(57)【要約】【課題】  閉鎖時には戸体の速度の大小に比例した減速動作を得、そのまま停止することなく緩やかに最後まで閉鎖し、万一途中で停止しても残りを再度閉じる操作は軽く、かつ閉鎖状態からの開放も軽い操作で可能な引戸の制動装置を提供する。【解決手段】  歯車が回転する際に一定の負荷がかかるように構成した減速部材と突出部分を有した揺動部材を設け、回転軸にて揺動部材を本体ケースに組付けて本体装置を構成する。次に長尺で端部に当接部材を備えた受けケースと連続したラックとを有した受け装置を設ける。戸体が完全に閉鎖する少し前の段階で本体装置と受け装置が面対するように戸体と枠体に振り分けて装着する。戸体を閉じると当接部材が突出部分に当接し、歯車がラックに係合して戸体の速度を減速させる。さらに所定速度にまで減速した段階で歯車とラックが離脱する解除手段を設けておくと、戸体はそのまま緩やかに完全に閉鎖する。【選択図】          図１
2005171545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸体と枠体からなる引戸の開閉時の速度を制動する装置であって、本体装置と受け装置とからなり、本体装置は本体ケースと揺動部材と歯車の回転に対して一定の負荷がかかる構成の減速部材とを有し、揺動部材を回転軸で本体ケースに回転自在に連結し、揺動部材の回転軸を境とした片方に歯車を有する減速部材を配置し、他方に突出部分を備えておき、受け装置は長尺形状で、端部に当接部材を設けた受けケースとその内部に配置された連続したラックを有し、本体装置と受け装置を戸体と枠体に振り分けて互いが面対するように装着したことを特徴とする引戸用制動装置。
【請求項２】
戸体の移動により本体装置と受け装置が面対する初期の段階で、受け装置の当接部材が揺動部材の突出部分に当接して揺動部材を回転させ、この揺動部材の回転動作で歯車がラックに係合し、歯車の回転に伴う減速部材の負荷により戸体は減速し、さらに戸体が停止するか若しくは遅い所定の速度にまで減速した段階で、歯車がラックから離脱するように解除手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の引戸用制動装置。
【請求項３】
前記歯車は側面が戸体面と平行になるように配置され、本体ケースに戸体面と平行に回転するように揺動部材を装着し、受け装置のラックは上向きに連続して設け、前記解除手段として回転軸を境とした突出部分側と歯車側の重量バランスを突出部分側が重くなるように設定しておき、戸体が低速度のときは揺動部材の突出部分を当接部材が僅かに持ち上げるだけで、歯車とラックは係合しないため減速動作にはならず、戸体が高速度のときは当接部材が突出部分に衝突して揺動部材を大きく回転させ、歯車とラックが係合して減速動作を得、さらに戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力より揺動部材が重量バランスで戻ろうとする力が勝った段階で歯車がラックから離脱することを特徴とする請求項１または２に記載の引戸用制動装置。
【請求項４】
前記歯車は側面が戸体面と平行になるように配置され、本体ケースに戸体面と平行に回転するように揺動部材を装着し、受け装置のラックは上向きに連続して設け、前記解除手段として回転軸を境とした突出部分側と歯車側の重量バランスを突出部分側が重くなるように設定しておき、当接部材と突出部分が当接する動作で戸体の速度にかかわらず揺動部材を一定角度にまで回転させ、一旦強制的に歯車をラックに係合させて減速動作を得、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力より揺動部材が重量バランスで戻ろうとする力が勝った段階で歯車がラックから離脱することを特徴とする請求項１または２に記載の引戸用制動装置。
【請求項５】
前記歯車は側面が戸体面と平行になるように配置され、本体ケースに戸体面と平行に回転するように揺動部材を装着し、受け装置のラックは上下どちらか向きに連続して設け、前記解除手段としてばね部材を揺動部材に歯車がラックから離脱する方向に付勢するように装着しておき、当接部材と突出部分が当接する動作で戸体の速度にかかわらず揺動部材を一定角度にまで回転させ、一旦強制的に歯車をラックに係合させて減速動作を得、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力よりばね部材の付勢力が勝った段階で歯車がラックから離脱することを特徴とする請求項１または２に記載の引戸用制動装置。
【請求項６】
前記歯車は側面が上下方向になるように配置され、本体ケースに回転方向が水平面上になるように揺動部材を装着し、受け装置のラックは横向きに連続して設け、前記解除手段としてばね部材を揺動部材に歯車がラックから離脱する方向に付勢するように装着しておき、当接部材と突出部分が当接する動作で戸体の速度にかかわらず揺動部材を一定角度にまで回転させ、一旦強制的に歯車をラックに係合させて減速動作を得、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力よりばね部材の付勢力が勝った段階で歯車がラックから離脱することを特徴とする請求項１または２に記載の引戸用制動装置。
【請求項７】
戸体を完全に閉鎖した位置で停止させるための保持手段を併せて設け、この保持手段の保持力を、所定速度にまで減速された後の残った遅い速度による戸体の跳ね返りをかろうじて阻止できる程度に設定したことを特徴とする請求項１及至６いずれか１項に記載の引戸用制動装置。
【請求項８】
戸体を開放した状態から常に閉じる方向に引き寄せる閉鎖装置を併せて設けたことを特徴とする請求項１及至６いずれか１項に記載の引戸用制動装置。
【請求項９】
前記本体装置若しくは受け装置のどちらか片方をもう一個追加して上枠若しくは戸体上部の戸尻側位置に左右対称の配置で装着し、戸体を強く開放した際の速度をも制動することを可能としたことを特徴とする請求項１及至８いずれか１項に記載の引戸用制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引戸の制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に戸体と枠体からなる引戸は、枠体の上下位置にレールを配置し、戸体の下部に戸車を設けるタイプと、レールと戸車は枠体の上部のみに配置し、戸体を上枠から吊り下げるタイプがあり、どちらにおいても引戸面に対して左右方向に戸体を移動させて開閉する操作になる。このような引戸の特徴は、扉を丁番等で保持して回転操作により開閉するドアと比較すると、戸体の移動方向が操作する人の立つ位置と干渉しにくく、ドアのようにデッドスペースも発生せず、車椅子での通行においても優れていることが挙げられ、バリアフリーの観点からも増加の方向にあると予想されている。
【０００３】
ただ、引戸は戸体を左右方向に移動させる動作であり、ドアのように自分の体重をかけた状態で押引きすることはできず、腕の力のみで開閉しなければならないため、軽い力で操作できることが最も重要な点とされる。したがって現在では戸車の走行性能を良くし、小さい力でもスムーズに操作できるように日々工夫改良されてきている。ところが開閉操作を軽くすればするほど戸体を勢いよく閉じた時に速度が付き過ぎ、戸先面と枠体内面が強く衝突し、大きな衝撃音が発生すると共に戸体が跳ね返ってしまうという現象が起こる。すると戸体をもう一度閉め直す必要が生じ、急いでいる時などには非常に不便であり、再度閉め直すのが手間なため少々跳ね返ってもそのまま放置してしまいがちであり、その結果気密性や遮光性をも損なう恐れがある。また一度強く閉じると戸体のみが先行して走行してしまい通行時に子供が指を詰めてしまう等の危険性も考えられる。
【０００４】
また戸体を閉じるときに限らず、開ける動作によっても非常に強く開放すると戸尻側が枠体と衝突することが考えられる。この動作も同様に大きな衝突音と衝撃が発生し、今度は閉方向に戸体が跳ね返ってしまうため、通行中の人に戸先が当たることもあり、したがって最近では開ける方向にも制動可能とすることが望まれてきている。
【０００５】
ここで理想的な引戸の開閉動作を想定すると、まず閉じる動作においては戸体の閉鎖速度の大小にかかわらず完全に閉じる一歩手前で常に極遅い速度にまで減速され、そのまま緩やかに完全に閉鎖するのが理想とされる。この動作が実現できると枠体との衝突による衝撃や衝突音は発生しないことになり当然跳ね返りも防止することができることになる。また開放時には減速のための負荷はかからず、軽い力で開けることができることも重要である。さらには閉鎖時の減速動作により完全に閉まりきっていない位置で戸体が停止したとしても、この段階で制動装置による減速のための負荷は解除され、残りの開放部分のみを再度閉じるときには軽い操作にて実施できることが望まれる。
【０００６】
上記の問題を解決する手段としては、特開平０７−１３９２４１公報や特開平０９−０７２１５４公報や特開平０９−３１７３１８公報や特開平１１−１４８２６９公報や特開２００１−０１２１３９公報や特開２００１−１８２４２６公報等に、戸体が閉まる直前に摩擦やばねによる押圧力により負荷を与えるか、粘性の高いオイルを使用した簡単なダンパ等を用いることにより負荷を与え、戸体の閉鎖速度を弱めることで衝突音や跳ね返りを防止する構成が報告されている。
【０００７】
ここで上記各公報においては、その多くが閉鎖時に所定の位置から摩擦力やばねによる押圧力により戸体の走行に負荷をかける方式を採用しており、つまり閉鎖時に一定量だけ減速する構成になっている。また全体の減速量の大小を調整する機構を有しているものもあるが、閉鎖速度の強弱に対して減速量が変化するような手段は何等施されておらず、したがって設定された減速量より速度が大きければ減速しきれずに跳ね返ってしまい、また設定された減速量より速度が小さければ減速途中で停止してしまい完全に閉じないことになる。
【０００８】
また戸体の速度より減速量が大きすぎて途中で停止してしまった場合には、当然残りの開放部分を再度閉鎖する必要が生じるのであるが、この停止状態においては減速のための負荷がかかったままの状態になってしまうものが多く、したがって残りの開放部分を再度閉じるときの操作が非常に重くなってしまうことも問題点として挙げられる。
【０００９】
開放時の操作においては特開平０９−３１７３１８のように摩擦が発生する方向を閉鎖方向のみになるように構成し、開放方向である逆の方向には負荷はかからずフリーになるような機構を兼ね備えているものが報告されている。しかし、他の構成では減速時に必要とする負荷の一部が開方向への操作時にも残ってしまい、開放操作が若干重くなるものがほとんどである。
【００１０】
またこれらのほかに玄関引戸等の自閉式の引戸用クローザーに使用されている油圧式のロータリーダンパがあり、機構としては歯車の回転に連動して閉方向にのみ制動し、開方向にはフリーになる構造を有している。このロータリーダンパの制動手段は分離された２個の部屋を、オイルがオリフィスを介して移動する構成であり、閉鎖速度の強弱にも対応することが可能である。また開方向には歯車のみが空転するような回転方向を片側のみに規制する機構も併せて装備している。したがって前述の要求事項をほぼ満足するものと考えられる。しかしこのタイプの制動装置は上記のようにどうしても機構が複雑になり、サイズも大きく非常に高価であるという問題点を有している。
【００１１】
そこで本発明者は特開２００３−３０７０７３に、複数の振子状の回転部材を用い、回転軸を境とした回転部材の両側の重量バランスを利用することにより、極低速度のときは減速せず、それ以上の速度のときは戸体の速度に略比例した減速量が得られ、閉鎖途中では極力停止しないように設定し、かつ開放時にも操作が重くならない構成を提示した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特開２００３−３０７０７３は重量バランスを利用した回転部材を複数個用い、この複数個の回転部材が順次減速部材と係合するときに負荷が発生して戸体を減速させる構成であり、つまり戸体の速度によって減速部材と係合する回転部材の個数を変化させることにより全体の減速量を戸体の速度に略比例させることができるのである。その結果必然的に全体の減速量は段階的になり、より細かい設定にて全体の減速量を変化させようとすると非常に多数の回転部材を必要とすることになる。したがって回転部材が多くなるほどそれ自体の費用がかかり組立も煩雑になり、さらには全体のサイズも大きくなり、全体としては高価なものになってしまうことが懸念される。
【００１３】
また、極力減速途中で停止せず戸体が完全に閉鎖するように、一個の回転部材による減速量と回転部材と減速装置が係合するための条件とを適宜設定するのであるが、減速量が段階的に増減する構成であることと、各種戸体の重量の違いや気温や湿度及び埃等の外的要因で戸車とレールの走行条件にばらつきが発生することにより、どうしても減速途中で停止してしまうことも想定せざるを得ないと考えられる。すると、その場合には負荷がかかったままで停止することになり、残りの開放分を再度閉じるときの操作が重くなってしまう問題は解消できないことになる。
【００１４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、比較的単純な機構でかつコンパクトに構成できることを前提条件とし、閉鎖時には戸体の速度の大小に比例した無段階的な減速量が得られ、かつ開放時には制動装置による負荷は全くかからず軽い開放操作を得ることを目的とする。また閉鎖時の動作では速度の大小に対応して減速量も変化し、常に所定の低速度にまで一旦減速し、そのまま停止することなく極緩やかに完全に閉鎖する動作を目指す。しかし万一減速途中で停止してしまった場合においても、その後の残りの開放部分を閉じるときには減速のための負荷は既に解除されており、軽い操作で再度閉じることができることを次の目的とする。さらには戸体を強く開放したときの、戸尻側と枠体との衝突による音なりや跳ね返りをも防止できるような構成を付加することをその次の目的とする。
【特許文献１】特開平０７−１３９２４１公報
【特許文献２】特開平０９−０７２１５４公報
【特許文献３】特開平０９−３１７３１８公報
【特許文献４】特開平１１−１４８２６９公報
【特許文献５】特開２００１−０１２１３９公報
【特許文献６】特開２００１−１８２４２６公報
【特許文献７】特開２００３−３０７０７３公報
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では上記問題点を解決するために次の技術手段を設けた。まず箱型の本体ケースと、歯車を備え歯車が回転する際に一定の負荷がかかるように構成した減速部材と突出部分を有した揺動部材を設け、揺動部材を本体ケース内で回転可能なように回転軸にて組付けて本体装置を構成する。このとき揺動部材の回転軸を挟んだ片方に歯車を有する減速部材を配置し、他方に突出部分を配置しておく。
【００１６】
この減速部材の、歯車が回転することにより負荷を発生させる機構はどのようなものであっても良いが、耐磨耗性能に優れた材質のワッシャ状の部材にて複数の皿ばね座金を挟み込んで歯車部材と連動して回転するように組付けた、ばねの力と摩擦力とを利用して回転時に負荷をかけるトルクヒンジのような構成や、ハウジング内に粘性の高いシリコンオイルと羽根状の部材と０リングが収容されており、歯車が回転するとこの羽根状の部材がオイルを押しのけながら回転することで負荷をかけるロータリーダンパのような構成が適している。このロータリーダンパを用いるときは、どちらの方向に回転させても同じだけの負荷がかかる最も単純で安価とされているものでよい。
【００１７】
次に長尺形状で端部に当接部材を備えた受けケースとその内部に配置された連続したラックとを有した受け装置を設ける。そして本体装置と受け装置を戸体と枠体に振り分けて、戸体が完全に閉鎖する少し前の段階で両者が面対するように装着する。本体装置と受け装置を取り付ける場所は内蔵タイプ、外付けタイプ共に可能で、上下の位置も特に限定されないが、戸体上部戸先側と上枠戸先側に本体装置と受け装置を振り分けて装着する配置が最も優れており、この配置での戸体の開閉による互いの基本的な動作を次に説明する。
【００１８】
まず戸体を大きく開放された状態から閉じると、本体装置と受け装置が面対する初期の段階で、受け装置の当接部材が揺動部材の突出部分に当接して揺動部材を回転させ、この揺動部材の回転動作で歯車がラックに係合し、減速部材により負荷がかかり戸体の速度を減速する。ここで、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、かつ戸体が所定速度にまで減速した段階で歯車とラックが離脱する解除手段を設けておくと、残った極遅い所定速度によりそのまま戸体を完全に閉鎖することができる。また、もし減速途中で停止してしまったとしてもその段階で歯車とラックは離脱するため残りの開放部分を再度閉鎖するときは制動装置の負荷はかからず、軽い閉操作が可能となる。
【００１９】
上記の基本動作と解除手段を得る本体装置と受け装置の構成は多数あるが、次に主な４点の構成を説明する。第一点目は前記揺動部材を回転方向が戸体面と平行になるように本体ケースに装着し、歯車の側面は戸体面と平行で、ラックは上向きに連続して配置し、回転軸を境とした突出部分側と減速部材を含む歯車側の重量バランスを突出部分側が重くなるように設定しておく。戸体の移動が低速度のときは、当接部材は突出部分を僅かに持ち上げるだけで歯車はラックに係合しないため減速動作にはならず、高速度のときは当接部材が突出部分に衝突して瞬時に揺動部材を大きく回転させて歯車がラックに係合して減速するように設定しておく。さらに戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力より揺動部材が重量バランスで戻る方向に回転しようとする力が勝った段階で歯車がラックから離脱するように構成しておく。
【００２０】
第二点目は揺動部材を回転方向が戸体面と平行になるように本体ケースに装着し、歯車の側面は戸体面と平行で、ラックは上向きに連続して配置し、回転軸を境とした突出部分側と減速部材を含む歯車側の重量バランスを突出部分側が遥かに重くなるように配分しておく。また戸体の速度にかかわらず、当接部材と突出部分が当接する動作で揺動部材を一定角度にまで回転させ、歯車とラックは一旦必ず係合するように設定し、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力より揺動部材が重量バランスで戻ろうとする力が勝った段階で歯車がラックから離脱するように構成しておく。
【００２１】
第三点目は揺動部材を回転方向が戸体面と平行になるように本体ケースに装着し、歯車の側面は戸体面と平行で、ラックは上下どちらか向きに連続して配置し、ばね部材を歯車がラックから離脱する方向に付勢するように揺動部材に装着しておく。また戸体の速度にかかわらず、当接部材と突出部分が当接する動作で揺動部材を一定角度にまで回転させ、歯車とラックは一旦必ず係合するように設定し、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力よりばね部材の付勢力が勝った段階で歯車がラックから離脱するように構成しておく。
【００２２】
第四点目は揺動部材を回転方向が水平面上になるように本体ケースに装着し、歯車の側面は上下方向で、ラックは横向きに連続して配置し、ばね部材を歯車がラックから離脱する方向に付勢するように揺動部材に装着しておく。また戸体の速度にかかわらず当接部材と突出部分が当接する動作で揺動部材を一定角度にまで回転させ、歯車とラックは一旦必ず係合するように設定し、さらに戸体が移動して突出部分が当接部分から外れ、戸体が停止するか若しくは所定速度にまで減速し、歯車とラックに発生する摩擦力よりばね部材の付勢力が勝った段階で歯車がラックから離脱するように構成しておく。
【００２３】
上記の各構成においては基本の減速動作と解除手段はほぼ同じ役割を有している。つまり戸体が大きく開いているときは突出部分は出っ張った状態になっており、戸体の閉方向への移動での本体装置と受け装置が面対する最も初期の段階で当接部材が突出部分に当接して揺動部材を回転させ、歯車とラックが係合して減速部材により負荷がかかり、戸体の速度を減速させる動作になる。また減速しながらさらに微小距離のみ戸体が閉方向に移動すると突出部分が当接部材から外れ、その後歯車には各解除手段によりラックから離脱しようとする力がかかることになる。ところが、この係合状態では歯車とラックには減速のための摩擦力が作用しており、この摩擦力は戸体の速度が速い時ほど大きく、速度が遅くなるにつれて小さくなっていく。したがってまだ戸体の速度が速いときには歯車とラックの摩擦力により歯車はラックから離脱することは無く、戸体の速度が落ち、歯車とラックの摩擦力が解除手段による力より小さくなった段階で歯車とラックが離脱して減速動作が終わることになる。
【００２４】
この歯車とラックが離脱する条件を任意に設定することにより、戸体を比較的遅い所定速度にまで一旦減速し、引き続きそのまま緩やかに閉じる動作が得られることになる。つまり非常に戸体の速度が速いときには歯車とラックが噛み合っている距離が長くなり、その分全体の減速量も大きくなり、逆に戸体の速度が遅いときは歯車とラックが噛み合っている距離が短く、全体の減速量も少なくなるためである。したがってどのような閉鎖条件であっても速度に応じた減速量が得られ、非常に優れた戸体の閉鎖動作が実現できることになる。
【００２５】
しかし戸体を閉じたときの僅かな衝突音や微小距離の跳ね返りさえも防止しようとすると、上記の歯車とラックが離脱するときの条件を離脱後の戸体の速度が極遅くなった状態に設定する必要が生じる。ここで歯車とラックの摩擦条件は気候や室温や周辺環境によりばらつくことも考えられ、したがって上記のように設定すると減速途中で戸体が停止してしまうこともありえると想定される。しかしここで重要な点は、万一減速途中で戸体が停止したとしてもその段階では摩擦力は確実に消滅しており、つまり停止した瞬間に歯車はラックから離脱していることになり、残った開放部分を再度閉じるときは軽い操作にて実施できることである。
【００２６】
また、戸体が完全に閉じた状態からの開放操作では、歯車とラックは確実に離脱した状態であり、したがって開放操作は軽い動作で実施できることになる。ここで、少しだけ開放した段階でやはり当接部材が突出部分に当接して揺動部材が回転し、歯車がラックに係合しようとするのであるが、このときの位置は連続したラックをほとんど通過した後の戸尻側端部位置であり、その後の移動方向がラックから離れていく方向になるため減速動作にはならない。そして、さらに戸体を開放すると再度歯車は解除位置に戻ってそのまま保持されることになる。
【００２７】
また、減速途中か若しくは減速動作が解除された後の閉鎖移動中に停止することなく、かつ完全に閉鎖した状態で停止させるには、ラックと歯車を離脱させる所定速度を比較的速めに設定し、さらに完全に閉鎖した状態で戸体を保持する手段を追加して跳ね返りを阻止すればよい。この閉鎖状態保持手段は所定速度にまで減速された後の残った比較的遅い速度による戸体の跳ね返りをかろうじて阻止する程度でよく、極弱い力の板ばねに保持ローラーが嵌まる構成や、マグネットキャッチとスチール板を振り分けて装着する構成等が安価で簡単である。この閉鎖状態保持手段を併用するとレールの傾きや振動などで閉鎖状態から勝手に戸体が開いてくるような誤作動をも阻止できることになる。また、戸体の閉鎖と同時に施錠される鎌錠等を併設している構成であってもよい。
【００２８】
さらには、戸体を開放した状態から常に閉じる方向に引き寄せる閉鎖装置を併せて設けておくと自動閉鎖機構付制動装置として発展させることも可能である。つまり人の手で閉じた状態も上記閉鎖装置にて閉じた状態も戸体の動作は同じであり、上記と同様の制動動作が得られる。したがって閉鎖装置としては単に戸体を引き寄せるだけのものでよく、従来から使用されている分銅を吊るしておいて分銅の重量で閉鎖する構成や、ぜんまいばねとワイヤー線にて閉鎖する構成や、コップリングばねを用いて閉鎖する構成や、レール自体を傾斜させておき戸体の自重にて閉鎖する構成等が簡単である。
【００２９】
上記の閉鎖装置を併用した場合は、解放後に手を離すと戸体は自然に閉鎖し、その後の減速動作と所定速度にまで減速された段階で歯車とラックが離脱する解除動作までは上記と同様になる。ところが解除した段階でも戸体は閉鎖装置により引き寄せられているため、途中位置で停止することはなくそのまま最後まで閉じる動作が得られる。したがって減速動作が解除される所定速度の設定においては極遅くなるまで減速する設定でもよく、ほとんど停止したような状態で歯車とラックを離脱させ、その後緩やかに閉鎖装置の力のみで完全に閉じる構成が優れている。またこの閉鎖装置を併用する場合は前述の閉鎖状態での保持手段は必要無い。
【００３０】
また、開放時の戸尻側での枠体との衝突や跳ね返りに対しては、上記の構成に追加してもう一個の受け装置若しくは本体装置を左右対称になるように上枠若しくは戸体の上部位置に配置し、完全に開ききる少し手前の位置で当接部材と突出部分が当接し、揺動部材が回転して歯車とラックが係合するように構成しておくとよい。当然前述の本体装置と受け装置をもう一セット戸尻側に配置しても同様の結果が得られるのであるが、この構成では追加するのが本体装置か受け装置のどちらか片方だけであり、他方は兼用させることが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
減速部材に連動した歯車とラックを係合させることで負荷を与えて戸体を減速し、さらに所定速度にまで減速した段階で歯車部材とラックが離脱する解除手段を付加したため、戸体の速度の大小に比例した無段階の減速量を得、一旦極低速度にまで減速し、そのままゆっくりと完全に閉じる動作が可能になる。その結果、あらゆる速度での閉鎖条件において、枠体との強い衝突や跳ね返りのない戸体の開閉操作が実現できることになる。
【００３２】
万一減速途中か、若しくは減速動作終了後に低速度で閉鎖移動している間に戸体が停止しても、その段階で必ず歯車とラックは離脱して減速のための負荷は解除されることになり、残りの開放部分を再度閉じるときは軽い操作にて実施することができる。また完全に戸体が閉じている状態では、歯車とラックは確実に離脱しており、したがって開放操作は常に軽い動作で実施可能である。
【００３３】
また、減速後戸体が確実に閉鎖位置にまで走行するように、歯車とラックが離脱する所定速度を比較的速めに設定し、完全に閉鎖した状態で極弱い力の板ばねに保持ローラーが嵌まる構成等の保持手段を追加すると、所定速度にまで減速された後の残った遅い速度による戸体の跳ね返りを防止し、なおかつ完全に閉鎖した状態でより確実に停止させることができようになる。この閉鎖状態保持手段を併用することによりレールの傾きや振動などで閉鎖状態から勝手に戸体が開いてくるような誤作動をも同時に阻止することができる。
【００３４】
また、戸体を開放した状態から常に閉じる方向に引き寄せる閉鎖装置を併せて設けておくと自動閉鎖機構付制動装置としても発展させることが可能になる。閉鎖装置としてはぜんまいばねとワイヤー線を用いた構成等の単に戸体を引き寄せるだけの簡単なものでよく、戸体を解放後に手を離すと自然に閉鎖する動作になり、上記制動装置により極遅い所定速度にまで減速された段階で歯車とラックが離脱し、この段階でも戸体は閉鎖装置によりまだ引き寄せられているため途中位置で停止することはなく、そのまま最後までゆっくりと確実に閉じる動作が得られる。
【００３５】
さらには、もう一個の受け装置若しくは本体装置を上枠若しくは戸体上部の吊元側に左右対称の向きで装着することにより、戸体を開け放った場合においても完全に開放する一歩手前で閉鎖時と同様の減速動作が得られ、戸尻側での衝突や跳ね返りをも防止することができる。
【００３６】
本体装置は本体ケースと揺動部材と減速装置を含む歯車のみの構成であり、受け装置はラックを一体成型した受けケースと当接部材だけの構成であり、共に非常に少ない部品点数にて構成可能で、したがって安価でコンパクトな形態にすることができ、動作が単純なため誤作動等の心配も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下図面に基づいて本発明に関する引戸用制動装置の実施の形態を説明する。図１〜図８は本発明の第一実施形態を示しており、図１は上枠１８の戸先側に本体装置ａを、戸体１７の戸先側上部に受け装置ｂを装着し、戸体１７を閉鎖したときに両者が面対する直前の状態を示した斜視図である。図２は本体装置ａの斜視図であり、図３は歯車４を有する減速部材５を揺動部材２に取り付ける一例を示す斜視図であり、図４は本体装置ａの正面図である。
【００３８】
図２に示すように本体装置ａは箱型の本体ケース１と、歯車４を備え歯車４が回転する際に一定の負荷がかかるように構成した減速部材５と突出部分６を設けた揺動部材２とを有し、揺動部材２を本体ケース１内で戸体１７面と平行に一定角度のみ回転可能なように回転軸３にて組付けて構成する。このとき歯車４の側面は戸体１７面と平行になるように配置し、揺動部材２の回転軸３を挟んだ片方に歯車４を有する減速部材５を、他方に突出部分６を設けておく。さらに回転軸３を境とした突出部分６側にウエイト部材１０を取り付けておく。このウエイト部材１０は揺動部材２の回転軸３を境とした突出部分６側を重くするためのものであり、自然な状態では図４のように回転軸３に対して歯車４が上部に持ち上がった状態で、突出部分６が歯車４の最下部よりさらに下方に位置するように設定しておく。
【００３９】
図３は歯車４を有する減速部材５とウエイト部材１０を揺動部材２に取り付ける状態の斜視図であり、減速部材５と歯車４は組付けた状態で既に完成されたものを使用し、そのまま揺動部材２に嵌め込むように装着すると簡単である。この減速部材５の歯車４が回転することにより負荷を発生させる機構はどのようなものであっても良いが、耐磨耗性能に優れた材質のワッシャ状の部材にて複数の皿ばね座金を挟み付け、歯車４と連動して回転するように構成した、ばねの力と摩擦力を利用して回転時に負荷をかけるトルクヒンジのような機構や、ハウジング内に粘性の高いシリコンオイルと羽根状の部材を挿入し、０リングを介して密封された構成で、歯車４が回転するとこの羽根状の部材がオイルを押しのけながら回転することで負荷をかけるロータリーダンパ等が適している。このオイル式のロータリーダンパではオリフィスを介してオイルが流れる高級タイプや、片方のみの回転方向に対してだけ負荷がかかるタイプ等もあるが、今回の制動装置ではどちらの方向に回転させても同じだけの負荷がかかる最も単純で安価とされているものでよい。
【００４０】
図５は受け装置ｂの斜視図であり、図６は正面図である。図５に示すように受け装置ｂは長尺形状で片端に当接部材９を備えた受けケース７とその内部に配置された連続したラック８を有しており、このときラック８は上向きに開いた状態で配置しておく。また受けケース７端部の当接部材９はゴムやエラストマー等の軟質材を使用するとよい。本体装置ａと受け装置ｂを装着する位置は特に限定されないが、図１に示すように戸体１７上部戸先側と上枠１８戸先側に本体装置ａと受け装置ｂを振り分けて装着する配置が優れており、常に本体装置ａが受け装置ｂの上側になるようにし、上下位置の設定は両者が面対した段階で突出部分６に当接部材９が当たるようにしておく。
【００４１】
次に図７に基づいて戸体１７の閉鎖による減速動作を説明する。図７は戸体１７が閉鎖方向に移動し、本体装置ａと受け装置ｂが面対した段階から完全に閉鎖するまでを順に示した軌跡図である。まず図７(ａ)の状態を揺動部材２の解除位置とし、戸体１７を大きく開放した状態から閉じると、本体装置ａと受け装置ｂが面対する初期の段階で、図７(ａ)に示すように受け装置ｂの当接部材９が揺動部材２の突出部分６に当接し、さらに図７(ｂ)のように揺動部材２を回転させることになる。
【００４２】
ここで、戸体１７の閉鎖速度が速い場合では突出部分６に当接部材９が強く衝突するため、図７(ｃ)のように揺動部材２を瞬時に大きく回転させて歯車４は下方に移動し、歯車４はラック８と係合することになる。このとき揺動部材２はこの図７(ｃ)の位置にまでしか回転できないように規制しておくとよい。また係合した瞬間にも戸体１７は移動し続けているため、歯車４が回転して減速動作が開始されることになり、歯車４とラック８の接点に摩擦力が発生する。このとき歯車４とラック８が係合する接点位置を回転軸３より下方に設定しておくと、この摩擦力はさらに揺動部材２の歯車４位置を下方に回転させようとする方向にかかる。したがってこの摩擦力が、重量バランスで揺動部材２が解除位置に復帰しようとする力より大きい間は、図７(ｄ)に示すようにラック８と歯車４が係合しながら減速動作を継続し、さらに戸体１７の速度を減少させることになる。この摩擦力は戸体１７の速度が速い時ほど大きく、速度が遅くなるにつれて小さくなっていく。したがってある程度減速されてもまだ戸体１７の速度が速いときには歯車４とラック８の摩擦力により歯車４はラック８から離脱することは無い。また、この図７(ｄ)の状態を揺動部材２の係合位置とする。
【００４３】
次に戸体１７がかなり遅い所定速度にまで減速され、歯車４とラック８に発生する摩擦力より揺動部材２が重量バランスで戻る方向に回転しようとする力が勝った段階になると、図７(ｅ)のように歯車４はラック８から離脱して解除位置に自然復帰し、減速動作は終了する。したがってこの段階でまだ戸体１７が遅い速度で閉鎖しつづけている状態になるように設定しておくと、戸体１７を引き続き閉鎖させることが可能になる。ここで、戸体１７の走行条件と、歯車４とラック８の摩擦条件と、揺動部材２の重量バランスを適宜設定し、最も適した速度に減速された段階で歯車４とラック８が離脱するように設定しておくと、戸体１７を比較的遅い所定速度にまで一旦減速し、引き続きそのまま緩やかに閉じる動作が得られる。そしてさらに図７(ｆ)に示すように完全に閉じた状態で跳ね返ることなく停止させることが可能になる。
【００４４】
また、ここで極端に閉鎖速度が速い場合を想定すると、図７(ｂ)の段階で非常に強く揺動部材２を跳ね上げることになり、歯車４は瞬時に図７(ｃ)の係合位置に到達することになる。このときタイミングよく歯車４とラック８が係合すればよいのであるが、揺動部材２の回転が速すぎると係合する前に反動で揺動部材２が再度逆方向に回転して跳ね返ってしまうことが懸念される。そこで揺動部材２の回転時に跳ね返らず、係合位置を保持する手段を設けておくとよい。この係合位置保持手段はどのような方法でもよいが、図５に示すように受け装置ｂの連続したラック８の当接部材９側端部に磁石１１を配置し、図３に示すように本体装置ａの揺動部材２の歯車４側先端にスチール板等の吸着部材１２を設ける構成が簡単である。
【００４５】
また、連続したラック８の長さは特に限定されるものではないが、大人が力をいれて戸体１７を閉じ放ったときでも減速しきれないことがないように設定しておく必要がある。この最大減速量は減速部材５の負荷とラック８の距離にて設定され、減速部材５の負荷が強い場合はラック８を短く、負荷が弱いときはラック８を長くする必要がある。また、減速部材５の負荷が強いと短い距離で大きな減速量が得られるのであるが、強すぎると急停止するような動作になり減速動作としてはあまりよくなく、減速動作としては減速部材５の負荷は小さく、ラック８を長く設定する方が優れていると考えられる。
【００４６】
また、引き手を持ったままゆっくりと閉じるような戸体１７の速度がかなり遅い場合では、当接部材９が突出部分６に衝突する力は小さく、したがって当接部材９は揺動部材２を図７(ｂ)のように僅かにのみ回転させるだけで歯車４はラック８に係合せず、したがって減速動作にはならない。そしてさらに戸体１７が閉鎖すると揺動部材２は自重により解除位置に戻り、そのまま図７(ｇ)の完全に閉じた状態になる。このときの戸体１７の速度は遅いため跳ね返りや衝撃が発生することはない。この衝突の力に対する揺動部材２の回転条件は、回転軸３から突出部分６までの距離と突出部分６の傾斜面の角度とウエイト部材１０の重量や位置にて任意に設定することができ、これ以上閉鎖速度が速くなると戸体１７の跳ね返りが発生してしまう、その境界速度を越えた段階でラック８と歯車４がかろうじて係合するように設定しておくとよい。
【００４７】
しかし、最近の引戸は非常に走行性能がよいため、戸体１７を閉じたときの僅かな音なりや微小な跳ね返りをも防止しようとすると、上記の歯車４とラック８が離脱するときの条件を離脱後の戸体１７の速度が極遅くなった状態に設定する必要が生じる。また歯車４とラック８の摩擦条件は気候や室温や周辺環境によりばらつき、戸体１７の走行条件も埃や建付け後の狂い等で変化することも考えられ、したがって上記のように設定すると減速途中若しくは減速動作完了後の閉鎖移動時に戸体１７が停止してしまうこともありえると想定される。またラック８が比較的長い場合などでは、かなり低速度で僅かの距離だけラック８と歯車４が係合してすぐに解除位置に復帰したときと、非常に高速度でラック８の最終位置ぎりぎりまで係合してから解除位置に復帰したときとでは、解除後の戸体１７の速度は同じでも、戸体１７が完全に閉鎖するまでの残りの距離が変わることになり、あらゆる閉鎖条件で完全に閉鎖状態で戸体１７を停止させることは難しいとも考えられる。
【００４８】
そこで重要な点は、万一減速途中で戸体１７が停止してしまったり、歯車４とラック８が離脱した後の閉鎖移動途中で停止したとしても、これらの段階では歯車４とラック８との摩擦力は既に消滅しており、つまり停止した段階では歯車４部材はラック８から確実に離脱しているということである。したがって残った開放部分を再度閉じるときは制動装置の負荷はかからず、必ず軽い操作にて実施することが可能になる。
【００４９】
図８は閉鎖状態から戸体１７を開放するときの動作を順に示す軌跡図であり、図８(ａ)に示すように、戸体１７が完全に閉じた状態では揺動部材２は解除位置を保持しており、歯車４とラック８は確実に離脱しているため、戸体１７の開放は常に軽い操作で実施できることになる。また勢いよく戸体１７を開けると、開放途中の図８(ｂ)の位置で当接部材９が突出部分６に衝突して揺動部材２が回転し、歯車４がラック８に係合しようとするのであるが、この係合動作は図８(ｃ)に示すように連続したラック８をほとんど通過した後の戸尻側端部位置で、その後の移動方向がラック８から離れていく方向になるため減速動作にはならない。そして、さらに戸体１７を開放すると再度揺動部材２は解除位置に戻ってそのまま保持されることになる。
【００５０】
次に、本発明の引戸用制動装置の第二実施形態を図９〜図１３にて説明する。図９は第二実施形態での本体装置ａと受け装置ｂを戸体１７と枠体に振り分けて装着した納まり斜視図であり、図１０は本体装置ａの、図１１は受け装置ｂの斜視図である。第二実施形態も本体ケース１に歯車４を有した減速部材５を組み込んだ揺動部材２を回転自在に装着する本体装置ａの構成は第一実施形態と全く同じであり、やはり揺動部材２にウエイト部材１０と突出部分６を設け、回転軸３を境とした突出部分６側と減速部材５を含む歯車４側の重量バランスを突出部分６側が遥かに重くなるように配分しておく。受け装置ｂも受けケース７とラック８と当接部材９からなる構成は第一実施形態と同様である。ここで第二実施形態では第一実施形態に比べてこの当接部材９が突出部分６を押し込んで揺動部材２を回転させる角度を大きく設定し、さらには当接部材９の幅を戸体１７の移動方向に広く設定しておく。
【００５１】
図１２は第二実施形態での戸体１７の閉鎖による減速動作を順に示す軌跡図である。図１２(ａ)は受け装置ｂの当接部材９が揺動部材２の突出部分６に当接する直前の状態を示しており、このとき揺動部材２は解除位置である。図１２(ｂ)は当接して少し揺動部材２を回転させた段階を示しており、さらに戸体１７が移動すると図１２(ｃ)に示す最大に揺動部材２を押し上げて突出部分６先端が当接部材９の上面に乗った状態になる。この状態が揺動部材２の最大に回転した位置であり、このとき歯車４がラック８と係合する位置にまで下がっているように設定しておく。
【００５２】
つまり、第二実施形態では戸体１７の閉鎖速度には関係なく、必ず図１２(ｃ)の状態にまで揺動部材２を回転させ、一旦歯車４とラック８を強制的に係合させる点が最大の特徴である。またこの図１２(ｃ)の状態から戸体１７がさらに微小距離移動し、突出部分６が当接部材９上面に乗っている最終段階で既に歯車４がラック８に係合しているように設定しておく。するとこの段階で歯車４とラック８とによる摩擦が発生し、このまま図１２(ｄ)に示すように歯車４とラック８が係合しながら減速することになる。したがって第一実施形態のような突出部分６に当接部材９が衝突し、揺動部材２が回転した段階で係合位置を保持する、磁石１１と吸着部材１２を用いた構成等の保持手段は必要ない。また、減速後の解除動作は第一実施形態と同様であり、ラック８と歯車４の摩擦力が揺動部材２の重量バランスで戻ろうとする力より小さくなると図１２(ｅ)のように離脱して減速動作を終了する。
【００５３】
また閉鎖速度が非常に遅い場合は、係合時の摩擦力は非常に小さいため図１２(ｃ)の段階から僅かに移動し、突出部分６が当接部材９を過ぎたと同時ぐらいに揺動部材２は解除位置に復帰することになる。第二実施形態においても、解除後に所定速度にて引き続き移動を継続する動作は第一実施形態と全く同様であり、やはり極力途中にて停止せず完全に閉鎖するように設定しておくとよい。また減速中に停止してしまうか、若しくは解除後の閉鎖移動中に停止したとしても、その段階では第一実施形態と同様に揺動部材２は解除位置に復帰しているため、後で再度開放分を閉鎖するときは軽い操作にて実施可能である。
【００５４】
図１３は第二実施形態での開放動作を順に示す軌跡図である。図１３(ａ)は閉鎖状態であり、戸体１７を開けると図１３(ｂ)の状態を経て、図１３(ｃ)に示すように当接部材９が突出部分６に当接して揺動部材２を回転させることになる。ここで第二実施形態では当接部材９が移動方向に幅を有しているため、この揺動部材２の回転動作によりラック８端部の上側から歯車４が下りてくる動作になってしまう。これは閉鎖時に突出部分６が当接部材９上面に乗った状態で既に歯車４とラック８を係合させる必要があるため回避できない問題である。そこでラック８の当接部材９側端部の底面を逃がして弾性を持たせておき、歯車４が下りてきたときにラック８と当たっても破損せずに噛み合うように構成しておくとよい。この開放時でのラック８と歯車４の係合は上記の位置のみであり、その後は図１３(ｄ)のようにラック８は離れていく方向に移動するため減速動作にはならず、揺動部材２は解除位置に自然復帰する。
【００５５】
次に本発明の第三実施形態を図１４〜図１６にて説明する。第三実施形態はほとんど第二実施形態と同様であるが、唯一揺動部材２の解除手段をウエイト部材１０による重量バランスではなく、ばね部材を用いてより強制的に解除させるように構成した点が異なる。図１４はばね部材に押しばね１３を用いた状態の本体装置ａの斜視図であり、図１５はばね部材にキックばね１４を用いた状態の本体装置ａの正面図である。図１６はばね部材に押しばね１３を用いた構成での減速動作を順に示す軌跡図であり、第三実施形態においても図１６(ａ)〜(ｅ)に示すように制動動作は第二実施形態と全く同じである。ここで解除動作時の揺動部材２を戻す力はウエイト部材１０では限界があるのに対して、ばね部材では遥かに大きな力で解除できることになり、ラック８と歯車４の材質が非常に摩擦力を発生させやすい組み合わせであっても対応可能となることが特徴として挙げられる。
【００５６】
ここで、減速後の解除手段に揺動部材２の重量バランスを用いた第二実施形態とばね部材を用いた第三実施形態を比較すると、前述での揺動部材２が戸体１７面と平行に回転し、本体装置ａと受け装置ｂを上下に配置した構成では違いは少ないのであるが、第二実施形態では揺動部材２の解除手段に重力を必要とするために本体装置ａと受け装置ｂの上下の配置を変えることができないのに対して、第三実施形態の構成では、ばね部材の力で強制的に解除手段を実施できるため、図１６に示す配置とは逆の、上枠１８に受け装置ｂを戸体１７に本体装置ａを装着する上下反転した配置においても可能になる。またばね部材を用いることにより揺動部材２の回転方向を水平面上に設定する構成も可能になり、この点がさらに重要であり、以下に第四実施形態としてこの構成を説明する。
【００５７】
次に本発明の引戸用制動装置の第四実施形態を図１７〜図２１にて説明する。図１７は第四実施形態の本体装置ａと受け装置ｂを戸体１７の戸先側上部と枠体の戸先側上部に振り分けて装着した状態の斜視図である。図１８は本体装置ａの上面図であり、図１９は受け装置ｂの上面図である。図１８に示すように歯車４と減速部材５と突出部分６を有した揺動部材２を設け、歯車４の側面が上下向で、かつ揺動部材２は水平面上にて回転するように本体ケース１に回転軸３にて装着する。また図１９に示すように、受けケース７の片側面にラック８を横向きに連続して配置し、受けケース７端部に当接部材９を横方向に突起する状態で配置しておく。そして、歯車４がラック８から離脱する方向に付勢するように押しばね１３を揺動部材２に装着しておく。図１７では戸体１７の戸先側上部に本体装置ａを装着し、上枠１８の戸先側に受け装置ｂを配置しているが、上下反対の配置であってもよい。
【００５８】
図２０は第四実施形態での減速動作を順に示す上面軌跡図であり、図２１は同様の状態を示す縦断面軌跡図である。図２０(ａ)は本体装置ａと受け装置ｂが面対する直前を示しており、揺動部材２は解除位置で保持されている。このとき揺動部材２は回転軸３を中心に水平方向のみに回転可能であり、押しばね１３により歯車４が本体ケース１内に収納される解除位置方向に付勢されている。第四実施形態では戸体１７の閉鎖により歯車４が受け装置ｂの内部を通過することになり、図２０(ｂ)の段階で受けケース７端部の当接部材９に揺動部材２の突出部分６が当接し、揺動部材２は押しばね１３に逆らって回転する。減速動作は第二実施形態や第三実施形態と同様であり、戸体１７の速度にかかわらず図２０(ｃ)に示す最も大きく揺動部材２が回転した状態で歯車４とラック８が一旦必ず係合し、図２０(ｄ)に示すように、さらなる戸体１７の移動により減速動作が得られることになる。また、解除動作も同様であり、戸体１７が移動して突出部分６が当接部分から外れ、かつ所定速度にまで減速し、ラック８と歯車４に発生する摩擦力より押しばね１３の解除力が勝った段階で、揺動部材２が戻る方向に回転して図２０(ｅ)のように歯車４とラック８が離脱する。
【００５９】
図２１は減速動作中の縦断面軌跡図であり、歯車４を有する揺動部材２の回転動作が水平方向であるため係合と離脱の状態はわかりにくいが、ここで重要な点は戸体１７と上枠１８との上下位置の変化において、この第四実施形態は比較的対応しやすいことである。最近の引戸は建付け調整のために戸車等で戸体１７の上下位置調整ができるものが多く、前述の第一実施形態と第二実施形態と第三実施形態では、戸体１７と上枠１８の位置が上下方向にずれると歯車４とラック８の係合条件が変わってしまい、最適な機能を維持できないことになる。そこで本体装置ａか受け装置ｂのどちらかをばね等で持ち上げたフリーの状態で保持しておき、両者が面対する段階で案内されて上下方向に移動し、強制的に所定の上下位置にて係合するような構成が別途必要になると考えられる。
【００６０】
その点第四実施形態では、図２１でもわかるように横向きのラック８の上下方向の長さを比較的長めに設定しておき、本体装置ａの歯車４位置の高さを持ち上げておくとよいことになる。つまり基準状態で歯車４がラック８の上下方向の中心付近に係合するように設定しておくと、ラック８の上下方向の長さ範囲内では戸体１７が上下移動しても歯車４はラック８からは外れず減速動作には影響しないことになる。したがって第四実施形態はさらに優れた構成であると考えられる。
【００６１】
また前述のように、所定速度にまで減速した後で解除手段により減速動作が終了し、そのまま停止することなく引き続き閉鎖移動して、完全に閉鎖した状態でちょうど停止させるのは確実性の面において非常に難しいと想定される。そこで歯車４とラック８が離脱する時の所定速度を比較的速めに設定し、戸先が枠体と密着した完全に閉鎖した状態で戸体１７を弱い力で保持する手段を追加するとよい。上記の保持手段は所定速度にまで減速された後の残った遅い速度による戸体１７の跳ね返りをかろうじて阻止し、その位置で保持できる機構ならどのようなものでもよく、極弱い力の板ばね１５に保持ローラーが嵌まる構成や、マグネットキャッチとスチール板を振り分けて装着する構成等が安価で簡単である。
【００６２】
図２２は上記の閉鎖状態保持手段を本体ケース１と受けケース７に組み込んだ最も簡単な構成を示しており、前述の第一実施形態や第二実施形態や第三実施形態での各図にも同様のものを表示している。まず本体ケース１の戸先側端部にくの字に曲げた板ばね１５を装着し、このとき板ばね１５のくの字の最下端が当接部材９上面より下方になるように配置しておく。図２２(ａ)は完全に閉鎖する直前の状態を示しており、閉鎖の最終段階で図２２(ｂ)のように当接部材９が板ばね１５を乗り越え、図２２(ｃ)の完全に閉鎖した状態で戸体１７を保持することができることになる。このような閉鎖状態保持手段を併用するとレールの傾きや振動などで閉鎖状態から勝手に戸体１７が開いてくるような誤作動をも同時に阻止できることになる。
【００６３】
また、戸体１７を開放した状態から常に閉じる方向に引き寄せる閉鎖装置１６を併せて設けておくと自動閉鎖機構付制動装置として発展させることも可能である。つまり戸体１７を人の手で強く閉じた場合も上記閉鎖装置１６にて閉じた場合も戸体１７の動作は同じであり、全く同様の制動動作が得られることになる。したがって閉鎖装置１６の機構としては単に戸体１７を引き寄せるだけのものでよく、従来から使用されている分銅を吊るしておいて分銅の重量で閉鎖する構成や、ぜんまいばねとワイヤー線にて閉鎖する構成や、コップリングばねを用いて閉鎖する構成や、レール自体を傾斜させておき戸体１７の自重にて閉鎖する構成等が簡単である。図２３は上記のぜんまいばねとワイヤー線を用いた構成の閉鎖装置１６で、さらに引き寄せの力を調整できるタイプの外観斜視図であり、図２４はこの閉鎖装置１６を第二実施形態の制動装置に組み込んだ状態を示す正面図である。
【００６４】
図２４のように閉鎖装置１６を併せて装着した場合では、戸体１７を解放した後で手を離すと自然に閉鎖することになり、本体装置ａと受け装置ｂが面対する段階から減速動作が得られ、所定速度にまで減速された段階で歯車４とラック８が離脱することになる。ところが離脱した段階でも戸体１７は閉鎖装置１６により引き続き引き寄せられているため途中位置で停止することはなく、そのまま最後まで閉じる動作が得られる。したがって減速後に解除される所定速度の設定は極遅い速度でもよく、ほとんど停止したような状態で解除し、その後緩やかに閉鎖装置１６のみの力で完全に閉じる設定が優れている。またこの閉鎖装置１６を併用する場合では前述の閉鎖状態保持手段は必要無い。
【００６５】
以上においては、戸体１７を閉鎖するときの制動動作にて説明してきたが、最近の引戸は非常に開閉操作が軽くなってきているため、開放時に強く開け放つと勢い余って戸尻側が枠体と衝突し、閉鎖時と同様に跳ね返ることがあり、同時に衝突音や衝撃の問題も発生する。そこで開放時にも戸体１７を制動させる機構が必要とされてきている。この問題に関しては、前述の本体装置ａと受け装置ｂの組み合わせをもう一セット戸尻側に配置すればよいのであるが、それではコスト的にも倍の費用がかかり、負担が大きいと考えられる。そこで、図２５に示すように本体装置ａか受け装置ｂのどちらか片方を共用する手段が有効である。
【００６６】
図２５は上記の開放時の跳ね返りをも阻止する構成を第三実施形態に適応させた場合の正面図であり、他の実施形態においても同様に可能である。この構成では図２５のように受けケース７の左右両端に当接部材９を有した形状の受け装置ｂを設け、戸体１７の戸先側上部に装着する。そして前述のように上枠１８の戸先側に本体装置ａを装着し、さらにもう一個の本体装置ａを追加して、戸体１７の開放時に受け装置ｂと面対する上枠１８の位置に戸先側の本体装置ａとは左右対称の配置で装着しておくとよい。すると、戸体１７を完全に開放する少し手前の位置で当接部材９と追加した本体装置ａの突出部分６が当接し、揺動部材２が回転して歯車４とラック８が係合することで減速動作が得られ、開放操作時の跳ね返りや衝撃音を防止することが可能になる。
【００６７】
また、図２５に示すような開放の方向にも制動させる構成で、かつ図２４に示すような閉鎖装置１６を併せて使用する場合は、当然戸先側の本体装置ａには閉鎖状態保持手段は必要無く、ここで追加した戸尻側の本体装置ａの板ばね１５等の保持手段の保持力を閉鎖装置１６による引き寄せ力よりも大きく設定しておくと、開放時のストッパーとして兼用することも可能になる。このように本発明の制動装置を基本として様々な閉鎖状態保持手段や閉鎖装置１６を組み合わせることにより、幅広い構成の引き戸の開閉用制動装置として発展させることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第一実施形態の納まり斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の、本体装置の斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の、歯車を含む減速部材と揺動部材の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態の、本体装置の正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態の、受け装置の斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態の、受け装置の正面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の、閉鎖時の制動動作を示す正面軌跡図である。
【図８】本発明の第一実施形態の、開放時の動作を示す正面軌跡図である。
【図９】本発明の第二実施形態の納まり斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の、本体装置の斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の、受け装置の斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の、閉鎖時の制動動作を示す正面軌跡図である。
【図１３】本発明の第二実施形態の、開放時の動作を示す正面軌跡図である。
【図１４】本発明の第三実施形態の、解除手段に押しばねを用いた構成の本体装置の斜視図である。
【図１５】本発明の第三実施形態の、解除手段にキックばねを用いた構成の本体装置の正面図である。
【図１６】本発明の第三実施形態の、閉鎖時の制動動作を示す正面軌跡図である。
【図１７】本発明の第四実施形態の納まり斜視図である。
【図１８】本発明の第四実施形態の、本体装置の上面図である。
【図１９】本発明の第四実施形態の、受け装置の上面図である。
【図２０】本発明の第四実施形態の、閉鎖時の制動動作を示す上面軌跡図である。
【図２１】本発明の第四実施形態の、閉鎖時の制動動作を示す正面軌跡図である。
【図２２】本発明の制動装置に併せて用いる、閉鎖状態保持手段の一例を示す正面図である。
【図２３】本発明の制動装置に併せて用いる、閉鎖装置の一例を示す斜視図である。
【図２４】本発明の制動装置の本体装置に閉鎖装置を組み込んだ構成を示す正面図である。
【図２５】本発明の制動装置の、開放時にも制動可能とした構成の正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
ａ      本体装置
ｂ      受け装置
１      本体ケース
２      揺動部材
３      回転軸
４      歯車
５      減速部材
６      突出部分
７      受けケース
８      ラック
９      当接部材
１０    ウエイト部材
１１    磁石
１２    吸着部材
１３    押しばね
１４    キックばね
１５    板ばね
１６    閉鎖装置
１７    戸体
１８    上枠
【図１】
2005171545.tif 000003
【図２】
2005171545.tif 000004
【図３】
2005171545.tif 000005
【図４】
2005171545.tif 000006
【図５】
2005171545.tif 000007
【図６】
2005171545.tif 000008
【図７】
2005171545.tif 000009
【図８】
2005171545.tif 000010
【図９】
2005171545.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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