(57)【要約】      （修正有）【課題】室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握することができる防虫設計支援システムを提供する。【解決手段】建物を構成する室の出入口の構造や出入口の開放情報などの施設仕様を入力するための入力部１０と、この入力部１０に入力された施設仕様に基づいて昆虫が前記室内に侵入しやすい程度を昆虫侵入レベルとして算出する演算部１２と、この演算部１２の演算結果を出力する出力部１４とを備えている。演算部１２は記憶部１６を有しており、演算部１２では演算に必要な係数を記憶部１６から引き出して、所定の演算を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する室の施設仕様を入力するための入力部と、この入力部に入力された施設仕様に基づいて昆虫が前記室内に侵入しやすい程度を昆虫侵入レベルとして算出する演算部と、この演算部の演算結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする防虫設計支援システム。
【請求項２】
前記施設仕様には前記室の出入口の構造と出入口の開放情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の防虫設計支援システム。
【請求項３】
前記演算部は前記室の複数の出入口からの昆虫侵入レベルを加算する機能を具備していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防虫設計支援システム。
【請求項４】
前記演算部は前記建物を構成する複数の室の相互間で、隣接した室の昆虫侵入レベルを乗算する機能を具備していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項に記載の防虫設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防虫設計支援システムに係り、特に建物を構成する室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握したい場合に好適な防虫設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を加工又は調理する施設では、加工又は調理した食品の衛生を確保するために細心の管理が必要である。管理項目の一つとして防虫がある。防虫対策が不十分であると、加工又は調理の過程で食品中に昆虫が混入する恐れがある。昆虫が混入した食品が市場に出回ると不衛生である。特に昆虫が自然の姿態のままで混入すると需要者の不評を招き、施設を管理する企業の信用が失墜する。このため、この種の施設では昆虫が侵入しないように、屋外との接点である出入口や開口部などの構造やその管理に工夫を払っている。
【０００３】
また、防虫対策を十分にするためには昆虫の生態や発生状況などの情報を正確に入手し、これらの情報に基づいて適正な管理体制を整えることが重要である。特許文献１にはこのような観点から各種の害虫情報を入手でき、必要な防虫対策を検索することができる情報処理装置が開示されている。また、特許文献２には害虫発生による異常状態を迅速に解消し、高度な衛生管理状態を維持することができる調理衛生管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３６６８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防虫対策は定性的な観点からの情報や判断に基づいてなされるケースが多い。このため、該当建物の施設仕様や管理方法が防虫対策として十分であるのか、又は不十分であるのか判別が難しいという問題点がある。また、安全性を重視する余り施設仕様が過剰となり、結果的に高価な施設仕様が食品の生産効率を低下させ、コストアップを招くという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は食品工場などの建物を構成する室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握することができる防虫設計支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る防虫設計支援システムは、建物を構成する室の施設仕様を入力するための入力部と、この入力部に入力された施設仕様に基づいて昆虫が前記室内に侵入しやすい程度を昆虫侵入レベルとして算出する演算部と、この演算部の演算結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成の防虫設計支援システムの前記施設仕様には前記室の出入口の構造と出入口の開放情報が含まれることが好ましい。また、前記演算部は前記室の複数の出入口からの昆虫侵入レベルを加算する機能と、前記建物を構成する複数の室の相互間で、隣接した室の昆虫侵入レベルを乗算する機能を具備していることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建物を構成する室の施設仕様、例えば出入口の構造と出入口の開放情報などが入力部に入力されると、演算部では入力された施設仕様に基づいて昆虫が室内に侵入しやすい程度を昆虫侵入レベルとして算出する。出力部では演算部の演算結果を出力する。その結果、室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握することができる。また、対象建物は通常、複数の室によって構成されているので、それぞれの室ごとに室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係る防虫設計支援システムの実施形態の主要構成を示すブロック図である。当該システムは建物を構成する室の施設仕様を入力するための入力部１０と、この入力部１０に入力された施設仕様に基づいて昆虫が前記室内に侵入しやすい程度を昆虫侵入レベルとして算出する演算部１２と、この演算部１２の演算結果を出力する出力部１４とを備えている。演算部１２は記憶部１６を有しており、演算部１２では演算に必要な係数を記憶部１６から引き出して、所定の演算を実行する。
【００１０】
以下、本実施形態の具体例を説明する。図２は本発明が適用される食品加工場建物のレイアウトを例示する平面図である。建物２０は原料入荷室２２、原料保管室２４、食品加工室２６、製品保管室２８、製品出荷室３０からなる複数の室によって構成されている。
【００１１】
原料入荷室２２には屋外に通じる出入口３２が設けられている。この出入口３２はシャッタであり、原料運搬車両が出入できる開口面積を備え、原料運搬車両が出入する時のみ開放され、それ以外の時間帯では閉止される。原料入荷室２２と原料保管室２４との間仕切りには出入口３４が設けられている。この出入口３４はエアカーテンであり、原料入荷室２２に入荷した原料をフォークリフトで原料保管室２４に運び可能な開口面積を備え、常時、開放している。また、原料入荷室２２と製品出荷室３０との間仕切りには出入口４６が設けられている。この出入口４６は作業員が必要に応じて室相互を出入りするドアであり、必要時以外は閉止される。
【００１２】
原料保管室２４と食品加工室２６との間仕切りには出入口３６が設けられている。この出入口３６は原料を搬送するために可撓性の透明シートが垂れ下げられ、作業員や台車が常時、自由に出入りできる。また、原料保管室２４と製品保管室２８との間仕切りには出入口４２が設けられている。この出入口４２は作業員が必要に応じて室相互を出入りするドアであり、必要時以外は閉止される。
【００１３】
食品加工室２６には屋外に通じる出入口３８が設けられている。この出入口３８は作業員が出入りし又は機材を搬入出するドアであり、必要時以外は閉止される。
【００１４】
食品加工室２６と製品保管室２８との間仕切りには出入口４０，４１が設けられている。出入口４０は作業員が出入りするドアであり、必要時以外は閉止される。出入口４１は両室間を貫通して配置された原料コンベア５０によって製品を搬送するための出入口であり、可撓性シートが垂れ下げられている。製品保管室２８と製品出荷室３０との間仕切りには出入口４４が設けられている。この出入口４４はエアカーテンであり、製品保管室２８に保管した製品をフォークリフトで製品出荷室３０に運び可能な開口面積を備え、常時、開放している。製品出荷室３０には屋外に通じる出入口４８が設けられている。この出入口４８はシャッタであり、製品運搬車両が出入できる開口面積を備え、製品運搬車両が出入する時のみ開放され、それ以外の時間帯では閉止される。
【００１５】
図３は各室の床面積と出入口を示したものである。出入口の位置の欄に示した記載は／の左側の数値が図２に示した出入口の符号であり、／の右側が通じる相手先の室の符号を意味している。例えば、原料入荷室２２には屋外に通じる出入口３２と原料保管室２４に通じる出入口３４と製品出荷室３０に通じる出入口４６の合計３つの出入口があることを示している。
【００１６】
図４は各出入口の仕様を示したものである。例えば、出入口３２の型式がシャッタであり、全開時の開口面積が８．０ｍ2であり、一日に平均５０回の頻度で開放され、１回当たりの開放時間が平均１００秒であることを示している。また、出入口３４の型式がエアカーテンであり、開口面積が４．０ｍ2であり、常時、開放されていることを示している。
【００１７】
図１に示した入力部１０には各室の施設仕様として、図３に示した各室の床面積と出入口の位置と図４に示した出入口の構造（型式と開口面積）やその開放情報（開放頻度と１回当たりの開放時間）が入力される。また、図１に示した記憶部１６には図５に示したように、出入口の型式に対応した昆虫通過係数が予めデータベースとして記憶されている。この昆虫通過係数は、主に飛翔性の昆虫である蝿、蚊、ウンカ、蛾、ゴキブリなどが出入口を通過して室内に侵入しやすい程度を係数化したものであり、通常のヒンジ式ドアが全開した状態を基準（１．０）として経験的に求められた値である。演算部１２では入力部１０に入力された各室の施設仕様と記憶部１６に記憶されたデータに基づいて、図６に示したように各出入口の昆虫通過係数と開口率と開放時間率を演算する。
【００１８】
すなわち、出入口の型式が図４に示されているように入力され、出入口型式に対する昆虫通過係数が図５に示されているように記憶されているので、演算部１２では各出入口の昆虫通過係数を特定することができる。開口率は各室の床面積に対する出入口の開口面積の比率である。各室の床面積は図３から、各出入口の開口面積は図４から判明するので、演算部１２では各出入口の開口率を直ちに算出することができる。例えば、出入口３２は原料入荷室２２に設けられ、原料入荷室２２の床面積が１００ｍ2、出入口３２の開口面積が８．０ｍ2であるから、出入口３２の原料入荷室２２に対する開口率は８．０／１００＝０．０８０である。また、出入口３４は原料入荷室２２と原料保管室２４との間に設けられ、原料入荷室２２の床面積が１００ｍ2、原料保管室２４の床面積が３００ｍ2、出入口３４の開口面積が４．０ｍ2である。したがって、出入口３２の原料入荷室２２に対する開口率は４．０／１００＝０．０４０であり、出入口３２の原料保管室２４に対する開口率は４．０／３００＝０．０１３である。
【００１９】
開放時間率は工場が活動している標準時間に対する各出入口が開放される時間の比率である。１日当たりの各出入口の開放時間は図４に示された開放頻度と１回当りの開放時間を乗算すれば求められるので、演算部１２では各出入口の開放時間率を直ちに算出することができる。例えば、出入口３２の開放頻度が５０回／日であり、１回当りの開放時間が１００秒であるから、１日当たりの出入口の開放時間は５０×１００／３，６００＝１．４時間と計算される。したがって、工場が活動している標準時間を例えば１０時間とすると、出入口３２の開放時間率は１．４／１０＝０．１４である。一方、出入口３４は常時、開放されているので開放時間率は１．０である。
【００２０】
上記した要領で図６に示したように各出入口の昆虫通過係数、開口率、開放時間率が求まると、演算部１２では次に昆虫が室内に侵入しやすい程度を昆虫侵入レベルとして算出する。昆虫侵入レベルは各室の出入口から昆虫が室内に侵入する可能性を指数化して表示した値であり、具体的には各出入口の昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算することによって求められる。室に複数の出入口がある場合には各出入口からの昆虫侵入レベルを加算することによって、その室全体の昆虫侵入レベルが求められる。また、建物を構成する複数の室の相互間では、隣接した室の昆虫侵入レベルに各出入口の昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算することによって、その室への昆虫侵入レベルが求められる。
【００２１】
図７は上記考え方で求めた各室の昆虫侵入レベルを示している。例えば、原料入荷室２２の昆虫侵入レベルは出入口３２における昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、０．８×０．０８０×０．１４＝９．０×１０-3となる。製品出荷室３０の出入口４８からの昆虫侵入レベルは昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、０．８×０．０８０×０．０８＝５．１×１０-3となる。なお、製品出荷室３０には原料入荷室２２の昆虫侵入レベルとの差に基づいて出入口４６からも昆虫が侵入する可能性があり、その昆虫侵入レベルは原料入荷室２２の昆虫侵入レベルと出入口４６における昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、９．０×１０-3×１．０×０．０１８×０．０１＝１．６×１０-6となる。前記したように室に複数の出入口がある場合には各出入口からの昆虫侵入レベルを加算する。ただし、この製品出荷室３０では出入口４８からの昆虫侵入レベルが圧倒的に大きく、出入口４６からの昆虫侵入レベルは無視できる値であり、実質的に零とすることができる。したがって、製品出荷室３０では出入口４８からの昆虫侵入レベルである５．１×１０-3とする。
【００２２】
原料保管室２４の昆虫侵入レベルは原料入荷室２２の昆虫侵入レベルと出入口３４における昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、９．０×１０-3×０．５×０．０１３×１．００＝５．９×１０-5となる。また、食品加工室２６には出入口が４箇所あるが、出入口３６，４０，４１からの昆虫侵入レベルは無視できる値であり、実質的に零とすることができる。このため、食品加工室２６の昆虫侵入レベルは出入口３８からの値に集約され、その昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、１．０×０．００２×０．０３＝６．０×１０-5となる。製品保管室２８にも出入口が４箇所あるが、出入口４０，４１，４２からの昆虫侵入レベルは無視できる値であり、実質的に零とすることができる。このため、製品保管室２８の昆虫侵入レベルは出入口４４からの値に集約される。したがって、製品保管室２８の昆虫侵入レベルは製品出荷室３０の昆虫侵入レベルと出入口４４における昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、５．１×１０-3×０．５×０．０１３×１．００＝３．３×１０-5となる。
【００２３】
上記のような演算結果は、図１の出力部１４から図又は表として出力される。その結果、出力された各室の昆虫侵入レベルの良否を判定することができる。記憶部１６に用途別の室の標準的な昆虫侵入レベルを記憶させておき、演算された室の昆虫侵入レベルが標準値を上回った時には、警告の表示を出すようにしてもよい。また、不適切な昆虫侵入レベルの室が存在する場合には当該システムの利用者は施設仕様の少なくとも一部を変更して再入力すればよい。すなわち、出入口の構造や開放状況を再検討して、昆虫侵入レベルが改善する方向で施設仕様を変更し、再入力することによって納得できる出力が得られるまで演算を繰り返すことができる。
【００２４】
図８は施設仕様を変更した場合の説明図である。すなわち、図７は求めた各室の昆虫侵入レベルでは、食品加工室２６の昆虫侵入レベルが高く、改善を要すると仮定する。そこで、図８では昆虫侵入の主経路である出入口３８に前室６０（床面積  ４ｍ2）を取り付け、この前室６０に出入口６２を設けている。出入口６２の仕様は出入口３８と同一とする。すると、出入口６２の昆虫通過係数は１．０、開口率は１．８／４．０＝０．４５、開放時間率は０．０３となり、前室６０の昆虫侵入レベルはこれらの数値を乗算して１．４×１０-2となる。すると、食品加工室２６の出入口３８からの昆虫侵入レベルは前室６０の昆虫侵入レベルと出入口３８における昆虫通過係数と開口率と開放時間率とを乗算して、１．４×１０-2×１．０×０．００２×０．０３＝８．４×１０-7となる。この結果は、改善前に比べて昆虫侵入レベルが５桁レベルで低下しており、満足できる改善効果を示している。なお、食品加工室２６の出入口３８からの昆虫侵入レベルがこのように小さくなると、食品加工室２６の他の出入口からの昆虫侵入レベルも無視できなくなる。計算結果は、出入口３６からの昆虫侵入レベルが０．９×１０-7であり、出入口４０，４１からの昆虫侵入レベルは実質的に零となる。したがって、食品加工室２６全体の合計昆虫侵入レベルは９．３×１０-7であるとの演算結果が得られることになる。
【００２５】
上述のように、本実施形態の防虫設計支援システムによれば、建物を構成する室の施設仕様、例えば出入口の仕様が入力部１０に入力されると、演算部１２では入力された施設仕様に基づいて各室の昆虫侵入レベルを算出する。出力部１４では演算部の演算結果を出力する。その結果、室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握することができる。また、対象建物は通常、複数の室によって構成されているので、それぞれの室ごとに室内に昆虫が侵入しやすい程度を定量的に把握することができる。このため、この防虫設計支援システムは防虫のための適正な施設仕様を決定するためのツールとして非常に有効である。
【００２６】
上記本実施形態では、各室の施設仕様として出入口の構造とその開放情報を入力し、各室の昆虫侵入レベルを算出する場合について説明した。しかしながら、本発明に係る室の施設仕様としては、出入口の仕様に限られない。例えば、開放される窓や換気口が設けられている場合には、これらの仕様を加味することによってより一層精密な昆虫侵入レベルを算出することができる。また、昆虫は照明の光源によって集まり具合が変化する。したがって、各室の施設仕様として照明の光源を入力し、光源の種類によって昆虫侵入レベルを補正するようにすれば、より一層精密な昆虫侵入レベルを算出することができる。図９は照明の光源に対する昆虫通過係数を例示したものである。このようなデータを記憶部１６に予め記憶させておき、各室の照明の光源を入力すれば演算部１２では直ちに照明の光源を加味した昆虫侵入レベルを算出することができる。また、昆虫は室温によっても集まり具合が変化するといわれている。昆虫は冷蔵室など室温が１０℃以下に管理されている領域を嫌い、気温が３０℃程度までに上昇にするにつれて昆虫が集まり易いといわれている。したがって、各室の施設仕様として室の管理温度を入力し、室温によっても昆虫侵入レベルを補正するようにすれば、より一層精密な昆虫侵入レベルを算出することができる。さらに、昆虫の集まり具合は対象建物の立地条件によっても大きく影響される。したがって、対象建物の立地条件を入力し、昆虫侵入レベルを補正すれば、より一層実情に即した昆虫侵入レベルを算出することができる。
【００２７】
上記本実施形態では、当該防虫設計支援システムの適用先として食品加工場建物について説明した。しかしながら、本発明に係る防虫設計支援システムは食品加工場建物に限らず、各種の建物の防虫レベルを把握する場合のツールとして利用できる。例えば、レストラン、デパートの食品売り場、厨房施設など食品を取り扱う建物の診断用としても有効である。さらに、適用先を広げ、一般事務所や劇場など多数の人々が集まる建物の診断にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る防虫設計支援システムの実施形態の主要構成を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用される食品加工場建物のレイアウトを例示する平面図である。
【図３】建物２０の各室の床面積と出入口を示す図表である。
【図４】各出入口の仕様を示した図表である。
【図５】出入口の型式に対応した昆虫通過係数の図表である。
【図６】各出入口の昆虫通過係数と開口率と開放時間率の演算結果を示す図表である。
【図７】各室の昆虫侵入レベルの演算結果を示す図である。
【図８】施設仕様を変更した場合の説明図である。
【図９】照明の光源に対する昆虫通過係数を例示した図表である
【符号の説明】
【００２９】
１０………入力部、１２………演算部、１４………出力部、１６………記憶部、２０………建物、２２，２４，２６，２８，３０………（各種の）室、３２，３４，３６，３８，４０，４１，４２，４４，４６，４８………出入口、６０………前室、６２………出入口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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