(57)【要約】    【課題】  建造物の解体状況あるいは粉塵飛散状況に応じて適宜液体噴射を行って、重機操縦者が解体作業及び液噴射作業を安全且つ衛生的な環境下で行なうことができる粉塵飛散抑止液の噴射制御方法及び粉塵飛散防止システムを提供する。    【解決手段】  解体用重機４０のアーム４６先端に装着された作業アタッチメント５２と、作業アタッチメント５２又はその近傍に配設されて、建造物２の解体状況を検出する解体状況検出手段１１０と、作業アタッチメント５２又はその近傍に配設されて、建造物２の解体場所３に向けて粉塵飛散抑止液を噴射する噴射手段１２０と、上記解体状況検出手段１００及び噴射手段を制御する噴射制御手段１００と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体用重機の作業アタッチメント又はその近傍に配設された解体状況検出手段により建造物の解体状況を検出する解体検出ステップと、
上記解体状況検出手段からの信号により、建造物が解体状態にあるか否かを判断するステップと、
建造物が解体状態にあると判断されると、作業アタッチメント又はその近傍に配設されたノズルから粉塵飛散抑止液を噴射させる噴射ステップと、
解体状態にないことが判断すると、作業アタッチメント又はその近傍に配設されたノズルから粉塵飛散抑止液の噴射を停止させる噴射停止ステップと、
を備えることを特徴とする粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項２】
上記解体状況検出手段は、粉塵飛散を検出することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項３】
上記解体状況検出手段は、粉塵による透過光量の増減を検出する光センサであることを特徴とする、請求項２記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項４】
上記光センサは、貫通穴を有する一対のハウジング内にそれぞれ収納された発光素子及び受光素子を備え、
発光素子及び受光素子は、貫通穴を通じて対向配置されており、
加圧気体がハウジング内に供給されており、加圧気体が貫通穴から流出することを特徴とする、請求項３記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項５】
上記解体状況検出手段は、解体用重機の動作状況をモニターしていることを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項６】
上記解体状況検出手段は、解体すべき建造物に対する距離を検出する超音波センサであることを特徴とする、請求項５記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項７】
上記超音波センサは、貫通穴を有するハウジング内に収納されており、
加圧気体がハウジング内に供給されており、加圧気体が貫通穴から流出することを特徴とする、請求項６記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項８】
上記解体状況検出手段は、作業アタッチメントの振動を検出する振動センサであることを特徴とする、請求項５記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項９】
上記解体状況検出手段は、作業アタッチメントの歪みを検出する歪センサであることを特徴とする、請求項５記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項１０】
上記解体状況検出手段は、作業アタッチメントに駆動力を伝達する駆動媒体が通る配管の歪みを検出する歪センサであることを特徴とする、請求項５記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項１１】
上記粉塵飛散抑止液は、界面活性剤を含む薬液であることを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項１２】
上記粉塵飛散抑止液は、霧又は泡の少なくともいずれか一方の形態で噴射されることを特徴とする、請求項１１記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項１３】
解体用重機の操縦者の噴射パターンを一旦学習させ、その学習した噴射パターンに従って、粉塵飛散抑止液の噴射が自動的に行われることを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法。
【請求項１４】
解体用重機のアーム先端に装着された作業アタッチメントと、
上記作業アタッチメント又はその近傍に配設されて、建造物の解体状況を検出する解体状況検出手段と、
上記作業アタッチメント又はその近傍に配設されて、建造物の解体場所に向けて粉塵飛散抑止液を噴射する噴射手段と、
上記解体状況検出手段及び噴射手段を制御する噴射制御手段と、
を備えることを特徴とする粉塵飛散防止システム。
【請求項１５】
上記解体状況検出手段は、粉塵飛散を検出することを特徴とする、請求項１３記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１６】
上記解体状況検出手段は、粉塵による透過光量の増減を検出する光センサであることを特徴とする、請求項１４記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１７】
上記光センサは、貫通穴を有する一対のハウジング内にそれぞれ収納された発光素子及び受光素子を備え、
発光素子及び受光素子は、貫通穴を通じて対向配置されており、
加圧気体がハウジング内に供給されており、加圧気体が貫通穴から流出することを特徴とする、請求項１５記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１８】
上記解体状況検出手段は、解体用重機の動作状況をモニターしていることを特徴とする、請求項１３記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１９】
上記解体状況検出手段は、解体すべき建造物に対する距離を検出する超音波センサであることを特徴とする、請求項１７記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２０】
上記超音波センサは、貫通穴を有するハウジング内に収納されており、
加圧気体がハウジング内に供給されており、加圧気体が貫通穴から流出することを特徴とする、請求項１８記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２１】
上記解体状況検出手段は、作業アタッチメントの振動を検出する振動センサであることを特徴とする、請求項１７記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２２】
上記解体状況検出手段は、作業アタッチメントの歪みを検出する歪センサであることを特徴とする、請求項１７記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２３】
上記解体状況検出手段は、作業アタッチメントに駆動力を伝達する駆動媒体が通る配管の歪みを検出する歪センサであることを特徴とする、請求項１７記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２４】
上記粉塵飛散抑止液は、界面活性剤を含む薬液であることを特徴とする、請求項１３記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２５】
上記粉塵飛散抑止液は、霧又は泡の少なくともいずれか一方の形態で噴射されることを特徴とする、請求項２３記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項２６】
上記噴射制御手段は、解体用重機の操縦者の噴射パターンを一旦学習する学習モードを有することを特徴とする、請求項１３記載の粉塵飛散防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵飛散抑止液の噴射制御方法及び粉塵飛散防止システムに関する。本発明は、詳細には、コンクリートや鉄骨等からなるビル、工場、施設あるいは木造家屋等の各種建造物を解体するときに発生する粉塵や悪臭（以下、総称して粉塵等という。）が周囲環境に飛散することを防止するために、粉塵飛散抑止液の噴射を制御する噴射制御方法及び粉塵飛散防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートや鉄骨等からなるビル、工場、施設あるいは木造家屋等の各種建造物に対しては、油圧式又は機械式のブレーカやカッターや圧砕爪やクランプ等の作業アタッチメントを有する解体用重機を用いて、解体作業が行われている。解体用重機によって解体作業を行うときには、粉塵等が発生するために、解体現場の周囲環境は、粉塵等の飛散で汚染されてしまうという問題がある。
【０００３】
解体現場での粉塵等の飛散をできるだけ抑制するために、解体現場及びその周囲に対して散水することが行われている。一つの方法として、解体用重機を操作する重機操縦者以外に、散水担当の作業者を別に配置して、散水作業者が解体現場に向けて手作業で散水することが行われている。しかしながら、この方法は、高所の解体現場にめがけて散水することが難しいために粉塵飛散防止効果が限定的であること、解体用重機の近くで散水作業を行うために散水作業者に危険が伴うこと等の問題がある。
【０００４】
別の方法として、人手に頼らないで機械的に散水することが行われている。例えば、加圧配水管に接続された噴射ノズルを解体用重機のアーム先端近傍に配置した掘削破砕機で散水することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１００６３６号公報
【０００６】
特許文献１に開示された圧砕作業機では、圧砕作業機のアーム先端のアタッチメントに散水ノズルが装着されており、散水ノズルには、加圧水を供給する加圧配水管が接続されている。加圧水の送水のＯＮ−ＯＦＦを制御するための制御盤が、圧砕作業機の運転席内に設けられている。圧砕作業機を操作する重機操縦者は、解体作業を行う一方で、いつ、どれくらいの時間で、どれくらいの量の散水を行うべきかを絶えず判断しながら、手元の制御盤を操作することによって散水作業を行っている。
【０００７】
しかしながら、上記散水方法では、解体作業及び散水作業が、重機操縦者一人によって同時並行的に行われるために、重機操縦者には、熟練が要求されるとともに肉体的且つ精神的にかなりの負担となっている。また、散水作業が重機操縦者の個人的なカンと経験で行われるので、散水のタイミングや量が適切であるとは限らず、散水状態にバラツキが多く、粉塵飛散防止効果に過不足が生じてしまうという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、建造物の解体状況あるいは粉塵飛散状況に応じて粉塵飛散抑止液の噴射を適宜行って、重機操縦者が解体作業及び液噴射作業を安全且つ衛生的な環境下で行なうことができる粉塵飛散抑止液の噴射制御方法及び粉塵飛散防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段および作用・効果】
【０００９】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の粉塵飛散抑止液の噴射制御方法及び粉塵飛散防止システムが提供される。
【００１０】
すなわち、本発明に係る粉塵飛散抑止液の噴射制御方法は、解体用重機の作業アタッチメント又はその近傍に配設された解体状況検出手段により建造物の解体状況を検出する解体検出ステップと、上記解体状況検出手段からの信号により、建造物が解体状態にあるか否かを判断するステップと、建造物が解体状態にあると判断されると、作業アタッチメント又はその近傍に配設されたノズルから粉塵飛散抑止液を噴射させる噴射ステップと、解体状態にないと判断されると、作業アタッチメント又はその近傍に配設されたノズルから粉塵飛散抑止液の噴射を停止させる噴射停止ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記粉塵飛散抑止液の噴射制御方法において、解体用重機の作業アタッチメント又はその近傍に配設された解体状況検出手段により建造物が解体されているか否かが検出される。建造物が解体されていることが検出されると、作業アタッチメント又はその近傍に配設されたノズルから粉塵飛散抑止液が噴射される。解体状況検出手段により建造物が解体されていないことが検出されると、作業アタッチメント又はその近傍に配設されたノズルから粉塵飛散抑止液の噴射が停止される。解体状況検出手段により建造物の解体状況が常時検知されており、必要なときに粉塵飛散抑止液の噴射が自動的に制御される。したがって、重機操縦者が、解体作業及び液噴射作業を安全且つ衛生的な環境下で行なうことができる。
【００１２】
このような粉塵飛散抑止液の噴射制御は、解体用重機のアーム先端に装着された作業アタッチメントと、上記作業アタッチメント又はその近傍に配設されて、建造物の解体状況を検出する解体状況検出手段と、上記作業アタッチメント又はその近傍に配設されて、建造物の解体場所に向けて粉塵飛散抑止液を噴射する噴射手段と、上記解体状況検出手段及び噴射手段を制御する噴射制御手段と、を備える粉塵飛散防止システムにおいて達成される。
【００１３】
上記解体状況検出手段は、粉塵飛散を検出することにより、建造物の解体状況を直接的に検出することができる。
【００１４】
また、上記解体状況検出手段は、粉塵による透過光量の増減を検出する光センサである。透過光量が減少しているとの信号が発せられると、粉塵飛散が起こっているとみなされて、粉塵飛散抑止液がノズルから噴射される。
【００１５】
粉塵が舞う環境下では、粉塵の付着により光センサが曇ってしまう可能性がある。そこで、上記光センサは、貫通穴を有する一対のハウジング内にそれぞれ収納された発光素子及び受光素子を備え、発光素子及び受光素子は、貫通穴を通じて対向配置されており、加圧気体がハウジング内に供給されており、加圧気体が貫通穴から流出するように構成することが好ましい。貫通穴からの加圧気体の流出により、粉塵がハウジング内部にまで侵入することが阻止されて、ハウジング内の光センサが粉塵で曇ることが防止される。
【００１６】
上記解体状況検出手段は、建造物の解体状況を間接的に検出すること、すなわち、解体用重機の動作状況をモニターすることができる。
【００１７】
上記解体状況検出手段は、解体すべき建造物に対する距離を検出する超音波センサである。超音波センサは、超音波を建造物に向けて発射して、建造物で反射した超音波を受信する。反射した超音波の信号レベルが低ければ、作業アームが建造物から離れているとみなされる。反射した超音波の信号レベルが高ければ、作業アームが建造物に近づいているとみなされる。したがって、高いレベルの信号を受け取れば、建造物の解体が開始されたか建造物の解体が行われているとみなされて、ノズルから粉塵飛散抑止液が噴射される。
【００１８】
粉塵が舞う環境下では、粉塵の付着により超音波センサが誤動作する可能性がある。そこで、上記超音波センサは、貫通穴を有するハウジング内に収納されており、加圧気体がハウジング内に供給されており、加圧気体が貫通穴から流出するように構成することが好ましい。貫通穴からの加圧気体の流出により、粉塵がハウジング内部にまで侵入することが阻止されて、ハウジング内の超音波センサが粉塵で覆われることが防止される。
【００１９】
解体状況を間接的に検出する検出手段としては、他に、作業アタッチメントの振動を検出する振動センサ、作業アタッチメントの歪みを検出する歪センサ、又は、作業アタッチメントに駆動力を伝達する駆動媒体が通る配管の歪みを検出する歪センサである。
【００２０】
粉塵飛散抑止液は、一般水等であってもよいが、粉塵の飛散を効果的に抑制するために、粉塵飛散抑止液は界面活性剤を含む薬液であることが好ましい。
【００２１】
粉塵飛散抑止液は、液状で噴射することもできるが、霧又は泡の少なくともいずれか一方の形態で噴射することが、少量の粉塵飛散抑止液で粉塵飛散を効果的に抑制することができる。
【００２２】
解体用重機の操縦者が行う粉塵飛散抑止液の噴射には各人のクセや特徴がある。解体用重機の操縦者は、自分のクセや特徴に合った噴射が行われることを好感する場合が多い。したがって、好ましくは、解体用重機の操縦者の噴射パターンを一旦学習させ、その学習した噴射パターンに従って、粉塵飛散抑止液の噴射が自動的に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図１〜４及び図１０〜１２を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について詳細に説明する。
【００２４】
図１に模式的に示した粉塵飛散防止システム１は、コンクリートや鉄骨等からなるビル、工場、施設あるいは木造家屋等の各種建造物２を、解体用重機４０を用いて、解体作業を行うときに使用される。解体用重機４０には、油圧式又は機械式のブレーカやカッターや圧砕爪やクランプ等の作業アタッチメント５２が装着されている。なお、本願明細書においては、特に断らなければ、解体用重機４０に近い方が前方側であり、解体用重機４０から遠い方が後方側である。
【００２５】
解体すべき建造物２は、浮上式ドーム体（ドーム状囲繞体）１０で全体的に覆われている。図１に示した浮上式ドーム体１０は、全体覆いタイプであって、主として、浮上式屋根（上面覆い）１２と側面防塵カバー（側面覆い）３０とで構成されている。なお、全体覆いタイプの浮上式ドーム体１０は、建造物２の奥行きが浅いか又は高さが低い場合に好適である。
【００２６】
浮上式屋根１２は、軽量の素材からなる中空の袋状体である。浮上式屋根１２は、例えば、四フッ化エチレン樹脂をコーティングしたガラス繊維膜（通称テフロン膜）やポリエステル系高強力織物に塩化ビニル樹脂をコーティングした特殊布地に高気体遮断性フィルムまたはポリエチレンフィルムを積層した積層膜等の気体非透過性のシートやフィルムから構成される。中空で袋状の浮上式屋根１２は、ヘリウム等の軽量気体を通気穴から充填したあと通気穴を閉止して気密状態を維持する風船構造にしたり、通気穴に空気を適宜送り込んで膨らました状態を維持する熱気球のようなエアドーム構造にすることができる。
【００２７】
図１に示した浮上式屋根１２は、熱気球のようなエアドーム構造をしている。不図示の複数の通気穴を通じて、浮上式屋根１２に連通した複数の送風ダクト２２から、電動式の送風モータ２４で空気を適宜供給して、袋状の浮上式屋根１２を膨張させるように構成されている。浮上式屋根１２は、複数の例えば６つの送風ダクト２２で支持されており、送風ダクト２２が空気支柱として使用されている。
【００２８】
浮上式屋根１２は、複数の支持ワイヤー２６で地表面に対して係留されている。各支持ワイヤー２６は、電動式のワイヤー巻取モータ２８で巻取られることによって、浮上式屋根１２の高さが低くなる。
【００２９】
このように、浮上式屋根１２自身の浮力により浮上式屋根１２を上昇させ、支持ワイヤー２６の巻取により浮上式屋根１２を下降させることにより、浮上式屋根１２の高さが調整される。
【００３０】
例えば、建造物２が直方体形状をしている場合、一般的に、浮上式ドーム体１０も直方体形状をしている。したがって、図１に示した側面防塵カバー３０は、左側方、右側方及び後方に隙間ができないようにそれぞれ配置されて且つ前方が大きく開口している形態、すなわち前方を除く各面が隙間のない状態で、建造物２を囲繞している。前方、左側方、右側方及び後方という表現は、絶対的なものではなく、あくまで、解体作業を行う解体用重機４０に対面する方向が前方である。また、各側面防塵カバー３０は、浮上式屋根１２の下端部に一体的に取り付けられて、少なくとも地表面に接する高さまで自重又は重しで垂下している。なお、浮上式ドーム体１０の形状は、必ずしも、建造物２の形状と相似的である必要はなく、円柱形状や、三角柱、四角柱、五角柱あるいは六角柱等の多角柱形状が適宜選択される。また、解体用重機４０のアーム４６及び作業アタッチメント５２が浮上式ドーム体１０の内部に入り込んで、建造物２の解体作業を行うことができる程度に、前方が開口していればよい。したがって、浮上式ドーム体１０の前方は、本実施形態のように全面的に大きく開口していたり、その一部分が開口している構成をとることができる。
【００３１】
側面防塵カバー３０は、四フッ化エチレン樹脂をコーティングしたガラス繊維膜（通称テフロン膜）やポリエステル系樹脂膜やポリイミド系樹脂膜や塩化ビニル系樹脂やラバー等の透光性のシートやフィルム、あるいは樹脂製又は金属製のネット等の扇のように屈折可能な材料から構成されている。側面防塵カバー３０は、透光性であっても、非透光性であってもよい。なお、地表面と接触する部分には、摩滅しにくくて柔軟性のある材質のもの例えばラバーを使用することが好適である。側面防塵カバー３０は、上述したように、自重又は重しの作用によって垂下して、その下端部が地表面に常時接触している。したがって、粉塵等が地表面と各側面防塵カバー３０の下端部との隙間から漏れ出ることが防止される。
【００３２】
上述したように、解体作業を行う前では、各側面防塵カバー３０の下端部が地表面に接触して、地表面と各側面防塵カバー３０の下端部との間には隙間がない状態になっている。解体作業の進行に伴って、浮上式屋根１２を降下させると、各側面防塵カバー３０には高さ方向の余剰部分ができてしまう。しかしながら、各側面防塵カバー３０が扇のように屈折することができるので、地表面と各側面防塵カバー３０の屈折部分との間には隙間が形成されることがない。したがって、粉塵等が地表面と各側面防塵カバー３０の屈折部分との隙間から漏れ出ることが防止される。
【００３３】
複数の霧用配管１４が浮上式屋根１２の下面に設置されている。霧用配管１４は、後述する薬液供給装置６２に接続されている。各霧用配管１４は、霧７を下向きに噴射する霧ノズル１６を少なくとも前方側に有している。前方側に設けられた複数の霧ノズル１６によって霧カーテンが浮上式ドーム体１０の前方側に形成され、前方の開口４が霧カーテンで封じられる。なお、霧ノズル１６を中間部分や後方側にも設置して、解体場所３が中間部分や後方部分に移ったときに、解体場所３に近い霧ノズル１６が霧７を噴射するようにして、粉塵等の飛散を防止することもできる。また、霧ノズル１６は、霧７を常に噴射するのではなくて、解体作業によって粉塵等が発生したときや所望のタイミングで噴霧するように制御することができる。
【００３４】
次に、解体用重機４０には、油圧式又は機械式のブレーカや圧砕爪やカッターやクランプ等の作業アタッチメント５２（圧砕解体手段）が装着されるが、一例として、圧砕爪５２の装着された油圧圧砕機４０について説明する。
【００３５】
油圧圧砕機４０は、本体と可動部と操縦室４２とアーム４６と噴射ユニット５０と圧砕爪５２と油圧シリンダ４８と噴射制御器４４と発泡器５４とアンテナ５６と薬液配管５８とを有している。多段に屈曲自在のアーム４６は、本体から建造物２に向けて延在して、油圧シリンダ４８によって駆動される。アーム４６の先端には、作業アタッチメントとしての圧砕爪５２が装着されている。圧砕爪５２は、建造物２のコンクリートや鉄骨や木材を破砕するためのものであり、油圧シリンダ４８によって駆動される。
【００３６】
操縦室４２内には、操縦桿又は操作パネル（操作手段）が設けられている。操縦桿又は操作パネル（操作手段）は、制御手段の一部をなして、アーム４６の屈曲・回転動作や圧砕爪５２の把持動作等の解体作業に係る操作や、調合薬液噴射の開始・停止、噴射の量や時間の決定及び噴射ノズルの選定等の薬液噴射に係る操作を行うためのものである。操縦室４２内にいる油圧圧砕機４０の重機操縦者は、操縦桿等を操作して、解体作業や調合薬液噴射に係る各種操作を行う。重機操縦者が解体作業を行うときに、薬液噴射が自動的に同時並行して行われるので、薬液噴射作業は、手動時を除いて、基本的に不要である。
【００３７】
噴射ユニット５０は、アーム４６の先端側であって、圧砕爪５２の後方においてアーム４６に対して装着されている。噴射ユニット５０は、一対の略「コ」の字状のノズル支持体と、霧ノズルと、気泡ノズルとを有している。各ノズル支持体は、油圧シリンダ４８が可動できる程度に離間した状態で、支持体固定部材でアーム４６に対して固定されている。なお、噴射ユニット５０は、圧砕爪５２に対して装着することもできる。
【００３８】
ノズル支持体には、複数の霧ノズル及び気泡ノズルが設けられている。霧ノズル及び気泡ノズルに対して、それぞれ、霧用配管及び泡用配管が接続されている。霧用配管は、アーム４６に沿って延在する不図示の薬液配管、トラック６０の定量ポンプに順次接続されている。泡用配管は、アーム４６に沿って延在する薬液配管５８、発泡器５４、薬液配管６４、トラック６０の定量ポンプに順次接続されている。
【００３９】
貯蔵車両としてのトラック６０は、解体用重機４０から離れた場所に配備されている。トラック６０は、適量の調合薬液を供給する薬液供給装置６２を有している。薬液供給装置６２は、薬液の原液を貯蔵する原液貯蔵容器と、薬液の原液を薄めるための水貯蔵タンクと、薬液原液及び水を混合して調合薬液を作成する定量ポンプとを備えてなる。各貯蔵容器は、少容量のものであれば解体用重機に搭載することもできるが、大容量のものであればトラック６０に搭載される。調合薬液を発泡させるための薬液発泡器５４が解体用重機４０に搭載されている。解体用重機４０のアンテナ５６とトラック６０のアンテナ６６との間で無線交信がなされて、定量ポンプから調合薬液を霧ノズルから噴射させる動作や、定量ポンプから薬液発泡器５４に調合薬液を供給して泡を作成した上で気泡ノズルから噴射させる動作が無線で制御される。
【００４０】
噴射ユニット５０に設けられた霧ノズル及び気泡ノズルからは、それぞれ、霧８及び気泡９が建造物２の解体場所３に向けて噴射される。なお、霧ノズル及び気泡ノズルは、様々なパターンでノズル支持体に配置することができる。すなわち、全てを霧ノズルにしたり、全てを気泡ノズルにしたり、霧ノズル及び気泡ノズルの数を半分づつにしたり、気泡ノズルの数を霧ノズルより多くしたりすることができる。
【００４１】
また、噴射ユニット５０は、霧ノズル及び気泡ノズルを有するノズル支持体が回転するように構成することができる。
【００４２】
浮上式ドーム体１０の霧ノズル１６や、噴射ユニット５０の霧ノズル及び気泡ノズルからは、それぞれ、霧７，８及び気泡９の形態で、調合薬液が噴射される。調合薬液としては、例えば、陰イオン界面活性剤を含む薬液水溶液が使用される。界面活性剤として、例えば、アニオン系のアルファオレフィンスルホン酸ナトリウム塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、アニオン系のポリオキシエチレンアルキルエーテル等の陰イオン界面活性剤が使用される。粉塵飛散抑制効果は落ちるが、上記の各ノズルから一般水を噴射することでもよい。
【００４３】
ところで、建造物２を解体するときには、粉塵の飛散とともに、臭気ガスも飛散する場合が多い。臭気ガスは、アンモニアやトリメチルアミン等のアルカリ臭、硫化水素やメチルメルカプタン等の酸性臭、アルデヒドや硫化メチル等の中性臭に大きく分類されるが、解体時に飛散する臭気ガスは、上記アルカリ臭や酸性臭等を複数含む複合臭であることがほとんどである。
【００４４】
特定の臭気に対して中和反応、付加反応、置換反応等の化学反応を行う特定の化学的消臭剤を吹き付けることによって、無臭物質に化学的に変えることができる。解体される建造物２から発生する複合臭に対しては、複数の臭いのそれぞれに対応した消臭剤が有効である。また、芳香物質でマスキングすることにより悪臭を打ち消す防臭剤も加えることができる。なお、本明細書では、上記消臭剤単独の液体や消臭剤と防臭剤とを含む混合液体を消臭液と呼んでいる。
【００４５】
消臭液としては、例えば、ベタイン化合物、アミン化合物、ノニオン系界面活性剤、植物性有機酸、有機酸塩、植物性抽出液、香料の中から適宜単独であるいは複数のものを組み合わされて使用される。なお、ベタイン化合物は、複合臭の成分と化学反応する中心的なものであり、一つの分子中に、陽イオンとして第４級アンモニア、陰イオンとして酸、特にカルボン酸の陰イオンを持った分子内塩に対する総称である。
【００４６】
したがって、上記消臭液を含む消臭液タンクに接続された不図示の消臭液配管を、薬液配管１４、５８に隣接設置して、消臭液配管に配置されたノズルから消臭液を噴霧する消臭液噴霧構造を設けることもできる。
【００４７】
上述したように、全体覆いタイプの浮上式ドーム体１０は、建造物２の奥行きが浅いか又は高さが低い場合に好適である。
【００４８】
建造物２の奥行きが浅い場合、圧砕爪５２による解体場所３は、例えば、建造物２の最上部の左端から右端にかけて移動し、その直下部を右端から左端にかけて移動し、さらにその直下部を左端から右端にかけて移動する。このような変位動作を繰り返して、解体場所３が建造物２の最上部から最下部（地表面）に到達して、建造物２の解体が完了する。このとき、浮上式屋根１２は、解体場所３が建造物２の最上部から最下部に移動する度に、解体高さ下降分だけ下降する。
【００４９】
また、建造物２の奥行きが深くて高さが低い場合、解体場所３は、例えば、建造物２の最上部の左端から右端にかけて移動し、その直下部を右端から左端にかけて移動し、さらにその直下部を左端から右端にかけて移動する。このような動きの繰り返しで、解体場所３が建造物２の最上部から最下部（地表面）に到達する。次に、解体場所３は、建造物２の前方側解体部より後方側の最上部に移動する。そして、解体場所３は、建造物２の最上部の左端から右端にかけて移動し、その直下部を右端から左端にかけて移動し、さらにその直下部を左端から右端にかけて移動し、解体場所３が最下部に到達する。このように、最上部から最下部までの移動と、前方側から後方側への移動が繰り返されて、建造物２の解体が完了する。また、解体場所３が建造物２の前方側や中間部であるときには、浮上式屋根１２は最上位置に維持されるが、解体場所３が建造物２の最も後方側にあって、最上部から最下部に移動するときに、浮上式屋根１２は解体高さ下降分だけ下降する。
【００５０】
次に、図２を参照しながら、調合薬液を霧７，８及び気泡９の形態での噴射を制御する噴射制御装置１００について説明する。
【００５１】
噴射制御装置１００は、噴射制御器４４と、解体状況検出手段としての各種センサ１１０と、各種スイッチ１１１，１１２，１１３，１１４，１１５とを備えている。
【００５２】
噴射制御器４４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１と、Ａ／Ｄ変換回路１０２と、メモリ１０３と、信号増幅回路１０４，１０５と、Ｉ／Ｏポート１０６，１０７と、を備えている。
【００５３】
中央演算処理装置１０１は、各種信号処理を行なって、粉塵飛散防止システム１全体を制御している。各種センサ１１０から出力された出力信号は、信号増幅回路１０４，１０５で増幅されたあと、Ａ／Ｄ変換回路１０２でＡ／Ｄ変換され、中央演算処理装置１０１に取り込まれる。
【００５４】
自動／手動切替スイッチ１１１，主電源スイッチ１１２，非常停止スイッチ１１３，噴射スイッチ１１４，霧・気泡切替スイッチ１１５は、Ｉ／Ｏポート１０６を介して中央演算処理装置１０１に接続されている。調合薬液の噴射を制御する様々な噴射制御パターンは、メモリ１０３内に格納されている。中央演算処理装置１０１からの動作信号は、Ｉ／Ｏポート１０７を介して、噴射器１２０の送出モータ１２１、霧電磁弁１２２、気泡電磁弁１２３に伝えられる。
【００５５】
解体状況検出手段としてのセンサ１１０は、例えば、振動センサ１５０や歪センサ１６０，１７０や超音波センサ１４０や光センサ１３０等がある。これらのセンサ１１０から少なくとも一つのセンサが選択されて、当該センサが、解体用重機４０の圧砕爪５２（作業アタッチメント）又はその近傍に配設される。
【００５６】
図３に示すように、超音波センサ１４０が、解体用重機４０の圧砕爪５２を取付けるための取付部材に配設されている。超音波センサ１４０は公知の圧電素子から構成されている。図１０に示すように、超音波センサ１４０は、距離Ｌで離間した建造物２の解体場所３に向けて超音波１４９を発射し、建造物２の表面で反射した超音波１４９を受信するように構成されている。距離Ｌが大きくて超音波センサ１４０（すなわち圧砕爪５２）が建造物２から離れている場合、反射した超音波１４９のアナログ信号のレベルが小さくなる。逆に、距離Ｌが小さくて圧砕爪５２が建造物２に近づいている場合、反射した超音波１４９のアナログ信号のレベルは大きくなる。したがって、反射した超音波１４９のアナログ信号レベルの強弱で、圧砕爪５２と建造物２との間での遠近が判別される。圧砕爪５２が建造物２に対して近い状態にあるときには、擬似的にすなわち間接的に、解体作業が開始するか又は開始しているものとみなされて、薬液の噴射動作が行われる。
【００５７】
ところで、超音波センサ１４０は、粉塵が舞っている環境下で使用されるので、粉塵が超音波センサ１４０に付着してセンサ動作が不具合になる可能性がある。そこで、超音波センサ１４０を図４に示すような構成にすることが好ましい。
【００５８】
図４に示すように、超音波センサ１４０は、箱状のハウジング１３５内に収納されているとともに、取付板１３４に取付けられている。ハウジング１３５の側面には、貫通穴１３６が設けられている。超音波センサ１４０からの超音波１４９は、貫通穴１３６を通じて、送信及び受信が行われる。ハウジング１３５の別の側面には、加圧空気配管１３７が接続されている。加圧空気配管１３７には加圧空気１３８が供給されている。ハウジング１３５内がわずかに加圧状態に保たれているとともに、加圧空気１３８が貫通穴１３６から吹き出している。例えば、貫通穴１３６の直径を１０ｍｍ、加圧空気１３８の流速を５ｍｍ／秒とすると、貫通穴１３６から流出する加圧空気１３８の量は、おおよそ２３ｍｌ／秒である。したがって、浮遊している粉塵がハウジング１３５内に侵入して、超音波センサ１４０を汚染することが阻止される。
【００５９】
図１１を参照しながら、上記超音波センサ１４０を用いたときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【００６０】
ステップ１００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ１０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ１０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ１０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、超音波センサ１４０から出力されたアナログ信号が信号増幅回路１０５に入力される（ステップ１１０）。超音波センサ１４０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ１１２）。
【００６１】
上記演算処理の結果に基づいて、圧砕爪５２と建造物２との間の遠近が判断される（ステップ１１４）。例えば、圧砕爪５２と建造物２との間の距離が、１ｍ程度であるか否かが判断される。圧砕爪５２と建造物２との間の距離が近いときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ１３０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ１３２）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ１３４）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【００６２】
圧砕爪５２と建造物２との間の距離が離れているときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ１１６）。所定時間以上にわたって離間していることが継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあると判断される。そして、粉塵飛散がない状態であるとみなされて、霧７，８及び気泡９の噴射動作が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ１２０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ１２２）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ１２４）、霧７，８の噴射が停止される。
【００６３】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ１５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ１６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ１６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ１６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ１５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ１５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ１５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【００６４】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ１４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ１０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ１４２）。
【００６５】
また、不測の事態に備えて、緊急停止ステップが設けられている。図１２に示すように、非常停止スイッチ１１３が押されると、全ての電磁弁１２２，１２３が閉となり（ステップ１８２）、噴射器１２０の送出モータ１２１が停止されて（ステップ１８４）、緊急停止ステップが終了する（ステップ１８６）。
【００６６】
次に、本発明の第２実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図５、６及び１３を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【００６７】
上述した第１実施形態の粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が超音波センサ１４０であるのに対して、第２実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が光センサ１３０である。
【００６８】
図５に示すように、光センサ１３０が、解体用重機４０の圧砕爪５２を取付けるための取付部材に配設されている。図５に示すように、光センサ１３０は、発光素子１３１及び受光素子１３２が対向配置された構成をしている。例えば、半導体レーザからなる発光素子１３１からは、３０ｃｍ程度の距離で離間した受光素子１３２（例えば、フォトダイオード）に向けて、波長７８０ｎｍのレーザ光１３９が照射される。粉塵が舞っていると、レーザ光１３９が粉塵で散乱されて、発光素子１３１と受光素子１３２との間でのレーザ光１３９の透過光量が減少する。そして、受光素子１３２での受光光量が減少して、光センサ１３０から出力されるアナログ信号のレベルが小さくなる。したがって、光センサ１３０のアナログ信号のレベルの強弱で、粉塵飛散の状況が判別される。光センサ１３０からのアナログ信号のレベルが低下したときには、解体作業の開始又は解体作業中には粉塵飛散が起こっていることが直接的に検出されて、薬液の噴射動作が行われる。
【００６９】
ところで、光センサ１３０は、粉塵が舞っている環境下で使用されるので、粉塵が光センサ１３０に付着してセンサ動作が不具合になる可能性がある。そこで、光センサ１３０を図８に示すような構成にすることが好ましい。
【００７０】
図８に示すように、光センサ１３０の発光素子１３１及び受光素子１３２は、それぞれ、箱状のハウジング１３５内に収納されているとともに、取付板１３４に取付けられている。各ハウジング１３５の側面には、貫通穴１３６が設けられている。各ハウジング１３５は、各貫通穴１３６が対向するように配置されている。発光素子１３１から発せられたレーザ光１３９は、一方の貫通穴１３６及び他方の貫通穴１３６を通じて、対向する受光素子１３２で受光される。各ハウジング１３５の別の側面には、加圧空気配管１３７が接続されている。加圧空気配管１３７には加圧空気１３８が供給されている。ハウジング１３５内がわずかに加圧状態に保たれているとともに、加圧空気１３８が貫通穴１３６から吹き出している。例えば、貫通穴１３６の直径を１０ｍｍ、加圧空気１３８の流速を５ｍｍ／秒とすると、貫通穴１３６から流出する加圧空気１３８の量は、おおよそ２３ｍｌ／秒である。したがって、浮遊している粉塵がハウジング１３５内に侵入して、発光素子１３１及び受光素子１３２を汚染することが阻止される。
【００７１】
図１３を参照しながら、上記光センサ１３０を用いたときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【００７２】
ステップ２００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ２０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ２０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ２０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、光センサ１３０から出力されたアナログ信号が信号増幅回路１０５に入力される（ステップ２１０）。光センサ１３０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ２１２）。
【００７３】
上記演算処理の結果に基づいて、粉塵飛散の有無が判断される（ステップ２１４）。例えば、受光素子１３２での受光光量が、粉塵が飛散していない初期レベルと比較して約２０〜３０％減少しているか否かが判断される。受光素子１３２での受光光量の低下が所定値より大きいときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ２３０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ２３２）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ２３４）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【００７４】
受光素子１３２での受光光量の低下が所定値より小さいときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ２１６）。受光光量が低下していない状態が所定時間以上にわたって継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあって、粉塵飛散がない状態であるとみなされて、霧７，８及び気泡９の噴射動作が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ２２０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ２２２）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ２２４）、霧７，８の噴射が停止される。
【００７５】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ２５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ２６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ２６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ２６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ２５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ２５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ２５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【００７６】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ２４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ２０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ２４２）。また、不測の事態には、図１２に示した緊急停止ステップが作動する。
【００７７】
次に、本発明の第３実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図７及び１４を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【００７８】
第３実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が振動センサ１５０である。
【００７９】
図７に示すように、振動センサ１５０が、解体用重機４０の圧砕爪５２を可動的に支持する支持軸近傍に配設されている。振動センサ１５０は、アンプを内蔵した圧電型加速度検出素子からなり、建造物２の解体時に発生する振動に応じて、アナログ信号を発するように構成されている。例えば、１０〜１０００Ｈｚの周波数範囲に応答して、感度が５ｍＶ／(ｍ/ｓ２)、４〜２０ｍＡのアナログ信号を出力する。解体用重機４０が動作して圧砕爪５２が建造物２を圧砕すると、様々な振動が発生する。圧砕による振動が圧砕爪５２から振動センサ１５０に伝わって振動センサ１５０で検出される。したがって、振動センサ１５０での信号レベルの強弱により、圧砕爪５２が建造物２を圧砕しているかどうかが判別される。すなわち、振動センサ１５０により、擬似的にすなわち間接的に、解体作業の開始又は解体作業中には粉塵飛散が起こっているとみなされて、薬液の噴射動作が行われる。
【００８０】
ところで、振動センサ１５０は、圧砕爪５２が建造物２に対して衝突したときに発生する振動を検知するので、圧砕爪５２の先端に近いほど検出感度が良好であるが、破砕時に強い衝撃を受けて破損する可能性が高くなる。振動センサ１５０が圧砕爪５２の先端から離れていると、ノイズの影響を受け易い。したがって、図７に示すセンサの設置位置が、比較的バランスが良好である。
【００８１】
図１４を参照しながら、上記振動センサ１５０を用いたときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【００８２】
ステップ３００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ３０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ３０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ３０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、振動センサ１５０から出力されたアナログ信号が、平滑回路を含む信号増幅回路１０４に入力される（ステップ３１０）。振動センサ１５０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ３１２）。
【００８３】
上記演算処理の結果に基づいて、圧砕爪５２に伝わった振動の大小が判断される（ステップ３１４）。振動センサ１５０での振動の振幅が所定値より大きいときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ３３０）。また、振動発生の頻度が判断される（ステップ３１５）。振動センサ１５０での振動の振幅が中程度であるが振動発生の頻度が高いときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ３３０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ３３２）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ３３４）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【００８４】
振動センサ１５０で検出された振動の振幅及び発生頻度が所定値より小さいときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ３１６）。振動を検出していない状態が所定時間以上にわたって継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあって、粉塵飛散がない状態になっているとみなされて、霧７，８及び気泡９の噴射動作が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ３２０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ３２２）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ３２４）、霧７，８の噴射が停止される。
【００８５】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ３５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ３６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ３６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ３６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ３５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ３５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ３５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【００８６】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ３４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ３０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ３４２）。また、不測の事態には、図１２に示した緊急停止ステップが作動する。
【００８７】
次に、本発明の第４実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図８及び１５を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【００８８】
第４実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が歪センサ１６０である。
【００８９】
図８に示すように、歪センサ１６０が、解体用重機４０の圧砕爪５２を駆動する油圧シリンダ４８近傍に接着固定されている。歪センサ１６０は、公知のひずみゲージからなり、建造物２の解体時に負荷される応力に応じて歪が発生し、その歪に対応したアナログ信号を発するように構成されている。解体用重機４０が動作して圧砕爪５２が建造物２を圧砕する際に、圧砕爪５２に応力並びに歪が印加される。圧砕爪５２に印加された歪が歪センサ１６０に伝わり、歪センサ１６０で検出される。したがって、歪センサ１６０での信号レベルの強弱により、圧砕爪５２が建造物２を圧砕しているか否かが判別される。すなわち、歪センサ１６０により、擬似的にすなわち間接的に、解体作業の開始又は解体作業中には粉塵飛散が起こっているとみなされて、薬液の噴射動作が行われる。
【００９０】
ところで、歪センサ１６０は、圧砕爪５２で建造物２を圧砕するときに発生する歪を検知しているので、圧砕爪５２において、歪の発生しやすい位置に設置され、例えば、図８に示す位置に設置される。
【００９１】
図１５を参照しながら、上記歪センサ１６０を用いたときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【００９２】
ステップ４００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ４０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ４０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ４０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、歪センサ１６０から出力されたアナログ信号が、平滑回路を含む信号増幅回路１０５に入力される（ステップ４１０）。歪センサ１６０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ４１２）。
【００９３】
上記演算処理の結果に基づいて、圧砕爪５２に生じた歪の大小が判断される（ステップ４１４）。歪センサ１６０での歪の大きさが所定値より大きいときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ４３０）。また、歪発生の頻度が判断される（ステップ４１５）。歪センサ１６０での歪の大きさが中程度であるが歪発生の頻度が高いときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ４３０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ４３２）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ４３４）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【００９４】
歪センサ１６０で検出された歪の大きさ及び発生頻度が所定値より小さいときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ４１６）。歪発生を検出していない状態が所定時間以上にわたって継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあって、粉塵飛散がない状態であるとみなされて、霧７，８及び気泡９の噴射動作が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ４２０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ４２２）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ４２４）、霧７，８の噴射が停止される。
【００９５】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ４５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ４６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ４６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ４６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ４５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ４５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ４５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【００９６】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ４４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ４０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ４４２）。また、不測の事態には、図１２に示した緊急停止ステップが作動する。
【００９７】
次に、本発明の第５実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図９及び１６を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【００９８】
第５実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が、油圧ホース１７２を固定するクランプ１７３に装着された歪センサ１７０である。
【００９９】
図９に示すように、歪センサ１７０は、耐圧ゴム又は樹脂からなる油圧ホース１７２をアーム４６に固定するためのクランプ１７３の外周側面に接着固定されている。解体用重機４０の圧砕爪５２を駆動する油圧シリンダ４８を駆動するためのオイルが、油圧ホース１７２を通じて供給されている。歪センサ１７０は、公知のひずみゲージからなり、建造物２の解体時に負荷される応力に応じて発生する歪に対応して、アナログ信号を発するように構成されている。解体用重機４０が動作して圧砕爪５２が建造物２を圧砕する際に、オイルが油圧ホース１７２を通じて供給されるが、オイルの油圧で油圧ホース１７２が膨張する。油圧ホース１７２が膨張すると、クランプ１７３に応力並びに歪が印加される。クランプ１７３での歪が歪センサ１７０に伝わって歪センサ１７０で検出される。したがって、歪センサ１７０での信号レベルの強弱により、圧砕爪５２が建造物２を圧砕しているか否かが判別される。すなわち、歪センサ１７０により、擬似的にすなわち間接的に、解体作業の開始又は解体作業中には粉塵飛散が起こっているとみなされて、薬液の噴射動作が行われる。
【０１００】
ところで、歪センサ１７０は、圧砕爪５２を駆動する油圧シリンダ４８に通じた油圧ホース１７２の油圧変化を検知しているので、例えば、図９に示すクランプ１７３に設置されたり、油圧ホース１７２に直接に接着固定される。
【０１０１】
図１６を参照しながら、上記歪センサ１７０を用いたときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【０１０２】
ステップ５００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ５０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ５０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ５０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、歪センサ１７０から出力されたアナログ信号が、平滑回路を含む信号増幅回路１０５に入力される（ステップ５１０）。歪センサ１７０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ５１２）。
【０１０３】
上記演算処理の結果に基づいて、油圧ホース１７２における歪の大小が判断される（ステップ５１４）。歪センサ１７０での歪の大きさが所定値より大きいときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ５３０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ５３２）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ５３４）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【０１０４】
歪センサ１７０で検出された歪の大きさが所定値より小さいときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ５１６）。歪発生を検出していない状態が所定時間以上にわたって継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあって、粉塵飛散がない状態にあるとみなされて、霧７，８及び気泡９の噴射動作が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ５２０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ５２２）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ５２４）、霧７，８の噴射が停止される。
【０１０５】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ５５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ５６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ５６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ５６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ５５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ５５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ５５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【０１０６】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ５４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ５０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ５４２）。また、不測の事態には、図１２に示した緊急停止ステップが作動する。
【０１０７】
次に、本発明の第６実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図１７を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【０１０８】
第６実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が、第１実施形態及び第２実施形態で説明したのと同じ超音波センサ１４０及び光センサ１３０を併用している場合である。図１７を参照しながら、超音波センサ１４０及び光センサ１３０を併用したときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【０１０９】
ステップ６００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ６０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ６０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ６０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、超音波センサ１４０から出力されたアナログ信号が信号増幅回路１０５に入力される（ステップ６１０）。超音波センサ１４０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ６１２）。上記演算処理の結果に基づいて、建造物２に対する距離の遠近が判断される（ステップ６１４）。超音波センサ１４０からの出力値が所定値より大きいときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ６３０）。
【０１１０】
同様に、自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、光センサ１３０から出力されたアナログ信号が信号増幅回路１０５に入力される（ステップ６１１）。光センサ１３０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ６１３）。上記演算処理の結果に基づいて、受光素子１３２での受光光量の減少が判断される（ステップ６１５）。光センサ１３０からの出力値が所定値より小さいときには、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ６３０）。
【０１１１】
霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ６３２）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ６３４）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【０１１２】
超音波センサ１４０からの出力値が所定値より小さいときや、光センサ１３０からの出力値が所定値より大きいときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ６１６）。建造物２から離れている状態や受光光量の減少を検出していない状態が所定時間以上にわたって継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあって、粉塵飛散がない状態にあるとみなされて、霧７，８及び気泡９の噴射動作が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ６２０）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ６２２）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ６２４）、霧７，８の噴射が停止される。
【０１１３】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ６５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ６６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ６６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ６６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ６５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ６５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ６５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【０１１４】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ６４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ６０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ６４２）。また、不測の事態には、図１２に示した緊急停止ステップが作動する。
【０１１５】
上記第６実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が、超音波センサ１４０及び光センサ１３０を併用したものであるが、振動センサ１５０や歪センサ１６０，１７０や超音波センサ１４０や光センサ１３０等の中から複数のセンサを適宜選択して組合せて併用する構成とすることができる。
【０１１６】
次に、本発明の第７実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図１８を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【０１１７】
第７実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が、第１実施形態で説明したのと同じ超音波センサ１４０を用いた上で、電磁弁の開閉動作が異なっていることが特徴である。図１８を参照しながら、超音波センサ１４０を使用したときの調合薬液の噴射制御方法を説明する。
【０１１８】
ステップ７００で噴射制御がスタートして、主電源スイッチ１１２がオン状態かどうかが判断される（ステップ７０２）。主電源スイッチ１１２がオン状態であるとき、噴射器１２０の送出モータ１２１が起動する（ステップ７０４）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動又は手動であることが判断される（ステップ７０６）。自動／手動切替スイッチ１１１が自動位置にあるならば、超音波センサ１４０から出力されたアナログ信号が信号増幅回路１０５に入力される（ステップ７１０）。超音波センサ１４０からのアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回路１０２によりデジタル信号に変換された後、中央演算処理装置１０１により演算処理される（ステップ７１２）。上記演算処理の結果に基づいて、建造物２に対する距離の遠近が判断される（ステップ７１４）。
【０１１９】
超音波センサ１４０からの出力値が所定値より大きいときには、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ７３０）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ７３２）。所定時間が経過していると、気泡電磁弁が閉となる（ステップ７３４）。そして、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ７３６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。
【０１２０】
超音波センサ１４０からの出力値が所定値より小さいときには、所定時間が経過しているか否かが判断される（ステップ７１６）。建造物２から離れている状態が所定時間以上にわたって継続すると、解体作業が休止又は停止の状態にあって、粉塵飛散がない状態にあるとみなされる。そして、霧電磁弁１２２及び気泡電磁弁１２３が閉となって噴射動作が停止される（ステップ７２０）。
【０１２１】
また、自動／手動切替スイッチ１１１が手動位置にあるならば、噴射スイッチ１５０がオンになっているか否かが判断される（ステップ７５０）。噴射スイッチ１５０がオンであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ７６２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が開となって（ステップ７６４）、気泡９が気泡ノズルから噴射される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が開となって（ステップ７６６）、霧７，８が霧ノズルから噴射される。また、噴射スイッチ１５０がオフであるとき、霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡又は霧の位置にあるか否かが判断される（ステップ７５２）。霧・気泡切替スイッチ１１５が気泡の位置にあれば、気泡電磁弁１２３が閉となって（ステップ７５４）、気泡９の噴射が停止される。霧・気泡切替スイッチ１１５が霧の位置にあれば、霧電磁弁１２２が閉となって（ステップ７５６）、霧７，８の噴射が停止される。
【０１２２】
主電源スイッチ１１２がオフ状態かどうかが判断される（ステップ７４０）。主電源スイッチ１１２がオフ状態でなければ、ステップ７０６の自動／手動切替スイッチ１１１の判断ステップのところまで戻って、上記ステップが繰り返される。主電源スイッチ１１２がオフ状態であれば、一連の噴射制御が終了する（ステップ７４２）。また、不測の事態には、図１２に示した緊急停止ステップが作動する。
【０１２３】
上記第７実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、解体状況検出手段としてのセンサ１１０が、超音波センサ１４０であるが、振動センサ１５０や歪センサ１６０，１７０や光センサ１３０等の中から少なくとも一つのセンサを適宜選択して用いることができる。また、気泡９を噴射した後に、霧７，８を噴射した動作を行っているが、霧７，８を噴射した後に気泡９を噴射する動作であってもよい。霧７，８の噴射又は気泡９の噴射を交互に繰り返す動作であってもよい。また、霧７と霧８との噴射のタイミングを別個独立に制御してもよい。
【０１２４】
なお、上記第１〜第７の実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、いずれも、建造物２は浮上式ドーム体１０で囲繞されているが、固定された囲いで囲繞された建造物２や、囲いの無いオープンな状態の建造物２に対しても適用可能である。噴射ユニット５０の霧ノズル及び気泡ノズルから霧８及び気泡９が噴射されているとともに、浮上式ドーム体１０の霧ノズル１６から霧７が噴射されている。噴射ユニット５０の霧ノズル及び気泡ノズルからの霧８及び気泡９の噴射は必須であるが、浮上式ドーム体１０の霧ノズル１６からの霧７の噴射は必須ではない。また、粉塵飛散抑止液として、界面活性剤を含む調合薬液を使用しているが、気泡発生のない他の調合薬液や一般水でも使用可能である。この場合、霧だけの噴射になることは言うまでもない。
【０１２５】
また、重機操縦者の薬液噴射パターンを学習モードとして学習させて、この学習モードに従って自動運転させることもできる。すなわち、重機操縦者が手動運転モードで解体用重機４０の操作しながら薬液を噴射させ、そのときの重機操縦者の薬液噴射パターンを学習モードとしてメモリ１０３に一旦記憶させる。そのあと、自動運転モードに切替えると、重機操縦者のクセや特徴を学習して最適化された薬液噴射パターンに従って薬液の噴射が自動的に行われる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の粉塵飛散防止システムの模式図である。
【図２】本発明の粉塵飛散防止システムで使用される噴射制御装置のブロック図である。
【図３】超音波センサを用いた第１実施形態に係る粉塵飛散防止システムの要部を拡大した模式図である。
【図４】図３に示した超音波センサを説明する図である。
【図５】光センサを用いた第２実施形態に係る粉塵飛散防止システムの要部を拡大した模式図である。
【図６】図５に示した光センサを説明する図である。
【図７】振動センサを用いた第３実施形態に係る粉塵飛散防止システムの要部を拡大した模式図である。
【図８】歪センサを用いた第４実施形態に係る粉塵飛散防止システムの要部を拡大した模式図である。
【図９】歪センサを用いた第５実施形態に係る粉塵飛散防止システムの要部を拡大した模式図である。
【図１０】超音波センサを用いた第１実施形態に係る粉塵飛散防止システムの模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明に係る粉塵飛散防止システムでの非常停止動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第７実施形態に係る粉塵飛散防止システムでの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  粉塵飛散防止システム
２  建造物
３  解体場所
４  開口
７  霧
８  霧
９  気泡
１０  浮上式ドーム体（ドーム状囲繞体）
１２  浮上式屋根（上面覆い）
１４  霧用配管
１６  霧ノズル（第２薬液噴射手段）
２０  屋根支持部
２２  送風ダクト（支柱）
２４  送風モータ
２６  支持ワイヤ
２８  ワイヤ巻取モータ
３０  側面防塵カバー（側面覆い）
４０  解体用重機
４２  操縦室
４４  噴射制御器
４６  アーム
４８  油圧シリンダ
５０  噴射ユニット（第１薬液噴射手段）
５２  圧砕爪（作業アタッチメント）
５４  発泡器
５６  アンテナ
５８  薬液配管
６０  トラック（貯蔵車両）
６２  薬液供給装置
６４  薬液配管
６６  アンテナ
１００  噴射制御装置
１０１  中央演算処理装置（ＣＰＵ)
１０２  Ａ／Ｄ変換回路
１０３  メモリ
１０４  信号増幅回路
１０５  信号増幅回路
１０６  Ｉ／Ｏポート
１０７  Ｉ／Ｏポート
１１０  センサ
１１１  自動／手動切替スイッチ
１１２  主電源スイッチ
１１３  非常停止スイッチ
１１４  噴射スイッチ
１１５  霧・気泡切替スイッチ
１２０  噴射器（噴射手段）
１２１  送出モータ
１２２  霧電磁弁
１２３  気泡電磁弁
１３０  光センサ
１３１  発光素子
１３２  受光素子
１３４  取付板
１３５  ハウジング
１３６  貫通穴
１３７  加圧空気配管
１３８  加圧空気
１３９  レーザ光
１４０  超音波センサ
１４９  超音波
１５０  振動センサ
１６０  歪センサ
１７０  歪センサ
１７２  油圧ホース
１７３  クランプ
【図１】
2005171517.tif 000003
【図２】
2005171517.tif 000004
【図３】
2005171517.tif 000005
【図４】
2005171517.tif 000006
【図５】
2005171517.tif 000007
【図６】
2005171517.tif 000008
【図７】
2005171517.tif 000009
【図８】
2005171517.tif 000010
【図９】
2005171517.tif 000011
【図１０】
2005171517.tif 000012
【図１１】
2005171517.tif 000013
【図１２】
2005171517.tif 000014
【図１３】
2005171517.tif 000015
【図１４】
2005171517.tif 000016
【図１５】
2005171517.tif 000017
【図１６】
2005171517.tif 000018
【図１７】
2005171517.tif 000019
【図１８】
2005171517.tif 000020