(57)【要約】【課題】  走行装置の走行振動を低減するとともに、抗張体の波打ちを抑制することができる弾性クローラ及びクローラ式走行装置を得る。【解決手段】  周方向Ｘにおいて一定間隔おきに並ぶ複数の突起部２Ｃが内周面１ｃに設けられ且つ当該内周面１ｃを転輪３２が転動するクローラ本体１と、このクローラ本体１の外周面１ａに所定のラグパターンで一体に形成された複数のラグ５よりなるラグ群と、前記クローラ本体１の内部に周方向Ｘに沿って埋設された抗張体３と、を備えている弾性クローラＣである。転輪３２の軌道面５０における突起部２Ｃの近傍又はラグ５に対応する高剛性部分６に多数の窪み部７又はサイプ１２を形成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向において一定間隔おきに並ぶ複数の突起部が内周面に設けられ且つ当該内周面を転輪が転動するクローラ本体と、このクローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成された複数のラグよりなるラグ群と、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体と、を備えている弾性クローラにおいて、
前記クローラ本体の転輪の軌道面における、前記突起部の近傍又は前記ラグに対応する高剛性部に多数の窪み部又はサイプが形成されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記多数の窪み部間又はサイプ間のピッチが、前記高剛性部におけるクローラ周方向中央よりも周辺の方が広くなっている請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記多数の窪み部又はサイプの深さが、前記高剛性部におけるクローラ周方向中央よりも周辺の方が浅くなっている請求項１又は２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記多数の窪み部又はサイプの幅が、前記高剛性部におけるクローラ周方向中央よりも周辺の方が狭くなっている請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記多数のサイプの長さが、前記高剛性部におけるクローラ周方向中央よりも周辺の方が短くなっている請求項１〜４のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項６】
前記高剛性部における前記クローラ周方向中央の前記窪み部又はサイプの配設範囲をＬ１とし、前記周辺の前記窪み部又はサイプの配設範囲をＬ２とした場合、Ｌ２をＬ１で除した数値が０．２〜１．０である請求項２〜５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項７】
前記多数の窪み部又はサイプの底部が湾曲されている請求項１〜６のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項８】
前記多数の窪み部又はサイプがその底部から開口部に向けて次第に広げられている請求項１〜７のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項９】
前記クローラ本体の内部にクローラ周方向に間隔をおいて配置された芯金が埋設され、この芯金と前記転輪の軌道面との間に被覆層が設けられている請求項１〜８のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項１０】
請求項１に記載の弾性クローラを備えたクローラ式走行装置であって、
前記軌道面を転動する転輪の外周に弾性体が設けられていることを特徴とするクローラ式走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ式走行装置とこの装置に用いられる弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式走行装置は現在コンバイン等の農業機械、バックホー等の建設作業機械等に幅広く用いられており、これらのクローラ式走行装置には無端状の弾性クローラが装着されている。この弾性クローラは、周方向において一定間隔おきに並ぶ複数の駆動突起が内周面に形成され且つ内周面を転輪が転動するクローラ本体と、このクローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成された複数のラグよりなるラグ群と、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えている。
【０００３】
このような弾性クローラでは、クローラ周方向において芯金やラグのある部分（高剛性部）は剛性が高く、これに対して芯金間やラグ間の部分（低剛性部）はこれよりも剛性が低くなっている。そのために、転輪が高剛性部上にあるときの弾性クローラの上下方向における変形量と低剛性部上にあるときの当該変形量とでは低剛性部上にあるときの変形量の方が大きく変形差があった。そのため、転輪はその変形差の分だけ上下運動をすることになり、この上下運動によって走行装置に振動が生じていた。
そこで、転輪が来たときの弾性クローラの変形を少なくするために、芯金間等に内周側に膨出するマウントを一体形成するとともに、転輪沈み込み抑制用の突起をクローラ本体の外周面に形成したものが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−３９８３５号公報（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の弾性クローラでは、芯金間において膨出するマウントを形成しているために、弾性クローラを成型する際の加硫時のゴムが当該マウントの方へ流れるのと一緒に抗張体（スチールコード）もマウント側（クローラ内周側）に寄ってしまい、当該抗張体がクローラ表裏方向に波打ってしまう。抗張体がクローラ表裏方向に波打つと、走行中に当該抗張体に強いテンションがかかってクローラが破断することや、芯金のピッチが乱れて係合突起（突起部）の早期摩耗等の不具合が発生するという欠点がある。
そこで、本発明は、このような従来の問題点に鑑み、走行装置の走行振動を低減するとともに、抗張体の波打ちを抑制することができる弾性クローラ及びクローラ式走行装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、周方向において一定間隔おきに並ぶ複数の突起部が内周面に形成され且つ内周面を転輪が転動するクローラ本体と、このクローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成された複数のラグよりなるラグ群と、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体と、を備えている弾性クローラにおいて、前記クローラ本体の転輪の軌道面における、前記突起部の近傍又は前記ラグに対応する高剛性部に多数の窪み部又はサイプが形成されていることを特徴とする。
【０００６】
この場合、クローラ本体の転輪の軌道面における、突起部の近傍又はラグに対応する高剛性部に多数の窪み部又はサイプが形成されているので、これら窪み部等により軌道面にける高剛性部の剛性が下げられる。なお、本発明は芯金有り及び芯金レスのどちらの弾性クローラに適用できるものであり、芯金有りの場合には前記突起部は、転輪の転動経路を規制する左右一対の係合突起のことをいい、芯金レスの場合にはクローラ本体内周に形成された駆動突起のことをいう。従って、芯金有りの場合には係合突起を有する芯金やラグに対応する部分、芯金レスの場合にはラグに対応する部分の剛性が下げられる。これにより、軌道面全体の剛性が平準化されるので、転輪が芯金間あるいはラグ間に来たときに転輪の落ち込みが抑制される。
また、軌道面に前記多数の窪み部又はサイプを形成することで転輪の落ち込みが抑制されているので、芯金間等に膨出するマウントを形成しなくてもよいか、あるいは形成してもその高さを低くすることができる。そのために、弾性クローラを成型する際の加硫時のゴムが当該マウントの方へ流れても抗張体はマウント側に寄ることはなく、当該抗張体がクローラ表裏方向に波打つことがなくなる。従って、走行中に当該抗張体に強いテンションがかかってもクローラが破断することがなく、芯金のピッチを乱すこともなくなる。
【０００７】
前記多数の窪み部及びサイプは高剛性部の剛性を下げるためのものであるが、さらに当該高剛性部内において、そのクローラ周方向中央（以下、中央という）よりも周辺（以下、周辺という）の方の剛性の低下量を少なくすることにより、軌道面全体の剛性がさらに平準化される。
この場合、上記の本発明において、前記多数の窪み部間又はサイプ間のピッチを、高剛性部における中央よりも周辺の方が広くなるように形成して、当該周辺の剛性の低下量を中央よりも少なくすることが好ましい。これにより、高剛性部から低剛性部にかけた剛性の急な変化をなくすことができる。
【０００８】
また、前記多数の窪み部又はサイプの深さを、前記高剛性部における中央よりも周辺の方が浅くなるように形成するか、前記多数の窪み部又はサイプの幅を、当該中央よりも周辺の方が狭くなるように形成してもよい。窪み部又はサイプの深さを浅くすることや、幅を狭くすることで、同様に前記周辺の剛性の低下量が少なくなるからである。
また、前記多数のサイプを形成する場合、当該サイプの長さが、前記突起部の近傍又はラグに対応する部分の近傍のクローラ周方向中央よりも周辺の方が短くなるようにしてもよい。この場合においても、サイプの長さを短くすることで、前記周辺の剛性の低下量が少なくなるからである。
【０００９】
上記の本発明において、窪み部又はサイプが形成されている前記高剛性部において、ピッチが狭い（密部分）中央の窪み部又はサイプの配設範囲をＬ１とし、ピッチが広い（疎部分）周辺の窪み部又はサイプの配設範囲をＬ２とした場合、Ｌ２をＬ１で除した数値が０．２〜１．０であることが好ましい。また、窪み部又はサイプの深さが深く、又は幅が広く、又はサイプの長さが長い前記中央の配設範囲をＬ１とし、これとは逆の周辺の配設範囲をＬ２とした場合も同様にＬ２をＬ１で除した数値が０．２〜１．０であることが好ましい。前記数値が０．２以下あるいは１．０を越えると高剛性部の中央及び周辺いずれかの配設範囲が大きくなり過ぎて、これらを区分けする効果（軌道面の剛性をさらに平準化する効果）が発揮されないからである。
【００１０】
また、前記多数の窪み部又はサイプの底部に角部があれば、そこから裂けてしまうおそれがあるため、当該底部を湾曲するように形成することが好ましい。底部を湾曲させることにより力が一箇所に集中せず裂けてしまうのを防止できるからである。
さらに、前記多数の窪み部又はサイプがその底部から開口部に向けて次第に広げられていることが好ましい。この場合、クローラ成型時において、モールドからクローラを取り出し易く窪み部やサイプが破損するのを防止できるからである。
【００１１】
前記クローラ本体の内部にクローラ周方向に間隔をおいて配置された芯金が埋設され、この芯金のクローラ本体内周側を被う被覆層が設けられている好ましい。芯金有りの弾性クローラにおいて、前記窪み部又はサイプが破損した場合、そこから水が内部に浸入して芯金に到達すると当該芯金が腐食するかクローラ本体との密着性が低下し脱落する等の不具合が起こる。芯金のクローラ本体内周側を被う被覆層を設けておけば、この補強層で芯金のクローラ内周側が被われて水が浸入した場合の影響を無くすことができる。
【００１２】
一方、本発明は、前記窪み部又はサイプがクローラ本体に形成されている弾性クローラを備えたクローラ式走行装置であって、前記軌道を転動する転輪の外周に弾性体が設けられていることを特徴とする。
この場合、転輪の外周に弾性体が設けられることにより、ゴム等の弾性体よりなるクローラ本体に形成された窪み部又はサイプが破損し難くなり耐久性が向上する。また、外周が金属よりなる転輪を採用した場合よりも走行装置の振動を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記の通り、本発明によれば、軌道面全体の剛性を平準化し、転輪が突起部間（芯金間）あるいはラグ間に来たときの転輪の落ち込みを抑制して、マウントを不要とするかあるいは当該マウントを設けてもその高さを減らすようにしたので、走行装置の走行振動を低減するとともに、抗張体の波打ちを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
〜図４は、本発明に係る弾性クローラＣの第１実施形態を示している。弾性クローラＣ１は、農業機械や建設作業機械等の走行部として採用されるクローラ式走行装置Ａに用いられるもので、無端帯状に形成してなるクローラ本体１と、このクローラ本体１内にクローラ周方向Ｘに間隔をおいて埋設された芯金２と、同クローラ本体１内にクローラ周方向Ｘに沿って埋設された抗張体３と、同芯金２のクローラ本体１内周側に埋設された被覆層４と、同クローラ本体１の外周面１ａに形成された複数のラグ５からなるラグ群とを備えている。
なお、この弾性クローラＣ１は、図４に示すように所定位置に配置された駆動スプロケット３０とアイドラ３１と、これら駆動スプロケット３０とアイドラ３１との間に配置された複数個の転輪３２により主構成されるクローラ走行装置Ａの外周に巻き掛けられて用いられている。
【００１５】
クローラ本体１は、その幅方向Ｙ中央域が厚肉部１Ａ、その左右両側が薄肉部１Ｂとされており、ゴム製の弾性材料を無端帯状に形成することにより形成されている。当該クローラ本体１の外周面１ａにクローラ周方向Ｘに所定間隔をおいて形成された複数のラグ５は、クローラ幅方向Ｙに延びる一文字状に形成され、芯金２と対応するクローラ周方向Ｘ位置でかつ同芯金２と同じピッチで配置されている。
また、図１に示すように、クローラ本体１の幅方向Ｙ中央には、駆動スプロケット３０の係合爪（図示せず。）を挿通可能とすべく、その表裏を貫通するようにクローラ周方向Ｘに沿って設けられた係合孔１ｂが形成されている。
【００１６】
また、図２に示すように、芯金２は、そのクローラ本体１のクローラ幅方向Ｙに長く形成されたもので、同幅方向Ｙの中央に位置する中芯部２Ａと、この中芯部２Ａからクローラ幅方向Ｙ外側に延びる両翼部２Ｂ、２Ｂと、クローラ走行装置の転輪３２の転動経路を一定範囲に規制すべく中芯部２Ａの内周側から突設された左右一対の係合突起２Ｃとを有している。さらに、クローラ本体１内に埋設された芯金２の接地側には、クローラ本体１の伸長を規制するスチールコード等による抗張体３がクローラ本体１内をクローラ周方向Ｘ全周に沿って無端状に周回している。
【００１７】
図１に示すように、クローラ本体内周面１ｃの転輪３２の軌道面５０において、前記係合突起２Ｃの近傍の高剛性部６に多数の窪み部７が形成されている。ここでいう高剛性部６とは、芯金２が埋設されている部分（芯金幅に対応する部分）、すなわち係合突起２Ｃがある部分のことをいう。そして、多数の窪み部７はクローラ本体内周面１ｃから出るすべての係合突起２Ｃのクローラ幅方向Ｙ外側に形成されている。本実施形態の窪み部７は、一つの係合突起２Ｃのクローラ幅方向Ｙ外側に１７個配設されており、一つの係合突起２Ｃの同外側で図１の上から形成数で２，３，２、・・、というように並んでおり、従って一つの芯金２に対応する軌道面（左右の軌道面）５０には合計で３４個の窪み部７が形成されている。なお、本実施形態では窪み部７を片側に１７個としているが、この数に限られるものではなく、これよりも少なくしてもよいし、多くしてもよい。これにより、軌道面５０おける高剛性部６の剛性が下げられ、当該高剛性部６と芯金２間の低剛性部８の剛性差が小さくなる。これにより、クローラ全周にわたる軌道面５０全体の剛性の高低差が小さくなり当該剛性が平準化される。
【００１８】
このように、軌道面５０全体の剛性が平準化されているので、転輪３２が芯金２間に来たときに転輪３２の落ち込みが抑制され、図１２に示すように、窪み部７が形成されていない従来の弾性クローラよりも転輪３２の変位差（転輪の上下動）を小さくすることができる。転輪３２の変位が小さくなるので、走行装置Ａの走行振動が低減され、芯金２間（低剛性部８）に設けるマウントの高さを小さくすることができ、あるいはマウントを全く設けないようにすることもできる。これにより、弾性クローラＣの成型時において、加硫時のゴムがマウントの方へ流れるときに、一緒に抗張体３（スチールコード）がマウント側（クローラ内周側）に寄ってしまうことがなく、抗張体３のクローラ表裏方向への波打ちを防止することができる。抗張体３がクローラ表裏方向に波打つと、走行中に当該抗張体３に強いテンションがかかって弾性クローラが破断することや、芯金のピッチが乱れて係合突起の早期摩耗等の不具合が発生するが、本実施形態の弾性クローラＣではこのようなことが起こり難い。
【００１９】
なお、窪み部７は、図４（ａ）に示すように断面円形で所要深さを有する穴として形成されおり、その底部７ａは湾曲されてＲ形状となっている。底部７ａが湾曲されているので、力が一箇所に集中せず当該底部７ａが裂けてしまうのを防止することができる。本実施形態では図４（ａ）に示すように、窪み部７はその底部７ａから開口部７ｂに向けて同じ径で形成されているが、図４（ｂ）に示すように、底部７ａから開口部７ｂに向けて次第に広げられるように形成してもよい。このようにすることで。弾性クローラＣの成型時において、弾性クローラＣをモールドから取り出すときに当該モールドが窪み部７から抜け易くなり、窪み部７が破損するのを防止することができる。また、窪み部７は断面円形に限られるものではなく、例えば断面方形状等の他の形状としてもよい。
【００２０】
図２に示すように、被覆層４は芯金２のクローラ本体１内周側を被うように埋設されている。この被覆層４は、転輪３２の軌道面５０に対応してクローラ本体１に２つ設けられており、図３に示すようにクローラ本体１内をクローラ周方向Ｘ全周に沿って無端状に周回している。なお、被覆層４はキャンバスよりなるものであり、本実施形態におけるキャンバスとは、有機系のフィラメント繊維に所定の下撚りをかけ、経糸、緯糸用のコードを製作し、これらを所定の打ち込み数になるように並べ、織機にて織り、さらに所定の接着剤を用いて接着処理を行なってシート状に形成したものである。また、前記フィラメント繊維の材質としては、綿、レーヨン、セルロースなどの天然高分子繊維、芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミド、ポリエステル等が挙げられる。
この被覆層４が設けられてない場合、窪み部７が破損してそこから水がクローラ本体１の内部に浸入して芯金２に到達すると当該芯金２が腐食するか、クローラ本体１との密着性が低下し脱落する等の不具合が起こる。芯金２のクローラ本体１内周側を被う前記被覆層４を設けておけば、この被覆層４で芯金２のクローラ本体１内周側が被われて水が浸入した場合の影響を無くすことができる。
【００２１】
なお、窪み部７はラグ５に対応する高剛性部に形成してもよい。本実施形態では、芯金２とラグ５のクローラ周方向Ｘ位置を一致させているが、ずらして配置した場合にラグ５が形成されている部分の剛性が高くなるので、このような場合にはラグ５に対応する部分に窪み部７を形成して高剛性部の剛性を下げるようにしてもよい。
図５に示すように、弾性クローラＣが巻き掛けられている駆動スプロケット３０及びアイドラ３１は、それぞれクローラ式走行装置Ａにおける最後部（図３の右側）及び最前部（図３の左側）にそれぞれ配置されている。駆動スプロケット３０は、クローラ本体に形成された前記係合孔１ｂに係合し、この係合によってクローラ本体１を周回させている。また、弾性クローラＣの内周側から突出している左右の係合突起２Ｃは、クローラ進行方向に向かって左右２列に平行に並んでいる。
【００２２】
転輪３２は両係合突起２Ｃの外側を跨ぐマタギ転輪とされており、駆動スプロケット３０とアイドラ３１との間で前後方向に複数個（図では６個）並設され、クローラ本体１における接地部分に対応して設けられており、走行機枠等からの荷重を主に受け持つようにされている。そして、各転輪３２はクローラ本体１の内周面１ｃを転動し、クローラ本体１の内周に突出した芯金２の係合突起２Ｃにより、左右方向の位置規制がされてクローラ本体１から脱輪しないようになっている。そして、図２，図３に示すように、転輪３２の外周にはゴムよりなる弾性体３３が設けられている。この弾性体３３は転輪３２の外周に固定されているものであり、ゴム等の弾性体よりなるクローラ本体１に形成された前記窪み部７が破損し難くなり耐久性が向上する。また、外周が金属よりなる転輪を採用した場合よりも走行装置Ａの振動を低減することができる。
【００２３】
図６は本発明に係る第２実施形態を示している。本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、窪み部７が芯金レスのクローラ本体１に形成されている点である。本実施形態の弾性クローラＣは芯金を無くしたタイプのものであり、クローラ周方向Ｘで一定間隔おきに並ぶ複数の駆動突起１１（突起部）が内周面１ｃに形成され且つ無端帯状に形成してなるクローラ本体１と、同クローラ本体１内にクローラ周方向Ｘに沿って埋設された抗張体３と、同クローラ本体１の外周面１ａに形成された複数のラグ５からなるラグ群とを備えている。本実施形態では、芯金が無いために前記被覆層は設けられていない。駆動突起１１は、クローラ本体１の全周にわたって設けられておりこの各駆動突起１１にスプロケットを係合させることにより、弾性クローラＣを周方向Ｘに沿って駆動できるようになっている。
【００２４】
走行装置Ａのマタギ型の転輪は、その間で前記駆動突起１１を跨いだ状態でクローラ本体１の内周面１ｃを転がるようになっている。また、クローラ本体１の伸長を規制するスチールコード等による抗張体３がクローラ本体１内をクローラ周方向Ｘ全周に沿って無端状に周回している。図６に示すように、駆動突起１１に対応する位置にラグ５が形成されており、この部分の弾性クローラＣの剛性は高く、高剛性部６となっている。図に示すように、転輪３２の軌道面５０において、駆動突起（突起部）１１近傍、すなわちラグ５に対応する高剛性部６に多数の窪み部７が形成されている。そして、当該窪み部７はクローラ本体１内周から出るすべての駆動突起１１のクローラ幅方向Ｙ外側に形成されている。これにより、軌道面５０における高剛性部６の剛性が下げられ、当該高剛性部６とラグ５間（低剛性部８）の剛性差が小さくなる。これにより、クローラ全周にわたる軌道面５０全体の剛性の高低差が小さくなり当該剛性が平準化される。
【００２５】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、それぞれ本発明に係る第３実施形態及び第４実施形態を示している。これらの実施形態が前記第１、第２の実施形態と異なる点は、窪み部７間のピッチが、高剛性部６におけるクローラ周方向中央６ａ（以下中央という）よりも周辺６ｂ（以下、周辺という）の方が広くなっている点である。多数の窪み部７は高剛性部６の剛性を下げるためのものであるが、当該高剛性部６において中央６ａよりも周辺６ｂの方の剛性を高くすることにより、軌道面５０全体の剛性がさらに平準化される。窪み部７間のピッチが広がることで、その部分の剛性の低下量が少なくなるので、軌道面５０全体における剛性の急な変化をなくすことができる。
【００２６】
さらに、高剛性部６において周辺６ｂの剛性の低下量を少なくする方法として、窪み部７の深さが中央６ａよりも周辺６ｂの方が浅くなるように各窪み部７を形成することや、窪み部７の幅が当該中央６ａよりも周辺６ｂの方が狭くなるように各窪み部７を形成することができる。窪み部７を浅くすると浅くした部分の剛性の低下量が少なくなり、幅を狭くすると狭くした部分の剛性の低下量が少なくなるからである。なお、この場合高剛性部６における中央６ａ（密部分）の窪み部７の配設範囲をＬ１とし、周辺６ｂ（疎部分）の窪み部７の配設範囲をＬ２とした場合、Ｌ２をＬ１で除した数値が０．２〜１．０であることが好ましい。この数値が０．２以下あるいは１．０を越えると、高剛性部６の中央６ａ及び周辺６ｂいずれかの配設範囲Ｌ１、Ｌ２が大きくなり過ぎて、これらを区分けする効果（軌道面５０の剛性をさらに平準化する効果）が発揮されないからである。
【００２７】
図８、図９は本発明に係る第５実施形態及び第６実施形態を示している。本実施形態が上記第１〜第４実施形態と異なる点は、係合突起２Ｃ又は駆動突起１１の近傍の高剛性部６分に多数のサイプ１２が形成されている点である。サイプ１２はクローラ本体１の軌道面５０に所要長さの切り込みを入れるように形成されており、多数のサイプ１２はクローラ本体１内周から出るすべての係合突起２Ｃ及び駆動突起１１のクローラ幅方向Ｙ外側に形成されている。サイプ１２は、例えば一つの係合突起２Ｃ（駆動突起１１）のクローラ幅方向Ｙ外側に等間隔で格子状に形成されており、従って一つの芯金２に対応する部分には合計で２箇所の格子状のサイプが形成されている。なお、サイプ１２の数は、図に示す数に限られるものではなくこれよりも少なくしてもよいし、多くしてもよい。これにより、軌道面５０における高剛性部６の剛性が下げられ、この高剛性部６と芯金２間の剛性差が小さくなる。これにより、クローラ全周にわたる軌道面５０全体の剛性の高低差が小さくなり当該剛性が平準化される。
【００２８】
このように、軌道面５０全体の剛性が平準化され転輪３２が芯金２間に来たときに転輪３２の落ち込みが抑制されるので、走行装置Ａの走行振動が低減され、さらにマウントの嵩を減らすことができる。従って、マウントを形成する場合であっても、マウントの高さを小さくすることができ、あるいはマウントを全く設けないようにすることもできる。これにより、弾性クローラＣの成型時において、加硫時のゴムがマウントの方へ流れるときに、一緒に抗張体３（スチールコード）がマウント側（クローラ内周側）に寄ってしまうことがなく、抗張体３のクローラ表裏方向への波打ちを防止することができる。
【００２９】
なお、サイプ１２は、図１１（ａ）に示すように、所要深さを有しその縦方向断面は細長の形状をなしている。また、その底部１２ａは湾曲されてＲ形状となっている。底部１２ａが湾曲されているので、力が一箇所に集中せず当該底部１２ａが裂けてしまうのを防止することができる。本実施形態では図４（ａ）に示すように、サイプ１２はその底部１２ａから開口部１２ｂに向けて同じ幅で形成されているが、図４（ｂ）に示すように、底部１２ａから開口部１２ｂに向けて次第に広がるように形成してもよい。このようにすることで。弾性クローラＣの成型時において、弾性クローラＣをモールドから取り出すときに当該モールドがサイプ１２から抜け易くなり、サイプ１２が破損するのを防止することができる。また、サイプ１２はこれらの形態に限られるものではなく、例えば、図１０に示すように、クローラ周方向Ｘに向かって波状としてもよい。この場合、係合突起２Ｃの近傍で多数のサイプ１２がクローラ周方向Ｘに沿って並べられ、かつクローラ幅方向Ｙへ波打つように形成することができる。
【００３０】
図１０（ｂ）は、本発明に係る第７実施形態を示している。本実施形態が上記第５〜第６実施形態と異なる点は、サイプ１２の長さが係合突起２Ｃの近傍の高剛性部６における中央６ａよりも周辺６ｂの方が短くなっている点である。前記窪み部７と同様にサイプ１２は高剛性部６の剛性を下げるためのものであるが、当該高剛性部６において、周辺６ｂの剛性の低下量を少なくすることにより、軌道面５０全体の剛性がさらに平準化される。なお、この場合、周辺６ｂの配設範囲Ｌ２に形成される各サイプ１２の長さを、中央６ａの配設範囲Ｌ１に形成される各サイプ１２の長さで除した数値が、０．３〜０．７であることが好ましい。前記数値が０．３以下あるいは０．７を越えると、高剛性部６における周辺６ｂと中央６ａの剛性差が大き過ぎるか、あるいは小さくなり過ぎてこれらを区分けする効果が発揮されないからである。
【００３１】
図１０（ｃ）は、本発明に係る第８実施形態を示している。本実施形態が上記第５〜第７実施形態と異なる点は、サイプ１２の長さが高剛性部６における中央６ａが最も長くなっている点である。このようにすることで、高剛性部６における周辺６ｂのサイプ１２の数が減らされて当該周辺６ｂの剛性の低下量を少なくすることができる。
また、高剛性部６における中央６ａよりも周辺６ｂの方の剛性の低下量を少なくする方法として、サイプ１２の深さを同周辺６ｂで浅くすることや、幅を同周辺６ｂで狭くすることができる。なおこの場合、高剛性部６における中央６ａのサイプ１２の配設範囲をＬ１とし、周辺６ｂのサイプ１２の配設範囲をＬ２とした場合、Ｌ２をＬ１で除した数値が０．２〜１．０であることが好ましい。この数値が０．２以下あるいは１．０を越えると、高剛性部６の中央６ａ及び周辺６ｂいずれかの配設範囲Ｌ１，Ｌ２が大きくなり過ぎて、これらを区分けする効果が発揮されずサイプ１２の深さや幅を変える意義がなくなるからである。
【００３２】
また、芯金２やラグ５に対応する高剛性部６における周辺６ｂの剛性の低下量を少なくするために、当該周辺６ｂの窪み部７間やサイプ１２間のピッチや変える場合、前記周辺６ｂの配設範囲Ｌ２に形成される窪み部７若しくはサイプ１２の全てを足し合わせた表面積を、中央６ａの配設範囲Ｌ１に形成される窪み部７若しくはサイプ１２の全てを足し合わせた表面積で除した数値が、０．２〜０．９であることが好ましい。さらに、当該周辺６ｂの窪み部７やサイプ１２の深さを変える場合、前記周辺６ｂの配設範囲Ｌ２に形成される各窪み部７若しくは各サイプ１２の深さを、中央６ａの配設範囲Ｌ１に形成される各窪み部７若しくは各サイプ１２の深さで除した数値が、０．２〜０．９であることが好ましい。さらに、当該周辺６ｂの窪み部７やサイプ１２の幅を変える場合、前記周辺６ｂの配設範囲Ｌ２に形成される各窪み部７若しくは各サイプ１２の幅を、中央６ａの配設範囲Ｌ１に形成される各窪み部７若しくは各サイプ１２の幅で除した数値が、０．０５〜０．５であることが好ましい。前記表面積で除した数値が０．２以下あるいは０．９を越えるか、前記深さで除した数値が０．２以下あるいは０．９を越えるか、前記幅で除した数値が０．０５以下あるいは０．５を越えると、高剛性部６における周辺６ｂと中央６ａの剛性差が大き過ぎるか、あるいは小さくなり過ぎてこれらを区分けする効果が発揮されず、表面積、深さ、幅を変える意義がなくなり、かえってコストアップとなるおそれがあるからである。
【００３３】
なお、上記実施例はすべて例示であって制限的なものではない。例えば、窪み部７やサイプ１２の並べ方を変えることや、これらの形を変えてもよい。また、窪み部７やサイプ１２の中にクローラ本体１よりも柔軟性が高い材料を充填することもできる。例えば７０°Ｈｓより低い硬度を有する発泡性樹脂等を窪み部７に充填すればよい。窪み部７若しくはサイプ１２に泥等が詰まってしまうとこれら泥等は取れ難く、窪み部７やサイプ１２等の破損が起こるおそれがある。硬度の低い樹脂等を充填しておけば、高剛性部６の高度を下げる効果を阻害せずに、窪み部７やサイプ１２の破損をさらに抑えることができる。なお、弾性クローラＣの設計仕様に応じてクローラ本体１、芯金２、抗張体３等の形状等は適宜変更される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の弾性クローラを内周側から見た平面図である。
【図２】同弾性クローラの幅方向断面図である。
【図３】同弾性クローラの周方向断面図である。
【図４】（ａ）は窪み部の縦断面であり、（ｂ）は他の実施形態における窪み部の縦断面図である。
【図５】クローラ式走行装置の側面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図であり、（ｂ）は、同弾性クローラの周方向断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図であり、（ｂ）は、第４実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図である。
【図８】（ａ）は、第５実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図であり、（ｂ）は、同弾性クローラの周方向断面図である。
【図９】（ａ）は、第６実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図であり、（ｂ）は、同弾性クローラの周方向断面図である。
【図１０】（ａ）は、同弾性クローラの他の実施形態を内周側からみた平面図であり、（ｂ）は、第７実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図であり、（ｃ）は、第８実施形態の弾性クローラを内周側からみた平面図である。
【図１１】（ａ）はサイプの縦断面であり、（ｂ）は他の実施形態におけるサイプの縦断面図である。
【図１２】（ａ）は第５実施形態の弾性クローラと、同弾性クローラ上を転輪が通過したときの転輪の上下方向の変位差を示すグラフであり、（ｂ）はサイプが形成されていない従来の弾性クローラと、同弾性クローラ上を転輪が通過したときの転輪の上下方向の変位差を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
１      クローラ本体
２      芯金
３      抗張体
４      被覆層
５      ラグ
６      高剛性部
６ａ    中央
６ｂ    周辺
７      窪み部
１１    駆動突起
１２    サイプ
３２    転輪
３３    弾性体
５０    軌道面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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