(57)【要約】  【課題】  重量衝撃音と軽量衝撃音とを共に効果的に低減する。  【解決手段】  床スラブ１の下面には所定間隔ｄ１の空気層３を介して天井板２が設置され、空気層３は連続した多角柱体や円柱体などのハニカム状の区画壁４によって拡がり方向に対して区画され、それぞれ区画空気層６となっている。区画壁４の下端は天井板２の上面に固着され、その上端は床スラブ１の下面との間に間隙５が設けられている。区画壁４の壁面間隔Ｌは遮音対象の音の波長の１／２以下、区画壁４の高さは壁面間隔Ｌ以上に設定する。このような寸法の制限により、空気層３内での音波の進行方向つまり空気の振動する方向は床スラブ１と天井板２の振動面に対しほぼ垂直方向に制約されるため、天井板２の透過損失がその特性の範囲で最大となる。また、空気層の拡がり方向での共振が抑制される。それによって高い遮音性能が達成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)互いに所定間隔を有して略平行に延展する二枚の平板体と、
b)該二枚の平板体の間に形成される空気層をその拡がり方向に小さく区画するべく、少なくとも一方の平板体の内向面に対向する端部が該内向面と接触しない程度の狭い間隙を有して設けられた区画壁と、
を含み、一方の平板体の外向面に直接的に加えられた振動又は空気振動に対し、他方の平板体の外向面から放出される音を抑制することを特徴とする建築遮音構造体。
【請求項２】
前記区画壁の壁面間隔を遮音対象の音の波長の２分の１以下に定めることを特徴とする請求項１に記載の建築遮音構造体。
【請求項３】
前記区画壁の壁面の高さを前記壁面間隔よりも大きく定めることを特徴とする請求項２に記載の建築遮音構造体。
【請求項４】
前記空気層に繊維吸音材を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建築遮音構造体。
【請求項５】
前記平板体の一方は建物躯体の床スラブであるとともに他方が該床スラブの階下の天井板となっている、二重天井構造としての請求項１〜４のいずれかに記載の建築遮音構造体。
【請求項６】
前記平板体の一方は建物躯体の床スラブであるとともに他方が該床スラブの階上の床仕上げ板となっている、二重床構造としての請求項１〜４のいずれかに記載の建築遮音構造体。
【請求項７】
住戸内で各室を仕切る間仕切り壁又は隣接した住戸を隔てる戸境壁である請求項１〜４のいずれかに記載の建築遮音構造体。
【請求項８】
a)一枚の平板体と、
b)該平板体の一方の面と該面から所定距離離れた仮想的な面との間の空気層をその拡がり方向に小さく区画するべく、該平板体から直立して形成された区画壁と、
を含み、前記平板体にあって前記区画壁が設けられた側の面に到来する空気振動に対し、平板体の反対側の面から放出される音を抑制することを特徴とする建築遮音構造体。
【請求項９】
前記区画壁の壁面間隔を遮音対象の音の波長の２分の１以下に定めることを特徴とする請求項８に記載の建築遮音構造体。
【請求項１０】
前記区画壁の壁面の高さを前記壁面間隔よりも大きく定めることを特徴とする請求項９に記載の建築遮音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅などの床、天井、壁などとして利用される建築構造体に関し、更に詳しくは、床衝撃音や空気伝搬音等の各種の騒音が階下、階上、或いは隣戸へ伝搬するのを防止するための、高い遮音性を有する建築遮音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低層、中高層に限らず集合住宅においては、清潔性やメンテナンスの容易性などから木質系床材いわゆるフローリングの床仕上面が多用される傾向にある。こうした床仕上面は特に階下に生活音が伝搬しやすいため、防音性能や遮音性能の改善の要求は非常に高まっている。また、特に建物の高層化に伴い、軽量で遮音性能の優れた外壁、間仕切壁などの開発が強く要望されている。
【０００３】
一般に、床衝撃音には、人間の通常の歩行音、物の落下音など、比較的軽くて硬い衝撃音である軽量衝撃音と、子供が飛び跳ねたときなどに生じる重くて鈍い感じの衝撃音である重量衝撃音とがある。このうち、前者の軽量衝撃音については床仕上面上にカーペットなどを敷いて衝撃を吸収することにより或る程度の低減が可能であり、個人レベルでも対策を施し易い。また、フローリング自体でも、床下地であるスラブとの間に発泡スチロール系の緩衝部材などを敷設したり、或いは弾性を有する脚でフローリングの下板を支持した浮床構造としたりするなどの対策が試みられており（例えば特許文献１など参照）、或る程度の効果を生んでいる。
【０００４】
しかしながら、こうした対策は比較的コストを抑制することができるとともに現実の建物構造に適用し易いという利点はあるものの、居住者の要望に照らすと効果は必ずしも十分に満足できるものとは言えず、特に重量衝撃音を代表とする低周波帯域の騒音対策には効果的ではなかった。
【０００５】
一方、重量衝撃音を低減するために最も有効な方法は床下地（通常、中高層建築ではコンクリート製のスラブ）の有効質量を大きくすることと、曲げ剛性を高めることであると言われている。こうしたことから、スラブ本体及び床仕上構造自体を厚く重くするなど、建物の躯体そのものに直接関わるような対策が試みられる場合もある（例えば非特許文献１など参照）。
【０００６】
しかしながら、こうした対策は施工コストを増大させ工期も長くなるといった大きな問題があるため、一般の集合住宅のような建物には採用しにくい。また、新築の場合には可能であっても、既存の建物については躯体の改修作業はきわめて難しいから、重量衝撃音に対する遮音性能を高めることは殆ど不可能である。
【０００７】
また、軽量で遮音性能の優れた壁体については、二重、三重等、できる限り振動を絶縁した多重壁構造とした上で、その中間層に吸音材を設けたものが基本的な構造となっているものが多い（例えば特許文献２など参照）。こうした構造を基本として、振動絶縁性を高める構造と適当な材料とについて様々な提案がなされている。しかしながら、従来のこうした遮音性壁体構造では、遮音性を高めようとするほど構造が複雑でコストが高くなり、低廉なコストで高い遮音性を達成するものではなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２５９６５８号公報
【特許文献２】特開２００２−４４６７号公報
【非特許文献１】「床板の遮音設計方針  重量衝撃音レベルの計算方法」、[online]、安藤建設株式会社、[平成１６年４月５日検索]、インターネット〈URL : http://ando-corp.jp/p/pa/pa4003.htm〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みて成されたものであり、その主たる目的とするところは、軽量衝撃音と重量衝撃音とを含む床面を通した上下階での騒音問題や、間仕切り壁などを介しての騒音問題に対し、幅広い周波数帯域で高い遮音性能を発揮することで、集合住宅等において階下や隣室・隣戸への騒音伝搬を極力防止しながら、施工が簡単であって且つコストが低廉であるような建築遮音構造体を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、新築の建物施工時に設置できるのはもちろんのこと、既に建築済みの建物であっても後からの比較的容易な追加工事によって遮音性能を高めることができるような建築遮音構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために成された第１発明に係る建築遮音構造体は、
a)互いに所定間隔を有して略平行に延展する二枚の平板体と、
b)該二枚の平板体の間に形成される空気層をその拡がり方向に小さく区画するべく、少なくとも一方の平板体の内向面に対向する端部が該内向面と接触しない程度の狭い間隙を有して設けられた区画壁と、
を含み、一方の平板体の外向面に直接的に加えられた振動又は空気振動に対し、他方の平板体の外向面から放出される音を抑制することを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するために成された第２発明に係る建築遮音構造体は、
a)一枚の平板体と、
b)該平板体の一方の面と該面から所定距離離れた仮想的な面との間の空気層をその拡がり方向に小さく区画するべく、該平板体から直立して形成された区画壁と、
を含み、前記平板体にあって前記区画壁が設けられた側の面に到来する空気振動に対し、平板体の反対側の面から放出される音を抑制することを特徴としている。
【００１３】
第１発明に係る建築遮音構造体は、建物内の空間を上下方向や横方向に仕切るため、或いは建物空間内と外部とを仕切るために用いられるものであり、具体的には、建物躯体である床スラブとその階下の天井板から構成される床・天井の二重天井構造、床スラブとその階上の床仕上げ板から構成される二重床構造、及び、住戸内で各室を仕切る間仕切り壁や隣接した住戸を隔てる戸境壁などに採用される二重壁構造（以下、これらを「二重板構造体」と称する）に適用される。一方、第２発明に係る建築遮音構造体は、建物内の空間や建物空間内と外部とを横方向に仕切るために用いられるものであり、具体的には、通常の一重壁やガラス窓などに適用される。但し、第１、第２発明ともに、遮音に関する基本的な思想は同様である。
【００１４】
すなわち、第１発明に係る建築遮音構造体では、上記二重板構造体を成す二枚の平板体は所定間隔離れているのでその間には空気層が形成されており、第２発明に係る建築遮音構造体では、一枚の平板体に接する片面或いは両面に、該面と該面から所定距離離れた仮想的な面と間に空気層が形成されているとみなし得る。平板体を通しての音の伝搬は、この空気層内での空気振動が平板体に入射し、平板体を振動させてその反対面から再び空気中に振動波を放射すると捉えることができる。
【００１５】
一般に質量則として知られている単板の音響透過の最も基本的なメカニズムによれば、音波の入射が垂直方向から擦過角に近づくに伴いその単板での透過損失が減じてくる。逆に言えば、単板への音波の入射角が垂直に近いほどその単板による透過損失が大きくなる。第１発明では二枚の平板体で挟まれる空気層における音波に対してこうした現象を最適に利用することによって、また、第２発明では上記のように一枚の平板体の一面に沿って形成される空気層における音波に対してこうした現象を最適に利用することによって、平板体の遮音作用を最大限に発揮させて遮音性能を向上させる。そのために、空気層をその拡がり方向に小さく区画するべく区画壁を設けている。但し、第１発明では、区画壁が両平板体に接していると、空気層を通してではなく区画壁を通して機械的振動がそのまま伝搬される可能性があるため、少なくとも一方の平板体の内向面とは区画壁が接触することのないように設けられている。
【００１６】
第１発明の構成において、例えば一方の平板体の外向面に機械的振動が加えられると、該平板体が振動して空間層に空気振動が発生する。この空気振動が音波であるが、その音波の進行方向は区画壁によって制約を受けるため、他方の平板体の内向面に対して垂直入射に近い状態で入射する。また第２発明の構成においては、空気層を挟んで平板体と反対側の空間から到来した空気伝搬音は上記空気層に入ると、その音波の進行方向は区画壁によって制約を受けるため、平板体に対して垂直入射に近い状態で入射する。これによって、その音波に対する平板体の透過損失はその平板体の厚さや剛性などによって決まる特性の最大又はそれに近いものとなり、平板体の反対面から放射される音波を効率良く低減することができる。
【００１７】
上述したような遮音性向上の原理から、振動の伝達過程（空気と平板体との接触面）において、音波の進行方向が振動面とほぼ垂直になるようにその方向を制約するべく区画壁を構成することが好ましい。そのためには、区画壁の壁面間隔と高さとがパラメータとして重要である。また、二重板構造体にあっては、上記条件に加え空気層の拡がり方向での共振を抑制することができるように区画壁の壁面間隔と高さとを設定するとよい。こうしたことから、具体的には、区画壁の壁面間隔を遮音対象の音の波長の２分の１以下に定めるようにするとよい。また、逆に区画壁の高さはこの区画壁の壁面間隔以上に定めるとよい。
【００１８】
なお、第１発明の構成の場合、空気層に適宜吸音材を導入することにより、特に、軽量衝撃音などの比較的高い周波数帯域の音に対して、一層大きな遮音効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明に係る建築遮音構造体によれば、床スラブや床仕上げ板で発生した振動が階下への放射音となる過程、或いは間仕切り壁や戸境壁などの音響透過において隣室への放射音となる過程で、機械的な振動抑制効果を高めるのではなく音波の挙動を制御することにより、空気と平板体との接触面における振動伝達を効果的に抑制することができる。また、空気層内の共振現象はその共振周波数で大きな音響放射を引き起こすが、こうした現象の発生も抑制することができる。したがって、床衝撃音問題に関し、主として床面に加えられる直接的な衝撃によって階下へと伝搬する衝撃音について、軽量衝撃音はもちろんのこと特にこれまでは解決が困難であった重量衝撃音をも効果的に低減することができる。また、一般の間仕切り壁や戸境壁などの遮音性能も大幅に向上させることができる。
【００２０】
また、第１発明の構造は極めて簡単であり、区画壁に用いる材料も数ｍｍ厚程度のベニヤ合板で十分である。したがって、第１発明によれば、遮音性を高めるために床スラブなどを必要以上に厚くする必要がなくなり、建設コストを抑制することができる。また、既存の建物躯体に追加設置することも比較的容易であるので、新規の建築物のみならず、既に建設済みの集合住宅などにも適用が可能である。
【００２１】
また第２発明に係る建築遮音構造体では、その構造は一層簡単であり、例えば一重壁や窓ガラス等で遮音性能を高めたい場合に容易にそうした対策を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る建築遮音構造体の幾つかの実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
［第１実施例］
図１は第１実施例による建築遮音構造体の概略構成図、図２は横断面図である。この第１実施例は、第１発明の建築遮音構造体を、例えば集合住宅において床面と天井板からなる床・天井の二重構造体に適用した例である。
【００２３】
図１において、集合住宅の階上戸、階下戸を隔てる建物本体であるコンクリート製の床スラブ１の下面には、所定間隔ｄ１の空気層を介して天井板２が設置されている。基本的に天井板２は床スラブ１の振動（動き）に拘束されることなく振動する（動く）ことが可能であるように、振動絶縁用ゴムなどの防振部材８を介して壁面９に固定されている。
【００２４】
床スラブ１と天井板２との間に形成される空気層３は、連続した多角柱体（四角柱、六角柱、八角柱など）や円柱体などのハニカム状の区画壁４によって床及び天井の拡がり方向に対して区画され、それぞれ区画空気層６となっている。区画壁４の下端は天井板２の上面に固着されているが、その上端は床スラブ１の下面との間に所定間隔ｄ２の間隙５が設けられている。この間隔ｄ２は、床スラブ１及び天井板２がそれぞれ最大に振動したときでも区画壁４の上端が床スラブ１に接触しない範囲で、且つできるだけ小さくなるように考慮されている。これによって、床スラブ１と天井板２との間での機械的な振動伝達は起こらず、しかも、隣接する区画空気層６の間での音波の空気伝搬が起きにくくなっている。
【００２５】
区画壁４の壁面間隔Ｌは対象とする振動波長の１／２以下とし、区画空気層６の深さ、つまり区画壁４の高さは壁面間隔Ｌ以上に設定する。このような寸法の制限により、空気層３内での音波の進行方向つまり空気の振動する方向は床スラブ１と天井板２の振動面に対しほぼ垂直方向に制約される。また同時に、空気層３の拡がり方向での共振を抑制することができる。なお、区画壁４の材料は、音波の進行をある程度遮る材質であればどのようなものでも適用可能である。コストの点から考えると、例えば厚さが数ｍｍ程度のベニヤ合板や合成樹脂などが手軽な材料として考えられる。
【００２６】
各区画空気層６内には例えばグラスウールのような繊維吸音材から成る吸音層７が設けられている。これによって、より広い周波数帯域で、より一層の遮音性能向上が実現できる。その際、吸音層７の深さ方向の位置は遮音性能にほとんど影響せず、施工する際の都合によって決定できる。また、吸音材として通常用いられる密度を持ったグラスウール、ロックウールなどの繊維性吸音材であれば、この吸音層７を通した横方向の音波の伝搬は実質的に存在しないため、その吸音材までも区画する必要はない。したがって、吸音層７の上に区画壁４を設置した（実際上は載せた状態である）構成とすることも可能である。
【００２７】
一般に、床衝撃音は床スラブ上面に加えられた衝撃が空気層を介して天井面に伝わりその振動による音響放射で発生する。特に問題となる現象は、床スラブと天井とが質量を持った振動体、そして空気層が一種のバネとして働き、その固有振動における振動伝達の増幅作用が生じることである。このような、床衝撃音に対し天井を付けることによる逆効果はよく知られた現象である。また、通常用いられる床・天井材とその設置間隔ではその逆効果が６３Ｈｚを中心とした低周波数域に集中することも知られている。この第１実施例による建築遮音構造体は、特にこの現象を抑制する効果を持ち、床・天井二重構造の持つ中・高周波数帯域での良好な遮音性能を低周波数帯域まで拡張した特性として提供できることに大きな特徴を有する。
【００２８】
上記実施例の構成の効果をシミュレーションによって求めた結果について説明する。このシミュレーションでは、床スラブ１として鉄骨プレハブによる中・低層集合住宅で平均的に使用されている厚さ１００ｍｍのＡＬＣ床スラブを想定し、これにｄ１＝３００ｍｍの空気層３を設けて２２ｍｍ厚の石膏ボードから成る天井板２を張設した床・天井構造で考えた。こうした床・天井構造に対し、重量、軽量衝撃を問わず、幅広い周波数帯域での床衝撃音を低減することを目的として次のように各種パラメータを設定した。
【００２９】
間隙（ｄ２）          ：３０ｍｍ
区画空気層の幅（Ｌ）  ：１５０ｍｍ
区画空気層の深さ（ｄ１−ｄ２）  ：２７０ｍｍ
吸音層          ：グラスウール密度４０Ｋ（＝４０kg/m3 ）,１００ｍｍ厚
【００３０】
このような建築遮音構造体に対し、床スラブ１の上面の一点に定常加振による振動を加えるという条件の下での加振周波数と天井板２の下方に放射される音響パワーとの関係を理論計算のシミュレーションにより求め、床スラブのみ（天井板無し）の放射パワーに対する、天井板のみを設けた場合、空気層を区画しただけの場合、区画空気層に吸音層を設けた場合、の各ケースにおける放射パワー低減量[ｄＢ]を計算した。その結果を図３に示す。この結果から明らかなように、空気層３を区画することの効果として、６３Ｈｚ〜１ｋＨｚに亘る幅広い周波数帯域で、１０ｄＢから４０ｄＢ程度の高い遮音性能の向上が達成されていることが分かる。さらに、吸音層を設けることにより、約３００〜７００Ｈｚの周波数帯域において約２０ｄＢ程度の高い遮音性能の改善が得られることも分かる。
【００３１】
［第２実施例］
図４は第２実施例による建築遮音構造体の概略構成図である。この第２実施例は、第１発明に係る建築遮音構造体を、例えば集合住宅において床スラブの上に浮床式の床仕上げ板を持つ構造体に適用した例である。上記第１実施例の構造と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
床仕上げ板１０は例えばフローリング、捨張り合板、制振材、ベースパネルから成るものであり、これが弾性ゴムを備えた支持脚１１によって床スラブ１上に固定される。このような基本構造は特に集合住宅などの床衝撃遮音対策として幅広く用いられている。図４に示すような、床仕上げ板１０と床スラブ１とから成る構造体は第１実施例の床スラブ及び天井板の構造と基本的に同一であり、図１における構成をそのまま利用することができる。すなわち、床スラブ１上にハニカム状の区画壁４を設け、その区画壁４で床スラブ１と床仕上げ板１０との間の空気層３をその拡がり方向に区画するとともに、区画壁４上端と床仕上げ板１０との間に間隙５を設ける。
【００３３】
この構成では、通常、支持脚１１で床仕上げ板１０を支持する必要があり、支持脚１１は防振効果を持つとしても支持脚１１を介した床仕上げ板１０と床スラブ１との振動の伝搬が完全には無視できない。その分だけ動作は理想的にならず、遮音効果が減じることが予想できる。但し、近年、鉄鋼製の大引ビームを使用した支持脚なしの二重床構造も開発されており、そのようなケースではこの構成の効果が最大限発揮される。また、重量衝撃で問題となる６３Ｈｚ近辺の床衝撃音低減に対しては支持脚１１の有無やその形態の影響はあまりなく、区画空気層６はその役割を十分に発揮し得る。したがって、この第２実施例の構成においても、低周波数帯域での遮音性能の大きな改善を図ることができる。
【００３４】
上記実施例の構成の効果をシミュレーションによって求めた結果について説明する。このシミュレーションでは、図４に示したような床仕上げ構造に対して、集合住宅で通常使われる仕様を想定して、厚さ２００ｍｍのコンクリートスラブ上に厚さ１５０ｍｍの空気層を設け、５０ｍｍ厚の床仕上げ板（面密度５０kg/m3）を設置する状態を考えた。その他のパラメータは次のように定めた。
間隙（ｄ２）          ：３０ｍｍ
区画空気層の幅（Ｌ）  ：６０ｍｍ
区画空気層の深さ（ｄ１−ｄ２）  ：１２０ｍｍ
吸音層          ：グラスウール密度４０Ｋ（＝４０kg/m3 ），５０ｍｍ厚
このような建築遮音構造体に対し、床仕上げ板１１の上面の一点に定常加振による振動を加えるという条件の下での加振周波数と床スラブ１の下方に放射される音響パワーとの関係を理論計算のシミュレーションにより求め、床スラブのみの放射パワーに対する、床仕上げ板のみを設けた場合、空気層を区画しただけの場合、区画空気層に吸音層を設けた場合、の各ケースにおける放射パワー低減量[ｄＢ]を計算した。その結果を図５に示す。この結果から明らかなように、この実施例でも、３１Ｈｚ〜２５０Ｈｚに亘る周波数帯域では、１０ｄＢから３０ｄＢ程度の遮音性能の向上が達成されており、特に６３Ｈｚ近傍では高い改善効果が得られることが分かる。
【００３５】
但し、このシミュレーションでは大引ビームによる支持脚無しを想定して計算している。支持脚がある場合には音響パワーの低減効果は低くなることが予想されるが、それでも６３Ｈz帯域の、主に空気層が原因となる部分に関してはこの結果に近い効果が期待できる。
【００３６】
［第３実施例］
図６は第３実施例による建築遮音構造体の概略構成図である。上記第１、第２実施例は第１発明に係る建築遮音構造体を床・天井構造の遮音に適用した例であるが、この第３実施例は第１発明に係る建築遮音構造体を壁を通した遮音に適用した例である。これは住戸内の各室の間仕切壁や隣接する住戸の戸境壁として用いられる、中間層を介した二重板構造である。図６でも、上記第１、第２実施例の構造と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
この第３実施例の構造では、略平行に延展する二枚の壁体２０の間に形成されている空気層３を、区画壁４によってその拡がり方向に小さく区画している。このような構造も前述の床スラブ・天井の構造と基本的に同一であり、第１実施例の構成をほぼそのまま適用することが可能である。そもそも第１発明に係る建築遮音構造体は、音波と振動面との相互作用としての振動伝達に着目して開発された構造であることから、機械的な振動に対する音の放射を抑制するのみならず、空気振動として伝搬してくる音を低減する効果が得られるのは当然である。
【００３８】
上記第３実施例の構成の効果をシミュレーションによって求めた結果について説明する。ここで想定した構造は軽量且つ安価な間仕切壁を目的としたもので、壁体２０を２５ｍｍ厚の石膏ボードとし、空気層３を１００ｍｍ厚とした。また、パラメータは次のように設定した。
間隙（ｄ２）          ：５ｍｍ
区画空気層の幅（Ｌ）  ：４０ｍｍ
区画空気層の深さ（ｄ１−ｄ２）  ：９５ｍｍ
吸音層          ：グラスウール密度４０Ｋ（＝４０kg/m3 ）,５０ｍｍ厚
【００３９】
このような構造体に対する遮音性能として音の周波数と透過損失との関係を理論計算のシミュレーションにより求めた。その結果を図７に示す。この結果から分かるように、空気層を区画することで広帯域の周波数で遮音性能の向上（区画しない場合に比して２０ｄＢ以上）が見られる。さらに吸音層と併用することで、特に高い周波数帯域で遮音性能は向上することが分かる。
【００４０】
［第４実施例］
図８は第４実施例による建築遮音構造体の概略構成図である。この第４実施例は第２発明の一例であり、図示した壁体２０は一重壁などのほか窓ガラス等でもよく、第１〜第３実施例と異なり二枚の平板体で挟まれる空気層は存在しない。但し、ここでは、壁体２０の片面或いは両面に、壁体２０の表面から距離ｄ３だけ離れた仮想的な面までの間に、その面の拡がり方向に拡がる空気層２２が形成されているものとみなすことができる。そして、この空気層２２を、区画壁４によってその拡がり方向に小さく区画している。この場合でも、区画壁４の間隔や高さなどの基本的な条件は上記各実施例と同じである。
【００４１】
上記第４実施例の構成の効果をシミュレーションによって求めた結果について説明する。ここで想定した構造は壁体２０として窓ガラスを想定し、６ｍｍ厚ガラスの片面に区画壁の間隔（区画空気層の幅Ｌ）を４０ｍｍ、深さを５０ｍｍとした。区画壁４の材料は空気粒子の運動を遮る材質であれば何でもよく、窓ガラスの用途から考えて例えば１ｍｍ厚程度のアクリル板などが考えられる。この条件の下での、片面と両面の２つのケースに対する理論計算のシミュレーション結果を図９に示す。特に１ｋＨｚ〜２ｋＨｚ程度の範囲のコインシデンス限界周波数近辺で、片面のみへの適用でも５ｄＢ以上、両面への適用であれば１０ｄＢ程度の遮音性能の改善効果が得られることが分かる。
【００４２】
なお、上記説明した各実施例は本発明の単に一例にすぎず、本発明の趣旨の範囲で適宜変更や修正を行えることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施例による建築遮音構造体の概略構成図。
【図２】第１実施例による建築遮音構造体の横断面図。
【図３】第１実施例による建築遮音構造体の床衝撃音低減効果を実証するためのシミュレーション結果を示すグラフ。
【図４】本発明の第２実施例による建築遮音構造体の概略構成図。
【図５】第２実施例による建築遮音構造体による床衝撃音低減効果を実証するためのシミュレーション結果を示すグラフ。
【図６】本発明の第３実施例による建築遮音構造体の概略構成図。
【図７】第３実施例による建築遮音構造体の遮音効果を実証するためのシミュレーション結果を示すグラフ。
【図８】本発明の第４実施例による建築遮音構造体の概略構成図。
【図９】第４実施例による建築遮音構造体の遮音効果を実証するためのシミュレーション結果を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４４】
１…床スラブ
２…天井板
３…空気層
４…区画壁
５…間隙
６…区画空気層
７…吸音層
１０…床仕上げ板
２０…壁体
２２…空気層
【図１】
2005307437.tif 000003
【図２】
2005307437.tif 000004
【図３】
2005307437.tif 000005
【図４】
2005307437.tif 000006
【図５】
2005307437.tif 000007
【図６】
2005307437.tif 000008
【図７】
2005307437.tif 000009
【図８】
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【図９】
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