(57)【要約】【課題】試験を効率的に実行する。【解決手段】第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置において、第１のネットワークインタフェース回路と、第１の端末インタフェース回路と、第２のネットワークインタフェース回路と、プロトコル変換手段と、第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および第１の通信端末と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、通常時には、第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路を接続するとともに第１の端末インタフェース回路と第１の通信端末を接続し、試験時には、第１の端末インタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路を接続するセレクタ回路とを備える。【選択図】  図１
2005006051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置において、
第１の通信プロトコルに対応する第１の通信ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェース回路と、
第１の通信プロトコルに対応する第１の通信端末を接続するための第１の端末インタフェース回路と、
第２の通信プロトコルに対応する第２の通信ネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェース回路と、
当該第２のネットワークインタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および当該第２のネットワークインタフェース回路と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、前記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだのプロトコル変換を行うプロトコル変換手段と、
前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および前記第１の通信端末と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、通常時には、前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路を接続するとともに第１の端末インタフェース回路と第１の通信端末を接続し、試験時には、前記第１の端末インタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路を接続するセレクタ回路とを備えたことを特徴とするゲートウエイ装置。
【請求項２】
請求項１のゲートウエイ装置において、
前記試験時には、前記第２の通信ネットワーク、前記第２のネットワークインタフェース回路、前記プロトコル変換手段、前記第１の端末インタフェース回路、前記セレクタ回路、前記第１のネットワークインタフェース回路、前記プロトコル変換手段、前記第２のネットワークインタフェース回路、前記第２の通信ネットワークの経路またはその反対の経路で、通信を行うことを特徴とするゲートウエイ装置。
【請求項３】
請求項１のゲートウエイ装置において、
前記セレクタ回路は、
前記試験時に、前記第１の通信端末と第１の通信ネットワークを接続することを特徴とするゲートウエイ装置。
【請求項４】
第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置に関連する試験を行う試験方法において、
前記ゲートウエイ装置が、
第１の通信プロトコルに対応する第１の通信ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェース回路と、
第１の通信プロトコルに対応する第１の通信端末を接続するための第１の端末インタフェース回路と、
第２の通信プロトコルに対応する第２の通信ネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェース回路と、
当該第２のネットワークインタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および当該第２のネットワークインタフェース回路と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、前記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだのプロトコル変換を行うプロトコル変換手段と、
セレクタ回路とを備える場合、
当該セレクタ回路は、
前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および前記第１の通信端末と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、通常時には、前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路を接続するとともに第１の端末インタフェース回路と第１の通信端末を接続し、試験時には、前記第１の端末インタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路を接続することを特徴とする試験方法。
【請求項５】
請求項４の試験方法において、
前記試験時には、前記第２の通信ネットワーク、前記第２のネットワークインタフェース回路、前記プロトコル変換手段、前記第１の端末インタフェース回路、前記セレクタ回路、前記第１のネットワークインタフェース回路、前記プロトコル変換手段、前記第２のネットワークインタフェース回路、前記第２の通信ネットワークの経路またはその反対の経路で、通信を行うことを特徴とする試験方法。
【請求項６】
請求項４の試験方法において、
前記セレクタ回路は、
前記試験時に、前記第１の通信端末と第１の通信ネットワークを接続することを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の所属する技術分野】
本発明はゲートウエイ装置および試験方法に関し、例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術によって音声通信を行う場合に使用するＶｏＩＰゲートウエイやＶｏＩＰゲートウエイとＰＢＸ（構内交換機）を接続する場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＢＸに代表されるような、従来のアナログ回線インタフェース（ＣＯＴやＳＬＩＣ）を内蔵した装置において、局線トランク（ＣＯＴ）は加入電話網（ＰＳＴＮ）に固定的に接続され、加入者回路（ＳＬＩＣ）は一般電話機（ＶｏＩＰ非対応の電話機）に固定的に接続されていた。
【０００３】
このようなＰＢＸにＶｏＩＰゲートウエイを接続すれば、当該一般電話機から送出されたアナログの音声信号が、前記加入者回路を介してＶｏＩＰゲートウエイに供給され、ＶｏＩＰゲートウエイで音声データに符号化され、当該音声データがＩＰパケットに収容された形でＩＰネットワークに送出される。反対に、一般電話機がアナログの音声信号を受信するには、これと逆の動作が行われることになる。
【０００４】
一方、アナログ回線を試験するための技術として、次の特許文献１に記載したものがある。
【０００５】
この技術では、全周波数帯域のうちテスト信号の周波数帯域だけを通過させるフィルタや、エンドユーザから来る信号だけを通過させるフィルタを使用することで、試験のためのテスト信号を伝送しながら、通常の通話などに使用されるエンドユーザから来る信号の伝送も可能としている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−１０３０８４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したように、局線トランクを加入電話網に固定的に接続し、加入者回路を一般電話機に固定的に接続してしまうと、これらのアナログ回線インタフェースに関連する試験を効率的に行うことが困難で、試験の種類によっては試験を実行すること自体、困難である。
【０００８】
具体的には、アナログ回線インタフェースに関連する試験に関連して、次の（１）〜（３）の問題が発生する。
【０００９】
（１）  ディジタルインタフェースのようにループバック試験をするのが難しい。
【００１０】
（２）  不具合が発生したとき、その不具合の原因が存在する場所を特定することが難しい。場所によって、起こり得る不具合の原因やその対応策も異なってくるため、場所が特定できなければ、対応が困難となる。
【００１１】
例えば、不具合の原因が存在する場所が装置（例えば、ＰＢＸなど）の外部である場合には、原因として、電話機の受話器があがりっぱなしになっていること、電話線やケーブルの接続方法の誤りなどが推測でき、不具合の原因が存在する場所が当該装置の内部である場合には、原因として、当該装置に搭載されている回路の不具合や、部品破損等が推測できる。
【００１２】
このため、不具合の原因が存在する場所が当該装置の内部であるか外部であるかに応じて、保守者が取るべき対応策は全く異なるものになる。
【００１３】
（３）  遠隔試験を行うことが困難であった。
【００１４】
したがって、試験を行うには、前記装置からアナログ回線を切り離して別の試験装置に接続する作業などが必要で、保守者などが当該装置まで移動してこの作業を行うことになり、多大な時間や労力を必要とした。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置において、（１）第１の通信プロトコルに対応する第１の通信ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェース回路と、（２）第１の通信プロトコルに対応する第１の通信端末を接続するための第１の端末インタフェース回路と、（３）第２の通信プロトコルに対応する第２の通信ネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェース回路と、（４）当該第２のネットワークインタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および当該第２のネットワークインタフェース回路と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、前記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだのプロトコル変換を行うプロトコル変換手段と、（５）前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および前記第１の通信端末と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、通常時には、前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路を接続するとともに第１の端末インタフェース回路と第１の通信端末を接続し、試験時には、前記第１の端末インタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路を接続するセレクタ回路とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、第２の本発明では、第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置に関連する試験を行う試験方法において、前記ゲートウエイ装置が、（１）第１の通信プロトコルに対応する第１の通信ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェース回路と、（２）第１の通信プロトコルに対応する第１の通信端末を接続するための第１の端末インタフェース回路と、（３）第２の通信プロトコルに対応する第２の通信ネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェース回路と、（４）当該第２のネットワークインタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および当該第２のネットワークインタフェース回路と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、前記第１の通信プロトコルと第２の通信プロトコルのあいだのプロトコル変換を行うプロトコル変換手段と、（５）セレクタ回路とを備える場合、当該セレクタ回路は、前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路のあいだ、および前記第１の通信端末と第１の端末インタフェース回路のあいだに介在し、通常時には、前記第１の通信ネットワークと第１のネットワークインタフェース回路を接続するとともに第１の端末インタフェース回路と第１の通信端末を接続し、試験時には、前記第１の端末インタフェース回路と第１のネットワークインタフェース回路を接続することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるゲートウエイ装置および試験方法の実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態のネットワーク１０の全体構成例を図３に示す。
【００１９】
図３において、当該ネットワーク１０は、ＩＰ網１１と、加入電話網１２と、拠点２０，２１とを備えている。
【００２０】
このうち加入電話網（すなわち、ＰＳＴＮ）１２には、一般電話機３５が含まれており、拠点２０には、ルータ３０と、ネットワークゲートウエイ装置３１と、ＩＰ電話機３２と、パソコン３３と、一般電話機３４とが含まれている。
【００２１】
拠点２１の内部構成は図示していないが、当該拠点２０と同じであってよい。
【００２２】
また、前記ＩＰ網１１はインターネットであってもよいが、ここでは、専用のＩＰネットワークを用いるものとする。品質の保証されていないインターネットと異なり、専用のＩＰネットワークでは、比較的、良好な通信品質を得やすい。専用のＩＰネットワークとしてのＩＰ網１１は、１つの企業が自身で利用するために構築してもかまわないが、通信事業者が構築して他の企業に提供してもかまわない。ここでは、当該ＩＰ網１１は、通信事業者が構築したものとする。
【００２３】
通信事業者が構築した当該ＩＰ網１１を利用するのは、多くの場合、１つの企業だけではないため、１つの企業がその拠点間を秘匿性を保ちながら接続できるように、ＩＰ−ＶＰＮを利用するのが普通である。
【００２４】
拠点２０は、図３から明らかなように、それ自体が１つのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であるが、拠点２０と拠点２１が同じ企業に属する拠点である場合、ＶｏＩＰ通信によって拠点２０内のユーザ（例えば、Ｕ１）と、拠点２１内のユーザ（図示せず）が通話することができる。
【００２５】
図３において、ユーザＵ１は一般電話機３４を利用し、ユーザＵ２はＩＰ電話機３２を利用し、ユーザＵ３は一般電話機３５を利用する。また、ユーザＭ１はパソコン３３を利用して遠隔保守（遠隔試験も含む）を行う保守者であり、具体的には、例えば、当該企業内のネットワーク管理者などであってよい。パソコン３３の替わりに、保守専用の保守端末を利用するようにしてもよいが、ここでは、一般的なパソコンを利用するものとする。
【００２６】
遠隔保守を行うため当該パソコン３３には例えばＴｅｌｎｅｔなどの遠隔操作機能部ＲＬ１が搭載されている。この遠隔操作機能部ＲＬ１に対応する遠隔被操作機能部ＲＬ２を前記ネットワークゲートウエイ装置３１が搭載していれば、これらの機能部ＲＬ１，ＲＬ２に応じて実行されるパソコン３３とネットワークゲートウエイ装置３１間の通信では、パソコン３３のキーボードなどを操作しているユーザＭ１が、ネットワークゲートウエイ装置３１を直接操作するのと同じ操作性で、パソコン３３からネットワークゲートウエイ装置３１の内部状態を変更して、保守や試験を実行させることが可能である。
【００２７】
このような遠隔操作機能部ＲＬ１による保守や試験は、異なる拠点（例えば、２１）に収容されたネットワークゲートウエイ装置に対しても実行することができることは当然である。
【００２８】
遠隔とは、ネットワーク経由で行うことを意味するため、保守を行うユーザＭ１と保守の対象となるネットワークゲートウエイ装置３１の物理的な距離は必ずしも長いものであることを要しないが、１つの拠点（ここでは、２０）は基本的に１つの事業所に対応するため、大きな事業所である場合には、この距離は数百メートル以上になる可能性もある。また、他の拠点（例えば、２１）のネットワークゲートウエイ装置に対して遠隔保守を行う場合などには、この距離ははるかに長いものとなる。ある企業の拠点は、国内各地に点在する可能性もあり、外国に存在する可能性もあるからである。
【００２９】
前記一般電話機３４は、ＶｏＩＰに対応する機能を持たない通常の電話機（アナログ電話機）で、加入電話網１２に収容されている一般電話機３５と同じ通信装置である。したがって当該一般電話機３４が送受できるのは、アナログ信号のみであり、直接、ＩＰパケットを送受することはできない。
【００３０】
これに対し、伝送路Ｌ２，Ｌ１，ルータ３０，ＩＰ電話機３２，パソコン３３，ＩＰ網１１はＩＰプロトコルが通用する範囲（広義のＩＰネットワーク）に属し、ＩＰパケットが伝送され処理されるから、当該範囲と、一般電話機３４のあいだには、プロトコル変換を行うネットワークゲートウエイ装置３１が介在する必要がある。
【００３１】
ネットワークゲートウエイ装置３１は、例えば、図１に示す内部構成を備えている。
【００３２】
（Ａ−１−１）ネットワークゲートウエイ装置の内部構成例
図１において、当該ネットワークゲートウエイ装置３１は、コネクタＣＮ２〜ＣＮ４と、ネットワークインタフェース（ＮＷ−ＩＦ）部４０と、ＶｏＩＰ制御部４１と、セレクタ（ＳＥＬ）部４２と、局線トランク（ＣＯＴ）部４３と、加入者回路（ＳＬＩＣ）部４４とを備えている。
【００３３】
当該ネットワークゲートウエイ装置３１の内部は機能上、大きく２つに分けることができる。その１つはＰＢＸの機能を持つ部分であり、もう１つは、ＶｏＩＰゲートウエイの機能を持つ部分である。このうち上述したプロトコル変換を行うのは、主として、ＶｏＩＰゲートウエイの機能を持つ部分である。このようにＰＢＸの機能とＶｏＩＰゲートウエイの機能が１台の装置に実装されたものの例としては、ＩＰ−ＰＢＸをあげることができる。
【００３４】
ただし、ネットワークゲートウエイ装置３１がＩＰ−ＰＢＸであるとすると、ＩＰ電話機３２などのＩＰ電話機を接続するためのディジタルインタフェースも当該ネットワークゲートウエイ装置３１に搭載されることが多いため、拠点２０内のネットワーク構成が図３に示したものとは異なるものになる可能性がある。この場合、ＩＰ電話機を接続するためのディジタルインタフェースは、ネットワークインタフェース部４０と同じであってもよい。
【００３５】
ネットワークゲートウエイ装置３１の内部において、ＶｏＩＰゲートウエイの機能を持つ部分には、前記ＶｏＩＰ制御部４１とネットワークインタフェース部４０が属し、ＰＢＸの機能を持つ部分には、前記セレクタ部４２と、局線トランク部４３と、加入者回路部４４が属する。
【００３６】
このうち局線トランク部４３はアナログ局線回路である。加入電話網１２側の一般電話機３５と、拠点２０内のＩＰ電話機３２や一般電話機３４が通信するとき等には、通常、当該局線トランク部４３経由で情報がやり取りされる。
【００３７】
加入者回路部４４はアナログ内線回路であり、加入電話網１２内に一般電話機３５などを収容するために設けられる加入者回路と基本的に同等な機能を有する。
【００３８】
一般的な電話回線用コネクタＣＮ３，ＣＮ４を介して伝送路Ｌ３，Ｌ３に接続されているセレクタ部４２は、ＶｏＩＰ制御部４１から供給される制御信号ＣＬＴ１に応じて接続切替を行う切替スイッチ（例えば、ＳＴ１，ＳＴ２）の集合体である。
【００３９】
本実施形態の構成上、電話回線用コネクタＣＮ３、ＣＮ４とセレクタ部４２とのあいだには、故障する可能性の高い構成要素を設けないことが望ましい。この位置に配置される構成要素は、本実施形態による遠隔試験の対象外となるからである。換言するなら、この位置以外に配置されるアナログインタフェースの構成要素（例えば、４３，４４，４２Ａ、ＳＴ１，ＳＴ２など）は、遠隔試験によって、正常性を検査することが可能になる。
【００４０】
ＶｏＩＰ制御部４１は、当該ネットワークゲートウエイ装置３１の中央処理装置（ＣＰＵ）４１Ａや、ディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）４１Ｂなどを含んでいる。機能上、当該ＣＰＵ４１Ａは、前記遠隔被操作機能部ＲＬ２に対応する部分で、遠隔操作の内容に応じて制御信号ＣＴＬ１〜ＣＴＬ３を出力する。制御信号ＣＴＬ１は、前記セレクタ部４２へ出力する制御信号であり、セレクタ部４２に対し加入者回路部４４と、局線トランク部４３と、加入電話網１２と、一般電話機３４のあいだの接続切替えを指示する。
【００４１】
具体的には、通常時には、切替スイッチＳＴ１，ＳＴ２を実線で示した状態とし、試験時には、点線で示した状態とするように指示する。
【００４２】
このため通常時には、加入電話網１２につながる伝送路Ｌ４と局線トランク部４３が接続されるとともに、一般電話機３４につながる伝送路Ｌ３と加入者回路部４４が接続され、試験時には、セレクタ部４２内の内部伝送路４２Ａを介して局線トランク部４３と加入者回路部４４とが接続される。当該内部伝送路４２Ａを介する経路は、アナログインタフェース（アナログ回線インタフェース）のループバック試験のために利用され得る。
【００４３】
また、前記ＶｏＩＰ制御部４１内のＤＳＰ４１Ｂは、音声コーデックに対応する機能を備え、一般電話機（例えば、３４，３５）から送出されたアナログの音声信号が、前記加入者回路部４４や局線トランク部４３を介して供給されると、音声データに符号化し、反対に、一般電話機（例えば、３４、３５）がＩＰネットワーク経由で到来した音声情報を受け取る場合には、音声データをアナログの音声信号に復号する。
【００４４】
ＶｏＩＰ制御部４１は、前記局線トランク部４３や加入者回路部４４とのあいだで、試験時に使用する可聴域トーンＴＮ１、ＴＮ２の入出力を行う機能を備えている。可聴域トーンとしては、例えば、ＰＢ（プッシュボタン）信号などを利用することができる。
【００４５】
ＬＡＮ用コネクタＣＮ２で伝送路Ｌ２と接続されているネットワークインタフェース部４０は、インタフェース変換を行う部分で、ＯＳＩ参照モデルの物理層からネットワーク層に相当する部分のインタフェース変換を行うものであってよい。上述したように伝送路Ｌ２などはＩＰネットワークに属するから、ネットワークインタフェース部４０におけるＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルはＩＰプロトコルである。本実施形態の構成上、データリンク層や物理層のプロトコルは特に限定する必要はないが、ＬＡＮでは多くの場合、データリンク層にはイーサネット（登録商標）を使用し、その場合、物理層は有線通信に対応したものとなり、伝送路Ｌ２などは有線伝送路となる。もし必要ならば、物理層を無線通信に対応したものとし、伝送路Ｌ２などを無線伝送路としてもかまわない。
【００４６】
このインタフェース変換でＩＰプロトコルに変換するとき、前記ＤＳＰ４１Ｂによる符号化で得られた音声データがＩＰパケットに収容されて伝送路Ｌ２へ送出されることになる。
【００４７】
上述した問題（１）で述べたディジタルインタフェースには、このネットワークインタフェース部４０などが該当する。
【００４８】
ディジタルインタフェースの場合、予めループバック試験用の特殊なＩＰアドレスであるループバックアドレス（通常、「１２７．０．０．１」が使用される）が割り当てられており、このループバックアドレスに対して送信することで、容易にループバック試験を行い、ネットワークインタフェース部４０などの正常性を確認することができる。
【００４９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００５０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
通常時には、前記セレクタ部４２の切替スイッチＳＴ１，ＳＴ２は、実線の状態にあり、一般電話機３４のユーザＵ１は、ネットワークゲートウエイ装置３１を介して、同じ拠点２０内のＩＰ電話機３２のユーザＵ２と通話したり、他の拠点２１内のユーザと通話することができるほか、加入電話網１２側の一般電話機３５のユーザＵ３と通話することも可能である。
【００５１】
このうちＩＰ電話機３２のユーザＵ２との通話では、ユーザＵ１が発話した音声情報は、伝送路Ｌ３，切替スイッチＳＴ２，加入者回路部４４，ＶｏＩＰ制御部４１，ネットワークインタフェース部４０，伝送路Ｌ２，ルータ３０，伝送路Ｌ１、ＩＰ電話機３２の経路で伝送され、処理される。もちろん、この過程で、ＶｏＩＰ制御部４１ではアナログ音声信号が音声データに符号化され、ネットワークインタフェース部４０では、音声データがＩＰパケットへ収容される。また、反対に、ＩＰ電話機３２のユーザＵ２が発話した音声情報が伝送され、処理されるときには、これと同じ経路を逆に伝送され、逆の処理が行われることになる。
【００５２】
一般電話機３４のユーザＵ１と拠点２１内のユーザがＶｏＩＰ通信で通話するときの経路は、ＩＰ電話機３２のユーザＵ２との通話の経路に比べ、前記伝送路Ｌ１とＩＰ電話機３２が、ＩＰ網１１および拠点２１内の構成要素（伝送路、ネットワーク機器、相手の電話機など）に置換される点が相違するだけである。
【００５３】
なお、拠点２１内にネットワークゲートウエイ装置３１と同じ装置が設置され、その装置も加入電話網１２に接続されている場合には、一般電話機３４のユーザＵ１は、ＩＰネットワークを経由することなく、加入電話網１２経由で拠点２１内の電話機のユーザと通話することも可能である。
【００５４】
このときの経路は、一般電話機３４，伝送路Ｌ３，切替スイッチＳＴ２，加入者回路部４４，ＶｏＩＰ制御部４１，（ネットワークインタフェース部４０，ＶｏＩＰ制御部４１、）局線トランク部４３，切替スイッチＳＴ１、伝送路Ｌ４，加入電話網１２，拠点２１の経路となる。このうち括弧内に示したネットワークインタフェース部４０，ＶｏＩＰ制御部４１の部分は、ネットワークゲートウエイ装置３１に実装するプロトコル処理モジュールの階層構造によっては必要になるが、リアルタイム性を低下させる要因にもなるため、省略することも望ましい。また、このケースのように、一般電話機３５と３４の通信をＩＰネットワークを経由せずに行う場合には、ＶｏＩＰ制御部４１で行うアナログ音声信号の符号化そのものを省略することも望ましい。符号化した場合は、再度、アナログ音声信号に復号する処理が必要になり、やはりリアルタイム性を低下させるからである。
【００５５】
次に、前記一般電話機３４のユーザＵ１が、加入電話網１２側の一般電話機３５のユーザＵ３と通話するときの経路は、一般電話機３４，伝送路Ｌ３，切替スイッチＳＴ２，加入者回路部４４，ＶｏＩＰ制御部４１，局線トランク部４３，切替スイッチＳＴ１、伝送路Ｌ４，加入電話網１２，一般電話機３５の経路であってよい。
【００５６】
ところで、このような各種の経路で電話機を用いた通話が行われ得る通常時において不具合が発生したときには、その不具合の原因が存在する場所を特定し、特定した場所に応じて原因を推測した上で対応するのが普通である。場所の特定や原因の推測を行うには、前記遠隔試験の実行が有効である。
【００５７】
遠隔試験はまた、不具合の発生が認められなくても例えば定期的に実行されることがある。
【００５８】
当該遠隔試験は、前記遠隔操作機能部ＲＬ１を搭載したパソコン３３を利用してユーザＭ１が実行する。当該遠隔操作機能部ＲＬ１を利用してユーザＭ１が指示した遠隔操作の内容（保守コマンド）は、ＩＰパケットに収容されてネットワークゲートウエイ装置３１まで届けられ、前記ネットワークインタフェース部４０を介してＶｏＩＰ制御部４１に供給される。
【００５９】
ＶｏＩＰ制御部４１では、前記遠隔被操作機能部ＲＬ２が当該保守コマンドを解釈し、解釈結果に応じた処理を、ネットワークゲートウエイ装置３１側で実行する。したがって、ユーザＭ１がパソコン３３から試験の開始を指示する保守コマンドを送った場合には、ＶｏＩＰ制御部４１（すなわち遠隔被操作機能部ＲＬ２）が、前記セレクタ部４２の切替スイッチＳＴ１、ＳＴ２を点線の状態に切替えて、加入者回路部４４と局線トランク部４３が内部伝送路４２Ａを介して接続された状態となる。
【００６０】
この状態に移行すると、拠点２０内の一般電話機３４やＩＰ電話機３２はネットワークゲートウエイ装置３１を介した通話を行うことができなくなるため、移行は、局線トランク部４３や加入者回路部４４の状態を検査して通話状態でないことを確認した上で実行することが望ましい。この場合、試験の開始を指示する保守コマンドを受け取った時点で通話状態であれば、その通話が終了するまで待機し、終了後に移行する。また、試験の開始を指示する保守コマンドを受け取ったときに、一般電話機３４が発呼した場合には、閉塞とすることが好ましい。ネットワークゲートウエイ装置３１に不具合が存在する場合には、閉塞としなかったとしても正常な通話を行うことはできない可能性が高いからである。
【００６１】
ただし、特に不具合の発生が認められていない状態で行う定期的な試験などの場合には、発呼を許し、通話が終了したあとで試験を行うようにしてもよい。
【００６２】
移行後に実行する試験には様々なものがあり得るが、この試験の主目的はセレクタ部４２、局線トランク部４３，加入者回路部４４などのアナログインタフェースの正常性を確認することにあるので、局線トランク部４３、加入者回路部４４の間で通常の発着呼シーケンスを実行するものであってよい。
【００６３】
例えば、加入者回路部４４から局線トランク部４３に対し、前記内部伝送路４２Ａ経由で、リンガ送出、ループ生成、リバース検出、ＢＴ検出などの各シーケンス動作を行い、反対に、局線トランク部４３から加入者回路部４４に対し、前記内部伝送路４２Ａ経由で、ループ生成、ＤＰ／ＰＢ送出、リバース検出、切断パルス検出などの各シーケンス動作を行うものであってよい。
【００６４】
ここで、リンガ送出、ループ生成、リバース検出、ＢＴ検出などは、通常、加入者回路部４４が一般電話機３４などのために提供する機能なので、これらが正常に機能しなければ、不具合の原因となる。ただし、試験の結果として、これらのいずれか、または全てが正常に機能していないことが検出されたとしてもそれだけでは加入者回路部４４に不具合の原因があるとは特定できないので、その他の試験項目の結果も活用して総合的に判断する必要がある。
【００６５】
例えば、内部伝送路４２Ａ自体が破損していたり、局線トランク部４３側に不具合がある場合などにも、これらが正常に機能しないとの試験結果が得られる可能性があるからである。
【００６６】
また、前記ループ生成、ＤＰ／ＰＢ送出、リバース検出、切断パルス検出などは、局線トランクが加入電話網１２のために提供する機能なので、これらが正常に機能しない場合にも、不具合の原因となり得る。なお、この試験結果だけでなく、その他の試験項目の結果も活用して総合的な判断を行う必要がある点は上記と同様である。
【００６７】
試験の結果として、各シーケンス動作が正常に行えたか否かを示す情報を、前記遠隔被操作機能部ＲＬ２が遠隔操作機能部ＲＬ１へ返すことで、パソコン３３を操作しているユーザＭ１は、試験結果を取得することができる。遠隔被操作機能部ＲＬ２に、情報を整理し、分析する機能がある場合には、整理、分析の結果として得られる情報を遠隔操作機能部ＲＬ１へ返すことになり、そのような機能を持たない場合には、整理、分析を行う前の情報を返すことになる。いずれにしても、最終的に、正常か否かを判定するのは、ユーザＭ１である。
【００６８】
どのような試験項目を設定して遠隔試験を行うかにも依存するが、アナログインタフェース内の構成要素が原因で不具合が発生している場合には、取得した試験結果により、構成要素４３，４４，４２Ａ、ＳＴ１，ＳＴ２などのいずれの場所に、どのような不具合が発生しているかを特定し、推測することも可能である。
【００６９】
試験結果が取得できると、ユーザＭ１は、遠隔操作機能部ＲＬ１を利用して遠隔被操作機能部ＲＬ２に制御信号ＣＴＬ２を出力させ、前記切替スイッチＳＴ１，ＳＴ２を図１に実線で示した状態に復帰させる。試験のために閉塞していた発呼がある場合には、このとき、その閉塞が解除される。
【００７０】
ただし試験結果によって、セレクタ部４２，局線トランク部４３、または加入者回路部４４に不具合が存在することを特定できた場合には、そのまま遠隔保守による保守作業を開始してもよい。実行可能な遠隔保守の具体的な内容はネットワークゲートウエイ装置３１側の機能などに依存して決まるが、例えば、前記機能部ＲＬ１，ＲＬ２などを利用して、ネットワークゲートウエイ装置３１を再起動すること等によって遠隔保守を実行することもできる。遠隔保守で不具合が解消しないケースでは、ネットワークゲートウエイ装置３１の部品の交換などを行うことになる。
【００７１】
また、現に不具合が発生しているにもかかわらず、当該試験結果によって、セレクタ部４２，局線トランク部４３、または加入者回路４４などのアナログインタフェースに問題がないことが判明した場合には、不具合の原因として、例えば、一般電話機３４の受話器があがりっぱなしになっていること、電話線やケーブル（伝送路Ｌ３、Ｌ４に対応）の接続方法の誤りなどが推測できるので、それらの点をユーザＵ２がネットワークゲートウエイ装置３１の近傍まで移動して確認したり、不具合の影響を受けている電話以外の通信手段（例えば、電子メールなど）でユーザＵ１に連絡して確認してもらうこと等が対応策となり得る。
【００７２】
このように、本実施形態では、アナログインタフェースに対しても、ディジタルインタフェースと同様、ループバック試験を実行することができる。
【００７３】
また本実施形態では、アナログインタフェース側に対しても、遠隔試験を行うことが可能になる。遠隔試験によって、容易に不具合の原因が存在する場所を特定することができる。
【００７４】
なお、遠隔試験の実行中は、切替スイッチＳＴ１，ＳＴ２が点線で示した状態にあり、図１上で電話回線用コネクタＣＮ３，ＣＮ４などより左側に存在する構成要素と切り離されているため、一般電話機３４のオンフック、オフフックや、伝送路Ｌ３、Ｌ４に対応するケーブルの接続状況などに依存することなく試験を行うことができることは当然である。
【００７５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、アナログインタフェース（４２，４３，４４など）に関連する試験を効率に行うことが可能となる。
【００７６】
また本実施形態では、従来は実行困難であったアナログインタフェースに対するループバック試験を実行することも容易となる。
【００７７】
さらに、遠隔試験や遠隔保守を実行することにより、不具合や、不具合を引き起こす可能性のある問題の発生を早期に発見し、早期解決をはかることが可能となる。
【００７８】
なお、本実施形態では、試験専用の構成要素を設けず、すでにネットワークゲートウエイ装置（３１）が搭載している局線トランク部（４３）や加入者回路部（４４）の機能を有効活用して試験を行うため、ネットワークゲートウエイ装置（３１）の規模が増大しない点でも効率的であるといえる。
【００７９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８０】
第１の実施形態では、アナログインタフェースに対する遠隔試験の実行中は電話機のユーザがネットワークゲートウエイ装置３１の機能を利用して通話などを行うことができなかった。
【００８１】
そこで、本実施形態では、アナログインタフェースに対する遠隔試験の実行中でも、少なくとも一部の電話機のユーザは、ネットワークゲートウエイ装置の機能を利用して通話できるようにしたことを特徴とする。
【００８２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態のネットワークゲートウエイ装置５１の内部構成例を図２に示す。
【００８３】
図２において、図１と同じ符号１２，３４，４０、４１，４３，４４、ＣＮ２〜ＣＮ４、ＣＴＬ１〜ＣＴＬ３，ＴＮ１，ＴＮ２を付与した構成要素および信号の機能は第１の実施形態と同じである。
【００８４】
本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、図２に示すセレクタ（ＳＥＬ）部５２の内部構成のみである。
【００８５】
当該セレクタ部５２は、第１の実施形態のセレクタ部４２に対応する構成要素であるが、２つの内部伝送路５２Ａ、５２Ｂと、４つの切替スイッチＳＴ１１、ＳＴ１２，ＳＴ２１，ＳＴ２２を備えている点が相違する。このうち内部伝送路５２Ａは前記内部伝送路４２Ａに対応し、切替スイッチＳＴ１１は前記切替スイッチＳＴ１に対応し、切替スイッチＳＴ１２は前記切替スイッチＳＴ２に対応する。
【００８６】
第１の実施形態のセレクタ部４２内には対応する構成要素がなかった、切替スイッチＳＴ２１，ＳＴ２２および内部伝送路５２Ｂは、アナログインタフェースに関連する遠隔試験の実行中、一般電話機３４のユーザＵ１が加入電話網１２を介した通信を可能にするために機能する部分である。
【００８７】
当該切替スイッチＳＴ２１，ＳＴ２２は、通常時には実線で示した状態にあり、試験時には、点線で示した状態にある。
【００８８】
このため、試験時においても、一般電話機３４のユーザＵ１は、一般電話機３４，伝送路Ｌ３，切替スイッチＳＴ２２，内部伝送路５２Ｂ、切替スイッチＳＴ２１，伝送路Ｌ４，加入電話網１２の経路で、一般電話機３５のユーザＵ３などと通話することが可能になる。
【００８９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【００９０】
加えて、本実施形態では、セレクタ部（５２）に一般電話機（３４）と加入電話網（１２）をループさせる機能（直通切替え機能）を追加することにより、ＶｏＩＰ制御部（４１）がアナログインタフェースを検査している間でも、１１０番等の緊急呼や加入電話網（１２）との発信、着信、通話を行うことが可能となり、可用性が向上する。
【００９１】
（Ｃ）他の実施形態
図３の例では１台の一般電話機３４がネットワークゲートウエイ装置３１（５１）に接続されているが、２台以上の一般電話機が接続されてもよいことは当然である。
【００９２】
本発明は、局線トランク部（４３）と加入者回路部（４４）を最低、１つずつ搭載しているネットワークゲートウエイ装置に広く適用することが可能である。
【００９３】
また、図３に示した拠点２０内には２台以上のＩＰ電話機や、図示しないネットワーク機器（ルータ（３０を除く）、Ｌ２スイッチなど）、サーバ類（ＤＮＳサーバなど）、データ通信端末としての１または複数台のパソコンなどが含まれていてもよいことは当然である。
【００９４】
なお、一般的にＰＢＸの配下にはＩＳＤＮ用端末（ＴＥ１）が収容されることもあるので、ネットワークゲートウエイ装置３１（５１）にもＩＳＤＮ用端末が収容される可能性がある。
【００９５】
ＩＳＤＮの分野ではＩＳＤＮ用の信号をディジタル信号と呼びＩＳＤＮ用の信号以外の信号（パソコンが送受する信号なども含む）はすべてアナログ信号に分類するが、上記第１および第２の実施形態との関連では、ＩＳＤＮ用端末が送受するＩＳＤＮ用の信号は、ＩＰプロトコルに対応する通信を直接おこなうことができないという意味で、アナログ信号に分類するべきであり、ＩＳＤＮ用端末も、前記ネットワークインタフェース部４０などのディジタルインタフェースではなく、セレクタ部４２（５２）などのアナログインタフェースに接続される。
【００９６】
同様に、ＰＨＳ端末（ＰＨＳ子機）やＧ３ファクシミリ端末なども、前記アナログインタフェース側に接続され得る。
【００９７】
また、上記第１、第２の実施形態では、遠隔操作機能部ＲＬ１や遠隔被操作機能部ＲＬ２を利用して遠隔試験を行ったが、本発明は遠隔試験を行わず、直接、ネットワークゲートウエイ装置３１のユーザインタフェース（例えば、ネットワークゲートウエイ装置にキーボードなどを設ける場合）を操作して試験を行う場合にも一定の効果を期待することができる。
【００９８】
さらに、上記第１、第２の実施形態では、ＶｏＩＰを例に説明したが、ネットワークゲートウエイ装置を介して通信される情報は音声情報（音声データ）に限定する必要はない。例えば、本発明をビデオ会議システムなどに適用した場合には、動画像データが通信されることになる。
【００９９】
なお、上述したように、前記ネットワークゲートウエイ装置３１（５１）の内部は機能上、ＰＢＸの機能を持つ部分と、ＶｏＩＰゲートウエイの機能を持つ部分に分けることができるので、１台のネットワークゲートウエイ装置３１（５１）を、ＰＢＸ装置とＶｏＩＰゲートウエイ装置を接続したものに置換することが可能である。
【０１００】
また、本発明では、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルを、ＩＰプロトコルに限定する必要はない。
【０１０１】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１０２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、第１のネットワークインタフェース回路、第１の端末インタフェース回路、およびセレクタ回路に関連する部分の試験を効率的に実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態で使用するネットワークゲートウエイ装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】第２の実施形態で使用するネットワークゲートウエイ装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図３】第１および第２の実施形態にかかるネットワークの全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…ネットワーク、１１…ＩＰ網、１２…加入電話網、２０，２１…拠点、３０…ルータ、３１…ネットワークゲートウエイ装置、３２…ＩＰ電話機、３３…パソコン、３４，３５…一般電話機、４０…ネットワークインタフェース部、４１…ＶｏＩＰ制御部、４２、５２…セレクタ部、４３…局線トランク部、４４…加入者回路部、ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ１１，ＳＴ１２，ＳＴ２１、ＳＴ２２…切替スイッチ、Ｌ１〜Ｌ４…伝送路。
【図１】
2005006051.tif 000003
【図２】
2005006051.tif 000004
【図３】
2005006051.tif 000005