(57)【要約】【課題】  １回のコンクリート打設だけで可撓性伸縮材３の埋設作業か終了し、作業時間が著しく短縮可能であり、しかも可撓性伸縮材が、その周囲に前記形状変化の余地を確保する空間部を設けた被覆材にて被覆されて、コンクリート構造物２内に埋設されているので、外気および水に常に暴露されることなく、劣化が生じないため、地震等の外力により構造物に変形が生じるなどの可撓性能を必要とする場合に、十分な効果を奏することが可能である可撓性コンクリート構造物およびその成形方法を提供する。【解決手段】  コンクリート構造物２に、形状変化を伴う伸縮性材３１をその外周に前記形状変化の可能な空間部３２を確保する被覆材３３にて被覆してなる可撓性伸縮部材３を内蔵してなる。【選択図】  図１
2005139833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に、形状変化を伴う伸縮性材を、その周囲に前記形状変化の機能を確保する空間部を設けた被覆材にて被覆してなる、可撓性伸縮部材を内蔵したことを特徴とする可撓性コンクリート構造物。
【請求項２】
前記可撓性伸縮部材は、コンクリート構造物の断裂誘発部に内蔵したことを特徴とする可撓性コンクリート構造物。
【請求項３】
対向する型枠内に、形状変化を伴う伸縮性材を、その周囲に前記形状変化の機能を確保する空間部を設けた被覆材にて被覆してなる可撓性伸縮部材を配設して、生コンクリートを打設することにより、可撓性伸縮部材を内蔵したコンクリート構造物を同時成形することを特徴とする可撓性コンクリート構造物の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性コンクリート構造物およびその成形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物に可撓性を持たせるためには、コンクリート構造物の施工時にコンクリート構造物の内部に可撓性伸縮材をあらかじめ内蔵させておく方法がある。
【０００３】
そして、コンクリート構造物の施工時に可撓性伸縮材をあらかじめ内蔵させておく方法では、その構造上、可撓性伸縮材の埋め込みが一回のコンクリート打設では不可能であるため、コンクリートの打設を２回（２日）に分け、第１回目のコンクリート打設では、まず可撓性伸縮材の半分を同時埋め込みし、コンクリート硬化後の翌日の第２回目のコンクリート打設では、可撓性伸縮材の残り半分を同時埋め込みする方法がとられていた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９ー９６０００号公報
【特許文献２】特開２００１ー１７９７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可撓性伸縮材をあらかじめ取り付ける方法においては、２回に分けてのコンクリート打設が必要なため、長い作業時間がかかっていた。
また、コンクリート構造物の継ぎ手部に可撓性伸縮材を直接取り付ける方法による場合には、可撓性伸縮材は常に外気および水にさらされるため劣化が進み、地震等の外力により構造物に変位が生じるなどにより、コンクリート構造物に可撓性能を必要とする不測の事態が発生した肝心の場合には、十分な効果を奏することができないという欠陥があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、１回のコンクリート打設だけで可撓性伸縮材の埋設作業か終了し、作業時間が著しく短縮可能であり、しかも可撓性伸縮材が可撓性伸縮部材によって周囲に空間部を確保しながら、コンクリート構造物内に埋設されているので、地震等の外力により構造物に変形が生じるなどの可撓性能を必要とする場合に、十分な効果を奏することが可能である可撓性コンクリート構造物およびその成形方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するものであって、請求項１記載の発明は、コンクリート構造物に、形状変化を伴う伸縮性材を、その周囲に前記形状変化の機能を確保する空間部を設けた被覆材にて被覆してなる、可撓性伸縮部材を内蔵したことを特徴とする可撓性コンクリート構造物である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記可撓性伸縮部材は、コンクリート構造物の断裂誘発部に内蔵したことを特徴とする可撓性コンクリート構造物である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、 対向する型枠内に、形状変化を伴う伸縮性材を、その周囲に前記形状変化の機能を確保する空間部を設けた被覆材にて被覆してなる可撓性伸縮部材を配設して、生コンクリートを打設することにより、可撓性伸縮部材を内蔵したコンクリート構造物を同時成形することを特徴とする可撓性コンクリート構造物である
【発明の効果】
【０００９】
本発明の可撓性コンクリート構造物は、可撓性伸縮部材がコンクリート内に内臓されているため伸縮性材の劣化が抑制される。また、コンクリートが破断し、可撓性連結部材が破断しても、伸縮性材は破断をせず伸縮性を確保するので、浸水を防止するという基本的効果を奏するほかに、コンクリートの打設に当たっては１回のコンクリート打設だけで可撓性伸縮材の埋設作業か終了し、作業時間が著しく短縮可能であるとの利点をも有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１〜図３において、１は本発明の可撓性コンクリート構造物であって、該可撓性コンクリート構造物１はコンクリート構造物２の内部に可撓性伸縮部材３を内蔵したものである。このようにコンクリート構造物２内に可撓性伸縮部材３を内蔵しているので、コンクリート構造物２が破断し、可撓性連結部材３が破断しても、伸縮性材３１が破断することなく，伸縮するため、コンクリート構造物２の連結性を保持して内部への浸水を防止することができる。
【００１１】
前記コンクリート構造物２は、図１〜図３においてはボックスカルバートに適用した場合について例示しているが、これに限らず、各種のコンクリート構造物に適用可能であり、鉄筋２１や後述の取付用鉄筋２２を内蔵している。前記可撓性伸縮部材３は、コンクリート構造物２の断裂誘発部２３を連結するように内蔵していることが望ましい。ここで、コンクリート構造物２の断裂誘発部２３とは、コンクリート構造物内で特に強度が小さくなるように設定した箇所であって、例えば薄肉部や切り込み部などであるが、これに限らない。コンクリート建造物が損傷を受けるような大きな不同沈下や地震が生じた場合に、不定の個所が損傷することによる不利益を解消して、特定の個所（切り込み部）に応力を止むを得ず集中させるように破断可能に形成して，予め設定した個所を破断させるとともに、これに対する対策としてコンクリートが破断しても可撓性を有する可撓性伸縮部材３を配設しておき、コンクリートの破断による不利を可撓性伸縮部材３によって連結性を保持させることができる。これにより、可撓性伸縮部材３の配設個所を全体にわたる個所とすることなく、特定の個所に限定することが可能となり、安価に製造可能となる。なお、断裂誘発部２３を設けた場合には、移送の際などの破損を防止するために補強材２４で少なくとも一時的に補強しておくことが望ましい。
【００１２】
前記可撓性伸縮部材３は、図４に示すように、形状変化を伴う伸縮性材３１を、その周囲に前記形状変化の機能を確保する空間部を設けた被覆材にて被覆してなるものであって、取付部３４が少なくとも一端には設けられていることが望ましく、この場合には取付用鉄筋２２に取付可能となされている。この取付手段は各種の手段を採用することができるが、図においては取付用鉄筋２２に可撓性伸縮部材３の取付部３４の端部を掛けとめたもので、取付部３４の端部は離脱防止用の大径部３５で離脱しにくくされていることが望ましい。
【００１３】
伸縮性材３１は、外力の負荷によって伸縮性の形状変化を伴うものであって、各種の伸縮性材が使用され、たとえばコイル状，ジグザグ状などの比較的大きな形状変化を伴うものがあげられるが、これに限らず、ゴム、ポリウレタンなどの伸縮性素材などの比較的形状変化の小さい伸縮性材も本発明において使用可能である。
【００１４】
被覆材３３は伸縮性材３１をその外周に前記形状変化の可能な空間部３２を確保するものであって、生コンクリートの充填の際の圧力に対しても十分に空間部３２を保持し得る程度の強度を備えていることが必要であって、金属、合成樹脂、硬質ゴム等の強度の大きなものが望ましい。
【００１５】
以下に、本発明の可撓性コンクリート構造物の成形方法の一例について、ボックスカルバートに適用する場合を例にして説明するが、ボックスカルバートに限らず、各種のコンクリート構造物に応用可能である。
図５に示すボックスカルバートの縦打型枠の型枠台４の上に内型枠５を立設し、この内型枠５の近傍に鉄筋（例えば上下に分割した鉄筋）２１を配設する。次に、本発明の可撓性伸縮材３の取付部３４を、前記鉄筋２１に配設した取付用鉄筋２２に掛けとめ、固定する。可撓性伸縮部材３を固定した範囲内の外周に断裂誘発部（誘発目地）２３を構築するためのスペーサ６を配設する。このスペーサ６は、断裂誘発部２３を構築するように、生コンクリートが部分的に充填されることを阻止して他の箇所よりも破断しやすい箇所を形成するものである。
【００１６】
次に、外型枠７を立設して鉄筋２１を内型枠５と外型枠７とで囲むようにし、内型枠５と外型枠７との間に鉄筋２１や可撓性伸縮部材３を埋設するように生コンクリートを打設する。コンクリートの硬化後に両型枠５，７を取り外して脱型する。このようにして、可撓性伸縮材３を内蔵した可撓性コンクリート構造物１を一体品として同時成形が可能である。得られた可撓性コンクリート構造物１を移送する際には、断裂誘発部２３のコンクリートが破断しないように外部に補強材２４を取り付けて扱うことが望ましい。可撓性能を要しない常時の使用時には、可撓性伸縮部材３はコンクリートに保護された状態であり、地震等により本構造物に作用した場合に、断裂誘発部２３の個所でコンクリートが破断しても可撓性伸縮部材３が機能する。可撓性伸縮部材３は、コンクリート内部において、伸縮性材がその可撓性を発揮するための空間部３２を被覆材３３で確保しているので、いかなる状態においても優れた可撓性を有する。
【００１７】
本発明は、ボックスカルバートのほかに図６に示すＬ形擁壁や、図７に示すＵ字溝などの各種のコンクリート構造物に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の可撓性コンクリート構造物の一例（ボックスカルバートに適用した例）を示す斜視図である。
【図２】図１の可撓性コンクリート構造物の縦断側面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】可撓性伸縮部材の一例を示す一部切欠斜視図である。
【図５】可撓性コンクリート構造物の成形方法の一例を示す説明図である。
【図６】本発明をＬ形擁壁に適用した可撓性コンクリート構造物を示す斜視図である。
【図７】本発明をＵ字溝に適用した可撓性コンクリート構造物を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    可撓性コンクリート構造物
２    コンクリート構造物
２１  鉄筋
２２  取付用鉄筋
２３  断裂誘発部
２４  補強材
３    可撓性伸縮部材
３１  伸縮性材
３２  空間部
３３  被覆材
３４  取付部
３５  大径部
４    型枠台
５    内型枠
６    スペーサ
７    外型枠
【図１】
2005139833.tif 000003
【図２】
2005139833.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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