(57)【要約】【課題】  対面販売においてパック詰めする商品の総重量が入荷時の商品の総重量を越えた場合には報知する電子料金秤を提供すること。【解決手段】  上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいてこの商品に関する情報の問い合わせ、その問い合わせ結果として上位機種から返送される情報が重量オーバーであるかを検出する重量オーバー検出手段Ｓ３と、この重量オーバー検出手段によりその商品が重量オーバーであることが検出されると固体管理番号を変えるように報知する報知手段Ｓ４とを具備した。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、
商品の重量を計量する計量手段と、
上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいてこの商品に関する情報の問い合わせ、その問い合わせ結果として上位機種から返送される情報が重量オーバーであるかを検出する重量オーバー検出手段と、
この重量オーバー検出手段によりその商品が重量オーバーであることが検出されると固体管理番号を変えるように報知する報知手段とを具備したことを特徴とする電子料金秤。
【請求項２】
品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、
上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいて問い合わせを行い、その問い合わせ結果として上位機種から返送されるその商品の部位毎の総重量及び閾値データを受理する受理手段と、
商品の重量を計量する計量手段と、
この計量手段で計量された商品の重量に前記受理手段で受理された当該商品の総重量とを加算した重量が前記閾値をオーバーしているかを検出する重量オーバー検出手段と、
この重量オーバー検出手段によりその商品が重量オーバーであることが検出されると前記固体管理番号を変えるように報知する報知手段とを具備したことを特徴とする電子料金秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対面販売する際に固体管理番号が異なる部位の商品を１つにしてパックすることが発生する場合に警告することができる電子料金秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を計量してラベルを発行する電子料金秤が知られている。
【０００３】
ところで、生産者において生産された例えば牛などの生産物は流通経路において加工された後、スーパーマーケット等の小売業者に納入される。最近、新しい牛が誕生すると、その牛固有の識別番号（例えば、１０桁の固体管理番号）が付与されて、その牛の耳に固体管理番号が記載されている耳標が取り付けることが行われている。牛が、流通経路における過程で各部位（例えば、肩、腿）に解体されても、各部位に同じ固体管理番号が付与される。
【０００４】
そして、各部位が小売業者に納入され、例えば対面販売される場合には、各部位が消費者が要求する使用し易い大きさにカットされて販売される。対面販売においては、同じ部位が１つのパックに詰められて販売されるわけであるが、同じ部位の商品がなくなると、オペレータは倉庫などから同じ部位の商品を持ってきて顧客にパック詰めした商品を渡すとともに、ショーケース内に陳列する。この時にオベレータは、先に販売していた商品と新たに販売する商品の固体管理番号が異なるにもかかわらず、固体管理番号の異なる同じ部位を混ぜてパック詰めしたことや、固体管理番号が異なる商品であることに気づかないことがある。
【特許文献１】特開２００２−５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、他の固体管理番号の部位が混入したり、固体管理番号の異なる商品を販売するような事態が発生すると、顧客に正確な情報を与えていないことになり、顧客に対する店の信用が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、対面販売においてパック詰めする商品の総重量が入荷時の商品の総重量を越えた場合には報知する電子料金秤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、商品の重量を計量する計量手段と、上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいてこの商品に関する情報の問い合わせ、その問い合わせ結果として上位機種から返送される情報が重量オーバーであるかを検出する重量オーバー検出手段と、この重量オーバー検出手段によりその商品が重量オーバーであることが検出されると固体管理番号を変えるように報知する報知手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、対面販売においてパック詰めする商品の総重量が入荷時の商品の総重量を越えた場合には報知することができる電子料金秤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は、例えば小売店の店頭に設置されて、客との対面販売に用いられる電子料金秤システムを示す。
【００１０】
図１において、ＬＡＮを介して複数の、例えば３つの電子料金秤１２ａ〜１２ｃが接続されている。この３つの電子料金秤のうちの１つの電子料金秤１２ａがサーバとして使用され、残りの２つの電子料金秤がクライアントとして使用される。電子料金秤１２ａ〜１２ｃは後述する点以外は同じ構成をしているので、図２を参照してその詳細な構成について説明する。
【００１１】
図２において、２１は制御部本体としてのＣＰＵ(中央処理装置)、２２はＣＰＵ３１が実行するプログラムなどの固定的データを予め格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、２３はプログラム処理中に使用するワークメモリ等が形成されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、２４は電源がオフされてもその内容が保持される商品情報が記憶されるＰＬＵファイル、２５は商品の計量を行なう計量部２６からの重量データを入力する秤インタフェース、２７はキーボード２８を制御して操作キーのキー信号を取り込むキーボードコントローラ、２９は表示器３０を制御して表示データに対応した画面を表示させる表示コントローラ、３１はプリンタ３２を制御して値付ラベルなどの印字を行なわせるプリンタコントローラである。なお、省略するが、表示器３０は、店員用と客用のものが設けられている。
【００１２】
ＰＬＵファイル２４は図４に示すように、品番毎に品名、固体管理番号（耳標）、単価等の商品情報を記憶する。
【００１３】
ところで、電子料金秤２３ａのＲＡＭ２３には、固体管理番号（耳標）毎に、部位、その部位の入荷重量Ａ、その部位のカット率Ｂ、その部位の総加算重量Ｃ、その部位の品質保持期限Ｄが記憶されている。さらに、各部位毎に品番、ラベル発行データが記憶されている。ここで、カット率とは商品を加工する場合に破棄する商品の割合を示すものである。例えば、カット率Ａが５％の場合、１Ｋｇの牛肉が入荷されると、１×（１−Ａ）＝１×（１−０．０５）＝０．９５Ｋｇの肉が実際の入荷重量とされる。
【００１４】
次に、上記のように構成された本発明の第１の実施の形態の動作について図６及び図７のフローチャートを参照しながら説明する。まず、小売店に商品が納入されて電子料金秤２３ａのＲＡＭ２３に登録される動作について説明する。固体管理番号Ｉ（Ｉは１０桁の数値）を有する例えば牛肉が入荷された場合、肩や腿のような部位ｘ１，…，ｘ４毎に入荷重量ａ１〜ａ４が記憶される。そして、各部位によって、加工する場合に破棄するものがあり、その破棄するものの割合は部位毎に異なっているため、部位ｘ１〜ｘ４毎にカット率ｂ１〜ｂ４が設定されている。
【００１５】
さらに、各電子料金秤１２でパック詰めされた部位ｘ１〜ｘ４毎の総加算重量ｄ１〜ｄ４が記憶される。つまり、小売店内には複数の電子料金秤１２ａ〜１２ｃが設置されており、同じ部位の肉であっても異なった電子料金秤１１２ａ〜１２ｃで計量しているため、各電子料金秤１２ａ〜１２ｃで計量したデータを電子料金秤１２ａが送信されることにより、電子料金秤１２ａにおいて同じ部位の肉の総加算重量を演算して総加算重量Ｃとして記憶されている。
【００１６】
さらに、部位ｘ１〜ｘ４毎に品質保持期限ｄ１〜ｄ４が記憶されている。
【００１７】
例えば、電子料金秤１２ｂにおいて、部位をカットして計量してパック詰めしてラベルを発行する処理について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００１８】
まず、電子料金秤１２ｂの電源をオンさせた後、表示器３０にメインメニューを表示させて品番設定を選択し、品番を入力することにより、ＰＬＵファイル２４に記憶されているデータから必要なデータが表示器３０に表示される（ステップＳ１）。
【００１９】
次に、電子料金秤１２ｂは電子料金秤１２ａに対して問い合わせを行う（ステップＳ２）。この際、電子料金秤１２ｂからは固体管理番号と品番が入力されて電子料金秤１２ａに送信される。
【００２０】
この問い合わせに応答して、電子料金秤１２ａは図６のフローチャートに示す処理を行う。固体管理番号と品番が指定されると、図３に示したテーブルのどの部位の商品であるかが特定される。
【００２１】
そして、その特定された部位、仮に部位ｘ１とした場合には、総加算重量ｃ１が部位ｘ１の入荷重量ａ１からカット率ｂ１に相当する重量だけ減算した重量より大きいかを比較することにより重量オーバーであるかを判定している（ステップＳ１１）。
【００２２】
このステップＳ１１により「ＹＥＳ」と判定されると、問い合わせを発信した電子料金秤１２ｂに対して重量オーバーであることを示す情報を送信する（ステップＳ１２）。
【００２３】
図５のフローチャートにステップＳ３に戻って、電子料金秤１２ｂは電子料金秤１２ａから問い合わせ結果として送信された情報を解析し、重量オーバーの情報であるかが判定される（ステップＳ３）。このステップＳ３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、その旨が表示器３０に表示されてオペレータに対して固体管理番号を変えるように警告がなされる（ステップＳ４）。この警告処理後にラベルを発行するかの問い合わせメツセージが表示器３０上に表示される（ステップＳ５）。
【００２４】
このステップＳ５の問い合わせで「ＹＥＳ」と応答する場合には、オペレータはキーボード２８から新たな固体管理番号を入力する。
【００２５】
前述したステップＳ３において「ＮＯ」あるいはステップＳ５において「ＹＥＳ」と判定された場合には、商品を計量する処理がなされる（ステップＳ６）。
【００２６】
つまり、計量部２６において計量された商品の重量データが反映されたラベルがプリンタ３２から印刷される（ステップＳ７）
ここで、ステップＳ３において「ＹＥＳ」と判定されて警告が表示器３０上に表示された後、ラベルを発行する問い合わせに対して新しい個体管理番号が入力された場合には、図９に示すように１０桁の２つの固体管理番号Ａがラベル４０上に印刷される。
【００２７】
なお、ステップＳ３において「ＮＯ」と判定された場合には、ラベル４０上には従来どおり１０桁の固体管理番号は１つだけ印刷される。
【００２８】
そして、電子料金秤１２ｂから電子料金秤１２ａにラベル発行データが送信される（ステップＳ８）。
【００２９】
このラベル発行データを受信した電子料金秤１２ａは図３のテーブルにラベル発行データを登録すると共に、対応する部位ｘ１の総加算重量ｃ１にステップＳ６で計量された重量データを加算して新たな総加算重量とする処理がなされる。
【００３０】
以上のようにしてこの実施の形態においては、パック詰めする商品を計量する前に、その商品が入荷重量をオーバーしている場合には、新しい個体管理番号を入力するように警告するようにしたので、オペレータは固体管理番号が異なる部位の商品を１つにパック詰めしようとしていることを認識することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態について図７及び図８を参照して説明する。まず、電子料金秤１２ｂの電源をオンさせた後、表示器３０にメインメニューを表示させて品番設定を選択し、品番を入力することにより、ＰＬＵファイル２４に記憶されているデータから必要なデータが表示器３０に表示される（ステップＳ２１）。
【００３２】
次に、電子料金秤１２ｂは電子料金秤１２ａに対して問い合わせを行う（ステップＳ２２）。この際、電子料金秤１２ｂからは固体管理番号と品番が入力されて電子料金秤１２ａに送信される。
【００３３】
この問い合わせに応答して、電子料金秤１２ａは図８のフローチャートに示す処理を行う。固体管理番号と品番を指定すると、図３に示したテーブルのどの部位の商品であるかが特定される。
【００３４】
電子料金秤１２ａは図８のフローチャートに示す処理を行う。つまり、電子料金秤１２ａは図３に示したテーブルの問い合わせがあった部位の総加算重量Ｃとワーニング発生数値（つまり、入荷重量Ａとカット率Ｂから算出した入荷重量を示す数値）を返送する（ステップＳ３１）。
【００３５】
これに対して、電子料金秤１２ｂは電子料金秤１２ａから該当する部位の総加算重量Ｃとワーニング発生数値を受信する（ステップＳ２３）。
【００３６】
次に、商品を計量する処理がなされる（ステップＳ２４）。
【００３７】
そして、このステップＳ２４で計量された計量値と総加算重量Ｃとを加算して新たな総加算重量Ｃとする。
【００３８】
そして、この新たな総加算重量Ｃがワーニング発生数値をオーバー、つまり重量オーバーしているかが判定される（ステップＳ２６）。このステップＳ２６の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、その旨が表示器３０に表示されてオペレータに対して固体管理番号を変えるように警告がなされる（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の後、ラベルを発行するかの問い合わせメツセージが表示器３０上に表示される（ステップＳ２８）。
【００３９】
このステップＳ２８の問い合わせで「ＹＥＳ」と応答する場合には、オペレータはキーボード２８から新たな固体管理番号を入力する。
【００４０】
そして、計量部２６において計量された商品の重量データが反映されたラベルがプリンタ３２から印刷される（ステップＳ２９）。ここで、ステップＳ２６において「ＹＥＳ」と判定されて警告が表示器３０上に表示された後、ラベルを発行する問い合わせに対して新しい個体管理番号が入力された場合には、図９に示すように１０桁の２つの固体管理番号Ａがラベル４０上に印刷される。
【００４１】
なお、ステップＳ２６において「ＮＯ」と判定された場合には、ラベル４０上には従来どおり１０桁の固体管理番号は１つだけ印刷される。
【００４２】
そして、電子料金秤１２ｂから電子料金秤１２ａにラベル発行データが送信される（ステップＳ３０）。
【００４３】
このラベル発行データを受信した電子料金秤１２ａは図３のテーブルにラベル発行データを登録すると共に、対応する部位ｘ１の総加算重量ｃ１にステップＳ１４で計量された重量データを加算して新たな総加算重量とする処理がなされる。
【００４４】
以上のようにしてこの実施の形態においては、パック詰めする商品を計量した直後に、その商品が入荷重量をオーバーしている場合には、新しい個体管理番号を入力するように警報するようにしたので、オペレータはオペレータは固体管理番号が異なる部位の商品を１つにパック詰めしようとしていることを認識することができる。
【００４５】
なお、上記した第１及び第２の実施の形態では、商品が入荷重量をオーバーしている場合には、新しい個体管理番号を古い個体管理番号の下側に追加して印刷するようにしたが、新たな固体管理番号のみを別のラベル上に印刷するようにしても良い。
【００４６】
さらに、上記した第１及び第２の実施の形態では、電子料金秤１２ａをサーバとして用いたが、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）をサーバとして用いるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る電子料金秤が適用される電子料金秤システムのシステム構成図。
【図２】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る電子料金秤のシステム構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る上位の電子料金秤のＲＡＭに記憶される記憶内容を示す図。
【図４】同実施の形態に係る電子料金秤のＰＬＵファイルの記憶内容を示す図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電子料金秤の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る上位の電子料金秤の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電子料金秤の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る上位の電子料金秤の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明の第１及び第２の実施の形態に係るラベルフォーマットを示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１２ａ〜１２ｃ…電子料金秤、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＰＬＵ、２６…計量部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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