(57)【要約】 【課題】  顧客がポイントを蓄積する際にわずらわしさを感じさせにくいポイントサービスを提供でき、ポイントサービスを提供する側にもさほどコストをかけずに導入できる駐車場利用ポイント管理システム等を提供する。【解決手段】  顧客が駐車場に駐車する際、ポイント発行機１０は顧客へポイントサービス通知用紙を発行する。顧客は携帯型通信端末２０を用いてポイントサービス通知用紙に記載されている手順に基づき、サーバ３０へポイントの蓄積を要求する。サーバ３０は顧客のポイントが一定量蓄積されると、駐車場で使用できるクーポンを顧客の携帯型通信端末２０へ送出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の駐車場の利用に応じたポイントを管理する駐車場利用ポイント管理システムであって、
顧客に対し、ポイント蓄積処理を受けるためのアクセス先情報および認証情報を発行する情報発行部と、
前記情報発行部で発行した前記認証情報を記録する認証情報記録部と、
前記アクセス先情報に基づいてなされた、前記顧客の通信端末からのアクセスを受け付けるとともに、前記顧客の通信端末から前記認証情報の転送を受け付けるアクセス受付部と、
前記アクセス受付部で受け付けた前記認証情報と前記認証情報記録部に記録された前記認証情報が一致するか否かを判断し、一致したときに、前記顧客に対し所定のポイントを蓄積する処理を実行するポイント処理部と、
を備えることを特徴とする駐車場利用ポイント管理システム。
【請求項２】
前記アクセス受付部は、前記顧客の通信端末からのアクセスを受け付けたときに、前記顧客の通信端末の識別情報を取得し、
前記ポイント処理部は、前記顧客の通信端末の識別情報に基づき前記顧客を特定し、前記顧客に対するポイント処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の駐車場利用ポイント管理システム。
【請求項３】
前記情報発行部で発行する前記アクセス先情報は、前記アクセス受付部のメールアドレスであり、
前記アクセス受付部は、前記顧客の通信端末からのアクセスとして、前記メールアドレス宛てに前記顧客の通信端末から送信された電子メールを受信するとともに、前記電子メールから前記顧客の通信端末のメールアドレスを前記識別情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の駐車場利用ポイント管理システム。
【請求項４】
前記情報発行部は、前記アクセス先情報および前記認証情報を、前記顧客に対し、視認可能な状態で表示できるように発行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の駐車場利用ポイント管理システム。
【請求項５】
少なくとも前記情報発行部は前記駐車場またはその近傍に設置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の駐車場利用ポイント管理システム。
【請求項６】
前記ポイント処理部は、ポイントが所定の量に達した顧客に対し、前記駐車場において設定されるサービスを受けることができるクーポン情報の通知処理を行うことを特徴とした請求項１から５のいずれかに記載の駐車場利用ポイント管理システム。
【請求項７】
駐車場に設置されるポイント発行機であって、
顧客からポイントサービス発行の要求を受付ける入力部と、
受付けた前記要求に基づき、固有情報を生成する情報生成処理部と、
生成された前記固有情報を印刷したポイントサービス通知用紙を発行する発行部と、
前記サービス通知用紙の発行に関する情報を、顧客のポイントを管理するサーバへ送出する送信部と、
を備えることを特徴とするポイント発行機。
【請求項８】
前記情報生成処理部は、前記顧客が前記駐車場を利用した日時と前記駐車場を特定する情報に基づいて前記固有情報を生成することを特徴とする請求項７記載のポイント発行機。
【請求項９】
前記発行部は、前記顧客がメールを送信すべき送信先のメールアドレスを前記ポイントサービス通知用紙に印刷することを特徴とする請求項７または８に記載のポイント発行機。
【請求項１０】
前記発行部は、前記顧客が前記固有情報を前記サーバに送信する際に使用可能な、当該固有情報を画像化した画像情報を前記ポイントサービス通知用紙に印刷することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のポイント発行機。
【請求項１１】
前記ポイント発行機は、前記駐車場に設置される駐車券発行機または精算機に接続され、
前記発行部は、前記駐車券発行機が発行する駐車券または前記精算機が発行する領収書に前記固有情報を印刷し、前記駐車券または前記領収書を前記ポイントサービス通知用紙として発行することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載のポイント発行機。
【請求項１２】
サービスおよび／または商品の提供箇所に設置されたポイント発行機により、サーバのメールアドレスと認証情報が印字されたポイントサービス通知用紙を発行するステップと、
前記認証情報を前記サーバに通知するステップと、
前記ポイントサービス通知用紙に印字された前記メールアドレスを送信先として顧客の携帯型通信端末より送信されたメールを前記サーバで受信するステップと、
受信した前記メールに対し、前記携帯型通信端末が接続可能なＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を含んだ返信メールを送信するステップと、
前記ＵＲＬへの接続要求を前記携帯型通信端末から受信するステップと、
前記接続要求に基づき、前記ポイントサービス通知用紙に印字された前記認証情報の入力を前記顧客に促す情報を前記携帯型通信端末へ送信するステップと、
前記携帯型通信端末から受信した前記認証情報と、予め前記サーバに通知された前記認証情報とを比較するステップと、
前記認証情報が互いに一致すると、前記顧客のポイントをデータベースに蓄積するステップと
を含むことを特徴とするポイント情報管理方法。
【請求項１３】
前記データベースに蓄積された顧客のポイントが所定量に達すると、当該顧客の前記携帯型通信端末にクーポンを取得するためのクーポン用ＵＲＬを通知するステップと、
前記クーポン用ＵＲＬへの接続要求を前記携帯型通信端末から受信するステップと、
前記接続要求に応じてクーポンを表示する画像データを前記携帯型通信端末へ送信するステップと、
前記クーポンを発行したことに基づき前記顧客の前記ポイントを減算処理するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１２記載のポイント情報管理方法。
【請求項１４】
前記ポイント発行機は駐車場に設置され、
前記ポイントを前記データベースに蓄積するステップでは、前記ポイントの蓄積とともに顧客が使用した前記駐車場を識別するデータも蓄積し、同じ顧客による同じ駐車場に対する前記ポイントの蓄積は１日あたり１回を上限とすることを特徴とする請求項１２または１３に記載のポイント情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場利用ポイント管理システム、ポイント発行機およびポイント情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の販売意欲を増進させるための販売促進システムとして、ポイントシステムが広く利用されている。この種のシステムでは、顧客は所定の商店において商品等を購入すると、購入金額に応じたポイントを取得する。取得したポイントが一定の量蓄積されると、顧客は所定の商品やサービスと交換することができる。ポイントを蓄積する方法として、様々な方法が検討されている。例えば顧客が保有するカードに商品購入のたびにポイントを記憶する方法がある。具体的には顧客が保有するＩＤカードの磁気ストライプに記憶されたカード番号をレシートに表示し、他人がレシートを使って当該他人のカードに不正にポイントを蓄積することを防止したポイントシステムが検討されている（特許文献１）。また、顧客が保有するカードに表示されるポイント数の改ざんを防止するポイントシステムが検討されている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】実公平４−１８８６８号公報
【特許文献２】特許第３３００４９８号公報
【０００４】
その他、顧客がポイントを蓄積するためのカードを保有しなくても済むポイントシステムも検討されている。例えば、コンピュータネットワークを利用し、公設市場や商店街等の異業種店舗間で共同にサーバ上に顧客のポイントを蓄積するサービスを提供する方法が検討されている（特許文献３）。また、同様にして各商店が利用するサーバ上に蓄積されたポイントを他のサーバのポイントとネットワークを介して相互交換する方法が検討されている（特許文献４）。
【０００５】
【特許文献３】特開２００２−２５１５５７号公報
【特許文献４】特許第３４６８７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ポイントシステムは、商品を顧客に販売する店舗だけでなく、顧客に対するサービス提供においても実施することができる。例えば、時間貸し駐車場においても、利用頻度に応じてポイントを蓄積し、所定ポイントが蓄積されると無料チケットをサービスする等である。しかしながら、前記したような顧客がカードを保持してポイントを蓄積する方法では、顧客は出かける際にそのカードを常に保持しなければならず、大変不便である。また、前記したようなサーバにポイントを蓄積するシステムでは、精算時にポイントを蓄積する処理をしなければならず、精算時にあまり時間を割きたくない顧客にとって便利とは言い難い。
さらに店舗やサービス提供者がポイントシステムを新たに導入する際、新しい装置を導入しなければならず、多大なコストがかかっている。特に、駐車場を併設した店舗のオーナーではなく、駐車場のみを経営するオーナーにとっては、コストの面でポイントシステムの導入を断念せざるをえない場合がある。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、顧客にわずらわしさを感じさせにくいポイントサービスをなるべく負担をかけずに導入することができる駐車場利用ポイント管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明の駐車場利用ポイント管理システムは、顧客の駐車場の利用に応じたポイントを管理するものである。このシステムでは、情報発行部にて、顧客に対し、ポイント蓄積処理を受けるためのアクセス先情報および認証情報を発行する。すると、認証情報記録部では、情報発行部で発行した認証情報を記録する。顧客に対して発行されたアクセス先情報に基づいて、顧客の通信端末からのアクセスがなされると、アクセス受け付け部にて、このアクセスを受け付けるとともに、顧客の通信端末から認証情報の転送を受け付ける。ポイント処理部では、アクセス受付部で受け付けた認証情報と認証情報記録部に記録された認証情報が一致するか否かを判断し、双方が一致したときに、顧客に対し所定のポイントを蓄積する処理を実行する。
【０００９】
前記のアクセス受付部では、顧客の通信端末からのアクセスを受け付けたときに、顧客の通信端末の識別情報を取得することができる。このような識別情報としては、顧客の通信端末に付与されたメールアドレスや、端末毎に固有に割り振られたコード情報等がある。このような識別情報を取得することで、顧客は、通信端末に対し、例えばユーザＩＤ等をわざわざ入力する必要がなくなる。そして、ポイント処理部では、顧客の通信端末の識別情報に基づき顧客を特定し、顧客に対するポイント処理を実行することができる。
また、情報発行部で発行するアクセス先情報は、アクセス受付部のメールアドレスとすることができる。したがって、顧客は、顧客の通信端末からのアクセスとして、アクセス受付部のメールアドレス宛てに電子メールを送信する。すると、アクセス受付部は、顧客の通信端末から送信された電子メールを受信するとともに、電子メールから顧客の通信端末のメールアドレスを識別情報として取得することができる。
このとき、送信する電子メールを、表題（Subject）や本文を何も記入しない、いわゆる空メールとすれば、顧客側での操作は非常に簡易である。
【００１０】
情報発行部は、アクセス先情報および認証情報を、顧客に対し、例えば紙等に視認可能な状態で表示（印字）できるように発行することができる。
このようなシステムにおいて、少なくとも情報発行部は駐車場またはその近傍に設置される。他の、認証情報記録部、アクセス受付部、ポイント処理部等は、他の場所に設置したサーバ等に備えても良い。このようなシステム構成は、複数の駐車場等にそれぞれ情報発行部として機能する端末装置を設置し、これらを管理センター等に設置したサーバで一括して管理する場合に好適である。もちろん、情報発行部以外の、認証情報記録部、アクセス受付部、ポイント処理部等についても、駐車場またはその近傍に設置してもよい。その全ての構成を駐車場またはその近傍に設置し、このようなシステムを１台の装置で完結するいわゆるスタンドアロン型の構成とすることも可能である。
【００１１】
さて、ポイント処理部は、ポイントが所定の量に達した顧客に対し、駐車場において設定されるサービスを受けることができるクーポン情報の通知処理を行う。これにより、顧客は、電子メールやｗｅｂページ等の形態で通知されたクーポン情報に基づき、そのクーポン情報を携帯型通信端末の表示部に表示したり、あるいは紙に印刷する等して、駐車場において設定された割引等のサービスを受けることができる。
【００１２】
本発明は、上記したようなシステムの一部を構成するため、駐車場に設置されるポイント発行機として捉えることもできる。この場合、このポイント発行機は、顧客からポイントサービス発行の要求を受付ける入力部と、受付けた要求に基づき、固有情報を生成する情報生成処理部と、生成された固有情報を印刷したポイントサービス通知用紙を発行する発行部と、サービス通知用紙の発行に関する情報を、顧客のポイントを管理するサーバへ送出する送信部と、を備えることを特徴とすることができる。
顧客は、このようなポイント発行機で印刷されたポイントサービス通知用紙を受け取り、サーバへ電子メールあるいはインターネット等によりアクセスし、固有情報をサーバに送る。サーバでは、送られた固有情報に基づき、ポイントの蓄積等の処理を行う。
情報生成処理部では、不正利用を防止するため、偽造の困難な固有情報を生成するのが好ましい。例えば、顧客が駐車場を利用した日時と駐車場を特定する情報に基づいて固有情報を生成することができる。
発行部は、顧客がサーバにアクセスするための電子メールを送信すべき送信先のメールアドレスを、ポイントサービス通知用紙に印刷することができる。もちろん、このような情報を電子メール等で受け取ることもできるが、そのような構成は、顧客の携帯型情報端末等の電子メールを予め登録しておく必要がある。これに対し、このようなポイントサービス通知用紙を印刷する場合、事前の登録は不要である。また、ポイントを利用するのがわずらわしい顧客等も存在する。そのような顧客は、ポイントサービス通知用紙を捨てたり、はじめから印刷しないようにすれば良く、不要な電子メールが届くこともない。
発行部は、顧客が固有情報をサーバに送信する際に使用可能な、当該固有情報を画像化した画像情報をポイントサービス通知用紙に印刷することもできる。このような画像情報としては、例えば二次元バーコード等がある。顧客は、カメラを備えた携帯型情報端末を所持していれば、カメラで画像情報を撮影し、それを顧客のポイントを管理するサーバに送ればよい。
【００１３】
このようなポイント発行機は、駐車場に設置される駐車券発行機または精算機に接続され、発行部は、駐車券発行機が発行する駐車券または精算機が発行する領収書に固有情報を印刷し、駐車券または領収書をポイントサービス通知用紙として発行することもできる。
【００１４】
本発明は、サービスおよび／または商品の提供箇所に設置されたポイント発行機により、サーバのメールアドレスと認証情報が印字されたポイントサービス通知用紙を発行するステップと、認証情報をサーバに通知するステップと、ポイントサービス通知用紙に印字されたメールアドレスを送信先として顧客の携帯型通信端末より送信されたメールをサーバで受信するステップと、受信したメールに対し、携帯型通信端末が接続可能なＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を含んだ返信メールを送信するステップと、ＵＲＬへの接続要求を携帯型通信端末から受信するステップと、接続要求に基づき、ポイントサービス通知用紙に印字された認証情報の入力を顧客に促す情報を携帯型通信端末へ送信するステップと、携帯型通信端末から受信した認証情報と、予めサーバに通知された認証情報とを比較するステップと、認証情報が互いに一致すると、顧客のポイントをデータベースに蓄積するステップと、を含むことを特徴とするポイント情報管理方法とすることもできる。
さらに、データベースに蓄積された顧客のポイントが所定量に達すると、当該顧客の携帯型通信端末にクーポンを取得するためのクーポン用ＵＲＬを通知するステップと、クーポン用ＵＲＬへの接続要求を携帯型通信端末から受信するステップと、接続要求に応じてクーポンを表示する画像データを携帯型通信端末へ送信するステップと、クーポンを発行したことに基づき顧客のポイントを減算処理するステップとをさらに有することもできる。
そして、ポイント発行機は駐車場に設置され、ポイントのデータベースに蓄積するステップでは、ポイントの蓄積とともに顧客が使用した駐車場を識別するデータも蓄積し、同じ顧客による同じ駐車場に対するポイントの蓄積は１日あたり１回を上限とすることもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駐車場、あるいは、サービスまたは商品の提供する場に顧客が足を運ぶと、顧客は所定のポイントを蓄積することができる。その際、顧客はポイントを蓄積するためのカードを持つ必要がなく、またポイントを蓄積するための処理は顧客がその場にいるときだけでなく、顧客の都合のよいときに都合のよい場所で自発的に行うことができる。さらに、顧客はポイントを蓄積する際に会員ＩＤやパスワードなどを覚えておく必要もなく、簡単に処理をすることができる。サービスや商品を提供する側においては、サービス番号により顧客の不正なポイント蓄積を防止することができ、またポイントサービスを介して顧客情報を取得することで、顧客に対して適切なサービス情報を提供することができる。また、ポイントを蓄積した顧客に対してクーポンを発行した際には、クーポンによるサービスをサービス提供箇所それぞれで自由に設定できるなど、顧客に対するサービスをさらにきめ細かいものにすることができる。その他、サービスや商品を提供する側においては、データを自ら管理するサーバなどを導入する必要がなく、ポイント発行機を導入するだけで、顧客にポイントサービスを比較的低コストで提供することがでる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における駐車場提供サービスにおける駐車場利用ポイント管理システムを説明する図である。
図１に示す駐車場利用ポイント管理システムにおいては、顧客が車両を駐車場に駐車させる際、顧客からの要求に応じてポイントを発行する処理を行うポイント発行機（情報発行部）１０と、顧客が所持する携帯型通信端末（通信端末）２０と、顧客情報やポイント情報を管理するサーバ３０とが、ネットワークを介して互いに接続可能とされている。
【００１７】
図２は、図１に示すポイント発行機１０の構成を説明する図である。
図２に示すポイント発行機１０は、顧客等によるポイント発行要求の入力を受付け、また顧客に対して表示案内や音声案内等の出力をすることができる入出力部（入力部）１１と、不正なポイント蓄積を防止するためのＳ番号（認証情報、固有情報）を発行するＳ番号発行処理部（情報生成処理部）１２と、インターネット等のネットワークを介して外部と送受信を行う送受信部（送信部）１３と、ポイントサービス通知用紙にポイントサービスに関する情報を印刷して発行する印刷処理部（発行部）１４とを備えて構成されている。
【００１８】
図３は、図１に示すサーバ３０の構成を説明する図である。
図３に示すサーバ３０は、インターネット等のネットワークを介して外部と送受信を行う送受信部（アクセス受付部）３１と、顧客情報を管理する顧客管理部３２と、顧客が接続するＷｅｂページを生成するＷｅｂ処理部３３と、Ｓ番号を発行管理するＳ番号処理部３４と、ポイントの発行数や蓄積数を算出し管理するポイント管理部（ポイント処理部）３５と、駐車場情報を格納する駐車場データベース（以下、ＤＢと称する）３６と、顧客情報を格納する顧客ＤＢ３７と、ポイント情報を格納するポイントＤＢ（認証情報記録部）３８とを備えて構成されている。
【００１９】
なお、図１に示す携帯型通信端末２０は、例えば携帯電話無線機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等であり、例えば無線を用いて外部と送受信を行う送受信部と、利用者からの入力を受付ける入力部と、液晶画面等で構成されて利用者にデータを表示する表示部と、ＣＰＵ等で構成されてデータ処理を制御する制御部と、メモリ等で構成されてデータを格納するデータ格納部とを備えて構成されている。
【００２０】
本実施の形態では、ポイント発行機１０は、駐車場に車両を駐車した顧客の要求に応じてポイントサービス通知用紙を発行する。このポイントサービス通知用紙に記載された手順を顧客が携帯型通信端末２０において実行することで、サーバ３０にポイントを蓄積する処理を行う。ポイントが一定量蓄積されると、サーバ３０は顧客の携帯型通信端末２０に所定のサービスを受けることができるクーポンについての情報を通知し、顧客は所定の携帯型通信端末２０を介してクーポンを取得し、サービスを受けることができる。以下、ポイント発行機１０、携帯型通信端末２０およびサーバ３０の処理ついて詳細を説明する。
【００２１】
図４は、ポイント発行機１０のポイントサービス通知用紙の発行における処理の流れを説明するフロー図である。
まず、ポイント発行機１０は、顧客からのポイントサービス通知用紙の発行要求を入出力部１１を介して受付ける（ステップＳ１０１）。この発行要求は、例えば顧客が車両を駐車場に入場させて駐車券を取得する際にポイント発行機１０に設けられたボタン等を押すことにより発生する。ポイント発行機１０は発行要求を受付けると、Ｓ番号発行処理部１２によりＳ番号を算出する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
ここで、Ｓ番号は、算出時にそのつど算出されるものであり、不正なポイント蓄積を防止するためのものである。例えば、Ｓ番号は駐車場毎に付されている番号である駐車場ＩＤと、そのとき発行年月日時分から、次式のように、ハッシュ（Ｈａｓｈ）関数を用いて算出することができる。
Ｓ番号＝ＭＯＤ（ＡＢＳ（ｈ（駐車場ＩＤ），発行年月日時分）），Ｐｒ）
ＭＯＤ（Ｘ，Ｙ）：Ｘ÷Ｙの剰余（整数）
ＡＢＳ（Ｘ）：Ｘの絶対値
Ｐｒ：素数
ｈ（Ｘ，Ｙ）：ハッシュ関数
０≦Ｓ番号＜Ｐｒの整数値
すなわち、Ｓ番号は、当該駐車場の当該発行年月日時分に発行された認証として使用することができる。なお更にＳ番号算出方法を発見されにくくするために、ハッシュ関数を随時変更することもできる。
【００２３】
続けてポイント発行機１０は、印刷処理部１４によりポイントサービス通知用紙を印刷（発行）する（ステップＳ１０３）。ここで、ポイントサービス通知用紙に印刷される情報は、例えば図５に示すようなものであり、ポイントサービスを取得する手順を説明した説明文、登録用メールアドレス、ステップＳ１０２により算出されたＳ番号（サービス番号）、発行日時（年月日時分）等である。ポイントサービス通知用紙は、ポイントサービスについて説明し、ポイントを蓄積するために顧客が保持する携帯型通信端末２０から指定した登録用メールアドレス（アクセス先情報）にメールを送るようにとの手順を記載している。なお、このように印刷されたポイントサービス通知用紙は顧客により持ち帰ることが可能となっており、例えばポイント発行機１０が入出力部１１から顧客に対してポイントサービス通知用紙を持ち帰るように音声にて案内することもできる。また、ポイントサービス通知用紙は紙に限られず、プラスチックなどで構成されていてもよい。
【００２４】
ポイント発行機１０は、ポイントサービス通知用紙を発行したことを駐車場ＩＤと発行日時の情報と共に送受信部１３を介してサーバ３０へ送出し（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。なお、図示していないが、サーバ３０はポイント発行機１０から送出された情報を受信すると、その情報に含まれる駐車場ＩＤと発行日時をポイントＤＢ３８へ記録する。
また後述のステップＳ３１０、ステップＳ３１１において、Ｓ番号と共に発行年月日時分を携帯型通信端末２０よりサーバ３０に送信するようにすれば、ステップＳ１０４を省略でき、ポイント発行機１０よりサーバ３０への通信を省略する方法がある（ステップＳ３１０、ステップＳ３１１で説明する）。
【００２５】
図６は、ポイントを蓄積する際の携帯型通信端末２０とサーバ３０との処理を説明するフロー図である。
顧客は図４に示した処理において得られたポイントサービス通知用紙を元に、顧客の都合のいい時に携帯型通信端末２０を操作し、サーバ３０にアクセスすることでポイントを蓄積する処理を行うことができる。まず、携帯型通信端末２０は、顧客の操作に基づきポイントサービス通知用紙に記載された登録用メールアドレスへメールを送信する（ステップＳ２０１）。ここで、顧客の手間を省くため、メールには特にタイトルや本文を含ませなくてもよい（いわゆる空メールを送信する）。
【００２６】
サーバ３０は、携帯型通信端末２０から送信されたメールを、送受信部３１を介して受信する（ステップＳ３０１）。そして、サーバ３０は、受信したメールから、送信者（の携帯型通信端末２０）のメールアドレスを取得できるので、顧客管理部３２によりメールの送り主である顧客が顧客ＤＢ３７に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。図７は顧客ＤＢ３７に格納されている顧客情報の一例であり、会員番号として顧客のメールアドレスの他、登録年月日や性別、年代（年齢）、住所、累計ポイント数、クーポン発行年月日等が記録されている。サーバ３０はこの顧客のメールアドレスを参照することで、顧客ＤＢ３７に登録されているかどうかを判別することができる。ステップＳ３０２において送り主のメールアドレスは顧客ＤＢ３７に記録されていないと判断した場合、サーバ３０は、顧客管理部３２によりメールアドレスと登録年月日を新たな顧客情報として顧客ＤＢ３７に記録する（ステップＳ３０３）。なお、登録されていないと判断した場合、サーバ３０は顧客の性別、年齢、住所等を登録するために、これらの情報入力を顧客に要求する（あるいは促す）処理を行なうこともできる。
【００２７】
ステップＳ３０２において顧客は登録されていると判断する、またはステップＳ３０３において顧客を登録した後、サーバ３０はステップＳ３０１において受信したメールに対する返信メールを作成する（ステップＳ３０４）。このときサーバ３０は、顧客の携帯型通信端末２０が接続すべきＷｅｂページへリンクしたＵＲＬをＷｅｂ処理部３３において適宜指定し、返信メールに含ませる。図８は、サーバ３０から送出される返信メールの一例である。図８に示すように返信メールは携帯型通信端末２０が接続するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んでおり、そのＵＲＬへの接続を指示している。なお、返信メールに含まれるＵＲＬがリンクするＷｅｂページは、顧客が利用した駐車場専用のＷｅｂページとなっている。図９は、駐車場ＤＢ３６に格納されている駐車場情報の一例であり、例えば駐車場ＩＤ、駐車場の名前、住所、駐車場ごとに異なる登録用メールアドレス、駐車場のオーナーの連絡先等を格納している。サーバ３０は、ステップＳ３０１において受信したメールの宛先である登録用メールアドレスに基づいて顧客が利用した駐車場の駐車場名を駐車場ＤＢ３６から抽出でき、その駐車場専用のＷｅｂページを用意することができる。
サーバ３０は、このようにして作成した返信メールを送受信部３１を介して携帯型通信端末２０へ送出する（ステップＳ３０５）。
【００２８】
携帯型通信端末２０は、サーバ３０から送出された返信メールを受信する（ステップＳ２０２）。メールの本文にはＷｅｂページへリンクしたＵＲＬが含まれており、顧客による操作に基づいて、携帯型通信端末２０はそのＵＲＬへの接続要求をサーバ３０へ送出する（ステップＳ２０３）。
【００２９】
サーバ３０は、携帯型通信端末２０から送出された接続要求を送受信部３１により受信する（ステップＳ３０６）。そして、サーバ３０はＷｅｂ処理部３３により、指定されたＵＲＬのＷｅｂページを携帯型通信端末２０へ送信する（ステップＳ３０７）。このときＷｅｂページは、例えば図１０に示すように、顧客の利用した駐車場名を明記し、駐車場を紹介する情報と共にポイントを取得して蓄積を希望するか否かを問うボタンを用意している。
【００３０】
携帯型通信端末２０は、サーバ３０より送出されたＷｅｂページを受信し（ステップＳ２０４）、それに対して顧客によるポイントの取得を希望するボタンを選択実行する操作がなされると、サーバ３０へポイントの蓄積の要求を送出する（ステップＳ２０５）。
【００３１】
サーバ３０は、携帯型通信端末２０からポイントの取得の要求を送受信部３１にて受信する（ステップＳ３０８）。続けてサーバ３０は、携帯型通信端末２０に対してＳ番号を問い合わせる（ステップＳ３０９）。具体的には、図１１に示すようなＳ番号を問い合わせるＷｅｂページをＷｅｂ処理部３３にて作成し、送受信部３１により携帯型通信端末２０へ送出する。
【００３２】
携帯型通信端末２０は、サーバ３０からのＳ番号問い合わせを受信する（ステップＳ２０６）。Ｓ番号問い合わせ、すなわちＳ番号を問い合わせる記載を含んだＷｅｂページに対して顧客がサービスポイント通知用紙に記載されているＳ番号を入力することに基づき、携帯型通信端末２０は、Ｓ番号をサーバ３０へ送出する（ステップＳ２０７）。
【００３３】
サーバ３０は、携帯型通信端末２０より送出されたＳ番号を送受信部３１において受信する（ステップＳ３１０）。続けて、サーバ３０は、ポイントＤＢ３８を参照してＳ番号処理部３４により算出したＳ番号と携帯型通信端末２０より受信したＳ番号とが合っているか否かを判断する（ステップＳ３１１）。サーバ３０は顧客が駐車場においてポイントサービス通知用紙を発行した際に、ポイント発行機１０から受信しポイントＤＢ３８に予め記録している。このポイントサービス通知用紙の発行日時と駐車場ＩＤを参照することで、サーバ３０はポイント発行機１０と同じ手順でＳ番号処理部３４にてＳ番号を算出することができる。このようにして、事前に算出されたＳ番号のリストから、受信したＳ番号に合致するものがあるか否かを確認するのである。このとき、前記のステップＳ１０４でポイント発行機１０からＳ番号を送信するのであれば、ステップＳ３１１では、ポイントＤＢ３８に記録されたＳ番号のリストから、受信したＳ番号に合致するものがあるか否か確認してもよい。
【００３４】
また前述のステップＳ１０４の項で述べたように次のような方法もある。すなわちステップＳ３０９で、サーバ３０より携帯型通信端末２０に対し、Ｓ番号とともに発行年月日時分を問い合わせ、ステップＳ２０７において、サーバ３０は、問い合わせに応じて携帯型通信端末２０より送出されたＳ番号と発行年月日時分を受信する。サーバ３０のＳ番号処理部３４は駐車場ＩＤと発行年月日時分よりポイント発行機１０と同じ手順でＳ番号を算出する。この算出されたＳ番号と受信したＳ番号が一致するかどうかを判断する。この方法はポイントＤＢ３８への検索を行う必要がなく、したがってポイント発行機１０でポイントサービス通知用紙を発行したことを駐車場ＩＤと発行日時の情報をサーバ３０へ送出する処理（ステップＳ１０４）を省略することができる。
【００３５】
サーバ３０は、ステップＳ３１１においてＳ番号は合っていると判断すると、ポイントＤＢ３８へポイント数とそのポイントを蓄積した顧客を登録する（ステップＳ３１２）。図１２は、ポイントＤＢ３８に格納されているポイント情報の一例である。図１２に示すように、ステップＳ３１２で記録される情報は、例えばポイントサービス通知用紙の発行時に予めポイントＤＢ３８に登録されていた発行日時、利用した駐車場のＩＤに、顧客の会員番号であるメールアドレスや取得できるポイント数を追加する形で記録することができる。
続けてサーバ３０は、ポイントが登録された旨を携帯型通信端末２０へ送出し（ステップＳ３１３）、本処理を終了する。このとき、ポイントが登録された旨を通知するＷｅｂページの一例を図１３に示す。
【００３６】
一方、サーバ３０は、ステップＳ３１１においてＳ番号は合っていないと判断すると、ポイント登録はできない旨を示すＷｅｂページを携帯型通信端末２０へ送出し（ステップＳ３１４）、本処理を終了する。このようにＳ番号を用いることで、不正なポイントの蓄積を防止することが期待できる。なお、ポイントの不正蓄積を防止するためには、Ｓ番号のほかにも様々な設定をすることができる。例えば、顧客が１回の駐車場の利用に対してポイント発行機１０からポイントサービス通知用紙を何枚も発行させてポイントを不正に蓄積することを防止するため、同じ顧客の同じ駐車場への駐車に対するポイント蓄積は、例えば１日に１回に限定し、日付が異なるものでないと蓄積できないようにする等設定することもできる。
【００３７】
携帯型通信端末２０は、サーバ３０から送出されたポイント登録通知のＷｅｂページを受信し（ステップＳ２０８）、本処理を終了する。
なお、図示していないが、サーバ３０のステップＳ３１４においてポイント登録ができない旨の通知のＷｅｂページを携帯型通信端末２０が受信した場合にも本処理は終了する。
【００３８】
以上のようにして顧客は駐車場の利用に応じてポイントを蓄積することができる。なお、上記ポイントの蓄積の処理はポイントサービス通知用紙を手にした顧客による携帯型通信端末２０の操作により開始されるので、顧客は自分の都合の良いときにポイントの蓄積処理を行うことができる。例えば駐車場に居るときだけでなく、用事を済ませて家に帰宅した後等にゆっくりと処理を行うことができる。また、ポイントサービス通知用紙を保持していることをわずらわしく感じたり、紛失することでポイントを蓄積できなくなることを防ぎたい顧客は、ポイント発行機１０でポイントサービス通知用紙を取得した直後にポイントを蓄積する処理を行うこともできる。
【００３９】
また、顧客は携帯型通信端末２０からメールを送り、後はサーバ３０から送信されてきたＵＲＬにアクセスするだけでポイントを蓄積処理することができる。したがって、顧客はＳ番号（および発行年月日時分）以外の文字を入力する必要がなく、また会員ＩＤやパスワードなどを覚えておく必要もなく、簡単に処理をすることができる。一方、サーバ３０は会員ＩＤを電子メールで管理しているため、利用者を特定するシステムを簡単に管理することができる。
【００４０】
図１４は、所定量のポイントが蓄積された場合における携帯型通信端末２０とサーバ３０の処理の流れを説明するフロー図である。
まず、サーバ３０は、顧客管理部３２により定期的に顧客ＤＢ３７を参照し、累積ポイントに登録されているポイントが所定量以上となっている顧客を抽出する（ステップＳ３２１）。そして、サーバ３０はその顧客の携帯型通信端末２０に対してクーポンメールを、送受信部３１を介して送出する（ステップＳ３２２）。ここでクーポンメールは、所定量のポイントが蓄積されたので所定のサービスを受けることができることを顧客に対して通知するメールであり、顧客がそのサービスを受ける際にクーポンを表示するＷｅｂページへリンクするＵＲＬ（クーポン用ＵＲＬ）を含んでいる。また、このクーポンメールはクーポンの使用方法も説明する内容を含むことができ、例えばその内容は、顧客がクーポンを取得した際には取得から２４時間後にそのクーポンが失効する旨や、クーポンの使用可能回数は１回であるなどである。これらの内容はサーバ３０側で予め適宜設定することができる。
【００４１】
携帯型通信端末２０は、サーバ３０より送出されたクーポンメールを受信する（ステップＳ２１１）。そして、顧客の操作に基づき、携帯型通信端末２０はクーポンメールに含まれていたＵＲＬへの接続要求をサーバ３０へ送出する（ステップＳ２１２）。なお、このＵＲＬに接続した時点で顧客は後述するようにクーポンを取得することができるが、クーポンにこのＵＲＬへ接続した日時に応じた使用期限が設定される場合、顧客はクーポンの使用を希望する直前にステップＳ２１２のＵＲＬへの接続要求を送出するように操作することが好ましい。なお、このような注意点はサーバ３０がステップＳ３２２において携帯型通信端末２０へ送出するクーポンメールに説明を含ませることにより、顧客が予め認識できるようにする。
【００４２】
サーバ３０は、携帯型通信端末２０から送出された接続要求を送受信部３１により受信する（ステップＳ３２３）。サーバ３０は接続要求に基づき、例えば図１５に示すようなクーポンの画像を表示するＷｅｂページを送受信部３１により携帯型通信端末２０へ送出する（ステップＳ３２４）。そして、サーバ３０は、今回のクーポン発行に応じ、顧客ＤＢ３７の顧客の蓄積ポイントから減算処理し（ステップＳ３２５）、本処理を終了する。
【００４３】
一方、携帯型通信端末２０は、サーバ３０から送出されたクーポンを表示するＷｅｂページを受信し（ステップＳ２１３）、本処理を終了する。このようにして顧客は、受信したクーポンを携帯型通信端末２０の表示部に表示させ、その表示を駐車場の管理人などに提示することにより、駐車料金無料など予め決められたサービスを受けることが可能となる。なお、クーポンによるサービス内容は予めサーバ３０側で設定された内容であってもよいが、各駐車場で自由に設定することもでき、例えば曜日毎や時間毎に設定することもできる。この場合には例えば顧客の目につく駐車場の入口や出口にその内容を記載した掲示をすることで、顧客にクーポンによるサービスの内容を具体的に知らせることができる。
【００４４】
このように、本実施の形態では、顧客は駐車場の使用頻度に応じてポイントを貯めることができ、所定のポイントを貯めるとサービスを受けることができる。また顧客は、上記のような操作を能動的に行うことでポイントを貯める。つまり、そのような顧客は、クーポン取得を目当てとしていると考えることができる。したがって、駐車場はポイントサービスを目当てとした顧客を取り込むことで、顧客の利用頻度を高めることが期待できる。
【００４５】
なお、ここでは顧客がクーポンを取得する際にＵＲＬを指定しているが、本発明はこれに限定されない。例えばステップＳ３２２においてサーバ３０が携帯型通信端末２０へ送付するクーポンメールそのものを顧客がクーポンとして使用できるものであってもよい。その場合、顧客はクーポンを取得する際にＵＲＬへ接続する手間を省くことができる。ただし、クーポンが何度も使用されることを防止するために有効期限を調節したり、また顧客がクーポンを使用した際には、駐車場の管理人の目の前でそのクーポンメールを削除してもらうことを考慮することが好ましい。その他、サーバ３０はクーポンメール毎に異なる管理番号を付与し、クーポンが使用される際に駐車場の管理人が管理番号を控え、管理番号を不正に使用されることを防止するものであってもよい。
【００４６】
また、サーバ３０においては、ポイントの蓄積においては、登録されてから一定期間使用されない累積ポイントは無効となるように設定することもできる。このようにポイントに有効期限を設けることで、顧客が早い時期にリピーターとして駐車場を訪れることを期待できる。
【００４７】
その他、本発明においてサーバ３０は、駐車場のオーナーに対して顧客に関する情報を定期的に発信することができる。
図１６は、サーバ３０が発信する顧客情報の一例である。サーバ３０は、駐車場ＤＢ３６、顧客ＤＢ３７、ポイントＤＢ３８を参照し、駐車場ごとに当該駐車場の利用者に関する情報を抽出して管理帳簿を作成し、駐車場ＤＢ３６に記録されているオーナーの連絡先に自動的に配信することも可能である。具体例としては、ポイントＤＢ３８から所定の駐車場ＩＤの利用者のデータを抽出し、抽出された利用者の顧客データを顧客ＤＢ３７から抽出してデータ一覧を作成し、作成したデータを駐車場ＤＢ３６から所定の駐車場ＩＤのオーナー連絡先へ送信する。オーナーはこのような情報を入手することで、駐車場の利用状況や得意客等の客筋を知ることができ、顧客に対してきめ細かいサービスを提供するなど、駐車場の再利用を顧客に促すサービスを検討する際に参考にすることができる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態では、顧客が好きなときに、わずらわしさをあまり感じることなく、簡単にポイントを蓄積することができ、顧客の利用頻度をさらに高めることが期待できる。また、駐車場のオーナーは、データを自ら管理するサーバなどを導入する必要がなく、ポイント発行機１０を導入するだけで、低コストで顧客にポイントサービスを提供することができ、さらに顧客層を把握することで効果的に顧客にサービスを提供することができる。また駐車場のオーナーはクーポンのサービス内容を駐車場毎に設定することができ、オーナーは柔軟にサービスの提供を実施することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、ポイント発行機１０は駐車場の入口に設置され、主として顧客の車両が入場した際にポイントを取得するためのポイントサービス通知用紙を発行しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、精算機の機能として組み込まれたポイント発行機１０を駐車場の出口に設置し、顧客が駐車場から出る際に処理するものであってもよく、また駐車場の中に設置し、顧客が好きなときにポイントサービス通知用紙を発行するものであってもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、ポイント発行機１０は独立して駐車場に設置されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ポイント発行機１０の機能を駐車場の入口に設置される駐車券発券装置内に組み込み、ポイントサービス通知用紙に印刷する内容を駐車券に印刷するものであってもよい。この場合、駐車場のオーナーは既存の駐車券発券装置に例えば送受信部や演算処理部を有する機器を組み込めばよく、特に低コストでポイントサービスを実施することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態では、サーバ３０より携帯型通信端末２０からの要求に応じてメールやＷｅｂページを送信するが本発明はこれに限定されない。例えば、図１６に示したような顧客リストに基づき、サーバ３０から駐車場の利用を促す広告メールを携帯型通信端末２０へ送信することもでき、例えば特定の日にポイントを増加する通知などすることができ、固定会員を増加することが期待できる。また本実施の形態では、ポイント蓄積のために顧客が自発的にメールアドレスを登録するので、サーバ３０から発信される広告メールを読む顧客も比較的多くなることが期待できる。
さらに、図１６に示したような顧客リストは、駐車場再利用分析にも使用でき、駐車場のオーナーに対する経営管理資料としても利用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、顧客がポイントサービス通知用紙に記載されたＳ番号を手で入力してポイントを蓄積する処理を行うが、本発明はこれに限定されない。例えば、ポイントサービス通知用紙に印刷された二次元バーコード等の画像を携帯型通信端末２０に付属するカメラで写し、当該画像をサーバ３０へ送付することでサーバ３０は画像を解析してＳ番号および発行年月日時分を確認するものであってもよい。
【００５３】
また、本実施の形態を、様々な他のサービスと連携させることができる。例えば、駐車可能な駐車場を顧客へ紹介して顧客による駐車場の選択を支援するシステム（特願平１１−３７０４８９号）と連携させ、登録した会員が蓄積したポイントを見たり、過去に利用した駐車場の履歴を見れるようにすることもできる。また、時間貸しの駐車場だけでなく、月極駐車場や関連する駐車場などで蓄積したポイントを合算して累積ポイントとすることができるように設定してもよい。
さらに、同系列の駐車場が複数ある場合、系列が同じ駐車場の駐車場ＩＤを予め登録しておくことで、利用した駐車場ＩＤに基づき、同系列の駐車場の利用実績を挙げることができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、顧客はポイントを蓄積する処理を携帯型通信端末２０を用いて行っているが、本発明はこれに限定されない。例えば、顧客はネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータを介してメールの送受信および所定のＷｅｂページにおける情報の送受信を行い、ポイントを蓄積するものであってもよい。その場合、クーポンはプリンタ等によって紙等に印刷したものとしてもよい。
【００５５】
その他、本実施の形態では、ポイントサービスを駐車場のサービスに適用しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、デパートや商店などの商業施設やテーマパーク等のサービスを提供する施設で実施するものであってもよい。例えば、デパートの店内にポイント発行機１０を設置し、来店頻度に応じ、ポイントサービスを提供することもできる。顧客は何も商品を買わないとしても、ポイント取得のために顧客がその場所まで足を運ぶことにより、顧客の関心や興味を引かせることができ、顧客の購買のきっかけを増やすことが期待できる。
【００５６】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態における駐車場提供サービスにおける駐車場利用ポイント管理システムを説明する図である。
【図２】図１に示すポイント発行機１０の構成を説明する図である。
【図３】図１に示すサーバ３０の構成を説明する図である。
【図４】ポイント発行機１０のポイントサービス通知用紙の発行における処理の流れを説明するフロー図である。
【図５】ポイントサービス通知用紙の一例を示す図である。
【図６】ポイントを蓄積する際の携帯型通信端末２０とサーバ３０との処理を説明するフロー図である。
【図７】顧客ＤＢ３７に格納されている顧客情報の一例を示す図である。
【図８】サーバ３０から送出される返信メールの一例を示す図である。
【図９】駐車場ＤＢ３６に格納されている駐車場情報の一例を示す図である。
【図１０】サーバ３０から送出されたＷｅｂページの一例を示す図である。
【図１１】サーバ３０から送出されたＷｅｂページの一例を示す図である。
【図１２】ポイントＤＢ３８に格納されているポイント情報の一例を示す図である。
【図１３】ポイントが登録された旨を通知するＷｅｂページの一例を示す図である。
【図１４】所定量のポイントが蓄積された場合における携帯型通信端末２０とサーバ３０の処理の流れを説明するフロー図である。
【図１５】クーポンの画像の一例を示す図である。
【図１６】サーバ３０が発信する顧客情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ポイント発行機（情報発行部）、１１…入出力部（入力部）、１２…Ｓ番号発行処理部（情報生成処理部）、１３…送受信部（送信部）、１４…印刷処理部（発行部）、２０…携帯型通信端末（通信端末）、３０…サーバ、３１…送受信部（アクセス受付部）、３２…顧客管理部、３３…Ｗｅｂ処理部、３４…Ｓ番号処理部、３５…ポイント管理部（ポイント処理部）、３６…駐車場ＤＢ、３７…顧客ＤＢ、３８…ポイントＤＢ（認証情報記録部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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