(57)【要約】【課題】  商品売買運用手法の教習方法及びそのシステムにおいて、様々なタイプ・レベルの受講者に容易に適合させることができ、多数の金融商品に対してプログラム開発のコスト、手間及び時間を低減し、現実市場の特定の局面を前提とした仮想市場を提供できるようにする。【解決手段】  市場管理データベース、機関管理データベース、受講者端末、管理者端末、シナリオ別データセット群及び編集手段を備える金融商品売買運用教習システムであって、市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスを備えることにより内生的価格形成機能を有する仮想市場が構築されることを特徴とする金融商品売買運用教習システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス、仮想トレーダープロセスおよびシナリオ別データセットを有し、かつ内生的価格形成機能を備える金融商品売買運用教習プログラム。
【請求項２】
前記仮想トレーダープロセスにより複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加し、仮想トレーダーごとに独自のルールに従って売買行動を行うことにより、マルチエージェント系が構成されることを特徴とする請求項１記載の金融商品売買運用教習プログラム。
【請求項３】
前記仮想トレーダープロセスにより仮想市場に参加する仮想トレーダーのうち、少なくとも一つの仮想トレーダーがインパクトトレーダーであり、予め定められたタイミングで前記ニュースサービスプロセスにより当該仮想市場に提供されるニュースの内容に応じて、予め定められた売買行動を行うことにより市場にインパクトを与えることを特徴とする請求項１または２記載の金融商品売買運用教習プログラム。
【請求項４】
前記インパクトトレーダーが市場に与えるインパクトが、時間と共に非線形に増幅されることを特徴とする請求項３記載の金融商品売買運用教習プログラム。
【請求項５】
教習基幹プログラム、仮想市場プロセス及びこれらから独立しているシナリオ別データセットからなる構造を有することを特徴とする金融商品売買運用教習プログラム。
【請求項６】
前記シナリオ別データセットが登録属性情報と設定属性情報から構成されることを特徴とする請求項５記載の金融商品売買運用教習プログラム。
【請求項７】
市場管理データベース、機関管理データベース、受講者端末、管理者端末、シナリオ別データセット群及び編集手段を備える金融商品売買運用教習システムであって、市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスを備えることにより内生的価格形成機能を有する仮想市場が構築されることを特徴とする金融商品売買運用教習システム。
【請求項８】
前記仮想トレーダープロセスにより、複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加し、仮想トレーダーごとに独自のルールに従って売買行動を行うことにより、マルチエージェント系が構成されることを特徴とする請求項７記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項９】
前記仮想トレーダープロセスにより仮想市場に参加する仮想トレーダーのうち、少なくとも一つの仮想トレーダーがインパクトトレーダーであり、予め定められたタイミングで前記ニュースサービスプロセスにより当該仮想市場に提供されるニュースの内容に応じて、予め定められた売買行動を行うことにより市場にインパクトを与えることを特徴とする請求項７または８記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１０】
前記インパクトトレーダーが市場に与えるインパクトが、時間と共に非線形に増幅されることを特徴とする請求項９記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１１】
前記編集手段が登録エディタと設定エディタとを備えることを特徴とする請求項７ないし１０記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１２】
教習運営処理手段内に市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスが形成されると共に、シナリオ別データセット群が格納されており、受講者端末がインターネットを介して当該教習運営処理手段に接続されることにより、クライアント＝サーバ系を形成することを特徴とする請求項７ないし１１記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１３】
教習運営処理手段内に市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスが形成されてＬＡＮを構成し、受講者端末が当該教習運営処理手段に接続するとともに、当該教習運営処理手段がインターネットを介してシナリオ管理処理手段内に格納されているシナリオ別データセット群にアクセスできるように接続されることにより、クライアント＝サーバ系を形成することを特徴とする請求項７ないし１１記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１４】
受講者端末に教習基幹プログラム及び仮想市場プロセスが格納されると共に、シナリオ管理処理手段内にシナリオ別データセットが格納され、当該受講者端末がインターネットを介してシナリオ管理処理手段に接続することにより、必要とするシナリオ別データセットをダウンロードすることを特徴とする金融商品売買運用教習システム。
【請求項１５】
前記仮想市場プロセスが仮想トレーダープロセスを備え、当該仮想トレーダープロセスにより複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加し、仮想トレーダーごとに独自のルールに従って売買行動を行うことにより、マルチエージェント系が構成されることを特徴とする請求項１４記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１６】
前記仮想トレーダープロセスにより仮想市場に参加する仮想トレーダーのうち、少なくとも一つの仮想トレーダーがインパクトトレーダーであり、予め定められたタイミングで前記ニュースサービスプロセスにより当該仮想市場に提供されるニュースの内容に応じて、予め定められた売買行動を行うことにより市場にインパクトを与えることを特徴とする請求項１５記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１７】
前記インパクトトレーダーが市場に与えるインパクトが、時間と共に非線形に増幅されることを特徴とする請求項１６記載の金融商品売買運用教習システム。
【請求項１８】
教習基幹プログラム及び仮想市場プロセスが格納されている受講者端末に、これらから独立しているシナリオ別データセットをダウンロードするにあたり、当該受講者端末内に作成されたアドレステーブルにより、ダウンロードされたシナリオ別データセットごとにエントリアドレスが管理されることを特徴とする金融商品売買運用教習プログラムの転送方法。
【請求項１９】
前記アドレステーブルが、シナリオコード、エントリアドレスから構成されると共に、アドレス有効フラグまたはアクセス許可フラグを記録する部分を有することを特徴とする請求項１８記載の金融商品売買運用教習プログラムの転送方法。
【請求項２０】
前記アドレステーブルが、シナリオコード、エントリアドレスから構成されると共に、アドレス有効フラグ及びアクセス許可フラグをそれぞれ記録する部分を有することを特徴とする請求項１８記載の金融商品売買運用教習プログラムの転送方法。
【請求項２１】
アクセス許可を確認するステップの後に、シナリオコードに応じたシナリオ別データセットのオブジェクトコードをダウンロードし、更にエントリアドレスをアドレステーブルの該当個所に記録するステップを実行し、しかる後にアドレス有効フラグを有効にするステップを実行することを特徴とする請求項２０記載の金融商品売買運用教習プログラムの転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の売買、運用の手法を受講者に習得させるための金融商品売買運用手法の教習用プログラムに関し、更に、そのようなプログラムをネットワーク上で転送する方法、及び金融商品売買運用手法教習システムに関する。ここで「金融商品」とは、特に断りのない限り、通貨・金利・株式・現物商品等の原資産や、それら原資産に関連する先物・オプション・スワップ等の派生商品（デリバティブ）を指す。
【背景技術】
【０００２】
本発明の前提となる金融商品売買運用手法の教習方法及びそのシステムについては、本出願人が先に提案しており（以下、「先の発明」と呼ぶ。）、下記特許文献１として公開されている。まず、この先の発明について当該公報を引用しつつ必要な修正を行って説明する。
【特許文献１】特開２００１−３１８９９３号公報
【０００３】
通貨・金利・株式・現物商品等の原資産や、それら原資産に関連する先物・オプション・スワップ等の派生商品（デリバティブ）等のような商品の売買運用を行うトレーダーには、高度かつ特殊な知識や熟練したテクニックが必要とされる。そのため、先の発明においては、以下のような金融商品売買運用手法の教習方法及びそのシステムを提案している。
【０００４】
図９は、先の発明に係る教習システムの一実施形態の機能ブロック図である。図９に示す教習システム１は、仮想市場を運用する処理手段２と、処理手段２をインターネットＩに接続するための通信手段３とを備えており、さらに処理手段２の市場プロセス群２１の各種データを記録する市場管理データベース４と、処理手段２の機関プロセス群２２の各種データを記録する機関管理データベース５とを備える。インターネットＩには複数の受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・及び管理者端末Ｋが接続されており、受講者は受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・から、管理者は管理者端末Ｋから、それぞれ処理手段２との間で各種データをやりとりできるようになっている。
【０００５】
処理手段２は、現実の原資産市場である株式市場、債券市場、為替市場、借株市場、現物商品市場とそれぞれ同じ機能を果たす仮想市場としての株式市場プロセス２１１、債券市場プロセス２１２、為替市場プロセス２１３、借株市場プロセス２１４、現物商品市場プロセス２１５や、現実の派生商品市場であるオプション市場と同じ機能を果たす仮想市場としてのオプション市場プロセス２１６等を含んだ市場プロセス群２１を備えており、さらに、現実の証券会社と同じ機能を果たすＡ証券会社プロセス２２１、Ｂ証券会社プロセス２２２、現実の銀行や生命保険会社と同じ機能を果たすＣ銀行プロセス２２３、Ｄ生命保険プロセス２２４等を含んだ機関プロセス群２２も備えている。
【０００６】
市場プロセス群２１では、現実にはない仮想商品が売買対象となっており、同様に機関プロセス群２２に含まれる各機関は、現実にはない仮想の機関である。そして、例えば受講者端末Ｃ1，Ｃ2を使用する受講者はＡ証券会社のトレーダーとして活動し、受講者端末Ｃ3を使用する受講者はＢ証券会社のトレーダーとして活動し、さらに受講者端末Ｃ4を使用する受講者はＣ銀行の投資担当者として活動する等のように、各受講者は必ずいずれかの機関に属して活動するようになっている。
【０００７】
また、処理手段２は、管理当局プロセス２３、ニュースサービスプロセス２４、仮想トレーダープロセス２５を備えている。管理当局プロセス２３は、市場プロセス群２１や機関プロセス群２２の動向を常にチェックし、その結果を管理者端末Ｋに画面表示する役割を果たす。また、管理当局プロセス２３は、各受講者端末Ｃ1，Ｃ2，−の極端に偏ったポジションを自動的に強制解消したり、市場の異常事態を検知して市場プロセス群２１に介入し例えば実弾介入を行ったり、仮想ニュースを流すようニュースサービスプロセス２４に指示したりすることを通じて、仮想市場が適正に運用されるように誘導する役割も果たす。もちろん、管理当局プロセス２３は、管理者端末Ｋからの入力指示によりコントロールすることもできるようになっているが、その場合の管理者端末Ｋは、市場プロセス群２１への実弾投入等の直接的な介入を行うことはできず、間接的に仮想市場を誘導する入力指示のみを行うことができる。
【０００８】
ニュースサービスプロセス２４は、仮想ニュースを各受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・に配信する役割を果たす。仮想ニュースの内容やそのリリースタイミング等は予めプログラムされているが、これを管理者端末Ｋからの入力指示により変更することもできる。
【０００９】
仮想トレーダープロセス２５は、一日のうちに必ずポジションを閉じる日計トレーダー、大きな成行注文があると必ず同方向のポジションをとる提灯トレーダー、ビッドサイドで買えたらすぐにオファーサイドに注文を指して鞘をぬく鞘取トレーダー等のような仮想トレーダーを仮想市場に登場させる。このような仮想トレーダーは、市場プロセス群２１に直接参入するようにしてもよいし、機関プロセス群２２を経由して市場プロセス群２１に参入するようにしてもよい。もちろん、その種類や数、行動パターン等については適宜自由に定められる。
【００１０】
さらに、処理手段２は、プライサー提供手段２６、レベル診断手段２７、受講者選別手段２８も備える。
【００１１】
プライサー提供手段２６は、受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・からオプション市場プロセス２１６へのアクセスがあった場合に、各受講者端末からの数値入力に対してオプション売買のための基礎値（例えば株式オプションであれば、原株の現値、高値、安値、前日引値、出来高、ＶＷＡＰ、ヒストリカルボラティリティー、債券イールド、株借料、為替レート等）を計算し、これを該当受講者端末に表示する役割を果たす。そして、プライサー提供手段２６は、全ての受講者端末に対して共通のプライサーを提供するようになっているため、いずれの受講者端末からでも同じ入力値に対しては同じ結果が出力される。
【００１２】
レベル診断手段２７は、受講者が仮想市場に参加できる程度に商品に関する知識やテクニックをマスターしているか否かを診断する役割を果たすものであり、例えば受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・に商品の知識の定着度を試すテスト問題を表示し、入力された解答を採点するものや、受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・で株式オプションのデルタヘッジをさせるミニゲーム（仮想市場には連動していない）を提供し、その得点を集計することにより、各受講者のレベルを診断する。
【００１３】
受講者選別手段２８は、受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・を特定の基準に従って選別する役割を果たし、例えば、レベル診断手段２７による診断結果が不合格となった受講者の受講者端末からの市場プロセス群２１へのアクセスを必要に応じて制限する役割を果たす。制限形式としては、例えばレベル診断手段２７によって受講者に提供される特定の市場に関するミニゲームで一定以上の得点を挙げた者だけに当該市場プロセスへのアクセスを許容し、それ以外の者に対しては当該市場プロセスへのアクセスを禁止すること等が挙げられる。
【００１４】
一方、市場管理データベース４は、市場プロセス群２１に含まれる各市場プロセス２１１〜２１６で行われた注文や約定のデータを、それぞれ対応する株式市場管理ファイル４１、債券市場管理ファイル４２、為替市場管理ファイル４３、借株市場管理ファイル４４、現物商品市場管理ファイル４５、オプション市場管理ファイル４６等として記録する。市場管理データベース４に記録されたデータは、必要に応じて管理者端末Ｋから閲覧できるようになっている。同様に、機関管理データベース５は、機関プロセス群２２に含まれる各機関プロセス２２１〜２２４で行われた注文データや約定データ、残高データ等を、それぞれ対応するＡ証券会社管理ファイル５１、Ｂ証券会社管理ファイル５２、Ｃ銀行管理ファイル５３、Ｄ生命保険管理ファイル５４等として記録する。機関管理データベース５に記録されたデータも、必要に応じて管理者端末Ｋから閲覧できるようになっている。
【００１５】
＜仮想株式市場＞以上のように構成された教育システム１では、仮想市場としての市場プロセス群２１において、受講者端末Ｃ1，Ｃ2，−間で様々な仮想商品の売買運用が行われるが、そのような仮想商品の価格は受講者端末Ｃ1、Ｃ2・・・からの入力指示のみによって決定される。例として、図１０を参照しながら、ザラバ方式の株式市場プロセス２１１における注文や約定の処理手順を説明する。なお、ここでは受講者端末Ｃ1の使用者はＡ証券会社に所属するトレーダーであるものと仮定する。
【００１６】
まずＳ１において、Ａ証券会社のトレーダーは、株式市場プロセス２１１から受講者端末Ｃ1に提供される板画面（図１１参照）を見ながら、またニュースサービスプロセス２４から提供される仮想ニュースを分析しながら相場を読み、売買の意思決定をして注文の入力を行う。例えば、星電気の株式（銘柄コードは「６７００」）を９９円の指値で１０００株売ろうとするトレーダーは、同画面下部の「注文入力・取消・訂正」フィールドの銘柄コード、売／買、売買株数、値段の各ボックスａ〜ｄにそれぞれ「６７００」、「Ｓ（売りはＳ、買いはＢ）」、「１０００」、「９９」と入力し、注文ボタンｅをクリックして送信する。なお、予定株数ボックスｆに売買予定総数を入力しておけば、その売買予定総数を超えるような数値を売買株数ボックスｃに入力できないようになっているため、特に初心者による売買株数の入力ミスが未然に防止される。
【００１７】
送信された注文データは通信手段３を経由してＡ証券会社プロセス２２１で受信され、ここでＳ２として注文形式の確認が行われる。つまりＳ２では、銘柄、売買の別、数量、価格等が正しく指定された注文かどうかをチェックする。
【００１８】
Ｓ２で注文形式にエラーが発見された場合、その旨のメッセージが注文データを入力したトレーダーに返信される。Ｓ２で注文形式にエラーが発見されなかった場合、Ｓ３において注文データが、管理用注文番号データや注文受付時刻データ等とともにＡ証券会社管理ファイル５１に記録される。これらのデータは実務上の注文伝票と同様に、約定との照合等、注文の管理に使用される。
【００１９】
そしてＳ３でＡ証券会社管理ファイル５１に記録された注文データは株式市場プロセス２１１に送られ、Ｓ４で株式市場管理ファイル４１に記録される。
【００２０】
続くＳ５では、ザラバ方式に従って約定決定処理を行うサブルーチンＳＵＢ１をコールする。サブルーチンＳＵＢ１からリターンしたらＳ６へ移行する。
【００２１】
ここで、図１２を参照しつつ、サブルーチンＳＵＢ１の処理を説明する。最初のＳ５１では売り注文か買い注文かが判別され、売り注文であればＳ５２に移行してサブルーチンＳＵＢ２をコールし、買い注文であればＳ５３に移行してサブルーチンＳＵＢ３をコールする。
【００２２】
図１３に示すように、売り注文マッチング処理を行うサブルーチンＳＵＢ２では、まずＳ５２１において成行の買い注文があるかどうかがチェックされる。成行の買い注文があればＳ５２２に移行してマッチングが行われ、そうでなければＳ５２３に移行して、注文値段以上の指値買い注文があるかどうかがチェックされる。そして注文値段以上の指値買い注文があれば、Ｓ５２４に移行して値段の高いものから順にマッチングされる。
【００２３】
Ｓ５２２で成行のマッチングが行われた後、またＳ５２４で指値のマッチングが行われた後は、Ｓ５２５において注文全数が約定されたか否かがチェックされる。すなわち、約定数と注文数とを比較し、前者が後者よりも少なければ未約定注文があるとしてＳ５２１に戻り、前者と後者とが等しければ注文全数が約定されたとしてリターンしＳ５４に移行する。また、Ｓ５２３で注文値段以上の指値買い注文がない場合にも、マッチングできないとしてリターンしＳ５４に移行する。
【００２４】
一方、図１４に示すように、買い注文マッチング処理を行うサブルーチンＳＵＢ３でも同様に、まずＳ５３１において成行の売り注文があるかどうかがチェックされる。成行の売り注文があればＳ５３２に移行してマッチングが行われ、そうでなければＳ５３３に移行して、注文値段以下の指値売り注文があるかどうかがチェックされる。そして注文値段以下の指値売り注文があれば、Ｓ５３４に移行して値段の安いものから順にマッチングされる。
【００２５】
Ｓ５３２で成行のマッチングが行われた後、またＳ５３４で指値のマッチングが行われた後は、Ｓ５３５において注文全数が約定されたか否かがチェックされる。すなわち、約定数と注文数とを比較し、前者が後者よりも少なければ未約定注文があるとしてＳ５３１に戻り、前者と後者とが等しければ注文全数が約定されたとしてリターンしＳ５４に移行する。また、Ｓ５３３で注文値段以下の指値売り注文がない場合にも、マッチングできないとしてリターンしＳ５４に移行する。
【００２６】
このようにサブルーチンＳＵＢ２又はサブルーチンＳＵＢ３からリターンしたらＳ５４に復帰する。Ｓ５４ではサブルーチンＳＵＢ２又はサブルーチンＳＵＢ３で約定があったかどうかがチェックされ、約定があった場合にはＳ５５に移行し、ここで約定結果に基づいて最終売買価格が更新される。最終売買価格の更新後、あるいはＳ５４で約定がなかったと判断された場合には、リターンしてＳ６へ移行する。
【００２７】
以上のようにサブルーチンＳＵＢ１からリターンしてＳ６に復帰したら、ここで板情報が更新され、さらにＳ７で約定データが株式市場管理ファイル４１に記録される。そして、この約定データがＡ証券会社プロセス２２１に送られ、Ｓ８でＡ証券会社管理ファイル５１に記録される。さらに続くＳ９では、この約定データと、Ｓ３で証券会社管理ファイル５１に記録済の注文データとを照合した上で残高を更新し、これもＡ証券会社管理ファイル５１に記録する。最後に、残高データが通信手段３を経由して受講者端末Ｃ1に通知され、Ｓ１０においてこれを受講者が確認する。
【００２８】
なお、トレーダーが極端に偏ったポジションをとり続けてほとんど売買を行っていない場合や、徒らに市場を混乱させるだけの目的としか思われないような有害なポジションをとっている場合には、管理当局プロセス２３がそのようなポジションを自動的に検知し、あるいは管理当局プロセス２３を通じて各トレーダーの全ポジションを監視できる管理者端末Ｋからの入力指示により、管理当局プロセス２３が該当トレーダーの該当ポジションを強制的に解除する。
【００２９】
また、仮想トレーダープロセス２５が適宜、日計トレーダーや提灯トレーダー、鞘取トレーダー等の仮想トレーダーを市場に参入させており、しかも各受講者端末を使用しているトレーダーとだけでなく、仮想トレーダー同士でも売買を行わせ、市場を活性化している。各受講者端末を使用しているトレーダーからは、売買の相手が他の受講者端末を使用しているトレーダーであるのか、仮想トレーダーであるのかは、区別できない。
【００３０】
このように株式市場プロセス２１１ではザラバ方式で売買が行われ、そこでの価格は予めプログラムされていたり、現実の株式市場等と連動したりするわけではなく、受講者同士の仮想売買行為のみによって決定されていくようになっているため、受講者は各受講者端末において、架空の証券会社のトレーダーとして実戦さながらの株式売買を擬似体験することができ、効率的に株式売買手法を学ぶことができる。
【００３１】
ここで、仮想株式オプション市場その他の市場プロセスについては、先の発明として既に公知になっている、特開２００１−３１８９９３号公報の記載を参照することにより、当業者が容易に理解し得るものであるから、本明細書においてはその説明を省略する。
【００３２】
＜仮想市場参加の準備＞このような仮想市場にトレーダーとして参加するためには、商品に関するかなり高度な知識やテクニックが必要とされる。そのため、先の発明における教習システム１では、レベル診断手段２７が、仮想市場にトレーダーとして参加するだけの知識やテクニックを受講者が備えているか否か診断するようになっている。具体的には、各受講者端末に様々な教材を表示した後で、教材のマスター度合いをチェックするミニテストを実施し、各受講者端末から入力された解答の正否をチェックする。また、レベル診断手段２７は、仮想市場で行われる売買運用行為で必要となる素早いプライサー入力操作等に関する様々なミニゲームも実施し、その得点を集計・チェックする。
【００３３】
そして、レベル診断手段２７によるレベル診断の結果、不合格となった受講者の使用する受講者端末は、受講者選別手段２８により、市場プロセス群２１へのアクセスが禁止され、合格となった受講者の使用する受講者端末からのみ市場プロセス群２１へのアクセスが解除される。このように、受講者選別手段２８が、市場プロセス群２１にアクセスできる受講者を選別することにより、仮想市場に参加するトレーダーのレベルが保たれ、受講者に実戦さながらの商品の売買運用を擬似体験させることが可能となる。なお、受講者選別手段２８の選別基準を、レベル診断手段２７によるレベル診断結果に連動させる必要はなく、受講者レベルや教習の目的・用途等に応じて適宜、選別基準を設定すればよい。また、各受講者端末から市場プロセス群２１へのアクセスを一括で制限するのではなく、各市場プロセスへのアクセスを個別に制限するようにしてもよい。
【００３４】
＜先の発明の優秀性＞以上のように、先の発明に係る教習方法は、ネットワーク上に仮想商品に関する仮想市場を構築し、そこで複数の受講者に仮想売買運用を行わせるものであるから、未熟な受講者によって現実の損失が発生する危険をなくしつつも、受講者に現実の商品の売買運用手法をリアルに学ばせることができる。しかも、仮想市場自体が内生的価格形成機能を備えるため、受講者に、現実の価格変動メカニズムを踏まえた仮想売買運用を行わせることができ、それを通じて現実の市場における商品の売買運用手法を効率よく学ばせることができる点で優れている。
【００３５】
また、先の発明に係る教習システムは、ネットワーク上に仮想商品に関する仮想市場を構築し、複数の受講者がこの仮想市場にアクセスして、そこで様々な仮想商品の売買や運用を行うことができるようにしたものであり、しかも、この仮想市場における仮想商品の価格は、各受講者の仮想売買運用行為のみによって決定されるため、受講者に、現実の価格変動メカニズムを踏まえた仮想売買運用を行わせることができ、それを通じて現実の市場における商品の売買運用手法を効率よく学ばせることができる点で優れている。
【００３６】
さらに、この仮想市場には株式市場プロセス等の原資産市場プロセスやオプション市場プロセス等の派生商品市場プロセス、証券会社等の各種の機関プロセスが備わっているため、受講者に、多彩な市場群でのリアリティ溢れる擬似売買運用体験をさせることができ、商品の売買運用手法を効率的に学ばせることができる点で優れている。
【００３７】
さらにまた、先の発明に係る教習システムでは、ザラバ方式又はマーケットメーク方式で売買させること、オプション市場プロセスにおいてアメリカンタイプのオプションをマーケットメーク方式で売買させること、各受講者端末からクオートされる売値と買値との差を一定値以内に制限すること、各受講者端末に共通のプライサーを提供すること、プライサーの使用とオプションの売買・権利行使を同一画面から行えるようにしたこと、仮想ニュースを配信するようにしたこと、必要な市場誘導措置や各受講者のポジションの監視を行う管理当局プロセスを設けたこと、仮想トレーダーを適宜参加させること等によって、たとえ受講者のレベルが低くても、また受講者の数が少なくても、仮想市場が常にアクティブに保たれるような工夫がなされており、その結果、商品の売買運用手法を、受講者に効率的に学ばせることができるようになっている点で優れている。
【００３８】
さらに、仮想市場に参加する受講者のレベルを診断し、仮想市場へのアクセスを必要に応じて制限するようになっているため、初心者であっても無理なく仮想市場へ移行することができるとともに、仮想市場で行われる売買運用のレベル低下も防止され、受講者への効率的な学習効果が期待できる点で優れている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
上記の通り先の発明は、様々な優れた技術的効果を奏し、また、実際の金融商品売買運用手法の教習への適用にあたっても、その仮想金融市場のリアリティと教育的効果の高さに対し、多数のプロフェッショナルトレーダーから絶賛を得る等、金融商品売買運用手法の教習において画期的な教習方法及びそのシステムであるが、先の発明を出願した後、本発明者は以下のような課題を見出した。
【００４０】
＜課題１＞先の発明で提案している各種仮想トレーダーは、その存在により、仮想市場に適度な刺激を与えつつこれを活性化させることができ、仮想市場のリアリティを高めることができるものの、いずれも大局的に見れば市場の長期的変動に対して中立なので、現実市場の特定の局面（例えば、バブルに向かう市況や、未曾有の大不況に向かう市況）を前提とした教習を行うために、これら既存の仮想トレーダーの関与のみでは、リアリティを保ったまま仮想市場の市況を一定方向に誘導することは困難である。
【００４１】
＜課題２＞また、金融商品売買運用手法の教習方法及びそのシステムとしての有用性を高めるためには、様々なタイプ・レベルの受講者に適合し得る必要があり、また同一の受講者においても学習が進むにつれて、または希望に応じて、株式から株式オプションへ、または株式から為替へと、学習を進めることができるように汎用性を高める必要がある。また、同一の仮想市場であっても、受講者が体験することのできる市況（例えば、バブル期、大不況期等）を変えることにより、学習効果が飛躍的に高まることが期待される。ところが受講者のタイプ・レベルや希望に応じ、受講者ごとに異なる組合せで、アクセスできる仮想市場やその市況を決定する場合、１）教習の開始前に全仮想市場に対応する複数の独立プログラムをすべて、各受講者端末のコンピュータにダウンロードし、アクセス制限により対処することは、ダウンロードに膨大な時間と手間がかかる。また、特に教習初期の初心者は、通常は仮想株式市場のみに参加して金融商品売買を学習するから、それ以外のほとんどの仮想市場に対応するプログラムは使用されず、大きな無駄が生じることとなる。２）一方で、アクセスできる仮想市場を増やすたびに、対応する独立の教習プログラムを受講者端末のコンピュータにダウンロードすることとしても、一つの仮想市場に参加することができる教習プログラムをダウンロードするために必要な時間と手間が、参加できることとする仮想市場の数だけ繰り返されることとなる。これらの問題は、教習の受講対象を広く一般に開放し、インターネット上で展開する場合には、公衆回線におけるトラフィック数増大の問題に繋がる。
【００４２】
＜課題３＞さらに、金融商品売買運用手法教習プログラムの開発においても、従来は金融商品の登録属性情報及び設定属性情報情報、各種の制御プログラムないし実行プログラム、制御ないし実行のためのパラメータ群等をパッケージとして、金融商品ないし仮想市場ごとにプログラム開発を行う必要があるため、プログラム開発にはコンピュータプログラマーとしての技術・知識と、金融商品に関する専門レベルの高度な商品知識・市場知識の両方が必要となる。しかしながら、これらの技術・知識をすべて有している人材は極めてまれであるため、結果としてプログラム開発に２種類の専門家をチームとして投入する必要が生じ、人件費等の開発コストが膨大になると共に、意見の交換・調整のために開発スピードが遅くなるという問題がある。この問題は、ある仮想市場に対応するプログラムを開発した後に、別の仮想市場に対応するプログラムを開発するといった場合に、基本的に同じだけのコスト、時間を必要とすることから、金融商品、仮想市場のバリエーションを増やす場合に特に深刻になる。
【００４３】
＜課題４＞さらにまた、現実の金融商品の属性：登録属性（例えば、金融商品名称、最終売買日、売買単位等）及び設定属性（例えば、金融先物を売買するときに要求される証拠金率、売買可能数量等）は必ずしも固定されているわけではないため、仮想市場のリアリティを保つためには、現実の市場における現実の商品の種類や属性の変化に応じて、しばしばプログラムの設定やパラメータを変更する必要が生じる。しかしながら、従来のようにパッケージとして開発されているプログラムがハードコーディングされた後にこのような変更・修正を行うには、新規のプログラム及びシステムを開発するのと同程度の膨大な手間と時間が必要である。また、受講用端末に金融商品売買運用手法教習プログラムをダウンロードして実行する場合には、プログラムの実行をいったん停止して、プログラム全体をダウンロードし直すといった作業が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
以上の課題を解決するために本発明においては、「市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス、仮想トレーダープロセス及びシナリオ別データセットを有し、かつ内生的価格形成機能を備える金融商品売買運用教習プログラム」を採用する。
【００４５】
また、「教習基幹プログラム、仮想市場プロセス及びこれらから独立しているシナリオ別データセットからなる構造を有することを特徴とする金融商品売買運用教習プログラム」を採用する。
【００４６】
更に、「市場管理データベース、機関管理データベース、受講者端末、管理者端末、シナリオ別データセット群及び編集手段を備える金融商品売買運用教習システムであって、市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスを備えることにより内生的価格形成機能を有する仮想市場が構築されることを特徴とする金融商品売買運用教習システム」を採用する。
【００４７】
更にまた、「受講者端末に教習基幹プログラム及び仮想市場プロセスが格納されされると共に、シナリオ管理処理手段内にシナリオ別データセットが格納され、当該受講者端末がインターネットを介してシナリオ管理処理手段に接続することにより、必要とするシナリオ別データセットをダウンロードすることを特徴とする金融商品売買運用教習システム」を採用する。
【００４８】
そして、「教習基幹プログラム及び仮想市場プロセスが格納されている受講者端末に、これらから独立しているシナリオ別データセットをダウンロードするにあたり、当該受講者端末内に作成されたアドレステーブルにより、ダウンロードされたシナリオ別データセットごとにエントリアドレスが管理されることを特徴とする金融商品売買運用教習プログラムの転送方法」を採用する。
【発明の効果】
【００４９】
本発明においては、（１）「市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス、仮想トレーダープロセスおよびシナリオ別データセットを有し、かつ内生的価格形成機能を備える金融商品売買運用教習プログラム」を採用するので、ネットワーク上にリアリティの高い仮想市場を構築することができる。
【００５０】
（２）上記（１）の金融商品売買運用教習プログラムを、更に「仮想トレーダープロセスにより複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加し、仮想トレーダーごとに独自のルールに従って売買行動を行うことにより、マルチエージェント系が構成される」ようにすれば、現実の市場と同様の、複雑系の性質を有する仮想市場を構築することが可能である。
【００５１】
（３）上記（１）または（２）の金融商品売買運用教習プログラムを、更に「仮想トレーダープロセスにより仮想市場に参加する仮想トレーダーのうち、少なくとも一つの仮想トレーダーがインパクトトレーダーであり、予め定められたタイミングでニュースサービスプロセスにより仮想市場に提供されるニュースの内容に応じて、予め定められた売買行動を行うことにより市場にインパクトを与える」ようにすれば、市場に影響を与えうるニュースと仮想市場の動きとの関係を、リアリティのあるものにすることができる。また、受講者が取るべき行動をリアルタイムに示唆する教習を行うことができる。
【００５２】
（４）上記（３）の金融商品売買運用教習プログラムを、更に「インパクトトレーダーが市場に与えるインパクトが、時間と共に非線形に増幅される」ようにすれば、いわゆるバタフライ効果により、インパクトトレーダーによる売買行動が、一定期間後には予想外に大きい影響を市場に与えるので、インパクトトレーダーのインパクトパラメータを制御することにより、リアリティを保ったまま仮想市場の市況を一定方向に誘導することが可能であり、現実市場の特定の局面（例えば、バブルに向かう市況や未曾有の大不況に向かう市況）を前提とした教習を行うことができる。
【００５３】
また、本発明においては、（５）「教習基幹プログラム、仮想市場プロセス及びこれらから独立しているシナリオ別データセットからなる構造を有する金融商品売買運用教習プログラム」を採用するので、新規の金融商品ないし仮想市場に対応するプログラムの開発にあたっては、これに対応するシナリオ別データセットのみを作成すればよく、既存のデータや制御パラメータの設定を変更するだけで、簡単に作り出すことが出来るので、開発コストが劇的に削減される。また、教習にあたっては、新たなシナリオに関するデータセットのみを追加的にダウンロードするだけで、受講者のレベルや希望に応じて、新たな仮想市場やシナリオによる教習が可能となるので、教習の進展に応じて転送すべきデータ量、転送時間及び転送のための作業量が少なくなる。
【００５４】
（６）上記（５）の金融商品売買運用教習プログラムを、更に「シナリオ別データセットが登録属性情報と設定属性情報から構成される」ようにすれば、プログラムの専門家なしで、教習の場にいる教育の専門家がデータの設定・編集を行うことができ、しかも、この作成・編集を登録属性情報または設定属性情報を単位として行うことが可能であるから、学習者のニーズを直ちにプログラムに反映することができる。
【００５５】
更に本発明では、（７）「市場管理データベース、機関管理データベース、受講者端末、管理者端末、シナリオ別データセット群及び編集手段を備える金融商品売買運用教習システムであって、市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスを備えることにより内生的価格形成機能を有する仮想市場が構築される金融商品売買運用教習システム」を採用するので、新たなシナリオに関するデータセットのみを追加的に作成するだけで、受講者のレベルや希望に応じて新たな仮想市場やシナリオによる教習が可能となると共に、ネットワーク上にリアリティの高い仮想市場を構築することができる。
【００５６】
（８）上記（７）の金融商品売買運用教習システムを、更に「仮想トレーダープロセスにより複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加し、仮想トレーダーごとに独自のルールに従って売買行動を行うことにより、マルチエージェント系が構成される」ようにすれば、現実の市場と同様の、複雑系の性質を有する仮想市場を構築することが可能である。
【００５７】
（９）上記（７）または（８）の金融商品売買運用教習システムを、更に「仮想トレーダープロセスにより仮想市場に参加する仮想トレーダーのうち、少なくとも一つの仮想トレーダーがインパクトトレーダーであり、予め定められたタイミングで前記ニュースサービスプロセスにより当該仮想市場に提供されるニュースの内容に応じて、予め定められた売買行動を行うことにより市場にインパクトを与えること」ようにすれば、リアリティを保ったまま仮想市場の市況を一定方向に誘導することが可能であり、現実市場の特定の局面（例えば、バブルに向かう市況や未曾有の大不況に向かう市況）を前提とした教習を行うことができる。
【００５８】
（１０）上記（９）の金融商品売買運用教習システムを、更に「インパクトトレーダーが市場に与えるインパクトが、時間と共に非線形に増幅される」ようにすれば、いわゆるバタフライ効果により、インパクトトレーダーによる売買行動の影響が、一定期間後には予想外に大きい影響を市場に与えるので、インパクトトレーダーのインパクトパラメータを制御することにより、リアリティを保ったまま仮想市場の市況を一定方向に誘導することが可能であり、現実市場の特定の局面（例えば、バブルに向かう市況や未曾有の大不況に向かう市況）を前提とした教習を行うことができる。
【００５９】
（１１）上記（７）ないし（１０）の金融商品売買運用教習システムを、更に「編集手段が登録エディタと設定エディタとを備える」ようにすれば、プログラムの専門家なしで、教習の場にいる教育の専門家がデータの設定・編集を行うことができ、しかも、この作成・編集を登録属性情報または設定属性情報を単位として行うことが可能であるから、学習者のニーズを直ちにプログラムに反映することができる。
【００６０】
（１２）上記（７）ないし（１１）の金融商品売買運用教習システムを、更に「教習運営処理手段内に市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスが形成されると共に、シナリオ別データセット群が格納されており、受講者端末がインターネットを介して当該教習運営処理手段に接続されることにより、クライアント＝サーバ系を形成する」ようにすれば、受講者個人が、インターネットを介して教習に参加し、他の受講者とのインタラクティブな関係を体験することができる。
【００６１】
（１３）上記（７）ないし（１１）の金融商品売買運用教習システムを、更に「教習運営処理手段内に市場プロセス、機関プロセス、管理当局プロセス、ニュースサービスプロセス及び仮想トレーダープロセスが形成されてＬＡＮを構成し、受講者端末が当該教習運営処理手段に接続するとともに、当該教習運営処理手段がインターネットを介してシナリオ管理処理手段内に格納されているシナリオ別データセット群にアクセスできるように接続されることにより、クライアント＝サーバ系を形成する」ようにすれば、企業内研修や大学の授業において構内のサーバ等を利用してＬＡＮを構築し、教習を実施することができる。
【００６２】
更にまた、本発明においては、（１４）「受講者端末に教習基幹プログラム及び仮想市場プロセスが格納されると共に、シナリオ管理処理手段内にシナリオ別データセットが格納され、受講者端末がインターネットを介してシナリオ管理処理手段に接続することにより、必要とするシナリオ別データセットをダウンロードする金融商品売買運用教習システム」を採用するので、受講者が単独で仮想トレーダーを相手に、教習を受講することができる。
【００６３】
（１５）上記（１４）の金融商品売買運用教習システムを、更に「仮想市場プロセスが仮想トレーダープロセスを備え、当該仮想トレーダープロセスにより複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加し、仮想トレーダーごとに独自のルールに従って売買行動を行うことにより、マルチエージェント系が構成される」ようにすれば、現実の市場と同様の、複雑系の性質を有する仮想市場を構築することが可能である。
【００６４】
（１６）上記（１５）の金融商品売買運用教習システムを、更に「仮想トレーダープロセスにより仮想市場に参加する仮想トレーダーのうち、少なくとも一つの仮想トレーダーがインパクトトレーダーであり、予め定められたタイミングで前記ニュースサービスプロセスにより当該仮想市場に提供されるニュースの内容に応じて、予め定められた売買行動を行うことにより市場にインパクトを与える」ようにすれば、市場に影響を与えうるニュースと仮想市場の動きとの関係を、リアリティのあるものにすることができる。また、受講者が取るべき行動をリアルタイムに示唆する教習を行うことができる。
【００６５】
（１７）上記（１６）の金融商品売買運用教習システムを、更に「インパクトトレーダーが市場に与えるインパクトが、時間と共に非線形に増幅される」ようにすれば、いわゆるバタフライ効果により、インパクトトレーダーによる売買行動の影響が、一定期間後には予想外に大きい影響を市場に与えるので、インパクトトレーダーのインパクトパラメータを制御することにより、リアリティを保ったまま仮想市場の市況を一定方向に誘導することが可能であり、現実市場の特定の局面（例えば、バブルに向かう市況や、未曾有の大不況に向かう市況）を前提とした教習を行うことができる。
【００６６】
そして、本発明においては、（１８）「教習基幹プログラム及び仮想市場プロセスが格納されている受講者端末に、これらから独立しているシナリオ別データセットをダウンロードするにあたり、当該受講者端末内に作成されたアドレステーブルにより、ダウンロードされたシナリオ別データセットごとにエントリアドレスが管理されることを特徴とする金融商品売買運用教習プログラムの転送方法」を採用するので、プログラムの実行を中断しなくとも、新たなシナリオ別データセットをダウンロードすることができる。また、複数のシナリオ別データセットを受講者端末内に同時に格納することができるので、必要に応じてこれらのシナリオ別データセットを呼び出すことができる。
【００６７】
（１９）上記（１８）の金融商品売買運用教習プログラムの転送方法を、更に「アドレステーブルが、シナリオコード、エントリアドレスから構成されると共に、アドレス有効フラグまたはアクセス許可フラグを記録する部分を有する」ようにすれば、エントリアドレスが無効である場合、またはアクセスが許可されていない場合に、誤ってシナリオ別データセットを呼び出す動作を行うことを防止することができる。
【００６８】
（２０）上記（１８）の金融商品売買運用教習プログラムの転送方法を、更に「アドレステーブルが、シナリオコード、エントリアドレスから構成されると共に、アドレス有効フラグ及びアクセス許可フラグを記録する部分を有する」ようにすれば、エントリアドレスが有効であり、かつアクセスが許可されている場合にのみ、シナリオ別データセットを呼び出す動作を行うように確認することができる。
【００６９】
（２１）上記（２０）の金融商品売買運用教習プログラムの転送方法を、更に「アクセス許可を確認するステップの後に、シナリオコードに応じたシナリオ別データセットのオブジェクトコードをダウンロードし、更にエントリアドレスをアドレステーブルの該当個所に記録するステップを実行し、しかる後にアドレス有効フラグを有効にするステップを実行する」ようにすれば、エントリアドレスが有効であり、かつアクセスが許可されている場合にのみ、シナリオ別データセットを呼び出す動作を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の金融商品売買教習システムは、特に説明しない限り、先の発明と同じ部分は先の発明と同様に構成することができる。なお、説明においては、先の発明も含めて、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略するものとする。
【００７１】
まず、本発明の各実施例において共通に適用することができる仮想トレーダープロセスについて説明する。
【００７２】
＜仮想トレーダープロセス＞図４は、本発明の教習システムにおける仮想トレーダープロセスを表す機能ブロック図である。本発明の仮想トレーダープロセス２５Ａは、先の発明における仮想トレーダープロセス２５（図９参照）を改良したものと位置づけることができ、先の発明における日計トレーダー、提灯トレーダーまたは鞘取トレーダーのほかに、ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）、マーケットメーカーＣＴ（Ｍ）、逆張りトレーダーＣＴ（Ｒ）およびインパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）を仮想市場に投入することができる。
【００７３】
ここでばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）とは、現値をはさんで「売り」および「買い」の両サイドにそれぞれ数種類（例えば３種類）の指値を発注し、一定時間（例えば６０秒）後に未約定のものを解約する。そして、数種類の指値を発注するところから繰り返すという動作を行う。ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）は、自らが置かれた状況において、上述のような独自のルールに従った行動を一定時間（例えば６０秒）ごとに繰り返す仮想トレーダーである。後述のインパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）の参加が設定されている場合には、その行動に干渉しないようなタイミングで行動するように調整されていることが望ましい。
【００７４】
ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）は、現値における膠着状態に対して刺激を与え、絶えず取引のきっかけを与えて市場を活性化する機能を有しており、個別銘柄につき一体の参加を設定すれば、当該個別銘柄におけるこの活性化機能を実現することができるが、個別銘柄に対して複数体のばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）を参加させてもよい。なお、ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）の行動は、特定銘柄および仮想市場全体の長期的価格変動に対して中立的である。
【００７５】
マーケットメーカーＣＴ（Ｍ）とは、一定時間（例えば１５秒）ごとに５０％の確率で「買い」または「売り」の行動を意思決定し、「買い」の場合は現値の１ティック上（１ティックは値付けの最低単位）に指値買い注文を最低売買単位で発注し、「売り」の場合は１ティック下に指値売り注文を最低売買単位で発注する仮想トレーダーである。もし、所定時間（この場合は１５秒）以内に約定したら、「売り」または「買い」の意思決定から同じ動作を繰返し、所定時間以内に約定しない場合は、注文をキャンセルした上で、同様に「売り」または「買い」の意思決定から動作を繰り返す。
【００７６】
マーケットメーカーＣＴ（Ｍ）は、自らが置かれた状況において、上述のような独自のルールに従って行動する仮想トレーダーである。マーケットメーカーＣＴ（Ｍ）は、現値における膠着状態に対して刺激を与え、絶えず取引のきっかけを与えて仮想市場を活性化する機能を有しており、個別銘柄につき一体の参加を設定すれば、当該個別銘柄におけるこの活性化機能を実現することができるが、個別銘柄に対して複数体のマーケットメーカーＣＴ（Ｍ）を参加させてもよい。なお、マーケットメーカーＣＴ（Ｍ）の行動は、特定銘柄および仮想市場全体の長期的価格変動に対して中立的である。
【００７７】
逆張りトレーダーＣＴ（Ｒ）とは、他のトレーダーの行動を予測した上で、その逆の売買行動を選択する仮想トレーダーである。例えば、ある銘柄について、配当金の割合が下がるとのニュースが流れた場合に、通常のトレーダーであれば直ちに「売り」注文を出すところ、逆張りトレーダーＣＴ（Ｒ）は、豊富な資金力を背景に「買い」続けるという行動をとる。当然ながら、他の個々のトレーダーが当該銘柄に関わる時間よりも相対的に長期にわたり関わることになる。この場合、その特定銘柄に関する平均購入価格は時間と共に下がり続けるので、価格が小反発をした段階で「売り」に転じれば、逆張りトレーダーＣＴ（Ｒ）においても利益を出すことができる。
【００７８】
これらに対しインパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）とは、ニュースの配信等に対して反応し、特定のニュースに応じて特定の銘柄を、一回ないし数回繰り返して「買う」（ニュース内容と銘柄の組合せによっては、一回ないし数回繰り返して「売る」）ことにより、各銘柄及び仮想市場にインパクトを与えることのできる仮想トレーダーである。インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）の行動は、１）インパクト発生時間（ニュース配信から行動までの時間）、２）インパクト乖離率（値付け額の現値からの乖離率）、３）インパクト（「売り」または「買い」）の繰返し回数、４）配当金額または金利、によって規定される。そして、インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）の行動は、配信予定のニュースごとに、各銘柄（個別銘柄、指数先物、配当または金利等）に対して予め指定されたパラメータに基づいて決定される。
【００７９】
インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）は、上述のように、配信されたニュース内容に応じて特定の銘柄を一回または数回繰り返して「売る」（または「買う」）ので、ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）やマーケットメーカーＣＴ（Ｍ）等の仮想トレーダーとは異なり、個別銘柄の値動きを短期的に一定方向に誘導することができ、ひいては市場全体の動向を一定方向に誘導することができる仮想トレーダーである。
【００８０】
仮想市場においては、インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）による値付け額の極めて微細な差（例えば１％の違い）が、一定期間後の当該銘柄及び仮想市場全体の動向に大きな影響を与えることがある。これは、ニュース配信後の初期の値付けによって、他の市場参加者の行動が量的に影響を受けるばかりか、質的な影響をも受けるからである。たとえば、１００円の買い注文に対して１００円で株式を売却すれば利益が出る市場参加者であっても、それより１％低い９９円では利益が出なくなる場合があり、このような場合には、初期値の小さな変動が、株式売買成立価格ばかりでなく、他の参加者による売却・購入のタイミングや、その後の売買戦略等に影響を与えるため、初期値における１％の変動の影響が、時間と共に非線形に増幅または減衰され、一定期間後には予想外に大きい影響となるからである。
【００８１】
このような、初期条件に対する系の感応度の鋭敏性は、一般に複雑系における「バタフライ効果」として知られているものである。
【００８２】
現実の市場が複雑系であるとする理論的研究は多数あるが、本発明における仮想市場も、独立の行動指針に従う複数の仮想トレーダーが仮想市場に参加することにより、いわゆるマルチエージェント系を構成しているため、現実の市場と同様に複雑系としての価格形成が創発されていくものであると考えられる。また、各仮想トレーダーの行動は、ある銘柄の価格変動に対して正のフィードバックを与えるものと負のフィードバックを与えるものとがあり、更にある株式銘柄の価格変化に対して、株式オプション市場、借株市場等の他の市場における対応する銘柄の価格変動を経由し、時間差をおいて再び当該株式銘柄にこれらの正または負のフィードバックが与えられ得るので、価格に関する状態不安定性をも実現している。
【００８３】
このような価格形成の創発、バタフライ効果または状態不安定性は、参加者が複数の仮想トレーダーのみの場合でも起こり得る。これは、本発明の仮想市場が価格変動の挙動特性において、受講者の有無や多寡に関わりなく、現実の金融市場を精度良く再現していることの傍証であると考えられる。
【００８４】
つまり本発明は、複雑系におけるバタフライ効果を積極的に利用し、インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）の値付けにおける極めて小さな設定値の変動を、時間と共に非線形に増幅（または条件によっては減衰）し、一定時間後における「予想外の効果」として得ることにより、リアリティを保ったまま、極めて自然に「バブル」や「大不況」の市況を仮想市場内に出現させることが出来るものであると考えられる。
【００８５】
ここで、インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）の行動を規定するパラメータと、個別銘柄ないし市場に対するインパクト（価格変動の量や変化率）との関係を定性的に説明する。
【００８６】
インパクト発生時間（ニュース配信から行動までの時間）は、一般に短いほど他の参加者の素早い反応を誘発することにより、市場に大きなインパクトを与え、逆に長すぎると、他の参加者による売買行動に埋もれてしまい、市場へのインパクトが薄れることとなる。
【００８７】
インパクト乖離率（値付け額の現値からの乖離率）については、一般に大きいほど市場与えるインパクトも大きくなるものと考えられる。すなわち、現値よりも高い価格における「買い」注文は、当該銘柄の価格上昇を誘発し、現値よりも低い価格における「売り」注文は、当該銘柄の価格下落を誘発すると共に、その価格が現値よりも乖離しているほど、大きな影響を与えるものと考えられる。ただし、現値からの乖離が大きすぎると売買が成立せず、市場に適切なインパクトを与えられない場合もある。
【００８８】
インパクト回数（「売り」または「買い」の繰返し回数）は、当然ながら繰返し回数が多いほど市場に与えるインパクトも大きいものとなる。
【００８９】
配当金額または金利は、その金額またはパーセンテージが大きいほど、市場に与えるインパクトが大きいものとなる。例えば、配当金額のより大きな上昇は、より多くの買い注文を誘発し、価格を上昇に誘導するものと考えられる。
【００９０】
さて、本発明の教習システム全体の構成は、教習のスタイルに応じて変化させることができるので、以下、それらのシステム例を実施例１ないし３として説明する。
【実施例１】
【００９１】
本実施例では、受講者が個別に、インターネットを介して金融商品売買手法教習を受講する場合のシステム構成を説明する。これは例えば、事前に登録している受講者個人が、インターネットを介して本発明に係る金融商品売買運用手法の教習に参加し、他の受講者とのインタラクティブな関係を体験する場合に適用可能である。
【００９２】
図１は、インターネットを介して受講者が興趣に参加する場合のシステム構成の一例を表すブロック図である。
【００９３】
＜シナリオ管理処理手段＞本実施例の金融商品売買手法教習システムにおいては、教習運営処理手段２Ａ内にシナリオ別データセット群ＤＳＳが保持される。シナリオ別データセット群ＤＳＳを構成するシナリオ別データセットＤＳ（ＤＳ１、ＤＳ２・・・）とは、仮想市場ないし金融商品ごとにあらかじめ定めることのできる登録属性情報と、個別銘柄ごとに自由に設定することができる設定属性情報からなる、データ及びパラメータの集合であり、後述の教習基幹プログラムＥＸＥにこれらのデータ及びパラメータを提供することで、本発明の受講者端末における教習環境を形成するものである。
【００９４】
ここで、登録属性情報とは、銘柄、ニュース、仮想トレーダー等に関する情報であって、仮想市場を構成する要素の基本的な属性についての情報をさし、一方、設定属性情報とは、あるシナリオにおけるこれらの要素の関連属性若しくは追加属性、またはシナリオそのものの属性についての情報である。
【００９５】
また、図５に表されるように、シナリオ別データセット群ＤＳＳ内の個別のシナリオ別データセットＤＳの内容を予め設定するための編集手段ＥＤＩＴＯＲがネットワークに接続されており、この編集手段ＥＤＩＴＯＲは、登録エディタＲＥＤＩＴ及び設定エディタＩＥＤＩＴを有している。
【００９６】
登録属性エディタＲＥＤＩＴは、各シナリオ別データセットＤＳのうちの登録属性情報をオブジェクトコードとして編集することができる。また、設定属性エディタＩＥＤＩＴは、各シナリオ別データセットＤＳのうちの設定属性情報をオブジェクトコードとして編集することができる。
【００９７】
これらのエディタは、既存のシナリオ別データセットＤＳを編集するのみならず、新たなシナリオ別データセットを作成する機能をも有する。これにより、教習基幹プログラムＥＸＥ及び各プロセス手段２１〜２８（仮想市場プロセスＢＭとして構成される場合を含む。）の開発とは独立に、教習の現場にいる管理者（例えば、教育機関の教育者）が、自由に登録属性及び設定属性を定め、または新たなシナリオ別データセットＤＳを作成することができる。
【００９８】
ここで登録エディタＲＥＤＩＴは、銘柄登録エディタ、ニュース登録エディタ、画面登録エディタ及び仮想トレーダー登録エディタの各編集機能を有し、これらはそれぞれ、銘柄、ニュース、画面構成及び仮想トレーダーに関する登録属性情報を編集することができる。
【００９９】
以下、登録エディタＲＥＤＩＴが有する各編集機能を説明する。
【０１００】
銘柄登録エディタが編集することのできる、銘柄に関する登録属性情報は、銘柄名、種別、表示法、呼値、売買単位、板上表示、取引単位、最終売買回、最終清算値及び計算式に関する情報を含んでいる。銘柄登録エディタは、各銘柄がどのシナリオ別データセットＤＳにおいて使用されているかを確認する機能を含むことができる。
【０１０１】
ニュース登録エディタが編集することのできる、ニュースに関する登録属性情報は、ニュース番号、ニュースタイプ、ヘッドラインに関する情報を含んでいる。ニュース登録エディタは、ファイルや図等の画像の張り付け機能を有していても良く、仮想市場に影響を与え得る各種ニュースの具体的な内容を作成、編集する機能を有している。
【０１０２】
画面登録エディタが編集することのできる、画面構成に関する登録属性情報は、ポジション管理画面、注文管理画面、注文入力画面及び板画面について、これらの画面を複数個同時に表示する場合の画面相互の配置・構成を決定することができる。画面構成は、予め複数個のパターンを用意しておき、受講者の好みに応じて選択できるようにしてもよい。
【０１０３】
仮想トレーダー登録エディタが編集することのできる、仮想トレーダーに関する登録属性情報は、仮想トレーダーの種類及び各仮想トレーダーの具体的行動を規定する各パラメータである。例えば、ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ）に関して言えば、行動を規定するパラメータとは、指値の本数及び繰返しの時間である。他の種類の仮想トレーダーに関しても同様に、それぞれの行動を具体的に規定するパラメータを決定することができる。ただし、インパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）は、配信されるニュースごとにニュース設定エディタ（後述）によって設定されたパラメータに従って行動することとなる。なお、ある種類の仮想トレーダー（例えば、ばらまきトレーダーＣＴ（Ｓ））を、複数体用意して、個体ごとにパラメータを変化させることにより、同種の仮想トレーダーであっても様々な行動特性を有する個体を、必要な数だけ登録することができる。
【０１０４】
また、設定エディタＩＥＤＩＴは、メイン設定エディタ、銘柄設定エディタ、ニュース設定エディタ及び画面設定エディタの各編集機能を有し、これらはそれぞれ、メイン設定、銘柄、ニュース及び画面構成に関する設定属性情報を編集することができる。設定エディタＩＥＤＩＴが有する各編集機能は、以下のとおりである。
【０１０５】
メイン設定エディタが編集することのできる、メイン設定に関する設定属性情報は、シナリオ題名、ジャンル、仮想期間、ゲーム継続時間、休日設定、使用言語に関する情報を含んでいる。メイン設定エディタは、他のエディタで設定した各種設定を閲覧し、必要に応じて当該エディタの機能により、設定属性情報を修正する機能を有している。
【０１０６】
銘柄設定エディタが編集することのできる、銘柄に関する設定属性情報は、予め銘柄登録エディタにより登録されている各銘柄に対して、売買の可・不可、価格表示位置、初期持高、初期価格、売買代金（買い・空売り）、手数料率、委託証拠金（売り・買い）、値洗い有・無、空売り可・不可、各種仮想トレーダ参加の有・無に関する情報を含んでいる。銘柄設定エディタは、各銘柄に関して上述の設定属性情報を編集することができ、予め仮想トレーダー登録エディタによって登録されている各種仮想トレーダー（特にインパクトトレーダーＣＴ（Ｉ））が、銘柄ごとに参加するか否かを決定する機能を有する。
【０１０７】
ニュース設定エディタが編集することのできる、ニュースに関する設定属性情報は、配信時間、進行制御及びインパクトパラメータである。ここで進行制御とは、ニュース配信後に一定時間、時間の進行を止めることを指し、特に受講者が初心者である場合に、十分な判断時間を与えることを目的とするものである。また、インパクトパラメータとは前述のインパクトトレーダーＣＴ（Ｉ）の具体的行動を規定するパラメータを指し、１）インパクト発生時間（ニュース配信から行動までの時間）、２）インパクト乖離率（値付け額の現値からの乖離率）、３）インパクト回数（「売り」または「買い」の繰返し回数）、４）配当金額または金利、についての情報を含んでいる。
【０１０８】
画面設定エディタが編集することのできる、画面構成に関する設定属性情報は、ポジション管理画面、注文管理画面、注文入力画面及び板画面の、それぞれの画面内の項目表示幅、表示方法（桁数等）に関する情報を含む。
【０１０９】
なお、あるデータを登録属性情報とするか、設定属性情報とするかについては、更新の頻度、編集作業の便宜等に基づいて実施者が適宜振り分けることができるものであり、上述の例に限定されるものではない。
【０１１０】
＜受講者端末＞次に、このような金融商品売買運用手法の教習システムに適用することのできる受講者端末の構成を説明する。
【０１１１】
本発明の受講者端末ＣＡは、金融商品売買運用手法教習システムを構成するもので、例えばパーソナルコンピュータから構成することができ、図９における受講者端末Ｃ１・・・と同様にネットワークを介して、システムを構成する他の要素と接続されている。
【０１１２】
更に、各受講者端末ＣＡ１、ＣＡ２・・・には、教習基幹プログラムＥＸＥが組み込まれている。教習基幹プログラムＥＸＥとは、本発明の教習システムを構成する受講者端末ＣＡからの要求に応じて、ダウンロードされうるプログラムであり、受講者端末における制御、実行を担うものである。教習基幹プログラムＥＸＥは、受講者がアクセスすることのできる仮想市場の種類や数に依存せず、教習を通じて各受講者に共通の受講環境を提供することができる。
【０１１３】
以上のように、本実施例の教習システムは、教習運営処理手段２Ａと受講者端末ＣＡ１、ＣＡ２・・・とが、インターネットを介していわゆるクライアント＝サーバ系を構成するものであり、このようなクライアント＝サーバ系が実現する限りにおいて、システムの構成には一定の自由度がある。
【０１１４】
例えば、市場管理データベース４や機関管理データベース５を、教習運営処理手段２Ａ内に設けてもよく、また、編集手段ＥＤＩＴＯＲを独立の装置とせずに、管理者端末Ｋの一機能として構成してもよい。
【実施例２】
【０１１５】
本実施例では、複数の受講者が相互にＬＡＮにより接続されると共に、インターネットを介してシナリオ別データセットＤＳにアクセスして、金融商品売買手法教習を受講する場合のシステム構成を説明する。これは例えば、企業内研修や大学の授業において、構内のサーバ等を利用してＬＡＮを構築し、本発明にかかる金融商品売買運用手法の教習を行う場合に適用可能である。  
【０１１６】
図２は、このようなＬＡＮを介して受講者が教習に参加する場合のシステム構成の一例を示している。
【０１１７】
本実施例では図２のように、教習運営処理手段２Ｂ内に市場プロセス群２１、機関プロセス群２２、管理当局プロセス２３、ニュースサービスプロセス２４及び仮想トレーダープロセス２５Ａ等が形成されてＬＡＮを形成し、受講者端末ＣＡ１、ＣＡ２・・・は、このＬＡＮとしての教習運営処理手段２Ｂに接続されている。
【０１１８】
また本実施例では、シナリオ別データセット群ＤＳＳが、教習運営処理手段２Ｂ内ではなく、シナリオ管理処理手段ＳＳ内に格納されている。
【０１１９】
従って、各受講者はまずＬＡＮとしての教習運営処理手段２Ｂを介し、更にインターネットを介してシナリオ別データセットＤＳにアクセスする構成となっている。
【０１２０】
他の構成は実施例１と同様に構成することができる。
【実施例３】
【０１２１】
本実施例では、各受講者が、スタンドアローンの状態で教習を受講する場合のシステム構成を説明する。これは例えば、インターネット常時接続が不都合な環境下や、他の受講者とのインタラクティブな関係を必要としないようなときに、受講者が単独で仮想トレーダーを相手に、本発明に係る金融商品売買運用手法教習を受講する場合に適用可能である。
【０１２２】
図３は、本実施例におけるシステム構成を示しており、図６は本実施例における受講者端末ＣＡを表した機能ブロック図であり、図７は本実施例における受講者端末ＣＡに設けられるアドレステーブルの一例を示した図である。
【０１２３】
図３において、各受講者端末には教習基幹プログラムＥＸＥ及び仮想市場プロセスＢＭが格納されている。ここで仮想市場プロセスＢＭとは、実施例２（図２）における教習運営処理手段２Ｂ内の全プロセスと同様の機能を有するプロセスであり、具体的には、市場プロセス群２１、機関プロセス群２２、管理当局プロセス２３、ニュースサービスプロセス２４及び仮想トレーダープロセス２５Ａ等が含まれるプロセスである。
【０１２４】
教習基幹プログラムＥＸＥ及び仮想市場プロセスＢＭは、予め各受講者端末ＣＡにダウンロードないしハードコーディングしておくことができるが、必要に応じてインターネットＩを介してダウンロードする構成としてもよい。
【０１２５】
一方、シナリオ別データセット群ＤＳＳは、シナリオ管理処理手段ＳＳ内に格納されている。各受講者は、インターネットＩを介して、シナリオ別データセットＤＳにアクセスすることになる。なお図３は、受講者端末ＣＡ１にはシナリオ別データセットＤＳ１とＤＳ２が、また、受講者端末ＣＡ２にはシナリオ別データセットＤＳ１のみがダウンロードされており、一方、受講者端末ＣＡ３とＣＡ４にはシナリオ別データセットＤＳがいまだダウンロードされていないことを示している。
【０１２６】
また、編集手段ＥＤＩＴＯＲは、実施例１と同様に、ネットワークを介してシナリオ別データセット群ＤＳＳ内の個別のシナリオ別データセットＤＳの編集作業を行うことできる。
【０１２７】
図６は、本実施例の受講者端末ＣＡを表す機能ブロック図である。この受講者端末ＣＡは、例えばパーソナルコンピュータから構成することがでる。受講者端末ＣＡには、図６のように中央演算手段ＣＰＵ、主記憶手段ＭＭ、通信制御手段ＴＣ及び補助記憶手段ＣＭが設けられており、これらはバスＢＳを介して相互に接続されている。
【０１２８】
中央演算手段ＣＰＵは、この受講者端末ＣＡ全体を制御するためのものであり、主記憶手段ＭＭにおけるオペレーティングシステムＯＳ及び金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬを実行する。主記憶手段ＭＭは、オペレーティングシステムＯＳと金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬを格納する。
【０１２９】
オペレーティングシステムＯＳは、受講者端末ＣＡを管理するための各種プログラムから構成されており、シナリオ別データセットＤＳをダウンロードするためのロード管理手段ＬＭと、アドレステーブルＡＴの情報を書き換えるためのテーブル管理手段ＴＭを有している。このようなオペレーティングシステムＯＳは、専用ＯＳとして構成しても良いが、既存のＬＩＮＵＸ（登録商標）またはＭＳ−ＤＯＳ（登録商標）や更にＭＳ−ＤＯＳ（登録商標）環境上で実行されるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等の汎用ＯＳを用いても良い。汎用ＯＳを用いる場合には、金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬをエクセル（登録商標）等の汎用表計算ソフトウェアにおけるマクロないしアドインソフトとして構成することが可能である。
【０１３０】
以上説明した受講者端末ＣＡは、インターネットＩに接続されている。
【０１３１】
ロード管理手段ＬＭは、教習基幹プログラムＥＸＥ及びシナリオ別データセットＤＳをインターネットＩから主記憶手段ＭＭの空き領域または補助記憶手段ＣＭにローディングする。テーブル管理手段ＴＭは、アドレステーブルＡＴを主記憶手段ＭＭ上に確保し、アドレステーブルＡＴの内容を管理する。このテーブル管理手段ＴＭは、ロード管理手段ＬＭによって新たなシナリオ別データセットＤＳが主記憶手段ＭＭにローディングされると、そのシナリオコードに応じて、アドレステーブルＡＴの対応する個所にエントリアドレスを書き込む。補助記憶手段ＣＭから読み込んで主記憶手段ＭＭ上に保持される場合にも同様に、必要に応じてアドレステーブルＡＴの内容が書き換えられる。
【０１３２】
金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬとは、前述の教習基幹プログラムＥＸＥ、仮想市場プロセスＢＭ及びダウンロードされたシナリオ別データセットＤＳの総称であり、全体として本発明に係る金融商品売買運用手法教習の受講環境を形成するためのプログラムである。さて、この金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬは、複数のシナリオ別データセットＤＳを読み込むことにより、それぞれのシナリオに応じた複数の市場を同時に、受講者に提供することができる。金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬにおいて、シナリオコール命令とは、提供する仮想市場に対応するシナリオ別データセットＤＳを呼び出す命令であるが、その呼び出し先のエントリアドレスはシナリオコール命令には含まれておらず、そのエントリアドレスはアドレステーブルＡＴを参照することにより求める。
【０１３３】
例えば、図７に示すアドレステーブルＡＴは、シナリオ別データセットＤＳのシナリオコード＝"１"のアドレスとして"８０００１０００"を示している場合は、シナリオコード＝"１"を引数としてシナリオ別データセットＤＳをコールすると、対応するエントリアドレス"８０００１０００"に格納されている株式市場用データセットＤＳ１が読み込まれる。
【０１３４】
アドレステーブルＡＴは、金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬが必要とするシナリオ別データセットＤＳごとに、その識別子としてのシナリオコード、主記憶手段ＭＭ上のエントリアドレス、アドレス有効フラグ、アクセス許可フラグを保持・記録する。例えば、シナリオコード＝"１"の株式市場用データセットＤＳ１を利用した後に、新たにシナリオコード＝"２"の株式オプション市場用データセットＤＳ２を利用する場合には、株式オプション市場用データセットＤＳ２がローディングされた後、アドレステーブルＡＴのシナリオコード＝"２"に対応するエントリアドレスが書き込まれる。アドレス有効フラグは、当初"０"にリセットされているが、データセットＤＳがローディングされて有効なエントリアドレスを定義できるようになると"１"にセットされる。これにより何らかの操作ミス等による無効なデータの読み込みが防止される。また、アクセス許可フラグは、当初"０"にリセットされているが、受講者がそのデータセットＤＳに（すなわち対応する仮想市場に）アクセスする許可を得た場合には"１"にセットされる。これにより、アクセスが許可されていない受講者による、データセットＤＳへのアクセスが防止される。ただし、受講者がアクセスを許可されるたびに、新たなシナリオコードに対応するデータセットＤＳがローディングされるように制御されていれば、必ずしもアドレス有効フラグとアクセス許可フラグの両方を必要とするものではない。
【０１３５】
通信制御手段ＴＣは、インターネットＩを介して金融商品売買手法教習システムの他の構成要素との間の通信を実行するためのものであり、例えば、受講者のレベルアップに応じて許可された、新たなシナリオのデータセットＤＳを、インターネットＩから受講者端末Ｃにダウンロードするために用いられる。補助記憶手段ＣＭは、受講者端末Ｃにおいて二次的な記憶装置として用いられる磁気記憶装置等から構成することができ、必要に応じて金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬやシナリオ別データセットＤＳその他の各種プログラムやファイルが格納される。
【０１３６】
次に図７を参照しながら、アドレステーブルＡＴの具体的な内容の一例を説明する。ここでは、金融商品売買手法教習プログラムＡＰＬが、シナリオコード＝"１"の株式市場用データセットＤＳ１を保有している場合に、さらにシナリオコード＝"２"の株式オプション市場用データセットＤＳ２を追加する場合を説明する。
【０１３７】
追加前のアドレステーブルＡＴには、株式市場用データセットＤＳ１（シナリオコード＝"１"）に関して、シナリオコード＝"１"の欄に、エントリアドレス（＝"８０００１０００"）、データ有効フラグ（＝"１"）およびアクセス許可フラグ（＝"１"）がすでに書き込まれている。
【０１３８】
株式オプション市場用データセットＤＳ２（シナリオコード＝"２"）を追加する場合には、そのデータセットＤＳ２がロード管理手段ＬＭにより主記憶手段ＭＭにロードされると、テーブル管理手段ＴＭがそのエントリアドレス（"８０００２０００"）をアドレステーブルＡＴの、シナリオコード＝"２"に対応する欄に書き込み、データ有効フラグを"１"にセットする。株式オプション市場用データセットＤＳ２の追加が、受講者に対するアクセス許可に基づくものであれば、このときすでにアクセス許可フラグは"０"から"１"にセットされていることになる。以後、金融商品売買手法教習プログラムＡＰＬにおいては、株式オプション市場用データセットＤＳ２（シナリオコード＝"２"）にアクセスするシナリオコール命令に対しては、アドレステーブルＡＴの情報に基づいて、対応するエントリアドレス"８０００２０００"がコールされることになる。
【０１３９】
＜プログラム転送＞次に、図８を参照して、本実施例の金融商品売買手法教習プログラムＡＰＬにおけるシナリオ別データセットＤＳを追加するために、受講者端末にダウンロードする手順を説明する。
【０１４０】
ここでは、ある特定のシナリオ別データセットＤＳに対して、管理者が受講者のレベルに応じて、または受講者の希望に応じてアクセス許可を与えることにより、シナリオ管理処理手段ＳＳからそのシナリオ別データセットＤＳを受講者端末ＣＡに読み込み、利用可能となる場合について説明する。
【０１４１】
この場合、例えばシナリオコード＝"２"の株式オプション市場へのアクセスを、特定の受講者に対して新たに許可する場合には、管理者がアドレステーブルＡＴのシナリオコード＝"２"に対応するアクセス許可フラグを"１"にセットする。
【０１４２】
そこで、まずＳ１において、シナリオコード＝"２"に対応するアクセス許可フラグが"１"にセットされているか判断する。もし、アクセス許可フラグが"０"にリセットされたままなら、Ｓ５においてアクセス不許可である旨の表示を行い、そのままＳ６において終了する。一方、Ｓ１でアクセス許可フラグが"１"にセットされていたら、Ｓ２において、シナリオコード＝"２"のシナリオ別データセットＤＳ２のオブジェクトコードを、インターネットＩを介してシナリオ管理手段ＳＳから読み込み、受講者端末ＣＡの主記憶手段ＭＭの空き領域に追加する。ここでは追加されたエントリアドレスが"８０００２０００"であるものとして説明する。続いてＳ３で、アドレステーブルＡＴのシナリオコード＝"２"に対応するアドレス欄に、エントリアドレス"８０００２０００"を書き込む。続いてＳ４で、アドレステーブルＡＴのシナリオコード＝"２"に対応するアドレス有効フラグを"１"にセットし、Ｓ６で終了する。
【０１４３】
この受講者が株式オプション市場に対応した、新たなシナリオ別データセットＤＳにアクセスする場合には、アクセス許可フラグ、アドレス有効フラグの両方が"１"にセットされている場合にのみ可能となるように受講者端末を構成することができる。
【０１４４】
以上のように、本発明では、教習基幹プログラムＥＸＥとシナリオ別データセットＤＳとを独立な構成要素とするプログラムにより構成し、また特に実施例３にみられるように、金融商品売買運用手法教習プログラムＡＰＬを、それぞれ独立な構造を有する基幹教習プログラムＥＸＥ、シナリオ別データセットＤＳ及び仮想市場プロセスＢＭから構成している。
【０１４５】
以上の各実施例においては、シナリオ別データセットＤＳが、仮想市場ないし金融商品ごとにあらかじめ定めることのできる登録属性情報と、個別銘柄ごとに自由に設定することができる設定属性情報からなる場合を説明したが、単一の仮想市場のみを想定し、複数の局面（例えばバブルの局面と大不況の局面）についての教習を行うような場合には、登録属性情報を教習基幹プログラムＥＸＥと一体に構成することにより、シナリオ別データセットＤＳが設定属性情報のみからなるようにすることもできる。この場合には、シナリオ別データセットＤＳを追加するためのプログラム開発のコスト・時間が更に少なくなり、受講者端末ＣＡへのダウンロードの時間及びそのためのトラフィック数が一層減少する。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
なお、本願発明は、本願発明と均等な技術思想・実施物・実施行為等を包含するものである。従って、仮想市場で取り扱う商品は既存の金融商品に限られることなく、一定の流動性があれば、既存の一般の商品、または本願出願後に出現する新規の商品であっても、同様に取り扱うことができ、本発明を適用することができる。また、プログラミング手法、プログラム構造、プログラム転送方法、システム構成等についても、本願出願後に新規に実現する均等物を排除しない。
【０１４７】
本願発明は先の発明を前提とし、そのためのプログラム及びその転送方法に改良を加えたものであるから、先の発明が備えている優秀性・技術的効果を損なうことなく継承するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に係る教習システムの第一の実施形態を表す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る教習システムの第二の実施形態を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る教習システムの第三の実施形態を表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の仮想トレーダープロセスを表す機能ブロック図である。
【図５】本発明の編集手段と、教習運営処理手段またはシナリオ管理処理手段との関係を表す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第三の実施例に係る受講者端末を表した機能ブロック図である。
【図７】本発明の第三の実施例に係るアドレステーブルの一例を表す図である。
【図８】本発明の第三の実施例において、シナリオ別データセットを追加するために、シナリオ管理処理手段から受講者端末にダウンロードする場合の一例を表すフローチャートである。
【図９】先の発明に係る教習システムの一実施形態の機能ブロック図である。
【図１０】ザラバ方式の株式市場プロセスにおける注文や約定の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】株式市場プロセスから受講者端末に提供される板画面の一例である。
【図１２】図１０におけるサブルーチンＳＵＢ１のフローチャートである。
【図１３】図１２におけるサブルーチンＳＵＢ２のフローチャートである。
【図１４】図１２におけるサブルーチンＳＵＢ３のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
２Ａ      本発明の実施例１に係る教習運営処理手段
２Ｂ      本発明の実施例２に係る教習運営処理手段
２５Ａ    本発明の仮想トレーダープロセス
ＣＴ（Ｓ）    ばらまきトレーダー
ＣＴ（Ｍ）    マーケットメーカー
ＣＴ（Ｒ）    逆張りトレーダー
ＣＴ（Ｉ）    インパクトトレーダー
ＥＤＩＴＯＲ  編集手段
ＲＥＤＩＴ    登録エディタ
ＩＥＤＩＴ    設定エディタ
ＡＰＬ    金融商品売買運用手法教習プログラム
ＥＸＥ    基幹教習プログラム
ＢＭ      仮想市場プロセス
ＳＳ      シナリオ管理処理手段
ＤＳ      シナリオ別データセット
ＤＳＳ    シナリオ別データセット群
ＣＡ      本発明の受講者端末
ＣＰＵ    中央演算手段
ＭＭ      主記憶手段
ＴＣ      通信制御手段
ＣＭ      補助記憶手段
ＢＳ      バス
Ｉ        インターネット
ＯＳ      オペレーティングシステム
ＬＭ      ロード管理手段
ＴＭ      テーブル管理手段
ＡＴ      アドレステーブル
１        教習システム
２        処理手段
２１      市場プロセス群
２１１    株式市場プロセス
２１２    債券市場プロセス
２１３    為替市場プロセス
２１４    借株市場プロセス
２１５    現物商品市場プロセス
２１６    オプション市場プロセス
２２      機関プロセス群
２２１    Ａ証券会社プロセス
２２２    Ｂ証券会社プロセス
２２３    Ｃ銀行プロセス
２２４    Ｄ生命保険プロセス
２３      管理当局プロセス
２４      ニュースサービスプロセス
２５      仮想トレーダープロセス
２６      プライサー提供手段
２７      レベル診断手段
２８      受講者選別手段
３        通信手段
４        市場管理データベース
４１      株式市場管理ファイル
４２      債券市場管理ファイル
４３      為替市場管理ファイル
４４      借株市場管理ファイル
４５      現物商品市場管理ファイル
４６      オプション市場管理ファイル
５        機関管理データベース
５１      Ａ証券会社管理ファイル
５２      Ｂ証券会社管理ファイル
５３      Ｃ銀行管理ファイル
５４      Ｄ生命保険管理ファイル
Ｃ        受講者端末
Ｋ        管理者端末
【図１】
2005037789.tif 000003
【図２】
2005037789.tif 000004
【図３】
2005037789.tif 000005
【図４】
2005037789.tif 000006
【図５】
2005037789.tif 000007
【図６】
2005037789.tif 000008
【図７】
2005037789.tif 000009
【図８】
2005037789.tif 000010
【図９】
2005037789.tif 000011
【図１０】
2005037789.tif 000012
【図１１】
2005037789.tif 000013
【図１２】
2005037789.tif 000014
【図１３】
2005037789.tif 000015
【図１４】
2005037789.tif 000016