(57)【要約】【課題】外部アンテナなどの外部機器を設置することなく、無線通信のための高周波信号の伝達距離を調整可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】（ｂ）に示すように、コネクタ１４とコネクタ２２とが嵌合されていない状態（同軸ケーブルが延長された状態）では、アンテナ側筐体１０の集中定数回路１２２と差込み側筐体２０のアンテナ整合回路２１２とが、同軸ケーブル３０を介して電気的に接続される。（ａ）に示すように、コネクタ１４とコネクタ２２とが嵌合された状態（同軸ケーブルが延長されていない状態）では、アンテナ側筐体１０ののアンテナ整合回路１２１と、差込み側筐体２０のアンテナ整合回路２１２とが、同軸ケーブル３０を介さずに直接電気的に接続される。【選択図】図３
2005244777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のために他の電子機器に接続可能な携帯端末装置であって、
前記他の電子機器との接続端子と、第１の結合部材と、を含む第１の筐体と、
前記第１の結合部材と結合可能な第２の結合部材と、アンテナと、を含む第２の筐体と、
前記第１の筐体の接続端子と第２筐体のアンテナとを接続するケーブルと
を有し、
前記第１の結合部材と第２の結合部材とが非結合状態では、前記接続端子と前記アンテナとを前記ケーブルを介して電気的に接続し、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態では、前記接続端子と前記アンテナとを前記ケーブルから電気的に非接続とし、かつ、前記接続端子と前記アンテナとを前記第１および第２の結合部材を介して電気的に接続する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の結合部材は、前記接続端子に電気的に接続される第１の端子と、前記ケーブルに接続される第２の端子と、を含み、
前記第２の結合部材は、前記アンテナに電気的に接続される第３の端子と、前記ケーブルに接続される第４の端子と、を含み、
前記第１の結合部材と第２の結合部材とが非結合状態では、前記第１の端子および前記第３の端子を開放させるとともに、前記第２の端子および前記第４の端子を前記ケーブルを介して導通させ、
前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態では、前記第１の端子および前記第３の端子を短絡させる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の結合部材は、
前記非結合状態において前記第１の端子と前記第２の端子を導通させる第１の可動接点と、第１の突起部を含み、
前記第２の結合部材は、
前記非結合状態において前記第３の端子と前記第４の端子を導通させる第２の可動接点と、第２の突起部を含み、
前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態では、前記第１の突起部が前記第２の可動接点を動作させ、前記第２の突起部が前記第１の可動接点を動作させる
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態において、前記ケーブルを接地させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態において前記アンテナを収容するアンテナ収容手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記アンテナ収容手段は、前記アンテナを巻き取って収容する
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１および第２の結合部材の結合時に有効、非結合時に無効となるアンテナ整合手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ(Personal Digital Assistance) などの情報処理装置に取り付けることにより無線通信を可能とする携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡなどの情報処理装置と、無線基地局と無線電波による通信を可能とするために、当該情報処理装置のカードスロットに挿入して使用されるカード型無線機などの携帯端末装置が知られている。
このような携帯端末装置は、無線電波を送受信するためのアンテナを内蔵しているが、携帯端末装置が挿入される情報処理装置の使用環境によっては、内蔵アンテナにより高品質な無線通信を行うことが困難となる場合がある。また、情報処理装置自体が周囲に対して発するノイズの影響により、高品質な無線通信を行うことが困難となる場合がある。
かかる観点から、携帯端末装置の有するアンテナの配置方法に関しては、様々な技術が開示されている。
【０００３】
たとえば、下記特許文献１には、着脱が容易な外部アンテナを有するカード型無線機のアンテナ拡張装置に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−７８９３４号公報
【０００４】
また、無線回路を収容するカード型筐体部分とアンテナ部分の間を同軸ケーブルで接続し、必要に応じて当該同軸ケーブルを延長させることにより、情報処理装置からのアンテナに対するノイズの影響を低下させる通信装置なども知られているところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明によれば、携帯端末装置としてのカード型無線機とは独立に外部アンテナを必要とするので、ユーザにとっては、当該外部アンテナを紛失する心配があると同時に、当該外部アンテナを購入しなければならないという経済的不利益が生ずる問題がある。
一方、カード型筐体部分とアンテナ部分の間を同軸ケーブルで接続し、必要に応じて当該同軸ケーブルを延長させる通信装置によれば、同軸ケーブルを延長させずに使用する場合であっても、高周波信号が常に同軸ケーブルを通ってアンテナに給電されるため、同軸ケーブルの分だけロスが大きくなるだけでなく、ケーブルのインピーダンスが高くなるため、高周波電流が誘起され、不要な電波が放射されるおそれがある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外部アンテナなどの外部機器を設置することなく、無線通信のための高周波信号の伝達距離を調整可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の観点は、無線通信のために他の電子機器に接続可能な携帯端末装置であって、前記他の電子機器との接続端子と、第１の結合部材と、を含む第１の筐体と、前記第１の結合部材と結合可能な第２の結合部材と、アンテナと、を含む第２の筐体と、前記第１の筐体の接続端子と第２筐体のアンテナとを接続するケーブルとを有し、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが非結合状態では、前記接続端子と前記アンテナとを前記ケーブルを介して電気的に接続し、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態では、前記接続端子と前記アンテナとを前記ケーブルから電気的に非接続とし、かつ、前記接続端子と前記アンテナとを前記第１および第２の結合部材を介して電気的に接続する。
【０００８】
好適には、前記第１の結合部材は、前記接続端子に電気的に接続される第１の端子と、前記ケーブルに接続される第２の端子と、を含み、前記第２の結合部材は、前記アンテナに電気的に接続される第３の端子と、前記ケーブルに接続される第４の端子と、を含み、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが非結合状態では、前記第１の端子および前記第３の端子を開放させるとともに、前記第２の端子および前記第４の端子を前記ケーブルを介して導通させ、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態では、前記第１の端子および前記第３の端子を短絡させる。
【０００９】
好適には、前記第１の結合部材は、前記非結合状態において前記第１の端子と前記第２の端子を導通させる第１の可動接点と、第１の突起部を含み、前記第２の結合部材は、前記非結合状態において前記第３の端子と前記第４の端子を導通させる第２の可動接点と、第２の突起部を含み、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態では、前記第１の突起部が前記第２の可動接点を動作させ、前記第２の突起部が前記第１の可動接点を動作させる。
【００１０】
好適には、前記第１の結合部材と第２の結合部材とが結合状態において、前記ケーブルを接地させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部アンテナなどの外部機器を設置することなく、無線通信のための高周波信号の伝達距離を調整できるため、不要なノイズを誘起することなく、高品質な無線通信を可能とするする利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施形態
以下、本発明の一実施形態である携帯端末装置としてのカード型無線通信端末１について添付図面に関連付けて説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるカード型無線通信端末１がノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２に装着されて使用される一例を示す図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
【００１３】
カード型無線通信端末１は、たとえば、ＰＣＭＣＩＡ(Personal Computer Memory Card International Association) 規格に準拠したＰＣカードとして構成されており、ＰＣ２が外部と無線通信を行うために、ＰＣ２からの要求に応じて高周波信号を生成し、生成した高周波信号をアンテナから放射する。
その際、ＰＣ２から放射されるエミッションノイズによる影響を受けない高品質な無線通信を可能とするために、図１（ｂ）に示すように、カード型無線通信端末１のうちアンテナ部分をＰＣ２から極力隔離するように設置する。
【００１４】
図２は、図１に示したように使用されるカード型無線通信端末１の構成を示す図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
図２（ｂ）に示すように、カード型無線通信端末１は、アンテナを含むアンテナ側筐体１０と、ＰＣ２等の他の電子機器に差し込まれて接続される差込み側筐体２０と、アンテナ側筐体１０と差込み側筐体２０を互いに接続する同軸ケーブル３０とから構成される。
【００１５】
アンテナ側筐体１０は、アンテナを内部に収容する部材であるアンテナ収容部１１と、同軸ケーブル３０とアンテナ収容部１１内のアンテナを接続する電気回路を収容する回路収容部１２と、アンテナ収容部１１を回路収容部１２ａに対して回動させることを可能とする回動部１３と、アンテナ側筐体１０および差込み側筐体２０を嵌合するためのコネクタ１４と、を含んで構成される。
同軸ケーブル３０が延長された状態（図２（ｂ））では、ユーザは、無線通信の品質を向上させるべく、アンテナが上部を指向するように、アンテナ収容部１１を回動させて使用する。コネクタ１４の詳細については、後述する。
【００１６】
差込み側筐体２０は、同軸ケーブル３０と接続された電気回路を収容する回路収容部２１と、アンテナ側筐体１０および差込み側筐体２０を嵌合するためのコネクタ２２と、を含んで構成される。
回路収容部２１は、高周波信号を生成する無線回路などの電気回路を収容するカード型の筐体であり、図示のとおり、筐体の一方には、コネクタ２２が固定して取り付けられ、筐体の他方は、ＰＣ２等の他の電子機器と接続されるコネクタ２１ａが成形されている。コネクタ２２の詳細については、後述する。
【００１７】
同軸ケーブル３０は、差込み側筐体２０において無線回路より生成された高周波信号をアンテナに供給するための同軸ケーブルである。
【００１８】
次に、カード型無線通信端末１の電気回路（高周波回路）の構成について述べる。
図３は、カード型無線通信端末１の電気回路の構成例を示す回路ブロック図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
図３（ａ）に示すように、アンテナ側筐体１０には、アンテナ収容部１１に収容されるアンテナ１１１と、アンテナ整合回路１２１と、コネクタ１４と、集中定数回路１２２とが直列に接続され、一方、差込み側筐体２０には、無線回路２１１と、アンテナ整合回路２１２と、コネクタ２２とが直列に接続されている。
【００１９】
無線回路２１１は、差込み側筐体２０が接続された外部の電子機器（すでに述べたＰＣ２等）に要求に応じて、所定の無線通信規格に準拠した高周波信号を生成する。
アンテナ整合回路１２１，２１２は、図示の直列回路上、同軸ケーブル３０の両端にそれぞれ接続され、図示の電気回路（高周波回路）のインピーダンスマッチングをとるための終端抵抗等を含んで構成される。
【００２０】
本発明のアンテナ整合手段としての集中定数回路１２２は、ＬＣＲで構成される回路ブロックであり、無線回路２１１により生成される高周波信号に対し、同軸ケーブル３０の長さに応じて、無線回路２１１から見たアンテナ１１１のインピーダンスを調整する（位相を回転させる）とともに、整合回路としても機能する。
【００２１】
図３に示したカード型無線通信端末１の電気回路は、同軸ケーブルが延長されていない状態（図３（ａ））と、同軸ケーブルが延長された状態（図３（ｂ））とで、コネクタ１４とコネクタ２２の接続関係が異なる点に特徴があるため、この点について、図４に関連付けて述べる。
図４は、図３に示したカード型無線通信端末１の回路ブロック図におけるコネクタ１４とコネクタ２２との接続関係を説明するための概念的な図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
【００２２】
図４において、コネクタ１４は、端子１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、導線１４ｄとを含み、全体としてスイッチを構成する。当該スイッチの動作により、導線１４ｄを介し、端子１４ｂを端子１４ａに導通させるか、または、端子１４ｂを端子１４ｃに導通させる。
端子１４ｂは、アンテナ整合回路１２１を介してアンテナ１１１に接続され、端子１４ｃは、集中定数回路１２２を介して同軸ケーブル３０に接続されているのは、図３に示したとおりである。
【００２３】
図４において、コネクタ２２は、端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、導線２２ｄとを含み、全体としてスイッチを構成する。当該スイッチの動作により、導線２２ｄを介し、端子２２ｂを端子２２ａに導通させるか、または、端子２２ｂを端子２２ｃに導通させる。
端子２２ｂは、アンテナ整合回路２１２を介して無線回路２１１に接続され、端子２２ｃは、同軸ケーブル３０に接続されているのは、図３に示したとおりである。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、同軸ケーブルが延長されていない状態、すなわち、コネクタ１４とコネクタ２２が嵌合された状態では、コネクタ１４およびコネクタ２２の各スイッチは、それぞれ、端子１４ｂと端子１４ａ、および、端子２２ａと端子２２ｂが導通するように動作する。
また、コネクタ１４とコネクタ２２が嵌合された状態では、コネクタ１４の端子１４ａとコネクタ２２の端子２２ａにそれぞれ設置された各導線を通して、端子１４ａと端子２２ａとが導通するように構成されている。
これにより、コネクタ１４とコネクタ２２とが同軸ケーブル３０を通さずに直接短絡される。
【００２５】
一方、図４（ｂ）に示すように、同軸ケーブルが延長されている状態、すなわち、コネクタ１４とコネクタ２２が嵌合されていない状態では、コネクタ１４およびコネクタ２２の各スイッチは、それぞれ、端子１４ｂと端子１４ｃ、および、端子２２ｂと端子２２ｃが導通するように動作する。
また、コネクタ１４とコネクタ２２が嵌合されていない状態では、コネクタ１４の端子１４ａとコネクタ２２の端子２２ａにそれぞれ設置された各導線は、図示のとおり、お互いに隔離されるので、端子１４ａと端子２２ａとは導通しない。
これにより、コネクタ１４とコネクタ２２とが同軸ケーブル３０を介して電気的に接続される。
【００２６】
上述したように、各コネクタ１４およびコネクタ２２が、それぞれスイッチ機構を有することにより、同軸ケーブルが延長されていない状態、すなわち、コネクタ１４とコネクタ２２が嵌合された状態では、コネクタ１４とコネクタ２２とが短絡し、無線回路２１１により生成された高周波信号は、アンテナ整合回路２１２，１２１を介して、アンテナ１１１から放射される。
【００２７】
これにより、同軸ケーブル３０へは高周波信号が流れず、同軸ケーブル３０により発生する電気的ロスの増大を防止することができる。また、同軸コネクタ１０６は、両端共に回路から隔離されることになるので、アイソレーションを大きくとれ、したがって、同軸ケーブル３０への無駄な高周波信号の漏れを低減することができる。
【００２８】
また、集中定数回路１２２は、同軸ケーブル３０と直列にコネクタ１４とコネクタ２２の間に設置されているので、コネクタが接続された状態（図３（ａ））では、集中定数回路１２２および同軸ケーブル３０は共に直列に回路に接続されない。一方、コネクタが接続されていない状態（図３（ｂ））では、集中定数回路１２２および同軸ケーブル３０は共に直列に回路に接続される。
したがって、コネクタの結合状態に応じて、アンテナ整合機能を切り替えることが可能となる。
【００２９】
次いで、図４に関連付けて説明したコネクタ１４およびコネクタ２２のより具体的な構成例について述べる。
図５は、コネクタ１４およびコネクタ２２の動作を説明するための断面図であり、（ａ）は、コネクタ１４とコネクタ２２とが嵌合されている状態（同軸ケーブルが延長されていない状態）を、（ｂ）は、コネクタ１４とコネクタ２２とが嵌合されていない状態（同軸ケーブルが延長された状態）を、それぞれ示す。
【００３０】
図５において、コネクタ１４は、スイッチ機構を収容する本体部１４１と、アンテナ整合回路１２１に結線される導線１４３と、集中定数回路１２２に結線される導線１４４と、導線１４３の端部１４３ａを中心として回動可能な可動接点１４２と、を含んで構成される。ここで、可動接点１４２が図４における導線１４ｄに相当する。
また、コネクタ２２は、スイッチ機構を収容する本体部２２１と、アンテナ整合回路２１２に結線される導線２２３と、同軸ケーブル３０に結線される導線２２４と、導線２２４の端部２２４ａを中心として回動可能な可動接点２２２と、を含んで構成される。ここで、可動接点２２２が図４における導線２２ｄに相当する。
【００３１】
コネクタ１４の本体部１４１と、コネクタ２２の本体部２２１とは、嵌合時に互いに押圧し、外力により容易には外れないように設計される。また、本体部１４１および本体部２２１は、下記に述べる突起部１４１ａ以外の部分は、絶縁体で覆われている。
コネクタ１４の本体部１４１には、コネクタ２２の可動接点２２２を動作させるための突起部１４１ａが成形されており、また、導線２２３の先端には、コネクタ１４の可動接点１４２を動作させるために先端部２２３ａが図示のとおり、折り曲げられて成形されている。
【００３２】
突起部１４１ａは、接地された導電体である。接地方法として様々な方法を取り得るが、たとえば、図示しない接地用ケーブルを同軸ケーブル３０とともに、差込み側筐体２０に接続し、差込み側筐体２０が接続された外部の電子機器（ＰＣ２等）の接地端子において接地する（グランド電位となる）ように構成すればよい。
【００３３】
以下、コネクタ１４およびコネクタ２２の各スイッチ動作について述べる。
図５（ｂ）に示すように、コネクタ１４とコネクタ２２とが嵌合されていない状態（同軸ケーブルが延長された状態）では、コネクタ１４において、導線１４３と導線１４４とは、可動接点１４２を介して電気的に接続され、また、コネクタ２２において、導線２２３と導線２２４とは、可動接点２２２を介して電気的に接続される。
これにより、図３（ｂ）に示すように、アンテナ側筐体１０の集中定数回路１２２と差込み側筐体２０のアンテナ整合回路２１２とが、同軸ケーブル３０を介して電気的に接続される。
【００３４】
一方、図５（ａ）に示すように、コネクタ１４とコネクタ２２とが嵌合された状態（同軸ケーブルが延長されていない状態）では、コネクタ１４の突起部１４１ａがコネクタ２２の可動接点２２２を押し当てることにより動作させ、可動接点２２２は、導線２２３から開放される。また、コネクタ２２の導線２２３の先端部２２３ａがコネクタ１４の可動接点１４２を押し当てることにより動作させ、可動接点１４２は、導線１４４から開放される。これにより、導線１４３と導線２２３とが可動接点１４２を介して短絡する。
したがって、図３（ａ）に示すように、アンテナ側筐体１０ののアンテナ整合回路１２１と、差込み側筐体２０のアンテナ整合回路２１２とが、同軸ケーブル３０を介さずに直接電気的に接続される。
【００３５】
この時、可動接点２２２は、接地されているコネクタ１４の突起部１４１ａと接触することによりグランド電位になるため、可動接点２２２と、導線２２４と、同軸ケーブル３０と、導線１４４とはすべてグランド電位となる。これにより、両端が開放された状態の場合と比較して、同軸ケーブル３０のインピーダンスが低くなるので、高周波電流等が誘起されることがなく、アンテナから不要な電波が放射されることを防ぐことができる。
【００３６】
〈応用例〉
次に、本実施形態に係るカード型無線通信端末１の応用例について述べる。
上述したように、コネクタ１４およびコネクタ２２が嵌合された状態では、同軸ケーブル３０の両端は電気的に開放されると同時に、図２（ａ）に示すように、同軸ケーブル３０はフリー状態となる。
かかる状態では、カード型無線通信端末１の見栄えも良くないだけでなく、同軸ケーブル３０が絡まることにより、同軸ケーブル３０を延長させたい場合に延長できないおそれもある。
したがって、本応用例では、カード型無線通信端末１に対して、同軸ケーブル３０を収容するためのケーブル収容部を追加する。
【００３７】
図６は、本応用例に係るカード型無線通信端末の構成を示す図であり、（ａ）は、同軸ケーブルがケーブル収容部に収容された状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、（ｃ）は、ケーブル収容部の内部における同軸ケーブルの収容状態を、それぞれ示す。なお、図２と比較して、同一の符号を付している構成要素は、上述したカード型無線通信端末１の構成要素と全く同一である。
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、ケーブル収容部１５は、回路収容部１２ａに付加され、図６（ｃ）に示すように、ケーブル収容部１５の内部では、コネクタ１４およびコネクタ２２が嵌合時に同軸ケーブル３０が巻き付けられて収容される。
【００３８】
図６において、ケーブル収容部１５は、同軸ケーブルを巻き付けて収容するための絶縁体１５１を有し、絶縁体１５１には、把手１５１ａと、中心部に同軸管１５１ｂとを含んで構成される。
同軸管１５１ｂは、同軸ケーブル３０の一端を支持し、同軸ケーブル３０の他端は、絶縁体１５１に巻き付けられてコネクタ１４に接続される。ユーザは、把手１５１ａを回転させることにより、同軸ケーブル３０を巻き取ることができる。
【００３９】
ケーブル収容部１５によれば、コネクタ１４およびコネクタ２２が嵌合されている状態において同軸ケーブル３０が煩雑になるのを防ぐとともに、同軸ケーブル３０を延長させて使用する場合にも、延長させる長さに応じて同軸ケーブル３０を巻き取ってケーブル収容部１５に収納することにより、アンテナ収容部１１を安定的に卓上に配置させることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係るカード型無線通信端末１によれば、アンテナ側筐体１０を同軸ケーブル３０により差込み側筐体２０から分離可能に構成したので、アンテナ側筐体１０を、同軸ケーブル３０を延長させ、カード型無線通信端末１が接続されるＰＣ等の電子機器から隔離して配置させることにより、当該電子機器からのエミッションノイズによるアンテナ受信感度の劣化を低減させることが可能となる。
【００４１】
本実施形態に係るカード型無線通信端末１によれば、同軸ケーブル３０を延長させていない場合、すなわち、コネクタ１４とコネクタ２２を嵌合させる場合、コネクタ１４において集中定数回路１２２を介して同軸ケーブル３０に接続される導線１４４と、コネクタ２２において同軸ケーブル３０に接続される導線２２４を開放させるので、同軸ケーブル３０へのアイソレーションを大きくすることができ、これにより、高周波信号が無駄に同軸ケーブル３０を流れるのを防ぐと同時に、無線回路２１１により生成された高周波信号を効率良くアンテナ１１１へ伝達することができる。
【００４２】
本実施形態に係るカード型無線通信端末１によれば、同軸ケーブル３０を延長させていない場合、すなわち、コネクタ１４とコネクタ２２の嵌合させる場合、同軸ケーブル３０をグランド電位にすることで、同軸ケーブル３０上にノイズとしての高周波電流が誘起され、また、不要な電波が放射されることを防ぐことが可能となる。
【００４３】
本実施形態に係るカード型無線通信端末１によれば、同軸ケーブル３０を収容するためのケーブル収容部１５を配設することにより、コネクタが嵌合されている状態において同軸ケーブル３０が煩雑になるのを防ぐとともに、コネクタを非嵌合とする場合、すなわち、同軸ケーブル３０を延長させて使用する場合にも、延長させる長さに応じて同軸ケーブル３０を巻き取ってケーブル収容部１５に収納することにより、アンテナ収容部１１を安定的に卓上に配置させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態に係るカード型無線通信端末１によれば、アンテナ整合機能を有する集中定数回路１２２を、同軸ケーブル３０と直列にコネクタ１４とコネクタ２２の間に設置させているので、コネクタの結合状態に応じて、アンテナ整合機能を切り替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態であるカード型無線通信端末がノート型のパーソナルコンピュータに装着されて使用される一例を示す図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
【図２】実施形態に係るカード型無線通信端末の構成を示す図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
【図３】実施形態に係るカード型無線通信端末の電気回路の構成例を示す回路ブロック図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
【図４】実施形態に係るカード型無線通信端末の回路ブロック図におけるコネクタ１４とコネクタ２２との接続関係を説明するための概念的な図であり、（ａ）は、同軸ケーブルが延長されていない状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、それぞれ示す。
【図５】コネクタの動作を説明するための断面図であり、（ａ）は、コネクタが嵌合されている状態を、（ｂ）は、コネクタが嵌合されていない状態を、それぞれ示す。
【図６】実施形態に係るカード型無線通信端末の構成を示す図であり、（ａ）は、同軸ケーブルがケーブル収容部に収容された状態を、（ｂ）は、同軸ケーブルが延長された状態を、（ｃ）は、ケーブル収容部の内部における同軸ケーブルの収容状態を、それぞれ示す。
【符号の説明】
【００４６】
１…カード型無線通信端末
１０，１０ａ…アンテナ側筐体
１１…アンテナ収容部
１１１…アンテナ
１２，１２ａ…回路収容部
１２１…アンテナ整合回路
１２２…集中定数回路
１３…回動部
１４…コネクタ
１５…ケーブル収容部
２０…差込み側筐体
２１…回路収容部
２１１…無線回路
２１２…アンテナ整合回路
２２…コネクタ
３０…同軸ケーブル
２…ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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