(57)【要約】【課題】  引き裂き性が良好であり、実用上必要な強さを備えているとともに、コピーした際に影が写りにくく、透明性が良好なポリプロピレン系樹脂フィルムを提供する。【解決手段】  本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、厚みが１２μｍ以上５０μｍ以下となるように形成されており、全光線透過率が８５〜１００％であり、ヘイズ値が４〜６０％であり、内部ヘイズ値がヘイズ値の５０％以下になっている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンを主体とする樹脂からなるポリプロピレン系樹脂フィルムであって、
フィルム厚みが１２μｍ以上５０μｍ以下となるように形成されており、フィルムの全光線透過率が８５〜１００％であり、かつ、ヘイズ値が４〜６０％であり、なおかつ、内部ヘイズ値がヘイズ値の５０％以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂またはエチレン−ブロック共重合ポリプロピレン系樹脂とが混合されており、かつ、ＰＭＭＡ粒子が添加された混合樹脂によって形成された混合樹脂層（Ｂ）を、
その混合樹脂層（Ｂ）に含まれたポリプロピレンよりも低い結晶化度を有するポリプロピレンを含有したポリプロピレン樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に積層することによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
混合樹脂層（Ｂ）におけるポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂またはエチレン−ブロック共重合ポリプロピレン樹脂との混合比が、４０〜９０ｗｔ％：１０〜６０ｗｔ％であり、
混合樹脂層（Ｂ）におけるＰＭＭＡ粒子が、平均粒径０．１〜５．０μｍのものであり、混合樹脂層（Ｂ）を形成する混合樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部添加されていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
混合樹脂層（Ｂ）の厚みが、全厚みに対して５％以上６０％以下であり、少なくとも一軸に延伸されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
ポリプロピレン樹脂層（Ａ）上に混合樹脂層（Ｂ）を貼り合わせた構造、または、混合樹脂層（Ｂ）を２つのポリプロピレン樹脂層（Ａ）によって挟むように貼り合わせた構造を有しているとともに、
ポリプロピレン樹脂層（Ａ）の結晶化温度が９０〜１１０℃であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
表面の中心面平均粗さが０．０５〜０．２０μｍであり、かつ、最大高さが０．７〜３．０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンを主体とする樹脂からなるフィルムに関するものであり、詳しくは、良好な耐水性、防湿性、引き裂き性を有しており、包装用フィルムや粘着テープ用フィルムとして好適に用いることができるポリプロピレン系樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、包装用のフィルムや粘着テープ用のベースフィルムとして、ポリプロピレンフィルムが広く用いられている。かかるポリプロピレンフィルムは、強靱であるがゆえに、包装用袋や粘着テープの製造に用いると、それらの包装用袋や粘着テープが引き裂き難いものになってしまう、という不具合がある。そのような不具合を解消する方法として、フィルムを一軸方向に配向させる方法や、ポリプロピレンの分子量を低くする方法が知られている。また、ナイロン等の高融点樹脂とポリエチレン等の低融点のオレフィン樹脂とを組み合わせて押出し成形する方法（特許文献１）や、ポリプロピレンに石油樹脂を添加する方法（特許文献２）等、非相溶なポリマーを含有させて押出し成形することによって引き裂き性を向上させる技術も知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１９１３７号公報
【特許文献２】特公平６−９４２０８号公報
【０００４】
加えて、事務用の接着テープは、良好な引き裂き性が必要とされるのみならず、簡単に破断しないためにある程度の強度を有していることや、紙片に貼着された状態でコピーされた場合に影が写らないことも望まれる。そのように、事務用の接着テープに必要な特性を備えたフィルムとして、結晶性低分子量ポリオレフィンからなる中心層の両面に所定の表面粗さを有する薄膜層を積層したポリオレフィン積層フィルムが提案されている（特許文献３）。また、引き裂き性が良好であるとともに透明性が高いフィルムとして、セロハンが知られており、各種包装材料や粘着テープとして広く利用されている。
【０００５】
【特許文献３】特開昭５８−１８２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一軸方向に配向させる方法は、配向方向については容易に引き裂くことができるようになるものの、配向方向以外の方向については却って引き裂きにくくなってしまう。また、ポリプロピレンの分子量を下げる方法や、ポリプロピレンに石油樹脂を添加する方法は、フィルムの弾性が損なわれるとともに伸度が低下してしまい、取扱い性や加工性が悪化してしまう。加えて、製造時に破断等のトラブルが発生し易くなる、という不具合もある。一方、結晶性低分子量ポリオレフィンからなる中心層の両面に所定の表面粗さを有する薄膜層を積層したポリオレフィン積層フィルムは、透明性が良好ではない上、強度が不十分であるし、セロハンは、高い吸湿性を有するため、一定の品質のものを供給することが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の技術の問題点を解消し、良好な引き裂き性と強度とを同時に発現することができる上、紙片に貼着された状態でコピーされた場合に影が写らず、透明性が高いポリプロピレン系樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる本発明の内、請求項１に記載された発明の構成は、ポリプロピレンを主体とする樹脂からなるポリプロピレン系樹脂フィルムであって、フィルム厚みが１２μｍ以上５０μｍ以下となるように形成されており、フィルムの全光線透過率が８５〜１００％であり、かつ、ヘイズ値が４〜６０％であり、なおかつ、内部ヘイズ値がヘイズ値の５０％以下であることにある。ポリプロピレン系樹脂フィルムの特性を上記の如く調整することによって、良好な引き裂き性と実用上必要な強さを発現させることができるとともに、コピーした際に影が写らないようにすることができ、高い透明性を発現させることもできる。
【０００９】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、単層構造のものでも積層構造のものでも良いが、上述の如く内部ヘイズ値がヘイズ値の１／２以下である必要がある。それゆえ、微粒子を添加した非相溶性樹脂とポリプロピレンとの混合樹脂層をフィルム表面にのみ設けるとともに微粒子や非相溶性樹脂を含まないポリプロピレンからなる層を内部に設けた２種３層構造あるいは２種２層構造に共押出しした形態であることが好ましい。
【００１０】
請求項２に記載された発明の構成は、請求項１に記載された発明において、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂またはエチレン−ブロック共重合ポリプロピレン系樹脂とが混合されており、かつ、ＰＭＭＡ粒子が添加された混合樹脂によって形成された混合樹脂層（Ｂ）を、その混合樹脂層（Ｂ）に含まれたポリプロピレンよりも低い結晶化度を有するポリプロピレンを含有したポリプロピレン樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に積層することによって形成されていることにある。
【００１１】
請求項３に記載された発明の構成は、請求項１，または請求項２に記載された発明において、混合樹脂層（Ｂ）におけるポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂またはエチレン−ブロック共重合ポリプロピレン樹脂との混合比が、４０〜９０ｗｔ％：１０〜６０ｗｔ％であり、混合樹脂層（Ｂ）におけるＰＭＭＡ粒子が、平均粒径０．１〜５．０μｍのものであり、混合樹脂層（Ｂ）を形成する混合樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部添加されていることにある。
【００１２】
請求項４に記載された発明の構成は、請求項１〜３のいずれかに記載された発明において、混合樹脂層（Ｂ）の厚みが、全厚みに対して５％以上６０％以下であり、少なくとも一軸に延伸されていることにある。なお、混合樹脂層（Ｂ）の厚みは、混合樹脂層（Ｂ）がポリプロピレン樹脂層（Ａ）の両面に積層されている場合には、その厚みを合計したものをいう。
【００１３】
請求項５に記載された発明の構成は、請求項１〜４のいずれかに記載された発明において、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）上に混合樹脂層（Ｂ）を貼り合わせた構造、または、混合樹脂層（Ｂ）を２つのポリプロピレン樹脂層（Ａ）によって挟むように貼り合わせた構造を有しているとともに、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）の結晶化温度が９０〜１１０℃であることにある。
【００１４】
請求項６に記載された発明の構成は、請求項１〜５のいずれかに記載された発明において、表面の中心面平均粗さが０．０５〜０．２０μｍであり、かつ、最大高さが０．７〜３．０μｍであることにある。なお、本発明におけるフィルムの表面粗さである「中心面平均粗さ」、「最大高さ」は、それぞれ、以下の方法によって測定されるものをいう。
【００１５】
［中心面平均粗さ］
ＪＩＳ−０６０１に準拠し、３次元接触式表面粗さ計を用い、フィルムの長手方向に沿ってフィルム表面の凹凸曲線を求めるとともに、その動作をフィルムロールの幅方向に２μｍ間隔で所定回数繰り返すことによって、フィルム表面の所定範囲（以下、「基準面」という）の「断面曲面」を求める。また、その「断面曲面」からカットオフフィルタによって形状精度、表面うねり成分を除去した「粗さ曲面」を求める。さらに、「中心面」として、その平面と「粗さ曲面」とで囲まれた体積がその平面の上側および下側において等しく、かつ最小となるような平面を求める。そして、求めた「中心面」の上に、直交座標軸Ｘ，Ｙ軸を置き、「中心面」に直交する軸をＺ軸とした場合に、下式（Ｉ）によって算出される値（μｍで表したもの）を「３次元中心面平均粗さ」（以下、ＳＲａともいう）とする。なお、下式（Ｉ）において、ｆ（ｘ，ｙ）は、「粗さ曲面」であり、Ｌｘ，Ｌｙは、基準面の大きさである。
【００１６】
【数１】
2005194514.tif 000002
【００１７】
［最大高さ］
「平均面」として、その平面と「断面曲面」との偏差の二乗和がその平面の上側および下側において等しく、かつ最小となるような平面を求める。そして、その「平均面」に平行な２つの平面で「断面曲線」を挟んだときの２つの平面間の距離（μｍで表したもの）を「３次元最大高さ」（以下、ＳＲｍａｘともいう）とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、引き裂き性（手切れ性）が良好であり、手によって抵抗なく容易に切断することが可能であるとともに、実用上必要な強さを備えている。また、コピーした際に影が写りにくい上、透明性も良好である。それゆえ、各種の包装用フィルムや粘着テープ用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明で用いるポリプロピレンは、特に限定されるものではなく、ポリプロピレン単体の他、少量のポリエチレンやポリブテンで変性されたポリプロピレン共重合体等を用いることも可能である。また、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）に用いられるポリプロピレンは、混合樹脂層（Ｂ）に用いられるポリプロピレンの結晶化温度より低い結晶化温度を有していることが好ましく、５〜１０℃程度低い結晶化温度を有していると、特に好ましい。なお、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）においては、ポリプロピレン共重合体を用いると、所望の結晶化温度を容易に得ることができる。これはポリプロピレン共重合体単独で使用しても良く、ポリプロピレン共重合体とポリプロピレン単独重合体との混合物でも良い。ポリプロピレン樹脂層（Ａ）においては、樹脂中に占めるポリプロピレンの比率が６０ｗｔ％以下であることが必要であり、４０ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であると好ましい。
ポリプロピレン樹脂層（Ａ）の極限粘度は１．５〜２．５が好ましく、さらに好ましくは１．８〜２．２である。極限粘度が１．５より小さい場合、引き裂き性には優れるが、フイルムが脆くなり、印刷等の加工の際、切断等のトラブルが発生し、扱いにくい。また、２．５より大きい場合、引き裂き性が劣るし、成型時溶融押出しをする時、負荷が高く、生産性が劣るものになる。
【００２０】
また、混合樹脂層（Ｂ）の厚みは、全厚みの５〜６０％であると好ましく、１０〜４０％であると特に好ましい。混合樹脂層（Ｂ）の厚みが全厚みの５％未満であると、フィルム全体が伸び易くなり、引裂き性が不良となるため好ましくない。一方、混合樹脂層（Ｂ）の厚みが全厚みの６０％を上回ると、フィルム全体の強度が低下し、取扱い性や加工性が不良となるので好ましくない。
【００２１】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの積層構造は、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）上に混合樹脂層（Ｂ）を貼り合わせた２層構造（Ｂ／Ａ）、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）を２つの混合樹脂層（Ｂ）によって挟み込んだ３層構造（Ｂ／Ａ／Ｂ）または、混合樹脂層（Ｂ）を２つのポリプロピレン樹脂層（Ａ）によって挟み込んだ３層構造（Ａ／Ｂ／Ａ）のいずれでも良い。
【００２２】
さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムを延伸フィルムとする場合には、その厚みは、包装用袋や粘着テープ等として使用可能な１２〜５０μｍの範囲であれば、特に限定されないが、取扱い性の点より２０〜４０μｍであると好ましい。
【００２３】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、長手方向の破断伸度が幅方向の破断伸度の２〜４倍であると好ましく、２．５〜３．５倍であると特に好ましい。長手方向の破断伸度が２倍以下になると、グラビア印刷等の加工の際、フィルムが破断し易くなるので好ましくなく、反対に、４倍以上となると、フィルムが伸び易くなり、良好な引き裂き性が得られなくなるので好ましくない。
【００２４】
加えて、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、滑剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤等の各種の添加剤を樹脂中に含有させることも可能である。特に、加工に適した滑り性を得るため、混合樹脂層（Ｂ）に用いるポリプロピレンには、ポリオキシエチレン、ステアリルアミン、モノステアリン酸エステル、ステアリン酸モノグリセリンエステル等の化合物を少量添加することが好ましい。
【００２５】
また、未延伸積層フィルムを得る方法としては、複数の押出機等の中で、融点以上の温度で別々に溶融し、ダイス出口から押し出して成形した未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法を採用することができる。また、一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法や、共押し出し法により積層した状態でダイス出口より押し出して未延伸フィルムを成形する方法を採用することも可能である。
【００２６】
次に、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法の一例を説明する。熱風乾燥したポリプロピレン樹脂（Ａ）、および、ＰＭＭＡを含有したポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂またはエチレン−ブロック共重合ポリプロピレン樹脂との混合樹脂（Ｂ）を、それぞれ、別の２台の押出機に供給する。そして、各押出機から融点以上の温度で溶融押し出しし、複合アダプターを通過させ、ポリプロピレン樹脂（Ａ）からなる層を２つの混合樹脂（Ｂ）からなる層により挟み込んだ２種３層構造（Ｂ／Ａ／Ｂ）、または、ポリプロピレン樹脂（Ａ）からなる層の上に混合樹脂（Ｂ）からなる層を積層した２種２層構造（Ｂ／Ａ）となるように、口金から押し出した後、冷却固化させることによって未延伸フィルムを成形する。なお、上述の如く、ポリプロピレン樹脂（Ａ）を形成する樹脂としては、ポリプロピレン単体のみならず、少量のポリエチレンやポリブテンで変性されたポリプロピレン共重合体等を用いることも可能である。
【００２７】
しかる後、得られた未延伸フィルムを、延伸工程において、面積倍率で４〜５５倍程度延伸する。なお、良好な引き裂き性と強度とを同時に発現させるためには、８〜４０倍程度に延伸するのが好ましい。また、延伸方法は、１軸のみ延伸することも可能であるし、２軸延伸することも可能である。さらに、２軸延伸する場合は、同時２軸延伸法、逐次２軸延伸法、インフレーション法等の各種の方法を採用することができるが、逐次２軸延伸法を採用するとフィルムの製造が容易となるので好ましい。
【００２８】
たとえば、逐次２軸延伸を行う場合には、最初に、１００〜１５０℃に加熱した周速差を有するロール間で３〜８倍程度縦方向に延伸し、次いで、テンター延伸機を用いて１４０〜１７０℃程度の温度で４〜１０倍程度幅方向に延伸する。
【００２９】
そして、得られた延伸フィルムを、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）を形成するポリプロピレンの融点よりも高く、かつ、混合樹脂層（Ｂ）を形成するポリプロピレンの融点よりも低い温度で熱処理を行う。この熱処理においては、必要に応じて弛緩処理を行うことも可能である。
【００３０】
加えて、本発明のフィルムに対して、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、火炎処理等を行い、接着性を向上させることも可能である。また、そのような接着性を向上させる処理は、フィルム製造工程において、いわゆるインライン処理として行うことも可能であるし、製造後のフィルムに後工程（いわゆるオフライン処理）として行うことも可能である。
【００３１】
上述した所定の温度の熱処理により、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）においては、延伸によるポリプロピレンの分子配向がほとんど崩壊する。また、混合樹脂層（Ｂ）においては、ポリプロピレンの分子配向が維持されて剛性が保たれるが、ポリプロピレンの分子配向とは無関係な非相溶性樹脂と不活性粒子とによって良好な引裂き性が発現する。それゆえ、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）と混合樹脂層（Ｂ）とが積層されたポリプロピレン系樹脂フィルムにおいては、良好な引き裂き性と強度とが同時に発現するものと考えられる。
【００３２】
上述したように、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、製膜時の熱処理により分子配向がほどんど崩壊して剛性が失われたポリプロピレン樹脂層（Ａ）と、分子配向を維持しておりポリプロピレン本来の特性を有するが非相溶性樹脂と不活性粒子とがポリプロピレンと相分離している混合樹脂層（Ｂ）との相乗効果により、良好な引き裂き性と強度とが同時に発現するものである。それゆえ、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造においては、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）と混合樹脂層（Ｂ）との比率、製膜時の延伸工程や熱処理工程の条件を変更することにより、フィルムの引き裂き性および強度を任意に調整することができる。なお、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）および混合樹脂層（Ｂ）中の分子配向が極端に低下すると、フィルムの剛性も低下してしまい、滑り性が悪化して、加工時に破断が生じ易くなる等の不具合が生じるが、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）および混合樹脂層（Ｂ）を形成する樹脂中に添加する滑剤の量を調整してフィルムの表面粗さを調整することによって、良好な滑り性を発現させることができ、製膜時の破断等のトラブルを防止することが可能となる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。また、本発明の効果を明確にするために比較例についても説明する。実施例および比較例における各種の樹脂およびフィルムの特性評価は下記の方法で行った。
【００３４】
（ａ）融点、結晶化温度
ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準拠し、示差走査熱量測定法により、フィルムを加熱したときの溶融ピーク温度を測定して融点とした。また、融点を測定した後、１０℃／ｍｉｎの速度で冷却したときの結晶化のピーク温度を測定して結晶化温度とした。
【００３５】
（ｂ）メルトインデックス（以下、ＭＩという）
ＪＩＳ−Ｋ―７２１０に準じて、シリンダー、ピストンおよびダイを備えた押出型プラストメーターを少なくとも１５分間２３０℃に保持し、試料をシリンダーに入れ、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の荷重をかけたピストンによりダイから押し出した。しかる後、予熱６分後に押出物を切り捨てて、その後に押し出された押出物（気泡のない押出物）を所定の採取時間（たとえば、押出量が１．０〜３．５ｇ／１０分である場合は６０秒、押出量が３．５〜１０ｇ／１０分である場合は３０秒）に達したとき切り取ることによって、質量測定用試料を採取した。そして、冷却してからその試料の質量を１ｍｇの単位まで正確に測定し、下式（ＩＩ）を用いて、１０分間当たりに押し出される試料の質量（ｇ）を算出し、ＭＩとした。なお、下式（ＩＩ）において、ｍは切取り試料の質量の平均値（ｇ）であり、ｔは質量測定用試料の採取時間（秒）である。
ＭＩ＝６００×ｍ／ｔ・・（ＩＩ）
【００３６】
（ｃ）引き裂き性（手切れ性）
幅１５ｍｍで長さ１００ｍｍのテープ状サンプルを作成し、そのテープ状サンプルを手で切断する際の切断し易さを３段階で官能評価した。容易に切断できるものものを○、容易に切断できないものを×、切断時の抵抗感が強く切断面に毛羽立ちが生じたものを△とした。
【００３７】
（ｄ）全光線透過率およびヘイズ値
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（プラスチックの光学的特性試験法）に準拠して、積分球式光線透過率測定装置（日本電飾工業株式会社製１００１ＤＰ）により５ｃｍ角の試料フィルムの拡散透過率および全光線透過率を測定した。さらに、下式（ＩＩＩ）を用いて、拡散透過率と全光線透過率との比をヘイズ値として算出した。なお、下式（ＩＩＩ）において、Ｈはヘイズ値（％）、Ｔｄは拡散透過率（％）、Ｔｔは全光線透過率（％）である。
Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００・・（ＩＩＩ）
【００３８】
（ｅ）内部ヘイズ値
フィルム両面にツェーデル油を塗布し、ガラス板２枚で挟み込んだ状態で、上述の如く、ＪＩＳ―Ｋ―７１０５に準拠してヘイズ値を測定し、内部ヘイズ値とした。
【００３９】
（ｆ）表面粗さ
ＪＩＳ−０６０１に準拠し、３次元接触式表面粗さ計（小坂製作所製：型式ＥＴ−３０Ｋ）を用い、フィルムの長手方向に沿ってフィルム表面の凹凸曲線を求めるとともに、その動作をフィルムロールの幅方向に２．０μｍ間隔で１５０回繰り返すことによって、フィルム表面の所定範囲（長さ１．０ｍｍ×幅０．２ｍｍ）の「断面曲面」を求めた。また、データ解析装置（小坂製作所製：型式ＡＴ−３０Ｋ）を用いて、その「断面曲面」から、「粗さ曲面」、「中心面」を求めた。そして、その「中心面」上のフィルムの長手方向に沿った軸をＸ軸とし、フィルムの幅方向に沿った軸をＹ軸とし、「中心面」に直交する軸をＺ軸として、上式（Ｉ）によって「ＳＲａ」を算出した。また、上記データ解析装置を用い、「平均面」を求め、その「平均面」に基づいて「ＳＲｍａｘ」を算出した。
（ｇ）極限粘度
ＪＩＳ−Ｋ−７３６７−３に準拠しフイルムから樹脂を採取して測定した。
【００４０】
［実施例１］
ポリプロピレン樹脂（Ａ）と混合樹脂（Ｂ）とを、それぞれ、２６０℃の温度で別々の押出機により溶融し、複合アダプターで合流させた後にＴダイより押し出し、冷却ドラムで急冷することによって、ポリプロピレン樹脂（Ａ）からなる層を２つの混合樹脂（Ｂ）からなる層によって挟み込んだ３層構造（Ｂ／Ａ／Ｂ構造）の未延伸積層フィルムを得た。
なお、ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、プロピレン−エチレン−ランダム共重合ポリプロピレン系樹脂（エチレン成分＝５．５ｗｔ％、融点＝１３３℃、ＭＩ＝１．５ｇ／１０分である三井住友ポリオレフィン社製Ｓ１３１）５０ｗｔ％と、ポリプロピレン系樹脂（エチレン成分＝０．６ｗｔ％、融点＝１５９℃、ＭＩ＝２．５ｇ／１０分である三井住友ポリオレフィン社製ＦＳ２０１１ＤＧ３）５０ｗｔ％とを混合したものを用いた。
また、混合樹脂（Ｂ）としては、プロピレン−エチレン−ブロック共重合ポリプロピレン系樹脂（エチレン成分＝１２ｗｔ％、融点＝１６０℃、ＭＩ＝６ｇ／１０分であるサンアロマー社製ＰＣ６８４Ｓ）５０ｗｔ％と、ＰＭＭＡ粒子（平均粒径＝２．０μｍである日本触媒社製エポスターＭＡ１００２）を１．０ｗｔ％溶融混合したポリプロピレン単独重合体（融点＝１６３℃、ＭＩ＝２．５ｇ／１０分である出光石油化学社製Ｆ３００Ｓ）５０ｗｔ％とを混合したものを用いた。
【００４１】
そして、得られた未延伸積層フィルムを、１３０℃で縦方向に５倍延伸し、１５５℃で横方向に８．５倍延伸した後、３％弛緩させながら１６０℃の温度で熱処理を行い、混合樹脂（Ｂ）層側にコロナ処理を施し、ワインダーにより巻き取ることによって、実施例１のフィルムを得た。巻き取られたフィルムの厚みは４０μｍであった。この実施例１のフィルムにおけるＢ／Ａ／Ｂの各層の厚みの比率は、２：２１：２であった。なお、実施例１のフィルムの製造においては、製膜中およびスリット時等に破断等のトラブルが起こらず、生産性が良好であった。
【００４２】
得られた実施例１のフィルムを用いて、手切れ性、全光線透過率、ヘイズ値、内部ヘイズ値を評価した。その評価結果を表１に示す。実施例１のフィルムは、手切れ性が良好であり、爪をあてがう程度で、どの方向にも容易に切断することができた。また、内部ヘーズ値がヘーズ値の１／２以下となっており、紙片に重ねた状態において通常の濃度でコピーした場合に影が写ることはなかった。さらに、全光線透過率が高く、透明性が良好であった。一方、実施例１のフィルムを用いてグラビア印刷を行ったところ、印刷時に破断等のトラブルが起こらず、加工性が良好であった。
【００４３】
［実施例２］
延伸後の積層フィルムにおける各層の厚みの比率（すなわち、混合樹脂（Ｂ）からなる層の厚み：ポリプロピレン樹脂（Ａ）からなる層の厚み：混合樹脂（Ｂ）からなる層の厚み）を４：１７：４に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のフィルムを得た。また、得られた実施例２のフィルムの特性を実施例１と同様の方法で評価した（表１参照）。実施例２のフィルムも手切れ性が良好であり、実施例１のフィルムよりも少し抵抗はあるものの、どの方向にも容易に切断することができた。また、内部ヘイズ値がヘイズ値の１／２以下となっており、紙片に重ねた状態において通常の濃度でコピーした場合に影が写ることはなかった。さらに、全光線透過率が高く、透明性が良好であった。一方、実施例２のフィルムを用いてグラビア印刷を行ったところ、実施例１のフィルムをグラビア印刷した場合と同様に、印刷時に破断等のトラブルが起こらず、加工性は良好であった。
【００４４】
［実施例３］
混合樹脂（Ｂ）のポリプロピレン単独重合体中にＰＭＭＡ粒子を溶融混合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、４０μｍの厚みを有する実施例３のフィルムを得た。また、得られた実施例３のフィルムの特性を実施例１と同様の方法で評価した（表１参照）。実施例３のフィルムも手切れ性が良好であり、実施例１のフィルムよりも少し抵抗はあるものの、どの方向にも容易に切断することができた。しかしながら、手切れ性の評価後のフィルムの切り口には、毛羽立ちが見られた。また、内部ヘイズ値がヘイズ値の１／２以下となっており、紙片に重ねた状態において通常の濃度でコピーした場合に影が写ることはなかった。さらに、全光線透過率が高く、透明性が良好であった。一方、実施例３のフィルムを用いてグラビア印刷を行ったところ、実施例１のフィルムをグラビア印刷した場合と同様に、印刷時に破断等のトラブルが起こらず、加工性は良好であった。
【００４５】
［比較例１］
混合樹脂（Ｂ）を、ＰＭＭＡ粒子（平均粒径＝２．０μｍである日本触媒社製エポスターＭＡ１００２）を１．０ｗｔ％溶融混合したポリプロピレン単独重合体（融点＝１６３℃、ＭＩ＝２．５ｇ／１０分である出光石油化学社製Ｆ３００Ｓ）１００ｗｔ％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、４０μｍの厚みを有する比較例１のフィルムを得た。また、得られた比較例１のフィルムの特性を実施例１と同様の方法で評価した（表１参照）。比較例１のフィルムは、伸び易く、手切れ性が不良であった。また、内部ヘイズ値がヘイズ値の１／２より高くなっており、紙片に重ねた状態において通常の濃度でコピーした場合に、影を認識することができた。なお、全光線透過率は高く、透明性は良好であった。一方、比較例１のフィルムを用いてグラビア印刷を行ったところ、印刷時に破断等のトラブルが起こらず、加工性は良好であった。
【００４６】
［比較例２］
混合樹脂（Ｂ）を、プロピレン−エチレン−ブロック共重合ポリプロピレン系樹脂（エチレン成分＝１２ｗｔ％、融点＝１６０℃、ＭＩ＝６ｇ／１０分であるサンアロマー社製ＰＣ６８４Ｓ）７０ｗｔ％と、ＰＭＭＡ粒子を溶融混合していないポリプロピレン単独重合体（融点＝１６３℃、ＭＩ＝２．５ｇ／１０分である出光石油化学社製Ｆ３００Ｓ）３０ｗｔ％とを混合したものに変更したこと以外は実施例１と同様にして、４０μｍの厚みを有する比較例２のフィルムを得た。なお、比較例２のフィルムの製造においては、延伸後のフィルムを巻き取る際に破断が多発し、生産性が悪かった。また、得られた比較例２のフィルムの特性を実施例１と同様の方法で評価した（表１参照）。比較例２のフィルムは、手切れ性が良好であり、爪をあてがう程度でどの方向にも容易に切断することが可能であった。さらに、内部ヘイズ値がヘイズ値の１／２より高く、紙片に重ねた状態において通常の濃度でコピーした場合に影が写らず、透明性も良好であった。
【００４７】
［比較例３］
延伸後の積層フィルムにおける各層の厚みの比率（すなわち、混合樹脂（Ｂ）からなる層の厚み：ポリプロピレン樹脂（Ａ）からなる層の厚み：混合樹脂（Ｂ）からなる層の厚み）を１０：５：１０に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、４０μｍの厚みを有する比較例３のフィルムを得た。また、得られた比較例３のフィルムの特性を実施例１と同様の方法で評価した（表１参照）。比較例３のフィルムは、手切れ性が不良であり、切断する際の抵抗が大きかった。また、内部ヘイズ値がヘイズ値の１／２より高くなっており、紙片に重ねた状態において通常の濃度でコピーした場合に影を認識することができた。なお、全光線透過率は高く、透明性は良好であった。一方、比較例３のフィルムを用いてグラビア印刷を行ったところ、印刷時に破断等のトラブルが起こらず、加工性は良好であった。
【００４８】
［比較例４］
延伸後の熱処理温度を１６０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、４０μｍの厚みを有する比較例４のフィルムを得た。また、得られた比較例４のフィルムの特性を実施例１と同様の方法で評価した（表１参照）。比較例４のフィルムは、手切れ性が不良であり、切断する際の抵抗が大きかった。
【００４９】
［比較例５］
実施例１と同様にして未延伸積層フィルムを得た後、その未延伸積層フィルムを実施例１と同様の方法で延伸し、３％弛緩させながら１７０℃の温度で熱処理を行ったところ、熱処理時に溶融してしまい、延伸フィルムを得ることができなかった。
【００５０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、引き裂き性が良好であり、実用上必要な強さを備えているとともに、コピーした際に影が写りにくく、透明性が良好であるため、各種の包装用フィルムや粘着テープ用フィルムとして好適に用いることができる。