(57)【要約】【課題】  熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が対向ローラに付着し成長することを防止できる熱現像記録装置を提供する。【解決手段】  この熱現像記録装置は、シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、搬送されたフィルムに潜像を形成する露光手段と、フィルムの加熱手段１４とフィルムを加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラ１６とを含み潜像が形成されたフィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段１３０と、を備え、複数の対向ローラの内の所定の対向ローラ１６ａ、１６ｂはフッ素樹脂を共析させるめっきが施されている。【選択図】  図５
2005338355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段から前記熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、
前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、
前記熱現像感光フィルムの加熱手段と、前記熱現像感光フィルムを前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラと、を含み、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、
前記複数の対向ローラの内の所定の対向ローラは、フッ素樹脂を共析させるめっきが施されていることを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項２】
前記所定の対向ローラは金属材料から構成され、その表面にフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきが施されていることを特徴とする請求項１に記載の熱現像記録装置。
【請求項３】
前記所定の対向ローラは、前記加熱手段に対し前記潜像の形成された熱現像感光フィルムが進入する側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像記録装置。
【請求項４】
前記加熱手段に前記複数の対向ローラが接触可能である対向ローラ接触領域は、前記加熱手段に前記熱現像感光フィルムが接触するフィルム接触領域よりも狭いことを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像記録装置。
【請求項５】
複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段から前記熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、
前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、
前記熱現像感光フィルムの加熱手段と、前記熱現像感光フィルムを前記加熱手段に押圧する複数の対向ローラと、を含み、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、
前記複数の対向ローラの内の所定の対向ローラは、フッ素樹脂を共析させるめっきが施されており、
少なくとも前記所定の対向ローラは、前記加熱手段に前記熱現像感光フィルムの最大サイズが接触する端部領域とは接触しないように構成したことを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項６】
前記対向ローラが鉄鋼材料から構成され、その表面にフッ素樹脂を共析させたニッケルめっきが施されていることを特徴とする請求項６に記載の熱現像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱して現像し可視化する熱現像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用イメージャとして熱現像プロセスを採用した熱現像記録装置が公知であるが、この熱現像記録装置では、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送し加熱する方式が知られている。かかる熱現像プロセスでは、熱現像感光フィルムの処理にともなって、熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、その揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラムや対向ローラ表面に付着してしまい易い。
【０００３】
また、熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端（先端・後端・測端）からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラムや対向ローラに付着し固化し、その固着物を核としてフィルム加熱処理に伴って揮発した脂肪酸等が装置使用停止時の温度低下に伴い凝集し固着することで異物が成長を始め、装置の長期間にわたる使用により、例えば対向ローラの、使用量の多い１４インチ幅フィルム側端通過部分に集中して積層を繰り返し、ついには対向ローラに付着した異物が加熱ドラム表面に損傷を与えたり、比較的処理量が少ない小サイズのフィルムにおいても、小サイズ側端部通過位置に異物が凸状に成長すると、大サイズ処理時に、フィルムと対向ローラとの均一な接触が保てず、濃度むらを生じさせてしまう。かかる損傷発生を防ぐためにはクリーニングが必要となるが、クリーニングのサイクルが短くなってしまい、メンテナンスに要する時間・コストが増えて好ましくない。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が対向ローラに付着し成長することを防止できるようにした熱現像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像記録装置は、シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段から前記熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、前記熱現像感光フィルムの加熱手段と、前記熱現像感光フィルムを前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラと、を含み、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、前記複数の対向ローラの内の所定の対向ローラはフッ素樹脂を共析させるめっきが施されていることを特徴とする。
【０００６】
この熱現像記録装置によれば、フッ素樹脂を共析させるめっきが施されたことで対向ローラは潤滑性・撥水性・非粘着性が向上するので、その表面には熱現像感光フィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が付着し難くなる。従って、これらの異物が対向ローラに付着し成長することを防止できるので、成長した異物が加熱手段側に損傷を与えるおそれを低減でき、また、クリーニングのサイクルを長くできる。
【０００７】
上記熱現像記録装置において前記所定の対向ローラは金属材料から構成され、その表面にフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきが施されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記所定の対向ローラは、前記加熱手段に対し前記潜像の形成された熱現像感光フィルムが進入する側に位置することが好ましい。
【０００９】
また、前記加熱手段に前記複数の対向ローラが接触可能である対向ローラ接触領域は、前記加熱手段に前記熱現像感光フィルムが接触するフィルム接触領域よりも狭いように構成することが好ましい。これにより、加熱手段に接触可能な対向ローラ接触領域がフィルム接触領域よりも狭くフィルム接触領域内に存在するので、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着し難くなる。
【００１０】
なお、対向ローラ接触領域をフィルム接触領域よりも狭くするために、例えば、前記複数の対向ローラは大径部をそれぞれ有し、前記対向ローラ接触領域は前記加熱手段に前記大径部が接触可能な領域であるように構成できる。この場合、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラの大径部に付着し難くなる。また、前記複数の対向ローラは小径部をそれぞれ有し、前記小径部が前記フィルム接触領域の端部に対応するように構成できる。対向ローラの小径部がフィルム接触領域の端（フィルムの左右側端）に対応して存在することで、フィルムに若干の搬送曲がりが生じても、対向ローラ接触領域がフィルム接触領域内に存在する関係を保つことができる。なお、大径部と小径部との境界は段差状に構成してよく、また、大径部と小径部との間に、大径部の端からローラ径が小径部まで漸次に減少するような傾斜部を介在させるようにしてもよい。
【００１１】
また、フッ素樹脂を共析させるめっきとは、複合めっきや機能めっきともいわれ、不溶性のフッ素樹脂微粒子を含ませて金属とともに微粒子を共析させることで、フッ素樹脂微粒子が金属マトリックスの中で均一に分散されて潤滑性・撥水性・非粘着性機能を得ることができるものである。
【００１２】
本発明によるもう１つの熱現像記録装置は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段から前記熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、前記熱現像感光フィルムの加熱手段と、前記熱現像感光フィルムを前記加熱手段に押圧する複数の対向ローラと、を含み、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、前記複数の対向ローラの内の所定の対向ローラは、フッ素樹脂を共析させるめっきが施されており、少なくとも前記所定の対向ローラは、前記加熱手段に前記熱現像感光フィルムの最大サイズが接触する端部領域とは接触しないように構成したことを特徴とする。
【００１３】
この熱現像記録装置によれば、フッ素樹脂を共析させるめっきが施されたことで所定の対向ローラは潤滑性・撥水性・非粘着性が向上するので、その表面には熱現像感光フィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が付着し難くなり、また、少なくとも所定の対向ローラは最大サイズフィルムが加熱手段に接触する端部領域とは接触しないので、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着し難くなる。従って、これらの異物が対向ローラに付着し成長することを防止できるので、成長した異物が加熱手段側に損傷を与えるおそれを低減でき、また、クリーニングのサイクルを長くできる。
【００１４】
上記熱現像記録装置において前記対向ローラが鉄鋼材料から構成され、その表面にフッ素樹脂を共析させたニッケルめっきが施されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱現像記録装置によれば、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が対向ローラに付着し成長することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像記録装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像記録装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。図３は図１の熱現像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１７】
図１に示すように熱現像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」という場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１８】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は後述の図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００１９】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２０】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２１】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ’方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２２】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２３】
図４乃至図６はフィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は熱現像部１３０の斜視図であり、図５は図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は図４の構成を正面から見た図である。
【００２４】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２５】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００２６】
対向ローラ１６は、鉄鋼またはステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。
【００２７】
複数の対向ローラ１６の内、上流側の２本の対向ローラ１６ａ、１６ｂが鉄鋼から構成され、その表面にフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきが施されている。例えば、被めっき体である対向ローラを溶液に浸漬することで、無電解Ｎｉ−Ｐめっきを行い、そのニッケル皮膜中にフッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の微粒子を共析させることにより、その表面に潤滑性・撥水性・非粘着性機能を付与している。これにより、対向ローラ１６ａ、１６ｂは、優れた潤滑性・撥水性・非粘着性の各機能を得ているため、その表面には、熱現像のときに熱現像感光フィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が付着し難くなる。
【００２８】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２９】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００３０】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。このように、対向ローラ１６は加熱ドラム１４に対し付勢されながら回転する加熱ドラム１４と協動してフィルムを挟持し搬送する。
【００３１】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３２】
図４〜図６に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブ３６と、スリーブ３６の内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータ３２と、スリーブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。ヒータ３２に対し通電制御を行うことで加熱ドラム１４が所定温度に加熱される。
【００３３】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、スリーブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００３４】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００３５】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３６】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３７】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００３８】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００３９】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００４０】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００４１】
次に、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図２，図５を参照して説明する。図２，図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４とローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。ガイド部材２１０の案内面３００には不織布等の断熱性を有する部材が設けられている。
【００４２】
図２のように、ガイド部材２１０の両端には、ガイド部材２１０を加熱ドラム１４に対し位置決めるための位置決め部２５０が設けられている。位置決め部２５０の突き当てコロを構成する回転部材２５１が加熱ドラム１４に対し両端で当接しガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を一定に維持するようになっている。
【００４３】
次に、加熱ドラムに対する対向ローラ接触領域（対向ローラ位置）とフィルム接触領域（フィルムの通過幅）との関係について図７、図８を参照して説明する。図７は図２の加熱ドラムに対して配置された対向ローラ及びフィルムの通過幅を模式的に示す平面図である。図８は図７の対向ローラが加熱ドラムの表面と接触している状態を模式的に示す図である。
【００４４】
図７、図８のように、複数の対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐに延びるように配置されるが、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐの中央部に位置する大径部１６ｇと、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐの両端側に位置する小径部１６ｈと、を有する。大径部１６ｇと小径部１６ｈとの境界１６ｉは段差となっている。本実施の形態では対向ローラ１６の大径部１６ｇが加熱ドラム１４と接触できるので、大径部１６ｇの長さの範囲が対向ローラ接触領域Ｃである。
【００４５】
また、フィルムが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間に挟まれて加熱ドラム１４の回転により加熱されながら図７の加熱ドラム１４の円周方向Ｈに搬送されるが、このとき、フィルムは加熱ドラム１４に対し図７，図８の中心軸方向Ｐの領域Ａで接触するので、本実施の形態では領域Ａがフィルム接触領域である。フィルム接触領域Ａは加熱ドラム１４上のフィルムの通過幅に対応する。
【００４６】
図７、図８に示すように、対向ローラ接触領域Ｃを構成する大径部１６ｇの長さがフィルム接触領域Ａよりも短く構成されており、対向ローラ１６の境界１６ｉとフィルム接触領域Ａの各端との間に距離Ｂ（＝（Ａ−Ｃ）／２）が保たれている。フィルム接触領域Ａの各端が小径部１６ｈと対応している。
【００４７】
図７，図８の構成によれば、加熱ドラム１４の表面に接触可能な大径部１６ｇによる対向ローラ接触領域Ｃがフィルム接触領域Ａよりも狭くフィルム接触領域Ａ内に位置する。熱現像時に加熱ドラム１４と対向ローラ１６の大径部１６ｇとの間にフィルムが介在し非接触の状態になったときも、対向ローラ接触領域Ｃがフィルム接触領域Ａ内に位置する関係は維持される。このようにして、加熱ドラム１４にフィルムが接触するとき、そのフィルムの両端部近傍では各対向ローラ１６が加熱ドラム１４と接触しないので、フィルムの熱現像にフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラ１６に、特に大径部１６ｇに付着し難くなり、固着物を形成しない。
【００４８】
更に、上流側の２本の対向ローラ１６ａ、１６ｂは、その表面にフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきが施されることで、優れた潤滑性・撥水性・非粘着性の各機能を得ており、熱現像時にフィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が付着し難い。
【００４９】
また、複数の対向ローラの内の上流側の対向ローラ１６は、図５のように、フィルムの進入口２０１の近くに位置し、特に、上流側の対向ローラ１６ａ、１６ｂと進入口２０１の近傍には、加熱時にフィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等のガスが滞留し易く、装置停止時の温度低下に伴い上流側の対向ローラ１６ａ、１６ｂに凝集し付着し易く、汚れが発生してしまうのであるが、上述の通り、上流側の２本の対向ローラ１６ａ、１６ｂはフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきが施されることで、熱現像時にフィルムから揮発した有機酸や高級脂肪酸等の凝集物やフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等の異物が付着し難くなっている。
【００５０】
以上のように、図１の熱現像部１３０における熱現像プロセスの際に各対向ローラ１６において熱現像感光フィルムから揮発した高級脂肪酸等が装置停止時の温度低下に伴い凝集付着する核を形成しないので、固着物を核とした異物の成長を防止でき、対向ローラ１６と加熱ドラム１４との均一な接触を確保できる。このため、現像後のフィルムにおいて濃度むらを抑えることができるとともに、対向ローラ１６に付着した異物が積層されて成長し、加熱ドラム１４の表面の滑面層３９更には弾性層３８に損傷を与えるおそれを低減できる。
【００５１】
また、対向ローラ１６，特に進入してきたフィルムの先端、側端、後端と最初に係合し、異物がフィルムから転写され易い上流側の２本の対向ローラ１６ａ、１６ｂにおいて、固着物を核とした異物が装置の運転と停止の繰り返しにより成長することを防止できるので、装置のメンテナンスサイクルを延ばすことができる。
【００５２】
また、図１の熱現像記録装置１００が六切（幅８×長さ１０）・四切（幅１０×長さ１２）・大四切（幅１１×長さ１４）・大角（幅１４×長さ１４）・半切（幅１４×長さ１７）の各サイズのフィルムを処理可能な場合、実際のランニングでは、半切・大四切サイズが使用量の大半を占め、これに大角を加えて、１４インチ幅で搬送される場合がほとんどである。つまり、対向ローラのフィルム１４インチ幅端部の対応位置は常に異物付着の可能性がある一方、六切・四切サイズは、前記１４インチ幅に対し使用量も少なく、異物付着の可能性は比較的少ない。従って、対向ローラをフッ素樹脂共析めっきとすることで、異物付着量を抑制可能であり、メンテナンスサイクルを延長可能となる。このメンテナンスサイクル延長時に、対向ローラ１６の１４インチ対応部は小径部１６ｈで小径化されているので、対向ローラ１６の形状に起因する異物付着もなく好ましい。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例により本発明をより具体的に説明する。実施例として、図１〜図８のような熱現像記録装置を作製し、対向ローラを直径１０ｍｍ、８ｍｍの鉄鋼から構成し、最上流側の２本の対向ローラにフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきを施し、また、加熱ドラムを直径１４０ｍｍにした。また、ニッケルめっきの被膜に含まれるフッ素樹脂の微粒子の割合（共析率）を３０％とした。
【００５４】
上記実施例の熱現像記録装置で半切の熱現像感光フィルムを１．５万枚処理した後に各対向ローラに形成された汚れ付着物の厚さを測定した。その結果を図１０に示す。図１０は、１００枚／時の速度で、１０００枚／日のランニングを行い、終了後には電源をオフし、翌日に再度立ち上げランニングを行うことを繰り返した際の各対向ローラにおける汚れ付着物の厚さデータを示すグラフである。図１０には、対向ローラにニッケルめっき（共析ニッケルめっきではない）を施した以外は実施例と同様にした比較例の結果も併せて示す。
【００５５】
図１０から、比較例では最上流側の２本の対向ローラに汚れ付着物がかなり厚く形成されているが、実施例では汚れ付着物がかなり減っており、フッ素樹脂を共析させるニッケルめっきの効果が現れていることが分かる。なお、上流側から３本目以降の対向ローラには実施例と比較例ともにさほど汚れ付着物は形成されていない。
【００５６】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図７，図８では、対向ローラ１６の大径部１６ｇと小径部１６ｈとの境界１６ｉを段差状に構成したが、図８の破線で示すように、大径部１６ｇと小径部１６ｈとの間に、大径部１６ｇの端からローラ径が小径部１６ｈまで漸次に減少するような傾斜部１６ｊを介在させるように構成してもよい。
【００５７】
また、図９のように、大径部１６ｇと長さの比較的短い大径部１６ｇ’との間に小径部１６ｈ’を設け、この小径部１６ｈ’に対応して加熱ドラム１４上のフィルムＦの一端Ｆ１が位置するようにしてもよい。フィルムＦの他端Ｆ２は図７，図８と同様に小径部１６ｈに対応する。図９の構成により、図７，図８と同様の効果を得ることができる。なお、図９のような対向ローラ１６は、例えば、大径部１６ｇと大径部１６ｇ’が連続した状態のローラを小径部１６ｈ’が形成されるように機械加工を行うことで得ることができる。
【００５８】
また、図８、図９の対向ローラにフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきを施す場合、大径部１６ｇと１６ｇ’だけではなく、図８の小径部１６ｈ、図８の破線の傾斜部１６ｊ・小径部１６ｈ、及び図９の小径部１６ｈと１６ｈ’にも共析ニッケルめっきを施すことが好ましい。共析ニッケルめっきは、溶液に浸漬することで実施できるので、これらの傾斜部や小径部にも簡単に施すことができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、最上流側の２本の対向ローラ１６ａ、１６ｂにフッ素樹脂を共析させるニッケルめっきを施したが、熱現像部１３０の構造や排気口の位置等の関係で他の対向ローラにおいて上記異物の付着が問題となる場合には、適宜、フッ素樹脂を共析させるニッケルめっきを施した対向ローラを用いることが好ましい。
【００６０】
また、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼や鉄鋼以外のアルミニウム材料等から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態による熱現像記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像記録装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。
【図３】図１の熱現像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】図２の加熱ドラムに対して配置された対向ローラ及びフィルムの通過幅を模式的に示す平面図である。
【図８】図７の対向ローラが加熱ドラムの表面と接触している状態を模式的に示す図である。
【図９】図７，図８の対向ローラの変形例を示す図８と同様の図である。
【図１０】本実施例において半切の熱現像感光フィルムを用いて、１００枚／時の速度で、１０００枚／日のランニングを行い、終了後には電源をオフし、翌日に再度立ち上げランニングを行うことを繰り返し、計１．５万枚処理した後に各対向ローラに形成された汚れ付着物の厚さを測定したデータを示すグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１１，１２ 装填部
１４ 加熱ドラム
１６ 対向ローラ
１６ａ、１６ｂ 上流側の対向ローラ
１６ｇ、１６ｇ’ 大径部
１６ｈ 小径部
１６ｊ 傾斜部
３８ 弾性層
３９ 滑面層
１００ 熱現像記録装置
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１３９，１４１，１４２，１４３ 搬送ローラ対
１５０ 冷却搬送部
Ａ フィルム接触領域
Ｃ 対向ローラ接触領域
Ｆ フィルム、熱現像感光フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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