(57)【要約】【課題】  所定角度開かれた状態からさらに拡開することを防止する折畳型携帯端末装置を提供する。【解決手段】  第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとを開閉可能に連結するヒンジ部１０２と、第２筐体部材１０１ｂ内に設けられ、ヒンジ部１０２を保持するスペーサ１１３とを備え、第２筐体部材１０１ｂは、ヒンジ部１０２が設けられ、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとが閉じた状態で第１筐体部材１０１ａと対向する正面１０１ｄに隣接する上側面１０１ｆを有し、第１筐体部材１０１ａは、第１筐体部材１０１ａと第２筐体１０１ｂとが所定角度に開いた状態で第２筐体部材１０１ｂの上側面１０１ｆに当接するヒンジ部側側面１０１ｇを有し、スペーサ１１３は、第２筐体部材１０１ｂの上側面１０１ｆの内壁に当接する。【選択図】  図１
2005027223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体内に設けられ、前記ヒンジ部を保持する保持部材とを備え、
前記第１筐体は、前記ヒンジ部が設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態で前記第２筐体と対向する面に隣接する第１側面を有し、
前記第２筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体とが所定角度に開いた状態で前記第１側面に当接する第２側面を有し、
前記保持部材は、前記第１側面の内壁に当接するものである、折畳型携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の折畳型携帯端末装置であって、前記保持部材は、前記第１側面の内側と当接する第１面と、前記第１面と接するとともに前記第１面から離れる方向へ延在する第２面とを有し、前記第１面から前記第２面へ向かって立設するリブを備える折畳型携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の折畳型携帯端末装置であって、
第１筐体の内部において、前記第１側面の近傍に設けられたアンテナを更に備える折畳型携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の折畳型携帯端末装置であって、
前記ヒンジ部は、回動部分と、前記回動部分の両端に設けられた非回動部分を有し、
前記第１筐体の前記主面と前記第１側面とにわたって、前記非回動部分をそれぞれ収容する収容部を有し、
前記保持部材は、前記収容部を覆うとともに前記非回動部分を保持するように前記第１筐体に取付けられるものである、折畳型携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が折畳み可能に連結された折畳型携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの筐体を開いた状態と閉じた状態とをとり得る折畳型携帯端末装置においては、使用時の利便性を考慮し、２つの筐体が所定角度以上開かないようにすることが好ましい。従来の折畳型携帯端末装置の一種である折畳型携帯電話機について、図を用いて説明する。図８は、従来の折畳型携帯電話機を開いた時のヒンジ部近傍を示す図である。従来の折畳型携帯電話機は、上部筐体３０１と下部筐体３０２とを接続する接続部３０３に近接して、下部筐体３０２は、伸縮性を有するクッション３０４が挿入された凹部３０５を有し、上部筐体３０１は、突起部３０６を有する。そして、２つの筐体３０１、３０２を開いたときに、突起部３０６が凹部３０５に収容され、上部筐体３０１と下部筐体３０２の開口角度が調整可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１０６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の折畳型携帯電話機にあっては、折畳型携帯電話機を折畳んだ状態において、突起部が上部筐体から電話機の外部へ向かって突出してしまう。一般に、この種の折畳型携帯端末装置にあっては、使用者は折畳んだ状態でポケット等に収納して携帯するものである。従って、ポケットから取出す時に突起が引っ掛かってスムーズに取出すことができなくなってしまう場合があるため、ポケットからの取出しやすさを考慮すると、突起部の高さは低いほうが望ましい。その反面、突起部は、凹部に収納させるだけの大きさおよび高さが必要となるため、ポケットからの取出し性を若干犠牲にしてしまうという事情があった。また、筐体から突出する突起部により、携帯端末装置のデザインに制約が生じてしまうという事情もあった。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、筐体から突出する突起部等を設けずに、所定角度以上の開きが防止される構造を備えた折畳型携帯端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の折畳型携帯端末装置は、第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジ部と、前記第１筐体内に設けられ、前記ヒンジ部を保持する保持部材とを備え、前記第１筐体は、前記ヒンジ部が設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態で前記第２筐体と対向する面に隣接する第１側面を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体とが所定角度に開いた状態で前記第１側面に当接する第２側面を有し、前記保持部材は、前記第１側面の内壁に当接するものである。
【０００６】
この構成により、各々の筐体が所定角度に開かれたときに、第１筐体に対して第２筐体が当接する。さらに、第１筐体と第２筐体を所定角度以上に開こうとしたときに、開口角度を大きくさせる外力に対して、保持部材によって、第１筐体における第２筐体との当接部の変形を防止することができる。
【０００７】
また、本発明の折畳型携帯端末装置は、前記保持部材は、前記第１側面の内部と当接する面から立設するリブを備える。
【０００８】
この構成により、第１筐体と第２筐体を所定角度以上に開こうとしたときに発生する外力に対して、第１筐体における第２筐体との当接部の変形をさらに防止することができる。
【０００９】
また、本発明の折畳型携帯端末装置は、第１筐体の内部において、前記第１側面の近傍に設けられたアンテナを更に備える。
【００１０】
この構成により、高いアンテナ性能を得ることができる。
【００１１】
また、本発明の折畳型携帯端末装置は、前記ヒンジ部は、回動部分と、前記回動部分の両端に設けられた非回動部分を有し、前記第１筐体の前記主面と前記第１側面とにわたって、前記非回動部分をそれぞれ収容する収容部を有し、前記回動部分は前記保持部材によって保持されるとともに、前記非回動部分は前記保持部材と前記前記収容部によって保持されるように、前記保持部材が前記第１筐体に取付けられるものである。
【００１２】
この構成により、第１筐体における第２筐体との当接部の変形を防止するとともに、ヒンジ部をしっかりと保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筐体から突出する突起部を設けずに、所定角度以上の開きが防止される構造を備えた折畳型携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態では、折畳型携帯端末装置の一種である折畳型携帯電話機を例にとって説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態を説明するための折畳型携帯電話機の開いた状態を示す断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の折畳型携帯電話機は、筐体１０１を有する。
【００１７】
筐体１０１は、第１筐体部材１０１ａおよび第２筐体部材１０１ｂを有して構成されており、これらがヒンジ部１０２を介して開閉（折畳み）可能に連結され、ヒンジ部１０２の動作により開閉（図１の矢印Ｐ方向及び反対方向）可能に構成されている。携帯時には、第１筐体部材１０１ａが第２筐体１０１ｂと隣接して対向するように閉じた状態で用いられる。図１に、筐体１０１が閉じた状態を鎖線で示す。使用時には、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂが開いた状態で用いられる。
【００１８】
第１筐体部材１０１ａには、レシーバ１０６と、表示部１１１と、永久磁石１１２とが収容されている。第２筐体部材１０１ｂには、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、スピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、ホール素子１１０と、スペーサ１１３と、電池１１４と、プリント基板１１５とが収容されている。
【００１９】
レシーバ１０６は、筐体１０１を閉じた時に第２筐体部材１０１ｂと対面する第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｃに設けられ、この主面１０１ｃから音声が出力されるように配設している。本実施形態の折畳型携帯電話機を通常の電話として使用する際に、通信相手の音声を出力するものである。
【００２０】
表示部１１１は、第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｃであって、レシーバ１０６よりヒンジ部１０２寄りに設けられている。この表示部１１１は液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
【００２１】
プリント基板１１５には、送受信部１１６、データ変換部１１７、音声処理部１１８、画像処理部１１９、情報記録部１２０および制御部１２１が搭載されている。
【００２２】
バイブレータ部１０４は、第１筐体部材１０１ａ内に配置され、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００２３】
操作部１０５は、筐体１０１が閉じた状態の際に第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｃと対向する第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｄに設けられている。使用者は、操作部１０５を操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力、カメラ部１０９を操作したりマナーモードへの切替えができる。
【００２４】
カメラ部１０９は、第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｄと反対側の裏面１０１ｅに、スピーカ１０７や電池１１４と併設して設けられており、操作部１０５の後方方向の被写体が撮像可能になっている。
【００２５】
カメラ部１０９が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群１０９ｂを通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子１０９ａにて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。
【００２６】
この画像情報は、画像処理部１１９にて処理された後、表示部１１１に画像を生成する。
【００２７】
図２に示すように、送受信部１１６は、アンテナ１０３に接続されており、このアンテナ１０３で受信したデータを処理する。送受信部１１６で処理されたデータは、制御部１２１を介してデータ変換部１１７に伝達される。
【００２８】
データ変換部１１７は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１８に伝達するものである。
【００２９】
音声処理部１１８は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１８から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。
【００３０】
また、音声処理部１１８は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１７に伝達する。
【００３１】
データ変換部１１７は、伝達された音声データを通信データに変換する。変換された音声データである通信データは、制御部１２１を介して送受信部１１６に送出される。送受信部１１６は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
【００３２】
カメラ部１０９と表示部１１１は画像処理部１１９に接続されており、画像処理部１１９はカメラ部１０９や制御部１２１から送られた画像情報を、表示部１１１に表示するための画像処理を行う。
【００３３】
レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は、音声処理部１１８に接続されており、音声処理部１１８はデータ変換部１１７に接続されている。
【００３４】
また、制御部１２１は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、ホール素子１１０、送受信部１１６、データ変換部１１７、画像処理部１１９、および情報記録部１２０に接続され、これらの構成要素の制御を行う。さらに、制御部１２１は電池１１４にも接続されている。
【００３５】
カメラ部１０９が撮影した画像情報は、所定の操作をすると情報記録部１２０に記録される。
【００３６】
情報記録部１２０は、カメラ部１０９により撮影された画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００３７】
ホール素子１１０は、筐体１０１が閉状態のときには永久磁石１１２と対向するように、第２筐体部材１０１ｂに設けられている。
【００３８】
筐体１０１が閉状態では、永久磁石１１２がホール素子１１０に近接するため、ホール素子１１０が永久磁石１１２を検出して制御部１２１に検出信号を与える。
【００３９】
また、筐体１０１が開状態であれば、永久磁石１１２がホール素子１１０から離隔される。ホール素子１１０は永久磁石１１２を検出できないため、ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
【００４０】
即ち、ホール素子１１０が永久磁石１１２を検出すると筐体１０１は閉状態であり、検出できなければ開状態である。制御部１２１は、ホール素子１１０の検出信号によって筐体１０１の開閉状態を認識できる。
【００４１】
上述のように構成された本実施形態の折畳型携帯電話機にあっては、筐体１０１が開いた状態では使用者がレシーバ１０６近傍に耳を当てて使用する。この開いた状態では、レシーバ１０６とマイクロフォン１０８との間隔が最大となるため、筐体１０１を手に持ちレシーバ１０６近傍を耳に当てて通話すると口の近傍にマイクロフォン１０８が近づくので、明瞭な音声が聞くことができ、送話も確実となる。またこの開いた状態では、手に持ってハンズフリーで通話したり、メールを読んだり或いはメールを作成するために文字入力をする時にも用いられる。閉じた状態では小さく折り畳まれ、投影面積が最小となるので、携帯性に好適となる。
【００４２】
次に、ヒンジ部１０２近傍について詳述する。図３は、本実施形態に係る折畳型携帯電話機における第２筐体部材１０１ｂおよびヒンジ部１０２の部分分解斜視図である。図４は、本実施形態に係る折畳型携帯電話機におけるヒンジ部１０２近傍の中央横断面図である。
【００４３】
図３乃至図４において、第２筐体部材１０１ｂは、筐体１０１が閉じた時に第１筐体部材１０１ａと対向する表ケース１２２と、この表ケース１２２と嵌合する裏ケース１２３とから構成される。これら表ケース１２２と裏ケース１２３の周囲にはそれぞれ引掛け爪１２４と引掛け溝１２５が形成され、この引掛け爪１２４は引掛け溝１２５と係合する。図３では夫々２個ずつ図示していいるが、その数は適宜設けてもよい。
【００４４】
表ケース１２２の一端部側（上面側）には、ヒンジ部１０２両端を収容さする円弧状の第１曲面部１２８ａおよび第２曲面部１２８ｂが向き合うように形成されている。裏ケース１２３の一端部側（上面側）には、第１及び第２曲面部１２８ａ、１２８ｂとの間に配置され、第２筐体部材１０１ｂの上側面１０１ｆ（図１参照）を形成する壁部１２９が一体に設けられている。また、底面には、ボス部１２３ａが複数設けられ、締結ねじ１３０が挿通するようになっている。
【００４５】
ヒンジ部１０２は、フランジ部１３２を有する筒部１３３と、筒部１３３片端側（図３の左上方向）から筒部１３３の中に挿入された軸部１３４と、軸部１３４の片端から挿通するとともに筒部１３３内部に設けられるコイルばね１３５およびクリック凹板１３６ならびにクリック凸板１３７と、筒部１３３の片端に取付けられて軸部１３４を支える第１軸受１２６と、筒部１３３の他端に取付けられて筒部１３３を回動可能に支える第２軸受１２７と、を有して構成される。
【００４６】
フランジ部１３２は貫通穴１３１を有し、この貫通穴１３１に固定ネジ（図示せず）が貫通することで、フランジ部１３２が第１筐体部材１０１ａに螺着される。軸部１３４は、その片端が第１軸受１２６に挿入され回動不能に支えられ、筒部１３３とは共回動しないように設けられる。
【００４７】
クリック凹板１３６は表面に凹部１３６ａが形成され、軸部１３４に対して回動不能であり軸部１３４のスラスト方向には摺動可能である。クリック凸板１３７の表面には凹部１３６ａと対面する凸部１３７ａが形成されている。また、外周には突出部１３７ｂが形成され、筒部１３３内部に形成された溝１３３ａ（図４に図示）に嵌ることにより、筒部１３３と共回動（軸部１３４に対して回動可能）するようになっている。コイルばね１３５はクリック凹板１３６をクリック凸板１３７側へ付勢する。
【００４８】
軸部１３４を回動不能に支える第１軸受１２６は第１曲面部１２８ａの内側に収容され、筒部１３３を回動可能に支える第２軸受１２７は第２曲面部１２８ｂの内側に収容されることにより、ヒンジ部１０２は表ケース１２２に回動可能に保持される。
【００４９】
クリック凸板１３７の凸部１３７ａは、筐体１０１が閉じた状態及び開いた状態で、クリック凹板１３６の凹部１３６ａに係合されるようにに設定されている。クリック凹板１３６はコイルばね１３５によりクリック凸板１３７側に付勢されているので、筐体１０１が閉じている状態から開く時や開いた状態になったとき、及び筐体１０１が開いた状態から閉じる時や閉じた状態になったとき、凹部１３６ａから凸部１３７ａが脱出したり係合することにより、使用者がクリック感を得られるようになっている。
【００５０】
すなわち、筐体１０１が開閉する時、第２筐体部材１０１ｂに対して軸部１３４及びクリック凹板１３６は非回動な状態であり、筒部１３３の回動に伴ってクリック凸板１３７は回動することにより、クリック感が得られる。
【００５１】
スペーサ１１３は、表ケース１２２にヒンジ部１０２が取付けられた後に、表ケース１２２に取付けられ、ヒンジ部１０２を保持する。この保持部材の一例としてのスペーサ１１３は、その中央部１１３ａがヒンジ部１０２の筒部１３３との間にクリアランス１３８（図４に図示）が形成されるように対向配設し、スペーサ１１３の両端に形成された係合爪１１３ｂ、１１３ｃがそれぞれ第１、第２曲面部１２８ａ、１２８ｂの内面に形成された係合部１２８ｃ、１２８ｄに係合する。そして、スペーサ１１３の両端部１１３ｄ、１１３ｅが第１及び第２軸受１２６、１２７を覆うように当接することにより、これら第１、第２軸受１２６、１２７が夫々第１、第２曲面部１２８ａ、１２８ｂから脱出しないように保持される。また、スペーサ１１３の両端には締結ねじ１３０が挿通してボス部１２３ａに固定されるねじ穴１１３ｇ、１１３ｈが形成されている。
【００５２】
中央部１１３ａには、後述する中央部１１３ａの外面側から外力が付与される場合があり、この外力による中央部１１３ａの変形の発生を防止するために、補強リブ１１３ｆが複数設けられている。この補強リブ１１３ｆは、表ケース１２２に組付けるとヒンジ部１０２によって隠れるので、見栄え、デザイン性が損なわれない。
【００５３】
操作部１０５やマイクロフォン１０８、プリント基板１１５等（図１に図示）とが収容された表ケース１２２にアンテナ１０３やカメラ部１０９（図１に図示）を備えた裏ケース１２３を嵌合させ、締結ねじ１３０を螺着させると、第２筐体部材１０１ｂが略箱状になって完成される。同時に、裏ケース１２３の壁部１２９内面側（第２筐体部材１０１ｂの内面側）はスペーサ１１３の中央部１１３ａと当接される。また、フランジ部１３２に第１筐体部材１０１ａを組付けると、筐体１０１が完成される。
【００５４】
図１において、筐体１０１が開いた状態のとき、第１筐体部材１０１ａのヒンジ部側側面１０１ｇの一部が壁部１２９外面に当接する。前述したヒンジ部１０２のクリック凹板１３６およびクリック凸板１３７の係合と、第１筐体部材１０１ａのヒンジ部側側面１０１ｇの一部および壁部１２９外面の当接とにより、筐体１０１が所定角度開いた状態となる。筐体１０１が開いた状態からさらに開こうとすると、第１筐体部材１０１ａのヒンジ部側側面１０１ｇが壁部１２９を第２筐体部材１０１ｂの内部に向かって押し倒そうとする。しかし、壁部１２９がスペーサ１１３の中央部１１３ａと当接しているため、壁部１２９及びスペーサ１１３の曲げ剛性の和により、壁部１２９は力が加わっても変形しにくくなっている。
【００５５】
近年、この種の携帯端末装置は、デザイン性を向上させるため、筐体部材の外表面に有色塗装が施されている。さらに、この有色塗装表面には、有色塗装剥がれを防止するために、ＵＶ塗装も施されている。前述の有色塗装については、下地塗装も行うなど、各製造メーカーは塗装層の多層化などによって、競合他社との色の差別化を図っている。
【００５６】
一方、吹付け量にばらつきを有する塗装工程が多くなると、結果的に塗装の膜厚がばらつき、結果的に、その表面は凹凸状になってしまう。そのため、筐体１０１が開閉し、開いた時に当接する当接部位に擦れや摩擦が生じると、凹凸面同士の摩擦による異音（擦れ音）が発生してしまう。
【００５７】
特に、使用者がレシーバ１０６から出力される音声が確実に聞こえやすくするために、第１筐体部材１０１ａを頭部に強く押し当てる場合がある。第１筐体部材１０１が使用者の頭部に強く押し当てられると、第２筐体部材１０２の第１筐体部材１０１と当接する部分に外力が加わる。この押し当て動作を通話中に繰り返すと、第２筐体部材１０２に加わる外力により第２筐体部材が変形し、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとが摩擦し、異音の発生を招き、良好な通話を阻害する。すなわち、通信相手の音声とともにこの異音が聞こえてしまう。
【００５８】
そこで、本実施形態のように、押し当て動作があっても、第２の筐体部材の裏ケース１２３の壁部１２９の変形が防止できるので、このような塗装が施された場合においても、異音の発生が回避できる。
【００５９】
また、この種の携帯端末装置は、小型軽量を達成するために、金属製材料よりはＡＢＳやＰＣ等の樹脂材料によって外観の筐体部材（表ケースや裏ケースなど）を形成したほうが好適である。しかしながら、ダイキャスト等の金属製材料で成形した場合に比べ、樹脂材料で形成された場合は、筐体部材の剛性が低下してしまう。そこで、筐体部材の剛性を高めるために厚肉な部品に成形したほうがいいが、反面、樹脂材料ではヒケ（充填不足）を招き、外観不良となってしまう場合がある。そのため、樹脂材料で筐体部材を形成しようとする場合には高剛性な筐体部材を実現することが困難であった。したがって、筐体１０１が開いた状態からさらに開こうとする時に壁部１２９の剛性によりそれを抑制する構造を得るには、十分な剛性を得ることが困難であった。
【００６０】
そこで、他の部品（本実施形態では、スペーサ１１３を指す）を活用して外力による壁部１２９の変形を防止させることにより、筐体１０１が容易に所定角度以上に開くことを防ぐことができる小型軽量な折畳型携帯電話機が実現できる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る携帯電話機のアンテナ１０３について説明する。図１、図３および図４に示すように、アンテナ１０３は、第２筐体部材１０１ｂの上側面１０１ｆの内面に配置されている。すなわち、アンテナ１０３は、第２筐体部材１０１ｂのヒンジ部側の端部の極近傍に設けられている。
【００６２】
次に、アンテナ１０３の動作原理を説明する。図５は本実施形態に係る折畳型携帯電話機に用いたアンテナ１０３の動作原理を示す図であり、図５（ａ）は筐体が閉じた状態、図５（ｂ）は筐体が開いた状態を示す。ここでは、本実施形態の折畳型携帯電話機が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した場合について説明する。また、アンテナ１０３のエレメントの電気長が例えば、略２．０ＧＨｚの１／４波長または３／８波長とする。ここで、第１の筐体部材１０１ａは、アンテナ１０３を有する第２の筐体部材１０１ｂに対し容量結合（浮遊容量）によって接続され、直流的には絶縁されている。この第１の筐体部材１０１ａは、２つの筐体部材１０１ａ、１０１ｂが閉じた状態であれば反射器的な作用をし、開いた状態では導波器的な作用をする。
【００６３】
すなわち、図５（ａ）に示す筐体１０１が閉じた状態では、第１及び第２の筐体部材１０１ａ、１０１ｂに流れる高周波電流の向きが矢印Ａ、Ｂのようになり、その大きさは、第２筐体部材１０１ｂ側が大きくなる。
【００６４】
また、図５（ｂ）に示す筐体１０１が開いた状態では、第２筐体部材１０１ｂに流れる高周波電流に対し、第１の筐体部材１０１ａに流れる高周波電流の大きさはほぼ同じとなるが、その電流が逆相となる（高周波電流の流れる向きが反転し、矢印Ｄで示す）。第２の筐体部材１０１ｂ側の筐体電流矢印Ｃは矢印Ａと同じである。そのため、開いた状態では、第１の筐体部材１０１ａ側からも電磁波が放射される。
【００６５】
従って、スペーサ１１３の下方にスペース（空間）を設けることができる本実施形態の構成により、アンテナ１０３を第２筐体部材１０１ｂの端部に配設ができ、さらに人体頭部からも離すことができるので、人体が吸収する電磁波の量が低減し、高いアンテナ利得が得られる。
【００６６】
また、図６に示すように、上述したスペーサ１１３を用いず、裏ケース１２３の壁部１２９の内面側に可倒（変形）防止用リブを設けてもよい。ここで、図を用いて説明する。図６は、本実施形態の折畳型携帯電話機における裏ケースにおいて、壁部の強度を向上させて変形を防止する変形防止用リブを設けた場合を示す斜視図である。図５において、本実施形態の形態電話機に用いた裏ケース１２３において、壁部１２９の内面に、外面側から力が付与されたときにその変形を防止する変形防止用リブ１２３ｂを設ける。この構成によっても、外面側から力が付与されたときに、第２筐体１０１ｂの変形を防止することができる。
【００６７】
次に、図１乃至図４及び図７を参照して、本実施形態の折畳型携帯電話機の動作について説明する。
【００６８】
図７は、本発明が適用される折畳型携帯電話機におけるモード別の機能を説明するための図である。
【００６９】
図７において、本実施形態の折畳型携帯電話機に電源が投入された状態では、音声通信モード２０１が開始され、前述の操作部１０５を操作することでモード切替を実行し、非音声通信モード２０２またはカメラモード２０３で各機能の操作が行えるように構成されている。
【００７０】
音声通信モード２０１では、音声および非音声通信の受信待受動作を開始し、着信動作や発信動作を行うことで通信相手と通話をすることができる。
【００７１】
受信待受状態において、筐体１０１が閉じていれば、露呈していない表示部１１１には何も表示されない。筐体１０１が開いていれば、表示部１１１に時刻等が表示され、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。また、着信したときに、相手の発信番号が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前が表示される。
【００７２】
音声通信を着信した時は、スピーカ１０７から報知音が出力され、筐体１０１を開いた状態にして受話動作を行うと、着信音の出力が停止されて受話が開始される。すなわち、通信相手の音声がレシーバ１０６から出力される。音声通信を終了する時は、操作部１０５で所定の操作を行うと、終話する。
【００７３】
非音声通信モード２０２では、受信待受状態を維持しながら、筐体１０１を開いた状態において、操作部１０５により入力した文字情報を表示部１１１に表示させることができる。さらに、送信機能を用いて相手に入力した文字情報や情報記録部１２０に保存されてある音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
【００７４】
メールなどの非音声情報を着信した時には、着信を報知する着信音がスピーカ１０７から出力される。筐体１０１が開いている時には、表示部１１１に着信を報知するメッセージが表示される。
【００７５】
なお、音声、非音声通信を着信した時にマナーモードに設定してあるば、スピーカ１０７から報知音が出力されず、バイブレータ部１０４が作動して使用者に無音報知する。
【００７６】
また、音声または非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。即ち、筐体１０１を開いた状態にし、操作部１０５を操作して、電話帳機能を用いて相手名を表示部１１１に表示させ、選択して確定することができる。
【００７７】
カメラモード２０３においては、カメラ部１０９による撮影は、筐体１０１を開いた状態で行える。
【００７８】
カメラ部１０９によって被写体を撮影すると、撮像画像が表示部１１１に表示される。また、撮影した撮像画像は操作部１０５の操作により静止画または動画として情報記録部１２０に記録できる。
【００７９】
情報記録部１２０に記録された動画や静止画像を再生するときには、所定の操作を行って、撮影した撮像画像を表示部１１１に表示させ、目視することができる。
【００８０】
この撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、表示部１１１に撮像画像が表示される。
【００８１】
音声通信の着信があった場合における、使用者の使用態様について説明する。使用者は第２筐体部材１０１ｂを手に持ち、レシーバ１０６を耳（頭部）に当てて使用する。このとき、レシーバ１０６から出力される音声を明瞭に聞き取るために、使用者はレシーバ１０６を耳に強く押し当てる場合がある。そのとき、筐体１０１には、開いた状態よりさらに開こうとする力が加わる。しかし、前述したように、開いた状態では、第１筐体部材１０１ａのヒンジ部側側面１０１ｇが壁部１２９と当接し、壁部１２９はスペーサ１１３と当接しているので、第１筐体部材１０１ａによる壁部１２９の変形が防がれる。
【００８２】
従って、筐体１０１から突出する突起部を設けずに、筐体１０１を所定の開口角度からさらに開く動作を防止できるようので、ポケットからの取出しが容易で、しかも、デザイン上の制約が無い折畳型携帯端末装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、筐体から突出する突起部等を設けずに、所定角度以上の開きが防止される効果を有し、２つの筐体が折畳み可能に連結された折畳型携帯端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態を説明するための折畳型携帯電話機の開いた状態を示す断面図
【図２】本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機の電気的構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機における第２筐体部材の部分分解斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機におけるヒンジ部の中央横断面図
【図５】本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機に用いたアンテナの動作原理を示す図であり、（ａ）  筐体が閉じた状態、（ｂ）  筐体が開いた状態
【図６】本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機における裏ケースにおいて、壁部の強度を向上させて変形を防止する変形防止用リブを設けた場合を示す斜視図
【図７】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のモード別の機能を説明するための説明図
【図８】従来の携帯電話機を開いた時のヒンジ部近傍を示す図
【符号の説明】
【００８５】
１０１  筐体
１０１ａ  第１筐体部材
１０１ｂ  第２筐体部材
１０１ｃ  第１の筐体部材の主面
１０１ｄ  第２の筐体部材の正面
１０１ｅ  第２の筐体部材の裏面
１０１ｆ  第２筐体部材１０１ｂの上側面
１０１ｇ  第１筐体部材１０１ａのヒンジ部側側面
１０２  ヒンジ部
１０３  アンテナ
１１３  スペーサ
１１３ａ  中央部
１１３ｂ、１１３ｃ  係合爪
１１３ｄ、１１３ｅ  両端部
１１３ｆ  補強リブ
１１３ｇ、１１３ｈ  ねじ穴
１２２  表ケース
１２３  裏ケース
１２３ａ  ボス部
１２３ｂ  変形防止用リブ
１２４  引掛け爪
１２５  引掛け溝
１２６  第１軸受
１２７  第２軸受
１２８ａ  第１曲面部
１２８ｂ  第２曲面部
１２８ｃ、１２８ｄ  係合部
１２９  壁部
１３０  締結ねじ
１３１  貫通穴
１３２  フランジ部
１３３  筒部
１３３ａ  溝
１３４  軸部
１３５  コイルばね
１３６  クリック凹板
１３６ａ  凹部
１３７  クリック凸板
１３７ａ  凸部
１３７ｂ  突出部
１３８  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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