(57)【要約】      （修正有）【課題】  架空線を架設する際に電力供給計画に基づいて設計及び工事計画を効率的に行うための架空線架設管理システムを提供。【解決手段】  架空電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、架空電線路を架設するために検討すべき情報及び法令を網羅した架設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを含むデータベース２００を具備し、電力供給計画に基づいて、データベース２００を参照しながら架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定する架設設計手段１１０と、この架設設計手段１１０による架設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら架設工事の設計を行う架設工事設計手段１２０とを具備し、架設設計手段１１０は電線の太さ及び条数を考慮しながら架設方式及びルートを設計し、架設工事設計手段１２０は、架設設計手段の設計に基づいて工事設計を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線路を架設するための架空電線路架設管理システムであって、
架空電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、架空電線路を架設するために検討すべき情報及び法令を網羅した架設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
電力供給計画に基づいて、前記データベースを参照しながら架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定する架設設計手段と、この架設設計手段による架設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら架設工事の設計を行う架設工事設計手段とを具備し、
前記架設設計手段は、電線の太さ及び条数を考慮しながら架設方式及びルートを設計し且つルートに適合させながら電線の太さ及び条数を決定し、
前記架設工事設計手段は、前記架設設計手段の設計に基づいて工事設計を行うが、工事設計が困難な場合には前記架設設計手段へ再設計のために戻すことを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、総合的な架空設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記架設工事設計手段は、前記工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記架設設計手段は、前記電力供給計画と共に、当該電力供給計画に関係する地域に影響を与える可能性のある中長期的な設備計画を参照して電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定することを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記架設工事設計手段は、前記工事設計に基づいて架設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記工事設計の実施が困難と判断した場合には、当該工事設計を再設計することを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記検証データが前記検証手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記データベースには、前記架空電線路の架設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して架設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする架空電線路架設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線路を架設する際に電力供給計画に基づいて架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定し且つこの架設設計に基づいて架設工事の設計を行うための架空電線路架設管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するには、電柱及び鉄塔などを用いた架空電線路や電線を地中に埋設した地中電線路が用いられてきた。また、架空電線路には、低圧、高圧、特別高圧等の種々の架空電線路がある。
【０００３】
ここで、電圧供給計画に基づいて架空電線路を架設する場合、架設設計により選定された電線、架設ルート及び架設方法に合わせて、架空電線路の工事設計が行われるようになっている。
【０００４】
この架空電線路の工事設計は、木柱、鉄柱、鉄筋コンクリート柱、複合鉄筋コンクリート柱、パンザーマスト及び組立鋼管柱などの電柱の建柱工事設計、電柱に電線や変圧器等の機器を支持させる腕金及びラック等の装柱工事設計、電線の接続、引き留め、通り箇所の支持、分岐などの電線工事設計、径間７５ｍ〜３００ｍの長径間箇所の長径間工事設計、支線、支柱及び支線柱の選定などの支線工事設計、電線に接続される変圧器の変圧器工事設計などが挙げられる。
【０００５】
しかしながら、例えば、実際に電柱の架設工事を行った際に、建造物などによって電柱の位置を変更したり、架設ルートを変更しなくてはならず、電柱の位置の変更や架設ルートの変更に伴い電線の選定や、装柱工事、支線工事などの他の工事設計を再設計しなくてはならず、煩雑であるという問題がある。
【０００６】
また、従来から架空電線路については種々の改良技術が提案されているが（特許文献１及び２など参照）、電力供給計画に基づいて架空電線路の架設設計及び工事設計を設計する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００７】
さらに、例えば、電柱を架設する現地で工事基準が記載されたマニュアルを参照しながら建柱工事設計を行うのは困難なため、建造物の構造や道路の位置などのデータを持ち帰り、各種データに基づいて建柱工事設計を行っていた。また、マニュアルは、法令や技術水準の向上などにより変更及び更新されることがあり、各作業員が最新のマニュアルを保持しているか把握する必要があった。このように、従来では、架空電線路の工事設計を効率的に行うことができないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−４７１１４号公報
【特許文献２】特開２００１−６９６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑み、架空電線路を架設する際に電力供給計画に基づいて設計及び工事計画、すなわち、架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定し且つ各種マニュアルに基づいて架設工事の設計を行う作業を効率的に行うための架空電線路架設管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、架空電線路を架設するための架空電線路架設管理システムであって、架空電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、架空電線路を架設するために検討すべき情報及び法令を網羅した架設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、電力供給計画に基づいて、前記データベースを参照しながら架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定する架設設計手段と、この架設設計手段による架設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら架設工事の設計を行う架設工事設計手段とを具備し、前記架設設計手段は、電線の太さ及び条数を考慮しながら架設方式及びルートを設計し且つルートに適合させながら電線の太さ及び条数を決定し、前記架設工事設計手段は、前記架設設計手段の設計に基づいて工事設計を行うが、工事設計が困難な場合には前記架設設計手段へ再設計のために戻すことを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、電力供給計画に基づいて、架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定し且つこの架設計画に基づいて架設工事の設計を行う作業を効率的に行うことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースは、総合的な架空設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、総合的な架空設備の情報を参照して架設設計を行うので、設計を行った後、総合的な架空設備との兼ね合いで再設計することがなくなり、効率的に作業を行うことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記架設工事設計手段は、前記工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、設計の段階で当該架設設計をデータベースに反映することで、続けて関連する架設設計を行う際に最小することができ、効率的な架設設計が可能となる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記架設設計手段は、前記電力供給計画と共に、当該電力供給計画に関係する地域に影響を与える可能性のある中長期的な設備計画を参照して電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定することを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、中長期的な設備計画を加味して架設設計を行うことで、将来的に架設のやり直し等を行うことなく、効率的な架設を実施することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記架設工事設計手段は、前記工事設計に基づいて架設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記工事設計の実施が困難と判断した場合には、当該工事設計を再設計することを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００１９】
かかる第５の態様では、架空電線路の工事設計に基づいて現場を検証した際に、架設工事の実施が困難な場合であっても、工事設計を再設計することにより、工事設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記検証データが前記検証手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００２１】
かかる第６の態様では、施工現場で工事設計の再設計を行わせることができ、作業効率を向上することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記データベースには、前記架空電線路の架設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して架設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする架空電線路架設管理システムにある。
【００２３】
かかる第７の態様では、施工者が端末を介して架設工事の進行状況に従って、必要な作業手順を参照することができるため、作業者の知識及び技術の差に拘わらず正確な架設工事を効率的に行うことができると共に、第３者が架設工事の進行状況を確認することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、架空電線路を架設する際に電力供給計画に基づいて設計及び工事計画、すなわち、架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定し且つこの架設設計に基づいて架設工事の設計を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る架空電線路架設管理システムを示す概略図である。
【００２７】
図１に示すように、架空電線路架設管理システムは、架空電線路架設管理サーバ１００を具備し、架空電線路架設管理サーバ１００には、架設する電線を選定すると共に架設方式及びルートを選定する架設設計手段１１０と、この架設設計手段１１０による架設設計１３０に基づいて、架設工事の工事設計を行う架設工事設計手段１２０と、架空電線路架設の設計及び工事を行うために必要な各種データが蓄積されたデータベース（ＤＢ）２００とが備えられている。
【００２８】
かかる架空電線路架設管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して、所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで、端末２０は、上述した架設設計１３０や工事設計１４０を行う社内部所又は外部会社の端末であり、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２９】
また、データベース（ＤＢ）２００は、架空電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、架空電線路を架設するために検討すべき情報及び法令を網羅した架設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な架空線に関する種々の設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２４０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。
【００３０】
また、データベース２００は、架空電線路架設管理サーバ１００内に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、架設設計手段１１０や架設工事設計手段１２０が参照できるものであればよい。
【００３１】
ここで、既設設備データベース２１０には、既設の架空電線路に関する架設設計１３０や各種設備の工事設計などが蓄積されている。ここで、既設の架空電線路の架設設計１３０は、架空電線路の地理データに関連付けられたルートや、各ルートに架設された電線の太さ、条数及び線種などの仕様や、ルートに架設された電線が高圧か低圧かや、変圧器で低圧に変圧されたかなどの架設方式などが設計されたものである。
【００３２】
また、既設の架空電線路の各種設備の工事設計は、電線路の使用状況や許容容量、電柱等の支持物に架設された電線、変圧器などの各種設備の架設状況などである。なお、このような既設設備データベース２１０に蓄積された架設設計及び工事設計は、架設設計手段１１０及び架設工事設計手段１２０により設計されたものでもよく、端末２０により入力されたものでもよい。
【００３３】
また、架設情報データベース２２０は、架空電線路を架設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令情報などである。例えば、架設情報データベース２２０に蓄積された情報としては、架空電線路の制限された地域、家屋、ビル、神社・仏閣の境内、墓地・庭園・天然記念物・史跡名勝指定地、保安林、植物密生場所等の建造物及び建造物建設予定地、鉄道、起動、架空弱電流電線路、通孔困難な山地、沼地などの地理、爆発性物質がある場所、腐食性ガス発生の激しい場所、多量の塩分を含む湿風地帯、急傾斜地崩壊危険指定区域などが挙げられる。
【００３４】
さらに、工事基準データベース２３０は、架空電線路の各種設備に関する工事基準及び法令を網羅したものである。架空電線路の各種設備の工事基準とは、電気設備に関する技術基準、道路法、河川法、公園法などが挙げられる。本実施形態では、例えば、木柱、鉄柱、鉄筋コンクリート柱、複合鉄筋コンクリート柱、パンザーマスト及び組立鋼管柱などの電柱の建柱工事に関するもの、電柱に電線や変圧器等の機器を支持させる腕金及びラック等の装柱工事に関するもの、電線の接続、引き留め、通り箇所の支持、分岐などの電線工事に関するもの、径間７５ｍ〜３００ｍの長径間箇所の長径間工事に関するもの、支線、支柱及び支線柱の選定などの支線工事に関するもの、電線に接続される変圧器の変圧器工事に関するもの、環境調和型変圧器工事に関するもの、環境調和型低圧引込線工事に関するものなどが挙げられる。
【００３５】
例えば、建柱工事に関する法令としては、道路法、河川法、自然公園法、都市公園法、都市緑地公園保全法、港湾法、海岸法、航空法、地滑り等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、消防法、火薬類取締法などが挙げられる。
【００３６】
また、建柱工事の工事基準としては、例えば、遠心力鉄筋コンクリートポール、複合鉄筋コンクリート柱、鋼板組立柱、軽量組立鋼管柱、組立鋼管柱、木柱などの電柱の選定、架設される電線に対応した電柱の高さや強度の設定、径間距離や道路、歩道などに対する電柱の位置及び向き、土質による根入れ深さ、根かせの要否や取り付け位置、基礎コンクリートの要否、根入れ標識の位置、建柱穴の掘削、電柱キャップの取り付け、電柱札の取り付け方法及び位置、昇降空間札の取り付け方法及び位置、足場ボルトの取り付け位置及び取り付け方法、フック取付金物の取り付け位置及び方法、昇降足場の取り付け位置及び取り付け方法、張り紙防止シートの取り付け方法、電柱防護標識板の取り付け位置及び取り付け方法、防鳥網の取り付け位置及び取り付け方法、柱体接地の取り付け方法、継柱及び副木取り付け方向及び取り付け方法などが挙げられる。
【００３７】
また、装柱工事基準としては、例えば、水平式又は垂直式の選定、電線の配置、電線の配列、がいしの取り付け位置及び取り付け方法、ボルト、座金の使用、ナット脱落防止キャップの取り付け位置及び方法、相別札の取り付け位置及び取り付け方法、腕金、高圧垂直アーム、ラックの取り付け位置及び取り付け方法などが挙げられる。
【００３８】
さらに、電線工事基準としては、例えば、隣接する電柱の距離である径間距離、電線の支持方法、電線の分岐方法、接続箇所数、縁線の工事方法、端末や接続部分などの絶縁処理の方法、接続方法、引き留め、通り箇所の支持方法などが挙げられる。
【００３９】
また、長径間工事基準は、隣接する電柱の間の径間距離が７５〜３００ｍの際の工事基準であり、例えば、電柱の種別に応じた最大径間距離、電線の線種、弛度、電線の支持方法、接続方法、線間距離、腕金の規定、引留支線の規定、張力の規定などが挙げられる。
【００４０】
また、支線工事基準としては、例えば、支線の線種、施設区分に対する支線の構造等の種類、支線の設置高さ等の取り付け位置、支線と架空電線路等の離隔距離、支線の代用、支線工事の施工方法、耐雪支線ガード、かずら防止器等や支線ガードの取り付け位置及び取り付け方法、支柱及び支線柱の丈尺、支柱及び支線柱の取り付け位置及び取り付け方法などが挙げられる。
【００４１】
さらに、変圧器工事基準としては、例えば、変圧器を設置する高さなどの設置位置、変圧器をバンド装柱する際の下吊り又は上吊りや、変台装柱等の装柱方法、電線との離隔距離、電線との結線方法、高圧引下線の取り付け方法、高圧引下線の塩害対策の方法、高圧カットアウトの取り付け位置及び取り付け方法、高圧カットアウトに挿入するヒューズ容量の選定、低圧遮断機の選定、低圧遮断機の取り付け位置及び取り付け方法、低圧引上引下線の選定や変圧器への接続方法、変圧器と電線との接続方法、変圧器ハンガ座固定金具の選定などが挙げられる。
【００４２】
また、環境調和型柱上変圧器工事基準としては、例えば、結線方法、ヒューズ容量の選定、高圧引下ケーブルの施設方法、電線の接続方法、環境調和型柱上変圧器の装柱位置、環境調和型柱上変圧器の低圧器落下防止金具の取り付け位置及び取り付け方法、低圧引込配電箱の取り付け方法などが挙げられる。
【００４３】
ここで、環境調和型柱上変圧器は、通常の変圧器と同等のものが２個内蔵され、且つ高圧カットアウト又は高圧開閉器が内蔵されていると共に、低圧引込線を接続する引込配電箱が一体的に設けられたものである。
【００４４】
このような環境調和型柱上変圧器は、通常の変圧器と同等のものが２個内蔵されているため、通常の変圧器は１つの電柱に２個設けるのに対し、環境調和型柱上変圧器は１つの電柱に１個設けるだけでよく、且つ高圧カットアウト又は高圧開閉器や引込配電箱を別途設ける必要もなく、神社及び寺院近くや、古い町並みや、世界遺産などの近辺に架空電線路を架設する際に、通常の変圧器のように雑多な様相になるのを防止して、見た目を綺麗にして環境に調和させたものである。
【００４５】
そして、詳しくは後述するが、工事基準データベースを参照して設計される工事設計１４０に含まれる環境調和型柱上変圧器の装柱は、図２〜１０に示す通りである。具体的には、図２は、電線が装柱された電柱３００に、図示しない高圧カットアウトが内蔵されていると共に引込配電箱３０１が電柱３００との間に配置されるように一体的に設けられた環境調和型柱上変圧器３０２を標準装柱する際の取り付け位置を示したものである。また、図３は、垂直アームを用いて電線が装柱された電柱３００Ａに、図２と同様の環境調和型柱上変圧器３０２を標準装柱する際の取り付け位置を示すものである。また、図４は、高圧ピンがいし直付金物を用いて電線が装柱された電柱３００Ｂに、図２と同様の環境調和型柱上変圧器３０２を標準装柱する際の取り付け位置を示すものである。
【００４６】
また、図５〜図７のそれぞれは、図２〜図４のそれぞれの電柱３００〜３００Ｂに、図示しない高圧開閉器が内蔵されると共に引込配電箱３０１が電柱３００〜３００Ｂとの間に配置されるように一体的に設けられた環境調和型柱上変圧器３０２Ａを標準装柱する際の取り付け位置を示している。また、図８〜図１０のぞれぞれは、図５〜図７のそれぞれの電柱３００〜３００Ｂに、図示しない高圧開閉器を内蔵すると共に引込配電箱３０１Ａが底面側に設けられた環境調和型柱上変圧器３０２Ｂを標準装柱する際の取り付け位置を示すものである。
【００４７】
さらに、環境調和型低圧引込線工事としては、例えば、引込方法、引込線の接続方法、被覆メッセンジャーワイヤの施設、分岐方法、大型配電箱等の取り付け位置及び取り付け方法、作業用足場の取り付け位置及び取り付け方法などが挙げられる。
【００４８】
ここで、環境調和型低圧引込線は、環境調和型柱上変圧器を設置した電柱等の支持物から各家庭や工場などの電力を供給する客先に引き込む電線のことである。
【００４９】
このような環境調和型低圧引込線は、上述した環境調和型柱上変圧器と同様に、神社及び寺院近くや、古い町並みや、世界遺産などの近辺に架空電線路を架設する際に、通常の低圧引込線のように雑多な様相になるのを防止して、見た目を綺麗にして環境に調和させたものである。
【００５０】
具体的には、環境調和型低圧引込線は、図１１に示すように、引込配電箱から直接引き出した引き込み電線３０３を被覆メッセンジャーワイヤ３０４にラッシングワイヤ３０５で束縛し、経路の途中から直角に引き込む方式により施設される。
【００５１】
また、環境調和型低圧引込線を分岐する場合には、図１２に示すように、被覆メッセンジャーワイヤ３０４に途中支持金具３０６（片分岐用）を取り付け、バインドレスがいし３０７により引き込むようになっている。このとき、途中支持金具３０６は、被覆メッセンジャーワイヤ３０４の被覆をはぎとらず取り付ける。また、途中支持金具３０６を通過する引込線には、引込線の被覆の損傷を防止するため、途中支持金具３０６の取り付け点を中心にスパイラルスリーブ３０８を２０ｃｍ程度取り付ける。なお、環境調和型低圧引込線の分岐は、これに限定されず、例えば、図１３に示すような巻付グリップ３０９（Ｔ分岐用）によって分岐するようにしてもよい。
【００５２】
また、地域管理センターデータベース２４０は、総合的な架空設備の情報を網羅したものであり、例えば、他社の有する電柱や架空電線路、架空電線路以外の電話線や、有線放送及び電線テレビ等の同軸電線、ＦＴＴＨ（fiber to the home）用の光ファイバなどが挙げられる。
【００５３】
一方、このようなデータベース２００を参照しながら架設する電線を選定すると共にルートを選定する架設設計手段１１０は、具体的には、電力供給計画１に基づいて、電線の太さ及び条数を考慮しながらルートを設計し且つルートに適合させながら電線の太さ及び条数を決定し、最終的に架設設計１３０を出力する。
【００５４】
ここで、電力供給計画１とは、例えば、電力供給を計画する地域や供給する電圧、容量などを定めたものであり、これに基づいて、どの変電所から、どのように電力を供給すべきかが判断される。すなわち、供給する電力に基づいて電線の太さや条数が決定され、供給地域や変電所の位置から、供給ルートが決定される。すなわち、架設設計手段１１０は、例えば、供給電力に基づいて電線の太さ及び条数を決定し、電線の太さ及び条数を考慮すると共に供給地域や発電所の位置を考慮して架設方式及びルートを設計する。
【００５５】
ここで、架空電線路の電線の選定は、特別高圧線、高圧線、低圧線から選択される線種や、電線の太さ、条数などを設定するものである。
【００５６】
また、架空電線路のルートとは、電線を架設する道筋を表すものであり、地図データに照らし合わせて道路などの架設可能な領域に沿って設計されるものであるが、既存の架設設備を利用する領域も含めてルートという。
【００５７】
さらに、架空電線路の架設方式は、高圧で所定の地点まで架設し、そこから変圧器によって低圧にするといった電線を架設する方法が設定されたものである。この架設方式は、架設される電線のルートと関連付けて設定されることで、ルートを所定の領域で区画して設定されている。なお、既設の電柱の有無や増設可能な電線数などは、既設設備データベース２１０に蓄積されたものである。
【００５８】
このような架設設計１３０のルートや架設方式、さらには電線を選定する場合には、データベース２００を参照しながら、遵守すべき法律等に適合するかが検討され、また、自社や他社の架空電線路との関係も考慮して設計される。
【００５９】
すなわち、架設設計手段１１０は、既設設備データベース２１０を参照することで、例えば、既設のルートに電線を追加できるか、新たに電柱や変圧器などの設備が必要かなどの架設設計１３０の架設方式を選定することができる。また、架設設計手段１１０は、架設情報データベース２２０を参照することで、例えば、架空電線路の架設が不許可な地域を迂回するように架設設計１３０のルートを選定したり、鉄道線路を迂回するように架設設計１３０のルートを選定することができる。さらに、架設設計手段１１０は、地域管理センターデータベース２４０を参照することで、例えば、架空電線路の架設が不可能な地域を迂回するように架設設計１３０のルートの選定を行うと共に、架設方式の選定を行うことができる。そして、架設設計手段１１０は、架設方式及びルートの選定に伴い、架設方式及び架設ルートに最適な電線の選定を行うことで架設設計を行うことができる。
【００６０】
このように、架設設計手段１１０は、例えば、供給電力量に基づいて電線の太さ及び条数を決定し、電線の太さ及び条数を考慮すると共に供給地域や発電所の位置を考慮して架設方式及びルートを設計するが、決定された電線の太さや条数では架設できないルートがあり、太さや条数を変更した方がよい場合がある。この場合には、ルートに適合させながら電線の太さ及び条数を検討する。一方、太さや条数が変更できない場合には、別ルートを検討する。何れにしても、架設設計手段１１０は、総合的に判断して、電線の太さや条数、及び架設方式及びルートを決定し、最終的に架設設計１３０を出力する。
【００６１】
また、架設設計手段１１０は、電力供給計画１と共に、当該電力供給計画に関係する地域に影響を与える可能性のある中長期的な設備計画を参照して、架設設計１３０を作成してもよい。例えば、当初の電力供給計画に加えて、同一地域、又は一部ルートが重なる可能性のある地域に将来電力を供給する計画がある場合には、これも一緒に考慮するようにしてもよい。すなわち、将来再度架設工事を行うより、今回、電線の太さや条数を大きくしておいて、将来の電力供給計画についても賄えるようにした方が、工事による道路閉鎖等や工事費用を考慮した場合に好ましい場合があるので、これを予め検討するということである。
【００６２】
一方、架設工事設計手段１２０は、架設設計手段１１０の架設設計１３０に基づいて具体的な工事設計１４０を行い、これを出力する。すなわち、電線の太さ及び条数、並びに架設方式及びルートに従って、その架設する道路等に実際に架設工事が実行できるかを具体的に検討し、具体的な工事計画を定めた工事設計１４０を作成する。この場合、主として、架空電線路を架設するために検討すべき情報及び法令、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令などを包含した架設情報データベース２２０や、架空電線路の架設工事に関する工事基準及び法令の情報である工事基準データベース２３０や、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２４０が参照される。
【００６３】
すなわち、架設工事設計手段１２０は、架設情報データベース２２０を参照することで、例えば、電柱の土壌による基礎工事の方法や、鉄道線路までの距離による選定などの工事設計１４０を行うことができる。また、架設工事設計手段１２０は、工事基準データベース２３０を参照することで、例えば、架設設計１３０で選定された電線に最適な建柱工事、装柱工事、電線工事、長径間工事、支線工事、変圧器工事、環境調和型変圧器工事及び環境調和型低圧引込線工事などの工事設計１４０を行うことができる。さらに、架設工事設計手段１２０は、地域管理センターデータベース２４０を参照することで、例えば、架空電線路以外の他の架空施設を避ける際の工事設計１４０を行うことができる。
【００６４】
このように、架設工事設計手段１２０は架設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら総合的に判断して、架空電線路に関する建柱工事、装柱工事、電線工事、長径間工事、支線工事、変圧器工事、環境調和型変圧器工事及び環境調和型低圧引込線工事などの詳細な工事設計１４０を出力する。
【００６５】
また、架設工事設計手段１２０は、種々検討した結果、工事設計が困難な場合には架設設計手段１１０へ再設計のために戻すようにする。また、再設計された架設設計１３０について更に検討し、工事設計を作成する。すなわち、架設工事設計手段１２０は、架設設計手段１１０による架設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら工事設計１４０を行うが、データベース２００に蓄積された種々のデータから工事設計１４０の作成が困難な場合、すなわち、工事設計１４０を作成できない場合には、架設設計手段１１０に架設設計を再設計させることで、ルートの変更、架設方式の変更及び電線の選定の変更などを行わせるようになっている。そして、架設工事設計手段１２０は、ルート、架設方式及び電線の選定が変更された架設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら、工事設計１４０を再設計するようになっている。このように、架設設計手段１１０による架設設計１３０及び架設工事設計手段１２０による工事設計１４０を繰り返すことにより、電力供給計画１に基づいた最適な架設設計１３０及び工事設計１４０を効率的に行うことができる。
【００６６】
なお、工事設計１４０が完了すると、この架設工事が実行される可能性が高いので、例えば、既設設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の電力供給計画に基づいた架設設計１３０のために利用させるためである。勿論、計画中の設備専用のデータベースを作成して、参照できるようにしておいてもよい。
【００６７】
図１４には、架空電線路架設管理システムを用いた架空電線路架設管理のフローを示す。図１４に示すように、電力供給計画１が入力されると、ステップＳ１では、まず、架設設計手段１１０により電線が選定される。このとき、具体的には、電力供給計画１と共に中長期計画２も考慮され、データベース２００を参照しながら、電線の太さや条数が決定される。次いで、ステップＳ２で、架設設計手段１１０により架設方式や架設ルートを選定する。すなわち、電線の太さや条数の設計に基づいて、データベース２００を参照しながら、架設方式や架設ルートを選定する。ここで、架設方式や架設ルートが選定できない場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻し、再度、電線の太さや条数が検討される。
【００６８】
一方、架設方式や架設ルートが選定された場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４で、架設工事設計手段１２０により、工事設計が開始される。具体的には、電線の太さ及び条数、並びに架設方式及び架設ルートに従って、その架設する道路等に実際に架設工事が実行できるかを具体的に検討し、具体的な工事計画を定めた工事設計を作成する。ここで、工事設計ができない場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻して、架設設計を再検討し、工事設計が完了した場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、工事設計を出力し（ステップＳ６）、必要に応じて、データベースに工事設計を反映させて（ステップＳ７）、終了する。
【００６９】
以上説明したように、架空電線路架設管理システムは、電力供給計画に基づいて架設する電線の選定を行うと共に架設方式及びルートを選定し、且つこの架設計画に基づいて架設工事の工事設計を行うことで、架設設計を効率的に行うことができると共に、工事設計が困難な場合には、架設設計を再設計することで最適な工事設計を効率的に行うことができる。
【００７０】
（実施形態２）
図１５は、本発明の実施形態２に係る架空電線路架設管理システムの概略構成を示す図である。図１５に示すように、本実施形態の架空電線路架設管理サーバ１００Ａには、架空電線路の架設工事を施工する施工者が携帯する端末２０Ａがネットワーク１０を介して接続されている。
【００７１】
また、架空電線路架設管理サーバ１００Ａに備えられたデータベース２００Ａには、架空電線路の各種設備の架設工事に関する作業手順１７０が蓄積された作業手順データベース２５０が含まれている。さらに、架空電線路架設管理サーバ１００Ａには、この作業手順データベース２５０から架空電線路の架設工事の工事設計１４０に関する必要な作業手順１７０を抽出し、施工者が携帯する端末２０Ａに提示する作業手順提示手段１５０を具備する。
【００７２】
作業手順提示手段１５０は、端末２０Ａからの要求１８０に応じて、工事設計１４０に基づいて架空電線路の架設工事の進行状況に適した作業手順１７０を作業手順データベース２５０から抽出し、端末２０Ａに送信する。そして、施工者は、端末２０Ａの画面に表示された作業手順１７０に従って架空電線路の架設工事を進めることができる。このように、施工者が、架空電線路の工事設計１４０に基づく作業手順１７０を参照しながら、架設工事を行うことができるため、施工者の知識や技術力の差に拘わらず、架空電線路の架設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。また、架空電線路の架設工事を行う際に大量のマニュアルを参照する必要がなく、作業効率を向上することができる。
【００７３】
さらに、施工者の端末２０Ａから送られる要求１８０には作業の進行状況が含まれており、作業手順提示手段１５０は、要求１８０に含まれる作業の進行状況に合わせて作業手順１７０を端末２０Ａに提示するようになっている。このため、架空電線路架設管理サーバ１００Ａは、架空電線路の架設工事の進行状況を常に把握することができ、端末２０を介して第３者に作業の進行状況を確認させることができる。これにより、架設工事の管理を効率的に行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、施工者が携帯した端末２０Ａから、検証データ１６０が送信できるようになっている。これは、架空電線路の架設工事の施工前の設計段階や、架空電線路の架設工事の最中などであっても、架空電線路架設管理サーバ１００Ａに工事設計１４０を行わせることができると共に、工事設計１４０を施工者が架設工事を行っている現場で確認することができ、さらに架空電線路の架設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００７５】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、データベース２００，２００Ａに既設設備データベース２１０と地域管理センターデータベース２４０とが含まれるようにしたが、既設設備データベース２１０が地域管理センターデータベース２４０に含まれるようにしてもよい。すなわち、地域管理センターデータベースには、架空電線路の既設設備の情報と、その他の既設の架空設備の情報との全ての架空設備に関する情報が蓄積されて一元管理できるようにしてもよい。
【００７６】
また、例えば、データベース２００，２００Ａに蓄積される各種データは、端末２０を用いて更新されるようにすればよい。すなわち、架空電線路以外の電話線、同軸ケーブル及び光ファイバなどが架設された際に、端末２０によって地域管理センターデータベース２４０を更新するようにすればよい。
【００７７】
さらに、上述した実施形態１及び２では、架空電線路架設管理サーバ１００，１００Ａと、この架空電線路架設管理サーバ１００，１００Ａにネットワーク１０を介して接続される端末２０とで架空電線路架設管理システムを構成するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、架空電線路架設管理サーバに、各種データの入出力を行う入出力手段を設けることで、架空電線路架設管理サーバが独立した架空電線路架設管理システムとして機能するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態１に係る架空線架設管理システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る環境調和型柱上変圧器の工事設計を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る環境調和型低圧引込線の工事設計を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る環境調和型低圧引込線の工事設計を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態１に係る環境調和型低圧引込線の工事設計を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態１に係る架空電線路架設管理システムを用いた架空電線路架設管理フローを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る架空電線路架設管理システムの概略を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  電力供給計画
２  中長期計画
１０  ネットワーク
２０、２０Ａ  端末
１００、１００Ａ  架空電線路架設管理サーバ
１１０  架設設計手段
１２０  架設工事設計手段
１３０  架設設計
１４０  工事設計
１５０  作業手順提示手段
２００、２００Ａ  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  架設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  地域管理センターデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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