(57)【要約】【課題】有益な情報を所定料金内に収めて利用者に配信する。【解決手段】情報配信装置１０は、情報提供装置２０から複数の情報を取得して、取得した複数の情報に対して優先順位を設定する。そして、より高い優先値のものから次々に情報が選択され、料金算出部１３は、選択された情報の合計情報料金を算出する。設定料金修正部１５は、１ヶ月間の合計情報料金を算出する過程において、修正期間内における合計情報料金に基づいて、ユーザによって設定された１日あたりの設定料金および１ヶ月の設定料金のうちの少なくとも一方を修正する。こうして、１ヶ月間での合計情報料金が所定金額に収まるように情報配信装置１０によって情報が選択され、選択された情報から生成される配信情報がユーザに配信される。【選択図】図１
2005242881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報から生成される配信情報を利用者に配信する情報配信装置において、
優先順位に従って順次取得される各情報の料金を加算して加算料金を算出する料金算出部と、
個人プロファイルに示された利用者の設定料金に基づいて、前記加算料金が所定金額となるように前記各情報の取得を制限する取得制限部と、
前記所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報からその利用者の配信情報を生成する配信情報生成部と、
を有する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信装置において、
前記取得制限部は、個人プロファイルに示された一日あたりの設定料金に基づいて、一日あたりの前記加算料金が所定金額となるように各情報の取得を制限し、
前記配信情報生成部は、その所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報から一日ごとに配信情報を生成する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信装置において、
前記取得制限部は、個人プロファイルに示された複数日を含む期間の設定料金に基づいて、その期間内における前記加算料金が所定金額となるように各情報の取得を制限する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信装置において、
前記期間内に設けられた修正期間内における前記加算料金に基づいて、前記個人プロファイルに示された一日あたりの設定料金および期間の設定料金のうちの少なくとも一方を修正する設定料金修正部、
をさらに有する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報配信装置において、
前記料金算出部は、前記加算料金として、配信情報の印刷加算料金、送信加算料金および宣伝減額料金のうちの少なくとも一つを含む料金を算出する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報配信装置において、
各情報に対して設定された重要度に基づいて複数の情報に関する前記優先順位を設定する優先順位設定部、
をさらに有する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報配信装置において、
前記優先順位設定部は、利用者の関心事項を示した個人プロファイルに基づいて各情報に対するその利用者の要求度を設定し、前記重要度および前記要求度に基づいて前記優先順位を設定する、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項８】
複数の利用者端末、複数の情報提供装置および情報配信装置が互いにネットワーク接続された情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、
複数の情報提供装置から優先順位に従って順次取得される各情報の料金を加算して加算料金を算出する料金算出部と、
個人プロファイルに示された利用者の設定料金に基づいて、前記加算料金が所定金額となるように前記各情報の取得を制限する取得制限部と、
前記所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報からその利用者の配信情報を生成し、生成した配信情報をその利用者の利用者端末へ配信する配信情報生成部と、
を有する、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
複数の情報から生成される配信情報を利用者に配信するための処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
優先順位に従って順次取得される各情報の料金を加算して加算料金を算出する手順、
個人プロファイルに示された利用者の設定料金に基づいて、前記加算料金が所定金額となるように前記各情報の取得を制限する手順、
前記所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報からその利用者の配信情報を生成する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報から生成される配信情報を利用者に配信する情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの情報（文書など）の中から目的の情報を取得するために検索が行われる。検索の一例として、利用者が選択したキーワードの一部または全部を含む文書を抽出することが挙げられる。キーワードによる検索の場合、検索で目的の文書が見つかる頻度（検索結果に対する満足度）は、利用者が選択したキーワードの一般性や、目的とする領域に対する利用者の理解力などの様々な要因により影響を受ける。
【０００３】
今日、ＷＥＢインフラ上に散在する情報や電子化された新聞や出版物など、検索可能な情報が増え、利用者の選択の幅が広がっている。その反面、目的としない文書数も増えてしまい、目的とする文書がそれ以外の文書に埋没しているのが事実である。
【０００４】
このような状況のもと、複数の情報の中から目的とする情報を取得する様々な技術が提案されている（例えば、下記特許文献参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５７３２号公報
【特許文献２】特開平１１−４５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、複数の情報の中から目的とする情報を取得する場合、次のような問題がある。電子化された情報は、それぞれが異なる読者を対象としているため、利用者の特徴（利用言語、年齢、身体的特徴、理解能力など）に適した文書とは限らない。そのため、例えばキーワードによる検索である情報が検索できたとしても、必ずしもその情報がその利用者の知識として利用できる有益な情報とは限らない。
【０００７】
さらに、有益な情報を検索しなければならないことに加えて、取得した情報の料金も無視できない。例えば、ＷＥＢインフラ上に配信される新聞記事などに情報料金が設定されている場合がある。
【０００８】
このように、利用者は、埋没している有益な情報を探し出した上にその情報料金を気にしながら情報を取得しなければならなかった。そこで、本発明は、有益な情報を所定料金内に収めて利用者に配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である情報配信装置は、複数の情報から生成される配信情報を利用者に配信する情報配信装置において、優先順位に従って順次取得される各情報の料金を加算して加算料金を算出する料金算出部と、個人プロファイルに示された利用者の設定料金に基づいて、前記加算料金が所定金額となるように前記各情報の取得を制限する取得制限部と、前記所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報からその利用者の配信情報を生成する配信情報生成部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、優先順位に基づいて、さらに、個人プロファイルに登録された設定料金に基づいて取得が制限された情報から配信情報が生成されるため、有益な情報を所定料金内に収めてユーザに配信することができる。
【００１１】
望ましくは、前記取得制限部は、個人プロファイルに示された一日あたりの設定料金に基づいて、一日あたりの前記加算料金が所定金額となるように各情報の取得を制限し、前記配信情報生成部は、その所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報から一日ごとに配信情報を生成する、ことを特徴とする。望ましくは、前記取得制限部は、個人プロファイルに示された複数日を含む期間の設定料金に基づいて、その期間内における前記加算料金が所定金額となるように各情報の取得を制限する、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記期間内に設けられた修正期間内における前記加算料金に基づいて、前記個人プロファイルに示された一日あたりの設定料金および期間の設定料金のうちの少なくとも一方を修正する設定料金修正部をさらに有する、ことを特徴とする。望ましくは、前記料金算出部は、前記加算料金として、配信情報の印刷加算料金、送信加算料金および宣伝減額料金のうちの少なくとも一つを含む料金を算出する、ことを特徴とする。
【００１３】
望ましくは、各情報に対して設定された重要度に基づいて複数の情報に関する前記優先順位を設定する優先順位設定部をさらに有する、ことを特徴とする。望ましくは、前記優先順位設定部は、利用者の関心事項を示した個人プロファイルに基づいて各情報に対するその利用者の要求度を設定し、前記重要度および前記要求度に基づいて前記優先順位を設定する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である情報配信システムは、複数の利用者端末、複数の情報提供装置および情報配信装置が互いにネットワーク接続された情報配信システムにおいて、前記情報配信装置は、複数の情報提供装置から優先順位に従って順次取得される各情報の料金を加算して加算料金を算出する料金算出部と、個人プロファイルに示された利用者の設定料金に基づいて、前記加算料金が所定金額となるように前記各情報の取得を制限する取得制限部と、前記所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報からその利用者の配信情報を生成し、生成した配信情報をその利用者の利用者端末へ配信する配信情報生成部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるプログラムは、複数の情報から生成される配信情報を利用者に配信するための処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、優先順位に従って順次取得される各情報の料金を加算して加算料金を算出する手順、個人プロファイルに示された利用者の設定料金に基づいて、前記加算料金が所定金額となるように前記各情報の取得を制限する手順、前記所定金額となるように取得された少なくとも一つの情報からその利用者の配信情報を生成する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、有益な情報を所定料金内に収めて利用者に配信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１には、本発明の好適な実施形態が示されており、図１は、情報配信装置を含む情報配信システムの全体構成図である。この情報配信システムは、情報配信装置１０、複数の情報提供装置２０、複数のユーザ端末３０および印刷装置３２が、互いにインターネット５０を介して接続されたシステムである。
【００１９】
情報配信装置１０は、情報取得部１１、優先順位設定部１２、料金算出部１３、取得制限部１４、設定料金修正部１５および配信情報生成部１６を有しており、複数の情報提供装置２０から提供される複数の情報を取得し、所定料金内に収まるように複数の情報から配信情報を生成し、ユーザ端末３０あるいは印刷装置３２を介してその配信情報をユーザへ提供する。情報配信装置１０で実行される配信情報生成までの処理については、後に図２から図７を利用して詳述する。
【００２０】
情報提供装置２０は、複数の情報を提供する装置である。ここで情報とは、電子化された新聞記事や出版物などであり、文字はもちろん写真や図などが含まれてもよい。
【００２１】
ユーザ端末３０は、各ユーザが利用するコンピュータなどの端末である。ユーザは、ユーザ端末３０を利用して情報配信装置１０から配信される配信情報を取得する。前述のように、配信情報には複数の情報提供装置２０から提供される複数の情報が含まれている。配信情報に含まれる情報は、その情報の重要度やその情報に対するユーザの要求度に基づいて選択され、ユーザは有益な情報を効率よく取得することができる。
【００２２】
なお、ユーザ端末３０はコンピュータに限定されず、例えば、ＰＤＡ（personal digital assistance）や携帯電話などでもよい。また、ユーザは、例えばコンビニエンスストアなどに設置される印刷装置３２を介して配信情報を取得してもよい。つまり、ユーザは、印刷装置３２を利用して情報配信装置１０から配信される配信情報を取得し、その配信情報を印刷して情報を取得してもよい。
【００２３】
図２は、情報配信装置（図１の符号１０）で実行される情報配信処理を説明するためのフローチャートであり、１日ごとの配信情報の生成処理が示されている。以下、図１に示した部分には図１の符号を付して情報配信処理について説明する。
【００２４】
まず、情報配信装置１０は、ユーザから個人プロファイルを取得する（Ｓ２０１）。個人プロファイルの一例が図８に示されている。個人プロファイルは、各ユーザが設定する個人データであり、ユーザが予め情報配信装置１０に登録しておくか、または、ユーザが配信情報の取得を行う際に情報配信装置１０に送信する。図８に示すように個人プロファイルには、月間料金などの各種設定料金、配信時刻、配信先アドレス、ジャンル優先度などが登録されている。個人プロファイルに登録されている各種データについては、以下の説明においてそのデータが利用される際に詳述する。
【００２５】
図２に戻り、情報配信装置１０は、個人プロファイルを取得すると個人プロファイル内に登録されている配信先アドレスを取得する（Ｓ２０２）。配信先アドレス（図８参照）は、ユーザが配信情報を取得する端末のアドレスである。つまり、ユーザがユーザ端末３０への配信を希望する場合には、個人プロファイルの配信先アドレスにそのユーザ端末３０のアドレスが登録され、また、ユーザが印刷装置３２への配信を希望する場合には、個人プロファイルの配信先アドレスにその印刷装置３２のアドレスが登録される。印刷装置３２がコンビニエンスストアなどに設置されている場合には、ユーザが配信情報の取得要求を行う際にその印刷装置３２のアドレスを登録した個人プロファイルが情報配信装置１０へ送信される。
【００２６】
次に、情報配信装置１０は、情報提供装置２０から複数の情報を取得して、取得した複数の情報に対して優先順位を設定する（Ｓ２０３）。情報の取得は情報取得部１１が実行する。情報取得部１１は、複数の情報提供装置２０から、全ての情報を取得する。情報数が多く全ての情報の取得が困難であれば、例えば、最近生成された情報から所定個数の情報を取得する。そして、優先順位設定部１２は、取得された複数の情報に対して優先順位を設定する。優先順位を設定するにあたり優先順位設定部１２は、各情報に対する重要度を設定し、また、個人プロファイルに基づいて各情報に対するその利用者の要求度を設定し、重要度および要求度に基づく優先値の順番で優先順位を設定する。
【００２７】
優先順位設定部１２は、各情報に重要度データが含まれている場合にはその重要度データに基づいて重要度を設定する。例えばその情報が号外的な情報である場合に情報提供装置２０によってその情報に重要度データが付される。重要度データが含まれていない場合には、その情報を提供する情報提供装置２０におけるその情報に対するアクセス状況に基づいて、または、その情報と同じ内容の情報についての複数の情報提供装置２０における登録数に基づいて重要度を設定する。つまり、アクセス数や登録数が多ければ重要な情報であると判断して重要度を大きな値に設定する。
【００２８】
また、優先順位設定部１２は、各情報のジャンルを取得して個人プロファイルに示されたジャンルごとの優先度に基づいてその情報に対するその利用者の要求度を設定する。個人プロファイルにはそのユーザが関心を持っているジャンルに対して、その関心度に応じた得点が付されている（図８参照）。優先順位設定部１２は、対象となる情報のジャンルを取得し、取得されたジャンルと個人プロファイルに示されたジャンルごとの得点から要求度を設定する。また、個人プロファイルにユーザが関心を持つ地域ごとの得点を設定して、取得された情報（ある地域の新聞記事など）の地域性から要求度を設定してもよい。優先順位設定部１２は、重要度と要求度に基づいて各情報の優先値を決定して優先順位を設定する。
【００２９】
優先順位が設定されると、より高い優先値の情報が選択され（Ｓ２０４）、料金算出部１３は、選択された情報の料金を算出する（Ｓ２０５）。料金算出部１３は、次々に選択される情報の加算料金を算出する。加算料金には印刷料金なども考慮される。料金算出部１３で実行される料金算出処理については後に図３を利用して詳述する。
【００３０】
次に、取得制限部１４は、算出された加算料金が個人プロファイル（図８参照）に登録された１日最小料金以上であるか否かを確認する。また、取得制限部１４は、Ｓ２０４で選択された情報の優先値が個人プロファイルに登録された指定優先値以下であるか否かを確認する。１日最小料金は、１日に配信する情報の加算料金の最低料金であり、また、指定優先値は、ユーザが希望する情報の最低優先値を示している。
【００３１】
Ｓ２０６において「加算料金が１日最小料金以上かつ優先値が指定優先値以下」ではないと判断されると、取得制限部１４は、加算料金が個人プロファイル（図８参照）に登録された１日最大料金以下であるか否かを確認する（Ｓ２０７）。１日最大料金以下と判断されると、Ｓ２０４に戻り、次に高い優先値の情報が選択され、Ｓ２０４からＳ２０７までの処理が再び実行される。
【００３２】
Ｓ２０６において「加算料金が１日最小料金以上かつ優先値が指定優先値以下」であると判断された場合、または、Ｓ２０７において１日最大料金以下ではないと判断された場合、配信情報生成部１６は、Ｓ２０４において次々に選択された情報から配信情報を生成し（Ｓ２０８）、生成された配信情報がユーザに配信される（Ｓ２０９）。このように、１日最小料金や１日最大料金を考慮して情報配信処理が実行されるため、優先値の高い情報が多い日や少ない日など、有益な情報の情報量が日ごとに異なるような状況にも柔軟に対応できる。
【００３３】
なお、絶対配信優先値を設定しておき、取得された情報がこの絶対配信優先値以上の場合には加算料金に関係なく配信する設定や、絶対配信優先値以上の場合には配信時刻に関係なく、例えば、１日につき１回以上配信する設定などを施してもよい。また、優先値が低い情報については、配信情報を生成する際にその記事内容のフォントを小さくし、または、標題のみを配信情報に含まるなど、情報料金を抑える処理を追加してもよい。
【００３４】
図３は、料金算出部（図１の符号１３）で実行される料金算出処理（図２のＳ２０５）を説明するためのフローチャートである。以下、図１に示した部分には図１の符号を付して料金算出処理について説明する。
【００３５】
まず、料金算出部１３は、取得した情報の情報料金を加算する（Ｓ３０１）。情報料金は、例えば、その情報を提供する情報提供装置２０において設定され、料金算出部１３は、取得した情報に付されている料金データからその情報の料金を認識する。
【００３６】
次に、料金算出部１３は、配信情報を提供する際に印刷料金が有料か否かを確認する（Ｓ３０２）。例えば、ユーザが印刷装置３２を利用して配信情報を取得する場合、印刷装置３２から配信情報を印刷する際に印刷料金が課せられる。このような場合、印刷料金が有料であると判断されて、情報料金にさらに印刷料金が加算される（Ｓ３０３）。一方、ユーザがユーザ端末３０を利用して配信情報を取得するなど、印刷する必要がない場合には、印刷料金が有料ではないと判断されて印刷料金を加算することなくＳ３０４へ進む。なお、ユーザの要求に応じて、印刷禁止の設定を可能として、印刷料金が課せられる場合その情報を取得しないなどの設定を施してもよい。
【００３７】
Ｓ３０４において、料金算出部１３は、配信情報を提供する際に送信料金が有料か否かを確認する。送信料金が有料である場合にはさらに送信料金が加算される（Ｓ３０５）。一方、送信料金が有料ではない場合には送信料金を加算することなくＳ３０６へ進む。さらに料金算出部１３は、Ｓ３０６において、配信情報を提供する際にその配信情報に宣伝（ＣＭ）料金の減額があるか否かを確認する。配信情報にＣＭが添付されることにより、ユーザに要求される料金が減額される。ここで、図９を利用してＣＭ料金について説明する。
【００３８】
図９は、配信情報に添付されるＣＭの料金を説明するための図であり、ＣＭとそのＣＭによる減額料金（還元金）との対応関係を示すテーブルが示されている。つまり、例えばＣＭのＡに対しては、還元金２０円が対応付けられており、ＣＭのＡが配信情報に載せられる場合、その配信情報のユーザに対する請求料金から２０円が減額される。同様に、各ＣＭに対して還元金が対応付けられている。なお、各ＣＭには、還元金以外にも、配信情報に載せる際の各種条件も設定されている。例えば、ＣＭのＡは、ジャンルＸの情報を多く含む配信情報に掲載され、ＣＭのＣは、ジャンルＹの情報を多く含む配信情報に掲載される。また、各ＣＭには、紙面上での大きさが設定されており、複数の情報から生成された配信情報の紙面上に残されたスペースに基づいて、適当な大きさのＣＭが選択される。これら以外にも、そのＣＭの大きさやカラーの有無などの条件も設定される。各種条件設定はＣＭの提供者によって設定される。
【００３９】
図３に戻り、Ｓ３０６においてＣＭ料金の減額があると判断されると、掲載されるＣＭの還元金分が情報料金から減額される（Ｓ３０７）。一方、ＣＭ料金の減額がないと判断されると減額することなく料金算出処理を終了する。このように料金算出処理が実行される。
【００４０】
図４は、情報配信装置（図１の符号１０）で実行される情報配信処理を説明するためのフローチャートであり、１ヶ月の期間内における１日ごとの処理が示されている。つまり、図４のフローチャートに示される手順が、１日ごとに、１ヶ月間実行される。以下、図１に示した部分には図１の符号を付して情報配信処理について説明する。
【００４１】
まず、情報配信装置１０は、ユーザから個人プロファイル（図８参照）を取得する（Ｓ４０１）。個人プロファイルは、各ユーザが設定する個人データであり、ユーザが予め情報配信装置１０に登録しておくか、または、ユーザが配信情報の取得を行う際に情報配信装置１０に送信する。Ｓ４０１で取得された個人プロファイルは、そのユーザの固定情報として情報配信装置１０に登録される。
【００４２】
次に、情報配信装置１０は、１日ごとの配信情報の生成処理を実行する（Ｓ４０２）。つまり、図２のＳ２０１からＳ２０９までの処理を実行する。そして、料金算出部１３は、Ｓ４０２で算出された１日ごとの情報料金を順次加算して合計情報料金を算出する（Ｓ４０３）。Ｓ４０２からＳ４０９までの処理は１日ごとに実行されるため、１日ごとに算出される情報料金がＳ４０３において次々に加算されていく。
【００４３】
情報配信装置１０は、１ヶ月間の合計情報料金を算出する過程において、１ヶ月間の期間内に設けられた修正期間内における合計情報料金に基づいて、個人プロファイルに示された１日あたりの設定料金および１ヶ月の設定料金のうちの少なくとも一方を修正する。つまり、情報配信処理が開始されてから１５日（１／２月）目にあたるか否かを確認して（Ｓ４０４）、１５日目の場合に１／２月処理を実行する（Ｓ４０７）。ここで、図５を利用して、１／２月処理について説明する。
【００４４】
図５は、図４のＳ４０７で実行される１／２月処理を説明するためのフローチャートである。以下、図１に示した部分には図１の符号を付してこの処理について説明する。
【００４５】
まず、設定料金修正部１５は、１５日目までの合計情報料金が個人プロファイルに登録された１／２目標料金（図８参照）以上か否かを確認する（Ｓ５０１）。そして、１／２目標料金以上では無いと判断されるとＳ５０５へ進み、１／２目標料金以上であると判断されると、情報配信装置１０は、ユーザに対して合計情報料金が目標料金を超過してもよいか否かを問い合わせる（Ｓ５０２）。これに対し、ユーザが超過を許可した場合（Ｓ５０３）、設定料金修正部１５は、個人プロファイルに登録された各種設定料金の再設定を行う（Ｓ５０４）。この際、設定料金修正部１５は、図４のＳ４０１で取得された個人プロファイルのコピー（コピー個人プロファイル）を登録しておき、このコピー個人プロファイル（図８参照）内の月間料金、１／２目標料金、２／３目標料金および５／６目標料金の各設定料金を再設定する。つまり、既に合計情報料金が１／２目標料金を超えていることに伴い、ユーザからの指示に基づいて各設定料金を上方修正する。
【００４６】
Ｓ５０３においてユーザが超過を許可しなかった場合やＳ５０４において各設定料金の再設定が行われた場合、１５日目までの合計情報料金がコピー個人プロファイルに登録された１／２目標料金以上か否かを確認する（Ｓ５０５）。つまり、Ｓ５０４において１／２目標料金が再設定されている可能性があるため、もう一度、Ｓ５０１と同じ確認をコピー個人プロファイルに基づいて実行する。
【００４７】
Ｓ５０５において、１／２目標料金以上では無いと判断されると、設定料金修正部１５は、コピー個人プロファイル（図８参照）の１日目標料金および１日最小料金を上方修正する（Ｓ５０６）。つまり、１５日目（１／２月）時点において、合計情報料金が再設定された１／２目標料金よりも少ないため、１６日目以降において１日あたりの情報料金が高くなるように、１日目標料金および１日最小料金が上方修正される。
【００４８】
一方、Ｓ５０５において、１／２目標料金以上であると判断されると、設定料金修正部１５は、コピー個人プロファイル（図８参照）の１日目標料金および１日最大料金を下方修正する（Ｓ５０７）。つまり、１５日目（１／２月）時点において、合計情報料金が再設定された１／２目標料金よりも多いため、１６日目以降において１日あたりの情報料金が低くなるように、１日目標料金および１日最大料金が下方修正される。
【００４９】
図４に戻り、Ｓ４０７において１／２月処理（図５参照）が実行されると、再びＳ４０２からＳ４０４の処理が実行され、Ｓ４０４において、１５日（１／２月）目にあたるか否かの確認が実行される。そして、１５日目では無いと判断されると、情報配信装置１０は、２０日（２／３月）目にあたるか否かを確認する（Ｓ４０５）。１日ごとの情報配信処理が繰り返されて２０日目に達すると、２／３月処理が実行される（Ｓ４０８）。ここで、図６を利用して、２／３月処理について説明する。
【００５０】
図６は、図４のＳ４０８で実行される２／３月処理を説明するためのフローチャートである。以下、図１に示した部分には図１の符号を付してこの処理について説明する。
【００５１】
まず、設定料金修正部１５は、２０日目までの合計情報料金が個人プロファイルに登録された２／３目標料金（図８参照）以上か否かを確認する（Ｓ６０１）。そして、２／３目標料金以上では無いと判断されるとＳ６０５へ進み、２／３目標料金以上であると判断されると、情報配信装置１０は、ユーザに対して合計情報料金が目標料金を超過してもよいか否かを問い合わせる（Ｓ６０２）。これに対し、ユーザが超過を許可した場合（Ｓ６０３）、設定料金修正部１５は、個人プロファイルに登録された各種設定料金の再設定を行う（Ｓ６０４）。この際、設定料金修正部１５は、図４のＳ４０１で取得された個人プロファイルのコピーであるコピー個人プロファイル（図８参照）内の月間料金、１／２目標料金、２／３目標料金および５／６目標料金の各設定料金を再設定する。つまり、既に合計情報料金が２／３目標料金を超えていることに伴い、ユーザからの指示に基づいて各設定料金を上方修正する。
【００５２】
Ｓ６０３においてユーザが超過を許可しなかった場合やＳ６０４において各設定料金の再設定が行われた場合、２０日目までの合計情報料金がコピー個人プロファイルに登録された２／３目標料金以上か否かを確認する（Ｓ６０５）。つまり、Ｓ６０４において２／３目標料金が再設定されている可能性があるため、もう一度、Ｓ６０１と同じ確認をコピー個人プロファイルに基づいて実行する。
【００５３】
Ｓ６０５において、２／３目標料金以上では無いと判断されると、設定料金修正部１５は、コピー個人プロファイル（図８参照）の１日目標料金および１日最小料金を上方修正する（Ｓ６０６）。つまり、２０日目（２／３月）時点において、合計情報料金が再設定された２／３目標料金よりも少ないため、２１日目以降において１日あたりの情報料金が高くなるように、１日目標料金および１日最小料金が上方修正される。さらに、設定料金修正部１５は、２０日目までの合計情報料金と２／３目標料金との差が一定値以上か否かを確認し（Ｓ６０８）、一定値以上の場合にコピー個人プロファイル（図８参照）の１日最大料金を上方修正する（Ｓ６１０）。
【００５４】
一方、Ｓ６０５において、２／３目標料金以上であると判断されると、設定料金修正部１５は、コピー個人プロファイル（図８参照）の１日目標料金および１日最大料金を下方修正する（Ｓ６０７）。つまり、２０日目（２／３月）時点において、合計情報料金が再設定された２／３目標料金よりも多いため、２１日目以降において１日あたりの情報料金が低くなるように、１日目標料金および１日最大料金が下方修正される。さらに、設定料金修正部１５は、２０日目までの合計情報料金と２／３目標料金との差が一定値以上か否かを確認し（Ｓ６０９）、一定値以上の場合にコピー個人プロファイル（図８参照）の１日最小料金を下方修正する（Ｓ６１１）。
【００５５】
図４に戻り、Ｓ４０８において２／３月処理（図６参照）が実行されると、再びＳ４０２からＳ４０５の処理が実行され、Ｓ４０５において、２０日（２／３月）目にあたるか否かの確認が実行される。そして、２０日目では無いと判断されると、情報配信装置１０は、２５日（５／６月）が経過し、かつ、１ヶ月の期間が終了していないことを確認する（Ｓ４０６）。１日ごとの情報配信処理が繰り返されて２５日目に達すると、５／６月処理が実行される（Ｓ４０９）。ここで、図７を利用して５／６月処理について説明する。
【００５６】
図７は、図４のＳ４０９で実行される５／６月処理を説明するためのフローチャートである。以下、図１に示した部分には図１の符号を付してこの処理について説明する。
【００５７】
まず、設定料金修正部１５は、図４のＳ４０１で取得された個人プロファイルのコピーであるコピー個人プロファイル（図８参照）内の１日目標料金を修正する（Ｓ７０１）。１日目標料金αは、現時点におけるコピー個人プロファイルの月間料金をＸ、現時点における合計情報料金をＹ、１ヶ月の総配信回数をｎ（１ヶ月を３０日として１日ごとの配信の場合ｎ＝３０）および現時点の経過日数をｉとすると、α＝（Ｘ−Ｙ）／（ｎ−ｉ）と算出され、この値に修正される。
【００５８】
そして、設定料金修正部１５は、月の残り日数が２日以上か否かを確認し（Ｓ７０２）、残り日数が２日以上の場合、さらに、コピー個人プロファイル（図８参照）の１日最小料金および１日最大料金も修正する（Ｓ７０３）。Ｓ７０２において残り日数が２日以上では無いと判断された場合には処理を終了する。
【００５９】
図４に戻り、Ｓ４０９において５／６月処理（図７参照）が実行されると、再びＳ４０２からＳ４０６の処理が実行され、Ｓ４０６において、「２５日（５／６月）が経過、かつ、１ヶ月の期間が未終了」ではないと判断されると、つまり、１日ごとの情報配信処理が繰り返されて１ヶ月の期間が終了したと判断されると、１ヶ月に亘る配信情報の生成処理が終了し、翌月から再度Ｓ４０１以降の処理が実行される。
【００６０】
以上説明した本発明の好適な実施形態では、優先順位に基づいて、さらに、個人プロファイルに登録された各種設定料金に基づいて選択された情報から配信情報が生成されるため、有益な情報を１ヶ月間において所定料金内に収めてユーザに配信することができる。
【００６１】
なお、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、図１に示した情報配信装置１０に換えて、コンピュータを利用してもよい。つまり、情報配信装置１０として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、そのコンピュータを情報処理装置１０として利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る情報配信システムの全体構成図である。
【図２】情報配信処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】料金算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】１ヶ月に亘る配信情報の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】１／２月処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】２／３月処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】５／６月処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】個人プロファイルを説明するための図である。
【図９】配信情報に添付されるＣＭの料金を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  情報配信装置、１１  情報取得部、１２  優先順位設定部、１３  料金算出部、１４  取得制限部、１５  設定料金修正部、１６  配信情報生成部、２０  情報提供装置。
【図１】
2005242881.tif 000003
【図２】
2005242881.tif 000004
【図３】
2005242881.tif 000005
【図４】
2005242881.tif 000006
【図５】
2005242881.tif 000007
【図６】
2005242881.tif 000008
【図７】
2005242881.tif 000009
【図８】
2005242881.tif 000010
【図９】
2005242881.tif 000011