(57)【要約】【課題】特定の有機溶媒に可溶で塗工等による皮膜への加工が容易であり、かつ、電解液を構成する有機溶媒に不溶で、これらの有機溶媒により膨潤して例えばゲル状電解質を形成することができる架橋ポリウレタン重合体の製造方法並びに該架橋ポリウレタンを使用した多孔質膜の製造方法を提供する。【解決手段】平均分子量が７００〜３０００の２官能ポリオール化合物とジイソシアネート化合物をＮＣＯ／ＯＨ当量比１．７〜４．０で反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーとし、プレポリマーと架橋剤としての平均分子量３００〜３０００、平均官能基数２．５〜４の多官能ポリオール化合物とを、プレポリマーと多官能ポリオール化合物の合計重量の１〜１０倍（重量）の有機溶媒（重合溶媒）中でＮＣＯ／ＯＨ当量比０．９〜１．６で反応、重合させる架橋ポリウレタンの製造方法とする。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均分子量が７００〜３０００の２官能ポリオール化合物とジイソシアネート化合物をＮＣＯ／ＯＨ当量比１．７〜４．０で反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーとし、前記プレポリマーと架橋剤としての平均分子量３００〜３０００、平均官能基数２．５〜４の多官能ポリオール化合物とを、前記プレポリマーと多官能ポリオール化合物の合計重量の１〜１０倍（重量比）の有機溶媒（重合溶媒）中でＮＣＯ／ＯＨ当量比０．９〜１．６で反応、重合させることを特徴とする架橋ポリウレタンの製造方法。
【請求項２】
前記２官能ポリオール及び前記多官能ポリオール化合物が、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の架橋ポリウレタンの製造方法。
【請求項３】
前記２官能ポリオールがポリカーボネートポリオールとポリエーテルポリオールとを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の架橋ポリウレタンの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法により製造した架橋ポリウレタンを、溶解有機溶媒に溶解して架橋ポリウレタン溶液とする溶解工程、前記架橋ポリウレタン溶液を溶液皮膜とする皮膜形成工程、及び前記溶液皮膜の溶解有機溶媒を水と置換して多孔質膜とする多孔質膜形成工程を有する架橋ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレンカーボネート、ジエチレンカーボネート等の有機溶媒に不溶で、少なくともＮ−メチルピロリドンには可溶の架橋構造を有するポリウレタンの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イソシアネート基を有するプレポリマー（以下、イソシアネートプレポリマーとも称する。）の鎖延長剤として、トリメチロールプロパン等の低分子量多官能アルコールが公知であり、従って架橋ポリウレタンエラストマーは公知である（例えば非特許文献１）。
【０００３】
また、ポリカーボネートポリオールをポリオール成分の主成分とするポリウレタン重合体を使用したゲル状電解質も公知である（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−１５１６１号公報
【非特許文献１】岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日、ｐ１２２−１２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１に記載された従来のプレポリマー法により製造したポリウレタン重合体、並びに特許文献１に記載されたゲル状電解質用のポリウレタン重合体の中で架橋構造を有する重合体は、いずれも有機溶媒に溶解するものではなく、セパレーター等のシート体の製造などへの加工ができず、電極との接着性も不十分なものであった。
【０００５】
これに対して有機溶媒に可溶の熱可塑性ポリウレタンが公知であり、溶液状態ないし溶融状態にてシート化することができ、加工が容易であるが、電解液構成溶媒である有機溶媒にも溶解するためにゲル状電解質を得ることができず、一部の有機溶媒に膨潤してゲル状電解質を形成するものも、ポリウレタンの分子鎖が架橋構造を有しないために温度上昇により形状変化を起こすという問題を有する。
【０００６】
本発明の目的は、特定の有機溶媒に可溶で塗工等による皮膜への加工が容易であり、かつ、電解液を構成する有機溶媒に不溶で、これらの有機溶媒により膨潤して例えばゲル状電解質を形成することができる架橋ポリウレタン重合体の製造方法並びに該製造方法により得られた架橋ポリウレタンを使用した架橋ポリウレタン多孔質膜の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の架橋ポリウレタンの製造方法は、平均分子量が７００〜３０００の２官能ポリオール化合物とジイソシアネート化合物とをＮＣＯ／ＯＨ当量比１．７〜４．０で反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーとし、前記プレポリマーと架橋剤としての平均分子量３００〜３０００、平均官能基数２．５〜４の多官能ポリオール化合物とを、前記プレポリマーと多官能ポリオール化合物の合計重量の１〜１０倍（重量）の有機溶媒（重合溶媒）中でＮＣＯ／ＯＨ当量比０．９〜１．６で反応、重合させることを特徴とする。
【０００８】
係る製造方法により製造された架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であり、プロピレンカーボネート、ジエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等の有機溶媒（電解液構成溶媒）に不溶で、例えばプロピレンカーボネートやγ−ブチロラクトンに電解質を溶解した電解液により膨潤可能な架橋構造を有する。従って上記架橋ポリウレタンは、例えばゲル状電解質の構成成分として使用可能である。
【０００９】
２官能ポリオール化合物の平均分子量が７００未満の場合には、ゲル状電解質に使用する際に、電解液保持率が低下し、３０００を超えると、ゲル強度が低下する。イソシアネートプレポリマーの硬化剤としての作用を有する多官能ポリオール化合物の平均分子量が３００未満の場合には、Ｎ−メチルピロリドン等の特定の溶媒への溶解性が低下し、３０００を超えると、ゲル強度が低下する。また多官能ポリオール化合物の平均官能基数が２．５未満の場合には、架橋構造が十分形成されないためにゲル強度が低下し、４を超えると、ゲル状電解質に使用した場合に電解液保持率が低下する。
【００１０】
重合溶媒の使用量が、プレポリマーと多官能ポリオール化合物の合計重量の１倍未満の場合には、溶解有機溶媒に不溶の架橋ポリウレタンとなり、１０倍を超えると電解液構成溶媒にも可溶となり、ゲル状電解質を形成できない架橋ポリウレタンとなる。重合溶媒の使用量は、２〜７倍であることがより好ましい。
【００１１】
プレポリマー製造時のＮＣＯ／ＯＨ当量比は１．７〜４．０であり、１．７未満の場合も４を超える場合にも本発明の架橋ポリウレタンを安定して製造することが難しい。プレポリマー製造時のＮＣＯ／ＯＨ当量比は２．０〜３．５であることがより好ましい。
【００１２】
上述の架橋ポリウレタンの製造方法においては、前記２官能ポリオール及び前記多官能ポリオール化合物が、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１３】
２官能ポリオール及びイソシアネートプレポリマーの硬化剤としての作用を有する多官能ポリオール化合物として、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種を使用することにより、特にプロピレンカーボネート、ジエチレンカーボネート等の有機溶媒に電解質を溶解した電解液の保持率の高いゲル状電解質を形成する架橋ポリウレタンを得ることができる。
【００１４】
上述の発明においては、より電解液の保持率の高いゲル状電解質を形成する架橋ポリウレタンを得ることができることから、前記２官能ポリオールがポリカーボネートポリオールとポリエーテルポリオールとを含むことが好ましい。ポリカーボネートポリオールとポリエーテルポリオールとの混合比率は、ポリカーボネートポリオール／ポリエーテルポリオール重量比にて５０／５０〜１００／０（ポリカーボネートポリオール１００％）であることが好ましく、７０／３０〜９５／５であることがより好ましい。
【００１５】
別の本発明は、架橋ポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法により製造した架橋ポリウレタンを、溶解有機溶媒に溶解して架橋ポリウレタン溶液とする溶解工程、前記架橋ポリウレタン溶液を溶液皮膜とする皮膜形成工程、及び前記溶液皮膜の溶解有機溶媒を水と置換して多孔質膜とする多孔質膜形成工程を有することを特徴とする。
【００１６】
係る構成の製造方法により、例えばゲル状電解質に好適な架橋ポリウレタン重合体の多孔質膜を簡便に形成することができる。
【００１７】
多孔質膜は、単独のフィルム或いはシート状に形成されたものでもよく、また他の多孔質基材上に形成されたものでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の架橋ポリウレタンの構成材料であるにジイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの技術分野において公知のジイソシアネート化合物を限定なく使用することができる。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート化合物、エチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート化合物、水素添加４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネートート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が例示される。ジイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリオール化合物としては、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種を使用することが好ましい。ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールは、いずれもポリウレタンの技術分野において公知のポリオール化合物を使用することができる。
【００２０】
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコールの１種又は２種以上にプロピレンオキサイドを付加して得られるポリオキシプロピレンポリオール類、エチレンオキサイドを付加して得られるポリオキシエチレンポリオール類、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等を付加して得られるポリオール類、及び前記多価アルコールにテトラヒドロフランを開環重合により付加して得られるポリオキシテトラメチレンポリオール類が例示できる。上述の環状エーテルを２種以上使用した共重合体も使用可能である。多価アルコールとしてエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２官能アルコールを使用すると２官能ポリオールが得られ、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコールの使用ないしこれらと２官能アルコールの併用により２．５〜４官能の多官能ポリオールを得ることができる。２種以上の多価アルコールにより官能基数を調整した２．５〜４官能の多官能ポリオールは、製造時に原料多価アルコールを２種以上併用して官能基数を調整してもよく、単独の多価アルコールを使用したポリオールを２種以上混合して官能基数を調整してもよい。
【００２１】
ポリオール化合物として、ポリカーボネートポリオールないしポリエーテルポリオールに加えて本発明の目的を阻害せずに架橋ポリウレタンの特性を調整するために、他のポリオール化合物を使用してもよい。係るポリオール化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリエステル−エーテルポリオール、アクリルポリオール等が例示される。
【００２２】
また架橋剤である多官能ポリオール化合物に加えて、本発明の目的を阻害せずに架橋ポリウレタンの特性を改良する目的でエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ＭＯＣＡ等の公知の鎖延長剤を使用してもよい。
【００２３】
本発明の架橋ポリウレタンの製造において、反応促進のために触媒を使用することは好適な態様である。触媒はポリウレタン重合触媒として公知の触媒は限定なく使用可能であり、具体的にはジブチル錫ジラウレート、錫オクトエート等の有機金属触媒、ジエチレントリアミン、Ｎ−メチルモルホリン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の第３級アミン触媒が例示される。
【００２４】
イソシアネートプレポリマーと多官能ポリオール化合物を反応させて架橋ポリウレタンを製造する際に使用する重合有機溶媒としては、イソシアネートプレポリマーと多官能ポリオール化合物の双方を溶解する有機溶媒は限定なく使用可能である。例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスホキシド（ＤＭＳＯ）、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン等が例示される。
【００２５】
本発明の製造方法により製造した架橋ポリウレタンをゲル状電解質構成材料として使用する例について説明する。
【００２６】
架橋ポリウレタンは、重合、ゲル化後に、重合に使用した重合溶媒を除去する。溶媒の除去としては、加熱による除去、減圧による除去、減圧下に加熱して除去する方法等が例示される。重合溶媒の除去後に、Ｎ−メチルピロリドン等の架橋ポリウレタンを溶解する有機溶媒（溶解有機溶媒）に溶解し、紙、不織布、多孔性フィルム等の基材に塗布したり、或いは単独のフィルム状に加工する。係る加工により、キャパシター、コンデンサー、電池等のセパレーターとして使用可能である。
【００２７】
架橋ポリウレタンに含浸させてゲル状電解質とする電解液は、有機溶媒と電解質から構成される。電解液構成有機溶媒は電解質を必要濃度まで溶解可能なものを使用する。具体的にはラクトン系溶媒、アルコール系溶媒、カーボネート系溶媒等の極性の高い、好ましくは常温で液状の有機溶媒が使用される。２種以上の有機溶媒を併用する場合には、混合物が常温で液状であることも好ましい。アルコール系溶媒としては、常温で液状のアルコール類は限定なく使用可能であり、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、メチルセロソルブ等が例示される。ラクトン系溶媒としては、具体的にはγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、３−メチル−１，３−オキサゾリジン−２−オン、３−エチル−１，３−オキサゾリジン−２−オン等が例示される。またカーボネート系溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
電解質は、得られるゲル状電解質の用途等により、アルカリ金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ土類金属塩等の公知の電解質から限定なく適宜選択して使用される。具体的には、アルカリ金属塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ4 、ＮａＢＦ4 、ＮａＡｓＦ6 、ＫＳＣＮ等が挙げられる。第４級アンモニウム塩としては、（ＣＨ3 ）4 ＮＢＦ4 、（Ｃ2 Ｈ5 ）4 ＮＢＦ4 、（ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ）4 ＮＢＦ4 、（Ｃ2 Ｈ5 ）4 ＮＢｒ、（Ｃ2 Ｈ5 ）4 ＮＣｌＯ4 、（ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ）4 ＮＣｌＯ4 等が挙げられる。また、アルカリ土類金属塩としては、例えば、Ｍｇ（ＣｌＯ4 ）2 、Ｃａ（ＣｌＯ4 ）2 、Ｍｇ（ＢＦ4 ）2 、Ｃａ（ＢＦ4 ）2 、フタル酸イミダゾリウム塩、フタル酸第４級アンモニウム塩等等の多塩基酸第４級アンモニウム塩が挙げられる。これら電解質は単独で使用してもよく、また２種以上を併用することもできる。
【００２９】
電解質の有機溶媒への添加量は、電解質としての機能を果たす限り特に限定されず、電解質の溶媒への溶解度にも左右されるが、有機溶媒に対して０．５〜２ｍｏｌ／Ｌであり、好ましくは０．７〜１．５ｍｏｌ／Ｌである。
【００３０】
本発明の架橋ポリウレタン多孔質膜の製造方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法により製造した架橋ポリウレタンを、溶解有機溶媒に溶解して架橋ポリウレタン溶液とする溶解工程、前記架橋ポリウレタン溶液を溶液皮膜とする皮膜形成工程、及び前記溶液皮膜の溶解有機溶媒を水と置換して多孔質膜とする多孔質膜形成工程を有する。
【００３１】
使用する溶解有機溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドンが例示され、これらの溶解有機溶媒は、水にも可溶なものを使用する。
【００３２】
皮膜形成工程においては、公知の皮膜形成方法が限定なく使用可能であり、架橋ポリウレタン単独のフィルムないしシートは離型紙や離型フィルム上にコーターやスプレー装置等の公知の手段にて塗装することにより形成することができ、他の多孔質基材上に皮膜形成する場合には、ディッピング法、コーターやスプレー装置等の公知の手段を使用することができる。
【００３３】
多孔質膜形成工程における溶解有機溶媒の水との置換は、例えば次のような工程にて行うことができる。  
１）皮膜形成工程にて形成された溶液皮膜を、水分を含む気体、好ましくは通常の空気と接触させる。Ｎ−メチルピロリドン等の溶解有機溶媒は水溶性であるために気体中の水分を吸収し、架橋ポリウレタンの溶解度が低下する結果、架橋ポリウレタンが凝集を開始する（エアレーションという）。  
２）架橋ポリウレタンの凝集が適度に起こった時点で、皮膜を水に浸漬する。水に浸漬することにより、溶解有機溶媒が水中に溶出し、皮膜は完全に凝集する。多孔質皮膜の孔の大きさは、エアレーションの時間である程度調節することができる。  
３）凝集皮膜を水中より取り出して乾燥する。
【００３４】
このようにして形成された多孔質膜は、例えば電池やキャパシター、コンデンサーのセパレーターとして使用可能である。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例について説明する。  
（実施例１）
ポリカーボネートジオール（商品名ニッポラン９８１；日本ポリウレタン）とポリエーテルグリコール（商品名エクセノール４２０；旭硝子）の９：１（重量比）混合物と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートをＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝３／１にて反応させて得られるイソシアネートプレポリマー（ＮＣＯ含有量＝９．８７重量％）の４２６．０ｇを５２６．０ｇのＤＭＦに溶解し、平均分子量４３０の３官能ポリエーテルポリオール（商品名エクセノール４３０、水酸基価３９０ｍｇＫＯＨ／ｇ；旭硝子）１００．０ｇを添加し、１００℃に加熱してゲル化させて架橋ポリウレタンゲルを得た。  
【００３６】
得られた架橋ポリウレタンゲルを１２０℃にて真空乾燥を行って重合溶媒のＤＭＦを除去し、架橋ポリウレタン（ａ）を得た。この架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であった。
【００３７】
架橋ポリウレタン（ａ）をＮ−メチルピロリドンに溶解し、該溶液をアプリケーターを使用して溶液塗膜として厚さ２００μｍの塗膜を作成して空気中に放置し、架橋ポリウレタンが凝集が進行した時点で、塗膜を水に浸漬して溶解有機溶媒が水中に溶出し、塗膜を完全に凝集させた。得られた塗膜を水洗した後に乾燥して厚さ６０μｍの多孔質皮膜を得た。この乾燥多孔質膜の電解液保持率は重量比にて５倍であった。電解液としては、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）を電解質とし、プロピレンカーボネート（ＰＣ）／ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）＝１／１（重量比）を溶剤とした１ｍｏｌ／Ｌの溶液を使用した。
（実施例２）
実施例１にて使用したイソシアネートプレポリマー３８４．６ｇをＤＭＦ４８４．６ｇに溶解し、エクセノール４３０を１００．０ｇを添加し、１００℃に加熱してゲル化させて架橋ポリウレタンゲルを得た。  
【００３８】
得られた架橋ポリウレタンゲルを１２０℃にて真空乾燥を行って重合溶媒のＤＭＦを除去し、架橋ポリウレタン（ｂ）を得た。この架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であった。
【００３９】
また架橋ポリウレタン（ｂ）を使用し、実施例１と同様にして乾燥多孔質膜を作製した。この乾燥多孔質膜の電解液保持率は５倍（重量比）であった。
（実施例３）
実施例１にて使用したイソシアネートプレポリマー３２５．４ｇをＤＭＦ４２５．４ｇに溶解し、エクセノール４３０を１００．０ｇを添加し、１００℃に加熱してゲル化させて架橋ポリウレタンゲルを得た。  
【００４０】
得られた架橋ポリウレタンゲルを１２０℃にて真空乾燥を行って重合溶媒のＤＭＦを除去し、架橋ポリウレタン（ｃ）を得た。この架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であった。
【００４１】
また架橋ポリウレタン（ｃ）を使用し、実施例１と同様にして乾燥多孔質膜を作製した。この乾燥多孔質膜の電解液保持率は５倍（重量比）であった。
（実施例４）
ＤＭＦを１０５２ｇ使用した以外は、実施例１と同様にして架橋ポリウレタンゲルを得た。  
【００４２】
得られた架橋ポリウレタンゲルを１２０℃にて真空乾燥を行って重合溶媒のＤＭＦを除去し、架橋ポリウレタン（ｄ）を得た。この架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であった。
【００４３】
また架橋ポリウレタン（ｄ）を使用し、実施例１と同様にして乾燥多孔質膜を作製した。この乾燥多孔質膜の電解液保持率は５倍（重量比）であった。
（実施例５）
ＤＭＦを９６９．２ｇ使用した以外は、実施例２と同様にして架橋ポリウレタンゲルを得た。  
【００４４】
得られた架橋ポリウレタンゲルを１２０℃にて真空乾燥を行って重合溶媒のＤＭＦを除去し、架橋ポリウレタン（ｅ）を得た。この架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であった。
【００４５】
また架橋ポリウレタン（ｅ）を使用し、実施例１と同様にして乾燥多孔質膜を作製した。この乾燥多孔質膜の電解液保持率は５倍（重量比）であった。
（実施例６）
ＤＭＦを８５０．８ｇ使用した以外は、実施例３と同様にして架橋ポリウレタンゲルを得た。  
【００４６】
得られた架橋ポリウレタンゲルを１２０℃にて真空乾燥を行って重合溶媒のＤＭＦを除去し、架橋ポリウレタン（ｆ）を得た。この架橋ポリウレタンは、Ｎ−メチルピロリドンに可溶であった。
【００４７】
また架橋ポリウレタン（ｆ）を使用し、実施例１と同様にして乾燥多孔質膜を作製した。この乾燥多孔質膜の電解液保持率は５倍（重量比）であった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の架橋ポリウレタンは、例えば電池やキャパシターやコンデンサー、とりわけキャパシターのセパレーターやゲル状電解質構成材料として利用することができる。