(57)【要約】【課題】  ブラシ状部材をプレート上に接着する両面接着テープを簡単に剥がせるようにしたプロセスカートリッジ、画像形成装置、及びドラムユニットを提供することを目的とする。【解決手段】  図４は、ブラシ状部材１０６とプレート１０３とを両面テープ１２０により接着した場合に、ブラシ状部材１０６をプレート１０３から引き剥がす様子を示す概念図である。この場合、両面テープ１２０とブラシ状部材１０６との接着強度が、両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度よりも小さいとすると、図４に示すように両面テープ１２０とブラシ状部材１０６との間に、隙間Ｃを生じることとなる。このような隙間Ｃが生じた場合には、両面テープ１２０に直に引っ張り力Ｆが働くこととなるが、両面テープ１２０の引張強度は、当該両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度よりも大きいものとなっているため、ブラシ状部材１０６を引き剥がす場合に、両面テープ１２０がちぎれてしまうことはない。【選択図】  図４
2005043801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体上の紙粉を除去する紙粉除去手段と、
画像形成装置から供給される電圧を前記紙粉除去手段に通電する通電手段と、
を備え、
前記紙粉除去手段と前記通電手段とは、不織布を基材とする両面接着テープにより接着されており、
前記両面接着テープの引張強度が、当該両面接着テープと前記通電手段との接着強度より大きいこと、
を特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記両面接着テープと前記紙粉除去手段との接着強度を、前記両面接着テープと前記通電手段との接着強度より強くしたことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記両面接着テープは、
前記基材の上面を覆い前記紙粉除去手段と接着する上部接着層と、前記基材の下面を覆い前記通電手段と接着する下部接着層とを有し、
前記基材の引張強度が、前記下部接着層と前記通電手段との接着強度よりも大きいこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記上部接着層と前記紙粉除去手段との接着強度が、前記下部接着層と前記通電手段との接着強度よりも強いこと、
を特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記引張強度は、前記両面接着テープの長手方向の強度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記紙粉除去手段は、繊維と当該繊維が植設された布とから構成されるブラシ状部材であって、
前記通電手段は、導電性を有する板から構成され、
前記両面接着テープは、前記布と前記板とを接着すること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記通電手段は、表面を平滑にさせる処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記通電手段は、表面に導電性を向上させる処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記通電手段は、金属メッキにより表面処理がなされていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記両面接着テープを５０°Ｃで１００時間維持しても、前記引張強度は、前記両面接着テープと前記通電手段との接着強度より大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の紙粉を除去するための紙粉除去手段を備えたプロセスカートリッジ、及び当該プロセスカートリッジを装着可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に付着した紙粉を分離除去するための紙粉除去装置を備えたプロセスカートリッジが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のプロセスカートリッジは、紙粉除去装置として、転写ローラと帯電器との間に繊維から形成されたブラシ状部材を有している。このブラシ状部材は、ブラシに電荷を印加し、電界の力によって紙粉を良好に捕捉することができる。紙粉は一般に負帯電性を示し、さらに転写工程と帯電工程の間においては、転写時のバイアスによってトナーと逆極性に帯電する。従って、正帯電性のトナーを用いた場合には、紙粉は強く負に帯電することになり、ブラシにトナーと同極性の電圧を付加することにより、トナーの捕捉を極力避けつつ、紙粉を効率良く捕捉することができるのである。ブラシ状部材は、通常、アルミニウム等の導電性の部材で形成されたプレート（通電手段）上に両面テープ（両面接着テープ）により固定されている。両面テープは、吸湿によって導電性を示す不織布の上下両面を接着層で覆った構成となっている。両面テープの基材を不織布とすることにより、ブラシへの通電がスムーズとなり、紙粉の捕捉性能を向上させることが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５９８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、ブラシ状部材をプレートから剥がそうとしても、両面テープが途中で切れ、プレートに両面テープの断片が残ってしまうことがあり、これを除去するのに多大な手間を要してしまうという問題があった。
【０００６】
近年においては、地球環境保護の高まりから、省資源、省エネルギー、及びゴミの低減を目的として、各種電気機器や電子機器は、部品の再生、再利用が行われる傾向にある。
【０００７】
プリンタ等の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいても、ブラシ状部材の毛先が汚れたり、傷んだりする一方、ブラシを貼り付けているプレートを含むホルダは特に損傷を受けないため再利用が可能である。よって、ブラシ状部材を取り外す際、前記両面テープが切れてしまい、その除去に手間がかかるとするとプロセスカートリッジのリサイクル作業性に支障をきたすこととなる。
【０００８】
本発明は、両面接着テープを簡単に剥がせるようにしたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体上の紙粉を除去する紙粉除去手段と、画像形成装置から供給される電圧を前記紙粉除去手段に通電する通電手段と、を備え、前記紙粉除去手段と前記通電手段とは、不織布を基材とする両面接着テープにより接着されており、前記両面接着テープの引張強度が、当該両面接着テープと前記通電手段との接着強度より大きいこと、を特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記両面接着テープと前記紙粉除去手段との接着強度を、前記両面接着テープと前記通電手段との接着強度より強くしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記両面接着テープは、前記基材の上面を覆い前記紙粉除去手段と接着する上部接着層と、前記基材の下面を覆い前記通電手段と接着する下部接着層とを有し、前記基材の引張強度が、前記下部接着層と前記通電手段との接着強度よりも大きいこと、を特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記上部接着層と前記紙粉除去手段との接着強度が、前記下部接着層と前記通電手段との接着強度よりも強いこと、を特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記引張強度は、前記両面接着テープの長手方向の強度であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記紙粉除去手段は、繊維と当該繊維が植設された布とから構成されるブラシ状部材であって、前記通電手段は、導電性を有する板から構成され、前記両面接着テープは、前記布と前記板とを接着すること、
を特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記通電手段は、表面を平滑にさせる処理が施されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記通電手段は、表面に導電性を向上させる処理が施されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記通電手段は、金属メッキにより表面処理がなされていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、前記両面接着テープを５０°Ｃで１００時間維持しても、前記引張強度は、前記両面接着テープと前記通電手段との接着強度より大きいことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明に係る画像形成装置は、前記プロセスカートリッジを着脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１のプロセスカートリッジによれば、紙粉除去手段と通電手段とが、不織布を基材とする両面接着テープにより接着される。そして、両面接着テープの引張強度が、両面接着テープと前記通電手段との接着強度より大きいものとなっている。よって、紙粉除去手段を通電手段から取り外す際、両面接着テープが切れることがなくなる。
【００２１】
請求項２のプロセスカートリッジによれば、両面接着テープと紙粉除去手段との接着強度を、両面接着テープと通電手段との接着強度より強くしたことを特徴としている。よって、紙粉除去手段を通電手段から取り外す際、紙粉除去手段と両面接着テープとの間に隙間を生じることがなくなり、両面接着テープがより切れにくくなる。
【００２２】
請求項３のプロセスカートリッジによれば、前記両面接着テープは、基材を介して、紙粉除去手段と接着する上部接着層と、通電手段と接着する下部接着層とを有している。そして、基材の引張強度が、下部接着層と通電手段との接着強度よりも強いものとなっている。よって、基材には引張強度の強いものを用い、下部接着層には通電手段との接着強度の弱いものを用いればよく、両面接着テープの製造を簡素化することができる。
【００２３】
請求項４のプロセスカートリッジによれば、上部接着層と紙粉除去手段との接着強度が、下部接着層と通電手段との接着強度よりも強くなっている。よって、紙粉除去手段を通電手段から取り外す際、紙粉除去手段と両面接着テープとの間に隙間を生じにくくなり、両面接着テープがより切れにくくなる。
【００２４】
請求項５のプロセスカートリッジによれば、両面接着テープの長手方向の引張強度が、当該両面接着テープと通電手段との接着強度より強いものとなっている。よって、両面接着テープの長手方向に沿って作業を行うことにより、紙粉除去手段は、小さな力で楽に除去される。
【００２５】
請求項６のプロセスカートリッジによれば、両面接着テープは、布と板とを接着している。よって、布を引っ張って、比較的硬い板から剥がすため、楽に剥がすことができる。
【００２６】
請求項７のプロセスカートリッジによれば、通電手段は、表面を平滑にさせる処理が施されている。よって、両面接着テープと通電手段との接着強度を小さくすることができる。
【００２７】
請求項８のプロセスカートリッジによれば、通電手段は、表面に導電性を向上させる処理が施されている。よって、画像形成装置から供給される電圧を効率よく紙粉除去手段に通電することができる。
【００２８】
請求項９のプロセスカートリッジによれば、通電手段は、金属メッキにより表面処理が行われている。よって、両面接着テープと通電手段との接着強度を小さなものとすることができ、且つ画像形成装置から供給される電圧を効率よく紙粉除去手段に通電することができる。
【００２９】
請求項１０のプロセスカートリッジによれば、両面接着テープを５０°Ｃで１００時間維持しても、前記引張強度は、両面接着テープと通電手段との接着強度よりも大きいものとなっている。よって、画像形成時の環境においても、両面接着テープの性質が変化することはない。
【００３０】
請求項１１の画像形成装置は、前記プロセスカートリッジを着脱可能とするものである。よって、当該画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジのリサイクル作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００３２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１及びプロセスカートリッジ３について、図面を参照にして具体的に説明する。
【００３３】
まず、プロセスカートリッジ３を装着した画像形成装置１の全体概略構成について説明する。図１は、プロセスカートリッジ３を装着した画像形成装置１の全体概略構成を示す断面説明図である。
【００３４】
この画像形成装置１は、図１に示すように、光学部１０から画像情報によって変調された光を感光ドラム６０（像担持体）に照射する。その後、感光ドラム６０の表面は、プロセスカートリッジ３の現像部９０によりトナー（現像剤）が供給されて可視像化される。画像形成装置１は、可視像化と同期して用紙を搬送部２０によって搬送し、感光体ドラム６０の表面に形成された可視像を転写部３０によって用紙に転写する。転写された可視像は、定着部４０により定着された後、排紙される。
【００３５】
前述のプロセスカートリッジ３は、感光ドラム６０を回転してその表面を帯電部７０によって一様に帯電する。その後、感光ドラム６０の表面は、光学部１０から露光部８０を介して照射された光によって露光され、その表面には潜像が形成される。現像部９０は、潜像に応じたトナー像を形成することにより、感光ドラム６０の表面を可視像化する。そして可視像が転写部３０により用紙に転写された後は、転写部３０で用紙から感光ドラム６０に移った紙粉が紙粉除去部１００によって除去される。一方、感光ドラム６０表面の転写残トナーは、現像部９０に回収され、再び現像に供される。なお、プロセスカートリッジ３中の感光ドラム６０等の各部材は、枠体４内に収納されてカートリッジ化されている。
【００３６】
次に、画像形成装置１、及びプロセスカートリッジ３の各部の構成について説明する。
【００３７】
〔画像形成装置の構成〕
まず、画像形成装置１の各部の構成について光学部１０、搬送部２０、定着部４０、カートリッジ装着部５０の順に説明する。
【００３８】
（光学部の構成）
光学部１０は、外部装置から読み取った画像情報に基づいて変調された光を照射することによって、感光ドラム６０の表面を露光するものである。光学部１０は、レーザスキャナユニット１１内に、感光ドラム６０上に静電潜像を形成するためのレーザ光を発生するレーザ発生器（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー１２、複数のレンズ１４、及び複数の反射ミラー１５を収容して構成されている。
【００３９】
そして、コンピュータやワードプロセッサ等の外部機器から画像信号が与えられると、レーザ発生器がその画像信号に応じて発光し、ポリゴンミラー１２に照射する。ポリゴンミラー１２は、スキャナモータ１３によって高速回転し、ポリゴンミラー１２で反射された光が、レンズ１４及び反射ミラー１５を介して感光ドラム６０へ入射する。入射する光は、感光ドラム６０の表面を選択的に露光して画像情報に応じた潜像を形成する。
【００４０】
（搬送部の構成）
搬送部２０は、フィーダユニット２１と、レジストローラ２５と、搬送ローラ２８と、排紙ローラ２６とから構成されている。
【００４１】
図１において画像形成装置１は、本体ケース２の底部に、図示しない用紙を給紙するフィーダユニット２１を備えている。フィーダユニット２１は、図示しないバネにより上方へ付勢される用紙押圧板２２と、給紙ローラ２３と、給紙ローラ２３に押圧される摩擦分離部材２４とを備える。用紙押圧板２２に積層された用紙は、用紙押圧板２２により給紙ローラ２３に当接するように押し上げられる。その後、用紙は、給紙ローラ２３が所定のタイミングで図１の矢印方向に回転されることにより搬送される。この際、最上位の用紙のみが、給紙ローラ２３と摩擦分離部材２４との間で分離されて、搬送される。
【００４２】
前記給紙ローラ２３の回転による用紙の搬送方向下流側には、１対のレジストローラ２５が回転可能に枢支されている。レジストローラ２５は、プロセスカートリッジ３の転写ローラ３１と感光ドラム６０とによって形成される転写位置へ所定のタイミングで用紙を搬送する。用紙搬送用の１対の搬送ローラ２８は、定着部４０の搬送方向下流側にそれぞれ設けられており、搬送ローラ２８の下流側には、１対の排紙ローラ２６と排紙トレイ２７とが順に設けられている。転写後の用紙は、定着部４０へと搬送され搬送ローラ２８及び排紙ローラ２６によって排紙トレイ２７へ排出される。
【００４３】
（定着部の構成）
定着部４０は、転写ローラ３１の電圧印加によって用紙に転写したトナー像を定着させるものであり、加熱用ローラ４１と押圧ローラ４２とから構成されている。転写部３０によりトナー像を転写された用紙は、加熱用ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する際に、両ローラによって押圧されるとともに、加熱用ローラ４１の発熱によって熱を印加される。これによって、トナー像が用紙に定着する。
【００４４】
（カートリッジ装着部の構成）
画像形成装置１内には、プロセスカートリッジ３を装着するためのカートリッジ装着部５０が備えられている。装置１本体に対するプロセスカートリッジ３の着脱は、装置１の上部に設けられた図示しない開閉カバーを開くことよって行われる。装置１内部には、プロセスカートリッジ３を案内するための図示しないガイド部材が設けられている。プロセスカートリッジ３は、このガイド部材に沿って挿入され、開閉カバーを閉じることによって画像形成装置１に装着される。
【００４５】
〔プロセスカートリッジの構成〕
つぎに、画像形成装置１に装着されるプロセスカートリッジ３の各部の構成について説明する。プロセスカートリッジ３は、感光ドラム６０と、感光ドラム６０の表面を帯電させる帯電部７０と、光学部１０から照射された光を感光ドラム６０に導く露光部８０と、感光ドラム６０にトナーを供給する現像部９０と、感光ドラム６０に形成されたトナー像を用紙に転写する転写部３０と、感光ドラム６０表面に残留した紙粉を除去するための紙粉除去部１００とを備えている。本実施形態のプロセスカートリッジ３は、図１に示すように、感光ドラム６０の周囲に帯電部７０と、露光部８０と、現像部９０と、転写部３０と、紙粉除去部１００とを配置し、前記各部を枠体４内に一体化し、装置１本体に着脱可能に構成されている。
【００４６】
プロセスカートリッジ３の各部の構成を、感光ドラム６０、帯電部７０、露光部８０、現像部９０、転写部３０と、紙粉除去部１００の順に説明する。
【００４７】
（感光ドラムの構成）
本実施形態の感光ドラム６０は、円筒状のアルミニウムからなるドラム基体の外周面に有機感光層を塗布して構成している。この感光ドラム６０は、枠体４に回転可能に取り付けられており、図示しない駆動モータにより図１の矢印方向に回転駆動される。
【００４８】
（帯電部の構成）
帯電部７０は、感光ドラム６０の表面を一様に帯電させるためのものである。本実施形態においては、帯電部７０は、タングステンなどからなるコロナワイヤ７１からコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器として構成される。図２は、図１における帯電部７０及び紙粉除去部１００の周辺を示す拡大図である。図２に示すように、帯電部７０は、コロナワイヤ７１と、このコロナワイヤ７１を覆うシールド７２と、コロナワイヤ７１に対向するように設けられたグリッド電極７３とから構成されている。
【００４９】
また、本実施形態においては、シールド７２とグリッド電極７３とは一体で構成されている。そして、シールド７２の保持部７４には開口部Ｂが設けられている。また、開口部Ｂを覆うようにシールド７２上には電荷捕捉電極７５が設けられており、図２に示すように、この電荷捕捉電極７５の一端は後述する紙粉除去部１００側まで延びて形成されている。
【００５０】
このように構成することにより、開口部Ｂを覆う電荷捕捉電極７５は、コロナワイヤ７１から放電されたイオンを直接受けることになり、帯電する。そして、この時、電荷捕捉電極７５に与えられた電荷は、紙粉除去部１００に供給される。
【００５１】
（露光部の構成）
露光部８０は、帯電部７０によって均一に帯電した感光ドラム６０の表面に潜像を形成するために、光学部１０から照射される光を当該感光ドラム６０に導く通路である。露光部８０は、枠体４の上面に、カートリッジ３の内部と外部とを結ぶように構成されている。
【００５２】
（現像部の構成）
現像部９０は、枠体４内に現像剤室としてのトナー収容室９２を備え、トナー収容室９２内には、アジテータ９３が回転軸９４の周りに回転自在に設けられている。トナー収容室９２内に収容されるトナーは、正帯電性の非磁性１成分現像剤であり、懸濁重合によって球状に形成したスチレン−アクリル系樹脂に、カーボンブラック等の周知の着色剤、及びニグロシン、トリフェニルメタン、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤を添加してなる粒径６μｍ〜１０μｍ、平均粒径８μｍのトナー母粒子を有している。そして、トナーは、そのトナー母粒子の表面にシリカを外添剤として添加して構成されている。
【００５３】
また、トナー収容室９２の感光ドラム６０側には、開口部Ａによってトナー収容室９２と連通し現像を行う現像室９５が形成され、供給ローラ９６と現像ローラ９７とが回転可能に枢支される。現像ローラ９７上のトナーは、薄い板状の弾性を有する金属板の先端にシリコーンゴムからなる当接部を設けた層圧規制ブレード９８により所定の層厚に規制され、現像に供される。
【００５４】
（転写部の構成）
転写部３０は、感光体ドラム６０に形成されたトナー像を用紙に転写するものである。本実施形態の転写部３０は、図１に示すように転写ローラ３１により構成されている。転写ローラ３１は、回転自在に枢支され、シリコーンゴムやウレタンゴムなどからなる導電性を有する発泡弾性体から構成される。すなわち、画像形成装置１のレジストローラ２５によって搬送された用紙は、転写ローラ３１と、感光体ドラム６０とによって押圧される。このとき、感光ドラム６０に形成されたトナー像とは逆極性の電圧が、転写ローラ３１に印加されることにより、感光ドラム６０上のトナーが用紙に転写される。
【００５５】
（紙粉除去部の構成）
紙粉除去部１００は、感光ドラム６０表面から紙粉を除去するためのものである。本実施形態においては、転写後に感光ドラム６０上に残存したトナーは、現像部９０によって回収され、再度、現像に用いられるが、紙粉除去部１００を設けることで、現像部９０に紙粉が混入することを防止でき、良好な画像形成を行うことができる。なお、紙粉除去部１００は、帯電部７０によりトナーと同極性の電圧を印加されるため、トナーの捕捉を極力避けることができる。
【００５６】
紙粉除去部１００は、図２に示すように、ホルダ１０１と、ホルダ１０１の下部に設けられたウレタンフィルム１０２と、ホルダ１０１上に取り付けられた導電性のプレート１０３（通電手段）と、プレート１０３の上部に支持されたウレタンシート１０４と、紙粉拭き取り用のブラシ状部材１０６（紙粉除去手段）とから構成されている。
【００５７】
ホルダ１０１は、感光ドラム６０の長手方向にほぼ感光ドラム６０と同じ長さを有して形成されており、その長手方向の両端部を、ネジ１０９により感光ドラム６０を支持している枠体４にネジ止めされている。また、ホルダ部材１０１は、感光ドラム６０と対向する位置に除去された紙粉を収容するための収容室１１０を有している。
【００５８】
ウレタンフィルム１０２は、ホルダ部材１０１の下端に取り付けられている。ウレタンフィルム１０２は、自由端が、感光ドラム６０に接触するようになっている。このようなウレタンフィルム１０２を設けることにより、感光ドラム６０から除去された紙粉が、ホルダ１０１の収容室１１０から落下してしまうのを防止することができる。
【００５９】
プレート１０３は、ホルダ１０１の上面及び側面に沿って、感光ドラム６０の長手方向に延びている。そして、プレート１０３の端部と、前述した電荷捕捉電極７５の端部とは、プロセスカートリッジ３の枠体４に対してネジ１１１により固定されている。プレート１０３は、ステンレスやアルミニウム等の導電性の部材で構成されており、電荷捕捉電極７５と、プレート１０３と、ブラシ状部材１０６とは電気的に導通する構成となっている。前述したように、電荷捕捉電極７５は、コロナワイヤ７１から放電されたイオンを直接受けて帯電しているので、この帯電した電荷捕捉電極７５と電気的に導通しているプレート１０３及びブラシ状部材１０６も帯電することになる。
【００６０】
ウレタンシート１０４は、ウレタンゴムで構成されたシート状部材であり、硬度は、９２°Ｈｓ（ＪＩＳ  Ｋ−６３０１）となっている。ウレタンシート１０４の自由端には、その先端を中心として２つに折り畳まれるようにして繊維製部材１０５が貼り付けられている。ウレタンシート１０４は、感光ドラム６０を取り外した場合に先端の繊維製部材１０５が図２の点線で示される位置まで達するように取り付けられている。繊維製部材１０５は、構成繊維が交絡することによって一体化したものである。構成繊維の自由度の高いものを用いる方が、細かい紙粉を繊維間に捕捉できるからである。構成材料としては、例えば、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維等が用いられている。繊維製部材１０５は、長手方向において、感光ドラム６０の長手方向の長さと略等しい長さを有するように形成されている。
【００６１】
ブラシ状部材１０６は、繊維１０７と、この繊維１０７が植設された基布１０８とから構成されており、図２に示すように、プレート１０３上に貼り付けられている。基布１０８は、長尺形状を有しており、プレート１０３の感光ドラム６０に対向する面に沿って当該感光ドラム６０の長手寸法と略同一の寸法を有している。本実施形態においては、基布１０８には、織布が用いられており、繊維１０７には、アクリル繊維が用いられている。
【００６２】
（ブラシ状部材とプレートとの固定方法）
ブラシ状部材１０６は、両面テープ１２０（両面接着テープ）によりプレート１０３上に貼り付けられている。本実施形態においては、当該両面テープ１２０には、大日本インキ化学工業社製の「＃８８００ＣＨ」が用いられている。
【００６３】
図３は、図２のＸ方向から見た場合に、ブラシ状部材１０６とプレート１０３とが両面テープ１２０により接着されている構成を示す模式図である。両面テープ１２０は、テープ基材１２１と、この基材１２１の上下両面を覆う接着層１２２とから構成されている。
【００６４】
テープ基材１２１は、不織布により構成されている。不織布は、周囲環境の水分を含むことにより、導電性を示し、電荷捕捉電極７５によりプレート１０３に電圧が印加された場合に、スムーズにブラシ状部材１０６に電荷の供給がなされる。
【００６５】
接着層１２２は、モノマー組成と分子量をコントロールしたアクリル系高分子を主成分として構成されている。
【００６６】
両面テープ１２０として用いられる＃８８００ＣＨは、ステンレス板に対する接着強度、及び引張強度を測定した場合、以下の性質を有する。ここで、接着強度とは、テープをテストプレートに貼り付け、引き剥がした場合に、接着層が有する接着力の大きさを示したものである。一般に、接着強度の数値が大きいほど、接着層の粘着力が強いことを示している。また、引張強度とは、テープを引っ張ることによって切断した時に加えられた力の大きさを示したものである。一般に、引張強度の数値が大きいほど、テープ基材の強度が高いことを示している。
【００６７】
＃８８００ＣＨは、ステンレス板をテストプレートとして、２３°Ｃで１時間放置された場合には、１４．７Ｎ／２０ｍｍの接着強度を有する。一方、＃８８００ＣＨは、２３°Ｃで引っ張り試験を行った場合、２９．４Ｎ／２０ｍｍの引張強度を有する。すなわち、本実施形態のように、両面テープ１２０として＃８８００ＣＨを用い、当該両面テープ１２０をステンレスやアルミニウム等の金属製のプレート１０３に接着した場合には、両面テープ１２０の引張強度が、両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度より大きいものとなる。
【００６８】
また、＃８８００ＣＨは、ステンレス板をテストプレートとして、５０°Ｃで１００時間維持した場合においても、その接着強度は、１５．７Ｎ／２０ｍｍである。すなわち、＃８８００ＣＨは、高温下で維持された場合にも、引張強度２９．４Ｎ／２０ｍｍは、＃８８００ＣＨとステンレス板との接着強度より大きいものとなっている。画像形成時においては、プロセスカートリッジ３内の温度は、４５°Ｃ〜５０°Ｃとなる。すなわち、両面テープ１２０に＃８８００ＣＨを用いることによって、両面テープ１２０は、高温環境下に置かれた後においても両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度よりも強い引張強度を維持することができる。
【００６９】
図４は、ブラシ状部材１０６とプレート１０３とを両面テープ１２０により接着した場合に、ブラシ状部材１０６をプレート１０３から引き剥がす様子を示す概念図である。ブラシ状部材１０６の基布１０８は織布であるため、ブラシ状部材１０６の両面テープ１２０との接着面は凹凸を有している。よって、両面テープ１２０とブラシ状部材１０６との接着強度は、両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度より小さくなる傾向にある。この場合、両面テープ１２０とブラシ状部材１０６との接着強度が、両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度よりも小さいとすると、図４に示すように両面テープ１２０とブラシ状部材１０６との間に、隙間Ｃを生じることとなる。このような隙間Ｃが生じた場合には、両面テープ１２０に直に引っ張り力Ｆが働くこととなるが、前述したように両面テープ１２０の引張強度は、当該両面テープ１２０とプレート１０３との接着強度よりも大きいものとなっているため、ブラシ状部材１０６を引き剥がす場合に、両面テープ１２０がちぎれてしまうことはない。すなわち、ホルダ１０１及びプレート１０３を再利用する場合に、使用済みのブラシ状部材１０６を引き剥がす際、両面テープ１２０がちぎれることがなくなり、リサイクル作業性を向上させることができる。
【００７０】
日東電工社製の「Ｎｏ．５０００ＮＳ」、寺岡製作所社製の「Ｎｏ．７２２３」、住友３Ｍ社製の「Ｎｏ．９４４５」等の両面テープは、引張強度が当該両面テープとステンレス等の金属プレートとの接着強度より大きい性質を有している。これらの両面テープは、＃８８００ＣＨに代えて、ブラシ状部材１０６とプレート１０３との接着に適用可能である。
【００７１】
（動作例）
以上のような本実施形態の画像形成装置１及びプロセスカートリッジ３において、プロセスカートリッジ３の感光ドラム６０の表面が帯電器７０により一様に帯電され、光学部１０から画像情報に従って変調された光が照射されると、感光ドラム６０の表面には潜像が形成される。この潜像は、現像部９０によってトナーで可視像化され、この可視像は感光ドラム６０によって転写位置へと搬送される。転写位置においては、画像形成装置１の給紙ローラ２３、及びレジストローラ２５を介して用紙が供給され、前記可視像は転写ローラ３１によって印加される転写バイアスにより、用紙に転写される。
【００７２】
次に、用紙は定着部４０に搬送され、加熱用ローラ４１と押圧ローラ４２によって狭持搬送され、用紙上の可視像は用紙上に定着される。そして、用紙は一対の搬送ローラ２８及び排紙ローラ２６により画像形成装置１上部の排紙トレイ２７に排紙され、画像形成動作が終了する。
【００７３】
一方、転写後に感光ドラム６０上に残ったトナーは、現像部９０に回収され、再び現像に供される。このように、本実施形態の画像形成装置１は、いわゆるクリーナレス現像方式を採用している。従って、感光ドラム６０上に残ったトナーを拭き取って貯蔵する廃トナー貯蔵容器が必要とされないので、装置の小型化を実現できると共に、トナーの有効な利用が可能となる。
【００７４】
また、転写後の感光ドラム６０上には、紙粉が付着するが、この紙粉のうち、繊維状の大きな紙粉は、ブラシ状部材１０６に引っ掛かり、小さな紙粉は繊維性部材１０５によって除去される。特に、本実施形態においては、帯電器７０のコロナワイヤ７１からの放電によって帯電した電荷捕捉電極７５によって、ブラシ状部材１０６には電圧が印加しているので、極めて高い紙粉除去能力が発揮される。紙粉は、転写時に印加されるトナーと逆極性のバイアスによって、トナーと逆極性に帯電している。一方、本実施形態においては、反転現像方式を採用しているため、帯電部７０に印加される電圧の極性は、トナーの帯電極性と同極性となっている。従って、コロナワイヤ７１からの放電によって帯電する電荷捕捉電極７５及びこの電荷捕捉電極７５と導通するブラシ状部材１０６の極性も、トナーの帯電極性と同極性になり紙粉を良好に回収することができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
前述した第１の実施形態においては、プロセスカートリッジ３は、感光ドラム６０と、帯電部７０と、露光部８０と、現像部９０と、転写部３０と、紙粉除去部１００と備えている。
【００７６】
これに対して本実施形態のプロセスカートリッジ３は、図５に示すように感光ドラム６０と帯電部７０と露光部８０と転写部３０と紙粉除去部１００とを備えるものである。本実施形態においては、現像部９０は、現像カートリッジ６内に設けられ、プロセスカートリッジ３とは別体として構成されている。図５は、本実施形態のプロセスカートリッジ３からの現像カートリッジ６の着脱状態を示す断面図（図１に示されたプロセスカートリッジを見る方向とは逆方向から見た図）である。この場合、現像カートリッジ６は、前記プロセスカートリッジ３に着脱自在に装着可能な構成をとる。プロセスカートリッジ３、及び現像カートリッジ６各部の機能は、第１の実施形態と同様である。画像形成を行う場合には、現像カートリッジ６をプロセスカートリッジ３に装着した状態で、第１の実施形態と同様にして、画像形成装置１内に装着される。
【００７７】
図５に示すように、現像カートリッジ６が、その現像ローラ９７を先頭にしてプロセスカートリッジ３内に挿入されると、現像ローラ９７の左右両側に突出したローラ軸９７ａが、プロセスカートリッジ３のガイド部１３０に沿って案内され、現像ローラ９７が感光体ドラム６０に当接する仕組みとなっている。
【００７８】
一般に感光ドラム６０は、現像部９０に比べて略５倍の寿命を有する。このような構成とすることで、現像部９０が消耗した場合には、プロセスカートリッジ３に対して、現像カートリッジ６のみを交換すればよく、プロセスカートリッジ３及び現像カートリッジ６全体を交換する場合に比してコストの低減が図られる。
【００７９】
このようにプロセスカートリッジ３は、少なくとも感光ドラム６０と紙粉除去部１００とを有するものであれば適宜、設計変更可能である。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
また、図３において、テープ基材１２１の上面を覆いブラシ状部材１０６と接着する接着層１２２ａを上部接着層とし、テープ基材１２１の下面を覆いプレート１０３と接着する接着層１２２ｂを下部接着層とした場合、上部接着層１２２ａとブラシ状部材１０６との接着強度が、下部接着層１２２ｂとプレート１０３との接着強度よりも大きくなるように構成してもよい。
【００８１】
この場合、上部接着層１２２ａとブラシ状部材１０６との接着強度は、下部接着層１２２ｂとプレート１０３との接着強度よりも大きいものとなっているため、ブラシ状部材１０６を引っ張ってプレート１０３から引き剥がす場合に、当該ブラシ状部材１０６と両面テープ１２０との間に、図４に示すような隙間Ｃが生じない。よって、引っ張り力Ｆが、両面テープ１２０だけでなく、ブラシ状部材１０６の基布１０８にも働き、力が分散するため、両面テープ１２０をより切れにくくすることができる。
【００８２】
＜第４の実施形態＞
本実施形態においては、プレート１０３の表面には、ニッケルによりメッキ処理が施されている。プレート１０３の表面に、このようなメッキ処理を施すことにより、表面を平滑化するとともに、プレート１０３の導電性を向上させることができる。すなわち、表面が平滑化されることによりブラシ状部材１０６をプレート１０３から引き剥がす際、テープ基材１２１をより千切れにくくすることができ、導電性を向上させることにより電荷捕捉電極７５から供給される電荷をよりスムーズにブラシ状部材１０６に供給することが可能をとなる。
【００８３】
以上、各実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能である。
【００８４】
例えば、両面テープ１２０は、上部接着層１２２ａ、テープ基材１２１、及び下部接着層１２２ｂの３層構造を有するものでなくともよい。具体的には、テープ基材１２１を構成する不織布に接着剤を練りこみ、テープ基材１２１自体に接着性を持たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明のプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の断面図である。
【図２】図１のプロセスカートリッジにおける帯電部及び紙粉除去部周辺の拡大図である。
【図３】図２のＸ方向から見た場合に、紙粉除去部材とプレートとが両面テープにより接着されている構成を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態において、ブラシ状部材をプレートから引き剥がす様子を示す概念図である。
【図５】第２の実施形態のプロセスカートリッジからの現像カートリッジの着脱状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像形成装置
３  プロセスカートリッジ
６０  感光ドラム
１０３  プレート
１０６  ブラシ状部材
１０７  繊維
１０８  基布
１２０  両面テープ
１２１  テープ基材
１２２ａ  上部接着層
１２２ｂ  下部接着層
【図１】
2005043801.tif 000003
【図２】
2005043801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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