(57)【要約】【課題】バンドの内側にカフを設けなくても、血管の脈動を脈拍測定部に確実に伝達する。【解決手段】腕時計１００の裏側位置に設けられている脈拍測定部６を被うための可動プレート部２２と腕時計１００を手首５０に装着するためのバンド部２１とは軟質性材料により一体成形されている。このため、手首５０の内側部５０ｂに発生した脈動振動を、バンド部２１を介して可動プレート部２２へ効果的に伝達することができ、よって可動プレート部２２にて覆われている脈拍測定部６による脈拍測定を高精度にかつ確実に行うことが可能となる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体ケースとこの機器本体ケースを手首に装着するバンド部とを備えている手首装着機器において、
前記機器本体ケースの手首側に設けられた脈拍測定部を被う可動プレート部と前記バンド部とを軟質性材料により一体成形した軟質性部材を備えていることを特徴とする手首装着機器。
【請求項２】
前記軟質性材料は、前記機器本体ケースに比べて振動伝達率が大きな材料であることを特徴とする請求項１に記載の手首装着機器。
【請求項３】
前記機器本体ケース内に機器モジュールを備え、
前記機器モジュールと前記可動プレート部との間に空気室を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の手首装着機器。
【請求項４】
前記空気室内の空気圧の変化に基づいて電気信号を前記機器モジュールに出力する圧電変換部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の手首装着機器。
【請求項５】
前記軟質性部材は、二色以上の色に成形されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の手首装着機器。
【請求項６】
機器本体ケースとこの機器本体ケースを手首に装着するバンド部とを備えている手首装着機器において、
前記機器本体ケースのうち、前記手首側に設けられた脈拍測定部を被う可動プレート部と前記バンド部とを軟質性材料により一体形成したことを特徴とする手首装着機器。
【請求項７】
前記可動プレート部と前記バンド部は、前記軟質性材料として、前記バンド部から伝達された脈動を前記可動プレート部側へ伝達させる脈動高伝達率材料で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の手首装着機器。
【請求項８】
前記機器本体ケース内のうちの前記手首との当接面側には、機器モジュールを備えており、この機器モジュールと前記可動プレート部との間には空気室が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の手首装着機器。
【請求項９】
前記機器本体ケースは、前記空気室内の空気圧を対応する電気信号に変換する圧電変換部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の手首装着機器。
【請求項１０】
前記可動プレート部と前記バンド部は、二色成形されていることを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の手首装着機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手首装着機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
手首装着機器として、例えば、図１７に示すような腕時計１０１が知られている。この腕時計１０１は、機器本体ケース１０２内に時計としての機能を発揮する機器モジュールを備え、機器本体ケース１０２の裏面側は金属製の裏蓋により遮蔽され、機器本体ケース１０２には、樹脂製あるいは金属製のバンド１０３が連結されている。
また、腕時計の中には、機器本体ケース内に圧力の変化を検出して脈拍を測定する脈拍検出部を備えるとともに、バンドの内側に空気の供給によって膨張可能なカフを設け、手首に装着した状態で血管の脈動によるカフ内の空気圧の変化を脈拍測定部で検出することにより脈拍測定を行うことができるものも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−４５８６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に示した腕時計においては、血管の脈動によるカフ内の空気圧の変化に基づいて脈拍を検出していたが、カフによって脈拍振動が減衰されてしまうため、脈動を正確に測定することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、脈拍振動を減衰させることなく、脈拍測定部に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる手首装着機器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、機器本体ケース（例えば、図１，２，３，５〜１３，１５，１６の機器本体ケース１）と、この機器本体ケースを手首に装着するバンド部（例えば、図１〜１６のバンド部２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ，２１ｋ，２１ｎ）と、を備えている手首装着機器（例えば、図１，２，３，５〜１３，１５，１６の腕時計１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，９５０，９６０，９７０）において、前記機器本体ケースの手首側に設けられた脈拍測定部（例えば、図１，２，３，５〜１３，１５，１６の脈拍測定部６）を被う可動プレート部（例えば、図２〜１６の可動プレート部２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，２２ｋ，２２ｎ）と前記バンド部とを軟質性材料により一体成形した軟質性部材（例えば、図１〜１６の軟質性部材２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｋ，２ｎ）を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、機器本体ケースの手首側に設けられた脈拍測定部を被う可動プレート部とバンド部とを軟質性材料により一体成形した軟質性部材を備えているので、手首の内側にて発生する血管の脈動振動は、バンド部、可動プレート部の順に伝達される。よって、血管の脈動振動を正確に可動プレート部に伝達することができ、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
即ち、脈拍振動が可動プレート部全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材は、バンド部と可動プレート部とが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着機器において、前記軟質性部材は、前記機器本体ケースに比べて振動伝達率が大きな材料であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、軟質性部材は、機器本体ケースに比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部に脈動を伝達することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の手首装着機器において、前記機器本体ケース内に機器モジュール（例えば、図２，３，５〜１３，１５，１６の機器モジュールＭ）を備え、前記機器モジュールと前記可動プレート部との間に空気室（例えば、図２，３，５〜１３，１５，１６の空気室Ｒ）を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、機器モジュールと可動プレート部との間に空気室を形成したので、軟質性材料から成形された可動プレート部を変形させることにより、空気室内の圧力が変化する。よって、空気室内の圧力変化を利用して脈拍測定を行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の手首装着機器において、前記空気室内の空気圧の変化に基づいて電気信号を前記機器モジュールに出力する圧電変換部（例えば、図２，３，５〜１３，１５，１６の圧力センサ５）を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、空気室内の空気圧の変化に基づいて電気信号を機器モジュールに出力する圧電変換部を設けたので、機器モジュールで空気圧の変化を数値化できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の手首装着機器において、前記軟質性部材は、二色以上の色に成形されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、軟質性部材を二色以上の色に成形することにより、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの軟質性部材を創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項６に記載の発明は、機器本体ケース（例えば、図１，２，３，５〜１３，１５，１６の機器本体ケース１）とこの機器本体ケースを手首に装着するバンド部（例えば、図１〜１６のバンド部２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ，２１ｋ，２１ｎ）とを備えている手首装着機器（例えば、図１，２，３，５〜１３，１５，１６の腕時計１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，９５０，９６０，９７０）において、前記機器本体ケースのうち、前記手首側に設けられた脈拍測定部（例えば、図１，２，３，５〜１３，１５，１６の脈拍測定部６）を被う可動プレート部（例えば、図２〜１６の可動プレート部２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，２２ｋ，２２ｎ）と前記バンド部とを軟質性材料により一体形成したことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、機器本体ケースのうち、手首側に設けられた脈拍測定部を被う可動プレート部とバンド部とを軟質性材料により一体成形されているので、手首の内側にて発生する血管の脈動振動は、バンド部、可動プレート部の順に伝達される。よって、血管の脈動振動を正確に可動プレート部に伝達することができ、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
即ち、脈拍振動が可動プレート部全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、バンド部と可動プレート部とが軟質材料により一体成形されているので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の手首装着機器において、前記可動プレート部と前記バンド部は、前記軟質性材料として、前記バンド部から伝達された脈動を前記可動プレート部側へ伝達させる脈動高伝達率材料で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、可動プレート部とバンド部は、軟質性材料として、バンド部から伝達された脈動を可動プレート部側へ伝達させる脈動高伝達率材料で形成されているので、より効率よく脈拍測定部に脈動を伝達することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の手首装着機器において、前記機器本体ケース内のうちの前記手首との当接面側には、機器モジュール（例えば、図２，３，５〜１３，１５，１６の機器モジュールＭ）を備えており、この機器モジュールと前記可動プレート部との間には空気室（例えば、図２，３，５〜１３，１５，１６の空気室Ｒ）が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、機器モジュールと可動プレート部との間に空気室を形成したので、軟質性材料から成形された可動プレート部を変形させることにより、空気室内の圧力が変化する。よって、空気室内の圧力変化を利用して脈拍測定を行うことができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の手首装着機器において、前記機器本体ケースは、前記空気室内の空気圧を対応する電気信号に変換する圧電変換部（例えば、図２，３，５〜１３，１５，１６の圧力センサ５）を備えていることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、空気室内の空気圧の変化に基づいて電気信号を機器モジュールに出力する圧電変換部を設けたので、機器モジュールで空気圧の変化を数値化できる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９の何れか一項に記載の手首装着機器において、前記可動プレート部と前記バンド部は、二色成形されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、可動プレート部とバンド部を二色成形することにより、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの可動プレート部及びバンド部を創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る手首装着機器の実施の一形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、手首装着機器の一例として脈拍測定機能を備えた腕時計を挙げて説明する。
【００２７】
〔第１の実施の形態〕
図１〜図３に示すように、腕時計１００は、機器モジュールＭを収納する機器本体ケース１、軟質性材料により成形された軟質性部材２等を備えている。
機器本体ケース１は、筒状に形成され、一方の開口には時計ガラス１１が設けられ、他方の開口には、軟質性部材２が設けられている。機器本体ケース１内部には、機器モジュールＭのほか、機器モジュールＭを機器本体ケース１内に固定する固定板１２、機器モジュールＭからの時刻情報を表示する表示部Ｄ等が備えられている。なお、固定板１２は、軟質性部材２との気密性を確保するため、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形することが望ましい。軟質性部材２と固定板１２の間には、空気室Ｒが形成されている。また、固定板１２の下面側には、圧電変換部としての圧力センサ５が設けられ、これにより、圧力センサ５は空気室Ｒ内に位置することになる。この圧力センサ５と空気室Ｒとにより脈拍測定部６を構成している。
また、機器本体ケース１には、軟質性部材２に形成された突出部（後述する）に係合して軟質性部材２の位置決めを行う凹部１３が形成されている。
【００２８】
軟質性部材２は、機器本体ケース１を手首５０に装着するバンド部２１と、機器本体ケース１の手首側に設けられた脈拍測定部６を被う可動プレート部２２とが一体成形されたものである。バンド部２１及び可動プレート部２２は、バンド部２１から伝達された脈動を可動プレート部２１側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、機器本体ケース１を形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質性材料から成形されている。ここで、軟質性部材を成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【００２９】
バンド部２１は、可動プレート部２２の外周の二箇所からそれぞれ延びて設けられ、各バンド部２１の先端部同士が連結可能とされている。
可動プレート部２２は、図４に示すように、押さえ板３によって機器本体ケース１に押さえ付けられる固定部２２１と、外部に露出し、装着時に手首５０の甲部５０ａに接する露出部２２２とを備えている。固定部２２１には、機器本体ケース１側に突出する突出部２３が可動プレート部２２の全周に亘って設けられている。そして、可動プレート部２２を機器本体ケース１に固定した際に、突出部２３と機器本体ケース１の凹部１３とが係合して、可動プレート部２２がずれないように位置決めされるようになっている。
【００３０】
また、固定部２２１には、突出部２３よりも内側で機器本体ケース１側に突出して機器本体ケース１に当接する第１の突部２４が形成されている。更に、第１の突部２４の背面側には、押さえ板３側に突出して押さえ板３に当接する第２の突部２５が形成されている。また、固定部２２１には、第１の突部２４よりも内側で機器本体ケース１側に突出して固定板１２に当接する第３の突部２６が形成されている。
【００３１】
軟質性部材２は、二色以上の色が着色されて成形されており、例えば、バンド部２１が青色、可動プレート部２２が黄色等のように着色される。更に、軟質性部材２を構成するバンド部２１及び可動プレート部２２をそれぞれ二色以上の色に着色してもよい。
【００３２】
押さえ板３は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形され、可動プレート部２２の固定部２２１を機器本体ケース１側に可動プレート部２２を少し変形させる程度、押さえ付けた状態で、ネジＮにより機器本体ケース１に取り付けられている。
この際、機器本体ケース１に当接する第１の突部２４が変形することで、機器本体ケース１と可動プレート部２２との間の気密が図られる。また、第２の突部２５が変形することで押さえ板３と可動プレート部２２との間の気密が図られる。さらに、第３の突部２６が変形することで、固定板１２と可動プレート部２２との間の気密が図られる。これら、第１の突部２４、第２の突部２５、第３の突部２６と機器本体ケース１、可動プレート部２２、固定板１２との間で、気密保持部４が形成される。ここで、腕時計１００を装着して脈拍を計測する場合、バンド部２１から伝達された脈動振動により可動プレート部２２が機器本体ケース１内部側に弾性変形し、可動プレート部２２と固定板１２との間に形成された空気室Ｒが圧縮される。すると、空気室Ｒ内の空気圧は上昇し、その上昇した圧力値が圧力センサ５によって検出される。
【００３３】
第１の実施の形態における腕時計１００によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１と裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２とを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂ側にて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１、可動プレート部２２の順に伝達される。可動プレート部２２に脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動がバンド部２１を介して可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２は、バンド部２１と可動プレート部２２とが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２は、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２を二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２を創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００３４】
また、可動プレート部２２の固定部２２１に設けられた突出部２３と機器本体ケース１に設けられた凹部１３とが係合することにより、可動プレート部２２を軟質材料としても、可動プレート部２２がずれてしまうことがなく、機器本体ケース１内部の気密を保持することができる。
【００３５】
また、突出部２３が可動プレート部２２の全周に亘って設けられていることにより、機器本体ケース１内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
更に、固定部２１に第１の突部２４を設けることにより、第１の突部２４の先端が機器本体ケース１に当接して気密性を高めることができ、第２の突部２５を設けることにより、第２の突部２５の先端が押さえ板３に当接して気密性を高めることができる。これによって、機器本体ケース１内部の気密性を高めることができる。また、腕時計１００は、空気室Ｒ内の空気圧の変化量に基づいて脈拍を算出し、ユーザに通知する。よって、カフなどを装着することなく、きわめて簡単な方法で脈拍を測定することができる。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第２の実施の形態について、図５を用いて説明する。なお、第２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、可動プレート部２２の固定部２２１と露出部２２２とを異なる材料で成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
図５に示すように、腕時計２００の可動プレート部２２ａは、押さえ板３によって機器本体ケース１に押さえ付けられる固定部２２１ａと、外部に露出する露出部２２２ａとを備えている。固定部２２１ａは、露出部２２２ａよりも低い反発弾性を有する材料、例えば、変性シリコン系ウレタン、ウレタンゴム等から成形されている。固定部２２１ａには、機器本体ケース１側に突出する突出部２３ａが可動プレート部２２ａの全周に亘って設けられている。そして、可動プレート部２２ａを機器本体ケース１に固定した際に、突出部２３ａと機器本体ケース１の凹部１３とが係合して、可動プレート部２２ａがずれないように位置決めされるようになっている。
【００３７】
また、固定部２２１ａには、突出部２３ａよりも内側で機器本体ケース１側に突出して機器本体ケース１に当接する第１の突部２４ａが形成されている。更に、第１の突部２４ａの背面側には、押さえ板３側に突出して押さえ板３に当接する第２の突部が形成されている。また、固定部２１ａには、第１の突部２４ａよりも内側で機器本体ケース１側に突出して固定板１２に当接する第３の突部が形成されている。
この際、機器本体ケース１に当接する第１の突部２４ａが変形することで、機器本体ケース１と可動プレート部２２ａとの間の気密が図られる。また、第２の突部が変形することで押さえ板３と可動プレート部２２ａとの間の気密が図られる。さらに、第３の突部が変形することで、固定板１２と可動プレート部２２ａとの間の気密が図られる。これら、第１の突部２４ａ、第２の突部、第３の突部と機器本体ケース１、可動プレート部２２ａ、固定板１２との間で、気密保持部４ａが形成される。
また、露出部２２２ａは、耐環境性を有する材料から成形されている。ここで、耐環境性を有する材料とは、露出部２２２ａ周辺の温度、湿度や露出部２２２ａに付着した付着物、紫外線等の所定の環境因子に対して耐性を有する材料であり、例えば、ウレタン等から成形されており、固定板１２から離間して設けられ、固定板１２と露出部２２２ａとの間には空気室Ｒが形成されている。
【００３８】
第２の実施の形態における腕時計２００によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ａと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ａとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂ側にて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ａ、可動プレート部２２ａの順に伝達される。可動プレート部２２ａに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ａは、バンド部２１ａと可動プレート部２２ａとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ａは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ａを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ａを創作することができ、デザイン性を高めることができる。また、固定部２２１ａが押さえ板３によって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ板３が固定部２２１ａを押さえ付けた状態を維持することができる。よって、機器本体ケース１内の気密を保持することができる。また、露出部２２２ａは、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、可動プレート部２ａの耐久性を向上させることができる。
【００３９】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第３の実施の形態について、図６を用いて説明する。なお、第３の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、可動プレート部２の露出部２２２の内側の面に露出部２２２を補強する硬質材料からなる硬質可動プレート２７を設け、硬質可動プレート２７を露出部２２２と一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図６に示すように、腕時計３００の可動プレート部２２ｂは、露出部２２２ｂの内側の面に係合突起２８が形成されており、この係合突起２８に硬質可動プレート２７が係合された状態で露出部２２２ｂと一体成形されている。硬質可動プレート２７は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）のような硬質材料から成形されている。
【００４１】
第３の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｂと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｂとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｂ、可動プレート部２２ｂの順に伝達される。可動プレート部２２ｂに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｂは、バンド部２１ｂと可動プレート部２２ｂとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｂは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｂを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｂを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００４２】
また、硬質可動プレート２７は露出部２２２ｂの内側の面に固定されているので、装着しても手首５０に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、腕時計３００の強度、剛性を高めることができる。また、可動プレート部２２ｂを押した際に、その力は硬質可動プレート２７全体を押すこととなるので、可動プレート部２２ｂと固定板１２との間の空間の体積変化率が向上し、圧力センサ５の感度を向上させることができる。
【００４３】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第４の実施の形態について、図７を用いて説明する。なお、第４の実施の形態の特徴は、第３の実施の形態において、可動プレート部２２ｂの露出部２２ｂの内側の面に露出部２２ｂを補強する硬質材料からなる硬質可動プレート２７ｃを嵌め込んで設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図７に示すように、腕時計４００の可動プレート部２２ｃは、露出部２２２ｃの内側の面に基端部がくびれた形状の係合突起２８ｃが形成されており、この係合突起２８ｃに硬質可動プレート２７ｃが係合されている。硬質可動プレート２７は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されている。この硬質可動プレート２７ｃには、係合突起２８ｃの先端部より若干小さな孔部（図示略）が形成されており、この孔部に係合突起２８ｃを変形させて強制的に圧入することにより、露出部２２２ｃに硬質可動プレート２７ｃをはめ込んで固定することができるようになっている。
【００４５】
第４の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｃと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｃとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｃ、可動プレート部２２ｃの順に伝達される。可動プレート部２２ｃに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｃは、バンド部２１ｃと可動プレート部２２ｃとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｃは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｃを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｃを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００４６】
また、硬質可動プレート２７ｃは露出部２２２ｃの内側の面に固定されているので、装着しても手首５０に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、腕時計４００の強度、剛性を高めることができる。また、可動プレート部２２ｃを押した際に、その力は硬質可動プレート２７ｃ全体を押すこととなるので、可動プレート部２２ｃと固定板１２との間の空間の体積変化率が向上し、圧力センサ５の感度を向上させることができる。
【００４７】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第５の実施の形態について、図８を用いて説明する。なお、第５の実施の形態の特徴は、第４の実施の形態において、露出部２２２ｃの内面側の一部と硬質可動プレート２７ｃとを離間させ、露出部２２２ｃと離間した領域の硬質可動プレート２７ｃに報知器７を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図８に示すように、腕時計５００の可動プレート部２ｄは、露出部２２２ｄの内側の面に基端部がくびれた形状の係合突起２８ｄが形成されており、この係合突起２８ｄに硬質可動プレート２７ｄが係合されている。硬質可動プレート２７ｄは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されている。この硬質可動プレート２７ｄには、係合突起２８ｄの先端部より若干小さな孔部（図示略）が形成されており、この孔部に係合突起２８ｄを変形させて強制的に圧入することにより、露出部２２２ｄと硬質可動プレート２７ｄをはめ込んで固定することができるようになっている。露出部２２２ｄのうち、硬質可動プレート２７ｄと接触する内面側の一部は薄く形成されており、硬質可動プレート２７ｄとの間に空間Ｓが形成されている。この空間Ｓの上方に位置する硬質可動プレート２７ｄには、報知器７が設けられている。
報知器７は、例えば、ＦＭ音源、Ｈｉ−Ｆｉ音源、ＭＩＤＩ音源、ＰＣＭ音源等によって構成され、時計のアラームとして機能する。
【００４９】
第５の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｄと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｄとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｄ、可動プレート部２２ｄの順に伝達される。可動プレート部２２ｄに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｄは、バンド部２１ｄと可動プレート部２２ｄとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｄは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｄを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｄを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００５０】
また、硬質可動プレート２７ｄは、露出部２２２ｄの内側に、当該露出部２２２ｄの内面の一部と離間して設けられているので、可動プレート部２２ｄが軟質材料から成形されていても、硬質可動プレート２７ｄが振動することにより、報知器７からの音を外部へ伝達することができる。
【００５１】
〔第６の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第６の実施の形態について、図９を用いて説明する。なお、第６の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、露出部２２２の外側に硬質可動プレート２７を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図９に示すように、腕時計６００の露出部２２２ｅの一部は、固定部２２１ｅの厚さに比べて硬質可動プレート２７ｅの厚さだけ薄く形成されており、この露出部２２２ｅの外面側の薄く形成された部分に硬質可動プレート２７ｅが設けられている。硬質可動プレート２７ｅは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されており、露出部２２２ｅに両面テープＴで取り付けられている。
【００５３】
第６の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｅと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｅとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｅ、可動プレート部２２ｅの順に伝達される。可動プレート部２２ｅに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｅは、バンド部２１ｅと可動プレート部２２ｅとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｅは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｅを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｅを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００５４】
また、硬質可動プレート２７ｅが露出部２２２ｅの外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を可動プレート部２２ｅが直接的に受けることがない。また、可動プレート部２２ｅのうち、露出部２２２ｅ以外の箇所には硬質可動プレート２７ｅが設けられていないため、露出部２２２ｅ自体の弾性変形を可能としつつ、硬質可動プレート２７ｅの内側にある可動プレート部２２ｅの断裂を防止することができる。
【００５５】
〔第７の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第７の実施の形態について、図１０を用いて説明する。なお、第７の実施の形態の特徴は、第６の実施の形態において、硬質可動プレート２７ｅの端部に押さえ板３が重ねられている点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１０に示すように、腕時計７００の露出部２２２ｆの一部は、固定部２２１ｆの厚さに比べて硬質可動プレート２７ｆの厚さだけ薄く形成されており、この露出部２２２ｆの外面側の薄く形成された部分に硬質可動プレート２７ｆが設けられている。硬質可動プレート２７ｆは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されており、露出部２２２ｆに両面テープＴで取り付けられている。固定部２２１ｆを機器本体ケース１に押さえ付ける押さえ板３ｆは、硬質可動プレート２７ｆの外周部まで延びて形成されており、硬質可動プレート２７ｆの端部は押さえ板３ｆによって被覆されるようになっている。硬質可動プレート２７ｆの端部と押さえ板３ｆとは互いに重ね合わされているだけで、接着はされていない。すなわち、可動プレート部２２ｆを弾性変形させると、可動プレート部２２ｆに設けられた硬質可動プレート２７ｆは、可動プレート部２２ｆの弾性変形に伴って動くが、押さえ板３ｆは動かないようになっている。
【００５７】
第７の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｆと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｆとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｆ、可動プレート部２２ｆの順に伝達される。可動プレート部２２ｆに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｆは、バンド部２１ｆと可動プレート部２２ｆとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｆは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｆを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｆを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００５８】
また、硬質可動プレート２７ｆの外周部に押さえ板３ｆが重ねられていることから、露出部２２２ｆは、硬質可動プレート２７ｆ又は押さえ板３ｆによって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、硬質可動プレート２７ｆ又は押さえ板３ｆが受けることとなり、可動プレート部２２ｆの断裂をより防止することができる。また、可動プレート部２２ｆは、完全に被覆されているものの、露出部２２２ｆ以外の箇所には硬質可動プレート２７ｆが設けられておらず、硬質可動プレート２７ｆと押さえ板３ｆとが接着されていないことから、露出部２２２ｆ自体の弾性変形を可能としつつ、硬質可動プレート２７ｆの内側にある可動プレート部２２ｆの断裂を防止することができる。
【００５９】
〔第８の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第８の実施の形態について、図１１を用いて説明する。なお、第８の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、可動プレート部２２の一部を硬質材料から成形し、その硬質材料の部分を機器本体ケース１に固定して、押さえ板３を省いた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図１１に示すように、腕時計８００の可動プレート部２２ｇは、装着時の手首５０からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部３０と、機器本体ケース１側に押さえ付けられる押さえ付け部３２に軟質部３０よりも硬質な材料から形成された硬質部３１とを備えている。軟質部３０は、例えば、ウレタンやシリコン等から成形されており、硬質部３１は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料やアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂から成形されている。また、硬質部３１は、機器本体ケース１側に押さえ付けられる押さえ付け部３２以外にも、可動プレート部２２ｇの屈折箇所に設けられ、補強部材として用いられている。更に、可動プレート部２２ｇは、軟質部３０と硬質部３１とが一体成形されており、硬質部３１がネジＮによって機器本体ケース１に取り付けられている。
【００６１】
また、機器本体ケース１のうち、可動プレート部２２ｇの軟質部３０と接触する箇所には、穴部１３ｇが設けられ、この穴部１３ｇにＯリング３５が設けられている。また、固定板１２のうち、可動プレート部２２ｇの軟質部３０と接触する箇所には、穴部１２ｇが設けられ、この穴部１２ｇにＯリング３６が設けられている。すなわち、可動プレート部２２ｇの軟質部３０が機器本体ケース１及び固定板１２側に押さえ付けられることにより、穴部１２ｇ，１３ｇ内のＯリング３５，３６が変形して気密を保持できるようになっている。
【００６２】
第８の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｇと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｇとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｇ、可動プレート部２２ｇの順に伝達される。可動プレート部２２ｇに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｇは、バンド部２１ｇと可動プレート部２２ｇとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｇは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｇを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｇを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００６３】
また、可動プレート部２２ｇは、装着時の手首５０からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部３０を備えているので、可動プレート部２２ｇの手首５０へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、可動プレート部２２ｇに重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、腕時計８００の厚みが増えることを防止できる。また、可動プレート部２２ｇを硬質部３１の位置で機器本体ケース１に押さえ付けることにより、直接、可動プレート部２２ｇを機器本体ケース１に固定するので、可動プレート部２２ｇがずれてしまうことがなく、機器本体ケース１内部の気密を保持することができる。さらに、可動プレート部２２ｇを機器本体ケース１側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、腕時計８００の軽量化、小型化を図ることができる。
【００６４】
〔第９の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第９の実施の形態について、図１２を用いて説明する。なお、第９の実施の形態の特徴は、第８の実施の形態において、気密保持部４ｇのＯリング３５，３６の代わりに可動プレート部２２ｇに気密用の突起を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
図１２に示すように、腕時計９００の可動プレート部２２ｈの軟質部３０ｂのうち、機器本体ケース１に接触する部分には機器本体ケース１側に突出する気密突起３７が形成され、機器本体ケース１には、気密突起３７に係合する穴部１３ｈが設けられている。また、軟質部３０ｂのうち、固定板１２に接触する部分には固定板１２側に突出する気密突起３８が形成され、固定板１２には、気密突起３８に係合する穴部１２ｈが設けられている。すなわち、気密突起３７，３８が機器本体ケース１及び固定板１２側に押さえ付けられることにより、気密突起３７，３８が変形して穴部１２ｈ，１３ｈ内に広がり、気密を保持できるようになっている。
【００６６】
第９の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｈと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｈとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｈ、可動プレート部２２ｈの順に伝達される。可動プレート部２２ｈに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｈは、バンド部２１ｈと可動プレート部２２ｈとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｈは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｈを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｈを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００６７】
また、可動プレート部２２ｈを硬質部３１ｂの位置で機器本体ケース１に押さえ付けることにより、可動プレート部２２ｈを機器本体ケース１側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。また、硬質部３１ｂは、機器本体ケース１側に押さえ付ける部分及び軟質性部材２ｈの補強箇所のみに形成されているので、可動プレート部２２ｈの手首５０へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、必要最低限の強度を発揮させることができる。また、軟質部３０ｂと硬質部３１ｂとを一体成形することにより、軟質部３０ｂに硬質部３１ｂを設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、可動プレート部２２ｈの生産性を向上させることができる。
【００６８】
〔第１０の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第１０の実施の形態について、図１３及び図１４を用いて説明する。なお、第１０の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、機器本体ケース１の凹部１３の位置に第１の凸部１３ｍを設け、軟質性部材２２の突出部２３の位置に第１のへこみ部２３ｍを設け、軟質性部材２の第１の突部２４の位置に第２のへこみ部２４ｍを設け、機器本体ケース１のうち、第２のへこみ部２４ｍに係合する位置に第２の凸部１４ｍを設け、押さえ板３の機器本体ケース１側に押さえ凸部３９ｈを設けるとともに、可動プレート部２２の外部側に押さえ凸部３９ｈに係合する押さえ凹部２９ｈを設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１３及び図１４に示すように、腕時計９５０の機器本体ケース１には、可動プレート部２２ｉ側に突出するように第１の凸部１３ｍが形成され、可動プレート部２２ｉには、機器本体ケース１に対する可動プレート部２２ｉの位置決めを行うために第１の凸部１３ｍに係合するように第１のへこみ部２３ｍが形成されている。
また、機器本体ケース１の第１の凸部１３ｍよりも内側には、可動プレート部２２ｉ側に突出する第２の凸部１４ｍが形成され、可動プレート部２２ｉには、機器本体ケース１に対する可動プレート部２２ｉの位置決めを行うために第２の凸部１４ｍに係合するように第２のへこみ部２４ｍが形成されている。
更に、押さえ板３ｉには、可動プレート部２２ｉ側に突出するように押さえ凸部３９ｈが形成され、可動プレート部２２ｉには、機器本体ケース１に対する可動プレート部２２ｉの位置決めを行うために押さえ凸部３９ｈに係合するように押さえ凹部２９ｈが形成されている。
【００７０】
第１０の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｉと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｉとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｉ、可動プレート部２２ｉの順に伝達される。可動プレート部２２ｉに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｉは、バンド部２１ｉと可動プレート部２２ｉとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｉは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｉを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｉを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００７１】
また、機器本体ケース１内部を可動プレート部２２ｉで遮蔽し、可動プレート部２２ｉの固定部２２１ｉを押さえ板３ｉによって押さえ付けると、第１の凸部１３ｍと第１のへこみ部２３ｍとが係合して気密保持部４ｉを形成し、機器本体ケース１内部の気密保持を図る。また、第２の凸部１４ｍと第２のへこみ部２４ｍとが係合するとともに、押さえ凸部３９ｈと押さえ凹部２９ｈとが係合することにより、機器本体ケース１に対する可動プレート部２２ｉの位置決めを行い、押さえ凹部２９ｈが形成された可動プレート部２２ｉを軟質材料としても、可動プレート部２２ｉがずれてしまうことがないので、機器本体ケース１内部の気密性を保持することができる。
【００７２】
〔第１１の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第１１の実施の形態について、図１５を用いて説明する。なお、第１１の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、可動プレート部２２の下面にエアチャンバ７を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
可動プレート部２２ｋの下面には、空気の供給又は排出によって膨縮自在なエアチャンバ７が設けられている。
軟質性部材２ｋのうち、バンド部２１ｋと可動プレート部２２ｋとの一方の境界近傍には、エアチャンバ７に空気を送り込むためのエアポンプ８が設けられており、バンド部２１ｋと可動プレート部２２ｋとの他方の境界近傍には、エアチャンバ７内から空気を排出するエア排出弁９が設けられている。エアポンプ８及びエア排出弁９は、ともにエアチャンバ７内に接続されており、エアポンプ８によってエアチャンバ７内に空気を送り込むことにより、バンド部２１ｋ及び可動プレート部２２ｋの腕へのフィット感を向上させることができ、過剰に空気を送り込んだとき又は腕時計を外すときには、エア排出弁９を開放して空気を排出することができる。
【００７３】
また、エアポンプ８及びエア排出弁９は、バンド部２１ｋと可動プレート部２２ｋとの境界近傍に設けられているものの、バンド部２１ｋと可動プレート部２２ｋとの一体性が損なわれているわけではないので、脈動をバンド部２１ｋから可動プレート部２２ｋに伝達できるようになっている。
【００７４】
第１１の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｋと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｋとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｋ、可動プレート部２２ｋの順に伝達される。可動プレート部２２ｋに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｋは、バンド部２１ｋと可動プレート部２２ｋとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｋは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｋを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｋを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００７５】
また、エアチャンバ７に空気を送り込むことにより、手首５０に不快感を与える事なく、腕時計９６０をしっかり固定することができる。また、エアポンプ７及びエア排出弁９の操作部が、軟質性部材２ｋに配置されているため、腕時計９６０を腕に装着した状態で、エアの注入及び排出が可能となり、腕に合わせたままでエアチャンバ７内のエア量の調節が容易に実現することができる。
【００７６】
〔第１２の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第１２の実施の形態について、図１６を用いて説明する。なお、第１２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、可動プレート部２２の下面にエアチャンバ４０を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
エアチャンバ４０は、図１６に示すように、軟質性部材２ｎの裏側全周にわたって設けられ、機器本体ケース１に設けられた図示しないエアポンプにより空気が送り込まれることによって膨張する。このエアチャンバ４０は、ウレタンやゴム等の弾性を有する材料を袋状に形成したものである。また、エアチャンバ４０は、エアポンプに接続されている。
【００７８】
エアポンプは、その上部が機器本体ケース１から露出されており、この露出部分をユーザがポンピングすることにより、エアポンプに接続されたエアチャンバ４０に空気が送り込まれる。エアポンプとエアチャンバ４０との接続部分には、エアチャンバ４０からエアポンプへの空気の逆流を防ぐとともに、エアチャンバ４０内の空気量が最大許容量となった場合に、エアポンプからエアチャンバ４０への空気の流入を遮断する図示しない開閉弁が設けられている。
【００７９】
第１２の実施の形態によれば、時計バンドとしての機能を有するバンド部２１ｎと裏蓋としての機能を有する可動プレート部２２ｎとを脈動高伝達率材料により一体成形したので、手首５０の内側部５０ｂにて発生する血管の脈動振動は、バンド部２１ｎ、可動プレート部２２ｎの順に伝達される。可動プレート部２２ｎに脈動振動が伝達されると、その振動により空気室Ｒ内の気圧が変化し、その気圧の変化を圧力センサ５が検出し、数値化してユーザに脈拍測定結果を知らせる。
よって、脈拍振動が可動プレート部２２全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部６に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材２ｎは、バンド部２１ｎと可動プレート部２２ｎとが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
また、軟質性部材２ｎは、機器本体ケース１に比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部６に脈動を伝達することができる。
更に、軟質性部材２ｎを二色以上の色に成形することにより、多種類のデザインの軟質性部材２ｎを創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００８０】
また、エアチャンバ４０が軟質性部材２ｎの裏側全周にわたって設けられているので、手首全体をほぼ均等な圧力で締め付けることができるので、血管の局部的な圧迫が生じず、より正確な脈拍測定ができる。
【００８１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施の形態において、突出部２３と第１の突部２４の位置は逆でもよい。また、突出部２３及び各突部の数は３つに限られるものではなく、自由に設計変更可能である。更に、第５の実施の形態において、報知器７から発する音はアラーム音のほか、メッセージによるものでもよい。また、第３〜第７の実施の形態において、可動プレート部２２ｂ〜２２ｆへの硬質可動プレート２７〜２７ｆの取り付け方法は、両面テープＴに限らず、接着剤等の他の方法によるものでもよい。その他、発明の目的を逸脱しない範囲内であれば変更が可能である。
【００８２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、機器本体ケースの手首側に設けられた脈拍測定部を被う可動プレート部とバンド部とを軟質性材料により一体成形した軟質性部材を備えているので、手首の内側にて発生する血管の脈動振動は、バンド部、可動プレート部の順に伝達される。よって、血管の脈動振動を正確に可動プレート部に伝達することができ、このため、脈拍測定部において精度の高い脈拍測定を行うことができる。
即ち、脈拍振動が可動プレート部全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、軟質性部材は、バンド部と可動プレート部とが一体成形されたものなので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【００８３】
請求項２に記載の発明によれば、軟質性部材は、機器本体ケースに比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部に脈動を伝達することができる。
【００８４】
請求項３に記載の発明によれば、機器モジュールと可動プレート部との間に空気室を形成したので、軟質性材料から成形された可動プレート部を変形させることにより、空気室内の圧力が変化する。よって、空気室内の圧力変化を利用して脈拍測定を行うことができる。
【００８５】
請求項４に記載の発明によれば、空気室内の空気圧の変化に基づいて電気信号を機器モジュールに出力する圧電変換部を設けたので、機器モジュールで空気圧の変化を数値化できる。
【００８６】
請求項５に記載の発明によれば、軟質性部材を二色以上の色に成形することにより、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの軟質性部材を創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【００８７】
請求項６に記載の発明によれば、機器本体ケースのうち、手首側に設けられた脈拍測定部を被う可動プレート部とバンド部とが軟質性材料により一体成形されているので、手首の内側にて発生する血管の脈動振動は、バンド部、可動プレート部の順に伝達される。よって、血管の脈動振動を正確に可動プレート部に伝達することができ、このため、脈拍測定部において精度の高い脈拍測定を行うことができる。
即ち、脈拍振動が可動プレート部全体に直接的に伝達されて検出されるので、脈拍振動がカフ等によって減衰されることがなく、脈拍測定部に正確に伝達して精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、バンド部と可動プレート部とが軟質材料により一体成形されているので、従来のようにバンド部と可動プレート部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【００８８】
請求項７に記載の発明によれば、可動プレート部とバンド部は、軟質性材料として、バンド部から伝達された脈動を可動プレート部側へ伝達させる脈動高伝達率材料で形成されているので、より効率よく脈拍測定部に脈動を伝達することができる。
【００８９】
請求項８に記載の発明によれば、機器モジュールと可動プレート部との間に空気室を形成したので、軟質性材料から成形された可動プレート部を変形させることにより、空気室内の圧力が変化する。よって、空気室内の圧力変化を利用して脈拍測定を行うことができる。
【００９０】
請求項９に記載の発明によれば、空気室内の空気圧の変化に基づいて電気信号を機器モジュールに出力する圧電変換部を設けたので、機器モジュールで空気圧の変化を数値化できる。
【００９１】
請求項１０に記載の発明によれば、可動プレート部とバンド部を二色成形することにより、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの可動プレート部及びバンド部を創作することができ、デザイン性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における腕時計の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における軟質性部材の概略を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１１】本発明の第８の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１２】本発明の第９の実施の形態における軟質性部材の概略を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１０の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１０の実施の形態における軟質性部材の概略を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１１の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１６】本発明の第１２の実施の形態における軟質性部材の概略を示す断面図である。
【図１７】従来技術における腕時計の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      機器本体ケース
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｋ，２ｎ
軟質性部材
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ，２１ｋ，２１ｎ      バンド部
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，２２ｋ，２２ｎ      可動プレート部
５      圧力センサ（圧電変換部）
６      脈拍測定部
１００      腕時計（手首装着機器）
Ｍ      機器モジュール
Ｒ      空気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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