(57)【要約】【課題】所望の設置部位に容易かつ迅速に設置することができ、導入コストを大幅に削減すること。【解決手段】基地局装置１００の本体を、少なくとも、一人で持ち運び可能な重量及び大きさの、本体ユニットとしてのＩＦユニット１２０と、着脱ユニットとしてのＭＤＥユニット１１０とに大きく分割する。そして、この基地局装置１００を、ビルの各階や地下街及び山間地などの設置が難しいとされていた不感地帯にも、人手や特別な設置用機材を必要とせずに一人で設置することができるようにして、多額の導入コストをかけずに基地局装置１００を設置でき、通信エリアを容易かつ迅速に拡張することができるようにする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置本体が、少なくとも、設置部位に定置される一人で持ち運び可能な重量及び大きさの本体ユニットと、前記本体ユニットに対して着脱自在に構成した一人で持ち運び可能な重量及び大きさの着脱ユニットと、に分割されることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記本体ユニットは外部ケーブルに接続される機器を収容し、前記着脱ユニットは前記機器に電気的に接続される電子回路基板を収容することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記機器と前記電子回路基板とを電気的に接続する前記本体ユニット及び前記着脱ユニットのそれぞれに配設したコネクタと、前記本体ユニットに対して前記着脱ユニットが装着された状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの接合部を密閉するためのシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの前記コネクタの周囲の接合部のみを密閉する部位に配設されていることを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記着脱ユニットは前記本体ユニットに設けた本体ユニットヒンジと前記本体ユニットヒンジに対して係脱する前記着脱ユニットに設けた着脱ユニットヒンジとにより前記本体ユニットに対して着脱自在かつ開閉自在に装着され、前記着脱ユニットを閉じた状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの開閉部が施錠手段により施錠される構成とし、前記施錠手段により前記開閉部が施錠された状態で前記シール部材が前記本体ユニットと前記着脱ユニットとにより押圧される構成を有していることを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの少なくとも一方のコネクタは、他方のコネクタに対して継断される際に、前記本体ユニットに対する前記着脱ユニットの開閉動作に追従して、前記他方のコネクタに対する接続位置関係を維持するように回動する構成を有していることを特徴とする請求項３または請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記本体ユニットは、前記基地局装置本体の内部温度を管理する熱交換機を収容するための熱交換機収容部を備え、
前記熱交換機収容部は、前記着脱ユニットが前記本体ユニットへの装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、前記着脱ユニットヒンジが前記本体ユニットヒンジから離脱する方向への前記着脱ユニットの移動を阻止する部位に迫り出した構成を有していることを特徴とする請求項４または請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
前記本体ユニットヒンジに対して係合された前記着脱ユニットヒンジの前記本体ユニットヒンジからの離脱を阻止するヒンジ離脱阻止手段を備えていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記電子回路基板は、送受信信号を変復調するための基地局変復調装置を構成する複数のプリント基板であることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
前記着脱ユニットは、前記複数のプリント基板を装着するための複数のコネクタを備えたマザーボードを有し、前記マザーボードの複数のコネクタのうちの少なくとも１つは、前記基地局変復調装置の増設用プリント基板を装着するためのコネクタであることを特徴とする請求項８記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記基地局装置本体を所定の設置部位に固定する際に用いる本体固定部材の取付部が、前記本体ユニットに形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記本体ユニットは、液体の浸入を防止できる大きさの通気孔を有していることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、  通信システムの基地局装置に関し、特に第３世代移動体通信システムの無線基地局装置として用いるのに好適な基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話加入者の急速な増大に伴って、音声通信だけでなく、データや音楽及び映像などのサービスの要望に応えることができる移動体通信システムの通信エリアの迅速な拡張が求められている。この移動体通信システムの通信エリアの拡張は、周知のように、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：無線基地局装置）を通信信号が届かない不感地帯に設置することで行われる。
【０００３】
この移動体通信システムの無線基地局装置（以下、単に「基地局装置」という）は、一般的に、高さが２メートル弱の筐体（または架台）に、種々の機器を収納して構成されたチャネル数が数百から数千チャネルの大容量かつ大重量の大型なものが多く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図２９は、従来の大容量の基地局装置の一例の外観を示す斜視図である。図２９に示した基地局装置１０は、高さ１８００ｍｍ、幅８００ｍｍ、奥行き６００ｍｍの架台１１に、Ｔ−ＰＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：送信増幅装置）１２、Ｔ−ＰＡファン１３、ＭＤＥ（Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：基地局変復調装置）１４、ＭＤＥファン１５などの種々の機器を収納した構成を有している。
【０００５】
従来、この種の大容量の基地局装置を屋外に設置する場合は、例えば、１００ｍ２程度の土地を確保して土台を築き、この土台上に重機を用いて基地局装置本体を据え付け、基部をアンカーで固定して設置した後、その周囲にフェンスを張って保全するようにしている。このため、このような大容量の基地局装置を不感地帯に設置して通信エリアの拡張を図るには、多額の導入コストと運用コストとを必要としている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１１１４３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、加入者数の多い都市部と比較して加入者数が少ない山間部などの不感地帯に、前記従来の大容量の基地局装置を設置して通信エリアを拡張する場合には、都市部のような高利用率を望めない可能性が高いため、その導入コスト及び運用コストの低減が大きな課題として浮上してきている。
【０００８】
このような課題を解決する手段の１つとして、例えば、加入者数が多い都市部には従来通り大容量の基地局装置を設置し、比較的加入者数が少ない山間部などの不感地帯には比較的安価で小型な小容量の基地局装置を設置して、通信システム全体としての導入コスト及び運用コストの増大を抑制しつつ、通信エリアの拡張を図ることが考えられる。
【０００９】
ところが、この種の従来の基地局装置は、例えば、チャネル数が数十チャネルのＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ベースバンド信号処理機能部）基板を１つだけ使用した極めて小型で小容量の基地局装置を構成した場合であっても、その基地局装置本体の重量及び大きさは相当なものになる。
【００１０】
このため、このような小容量の基地局装置を使用して通信エリアの拡大を図るようにしても、その設置工事にはそれ相応の設置用機材と最低でも数名の作業者とを必要とする。特に、目的地まで工事車両が入ることができないような山間部に基地局装置を配置する場合には、設置用機材や基地局装置本体を人手によって設置部位まで運び込む必要があるため、より多くの人手と時間を要する。
【００１１】
従って、単に小型化しただけの従来の小容量の基地局装置を使用して通信エリアを拡張した場合には、その導入コストの削減や通信エリアの容易かつ迅速な拡張をさほど見込めないおそれが高い。
【００１２】
一方、この種の基地局装置は、その設置時に初期不良を起こすことが多々ある。このような不具合で通信回線の開通が遅延することは、通信システム全体の立ち上げを遅らせ多大な不利益を生む原因となる。
【００１３】
そこで、このような不具合が発生した場合には、通常、不具合を起こした基地局装置を修理することはせず、新たな基地局装置との交換工事を行って通信回線を速やかに復旧させるようにしている。
【００１４】
しかしながら、このような基地局装置の交換工事は、不具合を起こした基地局装置を取り外した後、交換用の基地局装置を設置する作業となる。このため、このような交換工事は、基地局装置を新規に設置する場合の新設工事と比較して約倍近い労力と時間がかかる。
【００１５】
上述のように、この種の従来の基地局装置は、その導入に際して多大なコストと労力とを必要としていた。
【００１６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、所望の設置部位に容易かつ迅速に設置することができ、導入コストを大幅に削減することができる基地局装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の基地局装置は、基地局装置本体が、少なくとも、設置部位に定置される一人で持ち運び可能な重量及び大きさの本体ユニットと、前記本体ユニットに対して着脱自在に構成した一人で持ち運び可能な重量及び大きさの着脱ユニットと、に分割される構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、基地局装置本体が、一人で持ち運び可能な重量及び大きさの本体ユニットと着脱ユニットとに分割されるので、ビルの各階や地下街及び山間地などの設置が難しいとされていた不感地帯にも、基地局装置を人手や特別な設置用機材を必要とせずに一人で設置することができる。従って、この構成によれば、多額の導入コストをかけずに基地局装置を設置でき、通信エリアを容易かつ迅速に拡張することができる。また、この構成によれば、基地局装置が本体ユニットと着脱ユニットとに分割されたことにより、基地局装置全体の放熱面積が増大し、基地局装置に配設される冷却装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００１９】
請求項２の基地局装置は、請求項１記載の発明において、前記本体ユニットは外部ケーブルに接続される機器を収容し、前記着脱ユニットは前記機器に電気的に接続される電子回路基板を収容する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、例えば電源装置及び共用器などのような極めて故障の少ない外部ケーブルに接続される機器が前記本体ユニットに収容され、初期不良や設定ミス等が起こりやすい電子回路基板が前記着脱ユニットに収容されている。従って、この構成によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、例えば、前記電子回路基板に不具合が生じた場合でも、前記着脱ユニットを交換するだけで通信システムを速やかに復旧させることができ、通信システムの立ち上げ及び保守を極めて容易かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
請求項３の基地局装置は、請求項２記載の発明において、前記機器と前記電子回路基板とを電気的に接続する前記本体ユニット及び前記着脱ユニットのそれぞれに配設したコネクタと、前記本体ユニットに対して前記着脱ユニットが装着された状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの接合部を密閉するためのシール部材と、を備え、前記シール部材は、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの前記コネクタの周囲の接合部のみを密閉する部位に配設されている構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、前記シール部材により前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの前記コネクタの周囲の接合部のみが密閉されているので、請求項２記載の発明の効果に加えて、前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの対向部の放熱面積を大きく形成することができ、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの放熱効果を向上させることができる。また、この構成によれば、前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの前記コネクタ部分を除く対向部に隙間を形成することができる。このような間隙を形成することにより、電源装置及び共用器などの発熱量の大きな機器が収容された前記本体ユニットから発する熱を、熱の影響を受けやすい前記電子回路基板が収容された前記着脱ユニットに対して直接伝導させないようにすることができる。
【００２３】
請求項４の基地局装置は、請求項３記載の発明において、前記着脱ユニットは前記本体ユニットに設けた本体ユニットヒンジと前記本体ユニットヒンジに対して係脱する前記着脱ユニットに設けた着脱ユニットヒンジとにより前記本体ユニットに対して着脱自在かつ開閉自在に装着され、前記着脱ユニットを閉じた状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの開閉部が施錠手段により施錠される構成とし、前記施錠手段により前記開閉部が施錠された状態で前記シール部材が前記本体ユニットと前記着脱ユニットとにより押圧される構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの開閉部が施錠された状態で前記シール部材が前記本体ユニットと前記着脱ユニットとで押圧される。従って、この構成によれば、請求項３記載の発明の効果に加えて、前記シール部材の押圧に対する反発力により前記着脱ユニット及び前記本体ユニットに設けたヒンジの遊び（ガタツキ）を吸収することができ、基地局装置本体の振動による接触不良などの不具合の発生を抑制することができる。
【００２５】
請求項５の基地局装置は、請求項３または請求項４記載の発明において、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの少なくとも一方のコネクタは、他方のコネクタに対して継断される際に、前記本体ユニットに対する前記着脱ユニットの開閉動作に追従して、前記他方のコネクタに対する接続位置関係を維持するように回動する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、前記一方のコネクタが前記着脱ユニットの開閉動作に追従して前記他方のコネクタとの接続位置関係を維持するように回動するので、請求項３または請求項４記載の発明の効果に加えて、前記コネクタ同士の継断動作を円滑に行うことができる。
【００２７】
請求項６の基地局装置は、請求項４または請求項５記載の発明において、前記本体ユニットは、前記基地局装置本体の内部温度を管理する熱交換機を収容するための熱交換機収容部を備え、前記熱交換機収容部は、前記着脱ユニットが前記本体ユニットへの装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、前記着脱ユニットヒンジが前記本体ユニットヒンジから離脱する方向への前記着脱ユニットの移動を阻止する部位に迫り出した構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、前記着脱ユニットが前記本体ユニットへの装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、前記着脱ユニットヒンジが前記本体ユニットヒンジから離脱する方向への前記着脱ユニットの移動が阻止される。従って、この構成によれば、請求項４または請求項５記載の発明の効果に加えて、前記着脱ユニットの開閉時に前記本体ユニットから前記着脱ユニットが不用意に離脱することがなく、電柱等の高所に前記基地局装置を設置する際の安全性を確保することができる。
【００２９】
請求項７の基地局装置は、請求項４から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記本体ユニットヒンジに対して係合された前記着脱ユニットヒンジの前記本体ユニットヒンジからの離脱を阻止するヒンジ離脱阻止手段を備えている構成を採る。
【００３０】
この構成によれば、前記ヒンジ離脱阻止手段により、前記本体ユニットヒンジに対して係合された前記着脱ユニットヒンジの前記本体ユニットヒンジからの離脱が阻止される。従って、この構成によれば、請求項４から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記本体ユニットに対する前記着脱ユニットの着脱作業時における安全性をさらに向上させることができる。
【００３１】
請求項８の基地局装置は、請求項２から請求項７のいずれかに記載の発明において、前記電子回路基板は、送受信信号を変復調するための基地局変復調装置を構成する複数のプリント基板である構成を採る。
【００３２】
この構成によれば、熱の影響を受けやすく初期不良や設定ミス等による通信不良が発生しやすい前記基地局変復調装置を構成するプリント基板が、容易に交換可能な前記着脱ユニットに配設されているので、請求項２から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、システムの立ち上げ及び保守管理等をさらに容易に行うことができる。
【００３３】
請求項９の基地局装置は、請求項８記載の発明において、前記着脱ユニットは、前記複数のプリント基板を装着するための複数のコネクタを備えたマザーボードを有し、前記マザーボードの複数のコネクタのうちの少なくとも１つは、前記基地局変復調装置の増設用プリント基板を装着するためのコネクタである構成を採る。
【００３４】
この構成によれば、前記本体ユニットを操作することなく、前記増設用プリント基板を前記着脱ユニットに容易に装着することができるので、例えば、前記基地局変復調装置のチャネル数を容易に増加させることができる。
【００３５】
請求項１０の基地局装置は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明において、前記基地局装置本体を所定の設置部位に固定する際に用いる本体固定部材の取付部が、前記本体ユニットに形成されている構成を採る。
【００３６】
この構成によれば、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記取付部に取り付けた前記本体固定部材を用いて前記本体ユニットを前記設置部位に予め固定しておくことができる。従って、この構成によれば、前記本体ユニットに対して前記着脱ユニットを着脱する際に前記本体ユニットが揺らいだり転倒したりせず、前記基地局装置の設置作業を安全かつ迅速に行うことができる。特に、前記基地局装置を電柱など高所に設置する場合には、前記本体固定部材を用いて前記本体ユニットを所定の設置部位に予め固定した後、前記着脱ユニットの着脱作業を行うことで、この作業時における前記本体ユニットの落下事故を未然に防止することができる。また、この構成によれば、前記本体固定部材は前記本体ユニットの取付部に後付けされる構成となっているので、設置前の状態の前記本体ユニットを小型化及び軽量化でき、前記本体ユニットの持ち運び及び梱包が容易化される。
【００３７】
請求項１１の基地局装置は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記本体ユニットは、液体の浸入を防止できる大きさの通気孔を有している構成を採る。
【００３８】
この構成によれば、前記通気孔を通して空気が出入りするので、前記基地局装置の内部気圧と外部気圧とが等しくなり、前記基地局装置内に負圧が生じることがなくなる。従って、この構成によれば、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記基地局装置内部の負圧化による水や埃の浸潤がなく、前記基地局装置の防水性及び防塵性を向上させることができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、基地局装置本体を、少なくとも、一人で持ち運び可能な重量及び大きさの、本体ユニットと、前記本体ユニットに対して着脱自在に構成した着脱ユニットと、に分割することである。
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。図２は、この基地局装置１００の外観を示す斜視図である。
【００４１】
この基地局装置１００は、図１及び図３に示すように、送受信信号の変復調を行う基地局変復調装置（ＭＤＥ）を備えたＭＤＥユニット１１０、外部ケーブルに接続される機器のインターフェースを備えたＩＦユニット１２０、基地局装置１００の内部機器を冷却する熱交換機としての冷却用ファンを備えたＦＡＮユニット１３０、及び送受信信号を増幅する送受信増幅装置Ｔ−ＰＡを備えたＴ−ＰＡユニット１４０の４つのユニットに大きく分割された構成を有している。
【００４２】
ここで、ＭＤＥユニット１１０は、図１に示すように、制御装置を構成するプリント基板からなるＣＮＴ基板Ｐ１、送受信カードを構成するプリント基板からなるＴＲＸ基板Ｐ２、ベースバンド信号処理機能部を構成する標準装備用のプリント基板からなるＢＢ０基板Ｐ３、ベースバンド信号処理機能部を構成する増設用のプリント基板からなるＢＢ１基板Ｐ４、これらの電子回路基板が装着されるマザー基板１１１、マザー基板１１１に装着される端子基板１１２、及びＭＤＥユニット１１０の内部温度を管理する熱交換機としてのＭＤＥファン１１３を具備している。
【００４３】
また、ＩＦユニット１２０は、図１に示すように、端子基板１２１、電源装置１２２及び共用器１２３を具備している。
【００４４】
さらに、ＦＡＮユニット１３０及びＴ−ＰＡユニット１４０は、図３に示すように、それぞれ単体で構成されている。
【００４５】
そして、ＭＤＥユニット１１０のＣＮＴ基板Ｐ１は、そのコネクタＣ１及びマザー基板１１１のコネクタＣ５を介して、マザー基板１１１に接続されている。ＴＲＸ基板Ｐ２は、その基板Ｃ２及びマザー基板１１１のコネクタＣ６を介して、マザー基板１１１に接続されている。ＢＢ０基板Ｐ３は、そのコネクタＣ３及びマザー基板１１１のコネクタＣ７を介して、マザー基板１１１に接続されている。ＢＢ１基板Ｐ４は、そのコネクタＣ４及びマザー基板１１１のコネクタＣ８を介して、マザー基板１１１に接続されている。
【００４６】
マザー基板１１１は、そのコネクタＣ９及び端子基板１１２のコネクタＣ１０介して、端子基板１１２に接続されている。また、マザー基板１１１は、ＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１２及びＩＦユニット１２０のコネクタＣ１５を介して、ＩＦユニット１２０の電源装置１２２に接続されている。
【００４７】
端子基板１１２は、ＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１１及びＩＦユニット１２０のコネクタＣ１４を介して、ＩＦユニット１２０の端子基板１２１に接続されている。また、端子基板１１２は、ＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１２及びＩＦユニット１２０のコネクタＣ１５を介して、ＩＦユニット１２０の電源装置１２２に接続されている。
【００４８】
ＭＤＥファン１１３は、ＭＤＥユニット１１０の端子基板１１２に接続されている。
【００４９】
ＦＡＮユニット１３０は、ＩＦユニット１２０の端子基板１２１に接続されている。
【００５０】
Ｔ−ＰＡユニット１４０は、そのコネクタＣ２０及びＩＦユニット１２０のコネクタＣ１７を介して、ＩＦユニット１２０の電源装置１２２及び端子基板１２１にそれぞれ接続されている。また、Ｔ−ＰＡユニット１４０は、そのコネクタＣ２１及びＩＦユニット１２０のコネクタＣ１８、並びにＩＦユニット１２０のコネクタＣ１６及びＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１３を介して、ＭＤＥユニット１１０のＴＲＸ基板Ｐ２に接続されている。さらに、Ｔ−ＰＡユニット１４０は、そのコネクタＣ２２及びＩＦユニット１２０のコネクタＣ１９を介して、ＩＦユニット１２０の共用器１２３に接続されている。
【００５１】
具体的には、ＭＤＥユニット１１０は、図４、図５及び図６に示すように、ＭＤＥケース１１４とＭＤＥカバー１１５とからなる筐体内に、前述したＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２、ＢＢ０基板Ｐ３、ＢＢ１基板Ｐ４、マザー基板１１１、端子基板１１２及びＭＤＥファン１１３を収容した構成を有している。
【００５２】
そして、マザー基板１１１は、図５及び図６に示すように、マザー取り付け金具１１７を介して、基板プレート１１６に取り付けられている。この基板プレート１１６は、ＭＤＥケース１１４にネジ止めされている。
【００５３】
ここで、ＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２及びＢＢ１基板Ｐ４のそれぞれのコネクタＣ１、Ｃ２、Ｃ４と、マザー基板１１１のコネクタＣ５、Ｃ６、Ｃ８とは、基板プレート１１６のプレート面に対して垂直な方向から着脱されるようにそれぞれ配設されている。
【００５４】
これにより、ＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２及びＢＢ１基板Ｐ４の着脱方向が、基板プレート１１６のＭＤＥケース１１４に対するネジ止め方向と同一方向になり、基板プレート１１６をＭＤＥケース１１４にネジ止めした際に、ＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２及びＢＢ１基板Ｐ４にストレスがかかることがなくなり、これらの基板装着時における初期不良の発生が防止される。
【００５５】
なお、ＢＢ０基板Ｐ３は、基板プレート１１６のプレート面に対して平行な方向から着脱されるようになっているが、そのコネクタＣ３が基板プレート１１６に予め位置決めされて取り付けられたマザー基板１１１のコネクタＣ７に対して着脱されるので、その装着時にストレスがかかることはない。
【００５６】
これらのＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２、ＢＢ０基板Ｐ３及びＢＢ１基板Ｐ４の、ＭＤＥユニット１１０に対するより具体的な取り付け構造を、図７のａ−ａ線、ｂ−ｂ線、ｃ−ｃ線、ｄ−ｄ線、及びｅ−ｅ線に沿った図８、図９、図１０、図１１及び図１２の各断面図に示す。
【００５７】
これらのＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２、ＢＢ０基板Ｐ３及びＢＢ１基板Ｐ４のＭＤＥユニット１１０に対する着脱作業は、カバーヒンジ１１５１、１１５２及びケースヒンジ１１４１、１１４２によりＭＤＥケース１１４に開閉自在に取り付けられたＭＤＥカバー１１５を開放した状態で行われる。
【００５８】
また、これらのＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２、ＢＢ０基板Ｐ３及びＢＢ１基板Ｐ４の点検及び調整作業は、カバーヒンジ１１５４、１１５５によりＭＤＥカバー１１５に開閉自在に取り付けられた小カバー１１５３を開放した状態で行われる。なお、閉鎖された状態の小カバー１１５３は、保安性を確保するために、特殊な工具を使用しないと着脱不可能なネジを用いてＭＤＥカバー１１５に取り付けられている。
【００５９】
ところで、上述のＩＦユニット１２０は、基地局装置１００を所定の設置部位に設置する際に、最初に位置決めされて定置される本体ユニットとして構成されている。また、その他のＭＤＥユニット１１０、ＦＡＮユニット１３０及びＴ−ＰＡユニット１４０は、本体ユニットであるＩＦユニット１２０に対して着脱自在な着脱ユニットとして構成されている。
【００６０】
すなわち、Ｔ−ＰＡユニット１４０は、図１３に示すように、その両側面に取り付けられている鎖状の取っ手１４０１を持ってＩＦユニット１２０の所定部位に装着された状態で、ＩＦユニット１２０に対してネジ止めされている。また、このＴ−ＰＡユニット１４０には、その着脱時の落下防止のためのチェーン１４０２が取り付けられている。このチェーン１４０２は、その自由端にフック１４０３が設けられており、このフック１４０３をＩＦユニット１２０の懸架ピン１２２０に懸架することで、Ｔ−ＰＡユニット１４０の着脱時の落下を防止する。
【００６１】
ＭＤＥユニット１１０は、図２、図３及び図４に示すように、その一側面に形成されたＭＤＥユニットヒンジピン１１４３、１１４４を、ＩＦユニット１２０の同じ側の側面に形成されたＩＦユニットヒンジ１２０１、１２０２に対して係脱させることによって、ＩＦユニット１２０に対して開閉自在かつ着脱自在に取り付けられている。
【００６２】
また、ＭＤＥユニット１１０は、図１４及び図１５に示すように、そのＭＤＥユニットヒンジピン１１４４が、ＩＦユニット１２０のＩＦユニットヒンジ１２０２に係合した状態で、このＭＤＥユニットヒンジピン１１４４の先端部にＩＦユニット１２０に取り付けられた落下防止キャップ１４０４が装着されるようになっている。これにより、ＭＤＥユニット１１０のＩＦユニット１２０からの不用意な脱落が防止され、ＭＤＥユニット１１０の開閉作業時における安全性が確保される。
【００６３】
このようにして、ＭＤＥユニット１１０が、ＩＦユニット１２０に対して開閉自在に装着されて閉鎖されると、このＭＤＥユニット１１０の各コネクタＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３がＩＦユニット１２０の各コネクタＣ１４、Ｃ１５、Ｃ１６にそれぞれ接続される。
【００６４】
なお、このＩＦユニット１２０の各コネクタＣ１４、Ｃ１５、Ｃ１６の側部には、図１６に示すように、ＩＦユニット１２０内に配設されている機器に外部ケーブル１５０を接続する際の作業を容易化するための小窓１２０４が形成されている。この小窓１２０４は、ＩＦユニット１２０内に配設されている機器に外部ケーブル１５０を接続した後、図１３、図１４及び図１５に示すように、保護カバー１２０５により閉鎖される。これにより、ＩＦユニット１２０の設置部位への取付時やＭＤＥユニット１１０の開閉時に、作業者が誤って外部ケーブル１５０の導線に触れて感電することがなくなる。
【００６５】
ＦＡＮユニット１３０は、図１７に示すように、ＩＦユニット１２０のＭＤＥユニット１１０が装着される部位の上方に迫り出すように設けられた熱交換機収容部としてのＦＡＮユニット収容部１２０６に対して着脱自在に収容されるようになっている。
【００６６】
ＦＡＮユニット収容部１２０６は、図１４及び図１５に示すように、ＦＡＮユニット１３０が収容された状態では、ＦＡＮカバー１２０３によって閉鎖されている。このＦＡＮカバー１２０３をＦＡＮユニット収容部１２０６に固定するネジは、前述の小カバー１１５３を閉鎖するネジと同様の特殊ネジが用いられている。また、ＦＡＮカバー１２０３には、図１７に示すように、ＦＡＮユニット収容部１２０６を解放した状態で、その不用意な閉鎖動を阻止するための防護チェーンの自由端に設けられた止めネジ１２０８が、ＩＦユニット１２０の側面のネジ孔１２０９に螺合されるようになっている。これにより、ＦＡＮユニット１３０をＦＡＮユニット収容部１２０６に対して着脱される際に、ＦＡＮカバー１２０３が不用意に閉鎖されて作業者が指や手を挟まれたりすることがなくなる。
【００６７】
このＦＡＮユニット収容部１２０６に対するＦＡＮユニット１３０の着脱操作は、ＦＡＮユニット１３０の取っ手１３０１を持って行われる。ＦＡＮユニット収容部１２０６の両側部には、図１８に示すように、チャンネル状に形成されたガイドレール１２１０が設けられている。一方、ＦＡＮユニット１３０の両側部には、ガイドレール１２１０に勘合するＦＡＮユニットガイド１３０２が設けられている。
【００６８】
また、ＦＡＮユニット収容部１２０６のガイドレール１２１０は、ＦＡＮユニット収容部１２０６の手前側にせり上がるように配設されている。これにより、ガイドレール１２１０にＦＡＮユニット１３０のＦＡＮユニットガイド１３０２を勘合させると、図１９に示すように、ＦＡＮユニット１３０が自重によってＦＡＮユニット収容部１２０６内に収容される。ＦＡＮユニット収容部１２０６に収容されたＦＡＮユニット１３０は、その接続端子１３０３に端子基板１２１から延出した接続端子１２１１が接続される（図２０参照）。
【００６９】
一方、ＭＤＥユニット１１０の開閉側のＭＤＥケース１１４の側面には、図２１、図２２及び図２３に示すように、ＭＤＥカバー１１５が閉鎖された状態で、このＭＤＥカバー１１５をＭＤＥケース１１４に対して施錠する施錠手段としてのＭＤＥカバーロック板１１４５が配設されている。
【００７０】
このＭＤＥカバーロック板１１４５は、図２２に示すように、ＭＤＥカバー１１５を閉じた状態で、ＭＤＥカバーロックキー１１４６をＭＤＥカバーロック板１１４５の鍵穴１１４７に差し込んで回転させることにより、ＭＤＥカバー１１５をＭＤＥケース１１４に施錠する。これにより、ＭＤＥユニット１１０の保安性が確保される。なお、このＭＤＥカバーロック板１１４５の鍵穴１１４７は、この鍵穴１１４７からの雨水や埃の浸入を防止するために、図２３に示すように、施錠後に鍵穴カバー１１４８によって閉鎖されるようになっている。
【００７１】
これと同様に、ＩＦユニット１２０の開閉側の側面には、図２３、図２４及び図２５に示すように、ＭＤＥユニット１１０が閉鎖された状態で、このＭＤＥユニット１１０をＩＦユニット１２０に対して施錠する施錠手段としてのＭＤＥユニットロック板１２１２が配設されている。
【００７２】
このＭＤＥユニットロック板１２１２は、図２４に示すように、ＭＤＥユニット１１０を閉じた状態で、ＭＤＥユニットロックキー１２１３をＭＤＥユニットロック板１２１２の鍵穴１２１４に差し込んで回転させることにより、ＭＤＥユニット１１０をＩＦユニット１２０に施錠する。これにより、ＭＤＥユニット１１０、ＩＦユニット１２０及びＴ−ＰＡユニット１４０の保安性が確保される。なお、このＭＤＥユニットロック板１２１２の鍵穴１２１４は、この鍵穴１２１４からの雨水や埃の浸入を防止するために、図２５に示すように、施錠後に鍵穴カバー１２１５によって閉鎖されるようになっている。
【００７３】
このように構成された基地局装置１００の本体であるＩＦユニット１２０の背面には、図２６、図２７及び図２８に示すように、このＩＦユニット１２０を所定の設置部位（ここでは電柱などのポール）に固定する際に用いる本体固定部材１６０、１６１、１６２の取付部１２１６、１２１７が、前記本体ユニットに形成されている。
【００７４】
これにより、ＩＦユニット１２０は、図２７及び図２８に示すように、その背面の取付部１２１６、１２１７に、本体固定部材１６０、１６１、１６２がボルト１６３、１６４により固定した後、これらの本体固定部材１６１、１６２に固定バンド１６５、１６６を通し、この固定バンド１６５、１６６を前述のポールに巻き付けて締め付けることにより、このポールにＩＦユニット１２０が固定される。
【００７５】
上述のように構成された基地局装置１００のＩＦユニット１２０、ＭＤＥユニット１１０、ＦＡＮユニット１３０及びＴ−ＰＡユニット１４０は、それぞれ一人で持ち運び可能な重量及び大きさとなるように構成されている。
【００７６】
ここで、上述の「一人で持ち運び可能な重量及び大きさ」は、作業者の年齢や健康状態及び身体能力等の違いによって個人差があるため特定することは難しいが、一般的には、例えば、成人作業者の平均的な値として、その重量を２０ｋｇ以下とし、大きさ（高さ、幅及び奥行き）を６００ｍｍ以下とすることができる。
【００７７】
本実施の形態に係る基地局装置１００は、上述したように、その基地局装置本体が、一人で持ち運び可能な重量及び大きさの、本体ユニットとしてのＩＦユニット１２０と、着脱ユニットとしてのＭＤＥユニット１１０とに大きく分割できる。従って、この基地局装置１００は、ビルの各階や地下街及び山間地などの設置が難しいとされていた不感地帯にも、基地局装置を人手や特別な設置用機材を必要とせずに一人で設置することができ、多額の導入コストをかけずに基地局装置１００を設置でき、通信エリアを容易かつ迅速に拡張することができる。また、この基地局装置１００は、それがＭＤＥユニット１１０とＩＦユニット１２０とに分割されたことにより、基地局装置全体の放熱面積が増大し、基地局装置１００に配設されるＭＤＥファン１１３及びＦＡＮユニット１３０の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００７８】
また、この基地局装置１００は、電源装置１２２及び共用器１２３などのような極めて故障の少ない外部ケーブル１５０に接続される機器が本体ユニットとしてのＩＦユニット１２０に収容され、初期不良や設定ミス等が起こりやすい電子回路基板が着脱ユニットとしてのＭＤＥユニット１１０に収容されている。従って、この基地局装置１００によれば、例えば、前述したＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２、ＢＢ０基板Ｐ３、ＢＢ１基板Ｐ４、マザー基板１１１などの電子回路基板に不具合が生じた場合でも、このＭＤＥユニット１１０を交換するだけで通信システムを速やかに復旧させることができ、通信システムの立ち上げ及び保守を極めて容易かつ迅速に行うことができる。
【００７９】
また、この基地局装置１００は、図１５に示したＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３と、ＩＦユニット１２０のコネクタＣ１４、Ｃ１５、Ｃ１６との周囲の接合部のみが、図１１に示すように、シール部材１８０により密閉されている。従って、この基地局装置１００は、ＭＤＥユニット１１０とＩＦユニット１２０との対向部の放熱面積を大きく形成することができ、それらの放熱効果を向上させることができる。また、この構成によれば、図１２に示すように、ＭＤＥユニット１１０とＩＦユニット１２０とのコネクタ部分を除く対向部に隙間を形成することができる。このような間隙を形成することにより、電源装置１２２のような発熱量の大きな機器が収容されたＩＦユニット１２０から発する熱を、熱の影響を受けやすい電子回路基板が収容されたＭＤＥユニット１１０に対して直接伝導させないようにすることができる。
【００８０】
また、この基地局装置１００は、図１１に示すように、ＭＤＥユニット１１０を閉じた状態で、ＩＦユニット１２０とＭＤＥユニット１１０との開閉部が施錠手段としてのＭＤＥユニットロック板１２１２により施錠されることにより、シール部材１８０がＭＤＥユニット１１０とＩＦユニット１２０とにより押圧されるように構成されている。
【００８１】
従って、この基地局装置１００によれば、シール部材１８０の押圧に対する反発力により、ＭＤＥユニット１１０とＩＦユニット１２０とに設けたＭＤＥユニットヒンジピン１１４３、１１４４とＩＦユニットヒンジ１２０１、１２０２との遊び（ガタツキ）を吸収することができ、基地局装置１００の振動による電子回路基板のコネクタ部の接触不良などの不具合の発生を抑制することができる。
【００８２】
なお、ＭＤＥケース１１４とＭＤＥカバー１１５、及びＩＦユニット１２０とＴ−ＰＡユニット１４０とは、シール部材１７０及びシール部材１９０によって、それぞれの周囲全体が密閉されている。
【００８３】
また、この基地局装置１００のＩＦユニット１２０のコネクタＣ１４、Ｃ１５、Ｃ１６は、ＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３に対して継断される際に、ＩＦユニット１２０に対するＭＤＥユニット１１０の開閉動作に追従して、コネクタＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３に対する接続位置関係を維持するように回動するように構成されている。これにより、ＩＦユニット１２０のコネクタＣ１４、Ｃ１５、Ｃ１６と、ＭＤＥユニット１１０のコネクタＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３との継断動作を円滑に行うことができる。
【００８４】
また、この基地局装置１００のＦＡＮユニット収容部１２０６は、図１４及び図１５に示すように、ＭＤＥユニット１１０がＩＦユニット１２０への装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、ＭＤＥユニットヒンジピン１１４３、１１４４がＩＦユニットヒンジ１２０１、１２０２から離脱する方向へのＭＤＥユニット１１０の移動を阻止する部位に迫り出した構成を有している。
【００８５】
これにより、ＭＤＥユニット１１０がＩＦユニット１２０への装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、ＭＤＥユニットヒンジピン１１４３、１１４４がＩＦユニットヒンジ１２０１、１２０２から離脱する方向へのＭＤＥユニット１１０の移動が阻止される。
【００８６】
従って、この基地局装置１００によれば、ＭＤＥユニット１１０の開閉時にＩＦユニット１２０からＭＤＥユニット１１０が不用意に離脱することがなく、例えば、電柱等の高所にこの基地局装置１００を設置する際の安全性を確保することができる。
【００８７】
また、この基地局装置１００は、図１５に示したように、ＩＦユニットヒンジ１２０２に対して係合されたＭＤＥユニットヒンジピン１１４４のＩＦユニットヒンジ１２０２からの離脱が、落下防止キャップ１４０４により阻止されるので、ＩＦユニット１２０に対するＭＤＥユニット１１０の着脱作業時における安全性をさらに向上させることができる。
【００８８】
また、この基地局装置１００は、そのＭＤＥユニット１１０に送受信信号を変復調するための基地局変復調装置を構成するＣＮＴ基板Ｐ１、ＴＲＸ基板Ｐ２、ＢＢ０基板Ｐ３及びＢＢ１基板Ｐ４が配設されているので、これらの熱の影響を受けやすく初期不良や設定ミス等による通信不良が発生しやすい基地局変復調装置を容易に交換でき、システムの立ち上げ及び保守管理等をさらに容易に行うことができる。
【００８９】
また、この基地局装置１００は、図５及び図６に示したように、マザーボードとしてのマザー基板１１１の複数のコネクタのうちの少なくとも１つのコネクタＣ８が、前記基地局変復調装置の増設用のＢＢ１基板Ｐ４（プリント基板）を装着するためのコネクタであるので、ＩＦユニット１２０を操作することなく、前記基地局変復調装置のチャネル数を容易に増加させることができる。
【００９０】
また、この基地局装置１００は、図２７及び図２８に示したように、ＩＦユニット１２０を所定の設置部位に固定する際に用いる本体固定部材１６０、１６１の取付部１２１６、１２１７が、ＩＦユニット１２０の背面に形成されているので、この取付部１２１６、１２１７に取り付けた本体固定部材１６０、１６１を用いてＩＦユニット１２０を所定の設置部位に予め固定しておくことができる。従って、この基地局装置１００によれば、ＩＦユニット１２０に対してＭＤＥユニット１１０を着脱する際にＩＦユニット１２０が揺らいだり転倒したりせず、基地局装置１００の設置作業を安全かつ迅速に行うことができる。特に、この基地局装置１００を電柱など高所に設置する場合には、本体固定部材１６０、１６１を用いてＩＦユニット１２０を所定の設置部位に予め固定した後、ＭＤＥユニット１１０の着脱作業を行うことで、この作業時におけるＩＦユニット１２０の落下事故を未然に防止することができる。また、この構成によれば、本体固定部材１６０、１６１はＩＦユニット１２０の取付部１２１６、１２１７に後付けされる構成となっているので、設置前の状態のＩＦユニット１２０を小型化及び軽量化でき、ＩＦユニット１２０の持ち運び及び梱包が容易化される。
【００９１】
また、この基地局装置１００は、ＩＦユニット１２０に、液体の浸入を防止できる大きさの通気孔が形成されている（図示せず）。従って、この基地局装置１００によれば、前記通気孔を通して空気が出入りするので、ＭＤＥユニット１１０、ＩＦユニット１２０及びＴ−ＰＡユニット１４０の内部気圧と外部気圧とが等しくなり、基地局装置１００内に負圧が生じることがなく、基地局装置１００の内部の負圧化による水や埃の浸潤がなくなり、基地局装置１００の防水性及び防塵性を向上させることができる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基地局装置本体を、本体ユニットと着脱ユニットとに分割して、所定の設置部位に一人で持ち運んで設置することができるので、その導入コストの大幅な削減を確実に見込むことができ、通信エリアを容易かつ迅速に拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】一実施の形態に係る基地局装置の外観を示す斜視図
【図３】一実施の形態に係る基地局装置の各ユニットを分解した状態の外観を示す斜視図
【図４】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットを分解した状態の外観を示す斜視図
【図５】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットの電子回路基板を分解した状態の外観を示す斜視図
【図６】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットの電子回路基板を分解した状態の図５の背面側からの外観を示す斜視図
【図７】一実施の形態に係る基地局装置の正面図
【図８】図７のａ−ａ線に沿った断面図
【図９】図７のｂ−ｂ線に沿った断面図
【図１０】図７のｃ−ｃ線に沿った断面図
【図１１】図７のｄ−ｄ線に沿った断面図
【図１２】図７のｅ−ｅ線に沿った断面図
【図１３】一実施の形態に係る基地局装置のＩＦユニットへのＴ−ＰＡユニットの取付状態を示す分解斜視図
【図１４】一実施の形態に係る基地局装置のＩＦユニットへのＭＤＥユニットの取付状態を示す分解斜視図
【図１５】一実施の形態に係る基地局装置のＩＦユニットに対してＭＤＥユニットを取り付けた状態を示す斜視図
【図１６】一実施の形態に係る基地局装置のＩＦユニットのコネクタ部の拡大斜視図
【図１７】一実施の形態に係る基地局装置のＦＡＮカバーを解放してＦＡＮユニットを取り付ける状態を示す斜視図
【図１８】一実施の形態に係る基地局装置のＦＡＮカバーを解放してＦＡＮユニット収容部にＦＡＮユニットを取り付ける状態を示す要部拡大斜視図
【図１９】一実施の形態に係る基地局装置のＦＡＮカバーを解放してＦＡＮユニット収容部にＦＡＮユニットを取り付けた状態を示す要部拡大斜視図
【図２０】一実施の形態に係る基地局装置のＦＡＮカバーを解放してＦＡＮユニット収容部に取り付けられたＦＡＮユニットを端子基板に接続する状態を示す要部拡大斜視図
【図２１】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットのＭＤＥケースとＭＤＥカバーとを施錠する前の状態を示す斜視図
【図２２】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットのＭＤＥケースとＭＤＥカバーとを施錠する際の状態を示す斜視図
【図２３】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットのＭＤＥケースとＭＤＥカバーとを施錠した後、及びＭＤＥユニットとＩＦユニットとを施錠する前の状態を示す斜視図
【図２４】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットのＭＤＥケースとＭＤＥカバーとを施錠した後、及びＭＤＥユニットとＩＦユニットとを施錠する際の状態を示す斜視図
【図２５】一実施の形態に係る基地局装置のＭＤＥユニットのＭＤＥケースとＭＤＥカバーとを施錠した後、及びＭＤＥユニットとＩＦユニットとを施錠した後の状態を示す斜視図
【図２６】一実施の形態に係る基地局装置の背面を示す斜視図
【図２７】一実施の形態に係る基地局装置の背面に本体固定部材を取り付ける前の状態を示す斜視図
【図２８】一実施の形態に係る基地局装置の背面に本体固定部材を取り付けた後の状態を示す斜視図
【図２９】従来の基地局装置の外観を示す概略斜視図
【符号の説明】
１００  基地局装置
１１０  ＭＤＥユニット
１１１  マザー基板
１１２  端子基板
１１３  ＭＤＥファン
１１４  ＭＤＥケース
１１５  ＭＤＥカバー
１１６  基板プレート
１２０  ＩＦユニット
１２１  端子基板
１２２  電源装置
１２３  共用器
１３０  ＦＡＮユニット
１４０  Ｔ−ＰＡユニット
１５０  外部ケーブル
１６０、１６１、１６２  本体固定部材
１８０  シール部材
１１４３、１１４４  ＭＤＥユニットヒンジピン
１２０１、１２０２  ＩＦユニットヒンジ
１２０３  ＦＡＮカバー
１２０６  ＦＡＮユニット収容部
１２１２  ＭＤＥユニットロック板
１２１３  ＭＤＥユニットロックキー
１２１６、１２１７  取付部
１４０４  落下防止キャップ
Ｃ１〜Ｃ２２  コネクタ
Ｐ１  ＣＮＴ基板
Ｐ２  ＴＲＸ基板
Ｐ３  ＢＢ０基板
Ｐ４  ＢＢ１基板
【図１】
2005006126.tif 000003
【図２】
2005006126.tif 000004
【図３】
2005006126.tif 000005
【図４】
2005006126.tif 000006
【図５】
2005006126.tif 000007
【図６】
2005006126.tif 000008
【図７】
2005006126.tif 000009
【図８】
2005006126.tif 000010
【図９】
2005006126.tif 000011
【図１０】
2005006126.tif 000012
【図１１】
2005006126.tif 000013
【図１２】
2005006126.tif 000014
【図１３】
2005006126.tif 000015
【図１４】
2005006126.tif 000016
【図１５】
2005006126.tif 000017
【図１６】
2005006126.tif 000018
【図１７】
2005006126.tif 000019
【図１８】
2005006126.tif 000020
【図１９】
2005006126.tif 000021
【図２０】
2005006126.tif 000022
【図２１】
2005006126.tif 000023
【図２２】
2005006126.tif 000024
【図２３】
2005006126.tif 000025
【図２４】
2005006126.tif 000026
【図２５】
2005006126.tif 000027
【図２６】
2005006126.tif 000028
【図２７】
2005006126.tif 000029
【図２８】
2005006126.tif 000030
【図２９】
2005006126.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置本体を、少なくとも、外部ケーブルに接続される機器を収容した設置部位に定置される本体ユニットと、前記機器に電気的に接続される電子回路基板を収容し前記本体ユニットに対して着脱自在に構成した着脱ユニットと、に分割したことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記機器と前記電子回路基板とを電気的に接続する前記本体ユニット及び前記着脱ユニットのそれぞれに配設したコネクタと、前記本体ユニットに対して前記着脱ユニットが装着された状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの接合部を密閉するためのシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの前記コネクタの周囲の接合部のみを密閉する部位に配設されていることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記着脱ユニットは前記本体ユニットに設けた本体ユニットヒンジと前記本体ユニットヒンジに対して係脱する前記着脱ユニットに設けた着脱ユニットヒンジとにより前記本体ユニットに対して着脱自在かつ開閉自在に装着され、前記着脱ユニットを閉じた状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの開閉部が施錠手段により施錠される構成とし、前記施錠手段により前記開閉部が施錠された状態で前記シール部材が前記本体ユニットと前記着脱ユニットとにより押圧される構成を有していることを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの少なくとも一方のコネクタは、他方のコネクタに対して継断される際に、前記本体ユニットに対する前記着脱ユニットの開閉動作に追従して、前記他方のコネクタに対する接続位置関係を維持するように回動する構成を有していることを特徴とする請求項２または請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記本体ユニットは、前記基地局装置本体の内部温度を管理する熱交換機を収容するための熱交換機収容部を備え、
前記熱交換機収容部は、前記着脱ユニットが前記本体ユニットへの装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、前記着脱ユニットヒンジが前記本体ユニットヒンジから離脱する方向への前記着脱ユニットの移動を阻止する部位に迫り出した構成を有していることを特徴とする請求項３または請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記本体ユニットヒンジに対して係合された前記着脱ユニットヒンジの前記本体ユニットヒンジからの離脱を阻止するヒンジ離脱阻止手段を備えていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記電子回路基板は、送受信信号を変復調するための基地局変復調装置を構成する複数のプリント基板であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記着脱ユニットは、前記複数のプリント基板を装着するための複数のコネクタを備えたマザーボードを有し、前記マザーボードの複数のコネクタのうちの少なくとも１つは、前記基地局変復調装置の増設用プリント基板を装着するためのコネクタであることを特徴とする請求項７記載の基地局装置。
【請求項９】
前記基地局装置本体を所定の設置部位に固定する際に用いる本体固定部材の取付部が、前記本体ユニットに形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記本体ユニットは、液体の浸入を防止できる大きさの通気孔を有していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の基地局装置は、基地局装置本体を、少なくとも、外部ケーブルに接続される機器を収容した設置部位に定置される本体ユニットと、前記機器に電気的に接続される電子回路基板を収容し前記本体ユニットに対して着脱自在に構成した着脱ユニットと、に分割した構成を採る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、基地局装置本体を、一人で持ち運び可能な重量及び大きさの本体ユニットと着脱ユニットとに分割することができる。従って、この構成によれば、ビルの各階や地下街及び山間地などの設置が難しいとされていた不感地帯にも、基地局装置を人手や特別な設置用機材を必要とせずに一人で設置することができる。また、この構成によれば、多額の導入コストをかけずに基地局装置を設置でき、通信エリアを容易かつ迅速に拡張することができる。また、この構成によれば、基地局装置が本体ユニットと着脱ユニットとに分割されたことにより、基地局装置全体の放熱面積が増大し、基地局装置に配設される冷却装置の小型化及び軽量化を図ることができる。また、この構成においては、例えば電源装置及び共用器などのような極めて故障の少ない外部ケーブルに接続される機器が前記本体ユニットに収容され、初期不良や設定ミス等が起こりやすい電子回路基板が前記着脱ユニットに収容されている。従って、この構成によれば、例えば、前記電子回路基板に不具合が生じた場合でも、前記着脱ユニットを交換するだけで通信システムを速やかに復旧させることができ、通信システムの立ち上げ及び保守を極めて容易かつ迅速に行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の基地局装置は、請求項１記載の発明において、前記機器と前記電子回路基板とを電気的に接続する前記本体ユニット及び前記着脱ユニットのそれぞれに配設したコネクタと、前記本体ユニットに対して前記着脱ユニットが装着された状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの接合部を密閉するためのシール部材と、を備え、前記シール部材は、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの前記コネクタの周囲の接合部のみを密閉する部位に配設されている構成を採る。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、前記シール部材により前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの前記コネクタの周囲の接合部のみが密閉されているので、請求項１記載の発明の効果に加えて、前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの対向部の放熱面積を大きく形成することができ、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの放熱効果を向上させることができる。また、この構成によれば、前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの前記コネクタ部分を除く対向部に隙間を形成することができる。このような間隙を形成することにより、電源装置及び共用器などの発熱量の大きな機器が収容された前記本体ユニットから発する熱を、熱の影響を受けやすい前記電子回路基板が収容された前記着脱ユニットに対して直接伝導させないようにすることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３の基地局装置は、請求項２記載の発明において、前記着脱ユニットは前記本体ユニットに設けた本体ユニットヒンジと前記本体ユニットヒンジに対して係脱する前記着脱ユニットに設けた着脱ユニットヒンジとにより前記本体ユニットに対して着脱自在かつ開閉自在に装着され、前記着脱ユニットを閉じた状態で前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの開閉部が施錠手段により施錠される構成とし、前記施錠手段により前記開閉部が施錠された状態で前記シール部材が前記本体ユニットと前記着脱ユニットとにより押圧される構成を採る。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成によれば、前記本体ユニットと前記着脱ユニットとの開閉部が施錠された状態で前記シール部材が前記本体ユニットと前記着脱ユニットとで押圧される。従って、この構成によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて、前記シール部材の押圧に対する反発力により前記着脱ユニット及び前記本体ユニットに設けたヒンジの遊び（ガタツキ）を吸収することができ、基地局装置本体の振動による接触不良などの不具合の発生を抑制することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４の基地局装置は、請求項２または請求項３記載の発明において、前記本体ユニット及び前記着脱ユニットの少なくとも一方のコネクタは、他方のコネクタに対して継断される際に、前記本体ユニットに対する前記着脱ユニットの開閉動作に追従して、前記他方のコネクタに対する接続位置関係を維持するように回動する構成を採る。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この構成によれば、前記一方のコネクタが前記着脱ユニットの開閉動作に追従して前記他方のコネクタとの接続位置関係を維持するように回動するので、請求項２または請求項３記載の発明の効果に加えて、前記コネクタ同士の継断動作を円滑に行うことができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項５の基地局装置は、請求項３または請求項４記載の発明において、前記本体ユニットは、前記基地局装置本体の内部温度を管理する熱交換機を収容するための熱交換機収容部を備え、前記熱交換機収容部は、前記着脱ユニットが前記本体ユニットへの装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、前記着脱ユニットヒンジが前記本体ユニットヒンジから離脱する方向への前記着脱ユニットの移動を阻止する部位に迫り出した構成を採る。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成によれば、前記着脱ユニットが前記本体ユニットへの装着初期位置から閉じる方向に回動した状態で、前記着脱ユニットヒンジが前記本体ユニットヒンジから離脱する方向への前記着脱ユニットの移動が阻止される。従って、この構成によれば、請求項３または請求項４記載の発明の効果に加えて、前記着脱ユニットの開閉時に前記本体ユニットから前記着脱ユニットが不用意に離脱することがなく、電柱等の高所に前記基地局装置を設置する際の安全性を確保することができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項６の基地局装置は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の発明において、前記本体ユニットヒンジに対して係合された前記着脱ユニットヒンジの前記本体ユニットヒンジからの離脱を阻止するヒンジ離脱阻止手段を備えている構成を採る。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この構成によれば、前記ヒンジ離脱阻止手段により、前記本体ユニットヒンジに対して係合された前記着脱ユニットヒンジの前記本体ユニットヒンジからの離脱が阻止される。従って、この構成によれば、請求項３から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記本体ユニットに対する前記着脱ユニットの着脱作業時における安全性をさらに向上させることができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項７の基地局装置は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記電子回路基板は、送受信信号を変復調するための基地局変復調装置を構成する複数のプリント基板である構成を採る。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この構成によれば、熱の影響を受けやすく初期不良や設定ミス等による通信不良が発生しやすい前記基地局変復調装置を構成するプリント基板が、容易に交換可能な前記着脱ユニットに配設されているので、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、システムの立ち上げ及び保守管理等をさらに容易に行うことができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項８の基地局装置は、請求項７記載の発明において、前記着脱ユニットは、前記複数のプリント基板を装着するための複数のコネクタを備えたマザーボードを有し、前記マザーボードの複数のコネクタのうちの少なくとも１つは、前記基地局変復調装置の増設用プリント基板を装着するためのコネクタである構成を採る。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この構成によれば、前記本体ユニットを操作することなく、前記増設用プリント基板を前記着脱ユニットに容易に装着することができるので、請求項７記載の発明の効果に加えて、例えば、前記基地局変復調装置のチャネル数を容易に増加させることができる。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項９の基地局装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明において、前記基地局装置本体を所定の設置部位に固定する際に用いる本体固定部材の取付部が、前記本体ユニットに形成されている構成を採る。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この構成によれば、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記取付部に取り付けた前記本体固定部材を用いて前記本体ユニットを前記設置部位に予め固定しておくことができる。従って、この構成によれば、前記本体ユニットに対して前記着脱ユニットを着脱する際に前記本体ユニットが揺らいだり転倒したりせず、前記基地局装置の設置作業を安全かつ迅速に行うことができる。特に、前記基地局装置を電柱など高所に設置する場合には、前記本体固定部材を用いて前記本体ユニットを所定の設置部位に予め固定した後、前記着脱ユニットの着脱作業を行うことで、この作業時における前記本体ユニットの落下事故を未然に防止することができる。また、この構成によれば、前記本体固定部材は前記本体ユニットの取付部に後付けされる構成となっているので、設置前の状態の前記本体ユニットを小型化及び軽量化でき、前記本体ユニットの持ち運び及び梱包が容易化される。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１０の基地局装置は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明において、前記本体ユニットは、液体の浸入を防止できる大きさの通気孔を有している構成を採る。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この構成によれば、前記通気孔を通して空気が出入りするので、前記基地局装置の内部気圧と外部気圧とが等しくなり、前記基地局装置内に負圧が生じることがなくなる。従って、この構成によれば、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記基地局装置内部の負圧化による水や埃の浸潤がなく、前記基地局装置の防水性及び防塵性を向上させることができる。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基地局装置本体を、本体ユニットと着脱ユニットとに分割して、所定の設置部位に一人で持ち運んで設置することができるので、その導入コストの大幅な削減を確実に見込むことができ、通信エリアを容易かつ迅速に拡張することができる。また、この構成によれば、例えば電源装置及び共用器などのような極めて故障の少ない外部ケーブルに接続される機器が前記本体ユニットに収容され、初期不良や設定ミス等が起こりやすい電子回路基板が前記着脱ユニットに収容されているので、例えば、前記電子回路基板に不具合が生じた場合でも、前記着脱ユニットを交換するだけで通信システムを速やかに復旧させることができ、通信システムの立ち上げ及び保守を極めて容易かつ迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を、電源を収容し設置場所に固定される平型の第１筐体と、回路基板を収容し前記第１筐体に着脱自在に取り付けられた平型の第２筐体と、に分割し、
前記第１筐体の外部に放熱空間を隔てて前記第２筐体を積層配置した、ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
電源を収容し設置場所に固定される第１筐体と、
積層配置された複数の回路基板を収容し前記第１筐体に着脱自在に取り付けられた第２筐体とを有し、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に放熱用の隙間を設け、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記回路基板の積層方向に対向配置させた、ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
前記第１筐体と前記第２筐体との双方の対向面上に、それぞれ放熱体を設けた、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の基地局装置は、筐体を、電源を収容し設置場所に固定される平型の第１筐体と、回路基板を収容し前記第１筐体に着脱自在に取り付けられた平型の第２筐体と、に分割し、前記第１筐体の外部に放熱空間を隔てて前記第２筐体を積層配置した、構成を採る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、筐体を分割したので、筐体の各々が小型化され作業性が向上する。また、各筐体の間に放熱空間を設けているので、放熱性も著しく向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、筐体を分割したので、筐体の各々を小型化でき作業性が向上する。また、各筐体の間に放熱空間を設けているので、放熱性も著しく向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を、電源を収容し設置場所に固定される平型の第１筐体と、回路基板を収容し前記第１筐体に着脱自在に取り付けられた平型の第２筐体と、に分割し、
前記第１筐体の外部に放熱空間を隔てて前記第２筐体を積層配置し、
前記第１筐体と前記第２筐体との双方の対向面上に、それぞれ放熱体を設けた、ことを特徴とする基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の基地局装置は、筐体を、電源を収容し設置場所に固定される平型の第１筐体と、回路基板を収容し前記第１筐体に着脱自在に取り付けられた平型の第２筐体と、に分割し、前記第１筐体の外部に放熱空間を隔てて前記第２筐体を積層配置し、前記第１筐体と前記第２筐体との双方の対向面上に、それぞれ放熱体を設けた、構成を採る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、筐体を分割したので、筐体の各々が小型化され作業性が向上する。また、分割した筐体の双方の対向面上に、それぞれ放熱体を設けたので、放熱性も著しく向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、筐体を分割したので、筐体の各々を小型化でき作業性が向上する。また、各筐体の双方の対向面上に、それぞれ放熱体を設けたので、放熱性も著しく向上する。