(57)【要約】【課題】  分岐部を有する電子レンジ用包装袋において、レトルト処理時や電子レンジ加熱調理時の分岐部の基部における包装袋の開口を防止することができるとともに、電子レンジ加熱調理時に包装袋内部の圧力を自動的に逃がすことのできる電子レンジ用包装袋を、安価に提供する。【解決手段】  プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に分岐部を設け、該分岐部に少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成した電子レンジ用包装袋において、分岐部及び分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部の内側に開口防止手段を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に分岐部を設け、該分岐部に少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成した電子レンジ用包装袋において、分岐部及び分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部の内側に開口防止手段を設けたことを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部に接続して形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部から分離して形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
蒸気抜きシール部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
包装袋の分岐部に袋の内方に向けて切欠きを設け、該切欠きの周縁部をヒートシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
分岐部と対向する包装袋本体の短辺の内寸長さＡ、分岐部の内寸高さＢ、分岐部内に設けられた蒸気抜きシール部下端部の高さＣ、包装袋本体の短辺内寸長さＤ、及び分岐部と対向する部分を含む包装袋本体の長辺の内寸長さＥが、次の式（１）〜（４）を満たすものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋：
Ｄ≧Ａ＋Ｂ    （１）
Ａ≧Ｃ        （２）
Ｂ≧Ｃ        （３）
Ｅ≧２Ａ      （４）
【請求項７】
包装袋を構成するプラスチックフイルムをヒートシールすることによって、開口防止手段を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
分岐部に形成した開口防止手段の外周部に沿って分岐部を切除したことを特徴とする請求項７に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項９】
周縁部シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１０】
分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１１】
包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施すことにより注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がし、包装袋の破裂、変形や内容物の飛散を防止することができる電子レンジ用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品、冷凍食品などを密封充填した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような、電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がすための機構を備えた包装袋は種々知られており、例えば（１）包装袋に所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、合掌接合部を易開封性シールとした包装袋（例えば、特許文献１参照）、（２）ヒートシール部の一部に薄膜を介して弱シール部を形成し、この弱シール部の一部にヒートシール巾の狭い巾狭シール部を設けた包装袋（特許文献２参照）や、（３）包装袋に分岐部（フィン部）を設けこの分岐部に内部蒸気の自動開放手段を設けた包装袋等（特許文献３、４、５参照）が提案されている。。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０６２７０号公報
【特許文献２】特開平１０−５９４３３号公報
【特許文献３】特開２００２−８００７２号公報
【特許文献４】特開２００３−２３７４号公報
【特許文献５】特開２００３−８１３６０号公報
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３、４、５に記載された分岐部に内部蒸気の自動開放手段を設けた包装袋では、包装袋に内容物を充填密封後に、１２０℃３０分間といった条件でレトルト処理をする際や、内容物の充填された包装袋を高出力の電子レンジで加熱調理をする際に、分岐部の基部において包装袋のヒートシール部が剥離し、包装袋が開口して内容物が漏出したり、破袋し易いという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、分岐部を有する電子レンジ用包装袋において、レトルト処理時や電子レンジ加熱調理時の分岐部の基部における包装袋の開口を防止することができるとともに、電子レンジ加熱調理時に包装袋内部の圧力を自動的に逃がすことのできる電子レンジ用包装袋を、安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討した結果、分岐部を有する電子レンジ用包装袋において、分岐部及び分岐部と対向する包装袋本体の双方の周縁シール部の内側に、開口防止手段を設けることによって上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明は次のような構成を採用するものである。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に分岐部を設け、該分岐部に少なくとも１個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成した電子レンジ用包装袋において、分岐部及び分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部の内側に開口防止手段を設けたことを特徴とする電子レンジ用包装袋。
２．蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部に接続して形成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装袋。
３．蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部から分離して形成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装袋。
４． 蒸気抜きシール部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
５．包装袋の分岐部に袋の内方に向けて切欠きを設け、該切欠きの周縁部をヒートシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装袋。
６．分岐部と対向する包装袋本体の短辺の内寸長さＡ、分岐部の内寸高さＢ、分岐部内に設けられた蒸気抜きシール部下端部の高さＣ、包装袋本体の短辺内寸長さＤ、及び分岐部と対向する部分を含む包装袋本体の長辺の内寸長さＥが、次の式（１）〜（４）を満たすものであることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋：
Ｄ≧Ａ＋Ｂ    （１）
Ａ≧Ｃ        （２）
Ｂ≧Ｃ        （３）
Ｅ≧２Ａ      （４）
７．包装袋を構成するプラスチックフイルムをヒートシールすることによって、開口防止手段を形成したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
８．分岐部に形成した開口防止手段の外周部に沿って分岐部を切除したことを特徴とする７に記載の電子レンジ用包装袋。
９．周縁部シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
１０．分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部に注出口形成手段を設けたことを特徴とする１〜９のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
１１．包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施すことにより注出口形成手段を設けたことを特徴とする１０に記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成とすることによって、本発明の電子レンジ用包装袋の周縁シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度は、２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上とすることが可能となる。
従来の電子レンジ加熱時に自動開封する包装袋では、加熱時に開封部のシール強度が著るしく低下し、レトルト食品用包装袋に必要とされる２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上のシール強度を得ることができなかった。本発明の電子レンジ用包装袋では、周縁シール部や蒸気抜きシール部のシール部自体には、加熱時にシール強度が低下する材料の使用や加工処理をしないために、上記シール強度を維持することが可能となる。
【００１１】
また、包装袋の分岐部及び対向部の周縁シール部の内側に開口防止手段を設けることによって、包装袋に内容物を充填した後にレトルト処理する際や、包装袋を高出力の電子レンジで加熱調理する際に、分岐部の基部から袋が開口したり破袋することがなく、また輸送や保管時の破袋を防止することができる。
さらに、電子レンジで加熱調理する際に、蒸気抜きシール部が一定時間シール強度を維持し、包装袋内の内圧が水蒸気により高められた状態に保たれ、加熱蒸らし効果が得られるので内容物の食味が向上するとともに、調理時間を短縮することができるという顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチックフイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム等が挙げられる。
【００１３】
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１４】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂や各種バリアフイルムを使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１５】
また、各種バリアフイルムとしては、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。これらのバリアフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１６】
本発明では、上記プラスチック材料により構成された未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装袋の構成について説明する。
図１〜図４は、本発明の電子レンジ包装袋の１例を示す図であり、図１は包装袋の分岐部を起した状態の斜視図、図２は分岐部を倒した状態の平面図、図３はこの包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を表す模式断面図、そして図４はこの包装袋を作製する手順を説明する模式図である。
この包装袋１の片面には、倒伏可能な分岐部３が設けられ、該分岐部３の上縁部には、袋の内方に向けて切欠きを設け、その周縁部を周縁シール部２と同幅か周縁シール部２よりも幅狭にヒートシールすることによって形成した弱化部５を有する蒸気抜きシール部４が設けられている。そして、分岐部３とこれに対向する包装袋本体（以下、「対向部」という）６の双方の周縁シール部２の内側に、包装袋１を構成するプラスチックフイルムをヒートシールすることによって、開口防止手段７を設けてある。
【００１８】
この包装袋１は、例えば図４にみられるように、３枚のプラスチックフイルム１ａ、１ｂ、１ｃの周縁部をヒートシールすることによって作製することができる。その際に、包装袋本体の１つの短辺を未シールとして内容物の充填口１０を形成し、この充填口１０から内容物を充填した後に充填口１０をヒートシールすることにより密封後、１２０℃３０分間といった条件でレトルト処理をする。
【００１９】
内容物を充填密封した包装袋１を電子レンジで加熱調理すると、図３にみられるように、内容物から発生する水蒸気等により包装袋１が膨張し、特に分岐部３と対向部６では大きく拡がり、蒸気抜きシール部４に応力集中が発生し（図３、白抜き矢印）、袋の中心部に近い端部から蒸気抜きシール部４の剥離が始まる。袋の内圧上昇とともにシール部４が後退し、剥離が弱化部５に達すると包装袋１が部分的に開口し、水蒸気等が外部に排出されるので破袋を防止することができる。
【００２０】
特許文献３〜５に記載された、従来の分岐部を有する電子レンジ用包装袋では、内容物を充填密封した包装袋のレトルト処理時や電子レンジによる加熱調理時に、分岐部３の基部８においてヒートシール部が剥離し、包装袋１が基部８で開口して内容物が漏出したり、破袋するという問題があった。本発明の包装袋１では、分岐部３及び対向部６の両者の周縁シール部２の内側に、ヒートシール部からなる開口防止手段７を合計４箇所に設けることによって、分岐部３の基部８における周縁シール部の剥離を防止するものである。
【００２１】
この開口防止手段７は、分岐部３及び対向部６の両者の両サイドに合計４箇所設ける必要があり、分岐部３のみに開口防止手段７を設けた場合には、開口防止手段７の無い対向部６の基部８から周縁シール部の剥離が発生することがある。
包装袋１の対向部６の両側の周縁シール部には、ノッチからなる注出口形成手段９を設け、加熱調理後に内容物の注出口を形成できるようにしてある。この注出口形成手段は、ミシン目、スコア加工等の機械加工や、レーザー加工等により形成することもできる。
【００２２】
図５は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。
この包装袋１１では、図１の包装袋１の対向部６に設ける開口防止手段７と周縁シール部２に囲まれた領域を、全面的にヒートシールすることによって、開口防止手段１７を形成している。包装袋１１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
この開口防止手段１７は、電子レンジ加熱調理後に包装袋１１を開封する際につまみとなるもので、袋の開封や内容物の取出しを容易にするものである。
【００２３】
図６は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。
この包装袋２１では、図６の包装袋１１の分岐部３に設ける開口防止手段７と周縁シール部２に囲まれた領域を、全面的にヒートシールすることによって、開口防止手段１７を形成している。包装袋１１の他の構成は、図５の包装袋１１と同様である。
【００２４】
図７は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。
この包装袋３１では、図１の包装袋１の分岐部３に形成した開口防止手段７の外周部に沿って、分岐部３を切除したものである。包装袋３１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
なお、対向部６に形成する開口防止手段７は、図５の包装袋１１と同様に、開口防止手段７と周縁シール部２に囲まれた領域を全面的にヒートシールすることによって、形成することもできる。
【００２５】
図８は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す平面図である。
この包装袋４１では、図１及び図２の包装袋１の分岐部３に形成した開口防止手段７の形状に丸味を持たせ、円弧状にしたものである。包装袋４１の他の構成は、図１及び図２の包装袋１と同様である。
なお、この包装袋４１において、分岐部３や対向部６に形成する開口手段７を、図５〜図７の各包装袋のように変更できることは勿論である。
【００２６】
図９は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。
この包装袋５１では、蒸気抜きシール部１４を分岐部３の周縁シール部２に接続して形成するとともに、蒸気抜きシール部１４に貫通孔を設けることによって弱化部１５を形成したものである。包装袋５１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
【００２７】
この包装袋５１では、蒸気抜きシール部１４に貫通孔を設けることによって弱化部１５を形成したが、貫通孔に代えて、先に示した特許文献３〜５にみられるように、半貫通孔、スリット、点状パターンシール等によって弱化部１５を形成することもできる。
また、この包装袋５１において、分岐部３や対向部６に形成する開口手段７を、図５〜図７の各包装袋のように変更できることは勿論である。
【００２８】
図１０は、本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。
この包装袋６１では、図９に示した包装袋５１において、蒸気抜きシール部１４を分岐部３の周縁シール部２から分離して形成した以外は、図９の包装袋５１と同様の構成を有する。
【００２９】
図１１は、本発明の電子レンジ用包装袋において、分岐部及び対向部に設ける開口防止手段の位置を説明する模式図であり、図１１（Ａ）は包装袋の斜視図、そして図１１（Ｂ）は包装袋の分岐部及び対向部を１８０度に開き、図１１（Ａ）の矢印方向から見た図である。
包装袋１の分岐部３及び対向部６に設ける４つの開口防止手段７は、図１１（Ｂ）にみられるように、分岐部３及び対向部６を１８０度に開いた状態で、分岐部３及び対向部６を合わせた周縁シール部２の内縁によって形成される長方形状の領域の長辺の長さDを直径とし、分岐部３と対向部６との境界線１２の中点Ｐを中心とする、該領域の短辺内縁に内接する円の内側に、少なくともその一部が位置するように設けることが好ましい。
【００３０】
図１２〜図１５は、それぞれ本発明の包装袋の分岐部３及び対向部６に形成する開口防止手段７の他の例を示す図である。図１２〜図１４の包装袋では、開口防止手段７は周縁シール部と一体に形成されており、図１５の包装袋では、開口防止手段７は周縁シール部から分離して設けられている。
【００３１】
つぎに、本発明の電子レンジ用包装袋における好適な分岐部の高さと包装袋の辺の長さ、蒸気抜きシール部を設ける位置等について、図１６により説明する。
本発明の電子レンジ用包装袋では、対向部の短辺の内寸長さをＡ、分岐部の内寸高さをＢ、分岐部内に設けられた蒸気抜きシール部下端部の高さをＣ、包装袋の短辺内寸長さをＤ、及び対向部を含む包装袋長辺の内寸長さをＥとしたときに、次の式（１）〜（４）を満たすように、これらの寸法を選択することが好ましい。
Ｄ≧Ａ＋Ｂ    （１）
Ａ≧Ｃ        （２）
Ｂ≧Ｃ        （３）
Ｅ≧２Ａ      （４）
包装袋の各部の寸法を、このような条件を満たすように選択した場合には、電子レンジによる加熱時における包装袋の自動開口が安定したものとなる。特に、包装袋長辺の内寸長さＥを、Ｅ≧３Ａとなるように選択した場合には、包装袋の自動開口が一段と安定したものとなるので好ましい。
【００３２】
上記の各例では、包装袋の分岐部に蒸気抜きシール部を１個設けた例について説明したが、分岐部に蒸気抜きシール部を複数形成することもできる。また、蒸気抜きシール部に切欠きや貫通孔を設けて弱化部を形成する際に、形成時の衝撃による蒸気抜きシール部への影響を避けるために、切欠きや貫通孔とシール部の間に未シール部を設けるようにしてもよい。なお、包装袋、分岐部、対向部、蒸気抜きシール部及び開口防止手段等の形状や寸法は、適宜選択できることは言うまでもない。
図１７〜図２３は、本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図であるが、これらの図において各符号は、先に示した例の包装袋と同じものを表す。なお、これらの例以外にも本発明の包装袋の形態を変更できることは勿論である。
【００３３】
つぎに、実施例により本発明の電子レンジ用包装袋についてさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエステルフイルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム、及び７０μｍのポリプロピレンフイルムを用い、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションによりロール状の積層体を作製した。
この積層体を製袋機に取り付け、ポリプロピレン層を内側にして図１に示すような分岐部を有するパウチを作製した。開口防止手段７は分岐部３及び対向部６のどちらにも設けた。図１６に示す各部位の寸法は次の通りとした。
Ａ＝５４ｍｍ、Ｂ＝５４ｍｍ、Ｃ＝３９ｍｍ、Ｄ＝１１８ｍｍ、Ｅ＝１５６ｍｍ
【００３４】
（比較例１）
開口防止手段７を分岐部３にのみ設けたほかは、実施例１と同様にして分岐部を有するパウチを作製した。
【００３５】
（比較例２）
開口防止手段を分岐部３及び対向部６のどちらにも設けないほかは、実施例１と同様にして分岐部を有するパウチを作製した。
【００３６】
実施例１及び比較例１、比較例２で得られた分岐部を有するパウチに、充填口１０からカレー２００ｇを充填後シールし、１２０℃で３０分レトルト殺菌したものをそれぞれ１００袋作製した。得られたカレーが充填された分岐部を有するパウチを、５０袋ずつ定格出力５００Ｗ、１５００Ｗの各電子レンジで加熱し、シール部の自動開口の有無及び周縁シール部の状態を観察した。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
実施例１のパウチでは、定格出力５００Ｗ及び１５００Ｗのいずれの電子レンジで加熱した場合にも、パウチは全数が安定に自動開口し、分岐部基部におけるシール後退や破袋は全く見られなかった。
これに対して、開口防止手段を分岐部のみに設けた比較例１のパウチでは、定格出力５００Ｗの電子レンジによる加熱では、パウチの全数が自動開口したものの開口状態は安定せず、一部に分岐部基部におけるシール後退がみられた。また、定格出力１５００Ｗの電子レンジによる加熱では、パウチは一部が自動開口せず、全数が分岐部基部より破袋した。また、開口防止手段を全く設けていない比較例２のパウチでは、定格出力５００Ｗ及び１５００Ｗのいずれの電子レンジで加熱した場合にも、パウチは全く自動開口せず、全数が分岐部基部より破袋した。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋の分岐部を倒した状態の平面図である。
【図３】図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を表す模式断面図である。
【図４】図１の包装袋を作製する手順を説明する図である。
【図５】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図６】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図９】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の電子レンジ用包装袋において、分岐部及び対向部に設ける開口防止手段の位置を説明する模式図である。
【図１２】本発明の包装袋の分岐部及び対向部に形成する開口防止手段の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の包装袋の分岐部及び対向部に形成する開口防止手段の他の例を示す図である。
【図１４】本発明の包装袋の分岐部及び対向部に形成する開口防止手段の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の包装袋の分岐部及び対向部に形成する開口防止手段の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の電子レンジ用包装袋における好適な分岐部の高さと包装袋の辺の長さ、蒸気抜きシール部を設ける位置等について説明する図である。
【図１７】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【図１８】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【図１９】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【図２０】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【図２１】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【図２２】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【図２３】本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
1,11,21,31,41,51,61    電子レンジ用包装袋
1a,1b,1c            プラスチックフイルム
２                周縁シール部
３                分岐部
４、１４          蒸気抜きシール部
５、１５          弱化部
６                対向部
７、１７          開口防止手段
８                基部
９                注出口形成手段
１０              充填口
１２              境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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