(57)【要約】【課題】  商品の総重量が入荷時の商品の総重量を越えた場合には報知する電子料金秤を提供すること。【解決手段】  上位機種に品番及び固体管理番号に対して問い合わせを行い、その問い合わせ結果として上位機種から返送されるその商品が重量オーバーであるかを示す情報を検出する重量オーバー情報検出手段Ｓ３と、この重量オーバー情報検出手段によりその商品が重量オーバーであるかを示す情報が検出されるとその旨を報知する第１の報知手段Ｓ４とを具備した。【選択図】      図６
2005283281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、
商品の重量を計量する計量手段と、
上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいてこの商品に関する情報を問い合わせ、その問い合わせ結果として上位機種から返送される情報が重量オーバーであることを示す情報であるかを検出する重量オーバー検出手段と、
この重量オーバー検出手段により重量オーバーが検出されるとその旨を報知する第１の報知手段とを具備したことを特徴とする電子料金秤。
【請求項２】
品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、
商品の重量を計量する計量手段と、
上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいてこの商品に関する情報を問い合わせ、その問い合わせ結果として上位機種から返送される情報が重量オーバーであることを示す情報であるかを検出する重量オーバー検出手段と、
この重量オーバー検出手段により重量オーバーが検出されるとその旨を報知する第１の報知手段と、
上記問い合わせに対して上位機種から結果として返送されるその商品が品質保持期限切れかを示す情報を検出する品質保持期限切れ情報検出手段と、
この品質保持期限切れ情報検出手段によりその商品が品質保持期限切れであることが検出されるとその旨を報知する第２の報知手段とを具備したことを特徴とする電子料金秤。
【請求項３】
品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、
商品の重量を計量する計量手段と、
上位機種に品番及び固体管理番号に基づいて問い合わせを行い、その問い合わせ結果として上位機種から返送されるその商品の部位毎の総重量及び閾値データに基づいて、前記計量手段で計量された商品の重量に前記商品の総重量とを加算した重量が前記閾値をオーバーしているかを検出する重量オーバー検出手段と、
この重量オーバー情報検出手段によりその商品が重量オーバーであるかを示す情報が検出されるとその旨を報知する第１の報知手段とを具備したことを特徴とする電子料金秤。
【請求項４】
品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、
商品の重量を計量する計量手段と、
上位機種に品番及び固体管理番号に基づいて問い合わせを行い、その問い合わせ結果として上位機種から返送されるその商品の部位毎の総重量及び閾値データに基づいて、前記計量手段で計量された商品の重量に前記商品の総重量とを加算した重量が前記閾値をオーバーしているかを検出する重量オーバー検出手段と、
この重量オーバー情報検出手段によりその商品が重量オーバーであるかを示す情報が検出されるとその旨を報知する第１の報知手段と、
上記問い合わせに対して上位機種から結果として返送されるその商品が品質保持期限切れかを示す情報を検出する品質保持期限切れ情報検出手段と、
この品質保持期限切れ情報検出手段によりその商品が品質保持期限切れであることが検出されるとその旨を報知する第２の報知手段とを具備したことを特徴とする電子料金秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカットした肉の部位の総重量が入荷時の肉の部位の総重量を越えた場合には報知することができる電子料金秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を計量してラベルを発行する電子料金秤が知られている。
【０００３】
ところで、生産者において生産された例えば牛などの生産物は流通経路において加工された後、スーパーマーケット等の小売業者に納入される。最近、新しい牛が誕生すると、その牛固有の識別番号（例えば、１０桁の固体管理番号）が付与されて、その牛の耳に固体管理番号が記載されている耳標が取り付けることが行われている。牛が、流通経路における過程で各部位（例えば、肩、腿）に解体されても、各部位に同じ固体管理番号が付与される。
【０００４】
そして、各部位が小売業者に納入され、各部位が消費者が使用し易い大きさにカットされる。従って、小売業者に納入された各部位の総重量が判っていれば、各部位をカットした後の総重量と等しくなるはずである。ここで、各部位をカットした場合に不要部位が発生することを考慮すると、各部位の総重量に［１００−カット率（パーセント）］／１００を乗じた重量がカット後の総重量となる。
【特許文献１】特開２００２−５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スーパーマーケットにおいて各部位をカットしてパック詰めする際に、カット後の各部位の総重量がカット前の各部位の総重量より多い場合には、カット後の各部位の商品に他の固体管理番号の部位の商品が混入していることが考えられる。そして、他の固体管理番号の部位が混入しているような事態が発生すると、顧客に正確な情報を与えていないことになり、顧客に対する店の信用が低下するという問題がある。
【０００６】
さらに、品質保持期限についても、同様なことが言える。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、商品の総重量が入荷時の商品の総重量を越えた場合には報知する電子料金秤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、品番毎に品名、固体管理番号及び単価等の商品情報を記憶する商品情報ファイルと、商品の重量を計量する計量手段と、上位機種に対して品番及び固体管理番号に基づいてこの商品に関する情報を問い合わせ、その問い合わせ結果として上位機種から返送される情報が重量オーバーであることを示す情報であるかを検出する重量オーバー検出手段と、この重量オーバー検出手段により重量オーバーが検出されるとその旨を報知する第１の報知手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、商品の総重量が入荷時の商品の総重量を越えた場合には報知する電子料金秤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は例えば、スーパーマーケットに設置される電子料金秤システムを示す。
【００１１】
図１において、１１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。このＰＣ１１からＬＡＮを介して複数の電子料金秤１２が接続されている。
【００１２】
ＰＣ１１の構成について図２を参照して説明する。図２において、２１はＣＰＵ（中央処理装置）である。このＣＰＵ２１からのシステムバス２１ａには、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３、表示部２４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２５が接続されている。
【００１３】
ＲＡＭ２３には、固体管理番号（耳標）毎に、部位、その部位の入荷重量Ａ、その部位のカット率Ｂ、その部位の総加算重量Ｃ、その部位の品質保持期限Ｄが記憶されている。さらに、各部位毎に品番、ラベル発行データが記憶されている。ここで、カット率とは商品を加工する場合に破棄する商品の割合を示すものである。例えば、カット率Ａが５％の場合、１Ｋｇの牛肉が入荷されると、１×（１−Ａ）＝１×（１−０．０５）＝０．９５Ｋｇの肉が実際の入荷重量とされる。
【００１４】
次に、図４を参照して電子料金秤のシステム構成について説明する。図４において、３１は制御部本体としてのＣＰＵ(中央処理装置)、３２はＣＰＵ３１が実行するプログラムなどの固定的データを予め格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、３３はプログラム処理中に使用するワークメモリ等が形成されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、３４は電源がオフされてもその内容が保持される商品情報が記憶されるＰＬＵファイル、３５は商品の計量を行なう計量部３６からの重量データを入力する秤インタフェース、３７はキーボード３８を制御して操作キーのキー信号を取り込むキーボードコントローラ、３９は表示器４０を制御して表示データに対応した画面を表示させる表示コントローラ、４１はプリンタ４２を制御して値付ラベルなどの印字を行なわせるプリンタコントローラである。
【００１５】
ＰＬＵファイル３４は図５に示すように、品番毎に品名、固体管理番号（耳標）、単価等の商品情報を記憶する。
【００１６】
次に、上記のように構成された本発明の第１の実施の形態の動作について図６及び図７のフローチャートを参照しながら説明する。まず、小売業者に商品が納入されてＰＣ１１のＲＡＭ２３に登録される動作について説明する。固体管理番号I（Iは１０桁の数値）を有する例えば牛肉が入荷された場合、肩や腿のような部位ｘ１，…，ｘ４毎に入荷重量ａ１〜ａ４が記憶される。そして、各部位によって、加工する場合に破棄するものがあり、その破棄するものの割合は部位毎に異なっているため、部位ｘ１〜ｘ４毎にカット率ｂ１〜ｂ４が設定されている。
【００１７】
さらに、各電子料金秤１２でパック詰めされた部位ｘ１〜ｘ４毎の総加算重量ｄ１〜ｄ４が記憶される。つまり、小売業者内には複数の電子料金秤１２が存在しており、同じ部位の肉であっても異なった電子料金秤１２で計量しているため、各電子料金秤１２で計量したデータがＰＣ１１に送信されることにより、ＰＣ１１において同じ部位の肉の総加算重量を演算して総加算重量Ｃとして記憶している。
【００１８】
さらに、部位ｘ１〜ｘ４毎に品質保持期限ｄ１〜ｄ４が記憶されている。
【００１９】
ところで、電子料金秤１２において、部位をカットして計量してラベルを発行する処理について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２０】
まず、電子料金秤１２の電源をオンさせた後、表示器４０にメインメニューを表示させて品番設定を選択し、品番を入力することにより、ＰＬＵファイル３４に記憶されているデータから必要なデータが表示器４０に表示される（ステップＳ１）。
【００２１】
次に、電子料金秤１２はＰＣ１１に対して問い合わせを行う（ステップＳ２）。この際、電子料金秤１２は固体管理番号と品番をＰＣ１１に送信する。
【００２２】
この問い合わせに応答して、ＰＣ１１は図７に示す処理を行う。固体管理番号と品番を指定すると、図３に示したテーブルのどの部位の商品であるかが特定される。
【００２３】
そして、その特定された部位、仮に部位ｘ１とした場合には、総加算重量ｃ１が部位ｘ１の入荷重量ａ１からカット率ｂ１に相当する重量だけ減算した重量より大きいかを比較することにより重量オーバーであるかを判定している（ステップＳ１１）。
【００２４】
このステップＳ１１により「ＹＥＳ」と判定されると、問い合わせを発信した電子料金秤１２に対して重量オーバーであることを示す情報を送信する（ステップＳ１２）。
【００２５】
次に、電子料金秤１２は内蔵されている時計回路により現在日付情報を得て、図３のテーブルの該当する部位ｘ１の品質保持期限ｄ１とを比較することにより、期限が過ぎているかが判定される（ステップＳ１３）。
【００２６】
このステップＳ１３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、問い合わせを発信した電子料金秤１２に対して品質保持期限がオーバーしたことを示す情報を送信する（ステップＳ１４）。
【００２７】
図６のフローチャートにステップＳ３に戻って、電子料金秤１２はＰＣ１１から問い合わせ結果として送信された情報を解析し、重量オーバーの情報であるかが判定される（重量オーバー検出手段）（ステップＳ３）。このステップＳ３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、その旨が表示器４０に表示されてオペレータに対して警告がなされる（第１の報知手段）（ステップＳ４）。
【００２８】
一方、ステップＳ３の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、期限オーバーであるかが判定される（品質保持期限切れ情報検出手段）（ステップＳ５）。このステップＳ５の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、その旨が表示器４０に表示されてオペレータに対して警告がなされる（第２の報知手段）（ステップＳ６）。
【００２９】
ステップＳ４及びＳ６の後、ラベルを発行するかの問い合わせメツセージが表示器４０上に表示される（ステップＳ７）。
【００３０】
前述したステップＳ５において「ＮＯ」あるいはステップＳ７において「ＹＥＳ」と判定された場合には、商品を計量する処理がなされる（ステップＳ８）。つまり、計量部３６において計量された商品の重量データが反映されたラベルがプリンタ４２から印刷される（ステップＳ９）。
【００３１】
そして、電子料金秤１２からＰＣ１１にラベル発行データが送信される（ステップＳ１０）。
【００３２】
このラベル発行データを受信したＰＣ１１は図３のテーブルにラベル発行データを登録すると共に、対応する部位ｘ１の総加算重量ｃ１にステップＳ８で計量された重量データを加算して新たな総加算重量とする処理がなされる。
【００３３】
以上のようにしてこの実施の形態においては、パック詰めする商品を計量する前に、その商品が入荷重量をオーバーしている場合には、その旨を警報するようにしたので、オペレータはその旨を知ることができる。さらに、パック詰めする商品を計量する前に、その商品の品質保持期限が過ぎている場合には、その旨を警告するようにしたので、オペレータはその旨を知ることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について図８及び図９を参照して説明する。まず、電子料金秤１２の電源をオンさせた後、表示器４０にメインメニューを表示させて品番設定を選択し、品番を入力することにより、ＰＬＵファイル３４に記憶されているデータから必要なデータが表示器４０に表示される（ステップＳ１１）。
【００３５】
次に、電子料金秤１２はＰＣ１１に対して問い合わせを行う（ステップＳ２）。この際、電子料金秤１２は固体管理番号と品番をＰＣ１１に送信する。
【００３６】
この問い合わせに応答して、ＰＣ１１は図７に示す処理を行う。固体管理番号と品番を指定すると、図３に示したテーブルのどの部位の商品であるかが特定される。
【００３７】
この問い合わせに応答して、ＰＣ１１は図９のフローチャートに示す処理を行う。ＰＣ１１は図３に示したテーブルの問い合わせがあった部位の総加算重量Ｃとワーニング発生数値（つまり、入荷重量Ａとカット率Ｂから算出した入荷重量を示す数値）を及び品質保持期限Ｄを電子料金秤１２に返送する（ステップＳ３１）。
【００３８】
これに対して、電子料金秤１２はＰＣ１１に該当する部位の総加算重量Ｃとワーニング発生数値を受信する（ステップＳ１３）。
【００３９】
次に、商品を計量する処理がなされる（ステップＳ１４）。
【００４０】
そして、このステップＳ１４で計量された計量値と総加算重量Ｃとを加算して新たな総加算重量Ｃとする。
【００４１】
そして、この新たな総加算重量Ｃがワーニング発生数値をオーバー、つまり重量オーバーしているかが判定される（ステップＳ１６）。このステップＳ１６の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、その旨が表示器４０に表示されてオペレータに対して警告がなされる（ステップＳ１７）。
【００４２】
一方、ステップＳ１６の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、時計回路４３に計時されている現在日時と品質保持期限Ｄとが比較されることにより期限オーバーであるかが判定される（ステップＳ１８）。このステップＳ１８の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、その旨が表示器４０に表示されてオペレータに対して警告がなされる（ステップＳ１９）。
【００４３】
ステップＳ１７及びＳ１９の後、ラベルを発行するかの問い合わせメツセージが表示器４０上に表示される（ステップＳ２０）。
【００４４】
つまり、計量部３６において計量された商品の重量データが反映されたラベルがプリンタ４２から印刷される（ステップＳ２１）。
【００４５】
そして、電子料金秤１２からＰＣ１１にラベル発行データが送信される（ステップＳ２２）。
【００４６】
このラベル発行データを受信したＰＣ１１は図３のテーブルにラベル発行データを登録すると共に、対応する部位ｘ１の総加算重量ｃ１にステップＳ８で計量された重量データを加算して新たな総加算重量とする処理がなされる。
【００４７】
以上のようにしてこの実施の形態においては、パック詰めする商品を計量した直後に、その商品が入荷重量をオーバーしている場合には、その旨を警報するようにしたので、オペレータはその旨を知ることができる。さらに、パック詰めする商品を計量する前に、その商品の品質保持期限が過ぎている場合には、その旨を警告するようにしたので、オペレータはその旨を知ることができる。
【００４８】
なお、上記した第１の形態において、ステップＳ７の判定を設け、このステップＳ７で「ＹＥＳ」と判定された場合には計量（ステップＳ８）を行うようにしたが、このステップＳ７の判定を設けないで、ステップＳ２に戻るようにしても良い。
【００４９】
また、同様に第２の実施の形態において、ステップＳ２０の判定を設け、このステップＳ２０の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、ラベル発行を行うようにしたが、ステップＳ２０の判定を設けないで、ステップＳ１２に戻るようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る電子料金秤が適用される電子料金秤システムのシステム構成図。
【図２】本発明の第１及び第２の実施の形態に係るパーソナルコンピュータのシステム構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１及び第２の実施の形態に係るパーソナルコンピュータのＲＡＭに記憶される記憶内容を示す図。
【図４】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る電子料金秤のシステム構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係る電子料金秤のＰＬＵファイルの記憶内容を示す図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る電子料金秤の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るパーソナルコンピュータの動作を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電子料金秤の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るパーソナルコンピュータの動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１１…ＰＣ、１２…電子料金秤、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３６…計量部、３４…ＰＬＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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