ａ）は、回動部５０４を偏倚力付与部材５０６側から見た図で、図７（ｂ）は、偏倚力付与部材５０６を回動部５０４側から見た図である。例えば、図７（ａ）は、第１のヒンジ２０２が図２の矢印Ｂ方向に回動した状態であり、この状態から、突起５０８が図７（ｂ）の凹部５１０に位置するまで回動可能となる。
【００４７】
以上説明したように、本発明によれば、機器本体１０１と表示部１０２を第１及び第２のヒンジ２０２，２０３で連結して、表示部１０２の機器本体１０１に対する角度及び位置を調整可能に構成した電子機器において、機器本体１０１の表面にリム部１０６を形成し、さらに対応する表示部１０２の枠部１０７の端部に突部１０８を形成するようにしたので、表示部１０２の枠部１０７が機器本体１０１の表面に接触しながら移動するような使い方をされても、枠部１０７の突部１０８と機器本体１０１のリム部１０６が接触して、枠部１０７全体が機器本体１０１の表面に接触することはないので、機器本体１０１の表面を傷付けるというような事故は発生しない。
【００４８】
さらに、第１のヒンジ２０２を、表示部１０２の機器本体１０１との角度を開く方向に回動させる際には、小さな力で実行でき、逆方向に回動させる場合には、大きな力が必要となるように構成したので、表示部を目的の角度に素早くかつ容易に位置させ、かつその位置を安定に確保させることができるようになるものである。
【００４９】
さらに、第１のヒンジ２０２に、当該第１のヒンジが、表示部１０２が機器本体１０１から最も大きな角度で開く位置まで回動した際に、その位置をロックする機構を設けたので、機器本体１０１を壁面に固定して使用するような状態においても、表示部１０２が、手前に倒れてくる等というような事態の発生を防止することができるものである。
【００５０】
なお、本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１のヒンジにのみ、回動方向に応じてトルクを異ならせたが、第２のヒンジ２０３も同様な構成のものとすることが可能である。
【００５１】
さらにまた、電子機器としてＤＶＤプレーヤを例に取ったが、テレビジョン受像機であってもよいし、パーソナルコンピュータであってもよいものであ。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電子機器の一実施の形態を示す斜視図。
【図２】本発明に係る電子機器の一実施の形態を示す側面図。
【図３】図１に示す電子機器の動作を説明するための図。
【図４】図１に示す電子機器の動作を説明するための図。
【図５】図１に示す電子機器の要部の構成を説明するための図。
【図６】図１に示す電子機器の要部の構成を説明するための図。
【図７】図６に示す図のさらに要部の構成を説明するための図。
【符号の説明】
【００５３】
１００…電子機器
１０１…機器本体
１０２…表示部
１０３…光ディスク装着部
１０４…操作部
１０６…リム部
１０７…枠部
１０８…突部
１０９…リモコン信号受信部
２０１…脚部
２０２…第１のヒンジ
２０３…第２のヒンジ
５０１…シャフト
５０２，５０２…固定部材
５０４…回動部
５０６…偏倚力付与部材
５０７…傾斜面
５０８…突起
５０９…圧縮コイルスプリング部材
５１０…凹部
【図１】
2005242075.tif 000003
【図２】
2005242075.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005242075.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005242075.tif 000009