(57)【要約】      （修正有）【課題】  圧縮成形機への搬送性及び圧縮成形における樹脂の流動性の両方を満足しうる生産効率の向上が可能な圧縮成形用ポリエステル樹脂及び生産効率のよいプリフォームの製造方法を提供する。【解決手段】  固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇの範囲で、温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮであることを特徴とする圧縮成形用ポリエステル樹脂。及び、上記ポリエステル樹脂からなる溶融樹脂塊を圧縮成形機に供給し、圧縮成形してプリフォームを製造する方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇの範囲で、温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮであることを特徴とする圧縮成形用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
ポリエステル樹脂から成る溶融樹脂塊を圧縮成形金型に供給し、これを圧縮成形してプリフォームを製造する方法において、前記溶融樹脂塊が、固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇの範囲で温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮであるポリエステル樹脂からなることを特徴とするプリフォームの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の製造方法により製造されることを特徴とするプリフォーム。
【請求項４】
請求項３記載のプリフォームを延伸成形して成ることを特徴とするポリエステル容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮成形用ポリエステル樹脂に関し、より詳細には、圧縮成形機への搬送性及び圧縮成形における樹脂の流動性の両方を満足し得るポリエステル樹脂及びこの樹脂を用いて成形されたプリフォーム及びポリエステル容器、並びにこの樹脂を用いたプリフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸ブロー成形プラスチック容器、特に、二軸延伸ポリエステル容器は、今日では、一般化しており、その優れた透明性と適度なガスバリヤー性とにより、液体洗剤、シャンプー、化粧品、醤油、ソース等の液体、或いは食品等の容器の外に、ビール、コーラ、サイダー等の炭酸飲料や、果汁、ミネラルウォーター等の他の飲料容器に広く使用されている。
二軸延伸ポリエステル容器の成形に際しては、ポリエステル樹脂の射出成形により、最終容器より寸法がかなり小さく、且つポリエステルが非晶質である有底プリフォームを予め形成し、このプリフォームをその延伸温度に予備加熱し、ブロー金型中で軸方向に引張り延伸すると共に、周方向にブロー延伸する方法が採用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この有底プリフォームの形状としては、容器の口頚部に相当する口頚部と延伸ブロー成形されるべき有底筒状部とを備え、全体としての形状が試験管状のものが一般的である。口頚部には、例えば密封用開口端や蓋との係合手段が形成されている。またこの底部には、射出成形の必要性から、底部中心から外方に突出したゲート部が必ず形成されている。
しかしながら、一般に射出成形によるプリフォームの製造では、溶融可塑化された樹脂は、ノズル、スプルー、ランナー、ゲートを経てキャビティに注入されるため、射出成形機中における樹脂の滞留時間が長く、このような成形機中の長時間の滞留は、樹脂の劣化の原因になるおそれがある。特にポリエステル樹脂は、熱分解により固有粘度や分子量が低下するため、満足な機械的強度を得ることができないという問題が生じる。
また、ポリエステル樹脂の熱分解の際にはアセトアルデヒドが発生し、かかるポリエステル中に残留するアセトアルデヒドは、ポリエステル容器の香味保持性を低下させる原因になる。
【０００４】
このような観点から、有底プリフォームを樹脂の圧縮成形で製造することも既に提案されており、例えば特許文献２には、押出機から押し出された溶融樹脂塊を切断、保持して雌型内に供給した後、前記雌型内に雄型を圧入して雌型内で圧縮成形することからなるプリフォームの製造方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１５４５３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８０２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、圧縮成形によるプリフォームの製造では、上記のゲート部の白化傾向は解消されるとしても、樹脂の可塑化時に固有粘度（ＩＶ）が低下して、溶融樹脂塊を圧縮成形用金型への搬送性が低下するという問題がある。
すなわち、プリフォームの圧縮成形においては、押出機から押出された溶融樹脂塊（ドロップ）を圧縮成形位置まで搬送する必要があるが、熱可塑性ポリエステル樹脂のような延伸配向可能な結晶性樹脂は、一般にドローダウン傾向が大きく、可塑化時、すなわち溶融混練時の固有粘度（ＩＶ）低下が大きい場合には、ドロップ成形時にドローダウンを発生して、溶融樹脂塊の的確な保持が困難である場合や、或いは溶融樹脂塊が搬送治具に密着して圧縮成形金型へスムーズに供給できない場合が生じ、溶融樹脂塊の搬送性が低下する。一方、ドローダウン傾向を解消するために溶融樹脂塊の固有粘度（ＩＶ）を高くすれば、搬送性は向上するものの、押出機からの溶融樹脂の押出性、溶融樹脂の切断によるカッターマークの発生によるプリフォームの傷つき、樹脂の流動性の低下による圧縮成形性が低下する。
【０００７】
従って本発明の目的は、上記問題が解決され、生産効率の向上が可能な圧縮成形用ポリエステル樹脂及び生産効率のよいプリフォームの製造方法を提供することである。
また本発明の他の目的は、外観特性に優れたプリフォーム及びこのプリフォームを延伸成形して成るポリエステル容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇの範囲で、温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮであることを特徴とする圧縮成形用ポリエステル樹脂が提供される。
本発明によればまた、ポリエステル樹脂から成る溶融樹脂塊を圧縮成形金型に供給し、これを圧縮成形してプリフォームを製造する方法において、前記溶融樹脂塊が、固有粘度（ＩＶ）が０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇで、温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮであるポリエステル樹脂からなることを特徴とするプリフォームの製造方法が提供される。
本発明によれば更にまた、上記製造方法により製造されるプリフォーム及びこのプリフォームを延伸成形して成ることを特徴とするポリエステル容器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂によれば、溶融押出しの際の樹脂のドローダウンの発生が有効に抑制されると共に搬送治具への溶融樹脂塊の密着を有効に防止でき、圧縮成形機への溶融樹脂塊（ドロップ）の搬送性を向上させることができ、生産性よくプリフォームを圧縮成形により成形することが可能となる。また押出機から押出された溶融樹脂の切断の際にカッターマークが形成されることもなく、プリフォームの傷つきも防止できる。更に溶融樹脂塊の流動性にも優れているため圧縮成形性(賦形性)にも優れている。
また本発明の上記圧縮成形用ポリエステル樹脂を圧縮成形して成るプリフォームは、底部に流動配向歪がなく、ゲート部やその他トリミング操作も一切必要がないという利点がある。またこのプリフォームを延伸成形してなるポリエステル容器は、多層容器であっても、底部中心に層構成の乱れがなく、底部の外観特性や耐衝撃性に優れているという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては、溶融ポリエステル樹脂を押出機から押出す際の溶融樹脂塊のドローダウン傾向や溶融樹脂塊が搬送治具に密着してスムーズに圧縮成形機への供給が困難になるのは、溶融樹脂塊の表面特性に起因することを見出し、圧縮成形に使用するポリエステル樹脂として、固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇ及び温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮ、特に３０乃至４５ｍＮのものを使用することにより、溶融樹脂塊のドローダウン傾向等の問題を解決することが可能になったのである。
【００１１】
また本発明においては、圧縮成形機に供給される溶融樹脂塊の表面が所定の表面張力を有することにより、ドローダウンの発生や搬送治具に密着することを抑制して溶融樹脂塊の搬送性、生産性を向上させることができるだけでなく、押出機から押出された溶融樹脂の切断の際にカッターマークが形成されることも抑制でき、これによりプリフォームの傷つきも防止できる。更に一定の固有粘度を有しているため溶融樹脂塊の流動性にも優れているため圧縮成形性にも優れているという効果を発現することも可能となるのである。
尚、本発明において固有粘度０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇ及び温度２８０℃を基準とするのは、圧縮成形でプリフォームを成形するには、少なくとも上記範囲の固有粘度を有することが必要であり、また温度２８０℃は溶融押出しされる溶融樹脂の一般的な温度範囲内の温度を基準としたものである。
【００１２】
本発明のこのような作用効果は、後述する実施例の結果からも明らかである。すなわち固有粘度が上記範囲内であるが表面張力が２５ｍＮよりも小さいポリエステル樹脂（比較例１）や、表面張力は上記範囲内であるが、固有粘度が上記範囲内よりも小さいポリエステル樹脂（比較例２）を用いて圧縮成形を行った場合には、溶融押出しの際ドローダウンが生じ、また搬送治具に密着して効率よく圧縮成形機に供給できず、溶融樹脂塊の搬送性に劣っていることがわかる。また固有粘度は上範囲内であるが表面張力が５０ｍＮよりも大きいポリエステル樹脂（比較例３）や、表面張力が上記範囲内であるが、固有粘度が上記範囲よりも大きいポリエステル樹脂（比較例４）を用いて圧縮成形を行った場合には、圧縮成形した際に樹脂の流動性に劣り、プリフォームにカッターマークに起因する傷が生じ、圧縮成形性に劣っていることがわかる。
これに対し、固有粘度及び表面張力が上記範囲内にあるポリエステル樹脂（実施例１〜３）を用いて圧縮成形を行った場合には、ドローダウンが抑制され、溶融樹脂塊が確実に搬送治具に保持されて圧縮成形金型内に供給されていると共に、流動性及び圧縮成形性に優れ、更にカッターマークが発生せずポリエステル容器の外観特性にも優れていることが理解される。
【００１３】
（ポリエステル樹脂）
本発明に用いるポリエステル樹脂は、固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇ及び温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮである点を除けば、従来公知のジカルボン酸成分及びジオール成分から成るポリエステル樹脂を用いることができる。
【００１４】
ジカルボン酸成分としては、ジカルボン酸成分の５０％以上、特に８０％がテレフタル酸であることが機械的性質や熱的性質から好ましいが、テレフタル酸以外のカルボン酸成分を含有することも勿論できる。テレフタル酸以外のカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。
【００１５】
ジオール成分としては、ジオール成分の５０％以上、特に８０％以上がエチレングリコールであることが、機械的性質や熱的性質から好ましく、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、グリセロール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。
【００１６】
多官能成分は、三官能以上の多塩基酸及び多価アルコールであり、トリメリット酸、ピロメリット酸、ヘミメリット酸，１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸、１，１，２−エタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸等の多塩基酸や、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス(ヒドロキシメチル)シクロヘキサン等の多価アルコールが挙げられる。
【００１７】
本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂は、圧縮成形によりプリフォームを成形するために必要な固有粘度、すなわち０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇ、特に０．７５乃至０．８５ｄＬ／ｇ（重量比１：１のフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用いて３０℃で測定）を有することも重要である。前述したように、固有粘度が上記範囲にない場合は、表面張力が上記範囲にあっても満足する溶融樹脂塊の搬送性や圧縮成形性を得ることができないのである。
【００１８】
また本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇ及び温度２８０℃における表面張力を２５乃至５０ｍＮ、特に３０乃至４５ｍＮの範囲内に調整するには、共重合成分やその配合量等のポリエステル樹脂の組成や、含有されるオリゴマー量、或いは溶融粘度等種々の条件を変化させることにより調整することができる。
【００１９】
更に、ポリエステル樹脂はプリフォーム又はポリエステル容器の耐熱性、加工性等を満足するため、２６５℃未満、特に２２０乃至２５５℃の融点（Ｔｍ）を有することが好ましい。またガラス転移点は、３０℃以上、特に５０乃至１２０℃の範囲であることが好ましい。
本発明のポリエステル樹脂には、それ自体公知の樹脂用配合剤、例えば着色剤、抗酸化剤、安定剤、各種帯電防止剤、離型剤、滑剤、核剤等を最終成形品の品質を損なわない範囲で公知の処方に従って配合することができる。
【００２０】
（プリフォーム）
本発明のプリフォームは、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂を圧縮成形することにより得られるものであるが、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂のみからなる単層のものは勿論、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂から成る層に他の熱可塑性樹脂から成る層を有する多層プリフォームであってもよい。
上記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、延伸ブロー成形及び熱結晶化可能な樹脂であれば任意のものを使用でき、これに限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、環状オレフィン重合体などのオレフィン系樹脂や、キシリレン基含有ポリアミドなどのポリアミド樹脂等を挙げることができる。また、キシリレン基含有ポリアミドにジエン系化合物、遷移金属系触媒を配合した酸素吸収性ガスバリヤー樹脂組成物や、リサイクルポリエステル（ＰＣＲ（使用済みボトルを再生した樹脂）、ＳＣＲ（生産工場内で発生した樹脂）又はそれらの混合物）等も用いることができる。これらのリサイクルポリエステル樹脂は、前述した方法で測定した固有粘度（ＩＶ）が０．６５乃至０．７５ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００２１】
リサイクルポリエステルは、単独で使用することもできるし、バージンのポリエステルとのブレンド物として用いることもできる。リサイクルポリエステルが低下した固有粘度を有する場合には、バージンのポリエステルとブレンドして用いることが好ましく、この場合、リサイクルポリエステル：バージンのポリエステルの配合比は、１：５乃至５：１の重量比にあることが好ましい。
また内層又は外層と中間層を接着させるために、接着性樹脂を介在させることもできる。接着性樹脂としては、マレイン酸などをグラフト重合した酸変性オレフィン系樹脂や非晶性のポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂等を使用することができる。
また、上記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂にも、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂と同様に各種樹脂用添加剤を配合できる。
【００２２】
本発明の多層プリフォームの層構成は、これに限定されないが、以下のものを例示できる。尚、以下の多層構造における略号は、ＰＥＴ：本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂、ＧＢＲ：ガスバリヤー性樹脂、ＰＣＲ：リサイクルポリエステル樹脂、ＡＤＲ：接着性樹脂、ＯＡＲ：酸素吸収性樹脂組成物、ＣＯＣ：環状オレフィン共重合体である。
三層構造：ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／（ＰＥＴ＋ＰＣＲ）／ＰＥＴ
四層構造：ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ、
ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＯＡＲ／ＰＥＴ、
ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＣＯＣ／ＰＥＴ
五層構造：ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＤＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＯＡＲ／ＡＤＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＰＣＲ／ＧＢＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／（ＧＢＲ＋ＯＡＲ）／ＡＤＲ／ＰＥＴ
六層構造：ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＯＡＲ／ＡＤＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
七層構造：ＰＥＴ／ＰＣＲ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＤＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＤＲ／ＯＡＲ／ＡＤＲ／ＰＥＴ
【００２３】
（プリフォームの成形）
本発明のプリフォームは、前述した通り、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂を用いて従来公知の圧縮成形法により成形することができる。
圧縮成形では、樹脂の滞留時間が短いので、射出成形のような樹脂の熱劣化が少ないため、汎用樹脂を用いることもできる。また、射出成形のように底部に底部の白化原因となるゲート部が形成されることがなく、しかもプリフォームの底部に樹脂の流動配向が生じにくく、該底部に流動配向による残留歪みが生じることがないので、成形品の物性に影響が少ないという利点もある。
【００２４】
すなわち押出機により、本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂の溶融物を連続的に押し出すと共に、これを切断して、溶融状態にあるプリフォーム用の前駆成形体である溶融樹脂塊（ドロップ）を製造し、この溶融樹脂塊を圧縮成形機のキャビティ型に投入し、これをコア型で圧縮成形する。この際前述した通り、溶融樹脂塊が、固有粘度（ＩＶ）０．７０乃至０．９０ｄＬ／ｇの範囲で温度２８０℃における表面張力が２５乃至５０ｍＮの範囲にあることが溶融樹脂塊の搬送性及び流動性の点で重要である。
また圧縮成形金型を回転ターレット上に周状に多数配置させると、間欠的ではあるが連続に近い状態で、プリフォームを高能率で成形することが可能となる。
【００２５】
本発明のプリフォームの製法においては、溶融ポリエステル樹脂の溶融押出温度が、ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋５℃乃至Ｔｍ＋４０℃、特にＴｍ＋１０℃乃至Ｔｍ＋３０℃の範囲であることが好ましく、上記温度よりも低い温度では、剪断速度が大きくなりすぎて一様な溶融押出物を形成することが困難になる場合があり、一方上記範囲よりも高温では、樹脂の熱劣化の程度が大きくなったり、或いはドローダウンが大きくなりすぎ、上述した特性を有するプリフォームを成形することが困難になる。
【００２６】
図１は、本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂を用いて多層プリフォームを成形する際に用いる圧縮成形装置を示す説明図であり、全体を１で示す圧縮成形装置は、本発明の圧縮成形用ポリステル樹脂から成る内外層用樹脂Ａを主押出機２から連続的に供給し、ガスバリヤー性樹脂等の中間層用樹脂Ｂを副押出機３から間欠的に供給して、多層ダイ４内で合流させて樹脂Ａが樹脂Ｂを封入するように多層ダイ４の下方に設けられたノズル５から溶融押出しを行い、水平方向に移動可能な切断手段６によって押出された複合溶融樹脂７を中間層の存在しない部分で所定寸法に切断する。この切断された複合溶融樹脂塊８は、切断直後に治具に挟んで雌型９及び雄型１０から構成される圧縮成形装置の雌型９内に搬送する。雌型９内にある複合溶融樹脂塊８を雄型１０で圧縮成形して中間層が内層及び外層で封入された多層プリフォームが成形される。
【００２７】
図２は、本発明のプリフォームの内、多層プリフォームの一例の断面図である。全体を２０で示す多層プリフォームは、口頚部２１、胴部２２及び底部２３から成っている。図に示す具体例では、底部にゲート部のない圧縮成形により成形されたプリフォームであり、また口頚部２１の端部２１ａを除く部分は、内層２４、中間層２５及び外層２６の３層同構造になっている。
【００２８】
（ポリエステル容器）
本発明のポリエステル容器は、上記プリフォームを延伸成形することにより得ることができる。
延伸ブロー成形においては、本発明のプリフォームを延伸温度に加熱し、このプリフォームを軸方向に延伸すると共に周方向に二軸延伸ブロー成形して二軸延伸容器を製造する。
尚、プリフォームの成形とその延伸ブロー成形とは、コールドパリソン方式の他、プリフォームを完全に冷却しないで延伸ブロー成形を行うホットパリソン方式にも適用できる。  延伸ブローに先立って、必要により、プリフォームを熱風、赤外線ヒーター、高周波誘導加熱等の手段で延伸適正温度まで予備加熱する。その温度範囲はポリエステルの場合８５乃至１２０℃、特に９５乃至１１０℃の範囲あるのがよい。
【００２９】
このプリフォームをそれ自体公知の延伸ブロー成形機中に供給し、金型内にセットして、延伸棒の押し込みにより軸方向に引っ張り延伸すると共に、流体の吹込みにより周方向へ延伸成形する。金型温度は、一般に室温乃至１９０℃の範囲にあることが好ましいが、後述するようにワンモールド法で熱固定を行う場合は、金型温度を１２０乃至１８０℃に設定することが望ましい。
最終のポリエステル容器における延伸倍率は、面積倍率で１．５乃至２５倍が適当であり、この中でも軸方向延伸倍率を１．２乃至６倍とし，周方向延伸倍率を１．２乃至４．５倍とするのが好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステル容器は、それ自体公知の手段で熱固定することもできる。熱固定は、ブロー成形金型中で行うワンモールド法で行うこともできるし、ブロー成形金型とは別個の熱固定用の金型中で行うツーモールド法で行うこともできる。熱固定の温度は１２０乃至１８０℃の範囲が適当である。
また他の延伸ブロー成形方法として、本出願人にかかる特許第２９１７８５１号公報に例示されるように、プリフォームを、１次ブロー金型を用いて最終成形品よりも大きい寸法の１次ブロー成形体とし、次いでこの１次ブロー成形体を加熱収縮させた後、２次ブロー金型を用いて延伸ブロー成形を行って最終成形品とする二段ブロー成形法を採用してもよい。
【００３１】
本発明のポリエステル容器のうち、多層構造の一例を図３に示す。この図３において、全体を４０で示す二軸延伸容器はボトル形状で、口部４１、胴部４２及び底部４３からなっており、胴部４２及び底部４３は、内層４４ａ外層４４ｂ及びこれらの間に内封された中間層４５からなっている。口部４１は、上述した多層プリフォームと同様に内外層樹脂のみで形成されている。
【実施例】
【００３２】
１．表面張力の測定
周知のペンダントドロップ法により溶融樹脂（ドロップ）を押し出し、空気中、２８０℃で２０分間放置した後の表面張力を測定した。
【００３３】
［実施例１］
固有粘度（ＩＶ）が０．７１ｄＬ／ｇ、表面張力が２７ｍＮのホモポリエチレンテレフタレートを押出機ホッパーに供給し、ダイ温度２７０℃、樹脂圧力７０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で押出し、溶融樹脂塊に切断した。この溶融樹脂塊を２０℃の圧縮金型内に搬送して、型締め圧力１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で圧縮成形を行い、単層プリフォームを作成した。ドローダウンによる溶融樹脂塊の変形が良好に抑制された状態で搬送することができ、また圧縮時の賦形性も良好であった。
【００３４】
［実施例２］
固有粘度（ＩＶ）が０．７８ｄＬ／ｇ、表面張力が３２ｍＮのホモポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様に成形を行った。ドローダウンによる溶融樹脂塊の変形が良好に抑制された状態で搬送することができ、また圧縮時の賦形性も良好であった。
【００３５】
［実施例３］
多官能成分としてトリメリット酸を０．１モル％含み、固有粘度（ＩＶ）が０．８９ｄＬ／ｇ、表面張力が４８ｍＮである共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様に成形を行った。ドローダウンによる溶融樹脂塊の変形が良好に抑制された状態で搬送することができ、また圧縮時の賦形性も良好であった。
【００３６】
［比較例１］
共重合成分としてイソフタル酸を８モル％含み、固有粘度（ＩＶ）が０．７１ｄＬ／ｇ、表面張力が２１ｍＮである共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様に成形を行った。その結果、賦形性は良好であったが、ドローダウンによる溶融樹脂塊の変形により搬送が不安定であった。
【００３７】
［比較例２］
多官能成分としてトリメリット酸を０．０５モル％含み、固有粘度（ＩＶ）が０．６７ｄＬ／ｇ、表面張力が２７ｍＮである共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様に成形を行った。その結果、賦形性は良好であったが、ドローダウンによる溶融樹脂塊の変形により搬送が不安定であった。
【００３８】
［比較例３］
多官能成分としてトリメリット酸を０．４モル％含み、固有粘度（ＩＶ）が０．８８ｄＬ／ｇ、表面張力が５５ｍＮである共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様に成形を行った。その結果、溶融樹脂塊の搬送は安定であったが、賦形しにくく、良好なプリフォームを成形することができなかった。
【００３９】
［比較例４］
固有粘度（ＩＶ）が０．９８ｄＬ／ｇ、表面張力が４９ｍＮのホモポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様に成形を行った。その結果、溶融樹脂塊の搬送は安定であったが、賦形しにくく、良好なプリフォームを成形することができなかった。
【００４０】
以上、実施例及び比較例の結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2005171109.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のプリフォームの成形に用いられる圧縮成形機の一例を示す図である。
【図２】本発明のプリフォームの一例を示す図である。
【図３】本発明のポリエステル容器の一例を示す図である。
【図１】
2005171109.tif 000003
【図２】
2005171109.tif 000004
【図３】
2005171109.tif 000005