(57)【要約】【課題】新たな体腔や鉗子等を保持する器具を追加しなくても手術の際に処置部位近傍の線状組織を保護するとともに手技の容易化及び手術時間の短縮化を図ることができる保護チューブ及び保護チューブ付与装置を提供すること。【解決手段】保護チューブ１は、血管や神経等の線状組織を覆ってこの線状組織に装着可能なチューブ形状を有し、一端１Ａから他端１Ｂに亘って形成され線状組織を出入可能な挿入用スリット３を備えている。この保護チューブ１は、例えば、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）或いはポリイミド樹脂等の軟性及び絶縁材料で形成されているとともに、一端１Ａ、他端１Ｂ、及び挿入用スリット３の縁部がそれぞれ面取りされて形成されている。一端１Ａは、挿入用スリット３から先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成されている構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状組織を覆って該線状組織に装着可能なチューブ形状を有し、
一端から他端に亘って形成され前記線状組織を出入可能な挿入用スリットを備えていることを特徴とする保護チューブ。
【請求項２】
軟性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護チューブ。
【請求項３】
前記一端、他端、及び挿入用スリットの縁部が面取りされて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護チューブ。
【請求項４】
前記一端が、前記挿入用スリットから先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の保護チューブ。
【請求項５】
前記挿入用スリットを横切る補助スリットが前記挿入用スリットに沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の保護チューブ。
【請求項６】
前記一端が、前記挿入用スリットから先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成され、
前記補助スリットが前記一端の傾斜面に略平行に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の保護チューブ。
【請求項７】
前記他端側に、外部に延びる回収部材が設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の保護チューブ。
【請求項８】
絶縁材料で形成されていることを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載の保護チューブ。
【請求項９】
体内への挿入部と、該挿入部の先端側に配設された把持鉗子部とを備え、
前記挿入部が、内部に進退自在に設けられた前記把持鉗子を開閉操作する鉗子開閉部材と、
前記鉗子開閉部材の外周に滑合されて内部に進退自在に設けられたチューブ挿入部材とを備え、
前記チューブ挿入部材が、請求項１から８の何れか一つに記載の保護チューブを前記鉗子開閉部材の外周に滑合された状態で先端に直列に取付可能とされていることを特徴とする保護チューブ付与装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手術の際に血管や神経等の線状組織を保護するための保護チューブ及びこれを装着させる際に使用する保護チューブ付与装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の手術では、手術時に血管や神経等の線状組織の近傍を切開する際、処置すべき部位の周囲の視野を確保するため、或いは、線状組織の損傷を避けるために、これらを糸や鉗子で把持して、処置部位から遠ざける処置を行っている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
松野正紀、外２名編、「消化器外科手術のための解剖学−食道、胃、腸壁、ヘルニア」、株式会社メジカルビュー社、第２版、２００１年４月、ｐ４５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術において、内視鏡下手術等では、血管や神経等の線状組織を把持するためのトラカールが必要になるという不都合があった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、新たにトラカールを追加しなくても手術の際に処置部位近傍の線状組織を保護するとともに手技の容易化及び手術時間の短縮化を図ることができる保護チューブ及び保護チューブ付与装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る保護チューブは、線状組織を覆って該線状組織に装着可能なチューブ形状を有し、一端から他端に亘って形成され前記線状組織を出入可能な挿入用スリットを備えていることを特徴とする。
この保護チューブは、一端から他端に亘って挿入用スリットが形成されているので、処置部位近傍の血管や神経等の線状組織に挿入用スリットを沿わせながら装着することによって線状組織の外側を覆って保護することができる。
【０００６】
また、本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、軟性材料で形成されていることが好ましい。
この保護チューブは、軟性材料で形成されているので、線状組織に沿って装着する際に曲げやすくなって容易に装着することができるとともに、装着時の線状組織への負荷を低減することができる。
【０００７】
本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、前記一端、他端、及び挿入用スリットの縁部が面取りされて形成されていることが好ましい。
この保護チューブは、一端、他端、及び挿入用スリットの縁部が面取りされて形成されているので、線状組織に装着する際にこれらと接触しても縁部が引っ掛りにくくなりスムーズに装着することができる。
【０００８】
本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、前記一端が、前記挿入用スリットから先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成されていることが好ましい。
この保護チューブは、一端が、挿入用スリット位置から先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成されているので、一端側のスリット端に線状組織を挿し入れる際に一端の開口面の傾斜方向と線状組織とを浅い角度から装着することができ、スムーズに装着することができる。
【０００９】
本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、前記挿入用スリットを横切る補助スリットが前記挿入用スリットに沿って複数設けられていることが好ましい。
この保護チューブは、挿入用スリットを横切る補助スリットが挿入用スリットに沿って複数設けられているので、挿入用スリットを外側にして曲がりやすくなる。そのため、線状組織を容易に覆って装着することができる。
【００１０】
本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、前記補助スリットが前記一端の傾斜面に略平行に形成されていることが好ましい。
この保護チューブは、補助スリットが一端の傾斜面と略平行に形成されているので、一端側から装着する際、補助スリットの切り口と線状組織とが浅い角度で接して、かつ、挿入用スリットと補助スリットとで囲まれる部分のチューブ壁が線状組織に沿って折れ曲がるため、装着を容易にかつ確実に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、前記他端側に、外部に延びる回収部材が設けられていることが好ましい。
この保護チューブは、他端側に外部に延びる回収部材が設けられているので、処置を終了して保護チューブを取り外す際に、チューブ本体ではなくこの回収部材を掴んで取り外すことによって、保護チューブを容易に回収することができる。
【００１２】
本発明に係る保護チューブは、前記保護チューブであって、絶縁材料で形成されていることが好ましい。
この保護チューブは、絶縁材料で形成されているので、高周波処置具のように高周波電流を使用する処置の際に、線状組織に電気的影響を及ぼすことを抑えることができる。
【００１３】
本発明に係る保護チューブ付与装置は、体内への挿入部と、該挿入部の先端側に配設された把持鉗子部とを備え、前記挿入部が、内部に進退自在に設けられた鉗子開閉部材及びチューブ挿入部材を備え、前記把持鉗子部が、前記鉗子開閉部材によって開閉操作され、前記チューブ挿入部材が中空状に形成され、前記鉗子開閉部材の外周に滑合されて配設されて、本発明に係る保護チューブが、前記鉗子部材の外周に滑合されて前記チューブ挿入部材の先端に直列に取付可能とされていることを特徴とする。
【００１４】
この保護チューブ付与装置は、上記構成を有するので、本発明に係る保護チューブを血管や神経等の線状組織に装着する際、鉗子開閉部材の外周であってチューブ挿入部材の先端にこの保護チューブを配設して線状組織に装着することができる。すなわち、鉗子開閉部材を操作して把持鉗子部で線状組織を把持した状態で、チューブ挿入部材を鉗子開閉部材の外周を滑らせて先端側に進めることによって、保護チューブを鉗子開閉部材の外周を滑らせながら先端側に押出し線状組織に装着することができる。この結果、一つの処置具で保護すべき線状組織の把持と保護チューブの装着の両方を続けて行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態について、図１から図８を参照して説明する。
本実施形態に係る保護チューブ１は、図１及び図２に示すように、血管や神経等の線状組織２を覆ってこの線状組織２に装着可能なチューブ形状を有し、一端１Ａから他端１Ｂに亘って形成され線状組織２を出入可能な挿入用スリット３を備えている。
この保護チューブ１は、例えば、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）或いはポリイミド樹脂等の軟性及び絶縁材料で形成されているとともに、一端１Ａ、他端１Ｂ、及び挿入用スリット３の縁部がそれぞれ面取りされて形成されている。
一端１Ａは、挿入用スリット３から先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成されている。
他端１Ｂも一部が挿入用スリット３から先端方向に向かって斜め方向に傾斜した傾斜部１Ｃを備えている。
【００１６】
この保護チューブ１を線状組織２に装着するための本実施形態に係る保護チューブ付与装置５は、図３に示すように、体内への挿入部６と、挿入部６の先端６ａ側に配設された把持鉗子部７と、挿入部６の基端６ｂ側に配設されて把持鉗子部７の操作及び保護チューブ１の装着を行う操作部８とを備えている。
挿入部６は、管状に延びるシース部材１０の内部に進退自在に設けられた鉗子開閉部材１１とチューブ挿入部材１２とを備えている。
鉗子開閉部材１１は、シース部材１０の内部で管状に延びる開閉部材本体１３と、開閉部材本体１３の先端部１３ａの内部にあって開閉部材本体１３の径方向に延びる開閉軸部材１５とを備えている。
【００１７】
把持鉗子部７は、挿入部６の先端６ａ側に配された一対の鉗子部材１６、１７と、この把持鉗子部７の基端部７ａに接続されて開閉部材本体１３の内部を操作部８側に延びて設けられた鉗子支持部材１８とを備えている。
一対の鉗子部材１６、１７は、先端部１６ａ、１７ａがコイル状に巻かれて互いに内側に屈曲されており、図４に示すように、互いに離間する方向に、かつ、先端に向かって拡がるように予め曲げられて成形された板バネ形状を有して開閉部材本体１３の内部に収納されている。
開閉軸部材１５は、一対の鉗子部材１６、１７とに挟まれる位置に配されている。
チューブ挿入部材１２は、管状に延びて形成され、開閉部材本体１３の外周面１３ｂに滑合されて配設されている。
【００１８】
操作部８は、開閉部材本体１３を進退操作させる開閉操作部８Ａと、鉗子支持部材１８を進退操作させる鉗子操作部８Ｂと、チューブ挿入部材１２を進退操作させる挿入操作部８Ｃとを備えており、それぞれ開閉部材本体１３、鉗子支持部材１８、チューブ挿入部材１２に接続されている。
保護チューブ１は、開閉部材本体１３の外周面１３ｂに滑合されチューブ挿入部材１２の先端に直列に配設される。
【００１９】
次に、以上の構成からなる本実施形態の保護チューブ及び保護チューブ付与装置の使用方法について、以下説明する。
まず、保護チューブ付与装置５を図示しない内視鏡の鉗子チャンネル内に挿通させ、内視鏡とともに体内の処置部位近傍に配する。
そして、処置部位近傍の線状組織２を把持するために開閉操作部８Ａを操作して、図４に示すように、開閉部材本体１３をシース部材１０内部からさらに先端側に押出す。続いて、鉗子操作部８Ｂを操作して鉗子支持部材１８を押出して、開閉部材本体１３の内部から一対の鉗子部材１６、１７を、基端部７ａが開閉軸部材１５と衝突する位置までさらに先端側に押出す。このとき、一対の鉗子部材１６、１７は開閉部材本体１３の拘束から解放されるので、先端部１６ａ、１７ａが互いに開いた状態になる。
【００２０】
続いて、一対の鉗子部材１６、１７を保護する線状組織２に近づけて、図５に示すように、線状組織２を一対の鉗子部材１６、１７の間に挿入し鉗子操作部８Ｂを操作して鉗子支持部材１８を開閉部材本体１３内に引き込む。引き込むときに、開閉部材本体１３の先端部１３ａに一対の鉗子部材１６、１７とが接触しながら移動するので、先端部１６ａ、１７ａとが互いに接近し、線状組織２を先端部１６ａ、１７ａ及び先端部１３ａとの間で把持する。そして、さらに引き込むと図６に示すように線状組織２を把持する。
【００２１】
その状態で、挿入操作部８Ｃを操作してチューブ挿入部材１２を押出す。このとき、チューブ挿入部材１２の先端部１２ａを保護チューブ１の他端１Ｂに接触させながら図７に示すように保護チューブ１を押出す。
この操作をさらに続けると、保護チューブ１の一端１Ａが線状組織２に接触する。そして、図８に示すように、線状組織２が挿入用スリット３を広げながら保護チューブ１内に入り込むことによって線状組織２を覆う。こうして、図２に示すように、線状組織２を保護する。
【００２２】
この保護チューブ１によれば、一端１Ａから他端１Ｂに亘って挿入用スリット３が形成されているので、線状組織２に挿入用スリット３を沿わせながら装着することによって線状組織２を覆って保護することができる。また、軟性材料で形成されているので、線状組織２に沿って装着する際に曲げやすくなって容易に装着することができるとともに線状組織２への負荷を低減することができる。さらに、一端１Ａ、他端１Ｂ、及び挿入用スリット３の縁部が面取りされて形成されているので、線状組織２に装着する際に、これらと接触しても縁部が引っ掛りにくくなってスムーズに装着することができる。
【００２３】
また、一端１Ａが、挿入用スリット３の位置から先端方向に向かって斜め方向に傾斜して形成されているので、一端１Ａ側の挿入用スリット３端に線状組織２を挿し入れる際に、一端１Ａの開口面の傾斜方向と線状組織２とを浅い角度から装着することができ、スムーズに装着することができる。
さらに、絶縁材料で形成されているので、高周波処置具のように高周波電流を使用する手技の際に、線状組織２を電気的影響から保護することができる。
【００２４】
また、この保護チューブ付与装置５によれば、鉗子開閉部材１１を操作して把持鉗子部７で線状組織２を把持した状態で、チューブ挿入部材１２を鉗子開閉部材１１の外周を滑らせて先端側に進めることによって、保護チューブ１を鉗子開閉部材１１の外周を滑らせながら先端側に押出して線状組織２に装着することができる。この結果、一つの処置具で保護すべき線状組織２の把持と保護チューブ１の装着の両方を続けて行うことができる。
【００２５】
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図９を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第２の実施形態が上記第１の実施形態と異なる点は、第２の実施形態に係る保護チューブ２０では、挿入用スリット３を横切る補助スリット２１が挿入用スリット３に沿って複数設けられているとした点である。
すなわち、この保護チューブ２０は、第１の実施形態に係る保護チューブ１と同様の構成を有する上に、さらに、補助スリット２１が挿入用スリット３に沿って複数設けられており、各補助スリット２１が一端１Ａの傾斜面に平行に形成されている。
【００２６】
この保護チューブ２０の使用方法は、第１の実施形態と同様の方法によって線状組織２に装着される。
この保護チューブ２０によれば、挿入用スリット３を横切る補助スリット２１が挿入用スリット３に沿って複数設けられているので、挿入用スリット３が拡がる方向へ曲がりやすくなる。そのため、保護チューブ２０が線状組織２を容易に覆って装着することができる。
また、補助スリット２１が一端１Ａの傾斜面と平行に形成されているので、一端１Ａを案内面として装着する際、補助スリット２１に対しても線状組織２が平行になって挿入用スリット３と補助スリット２１とで囲まれる部分のチューブ壁が線状組織２に沿って折れ曲がるため、装着を容易にかつ確実に行うことができる。
【００２７】
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図１０を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第３の実施形態が上記第１の実施形態と異なる点は、第３の実施形態に係る保護チューブ２２では、他端１Ｂ側に、外部に延びる回収部材２３が設けられているとした点である。
【００２８】
この保護チューブ２２の使用方法は、第１の実施形態と同様の方法によって線状組織２に装着される。
この保護チューブ２２によれば、他端１Ｂに外部に延びる回収部材２３が設けられているので、処置を終了して保護チューブ２２を取り外す際に、チューブ本体ではなくこの回収部材２３を掴んで取り外すことによって、保護チューブ２２を容易に回収することができる。
【００２９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図１１に示すように、保護チューブ２５のチューブ挿入部材１２と接する他端１Ｂ側の外周を、他の部分よりも厚い肉厚を有するカバー部材２５ａで覆ってもよい。このようにすることによって、保護チューブの他端１Ｂとチューブ挿入部材１２とをより確実に突き合わせて接触させることができるので、保護チューブ２５を確実に線状組織２へ送り出すことができる。
また、保護チューブの材料は、透明であっても不透明であっても構わない。
さらに、補助スリット２１は、挿入用スリット３の一部にあっても全長にわたって設けられていても構わない。
また、保護チューブ付与装置は内視鏡との併用に限られるものではなく、単独でも他の処置具との併用であっても構わない。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明した本発明においては以下の効果を奏する。
本発明の保護チューブによれば、内視鏡下手術等の際、処置部位近傍の血管や神経等の生体組織に装着することによってこれらを処置具から保護することができる。その結果、新たなトラカールを追加しなくても手術の際に処置部位近傍の線状組織を保護することができる。
【００３１】
また、本発明の保護チューブ付与装置によれば、線状組織を把持しながら保護チューブを装着することができるので、手技の容易化及び手術時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブを示す正面及び平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブで線状組織を保護している状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブ付与装置の要部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブ付与装置の把持鉗子部を開いた状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブ付与装置の把持鉗子部で線状組織を把持した状態を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブ付与装置で把持鉗子部で線状組織を把持して引き寄せた状態を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブ付与装置で線状組織を把持しながら保護チューブを押出した状態を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る保護チューブ付与装置で線状組織に保護チューブを装着する状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る保護チューブを示す正面及び平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る保護チューブを示す正面及び平面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る保護チューブを示す正面及び平面図である。
【符号の説明】
１、２０、２２、２５  保護チューブ
１Ａ  一端
１Ｂ  他端
２  線状組織
３  挿入用スリット
５  保護チューブ付与装置
６  挿入部
７  把持鉗子部
８  操作部
１１  鉗子開閉部材
１２  チューブ挿入部材
２１  補助スリット
２３  回収部材
【図１】
2005000188.tif 000003
【図２】
2005000188.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005000188.tif 000007
【図６】
2005000188.tif 000008
【図７】
2005000188.tif 000009
【図８】
2005000188.tif 000010
【図９】
2005000188.tif 000011
【図１０】
2005000188.tif 000012
【図１１】
2005000188.tif 000013