(57)【要約】【課題】  レンズなどの光学素子を光軸方向に移動可能に構成した光学装置において、光学素子の全移動範囲に亘って光学素子の光軸方向と直交する方向のガタの低減とレンズの摺動抵抗の低減とを両立させる。【解決手段】  本発明の光学装置１２０は、所定の移動範囲において光軸方向に沿って移動可能に構成された光学素子１２６Ａと、光学素子を光軸方向に案内するガイド手段１３２と、光軸方向と直交する方向への移動を規制する規制手段１２６ＡＴ，１３６と、光学素子を光軸方向と直交する方向に付勢して規制手段による規制状態を保持する付勢手段１３８とを有し、付勢手段は、規制手段の規制部位に相対的に固定された固定部１３８Ｃと、光軸方向と平行に伸びて光学素子に移動範囲に亘って当接する当接部１３８Ａと、固定部と当接部との間に接続され光学素子に対して当接部を介して付勢力を与える弾性部１３８Ｂとを有する。【選択図】図１
2005091484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動範囲において光軸方向に沿って移動可能に構成された光学素子と、前記光学素子を前記光軸方向に案内するガイド手段と、前記光学素子の前記光軸方向と直交する方向への移動を規制する規制手段と、前記光学素子を前記光軸方向と直交する方向に付勢して前記規制手段による規制状態を保持する付勢手段とを有し、
前記付勢手段は、前記規制手段の規制部位に対して相対的に固定された固定部と、前記光軸方向と平行に伸びて前記光学素子に対して前記移動範囲に亘って当接する当接部と、前記固定部と前記弾性部との間に接続され、前記光学素子に対して前記当接部を介して付勢力を与える弾性部とを有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記移動範囲内において前記光軸方向に離間した複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記移動範囲の両端近傍にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記光学素子を収容する筐体に取付固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記筐体の側壁部を挟持することによって固定されていることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、弾性を備えた一体の板状材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学装置に係り、特に、カメラなどの光学機器のファインダユニットの構成として好適な光学素子の移動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カメラやビデオカメラなどの光学機器のファインダユニットには、光学機器の焦点位置に合わせて焦点位置を変えるために、レンズの位置や複数のレンズ間の距離を変えるための機構が設けられている。例えば、光軸を相互に合致させてなる一対のレンズをそれぞれ光軸方向に案内するガイド手段と、一対のレンズを光軸方向に移動させるための駆動手段とを備えたファインダユニットが知られている。
【０００３】
このようなファインダユニットの一例としては、一対のレンズを案内部材によって光軸方向にそれぞれ移動可能に構成するとともに、光軸方向と直交する回転方向に一対のレンズを規制する回転止め用溝を設け、さらに、一対のレンズの支持部をそれぞれ回転駆動されるカム体に両側から係合させて、前記支持部間にコイルバネを掛け渡すことによってカム体に対する係合状態を維持するようにしたものが知られている（以下の特許文献１参照）。このファインダユニットは、上記コイルバネを光軸に対して斜めに掛け渡すことによって一対のレンズが回転止め溝に対して反対方向に付勢されるように構成されている。
【特許文献１】特開２０００−４７２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のファインダユニットにおいては、一対のレンズ間の距離が変化すると、コイルバネの長さも変化するため、コイルバネの弾性力が上記距離によって変化する。例えば、一対のレンズ間の距離が小さくなると、コイルバネの弾性力が低下するため、回転止め溝に対する充分な付勢力が得られないことから、一対のレンズの回転方向のガタを低減することが難しくなり、逆に一対のレンズ間の距離が大きくなると、回転止め溝に対する付勢力が大きくなりすぎるため、一対のレンズと回転止め溝との間の摺動摩擦が大きくなることから、レンズの移動に支障をきたす可能性がある。
【０００５】
また、上記のようにコイルバネの長さが変動するにも拘らず、一対のレンズ間の距離の全変動範囲に亘って回転方向のガタの低減とレンズの摺動抵抗の抑制とを両立させる必要があるため、コイルバネの弾性力の設定や調整がきわめて難しいという問題点もある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、レンズなどの光学素子を光軸方向に移動可能に構成した光学装置において、光学素子の全移動範囲に亘って光学素子の光軸方向と直交する方向のガタの低減とレンズの摺動抵抗の低減とを両立することのできる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学装置は、所定の移動範囲において光軸方向に沿って移動可能に構成された光学素子と、前記光学素子を前記光軸方向に案内するガイド手段と、前記光学素子の前記光軸方向と直交する方向への移動を規制する規制手段と、前記光学素子を前記光軸方向と直交する方向に付勢して前記規制手段による規制状態を保持する付勢手段とを有し、前記付勢手段は、前記規制手段の規制部位に対して相対的に固定された固定部と、前記光軸方向と平行に伸びて前記光学素子に対して前記移動範囲に亘って当接する当接部と、前記固定部と前記当接部との間に接続され、前記光学素子に対して前記当接部を介して付勢力を与える弾性部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、付勢手段によって光学素子が付勢されて規制手段による規制状態が保持されることにより、光学素子が光軸方向と直交する方向に規制されるため、光学素子は、光軸方向と直交する方向のガタが低減された状態で光軸方向に移動することができる。このとき、付勢手段の当接部は光学素子に当接し、弾性部による弾性力を付勢力として光学素子に与え、その規制状態を保持する。
【０００９】
本発明では、付勢手段の固定部が規制位置に対して固定されているとともに、この固定部に対して弾性部を介して接続された当接部が光軸方向と平行に伸びているため、光学素子の光軸方向の位置に拘らずに常にほぼ一定の付勢力を光学素子に与えることができる。したがって、光学素子が移動しても光学素子のガタの防止効果が変動することがなく、また、光学素子の摺動抵抗が変化することもないため、光学素子を安定的に動作させることができる。さらに、光学素子の移動によっても付勢力が変化しないため、付勢力の設定や調整を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明において、前記弾性部は、前記移動範囲内において前記光軸方向に離間した複数箇所に設けられていることが好ましい。これによれば、光軸方向に離間した複数の弾性部によって当接部が支持されるため、当接部に対して安定的に弾性力を及ぼすことができる。また、弾性部を移動範囲内において一体に構成する必要がないため、付勢手段の形状の自由度を高めることができる。例えば、固定部を適宜の形状に構成でき、後述すように一体の板状材により固定部、当接部及び弾性部を構成することが容易になる。
【００１１】
本発明において、前記弾性部は、前記移動範囲の両端近傍にそれぞれ設けられていることが好ましい。これによれば、少ない数で当接部を安定した姿勢に保持することができるとともに安定した弾性力を及ぼすことができる。
【００１２】
本発明において、前記固定部は、前記光学素子を収容する筐体に取付固定されていることが好ましい。筐体に固定部を取付固定することによって、部品点数を増加させずに、また、簡易な構造で付勢手段を確実に固定できる。
【００１３】
本発明において、前記固定部は、前記筐体の側壁部を挟持することによって固定されていることが好ましい。これによれば、固定部を側壁部に差し込むだけで筐体に簡単に取り付けることができるため、組立作業を容易に行うことが可能になる。また、側壁部の形状も簡易なもので足りるため、筐体の構造を複雑化する必要がなくなる。
【００１４】
本発明において、前記付勢手段は、弾性を備えた一体の板状材で構成されていることが好ましい。これによれば、単一材で弾性部を備えた付勢手段を構成できるため、部品点数を低減することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光学素子の移動範囲に亘って光学素子のガタ防止と円滑な移動態様を共に実現できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態はカメラなどの光学機器のファインダユニットに関するものであるが、本発明は、以下に説明するファインダユニットに限定されることなく、レンズなどの光学素子を光軸方向に移動させる機構を有する種々の光学装置、レンズの焦点調節機構、光の向きを変える光偏向機構などに広く適用できるものであり、また、当該光学装置の利用分野についても、カメラに限らず、ビデオカメラ、プロジェクタ、監視装置などの種々の光学機器に適用することができる。
【００１７】
最初に、本実施形態のファインダユニットを備えた光学機器（カメラ）の全体構成について説明する。図１は、本実施形態のファインダユニットを備えた光学機器の内部構造の概略を示す概略斜視図、図２は、当該光学機器においてファインダユニットを分離した状態を示す分解斜視図である。この光学機器１００は、ケーシング１０１の内部に鏡筒ユニット１１０と、ファインダユニット１２０とが収容されている。
【００１８】
ファインダユニット１２０は、図２及び図３に示すように、鏡筒ユニット１１０に対して、ボス１９１Ａ、１９２Ａとボス孔１９１Ｂ，１９２Ｂの嵌合により位置決めされ、螺子穴１９４Ａ，１９５Ａ，１９６Ａと螺子１９４Ｂ，１９５Ｂ，１９６Ｂとの螺合により固定されている。
【００１９】
鏡筒１１２の内部には撮影レンズ光学系が構成され、この撮影レンズ光学系はズーム機構を備えている。ズーム機構は、円筒面にカム溝が形成されたカム筒と、このカム筒に対して同芯状に挿入され、光軸と平行な直進溝で構成される直進ガイド機構を備えたガイド筒とを有する。そして、レンズを保持したレンズホルダに設けられたカムフォロアがカム溝と直進溝とに係合した公知の構成を有する。なお、図示のレンズバリア１１４は、撮影時には被写体光が撮影レンズ光学系に入射できるように開放状態となり、また、非撮影時には閉鎖状態となって、撮影レンズ光学系に汚れが付着したり物が当たって損傷を受けないように保護するようになっている。
【００２０】
撮影レンズ光学系を構成するレンズやズーム機構は、所望のズーム動作や結像状態が得られるように、レンズの曲率形状や種類或いは枚数が適宜に設定され、また、ズーム機構のカム溝の形状が適宜に設定される。そして、鏡筒１１２内に配置された上記カム筒を回転させることにより、撮影レンズ光学系が所定のズーム動作、すなわち、結像位置を保持しながら焦点距離を変化させる動作を行うように構成されている。このカム筒は、図示しないモータなどの駆動源の駆動力を受けて回転するギア１１５に噛合し、このギア１１５を介して上記駆動力を受けることにより回転駆動されるようになっている。
【００２１】
一方、ファインダユニット１２０は、鏡筒ユニット１１０の鏡筒１１２の上部に取り付けられている。図３及び図４は、図１及び図２に示すファインダユニット１２０を上下さかさまの姿勢で示す斜視図及び底面図である。なお、以下の各部の説明は、図１及び図２に示す姿勢を基準として行う。このファインダユニット１２０の被写体側部分、すなわち前方部分には、ファインダズーム光学系１２６が配置されている。また、ファインダユニット１２０の操作者側部分、すなわち後方部分には、接眼レンズ１２７が配置されている。ファインダズーム光学系１２６と接眼レンズ１２７とは互いに光軸が平行にずれた位置関係となるように配設されていて、ファインダズーム光学系１２６と接眼レンズ１２７との間には、プリズムや反射ミラーなどで構成される導光光学系が構成されている。この導光光学系は、ファインダズーム光学系１２６から入射した被写体光を接眼レンズ１２７に導くものであり、これによって操作者が接眼レンズ１２７から出射した光によりファインダズーム光学系１２６で捉えた被写体像を観察できるようになっている。
【００２２】
上記のファインダズーム光学系１２６は、被写体側から順に配置された、合焦機能を有する合焦レンズ１２６Ａと、変倍機能を有する変倍レンズ１２６Ｂを備えている。これらの合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂは共に本発明に係る上記光学素子に相当するものである。ファインダズーム光学系１２６、すなわち合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂ（の斜め下方）には、カム軸１２８が隣接配置されている。このカム軸１２８はファインダズーム光学系１２６の光軸と平行に設置された回転軸線を中心として回転可能に設けられている。カム軸１２８は上記の撮影レンズ光学系のズーム動作と連動して回転駆動される。より具体的には、撮影レンズ光学系（のカム筒）を駆動するギア１１５に噛合するギア１５１と一体に回転するギア１５２がカム軸１２８と一体に回転するギア部１８１に噛合し、これによってカム軸１２８が回転駆動されるようになっている。そして、カム軸１２８の回転によって合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂが光軸方向に移動し、透過光が合焦状態を維持しながら変倍する（ズーム動作する）といった光学的な変化を生ずるように構成されている。
【００２３】
上記のファインダズーム光学系１２６、導光光学系、接眼レンズ１２７、及び、カム軸１２８は、ファインダユニット１２０の筐体１２９の内部に収容される。この筐体１２９には、ファインダズーム光学系１２６及びカム軸１２８が収容される部分の下方を露出する開口部１３０が設けられている。この開口部１３０は、ファインダユニット１２０を鏡筒ユニット１１０の上部に装着した状態で上記鏡筒１２２に臨むように構成され、鏡筒１２２の外周面によって覆われるようになっている。また、この開口部１３０を通して上記ギア部１８１がギア１５２と噛合する。さらに、筐体１２９の導光光学系及び接眼レンズ１２７の収容部分は上方に開口しているが、この開口は蓋体１３１によって閉鎖されるようになっている。
【００２４】
図５は、ファインダユニット１２０から上記カム軸１２８及び変倍レンズ１２６Ｂを取り外した状態を示す斜視図である。合焦レンズ１２６Ａは被案内部（スリーブ）１２６ＡＳを一体に備えている。この被案内部１２６ＡＳにはガイド軸１３２が挿通されている。このガイド軸１３２は、上記ファインダズーム光学系１２６の光軸と平行になるように筐体１２９に取付固定されている。これによって、合焦レンズ１２６Ａはガイド軸１３２に沿って光軸方向に移動可能に構成される。なお、被案内部１２６ＡＳとガイド軸１３２は上記のガイド手段を構成する。
【００２５】
一方、変倍レンズ１２６Ｂは、図３に示すように、被案内部（スリーブ）１２６ＢＳを一体に備えている。この被案内部１２６ＢＳにはガイド軸１３３が挿通されている。このガイド軸１３３は、上記ファインダズーム光学系１２６の光軸と平行になるように筺体１２９に取付固定されている。これによって、変倍レンズ１２６Ｂはガイド軸１３３に沿って光軸方向に移動可能に構成される。なお、被案内部１２６ＢＳとガイド軸１３３は上記のガイド手段を構成する。
【００２６】
以上のようにして、ファインダズーム光学系１２６の２つの光学素子１２６Ａ，１２６Ｂは相互に光軸が一致するように構成されているとともに、相互に平行に構成されたガイド軸１３２，１３３により共に光軸方向に移動可能に案内されている。
【００２７】
合焦レンズ１２６Ａ，被案内部１２６ＡＳ及びレンズ枠１２６ＡＷは透明樹脂によって一体に成形されたものである。また、変倍レンズ１２６Ｂ、被案内部１２６ＢＳ及びレンズ枠１２６ＢＷもまた一体に成形されたものである。合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂには、それぞれの所望の光学特性が得られるように所定の光学面が形成されている。
【００２８】
カム軸１２８は、中心軸１２８Ｇがガイド軸１３２，１３３に平行に配置され、この中心軸１２８Ｇを中心に回転可能な状態で筐体１２９に取付けられている。カム軸１２８の外周には、合焦カム面１２８Ａ及び変倍カム面１２８Ｂが形成されている。図５に示すように、合焦カム面１２８Ａは合焦レンズ１２６Ａに設けられたカムフォロワ１２６ＡＦに当接して合焦レンズ１２６Ａを光軸方向に移動させる。ここで、合焦レンズ１２６Ａは弾性部材１３４によってカムフォロワ１２６ＡＦが合焦カム面１２８に押し付けられるように付勢されている。図示例において、弾性部材１３４はガイド軸１３２に装嵌されたコイルスプリングであり、圧縮状態で装着されている。
【００２９】
また、図３及び図４に示すように、変倍カム面１２８Ｂは、変倍レンズ１２６Ｂに設けられたカムフォロワ１２６ＢＦに当接して変倍レンズ１２６Ｂを光軸方向に移動させる。ここで、変倍レンズ１２６Ｂには弾性部材１３５が接続され、この弾性部材１３５によって変倍レンズ１２６Ｂはカムフォロワ１２６ＢＦが変倍カム面１２８Ｂに押し付けられるように付勢されている。弾性部材１３５は、変倍レンズ１２６Ｂに設けられた接続部（フック）１２６ＢＨと、筐体１２９に設けられた接続部（フック）１２９Ｈとの間に伸張状態で取り付けられている。この弾性部材１３５もまた図示例ではコイルスプリングである。
【００３０】
ファインダユニット１２０の筐体１２９の上部内面には、図５に示すように、光軸方向に伸びる規制溝１３６が設けられている。この規制溝１３６には、合焦レンズ１２６Ａの被規制突起１２６ＡＴが嵌合して光軸方向と直交する方向に合焦レンズ１２６Ａを規制し、これによって、合焦レンズ１２６Ａがガイド軸１３２を中心として回転しないようにしている。ここで、規制溝１３６及び被規制突起１２６ＡＴは上記の規制手段を構成する。また、合焦レンズ１２６Ａを規制する規制手段による規制部位（規制溝１３６の側面と被規制突起１２６ＡＴとが当接する部位）は、ガイド軸１３２から見て、光軸の反対側に配置されている。さらに、規制溝１３６は合焦レンズ１２６Ａの移動範囲に亘って被規制突起１２６ＡＴが係合し得るように光軸方向に充分な長さを有している。
【００３１】
図６（Ａ）は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示し、図６（Ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示す。筐体１２９の上部内面には、光軸方向に伸びる規制溝１３７が形成されている。この規制溝１３７には、変倍レンズ１２６Ｂに設けられた被規制突起１２６ＢＴが嵌合して光軸方向と直交する方向に変倍レンズ１２６Ｂを規制し、これによって、変倍レンズ１２６Ｂがガイド軸１３３を中心として回転しないようにしている。ここで、規制溝１３７及び被規制突起１２６ＢＴは上記の規制手段を構成する。また、変倍レンズ１２６Ｂを規制する規制手段による規制部位（規制溝１３７の側面と被規制突起１２６ＢＴとが当接する部位）は、ガイド軸１３３から見て、光軸の反対側に配置されている。さらに、規制溝１３７は変倍レンズ１２６Ｂの移動範囲に亘って被規制突起１２６ＢＴが係合し得るように光軸方向に充分な長さを有している。
【００３２】
上記の規制手段は、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂを、光軸方向と直交する方向、より具体的にはガイド軸１３２，１３３を中心とする回転方向、に規制している。しかし、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂの光軸方向への移動をスムーズにする（摺動摩擦を低減する）ために、規制手段による規制部位には或る程度の規制余裕が必要となる。すなわち、規制溝１３６，１３７と、被規制突起１２６ＡＴ，１２６ＢＴとの嵌合部分には、上記の直交方向或いは回転方向に所定の嵌合余裕が設けられている。そして、この嵌合余裕は、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂを、ガイド軸１３２，１３３を中心として僅かな範囲ではあるが回動可能に構成するため、接眼レンズ１２７から見える被写体像が揺れ、観察者が視認しにくくなるという不便を招く。
【００３３】
このような不便を無くすために、本実施形態では、上記の付勢手段を構成する付勢部材（板バネ）１３８が設けられている。この付勢部材１３８は、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂを光軸に対して直交する方向或いはガイド軸１３２，１３３周りの回転方向に付勢し、規制手段の規制部位におけるガタを防止するものである。
【００３４】
付勢部材１３８は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、合焦レンズ１２６Ａ（のレンズ枠１２６ＡＷ）及び変倍レンズ１２６Ｂ（のレンズ枠１２６ＢＷ）に当接する当接部１３８Ａと、この当接部１３８Ａを弾性力で合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂに押し付ける弾性部１３８Ｂと、筐体１２９に設けられた側壁部１２９Ｋ（図５参照）に装着される固定部１３８Ｃとを有する。この付勢部材１３８は弾性を有する素材（金属や合成樹脂など）で構成された板状材で一体に構成されている。
【００３５】
当接部１３８Ａは、光軸方向に伸びる帯状に構成されている。合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂにはそれぞれ凸部１２６ＡＪ及び１２６ＢＪが設けられ、これらの凸部１２６ＡＪ及び１２６ＢＪが当接部１３８Ａに当接している。この当接部１３８Ａは、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂに対してそれらの移動範囲内において常に当接するように構成されている。
【００３６】
弾性部１３８Ｂは、当接部１３８Ａと固定部１３８Ｃとの間に接続されている。この弾性部１３８Ｂは、その弾性力によって当接部１３８Ａを介して合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂに充分な付勢力を与えることができるように構成されている。図示例では、弾性部１３８Ｂは光軸方向の両端近傍の２箇所においてそれぞれ当接部を支持するように設けられている。これらの一対の弾性部１３８Ｂは、固定部１３８Ｃの幅方向（すなわち光軸方向）の両側にそれぞれ配置されている。これらの弾性部１３８Ｂは、筐体１２９の側壁部１２９Ｋの直上位置に屈曲部１３８Ｂ′を備えた、全体として断面Ｕ字状に構成されている。
【００３７】
固定部１３８Ｃは、側壁部１２９Ｋの直上位置に屈曲部１３８Ｃ′を備えた、全体として断面Ｕ字状に構成され、側壁部１２９Ｋに対して上方から差し込まれることにより、図５に示すように、側壁部１２９Ｋを壁の両側から弾性力により挟持する態様（すなわちクリップ状の装着態様）で保持固定されている。このとき、当接部１３８Ａは筐体１２９の側壁部１２９Ｋの内面上に配置される。
【００３８】
付勢部材１３８は、図７（Ｃ）に示すように、弾性を有する矩形の板状材（例えば、ステンレス鋼の薄板など）に、スリット部１３８Ｄと係合孔１３８Ｅを打ち抜き加工などで形成し、その後、屈曲部１３８Ｂ′及び１３８Ｃ′に対応する箇所を折り曲げ加工することにより形成される。なお、断面Ｕ字状の折り曲げ状態に成形された合成樹脂で構成することもできる。これによって、固定部１３８Ｃは、断面Ｕ字状の一対の脚部間を広げたり狭めたりする方向に弾性を有するものとなる。また、当接部１３８Ａは、その表面と直交する方向に移動するために弾性部１３８Ｂの弾性変形を必要とするものとなる。もちろん、当接部１３８Ａ自体も弾性変形可能であり、その変形によって弾性力を発揮する。ここで、係止孔１３８Ｅは、図６に示すように側壁部１２９Ｋの外面に設けられた突起１９１に係合し、位置決めされる。
【００３９】
なお、当接部１３８Ａは、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂを光軸と直交する方向或いはガイド軸１３２，１３３周りの回転方向に付勢し、これによって、規制手段の規制溝１３６，１３７の内側面に被規制突起１２６ＡＴ，１２６ＢＴが当接した状態（片寄せ状態）となり、位置決めされるので、合焦レンズ１２６Ａ及び変倍レンズ１２６Ｂは直交方向或いは回転方向のガタ無しに光軸方向に案内されるようになり、スムーズに移動可能となる。
【００４０】
この付勢部材１３８においては、弾性部１３８Ｂと固定部１３８Ｃとの間にスリット部１３８Ｄが設けられていることにより、弾性部１３８Ｂの長さ（固定部１３８Ｃに対する接続部から当接部１３８Ａに対する接続部までの長さ）を充分に確保することができるため、弾性部１３８Ｂをしなやかな弾性を備えたものとすることができる。また、弾性部１３８Ｂの屈曲部１３８Ｂ′と、固定部１３８Ｃの屈曲部１３８Ｃ′とがスリット部１３８Ｄによって分断されていることにより、独立に屈曲量や屈曲形状を設定、調整できるため、固定部１３８Ｃの側壁部１２９Ｋに対する挟圧力（固定力）と、光学素子に対する当接部１３８Ａの付勢力とを独立に設定、調整できるという利点がある。
【００４１】
なお、付勢部材１３８は、ファインダユニット１２０内の内部反射を防止するために黒色に塗装（コーティング）されている。また、固定部１３８Ｃの一方の端部１３８Ｃ″は外側へ曲折している。これによって、固定部１３８Ｃの側壁部１２９Ｋに対する取付作業を容易に行うことができる。
【００４２】
図８（Ａ）及び（Ｂ）は、上記付勢部材１３８とは別の付勢部材の形状を示す展開図及び斜視図である。図８（Ａ）に示す付勢部材１４８では、当接部１４８Ａに接続された弾性部１４８Ｂが幅方向中央部に配置され、弾性部１４８Ｂの幅方向両側に一対の固定部１４８Ｃが設けられている。この付勢部材１４８でも、弾性部１４８Ｂには屈曲部１４８Ｂ′が設けられ、固定部１４８Ｃには屈曲部１４８Ｃ′が設けられ、全体として断面Ｕ字状に構成されている。なお、係合孔１４８Ｅは上記実施形態と同様のものである。
【００４３】
図８（Ｂ）に示す付勢部材１５８では、当接部１５８Ａ及び弾性部１５８Ｂと、固定部１５８Ｃとの間にスリット部が設けられていない。この付勢部材１５８では、スリット部がないことによってコンパクトに構成できるとともに、弾性部１５８Ｂ及び固定部１５８Ｃに充分な幅（光軸方向の長さ）を確保することができるため、充分な付勢力及び固定力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る光学装置の実施形態としてのファインダユニットを有する光学機器（カメラ）の内部構造を示す斜視図。
【図２】同光学機器の内部構造の分解斜視図。
【図３】同実施形態のファインダユニットを底面側から見た斜視図。
【図４】同実施形態のファインダユニットの底面図。
【図５】同実施形態のファインダユニットの一部を除去して示す斜視図。
【図６】図４のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図（Ａ）及びＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示す断面図（Ｂ）。
【図７】付勢部材の斜視図（Ａ）及び（Ｂ）並びに展開図（Ｃ）。
【図８】他の付勢部材の展開図及び斜視図（Ａ）並びにさらに別の付勢部材の展開図及び斜視図（Ｂ）。
【符号の説明】
【００４５】
１００…光学機器、１１０…鏡筒ユニット、１２０…ファインダユニット、１２６…ファインダズーム光学系、１２６Ａ…合焦レンズ、１２６Ｂ…変倍レンズ、１３２，１３３…ガイド軸、１３４，１３５…弾性部材、１３８…付勢部材、１３８Ａ…当接部、１３８Ｂ…弾性部、１３８Ｃ…固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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