(57)【要約】    【課題】  応募者又は情報照会者の負担を軽減し、併せてキャンペーン実行者又は情報提供者のシステム運営を容易かつ安全に行なう応募結果問合せシステム及び情報提供システムを提供する。    【解決手段】  応募者のメールアドレス及び応募結果を格納した応募者情報データベース１と、応募結果の問合せメールを受信するメール受信サーバ２と、前記問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスを基に、前記応募者情報データベースを参照して前記問合せメールの送信者の応募の有無を判定するとともに当該応募者の応募結果を判定し、前記応募の有無及び応募結果に応じた返信データを生成する返信データ生成サーバ３と、生成された返信データを前記送信元アドレスにメールで返信するメール返信サーバ４と、を備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応募者のメールアドレス及び応募結果を格納した応募者情報データベースと、
応募結果の問合せメールを受信するメール受信サーバと、
前記問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスを基に、前記応募者情報データベースを参照して前記問合せメールの送信者の応募の有無を判定するとともに当該応募者の応募結果を判定し、前記応募の有無及び応募結果に応じた返信データを生成する返信データ生成サーバと、
生成された返信データを前記送信元アドレスにメールで返信するメール返信サーバと、
を備えた、応募結果問合せシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記返信データ生成サーバは、前記問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスと、当該問合せメールの件名情報とを基に、前記応募者情報データベースを参照して前記問合せメールの送信者の応募の有無を判定する、応募結果問合せシステム。
【請求項３】
応募結果の問合せメールに対して、前記問合せメールの送信者の応募の有無及び応募結果に応じた返信メールのデータを生成する返信データ生成サーバであって、
前記問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスを基に、応募者のメールアドレス及び応募結果を格納した応募者情報データベースを参照して前記問合せメールの送信者の応募の有無を判定するとともに当該応募者の応募結果を判定し、前記応募の有無及び応募結果に応じた返信データを生成する、返信データ生成サーバ。
【請求項４】
情報照会に対する回答情報を格納した回答情報データベースと、
情報照会メールを受信するメール受信サーバと、
前記情報照会メールの件名情報を基に前記回答情報データベースを参照して回答データを生成する回答データ生成サーバと、
生成された回答データを、前記情報照会メールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスにメールで返信するメール返信サーバと、
を備えた、情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールを使用した応募結果問合せシステム及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キャンペーン等の応募結果は、問合せ自体を受け付けていないところも多いが、問合せを受け付けるにしても、現状では電話による問合せが可能となっているに過ぎない。この電話による問合せは、例えばキャンペーン応募者がプッシュ回線を利用して所定の番号に電話を掛け、自動音声の案内に従ってプッシュボタンを押して応募者情報を入力すると、当該応募者のキャンペーン応募結果が自動的に案内されるというものである。
【０００３】
しかしながら、プッシュ回線と自動音声案内を利用した問合せ手順はキャンペーン応募者にとって煩雑であり、当落の結果を知りたいだけなのに数分の時間と手数と通話料金を要することが多い。また、電話回線を複数設けていても問合せが集中すると電話がなかなか繋がらず、応募者のイライラは募るばかりであった。
【０００４】
一方、インターネットを利用した検索システムの提供が現在広く行なわれており、近年の携帯電話の爆発的な普及に伴い、携帯電話端末からアクセス可能な検索システムも充実しつつある。
【０００５】
しかしながら、パーソナルコンピュータ等の固定端末を用いたインターネットアクセスにおいては、ブロードバンドサービスの普及に伴って従量課金制が姿を消しつつあるが、携帯電話端末を使ったインターネットアクセスにおいては、「パケット代」と言われる比較的高額な従量課金が行われている。そのため、携帯電話端末を使ったインターネットアクセスには割高感が残っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、キャンペーン等の応募結果の問合せにおける応募者又は情報提供サービスにおける情報照会者の負担を軽減し、併せてキャンペーン実行者又は情報提供者のシステム運営を容易かつ安全に行なうことができる、応募結果問合せシステム及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の応募結果問合せシステムは、応募者のメールアドレス及び応募結果を格納した応募者情報データベースと、応募結果の問合せメールを受信するメール受信サーバと、前記問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスを基に、前記応募者情報データベースを参照して前記問合せメールの送信者の応募の有無を判定するとともに当該応募者の応募結果を判定し、前記応募の有無及び応募結果に応じた返信データを生成する返信データ生成サーバと、生成された返信データを前記送信元アドレスにメールで返信するメール返信サーバと、を備えている。
【０００８】
この応募結果問合せシステムによれば、問合せメールのうちヘッダー情報だけを参照して問合せに応答するので、いわゆる空メールだけで応募結果の問合せができ、応募者の負担が軽減される。また、応募時に登録したメールアドレスに基づいて本人確認、応募の有無の判定、応募結果の検索、返信メールの宛て先の出力が可能になるので、問い合わせ対応を容易に行うことができる。そして、外部から本システムへのアクセスは問合せメールをメール受信サーバに送るだけなので、返信データ生成サーバや応募者情報データベースが不正に侵入される心配がない。
【０００９】
上記応募結果問合せシステムにおいて、前記返信データ生成サーバは、前記問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスと、当該問合せメールの件名情報とを基に、前記応募者情報データベースを参照して前記問合せメールの送信者の応募の有無を判定することが望ましい。これにより、問合せメール送信者の本人確認を厳格に又は柔軟にすることができる。
【００１０】
本発明の返信データ生成サーバは、上記応募結果問合せシステムに用いられるものである。
【００１１】
また、本発明の情報提供システムは、情報照会に対する回答情報を格納した回答情報データベースと、情報照会メールを受信するメール受信サーバと、前記情報照会メールの件名情報を基に前記回答情報データベースを参照して回答データを生成する回答データ生成サーバと、生成された回答データを、前記情報照会メールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスにメールで返信するメール返信サーバと、を備えている。
【００１２】
この情報提供システムによれば、情報照会メールのうちヘッダー情報だけを参照して情報を提供するので、いわゆる件名のみのメールだけで情報照会ができ、情報照会者の負担が軽減される。そして、外部から本システムへのアクセスは情報照会メールをメール受信サーバに送るだけなので、回答データ生成サーバや回答情報データベースが不正に侵入される心配がない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の応募結果問合せシステム及び情報提供システムによれば、応募者又は情報照会者の負担を軽減し、併せてキャンペーン実行者又は情報提供者のシステム運営を容易かつ安全に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜１．第１実施形態の適用場面＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る応募結果問合せシステムの適用場面の一例である販促キャンペーンを説明する図である。キャンペーン実施企業２０は、キャンペーン応募者１０、１０からの応募を例えば葉書で受付ける（Ｓ１００）。この葉書には例えば住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、応募内容などを記載することを予め応募要項としておく。必要に応じて後述の問合せ用暗証番号を記載させてもよい。キャンペーン実施企業２０は、集まった応募葉書の記載事項をコンピュータの記憶装置にデータ入力し、更に応募に対する抽選を行い、当選又は落選の情報及び当選の場合はその内容などのデータを更に入力する（Ｓ２００）。
【００１５】
一方、応募結果が気になるキャンペーン応募者１０は、キャンペーン実施企業２０に対して応募結果の問合せを電子メールで行う（Ｓ３００）。キャンペーン実施企業２０は、問合せメールに対して電子メールで返信を行う（Ｓ４００）。本実施形態の応募結果問合せシステムは、この問合せメールの受付から返信メールの送信までをキャンペーン実施企業において自動的に行うシステムである。なお、本明細書でのキャンペーン実施企業とは、キャンペーンの実施を代行する企業でも構わないことは勿論である。
【００１６】
＜２．第１実施形態の構成＞
図２は、上記第１実施形態に係る応募結果問合せシステムの概略構成図である。本実施形態の応募結果問合せシステムは、応募者情報データベース１と、メール受信サーバ２と、返信データ生成サーバ３と、メール返信サーバ４とを備えている。
【００１７】
＜２−１．応募者情報データベース１＞
応募者情報データベース１には、応募者全員の情報、例えば応募者の氏名、住所に加え、応募者の電子メールアドレスと、好ましくは応募者の電話番号又は問合せ用暗証番号並びにその他の情報が登録されている。更に、応募者情報データベース１には、各応募者の応募結果の情報、例えば応募に対する当落、当選の場合はその内容（景品名、発送予定日など）が登録されている。
【００１８】
＜２−２．メール受信サーバ２＞
メール受信サーバ２は、応募結果の問合せメールを受信し当該問合せメールを返信データ生成サーバ３で閲覧できるようにするためのＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバである。問合せメールの送信先アドレスは、キャンペーンの問合せ専用のメールアドレスとなっている。複数のキャンペーンを同時に開催するときは、キャンペーン毎に異なる送信先アドレスを設定することにより、どのキャンペーンに関する問合せなのかを識別することができる。
【００１９】
＜２−３．返信データ生成サーバ３＞
返信データ生成サーバ３は、上記問合せメールのヘッダー情報をメール受信サーバ２から受信し、その内容に応じた返信データを生成する。具体的には、問合せメールのヘッダー情報に含まれる送信元アドレスを基に、応募者情報データベース１を参照して当該問合せメールの送信者１０ａの応募の有無を判定する。当該問合せメールの送信者１０ａが応募者であった場合、更に応募者情報データベース１を参照して当該応募者の応募結果を判定する。応募の有無と応募結果を判定したら、それに応じた返信データを生成する。この返信データ生成サーバ３の動作については更に図３の説明において詳述する。
【００２０】
＜２−４．メール返信サーバ４＞
メール返信サーバ４は、電子メールを送信可能なＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバであり、返信データ生成サーバ３で生成された返信データを、上記問合せメールの送信元アドレスにメールで返信する。
【００２１】
これらのサーバ類は、上記の複数の機能を１台のマシンに統合して構成しても良いし、機能ごとに別々のマシンで構成しても良いし、更に１つの機能を複数のマシンで構成しても良い。
【００２２】
＜３．第１実施形態の動作及び効果＞
図３は、上記第１実施形態の応募結果問合せシステムにおける返信データ生成サーバ３の動作手順を説明するフローチャートである。
【００２３】
＜３−１．Ｓ１１：ヘッダー情報を取得＞
返信データ生成サーバ３は、メール受信サーバ２が受信した問合せメールのヘッダー情報を取得する（ステップＳ１１）。このヘッダー情報には、送信元アドレス、送信先アドレス、件名、送信日時が含まれている。但し、送信日時は本実施形態では必須ではないので、返信データ生成サーバ３は送信日時を取得しないこととしてもよい。また、送信者の確認を送信元アドレスだけで行う場合は、件名を取得しないこととしてもよい。また、１つの返信データ生成サーバ３が複数のキャンペーンに対応する必要がない場合は送信先アドレスを取得しないこととしてもよい。
【００２４】
なお、問合せメールの本文や添付ファイルは、本実施形態では取得しないが、本文の有無および添付ファイルのファイル名のみを取得して、それに応じた返信データ（問合せメールに本文又は添付ファイルが含まれているがその内容には回答できない旨など）を生成することとしてもよい。このように本実施形態では問合せメールの本文や添付ファイルの内容を参照しないので、返信データ生成サーバ３がウィルス感染する恐れを回避することができる。
【００２５】
＜３−２．Ｓ１２：応募の有無を判定＞
問合せメールのヘッダー情報を取得したら、返信データ生成サーバ３は、取得した情報を基に応募者情報データベース１を参照し、当該問合せメールの送信者１０ａの応募の有無を判定する（ステップＳ１２）。応募の有無は、問合せメールの送信元アドレスが応募者情報データベース１に登録された応募者リストに存在するか否かによって判定する。
【００２６】
更に好ましい実施形態では、問合せメールの件名情報を取得し、この件名情報を本人確認の補助手段として用いる。例えば、キャンペーン応募の際に取得した応募者の電話番号を応募者情報データベース１に登録しておくとともに、問合せメールの件名にはその電話番号を入力してもらい、これら電話番号が一致するか否かを判定する。又は、キャンペーン応募の際に取得した応募者の暗証番号を応募者情報データベース１に登録しておくとともに、問合せメールの件名にはその暗証番号を入力してもらい、これら暗証番号が一致するか否かを判定する。送信元アドレスの判定と件名の判定が両者とも一致判定の場合に限って本人と確認するのであれば、より厳格な本人確認となってプライバシーを保護することができる。送信元アドレスが不一致でも件名が一致判定であれば本人と確認するのであれば、応募者のアドレスが変更されても柔軟に問合せに対応できるシステムになる。
【００２７】
＜３−３．Ｓ１３：応募結果を判定＞
応募の有無の判定の結果、応募あり（応募者の本人確認成功）の場合、返信データ生成サーバ３は、更に応募結果の判定を行う（ステップＳ１３）。応募結果の判定は、応募者情報データベース１に応募結果の情報（当選か落選か、当選の場合はその内容、当落未決ならnullなど）を登録しておき、この情報をそのまま取得することによるのが好ましい。
【００２８】
＜３−４．Ｓ１４：返信データを生成＞
応募の有無及び応募結果を判定したら、返信データ生成サーバ３は、判定の結果に応じた返信データを生成する。例えば、応募なしの判定であれば、当該送信元のメールアドレスが応募者のメールアドレスとして登録されていない旨と、応募葉書に記載のメールアドレスを用いて問合せるよう勧める旨の文章を返信データとして生成する（ステップＳ１４ａ）。一方、応募ありの判定で応募結果が当選であれば、当選である旨の情報と景品の発送予定などを記述した文章を返信データとして生成する（ステップＳ１４ｂ）。応募ありの判定で応募結果が落選であれば、残念ながら落選であった旨の文章を返信データとして生成する（ステップＳ１４ｃ）。応募ありの判定で応募結果がまだ決まっていない場合には、例えば抽選日を案内する文章を返信データとして生成する（ステップＳ１４ｄ）。返信データはこれに限らず、応募の有無及び応募結果に応じた適切な内容であればどのようなものでも構わない。
【００２９】
＜３−５．Ｓ１５：返信データを返信サーバへ＞
返信データ生成サーバ３は、生成した返信データを、問合せメールの送信元アドレスの情報とともにメール返信サーバ４に送る（ステップＳ１５）。
【００３０】
＜３−６．第１実施形態の効果＞
本実施形態によれば、応募結果の問合せをしたい応募者は単に指定のメールアドレスに空メールを送るだけで自分の応募結果の情報をメールで受取ることができ、問合せが非常に簡単であり、手数も要しない。更に、問合せにかかる料金は電子メールの送受信のみであり、ほとんど無料か極めて低額で済む。
【００３１】
また、応募結果の問合せを受けるキャンペーン実施企業は、問合せに回答する電話オペレータも多数の電話回線も必要なく、サーバの導入とメンテナンスのみで対応できる。また、外部から本システムへのアクセスは問合せメールをメール受信サーバ２に送るだけなので、返信データ生成サーバ３がハッキングを受けたり、応募者情報データベース１を改ざんされたりする心配がない。
【００３２】
＜４．第２実施形態の構成＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る情報提供システムの概略構成図である。本実施形態の情報提供システムは、回答情報データベース５と、メール受信サーバ２と、回答データ生成サーバ６と、メール返信サーバ４とを備えている。
【００３３】
＜４−１．回答情報データベース５＞
回答情報データベース５は、提供可能な情報のデータベースである。例えば辞書機能を提供する場合には、辞書のデータベースを構築する。或いは、受注商品の生産状況や配達状況を提供する場合には、当該受注商品の注文番号、注文者の電子メールアドレス、当該受注商品の生産状況又は配達状況を格納している。
【００３４】
＜４−２．メール受信サーバ２＞
メール受信サーバ２は、情報照会メールを受信し当該情報照会メールを回答データ生成サーバ６で閲覧できるようにするためのＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバである。情報照会メールの送信先アドレスは、提供すべき情報の種類ごとに異なる専用のメールアドレスとなっている。例えば、辞書機能を提供する場合の情報照会メールの送信先アドレスとその他の情報を提供する場合の情報照会メールの送信先アドレスとは別々のアドレスとする。これにより、どの情報を照会されたかを識別することができる。
【００３５】
＜４−３．回答データ生成サーバ６＞
回答データ生成サーバ６は、上記情報照会メールのヘッダー情報をメール受信サーバ２から受信し、その内容に応じた回答データを生成する。具体的には、情報照会メールのヘッダー情報に含まれる件名情報を基に、回答情報データベース５を参照して提供すべき情報を検索する。受注商品の生産状況や配達状況のように特定の者にのみ提供すべき情報の照会を受ける場合は、情報照会メールの送信元アドレスを基に、回答情報データベース５を参照して当該情報照会メールの送信者１０ａの照会権限を判定する。当該情報照会メールの送信者１０ａが受注商品の注文者であるなど照会権限を有する者であるときは、上記情報を提供する。この回答データ生成サーバ６の動作については更に図５の説明において詳述する。
【００３６】
＜４−４．メール返信サーバ４＞
メール返信サーバ４は、電子メールを送信可能なＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバであり、回答データ生成サーバ６で生成された回答データを、上記情報照会メールの送信元アドレスにメールで返信する。
【００３７】
これらのサーバ類は、上記の複数の機能を１台のマシンに統合して構成しても良いし、機能ごとに別々のマシンで構成しても良いし、更に１つの機能を複数のマシンで構成しても良い。
【００３８】
＜５．第２実施形態の動作及び効果＞
図５は、上記第２実施形態の情報提供システムにおける回答データ生成サーバ６の動作手順を説明するフローチャートである。
【００３９】
＜５−１．Ｓ２１：ヘッダー情報を取得＞
回答データ生成サーバ６は、メール受信サーバ２が受信した情報照会メールのヘッダー情報を取得する（ステップＳ２１）。このヘッダー情報には、送信元アドレス、送信先アドレス、件名、送信日時が含まれている。但し、送信日時は本実施形態では必須ではないので、回答データ生成サーバ６は送信日時を取得しないこととしてもよい。また、１つの回答データ生成サーバ６が１種類の辞書機能のみを提供する場合など、提供すべき情報の種類を識別する必要がない場合は送信先アドレスを取得しないこととしてもよい。
【００４０】
なお、問合せメールの本文や添付ファイルは、本実施形態では取得しないが、本文の有無および添付ファイルのファイル名のみを取得して、それに応じた回答データ（問合せメールに本文又は添付ファイルが含まれているがその内容には回答できない旨など）を生成することとしてもよい。このように本実施形態では問合せメールの本文や添付ファイルの内容を参照しないので、回答データ生成サーバ６がウィルス感染する恐れを回避することができる。
【００４１】
＜５−２．Ｓ２２：照会権限の有無を判定＞
情報照会メールのヘッダー情報を取得したら、回答データ生成サーバ６は、取得した情報を基に回答情報データベース５を参照し、当該情報照会メールの送信者１０ａの照会権限の有無を判定する（ステップＳ２２）。照会権限の有無は、例えば受注商品の生産状況や配達状況の照会であれば、情報照会メールの送信元アドレスが回答情報データベース５に登録された注文者リストに存在するか否かによって判定する。
【００４２】
なお、送信者の確認を行う必要が無い場合（辞書機能をユーザ負担なしで提供する場合など）は、この照会権限の判定ステップを省略することができる。
【００４３】
＜５−３．Ｓ２３：情報を検索＞
照会権限の判定の結果、照会権限ありの場合、回答データ生成サーバ６は、情報照会メールの件名に含まれる情報をキーワードに回答情報データベース５の検索を行う。例えば辞書機能の提供であれば情報照会メールの件名に含まれる語をキーワードとして見出し語検索や逆引き検索をする。また例えば受注商品の生産状況や配達状況の情報を提供するのであれば、情報照会メールの件名に含まれる注文番号をキーワードとして検索を行う。上記ステップＳ２２において照会権限を確認した場合は、当該情報照会メールの送信者が照会権限を有する情報のみを対象に検索を行う。また、照会権限の確認をより補強するために、例えば予め受注商品の注文者などの照会権限者から通知された暗証番号を情報照会メールの件名に含ませることとし、この暗証番号が一致しないと検索結果がヒットしないこととしても良い。
【００４４】
＜５−４．Ｓ２４：回答データを生成＞
照会権限を判定し提供情報を検索したら、回答データ生成サーバ６は、判定及び検索の結果に応じた回答データを生成する。例えば、照会権限なしの判定であれば、当該送信元のメールアドレスが照会権限者のメールアドレスとして登録されていない旨の文章を回答データとして生成する（ステップＳ２４ａ）。一方、照会権限ありの判定で、検索結果がヒットすればその検索結果を回答データとして生成する（ステップＳ２４ｂ）。照会権限ありの判定で、検索結果がヒットしなければ該当情報がない旨の文章を回答データとして生成する（ステップＳ２４ｃ）。
【００４５】
なお、提供する情報としては、キーワードを基にした辞書機能、注文番号を基にした生産状況又は配達状況の他、曲名を基にした歌詞の情報、地名を基にした飲食店の情報又は道路情報、スキー場名を基にした積雪情報などでもよい。
【００４６】
＜５−５．Ｓ２５：回答データを返信サーバへ＞
回答データ生成サーバ６は、生成した回答データを、情報照会メールの送信元アドレスの情報とともにメール返信サーバ４に送る（ステップＳ２５）。
【００４７】
＜５−６．第２実施形態の効果＞
本実施形態によれば、情報の照会をしたい者は単に指定のメールアドレスに件名のみのメールを送るだけで照会結果を受取ることができ、情報照会が非常に簡単であり、手数も要しない。更に、情報照会にかかる通信料金は電子メールの送受信のみであり、ほとんど無料か極めて低額で済む。
【００４８】
また、情報提供者にとって、外部から本システムへのアクセスは情報照会メールをメール受信サーバ２に送るだけなので、回答データ生成サーバ６がハッキングを受けたり、回答情報データベース５を改ざんされたりする心配がない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る応募結果問合せシステムの適用場面の一例である販促キャンペーンを説明する図である。
【図２】上記第１実施形態に係る応募結果問合せシステムの概略構成図である。
【図３】上記第１実施形態の応募結果問合せシステムにおける返信データ生成サーバ３の動作手順を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報提供システムの概略構成図である。
【図５】上記第２実施形態の情報提供システムにおける回答データ生成サーバ６の動作手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  応募者情報データベース、２  メール受信サーバ、３  返信データ生成サーバ、４  メール返信サーバ、５  回答情報データベース、６  回答データ生成サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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