(57)【要約】【課題】液体噴射ヘッドの目詰まりを防止できる液体噴射装置を提供すること。【解決手段】プリンタ本体には、ノズル開口面２０ａを有する記録ヘッド２０と、ノズル開口面２０ａを封止するキャップ２３を備える。キャップ２３には、キャップ２３内部を外部に連通する排出チューブ２６が接続されている。この排出チューブ２６は、ＥＰＤＭとＩＩＲとを混合したゴム材からなり、射出成形により形成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが形成され、同ノズルの開口からターゲットに対して液滴を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドのノズル開口面を封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通するチューブとを備えた液体噴射装置であって、
前記チューブは、ブチル系ゴムを含む材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、ブチル系ゴムと、ＥＰＤＭとを混合した材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、ブチル系ゴムを５０重量％以上含む材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、ブチル系ゴムを７５重量％及びＥＰＤＭを２５重量％含む材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、射出成形により形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、前記キャップ手段と、同キャップ手段の内部に負圧を加える負圧発生手段とを連通させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、前記キャップ手段と、同キャップ手段内の空間を大気に開放する大気開放バルブとを連通させることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体噴射装置は、ノズルが形成された液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから、ターゲットに対して液滴を吐出する。このような液体噴射装置としてインクジェット式記録装置（以下、プリンタという。）がある。このプリンタは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドを備え、記録ヘッドに形成されたノズルからインク滴を吐出することにより印刷を行う。
【０００３】
この記録ヘッドの下面ではノズルの一端が開口しており、このためノズル開口から気泡が混入したり、開口付近に塵埃が付着したりする可能性があった。また、ノズル開口から、ノズル内のインク溶媒が蒸発しやすく、インクの粘度の上昇又は固化等が生じる可能性があった。気泡の混入、インク粘度の上昇等が生じると、インク滴の吐出が適切に行われず、印刷不良を招く。
【０００４】
従来、これらの問題に対し、プリンタには、ヘッドメンテナンス機構が備えられていた。このヘッドメンテナンス機構には、非印刷状態のときに記録ヘッドのノズル開口を封止するためのキャップ手段と、負圧を発生するポンプとが備えられていた。キャップ手段は、非印刷時にノズル開口の乾燥を防ぐ蓋として機能するだけでなく、負圧を発生するポンプからの負圧をノズル開口に加え、粘度の上昇したインクや気泡等を吸引する機能をも備えている。
【０００５】
このキャップ手段には、キャップ手段内の空間に吐出されたインクを排出するための排出口が形成されており、前記空間はこの排出口を介して外部に連通されていた。そして、この排出口には、可撓性チューブが接続されており、キャップ手段の内部空間とポンプとを連通させていた。この可撓性チューブは、シリコーンゴム等が使用されていた。
【０００６】
しかし、この可撓性チューブはガス透過率が高く、キャップ手段内の空間やチューブの流路内に存在するインク溶媒が、チューブ壁面から外部へ拡散しやすい。このため、プリンタが非印刷状態にあるときに、キャップ手段でノズル開口面を封止しても、可撓性チューブを介してインク溶媒が外部へ拡散し、ノズル開口付近が乾燥するおそれがあった。
【０００７】
これに対し、キャップ手段内の流路の内径等を調整したプリンタが提案されていた。このプリンタでは、キャップ手段の空間を外部に連通する流路の内径を小さくしたり、その長さを調節したりすること等により、水分等の拡散を抑制する（例えば特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１５８６６１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のプリンタでは、キャップ手段又は可撓性チューブの構成又は形状が複雑になることがある。このため、製造工程、組立て工程が複雑になったり、コストが上昇したりする等の可能性があった。
【００１０】
本発明は、液体噴射ヘッドの目詰まりを防止できる液体噴射装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体噴射装置は、複数のノズルが形成され、同ノズルの開口からターゲットに対して液滴を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドのノズル開口面を封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通するチューブとを備えた液体噴射装置であって、前記チューブは、ブチル系ゴムを含む材料からなる。
【００１２】
これによれば、キャップ手段の内部を外部に連通するチューブは、ガス透過率が低い材質であるブチル系ゴムから構成される。従って、液体から蒸発した蒸気が、チューブから外部へ拡散しにくくなり、ノズル付近の乾燥が防止される。このため、液体噴射ヘッドの目詰まりが防止できる。
【００１３】
この液体噴射装置において、前記チューブは、ブチル系ゴムと、ＥＰＤＭとを混合した材料からなる。
これによれば、キャップ手段の内部を外部に連通するチューブは、ガス透過率が低い材質であるブチル系ゴム、及びガス透過率が比較的低く、材料コストが比較的低いＥＰＤＭから構成される。このため、液体からの蒸気が前記チューブから外部へ拡散しにくくなるとともに、コストを抑制できる。
【００１４】
この液体噴射装置において、前記チューブは、ブチル系ゴムを５０重量％以上含む材料からなる。
これによれば、チューブは、ガス透過率が低いブチル系ゴムを５０重量％含むため、液体からの蒸気が外部へ比較的拡散しにくくすることができる。また、チューブの材料として、ＥＰＤＭ等の他の材料をも使用するため、コストを抑制しながら、液体からの蒸気が外部へ拡散をしにくくすることができる。
【００１５】
この液体噴射装置において、前記チューブは、ブチル系ゴムを７５重量％及びＥＰＤＭを２５重量％含む材料からなる。
これによれば、ブチル系ゴムのみからなるチューブとほぼ同様のガス透過率を有するチューブを得ることができ、液体からの蒸気がチューブから外部へ、より拡散しにくくすることができるとともに、コストを抑制することができる。
【００１６】
この液体噴射装置において、前記チューブは、射出成形により形成される。
これによれば、チューブの内径、長さ等の精度を向上させることができる。
この液体噴射装置において、前記チューブは、前記キャップ手段と、同キャップ手段の内部に負圧を加える負圧発生手段とを連通させる。
【００１７】
これによれば、チューブは、キャップ手段と、このキャップ手段の内部に負圧を加える負圧発生手段との間に配設される。このため、キャップ手段と、負圧発生手段との間のチューブから、蒸気が外部へ拡散しにくくなる。
【００１８】
この液体噴射装置において、前記チューブは、前記キャップ手段と、同キャップ手段内の空間を大気に開放する大気開放バルブとを連通させる。
これによれば、チューブは、キャップ手段と、このキャップ手段を大気に開放する大気開放バルブとの間に配設される。このため、キャップ手段と、大気開放バルブとの間のチューブから、蒸気が外部へ拡散しにくくなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した液体噴射装置の一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。図１は、液体噴射装置としてのプリンタ本体１１の要部斜視図、図２はメンテナンス機構２２の要部説明図を示す。
【００２０】
図１に示すように、プリンタ本体１１には、フレーム１２が備えられ、このフレーム１２にはプラテン１３が架設されている。プラテン１３上には、図示しない紙送り機構によりターゲットとしての紙Ｐが搬送される。また、フレーム１２には、プラテン１３の長手方向と平行にガイド部材１５が架設され、このガイド部材１５にはキャリッジ１６が摺動可能に支持されている。キャリッジ１６は、キャリッジモータ１８によりタイミングベルト１７を介して図中Ｘ方向に往復移動可能となっている。
【００２１】
このキャリッジ１６の下面には、記録ヘッド２０が搭載されている。記録ヘッド２０は、図２に示すように、その下面で開口した複数のノズルＮを有しており、同ノズル開口面が搬送された紙Ｐに対向するように配設されている。そして、圧電素子２０ｂが駆動されることで、ノズル開口から紙Ｐに向かってインク滴が吐出される。
【００２２】
また、キャリッジ１６上には、内部にインクを収容したインクカートリッジ２１が着脱可能に取着されている。キャリッジ１６に配設されたインクカートリッジ２１は、その下方に配設された記録ヘッド２０にインクを供給する。供給されたインクは、印刷データに基づいた圧電素子２０ｂの駆動によって、ノズルＮを介して紙Ｐに吐出される。
【００２３】
フレーム１２の一側部には、ホームポジションが設けられており、このホームポジションにはメンテナンス機構２２が配設されている。このホームポジションは、非印刷時又は保管時等、プリンタが印刷休止状態にあるときにキャリッジ１６が配置される領域である。メンテナンス機構２２は、ケース２２ａ内に、キャップ２３、負圧発生手段を構成するチューブポンプ３０（図２参照）を備えている。また、キャップ２３及びチューブポンプ３０の駆動源である図示しない駆動モータと、この駆動モータの動力をキャップ２３及びチューブポンプ３０に伝達する図示しない動力伝達機構を備えている。
【００２４】
図２に示すように、キャップ手段としてのキャップ２３は、キャップホルダ２３ａとキャップ部材２３ｂとを備えている。キャップホルダ２３ａは、上側が開口した箱状に形成されており、この開口面が記録ヘッド２０のノズル開口面２０ａを向くように配設されている。キャップホルダ２３ａには、キャップ手段を構成するキャップ部材２３ｂが配設されている。キャップ部材２３ｂは、エラストマ等の可撓性材質からなり、キャップホルダ２３ａの内壁面によって支持されている。このキャップ部材２３ｂは、その上端縁がキャップホルダ２３ａの上端縁よりも上方に突出している。
【００２５】
キャップホルダ２３ａは、駆動モータの駆動により上下方向に移動可能にケース２２ａ内に取り付けられている。そして、キャップ２３は、キャップ部材２３ｂが記録ヘッド２０に当接するキャッピング位置と、キャップ部材２３ｂが記録ヘッド２０から離間した退避位置との間を往復移動可能となっている。
【００２６】
キャップ２３の底面には、スポンジ材等からなる、シート状のインク吸収材Ｓが収容されている。このインク吸収材Ｓは、記録ヘッド２０から吐出されるインクを受け止めて吸収する。そして、キャップ２３がノズル開口面２０ａを封止した際に、ノズル開口面２０ａとキャップ２３とにより形成された空間（以下、キャップ内空間という。）に、吸収したインクの溶媒を揮発させ、ノズルＮの乾燥を防止する。
【００２７】
また、キャップホルダ２３ａの底面には、インク排出口２５が貫通形成され、キャップホルダ２３ａの下面には、排出チューブ２６が接続されている。これらのインク排出口２５と排出チューブ２６内の流路とは互いに連通されて配設されている。キャップ２３内に吐出されたインクは、このインク排出口２５を介して、排出チューブ２６内の流路に流入する。この排出チューブ２６は、便宜上、図２では直線状に示しているが、通常はケース２２ａ内において、キャップ２３の下方で引き回され、チューブポンプ３０側へ延設された状態で収容されている。
【００２８】
排出チューブ２６は、継手２６ａを介して、チューブポンプ３０に組み付けられたチューブ３１の一端に接続されている。このチューブポンプ３０は、ノズルＮ内のインク等を吸引するヘッドクリーニングを行うためのものである。ヘッドクリーニングは、プリンタが長期間印刷を休止した後、印刷を再開するとき等、プリンタの図示しない制御部により実行命令が送出された際に行われる。その際、キャリッジ１６がホームポジションに移動されて、記録ヘッド２０がキャップ２３の上方に配置される。
【００２９】
ヘッドクリーニングの実行命令が送出されると、前記駆動モータ及び動力伝達機構により、キャップホルダ２３ａが上方に移動してキャッピング位置に配置される。そして、ノズル開口面２０ａをキャップ２３により封止した状態で、チューブポンプ３０が駆動される。その結果、排出チューブ２６内及びキャップ内空間の空気がチューブポンプ３０によって排出され、生じた負圧によりノズルＮ内のインクが吸引される。ノズルＮから吐出されたインクは、インク吸収材Ｓに吸収され、排出チューブ２６へ流入する。そして、チューブポンプ３０のチューブ３１を介して、フレーム１２内に配設された廃インクタンクＴに収容される。
【００３０】
また、キャップ２３の底面には、大気連通口２７が貫通形成されており、この大気連通口２７には大気連通チューブ２８が連通されている。この大気連通チューブ２８の端部には、大気開放バルブ２９が設けられている。大気開放バルブ２９を開状態にすると、キャップ内空間は大気連通口２７を介して大気に連通される。
【００３１】
キャップ２３が上方に移動されて、キャッピング位置に配置されたとき、大気開放バルブ２９は閉状態となる。ヘッドクリーニングを行った後は、キャップ２３がやや下方へ移動するのとほぼ同時に、大気開放バルブ２９が開状態とされる。このため、負圧が蓄積されたキャップ内空間が大気に連通され、記録ヘッド２０からキャップ部材２３ｂが離れる。
【００３２】
また、プリンタが印刷休止状態のときは、キャップ２３がキャッピング位置に移動され、キャップ部材２３ｂがノズル開口面２０ａに当接する。また、大気開放バルブ２９は閉状態にされる。このため、キャップ内空間は、排出チューブ２６及びチューブポンプ３０のチューブ３１、大気連通チューブ２８と連通された状態で封止される。
【００３３】
本実施形態では、これらの排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８は、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）とブチル系ゴムとしてのＩＩＲ（ブチルゴム）とが混合された材料からなり、射出成形により形成される。また、ＩＩＲ及びＥＰＤＭは、ＩＩＲ７５重量％に対し、ＥＰＤＭ２５重量％の混合比で混合される。ＩＩＲ及びＥＰＤＭはガス透過率が低いことが知られている。特にＩＩＲは、ＥＰＤＭよりもさらにガス透過率が低い一方、ＥＰＤＭよりも材料のコストが高い。
【００３４】
このため、上記の混合比でＩＩＲにＥＰＤＭを混合することにより、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８のガス透過率を比較的低くするとともに、材料コストが抑制される。また、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を、ＩＩＲ及びＥＰＤＭを使用して形成すると、キャップホルダ２３ａから抜けにくくなることが判っている。このため、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８のキャップホルダ２３ａからの抜け落ちが防止される。
【００３５】
従って、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８のガス透過率が低いため、印刷休止状態においてキャップ２３がノズル開口面２０ａを封止した際に、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を介したインク溶媒の拡散が防止される。従って、プリンタが非印刷状態にあるときに、キャップ２３以下の下流からインク溶媒が外部へ拡散しにくくなるので、キャップ内空間が湿潤状態に保たれる。
【００３６】
また、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８の長さは、従来のシリコーンゴム又はＥＰＤＭのみから形成されたチューブよりも短くなっている。すなわち、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８においては、その壁面からもインク溶媒が拡散するが、下流側の開口からの拡散量も多い。このため、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を、所定の長さ以上とすることが望ましいが、ＩＩＲを使用したものは本来ガス透過率が低いので、比較的長さを短くすることができる。
【００３７】
排出チューブ２６の長さを短くすると、チューブポンプ３０とキャップ２３との間の距離が短くなるため、チューブポンプ３０の発生する負圧がキャップ内空間に作用しやすい。このため、キャップ内空間により大きな負圧を蓄積することができる。又は、チューブポンプ３０の駆動力、すなわち駆動モータの回転数を少なくしても、充分な吸引力を作用させることができる。さらに、排出チューブ２６においては、キャップ２３の下方で引き回される部分が少なくなり、メンテナンス機構２２の省スペース化を図ることができる。
【００３８】
また、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８は、可塑剤の混合により、比較的高い柔軟性が保持されている。つまり、ＩＩＲ及びＥＰＤＭからなる排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８は、可塑剤を混合しても、比較的低いガス透過率が確保される。このため、メンテナンス機構２２内で、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８の曲げＲを大きくし、コンパクトに引き回すことができる。
【００３９】
これらの排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８は、射出成形によって形成されるので精度がよい。射出成形方法では、射出成形装置に備えられる金型内に、溶融した樹脂を注入させた後、冷却固化させて成形品を得る方法である。従って、樹脂を金型から押し出すことで成形品を得る、従来の押出成形方法等よりも成形品の精度が向上する。このため、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８の肉厚、内径及び外径等がほぼ一定となる。
【００４０】
このＥＰＤＭ及びＩＩＲから形成されたチューブの水分透過量（ガス透過率）について測定した。このチューブとしては、ＥＰＤＭのみからなるチューブ、本実施形態のＩＩＲ及びＥＰＤＭを混合した材料からなるチューブ、及び、ＩＩＲからなるチューブを使用した。また、各ゴム材を混合したチューブは、ＩＩＲ２５重量％及びＥＰＤＭ７５重量％、ＩＩＲ５０重量％及びＥＰＤＭ５０重量％、ＩＩＲ７５重量％及びＥＰＤＭ２５重量％である混合比のものをそれぞれ用いた。なお、各チューブの長さは一定とした。また、各チューブの硬さもほぼ一定である。
【００４１】
これらのチューブの水分透過量（ガス透過率）は以下のように算出した。所定長のチューブ内の孔に水を注入し、空気が流入しないように金属製の封止部材で両端の開口を封止した。そして、一定時間放置（ここでは、４０℃下で２４時間放置）後、各チューブの重量変化を測定した。そして、各チューブの重量変化を全体の水分透過量とみなし、さらに、チューブ長さで除算することにより単位長さあたりの水分透過量（ガス透過率）を算出した。その結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
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ＩＩＲ及びＥＰＤＭを混合したチューブは、ＥＰＤＭのみからなるチューブと比較して、低い水分透過量が確認された。特に、ＩＩＲを７５重量％、ＥＰＤＭを２５重量％含むチューブは、ＥＰＤＭのみからなるチューブの水分透過量の約３５％であり大幅に減少した。また、ＩＩＲ、ＥＰＤＭをそれぞれ５０重量％含むチューブは、ＥＰＤＭのみからなるチューブの水分透過量の約４９％でありほぼ半減した。ＩＩＲを２５重量％、ＥＰＤＭを７５重量％含むチューブは、ＥＰＤＭのみからなるチューブの水分透過量の約９４％であり減少量は少なかった。なお、ＥＰＤＭはシリコーンゴムよりも水分透過量が低いため、ＩＩＲ及びＥＰＤＭを混合したチューブはシリコーンゴムからなるチューブよりも水分透過量が低いといえる。一方、ＩＩＲのみからなるチューブは、ＥＰＤＭのみからなるチューブの水分透過量の約３３％であり大幅に減少したものの、ＩＩＲを７５重量％、ＥＰＤＭを２５重量％含むチューブの水分透過量との差が小さい。
【００４３】
以上より、ＩＩＲを７５重量％、ＥＰＤＭを２５重量％含むチューブは、ＩＩＲのみからなるチューブよりも材料のコストを抑えつつ、水分透過量を低下させる点で最適である。また、ＩＩＲ、ＥＰＤＭをそれぞれ５０重量％含むチューブは、ＩＩＲを７５重量％含む上記チューブよりもさらに材料のコストを抑えつつ、ＥＰＤＭのみからなるチューブよりも水分透過量を低下させる点で好適である。
【００４４】
また、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８の耐抜力性について測定した。それぞれ異なる材質のチューブの一端を、キャップホルダ２３ａに接続し、他端において荷重を加えた。そして、チューブが抜け落ちたときの荷重について測定した。その結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
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硬度（ＪＩＳ―Ａ硬度）がともに６０度であるＥＰＤＭのチューブ及びＩＩＲのチューブでは、ＩＩＲからなるチューブの方が加わった荷重が大きかった。このため、ＩＩＲのチューブは、ＥＰＤＭのチューブよりも抜け落ちにくいといえる。また、硬度が７０度のＩＩＲからなるチューブは、さらに抜け落ちにくい。このため、ＩＩＲを含んだゴム材から排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を形成することで、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を抜け落ちにくくすることができる。
【００４６】
上記実施形態のプリンタによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、キャップ２３とチューブポンプ３０との間を連通する排出チューブ２６と、キャップ２３と大気開放バルブ２９との間を連通する大気連通チューブ２８とを、ＩＩＲとＥＰＤＭとを含む材料から形成した。さらに、ＩＩＲとＥＰＤＭとの混合比を、ＩＩＲ７５重量％に対し、ＥＰＤＭ２５重量％とした。このため、印刷休止状態の記録ヘッド２０をキャップ２３で封止した際に、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８からインク溶媒が拡散しにくくなる。従って、ノズルＮの乾燥が防止され、ノズルＮの目詰まりを防ぐことができる。また、ＥＰＤＭを材料に混合し、その混合比を上記の範囲としたため、比較的低いガス透過率を保持するとともに、材料コストを低減することができる。
【００４７】
（２）上記実施形態では、排出チューブ２６と、大気連通チューブ２８とを射出成形により形成した。このため、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８の精度を向上させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８は、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）とブチル系ゴムであるＩＩＲ（ブチルゴム）とが混合された材料からなるとしたが、これ以外に、ブチル系ゴムである、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）とＥＰＤＭとを混合した材料から形成してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を、ＩＩＲとＥＰＤＭとを含む材料から形成し、その混合比を、ＩＩＲ７５重量％に対し、ＥＰＤＭ２５重量％とした。これを、ＩＩＲの混合率を、５０％以上の範囲にして、ＩＩＲ及びＥＰＤＭの混合比を適宜変更してもよい。また、排出チューブ２６及び大気連通チューブ２８を、それぞれ異なった混合比のゴム組成物から形成してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、本発明をキャリッジ１６にインクカートリッジ２１を搭載するオンキャリッジタイプのプリンタに適用したが、カートリッジをキャリッジ以外の場所に配置するいわゆるオフキャリッジタイプのプリンタ（液体噴射装置）に適用してもよい。
【００５１】
・上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出するプリンタ本体１１について説明したが、その他の液体噴射装置であってもよい。例えば、ファックス、コピア等を含む印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。また、液体もインクに限られず、他の流体に応用してもよい。
【００５２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）請求項１〜７のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、前記チューブは、可塑剤を含む材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【００５３】
従って、この（ａ）に記載の発明によれば、ブチル系ゴムを含むチューブに、可塑剤を加えても、ガス透過率を比較的低く保持することができるとともに、チューブの柔軟性を向上できる。つまり、可塑剤は、材料に混合されることでチューブの柔軟性を向上する一方で、ガス透過率を大きくするが、ブチル系ゴム自体のガス透過率が低いため、可塑剤が混合されたチューブのガス透過率は比較的低く保持される。従って、チューブに可塑剤を比較的多く混合することができ、チューブの柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のプリンタ本体の要部斜視図。
【図２】同プリンタ本体に備えられるメンテナンスユニットの説明図。
【符号の説明】
１１…液体噴射装置としてのプリンタ本体、２０…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２０ａ…ノズル開口面、２３…キャップ手段としてのキャップ、２６…排出チューブ、２８…大気連通チューブ、２９…大気開放バルブ、３０…負圧発生手段を構成するチューブポンプ、Ｎ…ノズル、Ｐ…ターゲットとしての紙。
【図１】
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【図２】
2005066851.tif 000006