(57)【要約】  【課題】排出空気から効率良く臭気を除去できる脱臭装置を提供する。  【解決手段】排出空気の臭気を分解する触媒部材４１１ｂと排出空気を加熱する電熱ヒータ４１１ａが配置された第１脱臭槽４１１と、第１触媒槽４１１から導出された排出空気を乱流させる排気通路４１３と、乱流排出空気の臭気を分解する触媒部材４１２ｂが配置された第２脱臭槽４１２とを有する構造となっている。これにより、第１脱臭槽４１１で脱臭された排出空気が排気通路４１３によって乱流を起こし、排気空気に含まれている臭気が排出空気全体に混合される。この結果、第２脱臭槽４１２に導入される排出空気の臭気は全体に均一となって第２脱臭槽４１２の触媒部材４１２ｂを通る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出空気の臭気を分解する触媒部材が配置された第１脱臭槽と、
前記第１触媒槽から導出された排出空気を乱流させる乱流手段と、
乱流排出空気の臭気を分解する触媒部材が配置された第２脱臭槽とを有する
脱臭装置。
【請求項２】
前記乱流手段は、前記第１脱臭槽の流通断面積よりも小さく、かつ、該第１脱臭槽と該第２脱臭槽に互い連通する排気通路で構成した
ことを特徴とする請求項１記載の脱臭装置。
【請求項３】
前記第２脱臭槽を排出空気の流れ方向に複数個配置するとともに、該各第２脱臭槽の流通断面積よりも小さく、かつ、該各第２脱臭槽を順次連結する他の排気通路を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の脱臭装置。
【請求項４】
前記排気通路を加熱又は保温する加熱・保温手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項記載の脱臭装置。
【請求項５】
前記排気通路に流通断面積を大きくした拡大室を形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の脱臭装置。
【請求項６】
前記第１脱臭槽内の排出空気を加熱する加熱手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の脱臭装置。
【請求項７】
前記第２脱臭槽内の排出空気を加熱する他の加熱手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項記載の脱臭装置。
【請求項８】
前記第１脱臭槽及び前記第２脱臭槽に配置された前記触媒部材は排出空気の流れ方向に沿って複数に分割されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項記載の脱臭装置。
【請求項９】
排出空気が導入される脱臭槽と、
前記脱臭槽に導入された排出空気を加熱する加熱手段と、
前記脱臭槽内に排出空気の流れ方向に沿って間隔をおいて複数配置された臭気分解用の触媒部材と、
前記各触媒部材の間に配置され排出空気を乱流させる乱流手段とを有する
脱臭装置。
【請求項１０】
前記乱流手段を排気空気を撹拌する撹拌機で構成した
ことを特徴とする請求項９記載の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生ゴミ処理等の際に排出される排出空気から臭気を除去する脱臭装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ゴミ処理機の脱臭装置として、特開２００２−１２６７０４号公報等に記載されたものが知られている。
【０００３】
この公報に記載された脱臭装置は、脱臭槽の内部にヒータと触媒部材を排気空気の流れ方向に沿って配置している。生ゴミ処理機から導出される排気空気は、脱臭槽のヒータ側の空間で加熱され、次いで、触媒部材を通って脱臭され、清浄空気となって外部に排出される。
【特許文献１】特開２００２−１２６７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の脱臭装置では、排気空気が脱臭槽を通過する際、脱臭槽の中央寄りに流れる排出空気の流速が、脱臭槽の内壁面近傍に流れる排出空気の流速より速くなっている。このため、触媒部材の中央部分に流れる排出空気の臭気が充分に分解されず、脱臭効果が不十分なものとなっていた。
【０００５】
本発明の目的は前記問題点に鑑み、排出空気から効率よく臭気を除去できる脱臭装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１に係る脱臭装置は、排出空気の臭気を分解する触媒部材が配置された第１脱臭槽と、第１触媒槽から導出された排出空気を乱流させる乱流手段と、乱流排出空気の臭気を分解する触媒部材が配置された第２脱臭槽とを有する構造となっている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、第１脱臭槽で脱臭された排出空気が乱流手段によって乱流を起こし、排出空気が全体に混合される。これにより、第２脱臭槽に導入される排出空気の臭気分は全体に均一となって第２脱臭槽の触媒部材を通る。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に係る脱臭装置において、乱流手段は記第１脱臭槽及び第２脱臭槽の流通断面積よりも小さく、かつ、第１脱臭槽と第２脱臭槽に互い連通する排気通路で構成している。請求項２の発明によれば、乱流手段が非常に簡単な構成となっている。なお、第２脱臭槽を複数個有するときは、各第２脱臭槽間を他の排気通路で連通させてもよい（請求項３）。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３に係る脱臭装置において、排気通路を加熱又は保温する加熱・保温手段を有する構造となっているので、排出空気の温度の低下が防止され、第２脱臭槽の触媒部材における脱臭作用の低下が防止される。なお、排気通路に流通断面積を大きくした拡大室を形成するときは、拡大室内で排出空気が混合され、排出空気の臭気分が更に均一に混合される（請求項５）。また、第１脱臭槽内の排出空気を加熱手段で加熱するとき、第１脱臭槽の触媒作用が向上する（請求項６）。
【００１０】
第２脱臭槽に排出空気を加熱する他の加熱手段を設けて、第２脱臭槽の触媒作用を向上させるようにしてもよいし（請求項７）、第１脱臭槽及び第２脱臭槽に配置された触媒部材を複数に分割して、各脱臭槽内でも排出空気の混合作用を向上させるようにしてもよい（請求項８）。
【００１１】
請求項９の発明は、排出空気が導入される脱臭槽と、脱臭槽に導入された排出空気を加熱する加熱手段と、脱臭槽内に排気空気の流れ方向に沿って間隔をおいて複数配置された臭気分解用の触媒部材と、各触媒部材の間に配置され排出空気を乱流させる乱流手段とを有する構造となっている。
【００１２】
請求項９の発明によれば、一つの脱臭槽内でも乱流手段により排出空気を乱流させ、臭気を排出空気に均一に混合することができる。なお、乱流手段として撹拌機を用いてもよい（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、第１脱臭槽を通った排出空気が乱流手段によりその臭気が均一に混合されるため、第２脱臭槽の触媒部材で効率よく臭気が分解され、脱臭効果に優れたものとなる。
【００１４】
請求項８の発明によれば、一つの脱臭槽内でも乱流手段より臭気が排出空気に均一に混合され、これまた、脱臭効果に優れた脱臭装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は生ゴミ処理機の構成図であり、本発明に係る脱臭装置の第１実施形態が示されている。
【００１６】
生ゴミ処理機１の全体構造を図１を参照して説明する。生ゴミ処理機１は家庭内や飲食店等から排出された生ゴミを加熱乾燥処理する処理槽２と、処理槽２で発生した排出空気を外に導く出口通路３と、出口通路３を通じて導かれた排出空気から臭気を除去する脱臭装置４とを有している。
【００１７】
この処理槽２は内部に生ゴミＡを収容しており、その周壁に図示しない電熱ヒータを設置し、生ゴミＡを加熱して乾燥する構造となっている。また、処理槽２の上部には図示しない温度センサが設置されており、処理槽２で発生する排出空気の温度を検知している。なお、処理槽２内には撹拌機（図示しない）が設置されており、生ゴミＡを撹拌しながら生ゴミＡ全体を均一に加熱乾燥している。
【００１８】
脱臭装置４は第１脱臭槽４１１と第２脱臭槽４１２と排気通路４１３とから構成されている。
【００１９】
第１脱臭槽４１１の上部には出口通路３が連結しており、処理槽２内で発生した排出空気を第１脱臭槽４１１内に導入するようになっている。第１脱臭槽４１１の内部には電熱ヒータ４１１ａと触媒部材４１１ｂが設置されている。電熱ヒータ４１１ａは第１脱臭槽４１１の上部に配置されており、第１脱臭槽４１１内を加熱する一方、図示しない温度センサにより触媒の活性化温度に維持するよう設定されている。触媒部材４１１ｂはハニカム状のセラミックスの母材に酸化マンガン、酸化銅を担持したもので、例えば常温酸化触媒（活性化温度１００℃以下）を使用している。また、触媒部材４１１ｂは第１脱臭槽４１１の下部に配置されており、電熱ヒータ４１１ａで加熱された排出空気を上方から下方に向かって通過させ、排出空気に含まれている臭気を分解するようなっている。
【００２０】
第２脱臭槽４１２は内部に第１脱臭槽４１１の触媒部材４１１ｂと同様に形成された触媒部材４１２ｂが配置されており、触媒部材４１２ｂを通過した排出空気から臭気を除去し、第２脱臭槽４１２の下部の出口通路４１４から外に排出するようになっている。
【００２１】
排気通路４１３は一端を第１脱臭槽４１１の底部に連通し、他端を第２脱臭槽４１２の上部に連通したものである。第１脱臭槽４１１の底部から第２脱臭槽４１２の上部に亘って延在するため、その途中が屈曲した状態となっている。また、排気通路４１３の流通断面積は各脱臭槽４１１，４１２の流通断面積よりも小さくなっている。
【００２２】
本実施形態によれば、処理槽２の生ゴミ処理の際に発生する排出空気は、図１の実線矢印に示すように、出口通路３を通じて第１脱臭槽４１１の上部に流入する。第１脱臭槽４１１内に流入した排出空気は電熱ヒータ４１１ａで加熱され、触媒部材４１１ｂに通過する。これにより、排出空気の臭気が触媒部材４１１ｂで分解され第１脱臭槽４１１の底部に流れる。第１脱臭槽４１１の底部に達した排出空気は排気通路４１３に流入する。ここで、排気通路４１３の流通断面積が第１脱臭槽４１１のそれより小さくなっているため、触媒部材４１１ｂを通過した排出空気中でその臭気の分布にバラツキがあったとしても、排気通路４１３内で排出空気が乱流状態となり、排気通路４１３内で臭気が均一に混合される。
【００２３】
このように臭気が均一となった排出空気は第２脱臭槽４１２の触媒部材４１２ｂに流れ、触媒部材４１２ｂで均一に脱臭される。従って、装置外通路４１４から排出される排出空気の臭気が効率よく除去され、臭気が外部に放出されることがない。
【００２４】
図２は本発明に係る脱臭装置の第２実施形態を示すものである。本実施形態に係る脱臭装置は、第２脱臭槽を排出空気の流れに沿って２個設け、また、各第２脱臭槽を排気通路で連結した点に特徴を有する。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００２５】
第２脱臭槽は上流側の第２脱臭槽４２１と下流側の第２脱臭槽４２２とからなる。各脱臭槽４２１，４２２には前記第１実施形態で説明した触媒部材４１１ｂと同様の触媒部材４２１ｂ，４２２ｂがそれぞれ配置されている。上流側脱臭槽４２１の上部には前記排気通路４２３の上端が連結している。また、上流側脱臭槽４２１の底部と下流側脱臭槽４２２の上部との間には前記第１実施形態と同様の構造の排気通路４２３が設置されている、即ち、排気通路４２３の流通断面積は各脱臭槽４２１，４２２の流通断面積よりも小さくなっている。
【００２６】
本実施形態によれば、第１脱臭槽４１１から排出さた空気は、実線矢印に示すように、前記第１実施形態と同様に排気通路４１３を通じて上流脱臭槽４２１に流れ、触媒部材４２１ｂで臭気が効率よく除去される。また、上流側脱臭槽４２１で脱臭された排出空気が排気通路４２３で乱流を起こし、排出空気の残留臭気が混合して臭気分布が均一化され、この結果、下流側脱臭槽４２２の触媒部材４２２ｂで効率よく脱臭される。
【００２７】
従って、第１脱臭槽４１１で脱臭された排出空気が上流及び下流側脱臭槽４２１，４２２の２段で脱臭され、更に、上流側脱臭槽４２１と下流側脱臭槽４２２との間にも排出通路（乱流手段）４２３が形成されているため、臭気が完全に除去される。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００２８】
図３は本発明に係る脱臭装置の第３実施形態を示すものである。本実施形態に係る脱臭装置は、第１脱臭槽４１１と第２脱臭槽４１２との間に拡大室を備えた排気通路を有している。なお、前記第１実施形態を同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００２９】
即ち、排気通路４１５の両端を第１脱臭槽４１１と第２脱臭槽４１２の側面下部に連結している。また、排気通路４１５の流通断面積は第１脱臭槽４１１の流通断面積よりも小さくなっている。更に、排気通路４１５の途中にはその上流及び下流の流通断面積より大きな拡大室４１６を形成している。なお、装置外通路４１４は第２脱臭槽４１２に連結している。
【００３０】
本実施形態によれば、第１脱臭槽４１１の触媒部材４１１ｂを通過した排出空気が排気通路４１５を流入する際、排出空気の流れ方向に沿って、収縮→拡大→収縮と順次変化するため、排気通路４１５の内部で排出空気が乱流を起こし、排出空気中に臭気が均一に混合される。この結果、第２脱臭槽４１２の触媒部材４１２ｂで効率よく脱臭される。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００３１】
図４は本発明に係る脱臭装置の第４実施形態を示すものである。本実施形態に係る脱臭装置は、前記第３実施形態に係る脱臭装置に保温手段と加熱手段を付加した構成となっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００３２】
即ち、拡大室４１６を含む排気通路４１５の外面を断熱材４１７で覆っている。また、第２脱臭槽４１２の下部には電熱ヒータ４１２ａを設置している。
【００３３】
本実施形態によれば、第１脱臭槽４１１の触媒部材４１１ｂを通過した排出空気が排気通路４１５を流入する際、排出空気の流れ方向に沿って、収縮→膨張→収縮と順次変化することはもとより、排出空気が断熱材４１７で保温される。また、第２脱臭槽４１１内に流入した排気空気は電熱ヒータ４１２ａで加熱される。
【００３４】
従って、排出空気が触媒部材４１２ｂの活性化温度に維持され、触媒部材４１２ｂが脱臭効果が低下することがない。なお、断熱材４１７により保温し、かつ、電熱ヒータ４１２ａで加熱するようになっているが、活性化温度に維持できるときは何れか一方のみを用いるようにしてもよい。その他の構成、作用は前記第３実施形態と同様である。
【００３５】
図５は本発明に係る脱臭装置の第５実施形態を示すものである。本実施形態に係る脱臭装置は、第１及び第２脱臭槽４１１，４１２の触媒部材４１１ｂ，４１２ｂを２分割した構成となっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００３６】
即ち、触媒部材４１１ｂ，４１２ｂはそれぞれ上流側触媒部材４１１ｂ’，４１２ｂ’と下流側触媒部材４１１ｂ”，４１２ｂ”とに所定間隔をおいて分割している。また、排気通路４１３の途中には前記第３実施形態と同様にその上流及び下流の流通断面積より大きな拡大室４１８を形成している。
【００３７】
本実施形態によれば、前記第３実施形態と同様に排気通路４１３で排出空気が収縮→膨張→収縮と順次変化して乱流を起こすことはもとより、各脱臭槽４１１，４１２の上流側触媒部材４１１ｂ’，４１２ｂ’と下流側触媒部材４１１ｂ”，４１２ｂ”との間でも乱流を起こす。
【００３８】
即ち、各触媒部材４１１ｂ’，４１２ｂ’，４１１ｂ”，４１２ｂ”に排出空気が通るときは、ハニカム状の細い通路となっているが、各触媒部材４１１ｂ’，４１２ｂ’，４１１ｂ”，４１２ｂ”を通過した後は一つの大きな空間となるため、両者の間で圧力変化が生じ乱流を起こす。
【００３９】
従って、各脱臭槽４１１，４１２内部でも乱流を起こし、排気空気の臭気分布が均一化され、脱臭効果が向上する。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同一である。
【００４０】
図６は本発明に係る脱臭装置の第６実施形態を示すものである。前記第１〜第５各実施形態では複数個の脱臭槽により脱臭をおこなっているが、本実施形態では１個の脱臭槽４１９内で排出空気の脱臭を行なうようになっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００４１】
この脱臭槽４１９は横長箱状に形成されており、長手方向一方には処理槽（図示しない）で発生した排出空気を外に導く出口通路３が連結され、長手方向他方には装置外通路４１４が連結され、これにより、出口通路３から流入した排出空気を脱臭槽４１９の内部を通過させて装置外通路４１４から排出するようになっている。
【００４２】
脱臭槽４１９内には前記第１実施形態と同様の部材で形成された３個の触媒部材４１９ａ，４１９ｂ，４１９ｃが設置されている。また、各触媒部材４１９ａ，４１９ｂ，４１９ｃは排出空気の流れ方向に沿って所定間隔をおいて配置されている。
【００４３】
出口通路３と触媒部材４１９ａとの間には電熱ヒータ４１９ｄが設置され、排出空気を加熱するようになっている。また、各触媒部材４１９ａ，４１９ｂ，４１９ｃの間には排出空気の通風により回転するファン４１９ｅ，４１９ｆがそれぞれ配置されている。
【００４４】
本実施形態によれば、処理槽で発生した排出空気が、実線矢印に示すように、出口通路３から脱臭槽４１９に流入する。流入した排出空気は電熱ヒータ４１９ｄで加熱され、各触媒部材４１９ａ，４１９ｂ，４１９ｃを順次流れ脱臭される。ここで、排出空気は各触媒部材４１９ａ，４１９ｂ，４１９ｃ間に配置された各ファン４１９ｅ，４１９ｆにより撹拌混合されるため、排出空気の臭気が均一に混合される。これにより、下流側の各触媒部材４１９ｂ，４１９ｃでの臭気分解効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態に係る脱臭装置が設置された生ゴミ処理機の構造図
【図２】第２実施形態に係る脱臭装置の構造図
【図３】第３実施形態に係る脱臭装置の構造図
【図４】第４実施形態に係る脱臭装置の構造図
【図５】第５実施形態に係る脱臭装置の構造図
【図６】第６実施形態に係る脱臭装置の構造図
【符号の説明】
【００４６】
１…生ゴミ処理機、２…処理槽、３…出口通路、４…脱臭装置、４１１…第１脱臭槽、４１２，４２１，４２２…第２脱臭槽、４１１ａ，４１２ａ，４１９ｄ…電熱ヒータ、４１１ｂ，４１２ｂ，４１９ａ，４１１ｂ’，４１２ｂ’，４１１ｂ”，４１２ｂ”４１９ｂ，４１９ｃ…触媒部材、４１３，４１５…排気通路、４１６，４１８…拡大室、４１７…断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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