(57)【要約】【課題】  装置全体の小型化および製造コストの低減を図る。【解決手段】  ステッピングモータ５０が正転することで圧板８を給送ローラゴム２９に対して圧接・離間させた後、圧板８への駆動力を非伝達状態とし、ステッピングモータ５０が逆転することで、再度圧板８に駆動力を伝達し、圧板８を離間位置に復帰させた後、圧板８への駆動力を非伝達状態にする圧板カムギア８０と、ステッピングモータ５０から給送ローラゴム２９まで駆動力を伝達するための給送ローラ軸３３の一端に一体に設けられたギア部３３ａと、ＰＥセンサレバー１０４が被記録媒体４１の先端を検出した後にステッピングモータ５０を逆転するように制御する制御回路部とを備える。【選択図】  図１１
2005075524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送するための給送ローラと、
前記給送ローラに対して圧接される圧接位置と、前記給送ローラから離間された離間位置とに移動可能に設けられた圧板と、
前記給送ローラに前記圧板を圧接させる圧接荷重を前記圧板に付与する圧板圧接手段と、
前記圧板を前記圧接位置と前記離間位置とに移動するための駆動力と、前記給送ローラを回転するための駆動力とを発生するモータと、
前記モータが正転することで前記圧板を前記給送ローラに対して圧接・離間させた後、前記圧板への駆動力を非伝達状態とし、前記モータが逆転することで、再度前記圧板に駆動力を伝達し、前記圧板を正転前の初期離間位置に復帰させた後、前記圧板への駆動力を非伝達状態にする第１の駆動伝達手段と、
前記モータから前記給送ローラまで駆動力を伝達するための第２の駆動伝達手段と、
前記圧板と前記給送ローラとの当接位置よりも被記録媒体の送り方向の下流側に位置して設けられ、被記録媒体を１つずつ分離する媒体分離手段と、
前記媒体分離手段よりも下流側に位置して設けられ、被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に被記録媒体の先端が到達したことを検出する検出手段を有し、前記検出手段が被記録媒体の先端を検出した後に前記モータを逆転するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記第２の駆動伝達手段は、前記モータから前記第１の駆動伝達手段を経て前記給送ローラに駆動力を伝達し、前記圧板への駆動力の伝達状態と非伝達状態とに同期して、前記給送ローラが回転および停止される請求項１に記載の給送録装置。
【請求項３】
前記媒体分離手段の下流側かつ前記搬送手段の上流側に位置して設けられ被記録媒体を移送するための移送ローラと、前記移送ローラに圧接されるピンチローラと、前記モータから前記移送ローラに回転駆動力を伝達する第３の駆動伝達手段とを備える請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記第３の駆動伝達手段は、前記モータの正転および逆転の回転方向によらずに、前記移送ローラを、被記録媒体を前記搬送手段側に移送させる回転方向に回転させる請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記第３の駆動伝達手段は、前記モータの正転時に前記モータから前記移送ローラに駆動力を伝達し、前記モータの逆転時に駆動力の伝達を解除して非伝達状態とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項６】
前記モータが正転したときに前記移送ローラと前記ピンチローラとを圧接させ、前記モータが逆転したときに前記移送ローラと前記ピンチローラとを離間させる圧接・離間手段を備える請求項３ないし５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記圧板圧接手段は、前記圧接荷重を発生するためのバネと、前記バネの付勢方向から、前記圧板を前記給送ローラに圧接させる圧接方向に、荷重方向を略直角に転換する方向転換手段とを有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
前記圧板圧接手段は、前記圧板を移動させる第１の移動板と、前記第１の移動板を移動させる第２の移動板とを有し、
前記第１および第２の移動板は、前記圧板が前記離間位置に移動されたときに、前記圧板と平行にされる請求項７に記載の給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給送装置によって給送された記録媒体に、記録手段によって記録を行う記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシート材、フィルム材、カット紙等の被記録媒体を１枚ずつ給送するための給送装置およびこの給送装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばカット紙等の被記録媒体に文字や画像等を記録する記録装置としては、インクジェット記録装置、熱転写記録装置、電子写真記録装置等が知られている。
【０００３】
そのなかで、インクジェット記録装置、熱転写記録装置に関しては、利用者個人での用途目的が多いこともあり、記録装置全体の小型化、および製造コストの低減を図ることが要望されている。
【０００４】
図２０は従来のインクジェット記録装置の外観斜視図である。図２０において、被記録媒体２００は、自動給紙装置（以下、ＡＳＦ）２０１内にセットされる。ＡＳＦ２０１には、内部にインクジェット記録部を備える記録部本体カバー２０２が設けられている。ＡＳＦ２０１は、排出トレイ２０３を備えており、記録された被記録媒体を支える役割をする。
【０００５】
図２１は、図２０のＡＳＦのみを示した斜視図で、給送動作途中の状態を示す。
【０００６】
図において、ＡＳＦ２０１は、被記録媒体２００をセットするＡＳＦベース２０９を備えている。ＡＳＦベース２０９には、給送ローラ軸２０３が軸支される。給送ローラ軸２０３には給送ゴム２０６が設けられている。図２２は、給送ゴム２０６を示す断面図である。図２２に示したように、給送ゴム２０６の断面はD型形状をしており、給送する前にはＤ型形状のストレート部が被記録媒体に対向した位置に移動させて、被記録媒体と給送ゴム２０６のこすれを防止している。圧板２１０であり、この圧板に沿って被記録媒体はセットされる。圧板２１０は給送時のみ給送ゴム２０６に対して接近し、給送ゴム２０６に圧板２１０の裏に設けられた不図示の圧縮バネの荷重で被記録媒体２００を接触させる。給送ローラ軸２０３には、不図示のモータからギア列２０７を介して駆動伝達され、給送ローラ軸２０３はＡＳＦベースから不図示の記録部に被記録媒体２００を送る方向に回転する。給送ローラ軸２０３に一体に形成されたセンサ遮蔽部２０４は、給送ローラ軸２０３の回転とともに回転し、不図示の基板に固定された透過型光センサ２０５を遮蔽したり、遮蔽しなかったりする。圧板２１０は、給送ローラ軸２０３の1回転動作に同期して、給送ゴム２０６に対し、圧接・離間する。
【０００７】
ＡＳＦ２０１の動作初期状態では、透過型光センサ２０５をセンサ遮蔽部２０４が遮蔽する回転位置に給送ローラ軸２０３は位置している。このとき、圧板２１０は給送ゴム２０６から離れている。もし、遮蔽しない位置にある場合は、インクジェット記録装置本体からの初期化信号を受け、初期化動作を行う。遮蔽位置にある場合は、記録信号入力後、給送ローラ軸２０３が回転するとともに、圧板２１０が給送ゴム２０６に接近し、被記録媒体２００と給送ゴム２０６が接触して被記録媒体２００を給送する。給送された被記録媒体２００は分離部２０８で１枚に分離され、記録部まで送られる。
【特許文献１】特許登録３０９０１６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した従来の記録装置には、以下の問題があった。
【０００９】
第１の問題として、従来の記録装置は、被記録媒体と給送ローラゴムとの摺接（こすれ）を防止するために、給送動作の初期位置を確定する必要があり、そのため、位置センサが設けられている。このため、従来の記録装置は、電気的構成が複雑になり、製造コストが嵩むという欠点があった。さらに、センサによる検出信号に従ってモータの駆動を停止させる駆動制御を行うので、モータの停止位置精度を確保する必要が生じる。このため、高精度なモータが必要になり、製造コストの増加につながるという欠点があった。
【００１０】
また、給送ローラゴムは、断面形状をＤ型状ではなく、円形状に形成された場合、給送ローラゴムの回転位置を初期化する必要がなくなるが、圧板の位置の初期化が必要になる。圧板の初期化を行うためには、従来構成ではやはりセンサが必要になり、上述した構成と同様に製造コストが嵩むという問題がある。
【００１１】
第２の問題として、給送ローラゴムから記録部までの給送距離が長くされた場合、給送ローラゴムは、記録部までの給送距離以上の円周長が必要になるため、給送ローラゴムの直径を大きくせざるを得ず、記録装置全体の大型化を招くという問題があった。
【００１２】
特に、上述した従来の記録装置が備えるＡＳＦのように、被記録媒体が、水平方向に対して傾斜された状態に圧板上に載置される方式ではなく、被記録媒体を水平にセットする、いわゆるカセット給送方式の場合には、給送ローラの径がそのまま記録装置全体の高さ寸法に影響してしまう。このため、装置全体の高さ寸法が低くされた記録装置を実現する際に障害となり、広い設置スペースが必要になるという不都合があった。
【００１３】
また、記録装置全体の大型化に伴って、装置カバー等の装置全体を覆う外筐も大型化してしまうため、外筐等を形成する原材料費の増加を招き、製造コストが増加してしまう問題もあった。
【００１４】
特に、上述した従来の記録装置のように、被記録媒体と給送ローラゴムとのこすれを防止するために、断面形状がＤ型に形成された給送ローラゴムを用いた場合には、給送ローラゴムの外周のストレート部以外の円弧部の円周長を、記録部までの給送距離よりも長く形成する必要がある。このため、円筒型の給送ローラゴムよりもさらに大きな直径が必要になり、高さ寸法が低い記録装置を実現する際に障害となる不都合があった。
【００１５】
第３の問題として、従来の記録装置では、給送ローラゴムに圧板を圧接させる圧板圧接手段として、圧板の裏面側に設けられた圧縮コイルバネの付勢力が用いられている。このため、被記録媒体が積載される媒体積載部の厚みが、この圧縮コイルバネの圧縮長分だけ増加してしまい、装置全体の大型化につながるという欠点があった。この欠点に関しては、上述したローラ径と同様に、特に、被記録媒体が水平に載置される、いわゆるカセット給送の場合には、更に顕著となる。
【００１６】
そこで、本発明は、装置全体の小型化、および製造コストの低減を図ることができる給送装置および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した目的を達成するため、本発明に係る給送装置は、被記録媒体を給送するための給送ローラと、給送ローラに対して圧接される圧接位置と給送ローラから離間された離間位置とに移動可能に設けられた圧板と、給送ローラに前記圧板を圧接させる圧接荷重を前記圧板に付与する圧板圧接手段と、圧板を圧接位置と離間位置とに移動するための駆動力と給送ローラを回転するための駆動力とを発生するモータとを備える。また、本発明の給送装置は、モータが正転することで圧板を給送ローラに対して圧接・離間させた後、圧板への駆動力を非伝達状態とし、モータが逆転することで、再度圧板に駆動力を伝達し、圧板を正転前の初期離間位置に復帰させた後、圧板への駆動力を非伝達状態にする第１の駆動伝達手段と、モータから給送ローラまで駆動力を伝達するための第２の駆動伝達手段とを備える。また、本発明の給送装置は、圧板と給送ローラとの当接位置よりも被記録媒体の送り方向の下流側に位置して設けられ被記録媒体を１つずつ分離する媒体分離手段と、媒体分離手段よりも下流側に位置して設けられ被記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段に被記録媒体の先端が到達したことを検出する検出手段を有し検出手段が被記録媒体の先端を検出した後にモータを逆転するように制御する制御手段とを備える。
【００１８】
以上のように構成された本発明に係る給送装置によれば、給送ローラの回転位相を検出するための位相検出手段が不要になり、給送ローラを確実に駆動制御することが可能になる。
【００１９】
また、本発明に係る給送装置が備える第２の駆動伝達手段は、モータから第１の駆動伝達手段を経て給送ローラに駆動力を伝達し、圧板への駆動力の伝達状態と非伝達状態とに同期して、給送ローラが回転および停止される。これによって、給送に必要な間だけ、給送ローラを回転させることが可能になる。したがって、給送ローラの断面形状が、例えば円形状以外のＤ型状であっても、給送ローラの回転位相を、位相検出手段を用いることなく、確実に制御することが可能になる。
【００２０】
また、本発明に係る給送装置は、媒体分離手段の下流側かつ搬送手段の上流側に位置して設けられ被記録媒体を搬送するための移送ローラと、移送ローラに圧接されるピンチローラと、モータから移送ローラに回転駆動力を伝達する第３の駆動伝達手段とを備える。これによって、給送ローラによって給送された被記録媒体を移送ローラおよびピンチローラによって搬送手段まで移送することができる。
【００２１】
また、本発明に係る給送装置が備える第３の駆動伝達手段は、モータの正転および逆転の回転方向によらずに、移送ローラを、被記録媒体を搬送手段側に移送させる回転方向に回転させる。これによって、モータを逆転することによって圧板に駆動力を伝達して、圧板を離間位置（初期位置）に復帰させる場合であっても、移送ローラは逆転せれずに、被記録媒体を給送方向に送ることが可能になる。
【００２２】
また、本発明に係る給送装置が備える第３の駆動伝達手段は、モータの正転時にモータから移送ローラに駆動力を伝達し、モータの逆転時に駆動力の伝達を解除して非伝達状態とする。これによって、モータの逆転時に、移送ローラは、搬送手段に従動することが可能になる。
【００２３】
また、本発明に係る給送装置は、モータが正転したときに移送ローラとピンチローラとを圧接させ、モータが逆転したときに移送ローラとピンチローラとを離間させる圧設・離間手段を備える。これによって、搬送手段に被記録媒体の先端が到達した後、移送ローラと被記録媒体とを非接触にすることが可能になる。
【００２４】
また、本発明に係る給送装置が備える圧板圧接手段は、圧接荷重を発生するためのバネと、バネの付勢方向から、圧板を給送ローラに圧接させる圧接方向に、荷重方向を略直角に転換する方向転換手段とを有する。これによって、バネが弾性変位する方向のバネ長さが、圧板上に積載される被記録媒体の積載方向（被記録媒体の主面に直交する方向）に対して占めるスペースが小さくされるため、被記録媒体の積載方向に平行な方向の給送装置の寸法を小さくことが可能になり、記録装置の小型化が図られる。
【００２５】
また、本発明に係る給送装置が備える圧板圧接手段は、圧板を移動させる第１の移動板と、第１の移動板を移動させる第２の移動板とを有する。そして、第１および第２の移動板は、圧板が離間位置に移動されたときに、圧板と平行にされる。これによって、圧板を移動するための第１および第２の移動板が、圧板上に積載される被記録媒体の積載方向に対して占めるスペースが小さくされるため、被記録媒体の積載方向に平行な方向の給送装置の寸法を小さくことが可能になり、記録装置の小型化が図られる。
【００２６】
また、本発明に係る記録装置は、本発明に係る給送装置によって給送された記録媒体に、記録を行う記録手段を備える。
【発明の効果】
【００２７】
上述したように、本発明に係る給送装置によれば、被記録媒体を給送するための給送ローラと、給送ローラに対して圧接される圧接位置と給送ローラから離間された離間位置とに移動可能に設けられた圧板と、給送ローラに前記圧板を圧接させる圧接荷重を前記圧板に付与する圧板圧接手段と、圧板を圧接位置と離間位置とに移動するための駆動力と給送ローラを回転するための駆動力とを発生するモータと、モータが正転することで圧板を給送ローラに対して圧接・離間させた後、圧板への駆動力を非伝達状態とし、モータが逆転することで、再度圧板に駆動力を伝達し、圧板を正転前の初期離間位置に復帰させた後、圧板への駆動力を非伝達状態にする第１の駆動伝達手段と、モータから給送ローラまで駆動力を伝達するための第２の駆動伝達手段と、圧板と給送ローラとの当接位置よりも被記録媒体の送り方向の下流側に位置して設けられ被記録媒体を１つずつ分離する媒体分離手段と、媒体分離手段よりも下流側に位置して設けられ、被記録媒体を搬送する搬送手段と、被記録媒体に記録するための記録手段と、搬送手段に被記録媒体の先端が到達したことを検出する検出手段を有し検出手段が被記録媒体の先端を検出した後にモータを逆転するように制御する制御手段とを備えることによって、圧板の初期位置を検出する位置センサや高精度なモータ等が不要になり、モータの正転および逆転駆動を繰り返すことだけで、自動的に圧板が初期化されて、次の給送動作を行うことが可能になり、製造コストの低減を実現できる。
【００２８】
また、本発明に係る給送装置が備える第２の駆動伝達手段は、モータから第１の駆動伝達手段を経て給送ローラに駆動力を伝達し、圧板への駆動力の伝達状態と非伝達状態とに同期して、給送ローラが回転および停止されることによって、給送に必要な間だけ、給送ローラを回転することができる。そして、本発明の給送装置によれば、圧板および給送ローラの初期位置を検出する検出手段や高精度なモータが不要になり、モータの正転および逆転駆動を繰り返すことだけで、圧板および給送ローラが自動的に初期化され、次の給送動作を行うことが可能になり、製造コストの低減を実現できる。
【００２９】
また、本発明に係る給送装置は、媒体分離手段の下流側かつ搬送手段の上流側に位置して設けられ被記録媒体を搬送するための移送ローラと、移送ローラに圧接されるピンチローラと、モータから移送ローラに回転駆動力を伝達する第３の駆動伝達手段とを備えることによって、給送ローラによる給送量を、被記録媒体が移送ローラに到達するまでの給送距離に設定することが可能になり、給送ローラの直径を小さくすることが可能になるため、給送装置の小型化および製造コストの低減を実現できる。
【００３０】
また、本発明に係る給送装置が備える第３の駆動伝達手段は、モータの正転および逆転の回転方向によらずに、移送ローラを、被記録媒体を搬送手段側に移送させる回転方向に回転させることによって、モータの逆転で圧板に駆動力を伝達し、圧板を離間位置に復帰させる場合でも移送ローラが逆転されずに、被記録媒体を移送方向に送ることができる。このため、移送ローラの逆転時に被記録媒体が上流側に引っ張られて摺接（こする）されることがなく、記録開始位置の変動や被記録媒体の損傷が発生することが防止され、記録品位に優れた記録装置を実現できる。
【００３１】
また、本発明に係る給送装置が備える第３の駆動伝達手段は、モータの正転時にモータから移送ローラに駆動力を伝達し、モータの逆転時に駆動力の伝達を解除して非伝達状態とすることによって、モータの逆転時に移送ローラを搬送手段による搬送動作に従動させることが可能になり、記録開始位置の変動や被記録媒体の損傷が発生することが防止され、記録品位に優れた記録装置を実現できる。
【００３２】
また、本発明に係る給送装置は、モータが正転したときに移送ローラとピンチローラとを圧接させ、モータが逆転したときに移送ローラとピンチローラとを離間させる圧設・離間手段を備えることによって、搬送手段に被記録媒体の先端が到達した後、移送ローラと被記録媒体を非接触にすることが可能になり、搬送手段による間欠送り時に搬送手段に対して負荷を与えることを防止できる。このため、例えば送り精度が低いために発生する白筋や黒筋等が無い、記録品位に優れた記録装置を実現できる。
【００３３】
また、本発明に係る給送装置が備える圧板圧接手段は、圧接荷重を発生するためのバネと、バネの付勢方向から、圧板を給送ローラに圧接させる圧接方向に、荷重方向を略直角に転換する方向転換手段とを有することによって、被記録媒体の積載方向に平行な方向の給送装置の寸法を小さくことが可能になり、記録装置の小型化を実現できる。
【００３４】
また、本発明に係る給送装置が備える圧板圧接手段は、圧板を移動させる第１の移動板と、第１の移動板を移動させる第２の移動板とを有する。そして、第１および第２の移動板は、圧板が離間位置に移動されたときに、圧板と平行にされることによって、被記録媒体の積載方向に平行な方向の給送装置の寸法を小さくことが可能になり、記録装置の小型化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を示す全体斜視図である。図１に示すように、本実施形態の記録装置は、被記録媒体を給送するためのカセット給送ユニット１と、このカセット給送ユニット１によって給送された被記録媒体に対して文字や画像等を記録するための記録装置本体１００とを備えている。
【００３７】
カセット給送ユニット１は、図１および図２に示すように、記録装置本体１００が上方に載置されるように装着することで、記録装置本体１００側まで被記録媒体を給送し、記録装置本体１００によって記録を行うことが可能にされている。
【００３８】
カセット給送ユニット１は、図２に示すように、被記録媒体を給送するためのユニット本体部２と、このユニット本体部２に着脱自在に設けられ複数枚の被記録媒体が収容される給送カセット３とを有している。
【００３９】
図３は、給送カセット３全体を示す斜視図である。給送カセット３について、図３を参照して説明する。
【００４０】
図３に示すように、給送カセット３は、複数枚の被記録媒体（不図示）が積載されるカセットトレイ４を有しており、Ｂ５からＡ４、ＬＴＲ（レター）までの各種のサイズの被記録媒体がセット可能に構成されている。カセットトレイ４には、カセットトレイ４内の各基準側壁１０，１１に被記録媒体の側端をそれぞれ突き当てて載置して、サイドガイド５とエンドガイド６をそれぞれ移動させて被記録媒体の外周に突き当てることで、被記録媒体の位置決めが行われる。これらサイドガイド５およびエンドガイド６は、ラチェット７によってカセットトレイ４に対して固定される。
【００４１】
また、カセットトレイ４の底面部には、圧板８が回動可能に設けられている。圧板８は、一端側に、軸線を一致して設けられた各回動支持部８ａ，８ｂを回転中心として、後述する給送ローラゴム２９に圧接される圧接位置と、給送ローラゴム２９から離間される離間位置とに回動可能にされている。
【００４２】
また、圧板８上には、分離シート９が、例えば両面接着テープ等によって固定されて設けられている。分離シート９は、例えばコルク材等によって形成されており、カセットトレイ４内の最も底面側に位置して載置される被記録媒体に対して摩擦拘束力を付与して、誤って複数枚の被記録媒体が給送されてしまう、いわゆる重送が発生することを防止している。そして、給送カセット３は、複数枚の被記録媒体が積載された後、後述する給送ユニット本体部２内に挿入されて装着される。
【００４３】
図２に示すように、カセット給送ユニット１は、右側外筐パネル１３および左側外筐パネル１４を有しており、後述する記録装置本体１００と外形が一致されている。また、カセット給送ユニット１は、右側カバー１５および左側カバー１６と、分離ベース１７とを有しており、これら右側カバー１５および左側カバー１６、分離ベース１７は、後述する機構部品をそれぞれ覆うように設けられており、ユニット本体部２に対して給送カセット３を位置決めするための位置決め面がそれぞれ形成されている。また、分離ベース１７に隣接する位置には、カセット供給ユニット１全体の機械的強度を維持する構造体をなす金属板製のアッパーステイ１８が設けられている。右側カバー１５および左側カバー１６には、後述する記録装置本体１００に係合されるフック１９，２０がそれぞれ設けられており、カセット給送ユニット１上に装着された記録装置本体１００が固定される。
【００４４】
分離ベース１７上には、位置決めピン２１，２２がそれぞれ立設されており、カセット給送ユニット１上に記録装置本体１００を載置して装着する際に、カセット給送ユニット１に対して記録装置本体１００が位置決めされる。また、分離ベース１７には、可動フック２３，２４がそれぞれ設けられており、図の位置にバネ（不図示）によって付勢され、記録装置本体１００が載置されたときに、可動フック２３，２４が回動されて記録装置本体１００側に係合される。背面ボタン（不図示）が押込み操作されることにより、可動フック２３，２４はバネの弾性力に抗して回動されてロックが解除され、カセット給送ユニット１から記録装置本体１００を持ち上げることで分離される。
【００４５】
また、分離ベース１７には、メス側のコネクタ４７が設けられており、記録装置本体１００が載置されたときに、記録装置本体１００側の底面のオス側のコネクタに係合されて導通され、記録装置本体１００側から基板（不図示）に対して、電源信号や後述するモータ駆動信号が入力される。
【００４６】
図４は、ユニット本体部２のみを示し、説明の便宜上、右側外筐パネル１３、左側外筐パネル１４、右カバー１５、左カバー１６を取り除いて示した斜視図である。
【００４７】
図４に示すように、ユニット本体部２は、金属板製のベースプレート２５を有しており、このベースプレート２５に、右側カバー１５、左側カバー１６、分離ベース１７がビスによってそれぞれ固定されている。ベースプレート２５には、給送カセット３を右側カバー１５の基準面（不図示）に圧縮バネ２７の付勢力によって押し付けるためのカセット押圧ピン２６が設けられている。給送カセット３は、カセット押圧ピン２６によって押圧されることで、ユニット本体部２に対して左右方向（被記録媒体の幅方向）に位置決めされる。また、カセットトレイ４の左側面には、カセット押圧ピン２６の先端が挿入される凹部（不図示）が設けられており、奥行き方向（被記録媒体の長さ方向）に対しても位置決めされる。
【００４８】
また、ベースプレート２５には、接地を取るために、後述する記録装置本体１００側のシャーシ部に当接されるアースバネ２８が、図示を省略した左側カバー１６に固定されて設けられている。給送ローラゴム２９は、給送ローラ軸３３の軸方向の一部に圧入されて設けられている。移送ローラ３２は、給送ローラゴム２９による被記録媒体５１の給送方向の下流側に位置されており、金属製の回転軸上に２個のゴム製のローラ部が焼き付けられて一体化されてなる。移送ローラ３２のローラ部には、対向する位置にピンチローラ３８が設けられており、このピンチローラ３８がローラ部に対して、バネ軸（不図示）によって、１００ｇｆ程度の押圧力で押し付けられる。移送ローラ３２は、後述する移送ローラ揺動機構によって揺動され、ピンチローラ３８に対して接触状態と非接触状態とに切り替えられる。
【００４９】
図５は、この給送ローラゴム２９の軸方向の中央で切断して示す断面図であり、圧板８が下降されている初期状態を示している。図６は、圧板８が上昇されて被記録媒体を給送している途中を示す断面図である。各図５および図６は、図４に示したユニット本体部２に、給送カセット３および被記録媒体４１を図中に追加して示している。また、図７は、図６の状態における第１の圧板プレス板と第２の圧板プレス板の状態を示す斜視図であり、理解し易いように、部品を省略して示す。
【００５０】
ユニット本体部２は、被記録媒体４１を給送するための給送機構、および被記録媒体を１枚ずつ分離するための分離機構を備えている。以下、給送機構および分離機構の構成について、図４〜図７を参照して説明する。
【００５１】
ユニット本体部２が備える給送機構は、図５および図６に示すように、圧板８に当接されて圧板８を昇降させるための金属製の第１の圧板プレス板３０（第１の移動板）と、第１の圧板プレス板３０を回動させるための金属製の第２の圧板プレス板３９（第２の移動板）とを有している。第２の圧板プレス板３９は、略コ字状に形成されており、一部が分離ベース１７の下方に位置されている。
【００５２】
ユニット本体部２が備える分離機構は、被記録媒体４１に当接される分離パッド３７と、この分離パッド３７を被記録媒体に当接させる当接位置と、離間させる離間位置とに回動可能に設けられた分離パッドホルダ３６と、この分離パッドホルダ３６を回動させるための揺動プレート３１とを有している。
【００５３】
分離パッド３７は、被記録媒体４１に対して、１．１以上の摩擦係数を有する発泡ウレタン材によって形成されている。分離パッド３７は、分離パッドホルダ３６上に両面接着テープ等によって貼付されて設けられている。分離パッドホルダ３６は、分離ベース１７に設けられた回動支軸４０の軸回りに回動自在に設けられている。初期状態（図５）で、分離パッドホルダ３６は、自重で図５中時計回りに回転されており、分離ベース１７に設けられたストッパ（不図示）に当接されて停止されて、給送ローラゴム２９に対して分離パッド３７が離間された離間位置に移動されている。
【００５４】
分離パッドホルダ３６の下方側には、分離パッドシャフト３５が、分離ベース１７に設けられた穴に嵌合されて図５中の上下方向にスライド可能に設けられている。分離パッドシャフト３５の外周部には、分離パッドシャフト３５が内周側に挿入されて、圧縮コイルバネ３４が設けられている。この圧縮コイルバネ３４は、下端が分離ベース１７に当接され、上端が分離パッドシャフト３５のつば部に当接され、分離パッドシャフト３５に対して上向きに５０〜１００ｇｆ程度の荷重を付勢している。分離パッドシャフト３５の下端側には、大径部が形成されており、この大径部が、揺動プレート３１に形成されたＵ字状の係合部（不図示）に係合されている。
【００５５】
揺動プレート３１は、ベースプレート２５に支持された回動支軸４２の軸回りに回動自在に設けられている。図５に示す状態で、揺動プレート３１は、後述する押さえ部４６によって押さえられ、略水平に保持されている。
【００５６】
第２の圧板プレス板３９は、基端部が、ベースプレート２５上に設けられた回動支軸４３の軸回りに回動自在に支持されており、図６および図７に示すように、先端部４４が、第１の圧板プレス板３０に当接されている。第２の圧板プレス板３９は、回動されることによって、第１の圧板プレス板３０を回動させてベースプレート２５から持ち上げる。
【００５７】
第１の圧板プレス板３０は、一端部に形成された曲げ部４５がベースプレート２５の穴に挿入されて、曲げ部４５を中心として回動可能に設けられている。したがって、第２の圧板プレス板３９が上方側に回転されることで、第１の圧板プレス板３０も上方に回転される。上述したように、第１の圧板プレス板３０は、圧板８に接触するので、第２の圧板プレス板３９の回転に伴って、圧板８を圧接位置と離間位置とに昇降動作させることが可能にされている。
【００５８】
図６は、圧板８が上昇されて、被記録媒体４１を給送ローラゴム２９に接触させ、被記録媒体４１が給送されようとしている状態を示している。第２の圧板プレス板３９には、揺動プレート３１の一部を押さえる押さえ部４６が形成されており、第２の圧板プレス板３９が水平状態から上方に回転されると、揺動プレート３１も回転されて持ち上がり、分離パッドシャフト３５が圧縮コイルバネ３４の荷重によって上方にスライドされる。分離パッドシャフト３５は、分離パッドホルダ３６の下面側を押し上げるので、分離パッド３７が給送ローラゴム２９に対して圧接される。この時点で揺動プレート３１は回転しなくなり、第２の圧板プレス板３９が更に持ち上がると、分離パッド３７の圧接荷重が５０ｇｆ程度になる。
【００５９】
次に、再度、図４を参照して、第２の圧板プレス板３９、給送ローラ軸３３、移送ローラ３２、および移送ローラ揺動機構について説明する。
【００６０】
図４に示すように、ベースプレート２５上には、右側シャーシ４８および左側シャーシ４９が、ビス止めされてそれぞれ設けられている。右側シャーシ４８には、駆動源であるステッピングモータ５０が設けられており、圧板８や給送ローラゴム２９に駆動力を伝達する。このステッピングモータ５０は、記録装置本体１００が備える制御回路部（不図示）によって、正転および逆転の回転方向が駆動制御される。
【００６１】
図８は、右側シャーシ４８に設けられた移送ローラ揺動機構を、右側シャーシ４８外側から見た側面図である。理解を容易にするため、図８では、ステッピングモータ５０を省略して示す。図８は、被記録媒体４１の給送開始前の初期状態を示し、上述の移送ローラ３２と同軸上に設けられた移送ローラギア６７がリリース位置にある。
【００６２】
ステッピングモータ５０の回転軸に設けられた駆動ギア（不図示）には、アイドラギア５１が噛合されている。図８に示すように、アイドルギア５１は、アイドルギア列５２を介して、ステッピングモータ５０による駆動力を、２つの第１および第２の振り子ギアユニット５３，５４にそれぞれ伝達する。
【００６３】
まず、一方の第１の振り子ギアユニット５３について、第１の振り子ギアユニット５３周辺を拡大して示す図９も参照して説明する。
【００６４】
図９は、右側シャーシ４８内側から見た模式図である。図８が、給送動作の開始前である初期状態を示しており、図９は、給送動作状態を示している。
【００６５】
図８に示すように、初期状態で、第１の振り子ギアユニット５３は、図８中矢印ｅ方向に揺動されている。この初期状態に至る前に、後述するようにステッピングモータ５０を逆転させるので、第１の振り子ギアユニット５３は、この初期位置に揺動されている。
【００６６】
第１の振り子ギアユニット５３は、太陽ギア５５の回転中心を揺動中心として揺動可能に設けられており、太陽ギア５５に噛合された各遊星ギア５６，６５が回転可能に支持されている。また、第１の振り子ギアユニット５３に隣接する位置には、揺動カムギア５８が設けられている。揺動カムギア５８は、カム軸９８（図１６参照）の一端に設けられており、欠歯部５９および欠歯部６４と、カム部６０とを有している。これら各欠歯部５９，６４は、揺動カムギア５８のカム軸９８の軸方向にずらされて配置されており、これら欠歯部５９，６４の位置に合わせて、遊星ギア５６、遊星ギア６５の位置も回転支軸の軸方向にずらされて配置されている。
【００６７】
そして、第１の振り子ギアユニット５３は、初期位置で、太陽ギア５５を介して遊星ギア５６が揺動カムギア５８に噛合されている。第１の振り子ギアユニット５３は、遊星ギア５６の回転に伴って揺動カムギア５８が回転され、遊星ギア５６に揺動カムギア５８の欠歯部５９が対応する位置まで揺動カムギア５８が回転されたときに、遊星ギア５６と揺動カムギア５８との噛合状態が解除される。これによって、ステッピングモータ５０を逆転方向に駆動し続けても、遊星ギア５６まで伝達される駆動力は、揺動カムギア５８に伝達されないので、駆動力の非伝達状態になり、揺動カムギア５８が、図８に示す位置で停止される。図８に示すように、揺動レバー６１は、揺動カムギア５８のカム部６０に沿って摺動するカムフォロワー部６２を有している。このカムフォロワー部６２が揺動カムギア５８のカム部６０に沿って移動することによって、揺動レバー６１全体は、レバー軸６３を中心として揺動される。
【００６８】
図８に示す状態からステッピングモータ５０を正転させて被記録媒体４１を給送する際に、揺動カムギア５８は図８中反時計方向に回転される。このとき、第１の振り子ギアユニット５３は、図９中矢印ｆ方向に揺動されており、太陽ギア５５を介して、遊星ギア６５が揺動カムギア５８に噛合される。
【００６９】
ステッピングモータ５０を逆転させたときと同様に、第１の振り子ギアユニット５３は、遊星ギア６５の回転に伴って揺動カムギア５８が回転され、遊星ギア６５に揺動カムギア５８の欠歯部６４が対応する位置まで揺動カムギア５８が回転されたときに、遊星ギア６５と揺動カムギア５８との噛合状態が解除される。これによって、ステッピングモータ５０を正転方向に駆動し続けても、遊星ギア６５まで伝達される駆動力は、揺動カムギア５８に伝達されないので、駆動力の非伝達状態になり、揺動カムギア５８が図９に示す位置で停止される。
【００７０】
このように、ステッピングモータ５０を正転方向および逆転方向に回転させることにより、遊星ギア６５は、回転角１１０°の範囲内で往復回転され、それにつれて揺動レバー６１が回転角７．５°の範囲内で往復揺動されるように構成されている。揺動幅は、機械的な構成によって決定されるので、ステッピングモータ５０の停止位置精度は要求されない。
【００７１】
揺動レバー６１には、図８および図９に示すように、移送ローラ３２の軸部の一端に固定されて設けられた移送ローラギア６７が回転自在に支持され、同様に搬送アイドルギア６８も支持されている。
【００７２】
図４および図１６に示すように、左側シャーシ４９には、上述の揺動レバー６１と類似形状に形成された揺動レバー９６が設けられている。図１６は、左側シャーシ４９周辺を示す斜視図である。図１６に示すように、移送ローラ３２の軸部の他端が揺動レバー９６によって回転自在に支持されている。また、一端に揺動カムギア５８が設けられたカム軸９８の他端には、カム部９７が設けられている。このカム部９７は、揺動カムギア５８のカム部６０と同様のカム形状に形成されており、揺動カムギア５８の回転に伴って、カム軸９７を介して回転される。
【００７３】
したがって、右側シャーシ４８および左側シャーシ４９に設けられた各揺動レバー６１，９６によって支持された移送ローラ３２は、揺動レバー６１，９６の揺動に伴って、ピンチローラ３８に対して近接離間する方向に揺動可能にされている。
【００７４】
次に、他方の第２の振り子ギアユニット５４について、図１０を参照して説明する。図１０は、給送中状態を示し、図９と同様に右側シャーシ４８内側から見た模式図である。
【００７５】
第２の振り子ギアユニット５４は、揺動中心が、揺動レバー６１の揺動中心と同軸上に位置されて設けられている。給送中は、ステッピングモータ５０が正転方向に回転されているので、第２の振り子ギアユニット５４が図１０中矢印ｇ１方向に揺動されており、遊星ギア７０が移送ローラギア６７に噛合されている。
【００７６】
ステッピングモータ５０が逆転方向に回転されたとき、第２の振り子ギアユニット５４は、図１０矢印ｇ２方向に揺動され、遊星ギア７１が移送アイドルギア６８に噛合される。揺動レバー６１が揺動されても、第２の振り子ギアユニット５４と揺動レバー６１は、ストッパ（不図示）によって互いに突き当たって位置が決まるように構成されている。
【００７７】
このように、ステッピングモータ５０の正転および逆転の回転方向に拘わらずに、移送ローラギア６７は、被記録媒体４１を記録装置本体１００に移送する移送方向（図１０中の時計回り方向）に常に回転されるように構成されている。
【００７８】
次に、第２の圧板プレス板３９、給送ローラ軸３３の駆動力の伝達について説明する。
【００７９】
図８に示すように、ステッピングモータ５０から駆動力が伝達されたアイドルギア５１は、アイドルギア７３を介して右側シャーシ４８内側に設けられたギア列に駆動力を伝達する。
【００８０】
図１１は、右側シャーシ４８内側を示す斜視図であり、説明のために、一部の部品を省いて示す。図１１に示すように、右側シャーシ４８内側には、アイドルギア７３に噛合されたアイドルギア７４が設けられている。このアイドルギア７４は、ステッピングモータ５０の駆動力を給送ローラゴム２９に伝達する圧板振り子ギアユニット７５が有する太陽ギア７６に噛合されている。圧板振り子ギアユニット７５は、太陽ギア７６にそれぞれ噛合された遊星ギア７７，７８を有している。図１１は、給送前の初期状態を示しており、遊星ギア７８と圧板アイドルギア７９が噛合されて停止されている。この状態を詳細に裏側から見た斜視図を図１２に示す。
【００８１】
図１１および図１２に示すように、圧板振り子ギアユニット７５に隣接する位置には、図５および図６を参照して説明した圧板８の昇降動作を駆動制御するための圧板カムギア８０が設けられている。圧板カムギア８０は、図１２に示すように、外周ギア部８３と内周ギア部８４を有する２段ギアに構成されている。外周ギア部８３には、駆動力の伝達を解除して非伝達状態にするための欠歯部８１，８２が軸方向にずらされて設けられている。
【００８２】
図１１および図１２の状態では、欠歯部８２に対応する位置に圧板アイドルギア７９が位置されており、非伝達状態にされている。圧板カムギア８０の内周ギア部８４は、給送アイドルギア９９に噛合されており、この給送アイドルギア９９が給送ローラ軸３３の一端に一体に設けられたギア部３３ａに噛合されている。したがって、圧板カムギア８０は、回転されることによって、給送ローラ軸３３に駆動力を伝達する。したがって、圧板８の昇降動作に同期して、給送ローラ軸３３、給送ローラゴム２９も回転および停止される。
【００８３】
図７および図１１に示すように、上述した第２の圧板プレス板３９のワイヤ掛止部８７に金属製のワイヤ８８の一端が掛止され、ワイヤ８８は、後述する支軸９４に支持されたワイヤプーリ８９（方向転換手段）によってほぼ９０°程度に巻き回され、他端が、圧板コイルバネ９０の一端に掛止される。圧板コイルバネ９０の他端は、ベースプレート２５の一部を折り曲げて形成されたバネ掛け片９１に掛止されている。したがって、圧板コイルバネ９０による付勢方向が、ワイヤ８８およびワイヤプーリ８９によって、略直角に方向転換されて、第２の圧板プレス板３９に付勢されている。
【００８４】
このように第２の圧板プレス板３９には、ワイヤ８８を介して圧板コイルバネ９０による１．３ｋｇ程度の荷重が付加され、図５および図６で説明したように、この荷重が、最終的には圧板８を給送ローラゴム２９に圧接させる圧接荷重に変換される。レバー比と被記録媒体４１の重量とを考慮して、この圧接荷重は２５０ｇｆ程度に設定されている。但し、図１１に示す状態では、圧板カムギア８０に設けられたカム部９２が第２の圧板プレス板３９の一端に当接されており、このカム部９２によって第２の圧板プレス板３９の位置が下方に規制されているため、圧板８は下降されている。
【００８５】
図１１および図１２に示す状態から給送動作に移行し、ステッピングモータ５０が正転されると、図１２中矢印ｈ方向に圧板振り子ギアユニット７５が揺動されて、遊星ギア７７が圧板カムギア８０の外周ギア部８３に噛合され、圧板カムギア８０が図１２中で見て時計方向に回転され始める。
【００８６】
図１３は、圧板カムギア８０が少しだけ回転された状態を示す斜視図である（圧板コイルバネ９０、ワイヤ８８等を省略して示す）。圧板カムギア８０のカム部９２は、図１３中矢印ｍ方向に回転されることで、カム部９２による第２の圧板プレス板３９の規制が解除されるので、第２の圧板プレス板３９は、圧板コイルバネ９０の付勢力によって一端が引き上げられる。
【００８７】
このとき、圧板カムギア８０は、バネ荷重によって回転しようとし、その荷重が圧板振り子ギアユニット７５に伝達されて、圧板カムギア８０から遊星ギア７７が離れて駆動力の伝達が途切れてしまうことを防止するため、図１２に示したように、圧板カムギア８０の裏面にもカム部８５が設けられている。このカム部８５は、圧板振り子ギアユニット７５に設けられた突起８６の先端に当接されることで、圧板振り子ギアユニット７５の位置が規制され、圧板カムギア８０から遊星ギア７７が離れることが防止されている。
【００８８】
カム部８５は、圧板コイルバネ９０が縮む方向の区間、すなわち、圧板８が上昇して給送ローラゴム２９に接触されるまでの区間のみ必要なので、この区間だけに対応するように設けられている。圧板カムギア８０が引き続き回転されることで、第２の圧板プレス板３９は、上昇動作された後、再度、降下動作される。圧板カムギア８０が、図１４に示す回転位置まで回転されたときに、欠歯部８１が遊星ギア７７に対向されるため、駆動力の非伝達状態になる。
【００８９】
図１１に示した初期状態から非伝達状態になるまでに、圧板カムギア８０は、回転角３２０°回転される。ここまでの動作で、１枚の被記録媒体４１の給送動作が終了し、この後、移送ローラ３２のみによって記録装置本体１００まで被記録媒体４１が移送される。この状態で、ステッピングモータ５０を逆転方向に回転させると、今度は遊星ギア７８が圧板アイドルギア７９に噛合されて、この圧板アイドルギア７９を介して圧板カムギア８０が矢印ｍ方向に回転角４０°回転される。これによって、圧板カムギア８０は、再度、欠歯部８２が圧板アイドルギア７９に対向される位置に移動されて初期状態に復帰する。したがって、圧板カムギア８０は、ステッピングモータ５０の正転および逆転の回転方向に拘わらずに、常に一方向である矢印ｍ方向に回転される。
【００９０】
図１５は、図１１で省略したワイヤプーリ８９の支持構造を説明するための斜視図である。図１５に示すように、ベースプレート２５上には、支持板９３が立設されており、この支持板９３に、ワイヤ８８が巻き回されるワイヤプーリ８９を支持する支軸９４と、右側シャーシ４８内側に配設される圧板カムギア８０を回転可能に支持する支軸９５とがカシメられてそれぞれ設けられている。ワイヤプーリ８９は、支軸９４のつば部によって軸方向に対して固定されて、一体にカシメされている。
【００９１】
次に、カセット給送ユニット１に記録装置本体１００が装着されたときの概略構成について説明する。図１は、カセット給送ユニット１に記録装置本体１００が装着された記録装置を示す斜視図である。図１７は、図１中の断面Ｘで切断して、主要部品のみを示す断面図である。
【００９２】
記録装置本体１００は、被記録媒体４１に記録するための記録部と、カセット給送ユニット１から給送された被記録媒体４１を記録部に搬送するための搬送部と、記録部で記録された被記録媒体４１を装置外方に排出するための排出部とを有している。
【００９３】
図１７に示すように、記録装置本体１００の搬送部は、搬送経路に、カセット給送ユニット１によって給送された被記録媒体４１を間欠送りするためのＬＦローラ１０２が設けられている。ＬＦローラ１０２に対してピンチローラ１０３が所定の荷重で押し付けられる。ピンチローラ１０３は、主走査方向に沿って複数個設けられており、被記録媒体４１を副走査方向に正確に搬送する。
【００９４】
また、被記録媒体４１の搬送経路には、被記録媒体４１の搬送方向の先端および後端を検出するための検出手段であるＰＥ（ペーパー・エンド）センサレバー１０４が回動可能に設けられている。ＰＥセンサレバー１０４は、被記録媒体４１の先端や後端が通過したときに、下端が揺動され、透過型光センサ（不図示）を用いてＰＥセンサレバー１０４の上端の移動を検出することによって、被記録媒体４１の通過時期が検出される。
【００９５】
上述したように、給送ローラゴム２９によって引き出された被記録媒体４１は、１枚だけに分離された後、移送ローラ３２によって、図１７中矢印ｊ方向に沿って記録装置本体１００内に移送される。矢印ｊ方向に沿って移送される被記録媒体４１は、ガイドを通過して、ＬＦローラ１０２とピンチローラ１０３とによって挟持され、間欠送りされつつ、主走査方向に走査するキャリッジ１０６に搭載されたインクジェット記録ヘッド（不図示）からインクが吐出されることにより、記録される。記録が終了した被記録媒体４１は、記録装置本体１００の搬出部に設けられた排出ローラ１０７と拍車１０８とによって挟持されて記録装置外方に排出される。
【００９６】
次に、記録装置について、記録装置本体１００にカセット給送ユニット１が装着された状態での記録動作を、図１８を参照して説明する。
【００９７】
ステップＳ０から開始され、まずステップＳ１で、ステッピングモータ５０を正転させる。ステップＳ２で、ＰＥセンサレバー１０４によって被記録媒体４１の先端が検出された後、ＰＥセンサレバー１０４からＬＦローラ１０２までの距離に１０ｍｍ加算した距離だけ、移送ローラ３２によって被記録媒体４１を送る。このとき、被記録媒体４１は、ＬＦローラ１０２とピンチローラ１０３の接触部に突き当たった後、ループを形成し、ＬＦローラ１０２と被記録媒体４１の先端との平行性が確保され、いわゆる斜め記録が防止される。なお、被記録媒体４１は、ＰＥセンサによって先端が検出されるまで最大３００ｍｍ搬送される。
【００９８】
ステップＳ３で、ＰＥセンサによって被記録媒体４１の先端が検出されたか否かが判断され、先端が検出されていない場合には、ステップＳ４に移行し、制御回路部によってステッピングモータ５０を逆転し、初期状態に戻した後、ステップＳ５で、給送動作が２回目か否かが判断され、２回目である場合には、ステップＳ１３で、記録装置に設けられた表示パネル（不図示）によって被記録媒体無しエラーの表示を行う。給送動作が２回目でない場合には、続けてステッピングモータ５０をもう１回正転し、ステップＳ１から給送動作を開始する。
【００９９】
一方、上述のステップＳ３で、ＰＥセンサによって被記録媒体４１の先端が検出された場合には、上述のように、ＬＦローラ１０２までの距離に１０ｍｍ加算した距離だけ、移送ローラ３２によって被記録媒体４１を移送した後、ステップＳ６で、制御回路部によってステッピングモータ５０を正転させるとともに、ＬＦローラ１０２を回転させるＬＦモータ（不図示）を駆動させる。これによって、ＬＦローラ１０２を移送ローラ３２の移送速度に同期させて、被記録媒体４１を移送ローラ３２とＬＦローラ１０２とで１２ｍｍ同期送りする。
【０１００】
ステップＳ７で、ＬＦローラ１０２によって被記録媒体４１を更に記録開始位置まで搬送して頭出しし、ＬＦローラ１０２を停止させ、同時にステッピングモータ５０を逆転させることでて、圧板カムギア８０が回転角４０°回転されて初期位置に復帰され停止される。この初期状態で、移送ローラ３２は、ピンチローラ３８から離間されており、ＬＦローラ１０２による間欠送り動作に対して、上流側から引っ張り抵抗が加わることがないので、ＬＦローラ１０２による搬送精度を良好に確保することができる。ステップＳ８で、ＬＦローラ１０２による搬送動作とキャリッジ１０６の走査動作とを繰り返して、被記録媒体４１に記録を行う。
【０１０１】
ステップＳ９で、記録動作中に１ページで記録を終了するか否かが判断され、記録を終了しない場合には、ステップＳ８に戻って記録動作を続行する。記録を終了する場合には、ステップＳ１０で、ＰＥセンサレバー１０４によって被記録媒体４１の後端が検出された後、１２０ｍｍ搬送し、記録装置から被記録媒体４１を排出する。このとき、ＰＥセンサによって被記録媒体４１の後端が検出されるまで最大６００ｍｍ搬送する。ステップＳ１１で、ＰＥセンサによって被記録媒体４１の後端が検出されたか否かが判断され、後端が検出されていない場合には、ステップＳ１２で、いわゆる紙詰まりであるジャムエラーの表示を行い、後端が検出されている場合には、１２０ｍｍ搬送して排出し、ステップＳ１４で終了する。
【０１０２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、各揺動レバー６１，９６を使用して移送ローラ３２を揺動させることで、ＬＦローラ１０２による搬送動作に悪影響を及ぼさないように構成されたが、第１の実施形態のように完全に移送ローラ３２を揺動させて、移送ローラ３２による負荷を開放する必要は必ずしもない。
【０１０３】
図１９は、第２の実施形態における移送ローラ周辺を示す斜視図である。図１９に示すように、移送ローラ３０１は、移送ローラギア３００と回転方向が規制されて固定されている。移送ローラギア３００は、右側シャーシ３０２に回転自在に支持されている。移送ローラ３０１を支持する支軸の他端は、左側シャーシ（不図示）に支持されている。
【０１０４】
また、右側シャーシ３０２には、移送ローラギア３００に駆動力を伝達する振り子ギアユニット３０３が設けられている。移送ローラギア３００には、振り子ギアユニット３０３の遊星ギア３０４が噛合されされている。図１９は、ステッピングモータ３０７が正転方向に回転され、アイドルギア列３０６を介して振り子ギアユニット３０３から移送ローラギア３００に駆動力が伝達されている状態で、第１の実施形態と同様に、ＬＦローラ１０７まで被記録媒体４１を移送しているときの位相を示している。
【０１０５】
被記録媒体４１の先端がＬＦローラ１０７に到達したときに、ステッピングモータ３０７が逆転方向に回転されると、振り子ギアユニット３０３が図１９中矢印ｋ方向に揺動され、右側シャーシ３０２に設けられたストッパ（不図示）に突き当てられて停止される。これによって、移送ローラギア３００から遊星ギア３０４が離間されて、遊星ギア３０４と移送ローラギア３００との噛合状態が解除され、ステッピングモータ３０７による駆動力の伝達が解除されるため、非伝達状態になる。
【０１０６】
したがって、ＬＦローラ１０７で間欠送りしている間、移送ローラ３０１は、ＬＦローラ１０７に従動することになる。移送ローラ３０１は、従動する際の慣性負荷や、左側シャーシおよび右側シャーシ３０２の軸受け箇所での動摩擦負荷が加わるものの、微小な負荷であるため、良好に従動される。
【０１０７】
すなわち、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に比較して、移送ローラを揺動させるための揺動レバーやカムギア、アイドルギアなどが不要となり、カセット給送ユニットおよび記録装置全体の構成の簡素化が図られ、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の記録装置を示す斜視図である。
【図２】カセット給送ユニットを示す斜視図である。
【図３】給送カセットを示す斜視図である。
【図４】ユニット本体部を示す斜視図である。
【図５】給送ローラゴムの初期状態を給送ローラゴムの軸方向の中央で切断して示す断面図である。
【図６】給送ローラゴムの給送中状態を給送ローラゴムの軸方向の中央で切断して示す断面図である。
【図７】図６の状態における第１および第２の圧板プレス板を示す斜視図である。
【図８】右側シャーシ外側から見た側面図である。
【図９】右側シャーシ内側から第１の振り子ギアユニット周辺を示す模式図である。
【図１０】右側シャーシ内側から第２の振り子ギアユニット周辺を示す模式図である。
【図１１】右側シャーシの内側を示す斜視図である。
【図１２】圧板振り子ギアユニットを裏側から見た斜視図である。
【図１３】図１１の状態から圧板カムギアが回転されたときの状態を示す斜視図である。
【図１４】図１１の状態から圧板カムギアが回転角３２０°回転されたときの状態を示す斜視図である。
【図１５】ワイヤプーリの支持構造を示す斜視図である。
【図１６】左側シャーシ周辺を示す斜視図である。
【図１７】図１中の断面Ｘで切断して示す断面図である。
【図１８】記録装置における記録動作を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態の移送ローラ周辺を示す斜視図である。
【図２０】従来のインクジェット記録装置を示す外観斜視図である。
【図２１】従来のＡＳＦを示斜視図である。
【図２２】従来の給送ゴム部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  カセット給送ユニット
２  ユニット本体部
３  給送カセット
８  圧板
２９  給送ローラゴム
３２  移送ローラ
３６  分離パッドホルダ
３７  分離パッド
４８  右側シャーシ
４９  左側シャーシ
５０  ステッピングモータ
５８  揺動カムギア
６１  揺動レバー
７５  圧板振り子ギアユニット
８０  圧板カムギア
９０  圧板コイルバネ
９６  揺動レバー
１００  記録装置本体
１０２  ＬＦローラ
１０４  ＰＥセンサレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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