(57)【要約】【課題】発声障害を甲状軟骨形成手術で治療する場合において、高度な手技に頼ることなく、容易に簡便に行え、且つ手術による治療効果が長期間にわたって安定して持続し続けることができるような発声障害治療具を提供する。【解決手段】甲状軟骨の正中を切開、開大し、声帯の過閉鎖を防ぐことによって発声障害を治療するための治療具であって、切開された甲状軟骨の両側の切断端を挟持する２つのチタン製挟持部と、前記２つの挟持部を架橋しており、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するためのチタン製架橋部とを備えている。前記各挟持部は、前期切断端を挟持する前面片の方が後面片よりも長い略Ｊ字状をしていて、両挟持片の間隔は２〜４ｍｍであることが好ましく、前記挟持部離間距離が２〜６ｍｍの範囲内で長さ調節可能とされていることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲状軟骨の正中を切開、開大し、声帯の過閉鎖を防ぐことによって発声障害を治療するために用いられる治療具であって、
切開された甲状軟骨の両側の切断端を挟持する２つのチタン製挟持部と、
前記２つの挟持部を架橋しており、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するためのチタン製架橋部とを備えた発声障害治療具。
【請求項２】
前記各挟持部は、前記切断端を挟持する前面片の方が後面片よりも長い略Ｊ字状をしていて、両挟持片の間隔（ｔ）は２〜４ｍｍである請求項１に記載の治療具。
【請求項３】
前記架橋部は、前記挟持部離間距離（Ｄ）が２〜６ｍｍの範囲内となるように長さ調節可能である請求項１又は２に記載の発声障害治療具。
【請求項４】
前記各挟持部の各挟持片には、縫合用糸が貫通するための孔が開設されている請求項１〜３のいずれかに記載の発声障害治療具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
各種音声訓練や呼吸法などによっては改善されない嗄声や会話途中での失声等の発声障害、特に痙攣性発声障害の治療として知られている発声障害に有効な治療具に関し、さらに詳述すると、一色の甲状軟骨形成手術２型として知られている治療法を有効に行うことができる治療具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会話において声がでない、かすれるといった症状の原因は、単にたばこの吸いすぎや喉の使いすぎといった理由によるものや、ポリーブ等の腫瘍が原因だけではなく、声帯に起因する場合もある。単なる喉の使いすぎや疲れが原因の場合、１週間ほど、大声を出さない等の喉の休息により改善され、ポリーブや腫瘍の場合にはこれらを取り除くという治療により治癒が可能である。
【０００３】
一方、声帯が麻痺して発声時に声門が閉じない声帯麻痺や声門が強く閉じすぎて声帯が振動しない痙攣性発声障害の場合、単なる休息では症状は改善されず、またポリーブ等の外観上の異常部分は見あたらないので、外科的に原因を取り除くという治療法では対処できない。
【０００４】
ここで、痙攣性発声障害に対しては、一側反回神経の切断を行う外科的手術が行われていたが、再発率が高く、現在あまり行われていない。近年、有効な治療法として、声帯筋内に経皮的にボツリヌス毒素を注入し、声帯筋に可逆的な麻痺を起こさせる治療法が提案されている（非特許文献１参照）。このボツリヌス毒素治療は、例えば、非特許文献２で紹介されているように、その効果が３〜４ヶ月で徐々に減弱するため、再投与が必要となる。継続的投与を行い続ける場合、注射部位、投与量の決定は重要な要素であるが、その決定は人差もあり、容易でない。
【０００５】
一方、本発明者は、非特許文献３及び非特許文献４で、甲状軟骨形成による治療法を提案している。甲状軟骨は、いわゆる喉仏として知られている部分を含む軟骨で、図４中、１１で示される。この甲状軟骨１１の正中を切開し（図５参照）、軟骨切断端１１ａを鈎１２で外側に広げる（図６）。次いで、図７に示すように、軟骨切断端１１ａの開大幅Ｗに応じた突起部１３ａを有する凸状シリコーンブロック１３を準備し、そのシリコーンブロック１３の突起部１３ａを、甲状軟骨１１の切開部分１４に嵌入するとともに、シリコーンブロック１３の両翼部１３ｂ，１３ｂを甲状軟骨切断端に縫合により固定する。図８は、甲状軟骨の切開部分の上方及び下方の２カ所に凸状シリコーンブロック１３，１３を縫合固定した状態を示している。
【０００６】
この治療方法により、正常音声が回復したこと、術後１年以上、最長３年以上、正常音声の発声が維持されていることが確認できている。しかし、切断部分を開大してシリコーンブロックを嵌入する作業、シリコーンブロック１３により軟骨に縫合固定する作業には高度な手技が要求され、このことが甲状軟骨形成の手術を困難なものにしている。また、図４に示すように、甲状軟骨は喉の正面の表面近くに存在することから、喉の外観上、特に女性に関しては、突起が目立たないようにすることが望まれる。このため、軟骨の正中表面に嵩張ったシリコーンブロックの両翼部が載置された状態は避けなければならない。しかしながら、シリコーンブロック１３が甲状軟骨１１の開大間隔を長期間にわたって安定に保持し続けるためには、シリコーンブロック１３と軟骨１１を強固に縫合固定する必要がある一方、小面積で且つ薄い両翼部１３ａに何本も糸をかけると、軟骨１１の切断端やシリコーンブロック１３の翼部分１３ａを破損してしまうおそれがある。
【０００７】
【非特許文献１】
朝日新聞社発行の雑誌「ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＳＡＨＩ」２０００年８月号
【非特許文献２】
株式会社メジカルビュー社「小児耳鼻咽喉科・頭頸部外科マニュアル」ｐ１７８〜１７９、１９９９年１２月１日第１刷発行
【非特許文献３】
一色信彦ら「痙攣性発声障害に対する新甲状軟骨形成術」耳鼻臨床９２巻ｐ８１〜８７、１９９９年
【非特許文献４】
時空出版「痙攣性発声障害」ｐ６５〜７８、２０００年１１月１０日発行
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、発声障害を甲状軟骨形成手術で治療する場合において、高度な手技に頼ることなく、容易に簡便に行うことができ、且つ手術による治療効果が長期間にわたって安定して持続し続けることができるような発声障害治療具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の治療具は、甲状軟骨の正中を切開、開大し、声帯の過閉鎖を防ぐことによって発声障害を治療するために用いられる治療具であって、切開された甲状軟骨の両側の切断端を挟持する２つのチタン製挟持部と、前記２つの挟持部を架橋しており、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するためのチタン製架橋部とを備えている。
【００１０】
前記各挟持部は、前記切断端を挟持する前面片の方が後面片よりも長い略Ｊ字状をしていて、両挟持片の間隔（ｔ）は２〜４ｍｍであることが好ましい。
前記架橋部は、前記挟持部離間距離（Ｄ）が２〜６ｍｍの範囲内となるように長さ調節可能とされていることが好ましい。
【００１１】
前記各挟持部の各挟持片には、縫合用糸が貫通するための孔が開設されていることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の発声用治療具の一実施形態について、図１に基づいて説明する。
図１に示す治療具は、２つの略Ｊ字状挟持部１，１を有し、両挟持部１，１は、彎曲部１ａ，１ａ同士を架橋する架橋部２に溶接により接着されていて、架橋部２を中心とした対称形となっている。
架橋部２及び挟持部１はいずれもチタンで構成されている。
【００１３】
本発明で用いられるチタン金属は、純金属としてのチタンに限定されず、生体用金属材料として人工骨、人工関節、人工歯根に利用されているチタン合金を包含する。具体的には、発ガン性やアレルギーの原因が指摘されているＮｉを含まず、生体適合性に優れたチタン合金として知られているＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどを用いることができる。チタン又はチタン合金は、摩耗や溶出を防止するために、ＮやＣのイオン注入により表面改質されたものを用いてもよい。
【００１４】
各挟持部１，１は、彎曲部１ａを介して、前面側となる挟持片（前面片）１ｂと後面側となる挟持片（後面片）１ｃとが略並行になるように一体的に形成された、略Ｊ字状をしている。後面片１ｃは、甲状軟骨の切断端から甲状軟骨の下にある軟部組織の端縁に触れる程度の長さとなっていることが好ましく、具体的には、１．５〜３．５ｍｍ程度であることが好ましい。前面片１ｂは、軟骨を挟持するのに必要十分な長さで、軟骨の形態に沿える程度の長さであればよく、具体的には、８〜１２ｍｍ程度が好ましい。
【００１５】
前面片１ｂと後面片１ｃとの間隔ｔは、甲状軟骨の厚みよりもやや大きいサイズであることが好ましく、具体的には２〜４ｍｍ程度であることが好ましい。軟骨を締め付けるような状態で挟持すると、長期間、挟持部１、１が軟骨を圧迫し続けることになり、軟骨の摩減や損傷を招くおそれがある反面、軟骨厚みと比べて広すぎると、実質的に軟骨を挟持することなく、軟骨切断端縁をスライドするようになるからである。
【００１６】
前面片１ｂには、治療具の軟骨への固定を縫合により更に強固にするために、長手方向に沿って２カ所、貫通孔３，４が開設されている。後面片１ｃには、前面片１ｂの正中側の貫通孔３に対応する位置に貫通孔５が開設されている。
【００１７】
架橋部２は、以上のような構成を有する２つの挟持部１，１を結びつける役目をしており、挟持部１，１を結ぶラインよりはみ出すことがないように、両挟持部１，１の彎曲部１ａ，１ａの頂部同士で取付けられている。架橋部長さ（ｄ）、すなわち両挟持部１，１の離間間隔Ｄは、甲状軟骨の切断縁間の開大距離に相当し、発声障害患者の症状、患者の体型、発声状態に応じて異なるが、一般に２〜６ｍｍの範囲である。
【００１８】
尚、上記実施形態では、架橋部は、両側の挟持部に一体的に取付けられたチタン製薄板で構成され、架橋部２の長さｄは固定されていたが、より広範囲に対応可能とするために架橋部２の長さｄを適宜調節できる構成としてもよい。例えば、図２に示すように、挟持部１の彎曲部１ａ外側にコ字状の受け部７を設けるとともに、架橋部材８を別体で構成し、挟持部の離間間隔Ｄを所望のサイズとすることができる架橋部材８を選んで受け部７にはめ込み、ネジ止めするようにしてもよい。かかる構成を採用することにより、種々のサイズの架橋部材８を準備しておくだけで済む。
【００１９】
次に、本発明の治療具の使用方法について、図１に示す治療具を例に、説明する。
まず、甲状軟骨の正中部を切開し（図５参照）、発声がよくなる開大間隔を決める。開大間隔が決まったら、その開大間隔にあった架橋部長さｄを有する治療具６を選び、前面片１ｂが軟骨表面、後面片１ｃが軟骨裏面に接するように、挟持部１で切断端を挟持するように取付ける。図３は、切開した甲状軟骨１１に治療具６を取付けた状態を咽喉部側から見た仮想断面図で、２１は声帯筋（甲状披裂筋）であり、２２は声帯である。
【００２０】
挟持部１が甲状軟骨１１のみを挟持して治療具６が取付けられているように、後面片１ｃの先端を、甲状軟骨１１とその下の軟部組織２０の間に挿入する。本発明の治療具では、後面片１ｃがチタン薄板となっているので、甲状軟骨１１と軟部組織２０との間に、後面片１ｃの先端部を比較的容易に挿入できる。
【００２１】
挟持部の前面片１ｂと後面片１ｃとの離間間隔ｔは挟持される軟骨の厚みより若干大きく形成されているので、治療具６の固定をより強固にするために、貫通孔３，５に糸を通して、挟持部１と軟骨１１を縫合固定することが好ましい。また必要あれば、後面片１ｃが延設されていない長手方向先端の貫通孔４に糸を貫通させて軟骨１１に縫いつける。このような縫合作業は、治療具６の挟持部１を甲状軟骨１１の切断端にセットして仮止めした状態で行うことができるので、従来のシリコーンブロックの場合と比べて、比較的余裕を持って行うことができる。また、縫合は予備的に行うものであるから、従来のシリコーンブロックを軟骨に取付ける場合のように、狭い面積部分に何本もの糸で縫合する必要がなく、縫合により軟骨１１が受けるダメージも少なくて済む。さらに、軟骨１１と治療具６を縫合するに際して、軟骨１１の下の軟部組織２０を縫わないように、軟骨６と軟部組織２０を剥離しつつ縫合作業を行う必要があるが、後面片１ｃの先端を軟骨１１と軟部組織２０の間に挿入しておくことにより、軟骨１１のみの縫合作業を行いやすくなる。
【００２２】
本発明の治療具は、甲状軟骨１１の切開を維持できる位置であれば、軟骨切断縁の適宜位置に取付けることができるが、甲状軟骨の下方部と上方部の２カ所に取付けてもよい。
【００２３】
また、甲状軟骨１１の切開、本実施形態の治療具６の縫合固定作業中、前連合部に小穿孔を生じた場合には、従来の甲状軟骨形成手術方法の場合と同様に、適宜、筋皮弁を利用して小穿孔を閉じればよい。
【００２４】
以上のように、本発明の治療具を用いれば、従来のシリコーンブロックを使用した手術と比べて、縫合作業が簡便になるとともに、体内に埋設される材料は生体親和性に優れ且つ強度的にシリコーンより優れたチタンで構成されているから、発声治療効果をもたらす甲状軟骨の開大を長期間にわたって維持することができる。また、縫合による甲状軟骨のダメージが少ないだけでなく、治療具の取付け後においても、治療具の彎曲部分で軟骨切断端縁を受けているので、甲状軟骨に対するダメージが少なくて済む。従って、１回の手術で半永久的に発声障害を治療することが可能となる。さらに、実質的に甲状軟骨表面より張り出している部分は、挟持部の厚みに相当する部分だけで済むから、治療後における喉頭部の外見上の変化はほとんどないと言える。
【００２５】
本発明の治療具の適応対象となる発声障害は、特に痙攣性発声障害として知られているもので、発声時に正門が過剰に閉鎖されることにより嗄声になったり、会話途中で失声したりする障害である。痙攣性発声障害は、声を出そうとすると声帯が過度に内転してしまう内転型、声を出そうとすると声帯が外転する外転型、これらの混合型があるが、特に圧倒的多数を占める内転型に対して好ましく適用できる。要するに、発声時に何らかの理由により声門の過閉鎖が認められ、発声障害の原因が声門の過閉鎖に関係あると認められる症状の治療に適用できる。
【００２６】
【実施例】
患者（女性、３１歳）の内諾を得て、一色の甲状軟骨形成術２型として知られている手術を、従来のシリコーンブロックに代えて、図１に示す治療具を用いて行った。
挟持部で仮固定した状態で縫合作業を行えるので、従来よりも縫合作業を余裕を持って行うことができた。
【００２７】
また、全体が薄いチタン製板材で構成されているので、皮膚縫合後、外見上、喉頭部の治療部分に突出部分は全く認められず、外見上、外科的手術部分の跡をほとんど認識できない程になった。
術後は正常発声に戻り、４ヶ月すぎても異常は認められず、発声にも変化が認められていない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の治療具は、甲状軟骨の挟持部を有しているので、切開した甲状軟骨の開大、さらには治療具を軟骨に縫合固定する作業が、簡便になる。従って、痙攣性発声障害の有効な治療法であると考えられる甲状軟骨形成手術を、高度な手技を要求する手術ではなく、汎用性ある手術とすることが可能となる。
【００２９】
また、軟骨の正中表面に載置される部分は、挟持部の前面片にあたるチタン薄板であるから、外見上目立ちやすい部分に治療具をセットする治療法であるにもかかわらず、外見上ほとんど目立たないで済む。しかも治療具全体を生体親和性に優れた金属チタンで構成しているので、半永久的に発声障害を治癒させることが可能となり、定期的、継続的治療を受ける苦痛から、患者を解放することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施形態の治療具の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の治療具の他の実施形態の構成を示す図である。
【図３】図１の治療具が甲状軟骨に取付けられた状態を示す図である。
【図４】喉頭部の構成を説明するための図である。
【図５】従来の甲状軟骨形成術２型を説明するための図で、甲状軟骨正中切開を示している。
【図６】従来の甲状軟骨形成術２型を説明するための図で、切開断端を開けたところを示している。
【図７】従来の甲状軟骨形成術２型を説明するための図で、開大部にシリコーンブロックを入れて固定したところを示している。
【図８】従来の甲状軟骨形成術２型を説明するための図で、シリコーンブロックの固定が終了した状態を示している。
【符号の説明】
１  挟持部
１ａ  彎曲部
１ｂ  前面片
１ｃ  後面片
２  架橋部
３，４，５  貫通孔
６  治療具
８  架橋部材
１１  甲状軟骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005000330.tif 000008
【図７】
2005000330.tif 000009
【図８】
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