(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、耐熱性、耐油性、断熱性、軽量性および、特に低温での耐衝撃性および平滑性に優れるポリプロピレン系樹脂発泡シートまたはポリプロピレン系樹脂積層発泡シート、およびそれらを成形して得られるポリプロピレン系樹脂発泡成形容器を提供することにある。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂に特定のメルトフローレイトのエチレン・α−オレフィンを混合した樹脂を基材樹脂としたポリプロピレン系樹脂発泡シートにおいて、得られた発泡シートの密度、独立気泡率およびセル数を特定の範囲内にすることにより、上記特性を有する成形体を得ることができるポリプロピレン系樹脂発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂７５〜９５重量％および、１９０℃でのメルトフローレイトが０．８〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜２５重量％との混合樹脂からなるポリプロピレン系樹脂発泡シートであって、発泡シートの密度が０．０９〜０．３ｇ／ｃｃ、独立気泡率が６０％以上、および厚み方向のセル数が５個以上であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂の非発泡層を積層していることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートまたは請求項２記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを成形して得られる成形容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡シートまたはポリプロピレン系樹脂積層発泡シート、およびそれらを成形して得られる成形容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる発泡シートは、一般に軽量で、断熱性や外部応力への緩衝性が良好であり、また真空成形などの加熱二次成形により容易に成形体を得ることができるため、ポリスチレン系樹脂やポリエチレン系樹脂を中心に、緩衝材や食品容器、断熱材、自動車用部材などの用途で幅広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、食品容器などに広く用いられているポリスチレン系樹脂発泡シートは、基材のポリスチレン系樹脂の性質上耐熱性や耐油性に劣る欠点を有している。
【０００４】
一方、耐熱性や耐油性に優れたポリプロピレン系樹脂は、溶融時の粘度および抗張力が低いため押出発泡シートをうることが困難とされていたが、近年、ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射することにより長鎖分岐を導入せしめた樹脂を使用する方法（例えば、特許文献１）などにより、発泡シートを製造しうることが見出された。また、ポリプロピレン系樹脂発泡シートは耐熱性、耐油性、断熱性、軽量性に優れることより、電子レンジでの調理が可能な食品の容器として使われている。
【０００５】
電子レンジにて調理する食品の一つとして冷凍食品がある。しかし、ポリプロピレン系樹脂発泡シートから得られる食品容器は、食品を入れた状態にて冷凍された場合、衝撃等により割れやすいという課題がある。
【０００６】
このポリプロピレン系樹脂の低温における耐衝撃性の改良として、プロピレンとエチレンの共重合体を用いる方法、ポリプロピレン系樹脂にポリエチレンを混合する方法等が挙げられる。しかし、そのような樹脂組成物においては、ポリプロピレン系樹脂に混合される樹脂がポリプロピレン系樹脂の発泡を阻害する場合が多いことより、良好な発泡シートを得るのが困難である。
【０００７】
その中で、発泡シートを得ることが可能な長鎖分岐を有するプロピレン系樹脂と直鎖状超低密度ポリエチレンの混合物からなるプロピレン系発泡体が開示されている（例えば、特許文献２）。これは直鎖状超低密度ポリエチレンを混合することにより、得られる発泡体に柔軟性を付与するものである。しかし、直鎖超低密度ポリエチレンを混合することにより常温での柔軟性が向上するものの低温における耐衝撃性においては不十分なものである。
【０００８】
また、発泡シートを得ることが可能なキャメル型の分子量分布を持つポリプロピレン系樹脂とプロピレン・α−オレフィン共重合体の混合物からなるポリプロピレン系樹脂発泡シートが開示されている（例えば、特許文献３）。しかし、上記と同様に低温における耐衝撃性においては不十分なものである。
低温での耐衝撃性を有するポリプロピレン系樹脂発泡シートとして、ポリプロピレン系ブロック共重合体とエチレン・α−オレフィンと高密度ポリエチレンを混合した樹脂からなるポリプロピレン系発泡シートが開示されている（例えば、特許文献４）。しかし、基材樹脂がポリプロピレン系ブロック共重合体であることより、高倍の発泡体を得るのが困難である。
【０００９】
一方、ポリプロピレン系樹脂の低温での耐衝撃性を改良する方法として、エチレン−・α−オレフィンとを混合する方法がある。特に、低温での耐衝撃性を付与するにはポリプロピレン系樹脂に対して少なくとも２０重量％以上添加することが必要である。しかし、エチレン・α−オレフィンは、ポリプロピレン系樹脂の発泡を阻害したり、得られる発泡シートの成形性を阻害することより、耐衝撃性を改良した良好な熱成形用のポリプロピレン系樹脂発泡シートを得るのは困難であった。
その問題を解決するために、耐衝撃性を有する高倍の発泡体を得る方法として、ポリプロピレン系樹脂にエチレン・α−オレフィンと高密度ポリエチレンを混合した樹脂によるポリプロピレン系樹脂発泡シートが出願されている（例えば、特許文献５）。また、その様な発泡シートにおいては、低温での衝撃試験において良好な結果が得られる。しかし、高密度ポリエチレンを混合した場合や、メルトフローレイトが低いエチレン・α−オレフィン共重合体を混合した場合、得られる発泡シート表面に凹凸が発生する場合がある。
【特許文献１】特許第２５２１３８８
【特許文献２】特開平５−９８０５８
【特許文献３】特開平６−１９２４６０
【特許文献４】特開平６−２１２００７
【特許文献５】特開２００１−１３８３７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、低温における耐衝撃性に優れ、冷凍輸送時に容器の破損が生じにくいポリプロピレン系樹脂発泡成形容器が得られる外観に優れたポリプロピレン系樹脂発泡シートまたはポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を鑑み、発明者らは鋭意検討の結果、ポリプロピレン系樹脂に特定のメルトフローレイトのエチレン・α−オレフィンを混合した樹脂を基材樹脂としたポリプロピレン系樹脂発泡シートにおいて、得られた発泡シートの密度、独立気泡率および厚み方向のセル数を特定の範囲内にすることにより、耐熱性、断熱性、成形性および外観に優れ、また、特に低温での冷凍保存時・輸送時に割れを生じない耐衝撃性に優れた成形体を得ることができるポリプロピレン系樹脂発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂７５〜９５重量％および、１９０℃でのメルトフローレイトが０．８〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜２５重量％との混合樹脂からなるプロピレン系樹脂発泡シートであって、発泡シートの密度が０．０９〜０．３ｇ／ｃｃ、独立気泡率が６０％以上、および厚み方向のセル数が５個以上であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂発泡シート（請求項１）、
請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂の非発泡層を積層していることを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項２）、および
請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートまたは請求項２記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを成形して得られる成形容器（請求項３）
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの基材樹脂として、ポリプロピレン系樹脂および特定のメルトフローレイトを有するエチレン・α−オレフィンの混合樹脂とし、得られた発泡シートの密度、独立気泡率、厚み方向のセル数を特定の範囲内にすることにより、耐熱性、断熱性、成形性および外観に優れ、また、特に低温での冷凍保存時・輸送時に割れを生じない耐衝撃性に優れた成形体を得ることができる。低温での耐衝撃性に優れることから、該発泡シートおよび積層発泡シートを成形にて得られる発泡成形容器は電子レンジによる調理が可能な冷凍食品容器などに好適に使用することができる。また、寒冷地で使用される断熱材・緩衝材として、自動車部材、建材等にも好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の特徴は、ポリプロピレン系樹脂およびエチレン・α−オレフィン共重合体からなる混合樹脂を発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを得ることにある。
【００１５】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造に使用されるポリプロピレン系樹脂は、加熱成形時のドローダウンが小さくなり、成形体にしわが入りにくいことから、２１０℃で測定した平衡コンプライアンスが１．２×１０‐3Ｐａ‐1未満であることが好ましい。
【００１６】
なお、平衡コンプライアンスの測定には、レオメトリック・サイエンティフィック製レオメータＳＲ−２０００を用い、以下の方法により測定する。３ｍｍ厚としたポリプロピレン系樹脂の成形体を二枚の平行円板にはさみ、温度を２１０±１℃に保って充分に溶融させた後、前記平行円板の間隔を１．４ｍｍに調整し、円板からはみ出した樹脂を取り除く。ついで時間ｔ＝０において、サンプルに与えられる応力σｃが１００Ｎ／ｍ2の一定の値に保たれるように片方の円板を他方に対して回転させ、３００秒間にわたりそのときの歪み量γ（ｔ）を経時的に測定する。
【００１７】
つぎに、前記応力σｃを与え始めてからの時間ｔに対して、以下に示す式で定義されるクリープコンプライアンスＪ（ｔ）をプロットする。
【００１８】
【数１】
2005307024.tif 000002
【００１９】
充分な時間が経過した後、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）は時間ｔに対して直線関係を与えるようになり、平衡コンプライアンスは、前記クリープコンプライアンスＪ（ｔ）と時間ｔとのプロットにおいて両者が直線関係を与える部分を時間ｔ＝０に補外したときの切片として与えられる。
【００２０】
このようなポリプロピレン系樹脂としては、例えば、線状のポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する、または、線状のポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤および、イソプレンやブタジエンなどの共役ジエン化合物を溶融混合する、などの方法により得られる分岐構造あるいは高分子量成分を含有するポリプロピレン系樹脂が挙げられる。これらの中では、線状ポリプロピレン樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン系樹脂が、安価に製造できることから、好ましい。
【００２１】
また、前記線状ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体、共重合可能なα−オレフィンとのブロック共重合体およびランダム共重合体の１種または２種以上であり、結晶性の重合体があげられる。プロピレンの共重合体としては、プロピレンを７５重量％以上、特に９０重量％以上含有しているものが、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で好ましい。プロピレンと共重合しうる他の単量体としては、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン系単量体およびビニル単量体よりなる単量体の群から選ばれた１種または２種以上の単量体があげられる。これらの単量体のうち、エチレンまたはブテン−１が安価である点等から好ましい。
【００２２】
前記線状ポリプロピレン系樹脂の分子量（重量平均分子量）は工業的に入手しやすいという点から、５万〜２００万の範囲内にあることが好ましく、安価であるという点から、１０万〜１００万の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００２３】
前記線状ポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて、他の樹脂またはゴムを本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。原料ポリプロピレン系樹脂に対する、これら以外の樹脂またはゴムの添加量は、この樹脂の種類またはゴムの種類により異なり、前述のように本発明の効果を損なわない範囲内にあればよいものであるが、通常、２５重量％程度以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造に使用されるポリプロピレン系樹脂は、その形状、大きさに制限はなく、ペレット状でもよい。
【００２５】
本発明において使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、一般的に、エチレンおよびα−オレフィンを共重合して得られる。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−ヘキセン等が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体の中では、安価に製造でき、耐寒脆性にすぐれる点から、エチレン・プロピレン共重合体が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレン含有量は、耐衝撃性の点から、５０〜９０重量％であることが好ましい。
【００２６】
本発明において使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃でのメルトフローレイトは、０．８〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。０．８ｇ／１０ｍｉｎより低い場合、ポリプロピレン系樹脂との溶融混合における分散性に劣り、結果得られる発泡シートの表面に凹凸が生じ、外観に劣る場合がある。３．５ｇ／１０ｍｉｎを超える場合、ポリプロピレン系樹脂の発泡性を阻害し、独立気泡率が低くなる傾向がある。なお、１９０℃でのメルトフローレイトは、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準じて測定することができる。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの基材樹脂におけるポリプロピレン系樹脂に対するエチレン・α−オレフィン共重合体の混合量は、ポリプロピレン系樹脂およびエチレン・α−オレフィン共重合体との合計量を１００重量％とした場合に、２５〜５重量％が好ましく、２０〜５重量％がより好ましく、２０〜１０重量％がさらに好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の混合量が５重量％未満では、発泡シートの厚み方向のセル数が５個以上の場合でも低温脆性が十分でない場合がある。また、２５重量％を超えると、剛性、発泡特性（独立気泡率など）の低下が著しくなる傾向がある。
【００２８】
さらに、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を使用してもよい。
【００２９】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂からなる発泡シートは、例えば、押出機内で基材樹脂および発泡剤を溶融混練後、押出機内において発泡温度に調節し、環状のリップを有するサーキュラーダイスを用い、そのダイスのリップから大気圧中に押し出して円筒状の発泡体を得、次いで、その円筒状発泡体を引き取りながら、冷却筒（マンドレル）による成形加工によって、延伸・冷却後、切り開いて、シート状にする方法によって容易に製造される。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造にて使用する発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類、クロロジフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素類、窒素、炭酸ガス、空気などの無機ガスがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用してもよい。
【００３１】
発泡剤の添加量は、発泡剤の種類および所望する発泡シートの密度によって選択されるが、一般に、ポリプロピレン系樹脂およびエチレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂混合物１００重量部に対して、０．５〜１０重量部が好ましい。
【００３２】
また、発泡シートの気泡径を適宜の大きさにコントロールするために、必要に応じて、例えば、重炭酸ソーダとクエン酸の混合物のような化学発泡剤やタルクなどの物理発泡造核剤を併用してもよい。必要に応じて用いられるこれらの添加量は、一般に、ポリプロピレン系樹脂およびエチレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂混合物１００重量部に対して、０．０３〜５重量部使用される。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートは、密度が０．０９〜０．３ｇ／ｃｃ、独立気泡率が６０％以上、および厚み方向のセル数が５個以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度は、０．０９〜０．３ｇ／ｃｃが好ましく、０．１〜０．２ｇ／ｃｃがより好ましい。密度が０．０９ｇ／ｃｃ未満の場合には剛性に劣る傾向があり、０．３ｇ／ｃｃを超える場合には断熱性および低温での衝撃性が劣る場合がある。なお、本発明の発泡シートの密度は、ＪＩＳ−Ｋ６７６７に準じ測定できる。
【００３５】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの独立気泡率は、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。独立気泡率が６０％未満の場合には、加熱成形時の２次発泡倍率が小さくなり、金型の型決まりが悪く、良好な成形性が得られない場合がある。なお、本発明における発泡シートの独立気泡率はＡＳＴＭ  Ｄ-２８５６に記載の方法に準じ、エアピクノメータにより測定できる。
【００３６】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚み方向のセル数は、５個以上が好ましく、７個以上がより好ましい。厚み方向のセル数が５個より少ない場合には、断熱性・低温での耐衝撃性に劣る場合がある。なお、本発明における発泡シートの厚み方向の気泡数は、以下のように測定できる。発泡シートを幅方向に切断し、幅方向に５０ｍｍ間隔にて測定部を設ける。各測定部の断面における厚み方向の気泡数を測定する。測定後、各測定部における気泡数の相加平均を算出し、気泡数とする。
【００３７】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みは、１〜５ｍｍが好ましく、１．５〜３ｍｍがより好ましい。厚みが１ｍｍ未満の場合には、剛性が劣る傾向がある。また、５ｍｍを超える場合には、成形性が劣る傾向がある。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡シートにポリプロピレン系樹脂非発泡層を積層してもよい。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂非発泡層の基材樹脂として用いられるポリプロピレン系樹脂としては、前記のポリプロピレン系樹脂や一般的なポリプロピレン系樹脂を用いることができる。その中で、従来から用いられている一般的なポリプロピレン系樹脂が、コスト・加工性の面において好ましい。一般的なポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体、またはプロピレンと他の単量体とのランダム共重合体などの結晶性の重合体があげられる。また、それらは１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂非発泡層には、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、造核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤などの添加剤を添加してもよい。
【００４１】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂非発泡層の厚みは、成形性、軽量性、コストおよび剛性に優れることより、３０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１２０μｍがより好ましい。
【００４２】
本発明においては、非発泡層は２層以上であっても良い。
【００４３】
本発明における非発泡層の積層方法は、繰り出した発泡シート上にポリプロピレン系樹脂フィルムを繰り出し加熱ロール等により加熱圧着する熱ラミネーション法、繰り出した発泡シート上にＴダイ等よりポリプロピレン系樹脂をフィルム状に押出し非発泡層を形成する押出ラミネーション法、発泡シートを製造する際に非発泡層樹脂を金型から同時に押出し発泡層の製造と非発泡層の形成を同時行う共押出法等が挙げられる。
【００４４】
その中でも、非発泡層の発泡層への接着性、剛性の点から押出ラミネーション法が好ましく、意匠性、剛性の点から、繰り出した発泡シート上にＴダイ等より樹脂をフィルム状に押出す際に、一方からポリプロピレン系樹脂フィルムを繰り出し、発泡層の上に押出ラミネーション層およびフィルム層を形成する押出ラミネーション方法が更に好ましい。
【００４５】
また、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムは特に限定はないが、一般的に使用されているＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）やＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）を使用することができる。それらのポリプロピレン系樹脂フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲において、２層または３層以上の多層フィルムであっても良い。
【００４６】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、印刷層を形成しても良い。印刷は樹脂、溶剤、顔料を混合したものを主成分とするインクによって印刷される。印刷インク用樹脂としては、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合物、ゴムの塩素化物、塩素化ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニルの塩素化物、アクリル酸およびその誘導体の重合物、ダイマー酸とポリアミンとの縮合物、ポリエステルまたはポリエーテルとジイソシアネートの重合物、セルロースの硝酸エステル化合物等が挙げられる。また、それらの樹脂を１種または２種以上混合して用いてもよい。特にポリプロピレン系樹脂との接着性の点から塩素化ポリプロピレンやポリ酢酸ビニルの塩素化物が好ましい。また、印刷インクには必要に応じて、アンカーコート剤、帯電防止剤、安定剤、酸化防止剤、分散剤等を添加してもよい。但し、印刷層は本発明の目的を達成できるものであれば良く上記のものに限定されない。
【００４７】
印刷層はグラビア印刷等の公知の方法によって形成される。印刷の模様は特に限定はなく、その印刷層が内面（ポリプロピレン系樹脂非発泡層の発泡層側）に配置されることにより、光沢を持つ、意匠性に優れる積層発泡シートが得られる。
【００４８】
また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、プラグ成形、真空成形、圧空成形などの二次成形性に優れることから、厚みムラの少ない、外観美麗な成形体を得ることができる。
【００４９】
二次成形の例としては、プラグ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト・リバースドロー成形、エアスリップ成形、スナップバック成形、リバースドロー成形、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形などの方法があげられる。
【実施例】
【００５０】
本発明において得られるポリプロピレン系樹脂発泡シートおよび積層発泡シートを熱成形して得られる成形容器の低温での耐衝撃性試験は、以下の方法にて評価した。
【００５１】
（熱成形）
得られた発泡シートに対する熱成形には、単発成形機（トーコー社製  ＶＡＳ−６６−４５Ｔ）を用いて成形体を得た。すなわち、上下にヒーターを配置した炉内に発泡シートを導き、炉内にて６０秒加熱しシートを引き出し、引き出した直後に、成形品形状（２００ｍｍ×１８０ｍｍ×Ｈ３０ｍｍの角型形状容器）となるキャビ型（凹型）とプラグ型（凸型）にて成形し、角形形状容器を得た。
【００５２】
（シートの表面性評価）
得られたシートの表面性について以下の基準にて目視評価を行った。
○：シートに凹凸が認められず、平滑である。
×：シートに凹凸が認められる。
【００５３】
（成形体の耐寒衝撃性評価）
次に、得られた容器に４００ｇの米飯を入れたもの６個をダンボール箱内に並べ、−２０℃の冷凍庫にて１２時間放置する。その冷凍容器が入ったダンボール箱を高さ１ｍの高さよりコンクリート床の上に落下させ、落下後にダンボール箱内の破損した容器の数を数えた。同様の試験を３回繰り返し、破損した容器の合計数を破損数とした。
【００５４】
（総合評価）
得られた発泡シートの表面性評価および成形体の耐寒衝撃性試験の結果より、以下の基準にて総合評価を行った。
○：シートに凹凸が認められず、且つ、破損した容器の数が０〜３個
△：シートに凹凸が認められ、且つ、破損した容器の数が０〜３個
×：破損した容器の数が４個以上。
【００５５】
実施例に用いた樹脂を以下に示す。
【００５６】
（樹脂Ａ：ポリプロピレン系樹脂）
プロピレン単独重合体（グランドポリマー社製Ｊ１０３ＷＢ、メルトフローレイト＝３ｇ／１０分）１００重量％に対して、ラジカル発生剤としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．２５重量％を配合し、リボンブレンダーを用いて５分間混合攪拌した。この混合物を、２軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ４４：同方向２軸タイプ、シリンダーの孔径が４４ｍｍφ、および最大スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）が３８）のホッパーから５０ｋｇ／ｈの供給速度で供給し、途中に設けた導入部より、イソプレンモノマーを定量ポンプにて０．２５Ｋｇ／ｈの速度（プロピレン単独重合体１００重量％に対して０．５重量％となる割合）で供給し、溶融混練後ストランド状に押出した。得られたストランドを水冷、細断することによりポリプロピレン系樹脂を得た。得られたポリプロピレン系樹脂の平衡コンプライアンスは０．９×１０‐3Ｐａ‐1であった。
【００５７】
（樹脂Ｂ：エチレン・α−オレフィン共重合体）
エチレン・α−オレフィン共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体（三井化学製タフマーＰ０４８０：エチレン含有量８０重量％、メルトフローレイト＝１．０ｇ／１０分）を用いた。
【００５８】
（樹脂Ｃ：エチレン・α−オレフィン共重合体）
エチレン・α−オレフィン共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体（三井化学製タフマーＰ０２８０：エチレン含有量８０重量％、メルトフローレイト＝２．９ｇ／１０分）を用いた。
【００５９】
（樹脂Ｄ：エチレン・α−オレフィン共重合体）
エチレン・α−オレフィン共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体（三井化学製タフマーＰ０６８０：エチレン含有量８０重量％、メルトフローレイト＝０．７ｇ／１０分）を用いた。
【００６０】
（実施例１）
樹脂Ａ９０重量％および樹脂Ｂ１０重量％を混合した樹脂組成物および、気泡核形成剤（大日精化製、ダイブローＮｏ．２）１．２重量％を、リボンブレンダーで撹拌混合した配合物をφ６５ｍｍ単軸−φ９０ｍｍ単軸からなるタンデム型押出機に供給し、２００℃に設定した第１段押出機（φ６５ｍｍ）中にて溶融させた後、第１押出機途中に設けた導入部より発泡剤としてイソリッチブタン（三井化学（株）社製、イソブタン／ノルマルブタン＝８５／１５（重量％））を前記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し１．７重量部圧入混合し、１６０℃に設定した第２段押出機（φ９０ｍｍ）中で冷却し、サーキュラーダイ（口径７５ｍｍφ）より大気圧下に吐出し、外径２１０ｍｍφの冷却筒にて成形しながら、４．８ｍ／ｍｉｎで引き取りつつ内部に空気を吹き付けて延伸・冷却し円筒型発泡体を得、これをカッターで切り開くことにより６３５ｍｍ幅の発泡シートを得た。
【００６１】
（実施例２）
樹脂Ａ８０重量％および樹脂Ｂ２０重量％の混合樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６２】
（実施例３）
樹脂Ａを８５重量％および樹脂Ｃを１５重量％の混合樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６３】
（実施例４）
実施例２にて得られた発泡シートを繰り出し、別途繰り出したポリプロピレン系樹脂フィルム（厚み３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム）と共に、２本のロール間にて圧着しながら引き取る。その２本のロール間にて圧着する直前に、発泡シートとフィルムの間にプロピレン単独重合体（三井化学製、Ｊ１０３ＷＢ、メルトフローレイト＝３ｇ／１０ｍｉｎ）をＴダイより厚みが９０μｍになるようにフィルム状に押し出しながら引き取ることにより、発泡シートとフィルムの間に非発泡樹脂層を設けたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得た。また、非発泡層は、発泡シートを製造する際に冷却筒と接触した面と反対の面に積層した。
【００６４】
（比較例１）
樹脂Ａ９０重量％および樹脂Ｄ１０重量％の混合樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６５】
（比較例２）
樹脂Ａ７０重量％および樹脂Ｂ３０重量％の混合樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６６】
（比較例３）
発泡剤の圧入量を０．８重量％とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６７】
（比較例４）
気泡核形成剤の添加量を０．０２重量％とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６８】
（比較例５）
樹脂Ａ１００重量％および樹脂Ｂ０重量％の混合樹脂（すなわち、樹脂Ａ単体）とした以外は、実施例１と同様の方法にて発泡シートを得た。
【００６９】
実施例、比較例にて得られた発泡シートおよび積層発泡シートの性状、および評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2005307024.tif 000003
【００７１】
表１のように、実施例１〜４および比較例５より、ポリプロピレン系樹脂にエチレン・α−オレフィン共重合体を混合することにより、得られる発泡成形容器での低温での耐衝撃性が向上することが判る。また、比較例１において、耐衝撃性は良好であるもののメルトフローレイトが低いエチレン・α−オレフィンを混合することにより、外観に劣ることが判る。実施例１および比較例２〜４より、独立気泡率が低かったり、密度が高かったり、厚み方向のセル数が低くなることにより、低温での耐衝撃性が劣ることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、基材樹脂をポリプロピレン系樹脂にすることにより、耐熱性・耐油性にすぐれ、発泡層をもつことより、断熱性・軽量性に優れるものである。また、基材樹脂にエチレン・α−オレフィン共重合体を含み同時に発泡層を持つことより、該シートを熱成形して得られる発泡成形容器においては、低温での耐衝撃性に優れるものである。
上記のことより、本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、耐熱性、耐油性、断熱性、軽量性および低温での耐衝撃性を必要とする電子レンジ調理が可能な冷凍食品用容器に好適に使用できる。また、低温での耐衝撃性、つまりは低温での緩衝性に優れることより、例えば、寒冷地にて使用されるケース、建築部材・自動車部材等の各種断熱材、緩衝材などとしても好適に使用することが可能である。