(57)【要約】【課題】優れた耐摩耗性および感度を有し、長期にわたって、カブリ、中抜けおよび白スジなどのノイズがない高画質画像を形成可能な電子写真感光体を提供すること。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層してなる有機感光体であって、第１電荷輸送層が結着樹脂および電荷輸送材料を含有してなり、第２電荷輸送層が変性ポリカーボネート樹脂、含フッ素樹脂微粒子、電荷輸送材料および可塑剤を含有してなり、第２電荷輸送層のガラス転移温度が５５〜６５℃であることを特徴とする有機感光体。上記感光体を有する画像形成装置。上記画像形成装置の一部を構成し、装置本体から脱着可能で、少なくとも上記感光体を具備してなる画像形成ユニット。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層してなる有機感光体であって、第１電荷輸送層が結着樹脂および電荷輸送材料を含有してなり、第２電荷輸送層が変性ポリカーボネート樹脂、含フッ素樹脂微粒子、電荷輸送材料および可塑剤を含有してなり、第２電荷輸送層のガラス転移温度が５５〜６５℃であることを特徴とする有機感光体。
【請求項２】
可塑剤がビフェニル系化合物、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系紫外線吸収剤、有機硫黄系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、有機ニッケル系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の感光体、該感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体上を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、および感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段を有してなる画像形成装置であって、トナーが少なくとも脂肪酸金属塩および研磨粒子を含有し、クリーニング手段がブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナーが、少なくとも平均一次粒径１〜７０ｎｍの無機微粒子、平均一次粒径１００〜８００ｎｍのチタン酸ストロンチウム微粒子および体積平均粒径１５００〜１２０００ｎｍの脂肪酸金属塩をトナー粒子に外添してなり、無機微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．１〜３重量％、チタン酸ストロンチウム微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．３〜３重量％、脂肪酸金属塩の含有量がトナー粒子に対して０．００５〜０．２５重量％であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像形成装置の一部を構成し、装置本体から脱着可能な画像形成ユニットであって、感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群から選択される少なくとも１の手段とを具備してなる画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機感光体、特に電子写真用有機感光体に関する。
【０００２】
【従来技術】
画像形成装置は一般に、感光体、該感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体上を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、および感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段を有している。クリーニング手段としてはクリーニングブレードが用いられ、該ブレードを感光体表面に圧接配置することにより、感光体上の残留トナーを掻き落とすようになっている。このように感光体にはクリーニングブレード等によって常時、外力が印加されるため、優れた耐摩耗性が要求される。耐摩耗性が悪いと、繰り返しの使用によって感光体表面（感光層）が摩耗し、中抜けやカブリ等が画像ノイズとなって現れる。中抜けとは感光体表面から記録シートヘの転写性（離型性）の悪化によってトナー像が転写されるべき領域に転写されない現象である。カブリとは感光層の摩耗または耐久劣化によって感光体の静電特性が悪化し、感光体上、トナーが付着されるべきでないところにトナーが付着し、画像上に点状のノイズが発生する現象である。
【０００３】
感光層表面の耐摩耗性を確保するために、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層（表面層）を順次積層してなる構成の電子写真感光体において、表面層に潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）微粒子等の含フッ素樹脂微粒子を分散含有させることが知られている。しかしながら、含フッ素樹脂微粒子は分散性が悪いため、感光層表面の機能性を満足させるために多量の含フッ素樹脂微粒子を分散させると、凝集が生じ、電荷輸送層中において含フッ素樹脂微粒子の分散むらが生じ、感光体の感度が低下したり黒ポチの画像ノイズが発生する。
【０００４】
そこで、シロキサン変性ポリカーボネート等の変性ポリカーボネートを表面層の結着樹脂として使用すると、含フッ素樹脂微粒子の層中での分散均一性はある程度向上するが、繰り返しの使用によって画像上、特に中間濃度のハーフ画像上、濃淡差に基づく白スジが画像ノイズとなって現れる問題が生じた。感光体を繰り返し使用すると、トナーに通常外添されるシリカ等の外添微粒子が感光体クリーニング時にブレードによって感光体表面に押し付けられて当該表面にキズが生じる。そのようなキズは、感光層の耐摩耗性が低いと、摩耗によって除去されるが、感光層の耐摩耗性が比較的高いと、残存し続けるため、当該キズに外添剤等が挟まって白スジが発生すると考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた耐摩耗性および感度を有し、長期にわたって、カブリ、中抜けおよび白スジなどのノイズがない高画質画像を形成可能な電子写真感光体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層してなる有機感光体であって、第１電荷輸送層が結着樹脂および電荷輸送材料を含有してなり、第２電荷輸送層が変性ポリカーボネート樹脂、含フッ素樹脂微粒子、電荷輸送材料および可塑剤を含有してなり、第２電荷輸送層のガラス転移温度が５５〜６５℃であることを特徴とする有機感光体に関する。
【０００７】
本発明はまた、上記感光体、該感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体上を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、および感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段を有してなる画像形成装置であって、トナーが少なくとも脂肪酸金属塩および研磨粒子を含有し、クリーニング手段がブレードであることを特徴とする画像形成装置に関する。
【０００８】
本発明はまた、上記画像形成装置の一部を構成し、装置本体から脱着可能な画像形成ユニットであって、感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群から選択される少なくとも１の手段とを具備してなる画像形成ユニットに関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の有機感光体は導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層が順次積層されてなり、第２電荷輸送層が最表面層であるものである。
【００１０】
本発明において導電性支持体としては、体積抵抗１×１０１０Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、銅、銀、金、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングによりフィルム状もしくは円筒状のプラスチックまたは紙などに被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらをＤ．Ｉ．、Ｉ．Ｉ．、押し出し、引き抜き等の工法で素管化したのち切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管などを使用することができる。
【００１１】
導電性支持体には電荷発生層の形成に先だって下引層が形成されていてもよい。下引層は一般に樹脂を主成分とするが、当該層を構成する樹脂は、その上に感光層を溶剤でもって塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。そのような樹脂としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、ポリブチルブチラール、ポリアクリレートなどの水可溶性またはアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の硬化型樹脂などが挙げられる。また、下引層には、残留電位をより有効に低減し、モアレを防止する観点から、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末が添加されていてもよい。このような下引層は適当な溶媒および公知の塗布法を用いて形成することができる。この他に、下引層としては、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素などの蒸着膜等が使用可能である。下引層の膜厚は１０μｍ以下、特に１μｍ以下であることが望ましい。
【００１２】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層であり、電荷発生物質としては、有機系の電荷発生物質あるいは無機系の電荷発生物質のいずれも用いることができるが、好ましくは有機系の電荷発生物質を用いる。有機系の電荷発生物質としては、公知の電荷発生物質を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリツク酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。好ましくはフタロシアニン系顔料、より好ましくは金属フタロシアニン、特にチタニルフタロシアニンを用いる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００１３】
電荷発生層には、必要に応じて結着樹脂を用いることができ、このとき電荷発生層は結着樹脂中に上記の有機系電荷発生物質あるいは無機系電荷発生物質が分散または溶解されてなっている。このときの電荷発生層における電荷発生物質の含有量は電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して５０〜３００重量部が好適である。電荷発生層に含まれる結着樹脂としては、例えばポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール（ブチラール樹脂）、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。好ましくはポリビニルブチラールを用いる。これらは単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００１４】
電荷発生層を形成する方法としては、大別すると、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが挙げられる。真空薄膜作製法としては、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが挙げられ、上述した有機系あるいは無機系の電荷発生物質を用いて電荷発生層を良好に形成することができる。また、キャスティング法によって電荷発生層を形成するには、上述した有機系あるいは無機系の電荷発生物質を、必要により結着樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散させて電荷発生層用塗液を調製し、当該塗液を導電性支持体または下引層上に塗布し乾燥させればよい。塗布方法としては特に制限されず、公知の塗布法、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、リング塗布法、スピンナー塗布法、ローラー塗布法、マイヤーバー塗布法、ブレード塗布法、ビード塗布法等を採用することができる。このようにして形成される電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、特に０．０５〜２μｍが好ましい。
【００１５】
第１電荷輸送層は結着樹脂および電荷輸送材料を含んでなり、好ましくはさらに酸化防止剤、レベリング剤等の添加剤を含む。
【００１６】
第１電荷輸送層の結着樹脂としては、第１電荷輸送層がその上に第２電荷輸送層を形成され、耐摩耗性や機械的強度を有する必要性が比較的低いため、特に制限されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。このように当該結着樹脂は比較的広範囲の樹脂の中から選択できるため、安価な樹脂を用いることによって製造コストを低減できる。安価な樹脂として好ましくは、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル系樹脂等を用いる。
【００１７】
第１電荷輸送層の電荷輸送材料としては、正孔を移動させ得る物質であれば特に制限されず、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導休、インデン誘導体、ブタジエン誘導体などが挙げられる。第１電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対する電荷輸送材料の含有量は特に制限されないが、通常、２〜２００重量部、好ましくは３〜１２０重量部である。第１電荷輸送層において２種類以上の電荷輸送材料を使用してもよく、その場合は、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【００１８】
第１電荷輸送層の酸化防止剤としては、従来から有機感光体の感光層に含有される種々の酸化防止剤が使用可能である。例えば、第２電荷輸送層の説明において可塑剤として例示するヒンダードフェノール系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤および有機燐系酸化防止剤、ならびにハイドロキノン系酸化防止剤等が挙げられる。
ハイドロキノン系酸化防止剤の具体例として、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
【００１９】
第１電荷輸送層において酸化防止剤の含有量は、長期使用による残留電位の上昇抑制と感度向上の観点から、電荷輸送材料の含有量に対して０．１〜２５重量％、特に０．８〜１５重量％であることが好ましい。なお、酸化防止剤は、前記した電荷発生層、下引層等に添加されてもよい。
【００２０】
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類等が挙げられる。
【００２１】
第１電荷輸送層は通常、結着樹脂および電荷輸送材料を、所望の添加剤（酸化防止剤等）とともに溶媒に溶解乃至分散させて塗液を調製し、当該塗液を電荷発生層または下引層上に塗布し乾燥させて形成される。塗布方法としては特に制限されず、電荷発生層の形成時に採用可能な方法として例示した方法と同様の方法が採用可能である。
【００２２】
本発明は第１電荷輸送層が幾つかの層からなる多層式であることを妨げるものではない。このとき第１電荷輸送層としての各層の電荷輸送材料、結着樹脂、酸化防止剤およびレベリング剤ならびにそれらの含有量等はそれぞれ独立して選択されればよい。
【００２３】
第２電荷輸送層は少なくとも変性ポリカーボネート樹脂、含フッ素樹脂微粒子、電荷輸送材料および可塑剤を含んでなるものであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５〜６５℃、特に５７〜６４℃である。本発明においては、このように最表面層としての第２電荷輸送層に可塑剤を含有させて上記ガラス転移温度を達成することにより、耐摩耗性を確保しつつ、適度なリフレッシュ効果を享受する。すなわち、変性ポリカーボネート樹脂および含フッ素樹脂微粒子を含有させた従来の最表面層は耐摩耗性が高くなりすぎるため、感光層表面が削れるリフレッシュ効果が得られ難い。そのため、トナーに通常外添されるシリカ等の外添微粒子によって生じるキズが感光層表面上、残存しやすい。特に、深さ５０〜２００ｎｍ程度の微小なキズ（いわゆる高周波キズ）は画像上に生じる白スジの主要因と考えられ、特にブレードによるクリーニング時に発生するものと考えられる。本発明においては、最表面層が上記ガラス転移温度を達成することにより、耐摩耗性を確保しつつ、適度なリフレッシュ効果を享受するため、転写性や静電特性等の感光層としての本来の特性が阻害されない範囲内で、高周波キズを継続して除去できる。その結果、長期にわたって、カブリ、中抜けおよび白スジなどのノイズがない高画質画像を形成可能となる。
最表面層のＴｇが高すぎると、耐摩耗性が高くなりすぎて、適度なリフレッシュ効果を享受できないため、耐刷時に白スジノイズが発生する。一方、最表面層のＴｇが低すぎると、耐摩耗性が低下して、感光層の静電特性が悪化するため、耐刷時にカブリが発生する。また、感光体の保管経時において、接触部材との接触により膜が変形し、画像ノイズとなることがある。
【００２４】
本明細書中、第２電荷輸送層のガラス転移温度は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ６２００：セイコー電子工業社製）を用いて以下の方法により測定した値を用いている。しかし、そのような装置および方法を使用しなければならないというわけではなく、当該装置および方法と同様の原理・原則を採用する装置および方法であればいかなる装置および方法を採用してもよい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、図３に示すようなＤＳＣカーブにおいて、吸熱ピークの接線ｌとベースラインｍとの交点の温度である。
【００２５】
本発明において可塑剤は、第２電荷輸送層に含有されることによって、感度、電位安定性などの感光体静電特性に悪影響を及ぼすことなく、第２電荷輸送層のガラス転移温度を低減し得る物質である。
【００２６】
そのような可塑剤として、ビフェニル系化合物、ならびにプラスチックの分野で酸化防止剤、光安定剤または紫外線吸収剤として使用されている化合物が使用可能である。
【００２７】
ビフェニル系化合物はビフェニル骨格を有する化合物であり、詳しくは一般式；
【化１】
2005043443.tif 000002
で表される化合物またはそれらの水素化物である。
【００２８】
式中、ＲｘおよびＲｙはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、または置換基を有しても良い炭素数１〜３のアルキル基もしくはフェニル基である。アルキル基およびフェニル基が有しても良い置換基はフェニル基、ハロゲン原子である。
好ましいＲｘおよびＲｙはそれぞれ独立して水素原子、フェニル基またはベンジル基である。
【００２９】
ビフェニル系化合物の好ましい具体例として、ビフェニル、ｏ−ターフェニル、ｍ−ターフェニル、水素化ターフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル等が挙げられる。
【００３０】
プラスチックの分野で酸化防止剤、光安定剤または紫外線吸収剤として使用されている化合物として、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系紫外線吸収剤、有機硫黄系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、有機ニッケル系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は例えば、エーピーアイ・コーポレーションのホームページにおける酸化防止剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｐｉ−ｃｏｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｌｉｓｔ０７．ｈｔｍｌ）、長瀬産業株式会社のホームページにおけるポリマー添加剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈｉｋｉｚａｉ／ｃｈｅｍ３／ａｐ／ａｐ＿０１．ｈｔｍｌ）、シプロ化成株式会社のホームページにおける酸化防止剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）、サンケミカル式会社のホームページにおける酸化防止剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒａｍｅ０４．ｈｔｍ）に記載されている。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体的化合物として、例えば、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−フェニルメチル−フェノール、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−フェニルフェノール、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール、
４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、
４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、
２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、
２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、
１，１，３−トリス（２−メチル−４ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、
ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、
トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、
トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４・ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト、
トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、
ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
２，  ２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、
ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、
トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、
オクチル化ジフェニルアミン、
２，４，−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾール、
イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
４，４−チオビス−（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、
ペンタエリスリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、
トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）、
１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸ブチル化ヒドロキシアニソール、
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、
ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、
トコフェロール類、
等が挙げられる。
【００３２】
ヒンダードフェノール系紫外線吸収剤は例えば、シプロ化成株式会社のホームページにおける紫外線吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）に記載されている。ヒンダードフェノール系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
２’，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、
等が挙げられる。
【００３３】
有機硫黄系酸化防止剤は例えば、エーピーアイ・コーポレーションのホームページにおける酸化防止剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｐｉ−ｃｏｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｌｉｓｔ０７．ｈｔｍｌ）、シプロ化成株式会社のホームページにおける酸化防止剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）に記載されている。有機硫黄系酸化防止剤の具体的化合物として、例えば、
ジラウリルチオジプロピオネート、
ジステアリルチオジプロピオネート、
ジミリスチルチオジプロピオネート、
ジトリデシルチオジプロピオネート、
ペンタエリスリトールテトラキス−（３−ドデシルチオプロピオネート）、
等が挙げられる。
【００３４】
有機燐系酸化防止剤は例えば、エーピーアイ・コーポレーションのホームページにおける酸化防止剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｐｉ−ｃｏｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｌｉｓｔ０７．ｈｔｍｌ）に記載されている。有機燐系酸化防止剤の具体的化合物として、例えば、
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、
トリフェニルホスフィン、
トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、
トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、
トリクレジルホスフィン、
トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、
等が挙げられる。
【００３５】
ヒンダードアミン系光安定剤は例えば、長瀬産業株式会社のホームページにおけるポリマー添加剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈｉｋｉｚａｉ／ｃｈｅｍ３／ａｐ／ａｐ＿０１．ｈｔｍｌ）、三共株式会社のホームページにおける化成品事業の「サノールとは？」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｙｏｔｏｋｕｈｉｎ．ｎｅｔ／ｋａｓｅｉ／ｍｅｎｕ．ｈｔｍｌ）に記載されている。ヒンダードアミン系光安定剤の具体的化合物として、例えば、
コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、
ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、
メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、
１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジーｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、
等が挙げられる。
【００３６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は例えば、長瀬産業株式会社のホームページにおけるポリマー添加剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈｉｋｉｚａｉ／ｃｈｅｍ３／ａｐ／ａｐ＿０１．ｈｔｍｌ）、シプロ化成株式会社のホームページにおける紫外線吸収剤剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）、サンケミカル式会社のホームページにおけるＵＶ吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒａｍｅ０４．ｈｔｍ）に記載されている。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，  α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、
ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導、
５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、
２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾ−ル
等が挙げられる。
【００３７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤は例えば、シプロ化成株式会社のホームページにおける紫外線吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）、サンケミカル式会社のホームページにおけるＵＶ吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒａｍｅ０４．ｈｔｍ）に記載されている。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸トリヒドレート、
２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、
４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、
４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、
２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、
２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、
１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタン、
等が挙げられる。
【００３８】
サリチレート系紫外線吸収剤は例えば、シプロ化成株式会社のホームページにおける紫外線吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）に記載されている。サリチレート系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
フェニルサリチレート、
４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、
等が挙げられる。
【００３９】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤は例えば、シプロ化成株式会社のホームページにおける紫外線吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）に記載されている。シアノアクリレート系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、
２’−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、
等が挙げられる。
【００４０】
有機ニッケル系紫外線吸収剤は例えば、シプロ化成株式会社のホームページにおける紫外線吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｐｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／）、サンケミカル式会社のホームページにおけるＵＶ吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒａｍｅ０４．ｈｔｍ）に記載されている。有機ニッケル系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、
２，２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、
等が挙げられる。
【００４１】
トリアジン系紫外線吸収剤は例えば、サンケミカル式会社のホームページにおけるＵＶ吸収剤の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒａｍｅ０４．ｈｔｍ）に記載されている。トリアジン系紫外線吸収剤の具体的化合物として、例えば、
２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノ−ル、
等が挙げられる。
【００４２】
可塑剤としては、上記化合物の中でも、電荷輸送性の障害を少なくする観点からビフェニル系化合物、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を使用することが好ましい。
【００４３】
可塑剤の含有量は、第２電荷輸送層のＴｇが上記範囲内となるような量であり、通常、第２電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して１〜８０重量部、好ましくは５〜６０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部である。ここで、第２電荷輸送層の結着樹脂とは後述の変性ポリカーボネート樹脂を意味し、当該層が変性ポリカーボネート樹脂以外の樹脂も含む場合は「それらの混合結着樹脂」を意味する（以下、同様とする）。可塑剤は上記化合物のうち２種類以上組み合わせて使用されてよい。その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【００４４】
可塑剤としては、第２電荷輸送層中の電荷輸送材料が空気中の酸素や帯電時に発生するオゾンによって酸化し、劣化するのを防止する観点から、少なくとも１種類の酸化防止剤、すなわちヒンダードフェノール系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用することが好ましい。上記観点から好ましい第２電荷輸送層における酸化防止剤の含有量は電荷輸送材料に対して０．５重量％以上、特に２重量％以上である。第２電荷輸送層における電荷輸送材料に対する酸化防止剤の含有量は第１電荷輸送層における電荷輸送材料に対する酸化防止剤の含有量と比較して同じか、もしくは多いこと、好ましくは多いことが、耐久時の感光体の残留電位上昇とカブリをより有効に防止する観点から望ましい。
【００４５】
第２電荷輸送層の結着樹脂としての変性ポリカーボネート樹脂は以下の変性ポリカーボネート（Ｉ）〜（ＩＶ）である。
【００４６】
変性ポリカーボネート（Ｉ）は下記一般式（Ｉ）：
【化２】
2005043443.tif 000003
（式中、Ｒ１は夫々同一であっても異なっていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、特にメチル基であり、
Ｒ２は夫々同一であっても異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、特に水素原子であり、
Ｘ１は夫々同一であっても異なっていてもよい（ＣＨ２）ｋで、
ｋは１〜６、好ましくは２〜３の整数であり、
ｎは０〜２００、好ましくは５〜１００、
ｍは１〜５０の範囲内とする）で表される繰返し単位を有するポリカーボネートである。すなわち、変性ポリカーボネート（Ｉ）は上記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位を構成単位の一つとして含めばよい。
【００４７】
変性ポリカーボネート（Ｉ）の粘度平均分子量は好ましくは２００００〜１０００００、より好ましくは３００００〜８００００である。
【００４８】
変性ポリカーボネート（Ｉ）としては、例えば、Ｇ−３００、Ｇ−４００およびＧ−７００（いずれも出光興産社製）が市販されている。
【００４９】
変性ポリカーボネート（ＩＩ）は下記一般式（ＩＩ）：
【化３】
2005043443.tif 000004
（式中、Ｒ３は夫々同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基であり、
ｐは夫々同一であっても異なっていてもよい０〜４の整数、好ましくは０であり、
Ｘ２は炭素数３〜８の１，１−シクロアルキレン基、−Ｃ（ＣＦ３）（ＣＦ３）−、または−Ｃ（Ｒ４）（Ｒ５）−（式中、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも一方は置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、他方は水素原子、または炭素数２〜６のアルキル基）、好ましくは１，１−シクロヘキシレン基、−Ｃ（ＣＦ３）（ＣＦ３）−、−ＣＨ（Ｐｈ）−（Ｐｈはフェニル基；以下、同様とする）または−Ｃ（Ｐｈ）（Ｐｈ）−、特に１，１−シクロヘキシレン基である）で表されるポリカーボネートである。すなわち、変性ポリカーボネート（ＩＩ）は上記一般式（ＩＩ）で表される繰返し単位のみからなっている。
【００５０】
変性ポリカーボネート（ＩＩ）の好ましい具体例としては一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）；
【化４】
2005043443.tif 000005
で表される変性ポリカーボネートが挙げられる。特に好ましい変性ポリカーボネート（ＩＩ）の具体例は上記一般式（ＩＩ−１）で表される変性ポリカーボネートであり、これは一般にＺ型ポリカーボネート樹脂と呼ばれているものである。
【００５１】
変性ポリカーボネート（ＩＩ）の粘度平均分子量は好ましくは２００００〜１０００００、より好ましくは３００００〜８００００である。
【００５２】
変性ポリカーボネート（ＩＩ）としては、例えば、ＴＳ２０２０、ＴＳ２０５０（帝人化成社製、前記一般式（ＩＩ−１）で表される）、ユーピロンＺ５００（三菱エンジニアリングプラスチック社製、前記一般式（ＩＩ−１）で表される）、ユーピロンＺ８００（三菱エンジニアリングプラスチック社製、前記一般式（ＩＩ−１）で表される）が市販されている。
【００５３】
変性ポリカーボネート（ＩＩＩ）は下記一般式（ＩＩＩ）：
【化５】
2005043443.tif 000006
（式中、Ｒ６は夫々同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、好ましくは臭素原子、塩素原子、メチル基またはエチル基であり、
ｒは夫々同一であっても異なっていてもよい０〜４の整数、好ましくは０〜２の整数であり、
ｓは０〜５０の整数、
ｔは５〜１００の整数、
Ｘ３は炭素数３〜８の１，１−シクロアルキレン基、−Ｃ（ＣＦ３）（ＣＦ３）−、−Ｏ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（Ｒ７）（Ｒ８）−（式中、Ｒ７およびＲ８は夫々同一であっても異なっていてもよい水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基）または炭素数４〜９の１，１−ビシクロアルキレン基、好ましくは１，１−シクロヘキシレン基、−Ｃ（ＣＦ３）（ＣＦ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ４Ｈ９）−、−ＣＨ（Ｐｈ）−、−Ｃ（Ｐｈ）（Ｐｈ）−または
【化６】
2005043443.tif 000007
である）で表されるポリカーボネートである。すなわち、変性ポリカーボネート（ＩＩＩ）は上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位のみからなっている。
【００５４】
変性ポリカーボネート（ＩＩＩ）の好ましい具体例としては一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１７）；
【化７】
2005043443.tif 000008
【００５５】
【化８】
2005043443.tif 000009
【００５６】
【化９】
2005043443.tif 000010
【００５７】
【化１０】
2005043443.tif 000011
で表される変性ポリカーボネートが挙げられる。
【００５８】
変性ポリカーボネート（ＩＩＩ）の粘度平均分子量は好ましくは２００００〜１０００００、より好ましくは３００００〜８００００である。
【００５９】
変性ポリカーボネート（ＩＩＩ）として、例えば、ＢＰＰＣ−２００、ＢＰＰＣ−３００、ＢＰＰＣ−５００（出光興産社製、前記一般式（ＩＩＩ−１）で表される）が市販されている。
【００６０】
変性ポリカーボネート（ＩＶ）は下記一般式（ＩＶ）：
【化１１】
2005043443.tif 000012
（式中、Ｒ９は夫々同一であっても異なっていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、特にメチル基、またはフェニル基であり、
Ｒ１０は夫々同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、または置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、
Ｘ４およびＸ５は夫々同一であっても異なっていてもよい（ＣＨ２）ｈで、
ｈは１〜６、好ましくは１〜３の整数であり、
ｕは夫々同一であっても異なっていてもよい０〜４の整数、好ましくは０であり、
ｖは１〜１５０の整数、好ましくは１０〜５０の整数）で表される繰返し単位を有するポリカーボネートである。すなわち、変性ポリカーボネート（ＩＶ）は上記一般式（ＩＶ）で表される繰返し単位を構成単位の一つとして含めばよい。
【００６１】
変性ポリカーボネート（ＩＶ）の好ましい具体例としては一般式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−５）；
【化１２】
2005043443.tif 000013
【００６２】
【化１３】
2005043443.tif 000014
で表される変性ポリカーボネートが挙げられる。
【００６３】
変性ポリカーボネート（ＩＶ）の粘度平均分子量は好ましくは２００００〜１０００００、より好ましくは３００００〜８００００である。
【００６４】
第２電荷輸送層には、本発明の目的が達成される限り、結着樹脂として前記変性ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含有させてもよい。そのような樹脂として、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等が挙げられる。変性ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の含有量は変性ポリカーボネート樹脂の５０重量％以下とする。当該含有量が５０重量％を超えると、含フッ素樹脂微粒子の分散性向上効果が十分ではない。
【００６５】
第２電荷輸送層に含フッ素樹脂微粒子を含有させることによって耐摩耗性と、感光体表面から記録シートヘの転写性（離型性）を良好にすることができる。含フッ素樹脂微粒子は含フッ素重合性モノマーの単独重合体または共重合体からなる粒子、または含フッ素重合性モノマーとフッ素フリー重合性モノマーとの共重合体からなる粒子である。含フッ素重合性モノマーは一般式；
【化１４】
2005043443.tif 000015
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４のうち少なくとも１の基はフッ素原子であり、残りの基はそれぞれ独立して水素原子、塩素原子、メチル基、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、またはトリフルオロメチル基である）で表されるモノマーである。好ましい含フッ素重合性モノマーとして、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、二フッ化二塩化エチレン等が挙げられる。含フッ素重合性モノマーとして、２種類以上のモノマーが使用されてもよい。
【００６６】
フッ素フリー重合性モノマーとして、例えば、塩化ビニル等が挙げられる。フッ素フリー重合性モノマーとして、２種類以上のモノマーが使用されてもよい。
【００６７】
耐摩耗性と離型性のさらなる向上の観点から好ましい含フッ素樹脂微粒子の具体例として、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。
【００６８】
含フッ素樹脂微粒子を構成する樹脂の平均分子量は平均分子量が１０万から１００万の範囲であれば、特に限定されるものでない。
含フッ素樹脂微粒子の平均粒径は、表面層の透明性確保の観点から、０．４μｍ以下、好ましくは０．０１μｍ以上０．４μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上０．３μｍ以下が好適である。
【００６９】
第２電荷輸送層における含フッ素樹脂微粒子の含有量は第２電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部である。１重量部より少ない場合には含フッ素樹脂微粒子の分散性が不均一となり、離型性の持続効果がえられ難く、さらに画像ノイズ（中抜けや黒斑点ノイズ）が発生し易い。また、４０重量部を超えると、感光体の感度が劣化する。
【００７０】
第２電荷輸送層の電荷輸送材料は第１電荷輸送層の説明で例示した電荷輸送材料の具体例と同様のものが使用可能である。第２電荷輸送層における結着樹脂に対する電荷輸送材料の含有量は、長期使用時における感光体の残留電位の上昇をより有効に抑える観点から、第１電荷輸送層における結着樹脂に対する電荷輸送材料の含有量と比較して同量か、もしくは多いこと、好ましくは多いことが望ましい。詳しくは、第２電荷輸送層における結着樹脂に対する電荷輸送材料の含有量は、第１電荷輸送層における結着樹脂に対する電荷輸送材料の含有量に対して１００〜１５０重量％の範囲が望ましい。第２電荷輸送層において２種類以上の電荷輸送材料を使用してもよく、その場合は、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【００７１】
第２電荷輸送層はさらにレベリング剤等の添加剤を含むことが好ましい。第２電荷輸送層のレベリング剤は第１電荷輸送層の説明で例示した具体例と同様のものが使用可能である。
【００７２】
また、第２電荷輸送層には含フッ素樹脂微粒子の分散性をさらに向上させる観点から、特公平５−４６６７号公報に記載のシリコーン系グラフトポリマーや特開平８−６２８６９号公報に記載のフッ素系グラフトポリマーを含有させることができる。
【００７３】
第２電荷輸送層にはさらに、クロラニエル、テトラシアノエチレン、２，４，７−トリニトロフルオレン、５，６−ジシアノベンゾキノン、３，５−ジニトロ安息香酸等の電子吸引性物質、およびシアニン染料、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、ローダミン−Ｂ等の増感剤を含有させてもよい。
【００７４】
第２電荷輸送層は通常、変性ポリカーボネート樹脂、含フッ素樹脂微粒子、可塑剤および電荷輸送材料を、所望の添加剤（レベリング剤等）とともに溶媒に溶解乃至分散させて塗液を調製し、当該塗液を第１電荷輸送層上に、第１電荷輸送層で採用可能な方法で塗布し乾燥させて形成される。塗布溶媒としては変性ポリカーボネート樹脂を溶解可能な限り特に制限されないが、環境対応の観点から、脱ハロゲン溶剤が望まれ、好ましくはトルエン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、シクロヘキサノンおよびこれらの混合溶媒等が使用できる。そのうち、含フッ素樹脂微粒子の分散性の観点から、テトラビドロフランを主体としたものが望ましく、混合塗布溶媒中のテトラビドロフランの含有量は５０〜９５ｗｔ％、好ましくは６０〜９０ｗｔ％である。乾燥温度および乾燥時間はそれぞれ、感光体の特性劣化防止の観点から、通常、１５０℃以下、特に９０〜１４０℃の範囲で設定されることが好ましい。
【００７５】
第２電荷輸送層の厚さは１〜１５μｍ、好ましくは２〜１２μｍであり、第１電荷輸送層と第２電荷輸送層を合わせた厚さは１０〜３５μｍ、好ましくは１２〜３０μｍであることが望ましい。
【００７６】
以上のような本発明の感光体は、感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体上を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、および感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段（特にブレードであるもの）を有する画像形成装置に好適に搭載される。
【００７７】
本発明の感光体が好適に搭載され得る画像形成装置について図１および図２を用いて説明する。
図１は、４サイクルカラーシステムを有するフルカラー画像形成装置の一例であり、概略、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１０と、露光手段（レーザ走査光学系）２０と、現像手段（フルカラー現像装置）３０と、矢印ｂ方向に回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０と、給紙部６０とで構成されている。感光体ドラム１０の周囲には、さらに、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に帯電させる帯電手段（帯電ブラシ）１１、および感光体ドラム１０上に残留したトナーを除去するクリーナーブレード１２ａを備えたクリーニング手段（クリーナー）１２が設置されている。
なお、感光体ドラム１０、帯電ブラシ１１およびクリーナー１２は一体となっており、フルカラー画像形成装置本体に対して脱着可能なユニットを構成している。
【００７８】
レーザ走査光学系２０はレーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵した周知のもので、その制御部にはＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｂｋ（ブラック）ごとの印字データがホストコンピュータから転送される。レーザ走査光学系２０は各色ごとの印字データを順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光する。これにより、感光体ドラム１０上に各色ごとの静電潜像が順次形成される。
【００７９】
フルカラー現像装置３０はＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの非磁性トナーからなる一成分現像剤を収容した４つの色別現像器３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｂｋを一体化したもので、支軸８１を支点として時計回り方向に回転可能である。各現像器は現像スリーブ（現像剤担持体）３２、トナー規制ブレード（現像剤規制部材）３４を備えている。現像スリーブ３２の回転により搬送されるトナーは、ブレード３４と現像スリーブ３２との圧接部（規制部）を通過することにより帯電される。
【００８０】
中間転写ベルト４０は支持ローラ４１、４２およびテンションローラ４３、４４に無端状に張り渡され感光体ドラム１０と同期して矢印ｂ方向に回転駆動される。中間転写ベルト４０の側部には図示しない突起が設けられ、この突起をマイクロスイッチ４５が検出することにより、露光、現像、転写等の作像処理が制御される。中間転写ベルト４０は回転自在な１次転写ローラ４６に押圧されて感光体ドラム１０に接触している。この接触部が１次転写部Ｔ１である。また、中間転写ベルト４０は支持ローラ４２に支持された部分で回転自在な２次転写ローラ４７が接触している。この接触部が２次転写部Ｔ２である。
【００８１】
さらに、前記現像装置３０と中間転写ベルト４０の間のスペースにはクリーナー５０が設置されている。クリーナー５０は中間転写ベルト４０上の残留トナーを除去するためのブレード５１を有している。このブレード５１及び前記２次転写ローラ４７は中間転写ベルト４０に対して接離可能である。
【００８２】
給紙部６０は、画像形成装置本体１の正面側に開放可能な給紙トレイ６１と、給紙ローラ６２と、タイミングローラ６３とから構成されている。記録シートＳは給紙トレイ６１上に積載され、給紙ローラ６２の回転によって１枚ずつ図中右方へ給紙され、タイミングローラ６３で中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期をとって２次転写部へ送り出される。記録シートの水平搬送路６５は前記給紙部を含んでエアーサクションベルト６６等で構成され、定着器７０からは搬送ローラ７２、７３、７４を備えた垂直搬送路７１が設けられている。記録シートＳはこの垂直搬送路７１から画像形成装置本体１の上面へ排出される。
【００８３】
ここで、上記フルカラープリンタのプリント動作について説明する。プリント動作が開始されると、感光体ドラム１０および中間転写ベルト４０が同じ周速度で回転駆動され、感光体ドラム１０は帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電される。続いてレーザ走査光学系２０によってシアン画像の露光が行われ、感光体ドラム１０上にシアン画像の静電潜像が形成される。この静電潜像は直ちに現像器３１Ｃで現像されると共に、トナー画像は１次転写部で中間転写ベルト４０上に転写される。１次転写終了直後に現像器３１Ｍが現像部Ｄへ切り換えられ、続いてマゼンタ画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに、現像器３１Ｙへの切換え、イエロー画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに、現像器３１Ｂｋへの切換え、ブラック画像の露光、現像、１次転写が行われ、１次転写ごとに中間転写ベルト４０上にはトナー画像が重ねられていく。最終の１次転写が終了すると、記録シートＳが２次転写部へ送り込まれ、中間転写ベルト４０上に形成されたフルカラートナー画像が記録シートＳ上に転写される。この２次転写が終了すると、記録シートＳはベルト型接触加熱定着器７０へ搬送され、フルカラートナー画像が記録シートＳ上に定着されてプリンタ本体１の上面に排出される。
【００８４】
図２は、タンデムカラーシステムを有するフルカラー画像形成装置の一例を示す。本画像形成装置において、図示しない露光手段（レーザ走査光学系）、定着器および給排紙部については上記４サイクルカラーシステムを有するフルカラー画像形成装置と同様であるが、画像形成部がタンデムプロセス式であることが異なっている。図２は、詳しくは、タンデムプロセス式の画像形成部の概略構成を示す断面図である。ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する各色の画像形成ユニット１００が、大きな矢印で示す方向に循環する中間転写ベルト４０上に、上流からＢＫ→Ｙ→Ｍ→Ｃの順に配置されている。
【００８５】
画像形成ユニット１００は感光体１０、感光体１０に帯電を行う帯電手段１１、露光によって形成された静電潜像にトナーで現像を行う現像手段３０、感光体１０上に残留したトナーを回収するクリーニング手段１２で構成されている。なお、この画像形成ユニット１００は画像形成装置本体に対して脱着可能なユニットになっている。
【００８６】
画像形成ユニット１００において、感光体１０上に現像された画像は中間転写ベルト４０との接触位置で、いわゆる１次転写手段４６で中間転写ベルト４０上に転写される。  １次転写後、感光体１０に残留したトナーは下流に配置されたクリーニング手段１２のクリーニングブレード１２ａによって除去され、クリーニングブレード１２ａの下側に設けられた廃トナー容器１２ｂに重力で落下し回収される。
【００８７】
中間転写ベルト４０上に転写された画像は各画像形成ユニット１００のそれぞれを通過するごとに各色がその上に重ねられて最終的にフルカラー画像が中間転写ベルト４０上に形成される。その後、更に下流において、いわゆる２次転写手段４７によって紙などの記録シートＳに一括して転写され、記録シートＳは図示しない定着部を通過することによってトナーが定着されて排紙される。
【００８８】
２次転写後に中間転写ベルト４０上に残留したトナーはクリーニングブレード５１によって中間転写ベルト４０上から除去され、図示しない搬送スクリューで搬送され、やはり図示しない廃トナー容器に回収される。
なお、中間転写ベルト４０は、図示された形式のものに限るものではなく、用紙を搬送する転写搬送ベルトでも、あるいは、このようなベルト状ではなく、各画像形成ユニット１００がその周囲を取り囲むように配置されたドラム状のものなどのドラム形式のものでもよい。
【００８９】
上記のような画像形成装置に好適に搭載される本発明のトナーは少なくとも研磨粒子、好ましくは研磨粒子と脂肪酸金属塩がトナー粒子に外添されてなるものである。研磨粒子を使用することによって感光層が適度に研磨されるため、感光層の耐摩耗性を確保しつつ、感光層表面上の高周波キズを有効に継続して除去できる。脂肪酸金属塩を使用することによって、たとえ高周波キズが形成されても、脂肪酸金属塩が高周波キズに充填・補修するため、当該キズによる画像ノイズ（白スジ）の発生をより有効に防止できる。
【００９０】
研磨粒子としては平均一次粒径が１００〜８００ｎｍ、好ましくは１５０〜７５０ｎｍのチタン酸ストロンチウム微粒子を用いる。当該微粒子を含有させることにより、感光体表面上の高周波キズが当該微粒子による研磨作用により除去されるため（リフレッシュ効果）、従来から問題となっていた高周波キズによるノイズ（白スジ）が回避され、良好な複写画像を提供することができる。また、感光体の適度な研磨により、クリーニング向上剤としての効果も期待できる。さらに、当該微粒子は弱い正帯電性であるため、負帯電性のトナー粒子への付着が効果的に行われ、特にトナー帯電安定性に対して大きな効果を有する。また、チタン酸ストロンチウム微粒子は比較的大粒径であることから、トナー粒子同士の接触確率が低減され、現像時の現像剤規制部材による規制や現像器内での撹拌等の外的ストレスが拡散されるため、トナー粒子表面は直接的に外的ストレスの影響を受けにくくなる。さらに、チタン酸ストロンチウム微粒子は、後述の小粒径無機微粒子の埋め込み緩和機能を高める機能を有する。
【００９１】
チタン酸ストロンチウム微粒子は、凝集性および分散性の観点から後述の小粒径無機微粒子と同様に疎水化剤により表面処理してもよい。
チタン酸ストロンチウム微粒子の含有量については、トナー粒子に対して０．３〜３．０重量％、好ましくは０．４〜２．０重量％、含有されることが望ましい。
【００９２】
脂肪酸金属塩は体積平均粒径が１５００〜１２０００ｎｍ、好ましくは２０００〜１００００ｎｍである。当該成分を上記研磨粒子と組み合わせて用いることにより、研磨粒子を単独で用いた場合に問題となり易い感光体表面の削りすぎを抑制し、適度な感光体研磨を可能にする。
【００９３】
脂肪酸金属塩は上記のような粒径を有していれば特に制限されない。例えば、一般式；ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨ（式中、ｎは１２〜１８を示す）で表される脂肪酸と金属との塩が挙げられる。金属としては上記脂肪酸と塩を形成できる金属であれば特に制限されず、例えば、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、リチウム等が挙げられる。
【００９４】
脂肪酸金属塩は耐熱性および潤滑性の観点から、融点が１００〜１５０℃程度のものが良く、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム等を用いることが好ましい。
脂肪酸金属塩の含有量はトナー粒子に対して０．００５〜０．２５重量％、好ましくは０．００５〜０．２重量％、より好ましくは０．００５〜０．１重量％である。
【００９５】
トナー粒子に対しては通常、上記研磨粒子および脂肪酸金属塩以外に、比較的小粒径の無機微粒子が外添される。
そのような無機微粒子は平均一次粒径１〜７０ｎｍ、好ましくは５〜６０ｎｍの無機微粒子である。当該微粒子を含有させてトナー粒子を均一に被覆することにより均一な所望のトナー流動性を得ることができる。
【００９６】
小粒径無機微粒子に使用される材料としては、従来から流動化剤として用いられている様々な材料を使用することができ、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア（二酸化チタン）、酸化錫、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。好ましい小粒径無機微粒子はシリカ、チタニアである。
また、小粒径無機微粒子は、トナー粒子に対して０．１〜３．０重量％、好ましくは０．１〜２．５重量％、より好ましくは０．１〜２重量％含有されることが望ましい。
【００９７】
小粒径無機微粒子は疎水化剤で表面処理されていることが好ましい。これは、トナーの環境安定性、特に湿度の影響によるトナー荷電量の変化を抑制するためである。疎水化度は３０〜８０％、好ましくは４０〜８０％であることが望ましい。
疎水化剤としてはシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、シリコン系オイル、シリコンワニス等の従来から使用されている疎水化剤が使用可能であり、好ましくはシラン系カップリング剤、シリコン系オイル、より好ましくはシラン系カップリング剤を用いる。シラン系カップリング剤としては、例えばトリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等が使用可能である。
シリコンオイルとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等が使用可能である。疎水化剤は上記疎水化度を達成できる程度の使用量で使用して、従来の方法により処理すればよい。
【００９８】
無機微粒子はさらにフッ素系シランカップリング剤またはフッ素系シリコンオイルを併用し、表面処理されていてもよい。これは、トナーが負荷電性である場合、トナーの負荷電性を向上させ、画像カブリを防止するのに有効であるためである。通常、トナーの荷電性の制御にはトナー粒子中に荷電制御剤を含有させることにより行われているが、本発明のトナーを一成分現像剤として使用する場合においては、現像剤担持体と現像剤規制部材との圧接部の間隙をトナーが通過する際の摩擦帯電によりトナーの荷電が行われるため、トナーの荷電性はトナー粒子表面の荷電性が重要になる。このため荷電性の制御を行う場合に、荷電制御剤の含有量を調整するよりもトナーの外添剤の荷電性を調整するほうがより効果的である。
【００９９】
フッ素系シランカップリング剤としては、例えば以下に示すものを単独でまたは混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。・ＣＦ３（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３・ＣＦ３（ＣＦ２）５ＳｉＣｌ３・ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３・ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３・ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３・ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２・ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３・ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２・ＣＦ３（ＣＦ２）３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３・ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３・ＣＦ３（ＣＦ２）６ＣＯＮＨ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３・ＣＦ３（ＣＦ２）６ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３・ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３・ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２・ＣＦ３（ＣＦ２）７ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３・ＣＦ３（ＣＦ２）８（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
フッ素系シランカップリング剤は無機微粒子１００重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部用いることが好ましい。
【０１００】
上記表面処理剤（フッ素系カップリング剤またはフッ素系シリコンオイル、疎水化剤）を用いて無機微粒子を表面処理するには、例えば表面処理剤を溶剤で希釈し、無機微粒子に上記希釈液を加えて混合し、この混合物を加熱・乾燥した後、解砕する乾式法、無機微粒子を水系中に分散してスラリー状にした上で表面処理剤を添加混合し、これを加熱・乾燥した後、解砕する湿式法等により行うことができる。特に、無機微粒子に対する疎水化剤の表面処理の均一性、無機微粒子の凝集防止性等の観点から水系中で疎水化処理を行った後、乾式法によってフッ素系カップリング剤またはフッ素系シリコンオイルで表面処理することが好ましい。
【０１０１】
本発明のトナーを構成するトナー粒子は少なくとも結着樹脂および着色剤からなり、必要に応じて離型剤、荷電制御剤等を含有する。
結着樹脂としては電子写真の分野で公知のいかなる樹脂も使用でき、例えば、スチレン系の樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂あるいはエポキシ系樹脂などが好適に用いられる。
【０１０２】
着色剤としては、公知の顔料及び染料が使用される。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル等が挙げられる。フルカラートナー用着色剤について、マゼンタトナー用着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４などを用いることができる。イエロートナー用着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２などを用いることができる。シアントナー用着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を用いることができる。
また、本発明のトナーを磁性トナーとして用いる場合は、上記着色剤の一部または全部を磁性体と置き換えればよい。このような磁性体としてはマグネタイト、フェライト、鉄粉、ニッケル等が挙げられる。
【０１０３】
本発明のトナーには耐オフセット性等の特性を向上させるために離型剤を含有させてもよい。このような離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、サゾールワックス、モンタン系エステルワックス、フィッシャートロプシュワックス等を挙げることができる。このようにトナーにワックスを含有させる場合は、その含有量を結着樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部とすることがフィルミング等の問題を生じることなく添加による効果を得る上で好ましい。
【０１０４】
なお、耐オフセット性向上の観点からはポリプロピレンワックスを含有させることが好ましく、またスミア性（自動原稿送り時あるいは両面複写時に片面に既に画像が形成された用紙の紙送りの際にローラで画像が擦られて画像ににじみや汚れ等の画質低下を起こす現象）を向上させる観点からはポリエチレンワックスを含有させることが好ましい。上述した観点から特に好ましいポリプロピレンワックスは１６０℃における溶融粘度が５０〜３００ｃｐｓ、軟化点が１３０〜１６０℃および酸価が１〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリプロピレンワックスであり、また特に好ましいポリエチレンワックスは、１６０℃における溶融粘度が１０００〜８０００ｃｐｓおよび軟化点が１３０〜１５０℃であるポリエチレンワックスである。即ち、上記溶融粘度、軟化点および酸価を有するポリプロピレンワックスは上記結着樹脂に対する分散性が優れており、遊離ワックスによる問題を生じることなく耐オフセット性の向上を達成することができる。また、上記溶融粘度および軟化点を有するポリエチレンワックスも上記結着樹脂に対する分散性が優れており、遊離ワックスによる問題を生じることなく定着画像表面の摩擦係数を低減させてスミア性の向上を達成することができる。なお、ワックスの溶融粘度はブルックフィールド型粘度計により測定した。
【０１０５】
荷電制御剤としては正帯電トナー用荷電制御剤としては、例えば、アジン化合物ニグロシンベースＥＸ、ボントロンＮ−０１、０２、０４、０５、０７、０９、１０、１３（オリエント化学工業社製）、オイルブラック（中央合成化学社製）、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１、ポリアミン化合物Ｐ−５２、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベンファブリケン・バイヤ社製）、さらに、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、イミダゾール系化合物等が使用できる。
また、負帯電トナー用荷電制御剤としては、例えば、クロム錯塩型アゾ染料Ｓ−３２、３３、３４、３５、３７、３８、４０（オリエント化学工業社製）、アイゼンスピロンブラックＴＲＨ、ＢＨＨ（保土谷化学社製）、カヤセットブラックＴ−２２、００４（日本化薬社製）、銅フタロシアニン系染料Ｓ−３９（オリエント化学工業社製）、サリチル酸のクロム錯塩Ｅ−８１、８２（オリエント化学工業社製）、亜鉛錯塩Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）、アルミニウム錯塩Ｅ−８６（オリエント化学工業社製）、さらに、カリックスアレン系化合物等が使用できる。更にフルカラートナーに用いる負荷電制御剤としては、カラートナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えばサリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。
【０１０６】
トナー粒子の製法としては、公知の製法を用いることができ、例えば、乾式での粉砕法、湿式での乳化重合、懸濁重合、乳化造粒法などが挙げられる。一般的に粉砕法の場合は不定形粒子、湿式法の場合は球形粒子を得ることができ、画像形成プロセスに適したトナー製法を用いれば良い。トナー粒子の粒径は画質の観点から小粒径のものが好ましく、体積平均粒径３μｍから１０μｍ程度のものを好適に用いることができる。特に本発明においては、体積平均粒径４〜８μｍのトナー粒子を用いることが好ましい。
【０１０７】
上記トナー粒子に前記の研磨粒子、脂肪酸金属塩および小粒径無機微粒子等の外添剤を外添するに際しては、これらのトナー構成成分を均一に混合できれば、公知の外添方法を用いることが可能である。例えば、トナー粒子に外添剤を一括して添加し、ヘンシェルミキサーなどを用いて混合すればよい。
【０１０８】
本発明のトナーは、キャリアを使用しない１成分現像剤、キャリアとともに使用する２成分現像剤いずれにおいても使用可能である。また、本発明のトナーは磁性あるいは非磁性いずれのトナーであってよい。
【０１０９】
本発明のトナーとともに使用されるキャリアとしては、公知のキャリアを使用することができ、例えば、鉄粉、フェライト等の磁性粒子よりなるキャリア、磁性粒子表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコート型キャリア、あるいはバインダー樹脂中に磁性粒子を分散してなるバインダー型キャリア等いずれも使用可能である。このようなキャリアとしては体積平均粒径が２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍのものが好適である。
【０１１０】
【実施例】
（実施例１）
外径２４ｍｍ、長さ３８０ｍｍの円筒状（ＪＩＳ５６５７）になったアルミニウム管を１ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液中で、３０℃５分間エッチング処理し、水洗後、２５℃の７％硫酸中に１分間浸漬した。水洗後、１５０ｇ／ｌの硫酸電解液中で、１Ａ／ｄｍ２の電流密度で、陽極酸化を行い、平均膜厚６μｍの陽極酸化被膜を形成した。さらに、水洗後、酢酸ニッケルの１０ｇ／ｌの水溶液にて８０℃３０分間浸漬した後、引き上げ、純水にて洗浄し、表面にアルマイト層を有するアルマイト管を得、これを導電性支持体とした。
【０１１１】
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に対して、ブチラール樹脂（積水化学工業社製：エスレックＢＸ−１）を１重量部、Ｙ型チタニルフタロシアニン（ＳＹＮＴＨＯＮ社製）を１重量部加え、これらをサンドミルで５時間分散させて電荷発生層用塗液を調製し、この電荷発生層用塗液を上記の支持体上に浸漬塗布して膜厚が０．２μｍになった電荷発生層を形成した。
【０１１２】
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００重量部に対して、スチレン−アクリレート樹脂（新日鉄化学社製：ＭＳ２００）を１０重量部、下記一般式（ｉ）；
【化１５】
2005043443.tif 000016
で表される電荷輸送材料を８重量部、下記一般式（ｉｉ）；
【化１６】
2005043443.tif 000017
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックスＢＨＴ）を０．４重量部、レベリング剤（信越化学工業社製：ＫＦ５０）を０．００１重量部の割合で溶解させて第１電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを６０℃で２０分間乾燥させて膜厚が２０μｍになった第１電荷輸送層を形成した。
【０１１３】
さらに、ＴＨＦとシクロヘキサノンとの混合溶媒（ＴＨＦ／シクロヘキサノン＝９０／１０ｗｔ／ｗｔ）１５０重量部に対して、Ｚ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製：ユーピロンＺ５００）を１０重量部、前記一般式（ｉ）で表される電荷輸送材料を１０重量部、前記一般式（ｉｉ）で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックスＢＨＴ）０．４重量部と下記一般式；
【化１７】
2005043443.tif 000018
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックスＢＢ）２重量部、レベリング剤（信越化学工業社製：ＫＦ５０）を０．００１重量部の割合で溶解させた後、フッ素微粒子分散液（喜多村社製：ＫＤ６００ＡＳ）２５重量部を加え、超音波で３０分分散させて、第２電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を第１電荷輸送層上に２槽型リング塗布方法で塗布し、これを１２０℃で７０分間乾燥させて膜厚が６μｍになった第２電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１１４】
（実施例２）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックスＢＢ）を、下記一般式；
【化１８】
2005043443.tif 000019
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックス９３０）２重量部に代える以外は、実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１１５】
（実施例３）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックスＢＢ）を、下記一般式；
【化１９】
2005043443.tif 000020
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックスＳＲ）に代える以外は、実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１１６】
（実施例４）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックスＢＢ）を、下記一般式；
【化２０】
2005043443.tif 000021
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（長瀬産業社製；ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）に代える以外は、実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１１７】
（実施例５）
外径３０ｍｍ長さ２８５ｍｍの円筒状アルミニウム管（ＪＩＳ５６５７）に下記の下引き層を形成し、導電性支持体を得た。酸化チタン（テイカ社製：ＳＭＴ−１００ＡＳ）３．５重量部と共重合ナイロン（ＣＭ８０００）１重量部とをメチルアルコール８０重量部とイソプロピルアルコール２０重量部との混合溶剤に分散した溶液を塗布、乾燥して、膜厚１μｍの下引層を得た。
上記導電性支持体を使用したこと、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層の電荷輸送材料を下記一般式（ｉｉｉ）；
【化２１】
2005043443.tif 000022
で表される電荷輸送材料に代えたこと、第１電荷輸送層のスチレン−アクリレート樹脂をＺ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製：ユーピロンＺ３００）に代えたこと、および第２電荷輸送層においてＺ型ポリカーボネート樹脂を変性ポリカーボネート樹脂（出光興産社製：ＢＰＰＣ３００）に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックスＢＢ）を下記一般式；
【化２２】
2005043443.tif 000023
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックス２２４６Ｇ）に、フッ素樹脂微粒子をＴＦ９２０７（３Ｍ社製）に代えたこと以外は、実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１１８】
（実施例６）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックス２２４６Ｇ）を下記一般式；
【化２３】
2005043443.tif 000024
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤（エーピーアイ社製；ヨシノックス４２５）に代える以外は、実施例５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１１９】
（実施例７）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックス２２４６Ｇ）を下記一般式；
【化２４】
2005043443.tif 000025
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤に代える以外は、実施例５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２０】
（実施例８）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックス２２４６Ｇ）をｍ−ターフェニル（新日鉄化学社製）に代える以外は、実施例５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２１】
（実施例９）
第１電荷輸送層のＺ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製：ユーピロンＺ３００）をＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製：ユーピロンＣ１４００）に、第２電荷輸送層の変性ポリカーボネート樹脂を変性ポリカーボネート樹脂（出光興産社製：Ｇ７００）に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックス２２４６Ｇ）をｐ−ベンジルビフェニル（新日鉄化学社製）に代える以外は、実施例５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２２】
（実施例１０）
第２電荷輸送層のｐ−ベンジルビフェニルを下記一般式；
【化２５】
2005043443.tif 000026
で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤に代える以外は、実施例９と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２３】
（実施例１１）
第２電荷輸送層のｐ−ベンジルビフェニルを下記一般式；
【化２６】
2005043443.tif 000027
で表されるヒンダードアミン系光安定剤（三協化学社製；サノールＬＳ２６２６）に代える以外は、実施例９と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２４】
（実施例１２）
第２電荷輸送層のｐ−ベンジルビフェニルを下記一般式；
【化２７】
2005043443.tif 000028
で表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（シプロ化成社製；ＳＥＥＳＯＲＢ７０６）に代える以外は、実施例９と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２５】
（実施例１３）
実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。なお、評価では現像剤として、脂肪酸金属塩を加えない以外は後述の現像剤Ａの製法と同様の方法によって製造した現像剤を用いた。
【０１２６】
（実施例１４）
実施例５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。なお、評価では現像剤として、脂肪酸金属塩を加えない以外は後述の現像剤Ｂの製法と同様の方法によって製造した現像剤を用いた。
【０１２７】
（比較例１）
第２電荷輸送層を設けない以外は実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２８】
（比較例２）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックスＢＢ）を加えない以外は実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１２９】
（比較例３）
第２電荷輸送層においてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヨシノックスＢＢ）の添加量を１０重量部とする以外は、実施例５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１３０】
（比較例４）
第２電荷輸送層において変性ポリカーボネート樹脂（出光興産社製：ＢＰＰＣ３００）を変性ポリカーボネート樹脂（出光興産社製：ＢＰＰＣ１２００）に代える以外は、実施例  ５と同様の方法で電子写真感光体を作成した。
【０１３１】
＜評価＞
実施例１〜４および１３、および比較例１〜２で得られた感光体を、市販のタンデムカラープリンター（Ｏｆｆｉｒｉｏ  ＬＰ９５００ＣＺ：エプソン社製）に搭載し、現像剤Ａを用いて評価をした。なお、実施例１３の感光体の評価では、上述のように、脂肪酸金属塩フリーの現像剤を使用した。
実施例５〜１２および１４、および比較例３〜４で得られた感光体を、市販のカラープリンター（ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ２３００ＤＬ：ミノルタ社製）に搭載し、現像剤Ｂを用いて評価をした。なお、実施例１４の感光体の評価では、上述のように、脂肪酸金属塩フリーの現像剤を使用した。
【０１３２】
（摩耗量）
摩耗量は、Ｎ／Ｎ（２３℃／５０％）環境下、連続コピー１００００枚実施し、その前後について、上中下の３点の平均として求めた。
（感度）
感度は、Ｎ／Ｎ（２３℃／５０％）環境下、初期帯電電位を−６００（Ｖ）とし、レーザー（波長７８０ｎｍ）光にて−３００（Ｖ）にさげるのに必要な光量を測定し、感度とした。
【０１３３】
（カブリ）
画像ノイズのカブリについては、Ｌ／Ｌ（１０℃／１５％）環境下、連続コピー１００００枚実施し、その前後の画像を１０倍のルーペを用いて観察し評価した。
○；カブリがなかった；
×；カブリがあった。
【０１３４】
（白スジ）
画像ノイズの白スジについては、Ｌ／Ｌ（１０℃／１５％）環境下、連続コピー１００００枚実施し、その前後でハーフ画像を画出しし、白スジの有無を評価した。
○；白スジがなかった；
△；白スジがわずかに見られるが、実用上問題なかった；
×；白スジがあった。
【０１３５】
（中抜け）
画像ノイズの中抜けについては、Ｎ／Ｎ（２３℃／５０％）環境下、連続コピー１００００枚実施し、その前後の画像を１０倍のルーペを用いて観察し評価した。下記の割合は不良数の全評価数に対する割合である。
○；１％未満；
△；１％以上２０％未満；
×；２０％以上４０％未満；
××；４０％以上。
【０１３６】
（第２電荷輸送層のガラス転移温度）
第２電荷輸送層のガラス転移温度は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ６２００：セイコー電子工業社製）を用いて前記した方法により測定した。なお、比較例１の感光体においては第１電荷輸送層のガラス転移温度を測定した。
【０１３７】
【表１】
2005043443.tif 000029
【０１３８】
（粘度平均分子量）
オストワルド粘度計を用いて溶質濃度０．７ｇ／１００ｍｌのジクロルメタン溶液を温度２０℃で測定して得られた極限粘度の実測値から算出した。
【０１３９】
＜現像剤Ａの製法＞
（第一段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌの反応釜にアニオン系界面活性剤    Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３Ｎａ  ７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、反応釜内の温度を８０℃に昇温させた。この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１０．０ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を８０℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第一段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。
【０１４０】
（第二段重合）
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．２ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン５．６ｇからなる単量体混合液に、結晶性物質としてＷＥＰ−５（日本油脂）９８．０ｇを添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、アニオン系界面活性剤（上記式）１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を８２℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックスを固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、前記例示ＷＥＰ−５の単量体溶液を０．５時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を８２℃にて１２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第二段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の樹脂微粒子の分散液）を得た。これを「ラテックス１」とする。
【０１４１】
（第三段重合）
上記の様にして得られたラテックス１に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．０ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第三段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有し、前記中間層にＷＥＰ−５をが含有されている樹脂微粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス２」とする。このラテックス２を構成する樹脂微粒子は、２０，０００、８０，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この樹脂微粒子の重量平均粒径は１３０ｎｍであった。
【０１４２】
ラテックス２を４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液１１６６ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ攪拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に８４℃まで昇温し、凝集粒子の生成を行った。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」にて凝集粒子の粒径を測定し、個数平均粒径が６．１μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度９８℃にて２時間にわたり加熱攪拌することにより、粒子の融着及び結晶性物質の相分離を継続させた（熟成工程）。その後、３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、攪拌を停止した。生成した融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄を行い、その後、４０℃の温風で乾燥することにより、粒径６．１μｍのトナー粒子Ａを得た。
トナー粒子Ａ１００重量部に対して、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジラザン）にて疎水化処理した３０ｎｍのシリカ粒子０．２重量部、粒径３５０ｎｍのチタン酸ストロンチウム粒子１．５重量部および粒径５０００ｎｍのステアリン酸カルシウム０．０１重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理して、現像剤Ａを得た。
【０１４３】
＜現像剤Ｂの製法＞
スチレン＝１６５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート＝３５ｇ、カーボンブラック＝１０ｇ、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物＝２ｇ、スチレン−メタクリル酸共重合体＝８ｇ、パラフィンワックス（ｍｐ＝７０℃）＝２０ｇを６０℃に加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）にて１２０００ｒｐｍで均一に溶解、分散した、これに重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−バレロニトリル）＝１０ｇを加えて溶解させ、重合性単量体組成物を調製した。ついで、イオン交換水７１０ｇに０．１Ｍ燐酸ナトリウム水溶液４５０ｇを加え、ＴＫホモミキサーにて１３０００ｒｐｍで攪拌しながら１．０Ｍ塩化カルシウム６８ｇを徐々に加え、燐酸三カルシウムを分散させた懸濁液を調製した。この懸濁液に上記重合性単量体組成物を添加し、ＴＫホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、反応装置中において、７５〜９５℃にて５〜１５時間反応させた。塩酸により燐酸三カルシウムを溶解除去し、次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、ついで濾過、洗浄、乾燥して粒径６．１μｍのトナー粒子Ｂを得た。
トナー粒子Ｂ１００重量部に対して、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジラザン）にて疎水化処理した１５ｎｍのシリカ粒子０．７重量部、粒径７００ｎｍのチタン酸ストロンチウム粒子２重量部および粒径５０００ｎｍのステアリン酸亜鉛０．０１重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理して現像剤Ｂを得た。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明の感光体は、優れた耐摩耗性および感度を有し、長期にわたって、カブリ、中抜けおよび白スジなどのノイズがない高画質画像を形成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】４サイクルカラーシステムを有するフルカラー画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】タンデムカラーシステムを有するフルカラー画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図３】ガラス転移温度測定の概略説明図である。
【符号の説明】
１０：感光体、１１：帯電手段、１２：クリーニング手段、２０：露光手段、３０：フルカラー現像装置、３２：現像剤担持体（スリーブ）、３３：支軸、３４：現像剤規制部材（ブレード）、４０：中間転写ベルト、４１：支持ローラ、４２：支持ローラ、４３：テンションローラ、４４：テンションローラ、４６：１次転写ローラ、４７：２次転写ローラ、６０：給紙部、６１：給紙トレイ、６２：給紙ローラ、６３：タイミングローラ、６６：エアーサクションベルト、７０：定着器、７１：垂直搬送路。
【図１】
2005043443.tif 000030
【図２】
2005043443.tif 000031
【図３】
2005043443.tif 000032