(57)【要約】【課題】像担持体と現像ローラ等の近接部材との間隔を簡単に調整することができ、かつ安価にできる画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒形状の像担持体１と、該像担持体の両側にの支持部材１１に取り付けられた位置決め部材１５と、該位置決め部材を固定するねじ１９と、該位置決め部材に設けられた当接面１５ａと、前記像担持体に近接配置され両端部を前記当接面に当接させて位置決めする現像ローラ４２と、前記締付手段１９を緩めたとき位置決め部材をスライド可能にする長孔１６’，１７’と、ピン１６，１７とを有し、スライド方向が、前記近接部材の端部と当接面との接点Ｐにおける法線と交差する方向とした。像担持体１と現像ローラ４２との間隔が所定の間隔でない場合、ねじ１９を緩めて位置決め部材１５を長孔に沿って移動することで、微調整することができる。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体の両側に直接又は他の部材を介して取り付けられた位置決め部材と、該位置決め部材を固定する締付手段と、該位置決め部材に設けられた当接面と、前記像担持体に近接配置され両端部を前記当接面に当接させて位置決めする近接部材と、前記締付手段を緩めたとき位置決め部材をスライド可能にするスライド手段とを有し、該スライド手段のスライド方向が、前記近接部材の端部と当接面との接点における法線と交差する方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接点における法線と、スライド方向との成す角をθとし、スライド手段での摩擦係数をμとしたとき、ｔａｎθ＞（１／μ）であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記近接部材が両端にガイド部材を有し、該ガイド部材が前記当接面に当接することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体が円筒形状で、前記近接部材が前記像担持体にトナーを供給する現像ローラであり、前記当接面が円弧で、前記スライド方向が、像担持体の中心と現像ローラの中心とを結んだ線と直角以外の角度で交差することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スライド手段が、スライド方向に穿設された長孔と該長孔に嵌合するピンとからなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記締付手段がねじと支持部材に穿設されたねじ孔とから構成され、スライド手段が前記締付手段の両側に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特に円筒状の像担持体に現像ローラなどの近接部材を近接配置する場合の位置決め技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各原色ごとの像担持体を有し、各像担持体で各色のトナー画像を形成し、これを中間転写体に重ね、これを転写紙に転写してカラー画像を形成している。
【０００３】
各像担持体は、それぞれが、帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置等を備えた画像形成部を構成しており、各色の画像形成部と、中間転写体とが一体になってプロセスカートリッジを構成している。このプロセスカートリッジは、画像形成装置本体から引き出し可能であり、各像担持体ユニットや現像装置などはプロセスカートリッジを引き出した状態でプロセスカートリッジから着脱できる構成となっている。
【０００４】
各色の画像形成部で形成された各色のトナー画像は、回動する中間転写体上に転写装置により順次転写され、合成されたカラー画像が形成される。色ズレのないカラー画像を作るには、前のトナー画像に一致させて次のトナー画像を重ねる必要がある。
【０００５】
像担持体は、円筒形状をしており、一様に帯電された表面にレーザビームなどで原稿画像を照射され静電潜像を形成する。像担持体が回転して静電潜像が現像装置に達すると、現像装置からトナーが供給され、静電潜像はトナー像となる。
【０００６】
図１０は現像装置の構成を示す図である。現像装置は、各色別に設けられているが、それぞれの構造は共通するものである。現像装置４はハウジング４１を有し、ハウジング４１には、静電潜像が形成されるドラム状の像担持体１に対して現像処理を行うための開口部Ｋが形成されている。ハウジング４１は、下部ハウジング４１ａと、上部ハウジング４１ｂと、両者間を接続する図示しない側部ハウジングとから構成されている。
【０００７】
両側部ハウジング間には、非磁性素材からなる円筒状のスリーブで構成した独立回転可能な現像ローラ４２と、該現像ローラ４２に内蔵され、位置固定された円筒状の磁石４３と、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤（以下単に「現像剤」という）を撹拌しながら搬送する二本の撹拌スクリュー４４と、撹拌後の現像剤を前記現像ローラ４２に向けて供給する供給スクリュー４５と、前記現像ローラ４２の上方における周面一部に近接して設けた、円筒状の非磁性スリーブで構成した回転自在な現像剤除去ローラ４６と、現像剤除去ローラ４６上から除去（離脱）された現像剤を回収する回収スクリュー４７とが取り付けられる。
【０００８】
現像剤除去ローラ４６は、現像ローラ４２と逆方向に回転するように構成されており、また、複数の磁極を有する円筒状の磁石Ｍを固定された位置で内蔵している。
【０００９】
前記の構成において、撹拌供給系のスクリュー４４，４５と現像剤除去ローラ４６および回収スクリュー４７とは、図示の如く、仕切壁４８により上下に区画されている。
【００１０】
前記仕切壁４８の自由端部は前記現像ローラ４２と現像剤除去ローラ４６との間であって、現像ローラ４２の周面に近接している。
【００１１】
現像ローラ４２および現像剤除去ローラ４６の周面上の小さな丸の列は、流れを解りやすくするために示した、現像剤である。
【００１２】
ところで、前記現像ローラ４２に内包されている磁石４３は、現像領域に対応した位置の磁極Ｎ１を基点とし、時計回りにＳ１，Ｎ２，Ｓ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｓ３の磁極を有する。
【００１３】
層厚規制部材４９は、磁極Ｓ３と現像ローラ４２を挟んで対向するように設けられ、現像ローラ４２上における現像剤の層厚を規制する、すなわち、現像剤供給量を安定化させる機能を有するものである。
【００１４】
現像剤除去ローラ４６内の磁極Ｓ１は、前記現像ローラ４２内の磁極Ｎ３と対向しており、現像処理後に当該現像ローラ４２で搬送される現像剤を現像剤除去ローラ４６上に磁気吸着させる機能を有する。
【００１５】
現像剤の動きを追って説明すると、前記供給スクリュー４５により供給され、前記現像ローラ４２上に磁気吸着された現像剤は、前記現像ローラ４２の回転を介して下方から上方に搬送され、同方向に回転する像担持体１表面に接触される。
【００１６】
接触現像処理を終えた現像剤は磁極Ｎ３の近傍において前記現像剤除去ローラ４６上に磁気的に剥ぎ取られ、現像処理部に対してより下流に搬送された後、磁極Ｓ２のある離脱位置で当該現像剤除去ローラ４６から除去される。
【００１７】
除去後の現像剤は、回収部にある回収スクリュー４７を介して引き続き搬送され、撹拌スクリュー４４で撹拌されている現像剤と混合されるように、適宜の場所に落下され、やがて、新たな現像剤として再び供給スクリュー４５を介して前記現像ローラ４２に供給され、前述の挙動を繰り返す。
【００１８】
像担持体１と現像ローラ４２との間の隙間の大小は、トナー画像の濃淡に影響する。モノクロの画像形成装置であれば、単に画像の濃淡の差で終わるが、カラー画像の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各原色ごとで濃淡の差を生じることになり、カラー画像としての色調が異なることになるので、影響が非常に大きい。そのため、像担持体１と現像ローラ４２との間の距離は、誤差が２０〜３０μｍと非常に高精度が要求される。
【００１９】
像担持体１に対して現像装置４が固定されていれば、この精度は比較的容易に達成できるが、像担持体１に対して、現像装置４は着脱自在な構成となっている。そのため、像担持体１と現像ローラ４２との距離を正確に位置決めできることが重要である。
【００２０】
このような問題に対し、特許文献１（特開平６−６７５２５号）では、現像スリーブの両端に突当コロを取り付け、この突当コロを像担持体の外周面に圧接させて位置決めする構成が提案されている。
【００２１】
しかしながら、前記特許文献１では、突当コロが像担持体の外周面に常時当接しているので、像担持体の回転に伴って像担持体の当接面が摩耗したり、突当コロが摩耗し、像担持体と現像ローラとの距離を、長期に渡って正確に位置決めすることが困難である。
【００２２】
また、像担持体と現像ローラとの間隔を調整することができないので、複数の径の突当コロを用意して、適当な間隔になるものを選択したり、部品の製造精度を上げることで達成していた。しかし、複数の径の突当コロを使用する場合は、突当コロの在庫が多くなり、部品の精度を上げる場合は、複数の部品の精度誤差が累積されるという問題があり、所望の間隔を得るのが困難であった。
【００２３】
これに対し、特許文献２（特開平６−１６１２２８号）では、像担持体表面における磁場を測定し、検知された磁場にもとづいて間隔を調整する画像形成装置が提案されている。
【００２４】
しかし、この画像形成装置は、構成が複雑になり、価格が非常に高価になるという問題がある。
【００２５】
【特許文献１】特開平６−６７５２５号  段落００３７  図３
【特許文献２】特開平６−１６１２２８号    図１
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題の解決を図ったもので、像担持体と現像ローラ等の近接部材との間隔を簡単に調整することができ、かつ安価にできる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために本願の第１の発明による画像形成装置は、像担持体と、該像担持体の両側に直接又は他の部材を介して取り付けられた位置決め部材と、該位置決め部材を固定する締付手段と、該位置決め部材に設けられた当接面と、前記像担持体に近接配置され両端部を前記当接面に当接させて位置決めする近接部材と、前記締付手段を緩めたとき位置決め部材をスライド可能にするスライド手段とを有し、該スライド手段のスライド方向が、前記近接部材の端部と当接面との接点における法線と交差する方向であることを特徴としている。
【００２８】
本願の第２の発明による画像形成装置は、前記接点における法線と、スライド方向との成す角をθとし、スライド手段での摩擦係数をμとしたとき、ｔａｎθ＞（１／μ）であることを特徴としている。
【００２９】
本願の第３の発明による画像形成装置は、前記近接部材が両端にガイド部材を有し、該ガイド部材が前記当接面に当接することを特徴としている。
【００３０】
本願の第４の発明による画像形成装置は、前記像担持体が円筒形状で、前記近接部材が前記像担持体にトナーを供給する現像ローラであり、前記当接面が円弧で、前記スライド方向が、像担持体の中心と現像ローラの中心とを結んだ線と直角以外の角度で交差することを特徴としている。
【００３１】
本願の第５の発明による画像形成装置は、前記スライド手段が、スライド方向に穿設された長孔と該長孔に嵌合するピンとからなることを特徴としている。
【００３２】
本願の第６の発明による画像形成装置は、前記締付手段がねじと支持部材に穿設されたねじ孔とから構成され、スライド手段が前記締付手段の両側に設けられていることを特徴としている。
【００３３】
〔作用〕
本願の第１の発明では、以下のようにして、像担持体と近接部材との間隔を調整する。像担持体に近接部材を所定の間隔に位置決めする場合、近接部材の両端を、位置決め部材の当接面に当接させ、像担持体と近接部材との間隔を測定する。所定の間隔と相違している場合は、位置決め部材を固定している締付手段を緩め、位置決め部材をスライド手段によって法線方向と交差する方向にスライドさせる。これによって像担持体中心から当接面までの距離が変化するので、所望の間隔になるよう位置決め部材を動かして調整する。所望の間隔になったら、締付部材を締め付けて固定する。安価な位置決め部材を追加するだけでよく、調整も簡単にでき、しかも高精度な微調整が可能になる。
【００３４】
接点に近接部材からの圧接力が加わって、位置決め部材をスライド方向に沿って動かそうとする力が働く。しかし、第２の発明によれば、接点における法線と、スライド方向との成す角をθとし、スライド手段での摩擦係数をμとしたとき、ｔａｎθ＞（１／μ）となるので、位置決め部材の摩擦力が圧接力より大きくなり、位置決め部材を動かすことを防止できる。
【００３５】
第３の発明では、近接部材の両端にガイド部材を設け、このガイド部材を当接面に当接させることにすれば、近接部材を直接当接させないので、回転する近接部材であっても、摩耗の問題は生じない。
【００３６】
本願の第４の発明によれば、前記近接部材が現像ローラなので、像担持体との距離を一定にすることで、像担持体上のトナー像の濃度を所定の濃度にすることができる。直角以外の角度で交差する方向にスライドさせることで、一方に位置決め部材を移動したら、間隔が拡がり、他方に移動したら狭くなるようにすることができる。また、高精度な微調整を行うことができる。
【００３７】
本願の第５の発明によれば、スライド手段が、スライド方向に穿設された長孔と該長孔に嵌合するピンとから構成されるので、位置決め部材のスライドと間隔の調整をさらに容易に行うことができる。
【００３８】
本願の第６の発明は、前記締付手段が位置決め部材の中央近傍に設けられたねじであり、スライド手段が前記締付手段の両側に設けられている。したがって、ねじ１本で位置決め部材を固定しても位置決め部材がねじを中心として回転するのを防止できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す図である。図１に示すカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、原稿自動搬送手段３０、画像読取装置６０、画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、定着装置２４、ベルト状の中間転写体６、給紙手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ、搬送系２２等を有する。
【００４０】
原稿自動搬送手段３０は両面又は片面の原稿ｄを自動搬送する手段である。画像読取装置６０は、移動式光学系により画像情報が読み取られる装置で、原稿載置台上から給送される多数枚の原稿ｄの内容を、３枚の可動ミラー６０Ｃで反射し、集光レンズ６０Ｂにより、ＣＣＤからなる撮像素子６０Ａに結像して読み取る。
【００４１】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像形成体としての像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、画像書込装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像形成体としての像担持体１Ｍ、帯電装置２Ｍ、画像書込装置３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像形成体としての像担持体１Ｃ、帯電装置２Ｃ、画像書込装置３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像形成体としての像担持体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、画像書込装置３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを有する。帯電装置２Ｙと画像書込装置３Ｙ、帯電装置２Ｍと画像書込装置３Ｍ、帯電装置２Ｃと画像書込装置３Ｃ及び帯電装置２Ｋと画像書込装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００４２】
中間転写体６は、無端状のベルトであり、複数のローラにより張架され、回動可能に支持されている。
【００４３】
撮像素子６０Ａ上に結像した画像情報の信号は、図示しない画像処理部に送られる。画像処理部は、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに各色ごとの信号を送る。
【００４４】
画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋでは、レーザ光源としての半導体レーザを用い、半導体レーザが出射した光ビームはポリゴンミラーなどの光学要素により走査光ビームに形成されて被走査体としての像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに入射し、各色の静電潜像を形成する。
【００４５】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に１次転写装置としての転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ内に収容された記録紙ＰＥは、給紙手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃにより給紙され、搬送系２２を経て、レジストローラ２３でタイミングを合わせて２次転写装置としての転写装置７Ａに搬送され、記録紙ＰＥ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙ＰＥは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００４６】
一方、転写装置７Ａにより記録紙ＰＥにカラー画像を転写した後、記録紙ＰＥを分離した中間転写体６は、クリーニング装置８Ａによりクリーニングされる。
【００４７】
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給するトナー補給手段である。
【００４８】
図２は、プロセスカートリッジの構成を示す図である。プロセスカートリッジＡは、各色別の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと中間転写体６とが一体となったものである。プロセスカートリッジＡは、画像形成装置本体から引き出し可能であり、各現像装置や後述する像担持体ユニットなどはプロセスカートリッジＡを引き出した状態でプロセスカートリッジＡから着脱できる構成となっている。
【００４９】
図３は像担持体ユニットの斜視図である。この像担持体ユニットＢは、図１に示す像担持体１（図１における像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの任意の１つを示す）と、その周辺に設けられたクリーニング装置８（図１におけるクリーニング装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ、の任意の１つを示す）を一体としたものである。同じ構成の像担持体ユニットＢが各色別に４つ設けられ、プロセスカートリッジＡに着脱可能となっている。
【００５０】
像担持体１の両端には支持部材１１，１３があり、内側の支持部材１３，１３同士をステー１２で連結している。支持部材１１には突起１４があり、また、別の位置決め部材１５が取り付けられている。
【００５１】
図４は、像担持体ユニットＢと現像装置４０（図１における現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、の任意の１つを示す）の係合部を上から見た図である。内部の構造は、従来例で説明した現像装置４と同じである。像担持体ユニットＢは、ステー１２の両端の折曲部１２１，１２１を、プロセスカートリッジＡのフレーム１００に取り付けられた係止部材１０１，１０１に係止して位置決めされる。近接部材としての現像ローラ４２は像担持体１に対向する開口部Ｋ（図１０）を除いてハウジング４１内に収容されているが、現像ローラ４２の中心軸はハウジング４１の両外側に突出し、ガイド部材４２１が取り付けられている。この実施例におけるガイド部材４２１は、円形のローラであるが、回転はしてもしなくてもよい。
【００５２】
図５に示すように、支持部材１１には、突起１４が一体的に形成され、また、位置決め部材１５が取り付けられている。位置決め部材１５は、湾曲形状の板で、支持部材１１にねじ等で固定され、外側に第１当接面１５ａを有している。第１当接面１５ａは、ほぼ像担持体１の中心Ｏを曲率中心とする円弧である。一方の突起１４は、第１当接面１５ａと交差する方向に延びる第２当接面１４ａを有する。この実施例では、第２当接面１４ａは、第１当接面１５ａに直交する方向、換言すれば、像担持体１の半径方向に延びている。
【００５３】
図５に示すように、現像装置４０が像担持体ユニットＢに係合して像担持体１と現像ローラ４２とがそれぞれの位置を決められた状態のとき、ガイド部材４２１は、第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの双方に同時に圧接した状態となる。支持部材１１，１３、突起１４及び位置決め部材１５は像担持体１の両端の同じ位置に取り付けられており、第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの位置は、像担持体１の両側において、同じ位置になる。したがって、ガイド部材４２１は、像担持体１からの距離と方位とを像担持体１の両側で一致させて位置決めされることになり、像担持体１と現像ローラ４２との間隔は、両端と中央とで正確に一致することになる。
【００５４】
現像装置４０におけるハウジング４１の底面には、２つの凸部４１１，４１２がある。図５に示す係合状態では、ガイド部材４２１側の凸部４１１は支持面１０３からγだけ浮き上がった状態（γの隙間）となる。このように浮き上がった状態にすることで、ガイド部材４２１を第１当接面１５ａと第２当接面１４ａとに同時に当接させることができる。
【００５５】
現像装置４０と像担持体ユニットＢとが係合すると、プロセスカートリッジＡのフレーム１０４に設けられた弾性部材１０５が現像装置４０を像担持体ユニットＢに向けて押圧し、現像装置４０の位置が保持されることになる。
【００５６】
本実施例における第１当接面１５ａは円弧形状であり、曲率中心はほぼ像担持体１の中心Ｏである。したがって、ガイド部材４２１は第１当接面１５ａのどの位置に当接しても現像ローラ４２と像担持体１との距離は一定に保たれる。そして、ガイド部材４２１が、さらに第２当接面１４ａにも当接することで、現像ローラ４２が像担持体１の中心Ｏからどの方位角上（方角）に位置するかが決まる。
【００５７】
なお、ガイド部材４２１は第１当接面１５ａと第２当接面１４ａの双方に同時に当接するので、第１当接面１５ａとの接点Ｐは決まった位置となる。そして、この接点にガイド部材４２１が当接したとき像担持体１と現像ローラ４２との間隔が所望の値になればよい。したがって、第１当接面１５ａは円弧形状であることに限定されるものではない。
【００５８】
前記の構成において、位置決め部材１５を支持部材１１に固定し、ガイド部材４２１が第１当接面１５ａに当接したとき、像担持体１と現像ローラ４２との間隔が所望の間隔と異なった場合、調整する必要がある。この調整の仕方について、以下に説明する。
【００５９】
図６は、外側の支持部材１１の正面図である。全体に像担持体１の円形に沿った環状の形状をしており、金属板をプレスなどで打ち抜いて形成されたものである。支持部材１１には位置決め部材１５を取り付けるための２本のピン１６，１７が植設され、これらの中間に１つのねじ孔１８が穿設されている。
【００６０】
図７は、位置決め部材１５の正面図である。位置決め部材１５も金属板をプレスで打ち抜いて形成されたもので、ピン１６，１７がガタつきなく嵌合する長孔１６’，１７’とねじ孔１８と重なる長孔１８’が穿設されている。前記ピン１６，１７と長孔１６’，１７’とでスライド手段を構成している。
【００６１】
図８は、支持部材１１に位置決め部材１５を取り付けた状態を示す正面図である。ピン１６，１７が長孔１６’，１７’に嵌合し、長孔１８’がねじ孔１８に重なり、ねじ１９を螺合することで支持部材１１に固定される。ねじ１９を緩めると、位置決め部材１５は、長孔１６’，１７’に沿って移動自在になる。締付手段としてねじ孔１８とねじ１９を例示したが、クランプ機構など、他の締付構成を用いることができる。ガイド部材４２１は、第１当接面１５ａと突起１４の第２当接面１４ａとに同時に当接している。
【００６２】
位置決め部材１５の移動方向は、長孔１６’，１７’，１８’の方向である。図７に示すように、像担持体１の中心をＯとし、これと第１当接面１５ａにおける相手部材すなわちガイド部材４２１との接点Ｐとを結ぶ線をａ（線ａは、接点Ｐにおける法線になる）とし、各長孔１６’，１７’，１８’の中心線をｂ，ｃ，ｄとすると、中心線ｂ，ｃ，ｄは相互に平行である。そして、これらは法線ａと交差する関係になっている。法線ａと線ｄとの成す角度αが９０゜であると、距離Ｌは位置決め部材１５の中央で最大となり上下どちらに動かしても距離Ｌは減少する。一方、角度αを適当に設定することで、位置決め部材１５を一方に移動すると距離Ｌが増加し、反対方向に移動すると距離Ｌが減少するように設定することができる。また、距離Ｌが増加、減少する量は、位置決め部材１５の移動距離に対して小さくして、微小な調整ができるようになっている。
【００６３】
図８に示すようにガイド部材４２１は、第１当接面１５ａと突起１４の第２当接面１４ａとに同時に当接するが、このときガイド部材４２１と第１当接面１５ａとの接点Ｐと像担持体１の中心点Ｏとの距離をＬとすると、Ｌは、位置決め部材１５が長孔１６’，１７’に沿って図８の矢印方向に移動することによって変化する。したがって、ねじ１９を緩めて位置決め部材１５を長孔１６’，１７’に沿って移動することで、現像ローラ４２と像担持体１との間隔を調整することができる。
【００６４】
ピン１６，１７と長孔１６’，１７’とは、ガタつき無く嵌合するようにしているので、ねじ１９と長孔１８’との間に隙間があっても位置決め部材１５の位置を決め、ねじ１９を締め付けることで、位置決め部材１５を所定の位置に固定することができる。また、ピン１６，１７がねじ１９の両側にあるので、位置決め部材１５は３点で固定されることになり、位置決め部材１５がねじ１９を中心として回転するのを防止できる。
【００６５】
接点Ｐには、近接部材としての現像ローラ４２からの圧接力が作用し、位置決め部材１５をスライド手段に沿って移動させようとする力が作用する。図７において、現像ローラ４２からの圧接力をＦとし、これとスライド方向を示す線ａとが成す角をθとすると、圧接力Ｆのうち位置決め部材１５をスライド方向に動かそうとする力は、Ｐｃｏｓθとなる。一方、スライド手段での摩擦係数をμとしたとき、摩擦力はμＰｓｉｎθとなる。摩擦力μＰｓｉｎθの方がスライド方向に動かそうとする力Ｐｃｏｓθより大きければ、圧接力Ｆによって位置決め部材が動くことはない。すなわち、
μＰｓｉｎθ＞Ｐｃｏｓθ
両辺をＰｃｏｓθで割ると
μｔａｎθ＞１
したがって、  ｔａｎθ＞（１／μ）
を満足すれば、圧接力によって位置決め部材が移動することはない。
【００６６】
図９は、位置決め部材の他の実施例を示す正面図である。位置決め部材１１５は、長孔１８’にねじ１９を挿通して支持部材１１に締付固定されることでは同じである。この実施例では、長孔１６’，１７’の代わりにガイド面１１５ａと１１５ｂとを設けたことに特徴がある。ガイド面１１５ａと１１５ｂとは、長孔１６’，１７’と同一の方向である。支持部材１１には、ガイド面１１５ａと当接するピン１１６と、ガイド面１１５ｂと当接するピン１１７が植設されている。前記ガイド面１１５ａ，１１５ｂとピン１１６，１１７がスライド手段を構成することになる。
【００６７】
以上の構成において、長孔１６’，１７’やガイド面を１１５ａ，１１５ｂ位置決め部材１５，１１５に穿設し、支持部材１１にピン１６，１７，１１６，１１７を植設したが、逆に長孔を支持部材１１に穿設し、ピンを位置決め部材１５，１１５に形成することも可能である。さらには、ピンと長孔やピンとガイド面以外の多様な構成を使用することができる。
【００６８】
また、本発明の実施例ではガイド部材４２１を第１当接面１５ａと第２当接面１４ａとに同時に当接させているが、像担持体１と現像ローラ４２等の近接部材との間隔の調整に関しては、第２当接面１４ａは直接の関係はない。
【００６９】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明の画像形成装置は、像担持体の両側に直接又は他の部材を介して取り付けられた位置決め部材に当接面を形成し、この当接面に近接部材の両端部を当接させることによって像担持体と近接部材との相対的な位置決めを行う構造において、位置決め部材を像担持体の半径方向と交差する方向にスライドさせることができるので、像担持体と近接部材との間隔を高精度に微調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す図である。
【図３】像担持体ユニットの斜視図である。
【図４】像担持体ユニットと現像装置の係合部を上から見た図である。
【図５】像担持体ユニットがプロセスユニットの所定の位置にセットされ、現像装置と係合した状態を示す側面図である。
【図６】外側の支持部材の正面図である。
【図７】位置決め部材の正面図である。
【図８】支持部材に位置決め部材を取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】位置決め部材の他の実施例を示す正面図である。
【図１０】現像装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
Ｂ      像担持体ユニット
Ｐ      接点
ａ      法線
１      像担持体
１１    支持部材
１５ａ  第１当接面（当接面）
１８    ねじ孔（締付手段）
１９    ねじ（締付手段）
４２    現像ローラ（近接部材）
４２１  ガイド部材
１６，１７，１１６，１１７    ピン（スライド手段）
１６’，１７’  長孔（スライド手段）
１１６ａ，１１７ａ    ガイド面（スライド手段）
４２    現像ローラ（近接部材）
４２１  ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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