(57)【要約】  【課題】  高分子材料を主体とした、簡便に製造可能で、軽量で、より高い制振性を有する材料を提供する。  【解決手段】  メタキシリレンジアミンを５０モル％以上含むジアミン成分と、アゼライン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合して得られ、延伸フィルムを２００ＭＶ／ｍの電界で分極処理を行った際の残留分極が３０ｍＣ／ｍ２以上である強誘電性ポリアミドと導電性材料とを含有することを特徴とする樹脂組成物。  【選択図】      無【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタキシリレンジアミンを５０モル％以上含むジアミン成分とアゼライン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合して得られ、延伸フィルムを２００ＭＶ／ｍの電界で分極処理を行った際の残留分極が３０ｍＣ／ｍ２以上である強誘電性ポリアミドと導電性材料とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
強誘電性ポリアミドが、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分およびアゼライン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合して得られるポリアミドである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
強誘電性ポリアミドが、１，５−ペンタンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、グルタル酸、スベリン酸、ウンデカン二酸、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、δ−バレロラクタム、５−アミノペンタン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、および１１−アミノウンデカン酸からなる群から選ばれる１種以上を共重合成分として用いて得られたポリアミドである請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
強誘電性ポリアミドが、メタキシリレンジアミンを９０モル％以上含むジアミン成分およびアゼライン酸を９０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合して得られるポリアミドである請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項５】
導電性材料が少なくとも１種類の炭素材料を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物中に導電性材料を０．０１〜２５重量％含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
強誘電性ポリアミドと導電性材料および無機フィラーとを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
無機フィラーが鱗片状のフィラーである請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物中に無機フィラーを２０〜８０重量％含むことを特徴とする請求項８または９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする制振材料。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする吸遮音材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材料、吸遮音材料として有用な、制振性が高い、即ち、外部からの振動エネルギーを熱エネルギーに変換して振動エネルギーを減衰させる性質が高い樹脂組成物およびそれを使った制振材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振材料のような振動エネルギーを吸収する材料として、塩化ビニル系樹脂に可塑剤を添加した軟質の塩化ビニル系樹脂が知られている。この軟質塩化ビニル系樹脂は、振動エネルギーを樹脂内部において摩擦熱として消費することで、その減衰が図られるようになっていたが、十分な振動エネルギーの吸収、減衰ができなかった。
【０００３】
また制振材料としては、加工性、機械的強度、材料コストの面から優れるブチルゴムやＮＢＲなどのゴム材料が多く用いられている。ところがこのゴム材料は、一般の高分子の中では最も減衰性（振動エネルギーの伝達絶縁性能、あるいは伝達緩和性能）に優れてはいるものの、ゴム材料単独で制振材料として使用するには制振性が低く、例えば建造物や機器類の制振には、ゴム材料と鋼鈑とを積層した積層体、あるいはこれに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアや、オイルダンパーを組み合わせた制振構造体という複合形態で使用されていた。
【０００４】
従来の制振材料としてのゴム材料は、上記の如く単独では使用できず、複合化を余儀なくされていたので、必然的にその制振構造も複雑なものとなってしまうことから、制振材料自身の高い制振性が求められていた。
【０００５】
また、高分子材料と圧電性粉末材料とを主成分とした組成物が開示されている（例えば特許文献１、特許文献２、非特許文献１参照。）。高分子材料と圧電性粉末の組成物は圧電性により、振動エネルギーを電気エネルギーに変換し、生じた電気エネルギーをジュール熱によって消費、振動を吸収、減衰させるものである。ところが、この組成物においては圧電性粒子を５０質量％以上含むように配合しないと十分な制振性が得られない、しかし、そのように配合すると溶融状態での流動性が低くなり、混練や成形が困難となる。また、圧電性粒子にジルコン酸チタン酸鉛や、チタン酸バリウムなどのセラミクスを用いているため、質量が大きくなるという欠点があった。
【０００６】
また、圧電性フィルムとフィルム表面に形成された導電層からなる制振材用フィルムも提案されている（例えば特許文献３参照。）。しかしながら、圧電性フィルムとして実用に供されているのはポリフッ化ビニリデン系ポリマーによるもののみである。ポリフッ化ビニリデン系ポリマーは高価であり、加えて製膜が困難であり大面積のフィルムを大量に作ることには難があるため、制振材用フィルムとしては実用化には至っていない。また、安価で製膜の容易な圧電性フィルムを用いた例として、ポリアミド系ポリマーを利用した圧電性フィルムを用いた制振材も提案されている（例えば特許文献４、特許文献５参照。）。しかしながらフィルムに圧電性を発現させるためには分極処理を必要とするため、その製造に特殊な装置が必要であり製造コストが上昇するという問題があった。
【０００７】
また、高分子母材中に双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれる制振材料も開示されている（例えば特許文献６、特許文献７、非特許文献２参照。）。ところが、この材料で用いられる活性成分は低分子化合物であり、使用中に母材から滲みだして性能が低下するという欠点があった。
【特許文献１】特開昭６０−５１７５０号公報
【特許文献２】特開平３−１８８１６５号公報
【特許文献３】特開平５−８７１８６号公報
【特許文献４】特開平８−３０５３６９号公報
【特許文献５】特開平９−３０９９６２号公報
【特許文献６】特許第３３１８５９３号公報
【特許文献７】特許第３１９２４００号公報
【非特許文献１】稲葉ら，「圧電制振複合材の力学的性質と制振性能の関係」，日本ゴム協会誌，６７巻，５６４頁（１９９４年）
【非特許文献２】井上ら，「塩素化ポリエチレン／Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド系有機ハイブリッドの制振挙動」，繊維学会誌，５６巻，４４３頁（２０００年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高分子材料を主体とした、簡便に製造可能で、軽量で、より高い制振性を有する材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、強誘電性ポリマーに導電性材料を分散させることにより、分極処理を施すことによるマクロな圧電性を発現させなくても、微小な単位での圧電性に基づく高い制振性を発現することが可能であるという考えのもとに検討を行った。その結果、強誘電性ポリマーとして優れた性能を有する特定の構造のポリアミドに導電性材料を分散させた組成物は、分極処理を必要とせず、成形性に優れ、低価格で、高い制振性を有することを見出し、本発明に至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、メタキシリレンジアミンを５０モル％以上含むジアミン成分とアゼライン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合して得られ、延伸フィルムを２００ＭＶ／ｍの電界で分極処理を行った際の残留分極が３０ｍＣ／ｍ２以上である強誘電性ポリアミドと導電性材料とを含有することを特徴とする樹脂組成物に関するものである。さらに、該樹脂組成物を含むことを特徴とする制振材料、該樹脂組成物を含むことを特徴とする吸遮音材料に関するものである。本発明による樹脂組成物は、各種機械装置や建築構造物、車輌・機体構造物の制振材料、吸遮音材料として好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、分極処理を必要としないため簡便に製造可能で、軽量で、より高い制振性を有する材料であり、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物に使用する強誘電性ポリアミドは、メタキシリレンジアミンを主なジアミン成分とし、アゼライン酸を主なジカルボン酸成分とし、重縮合して得られるポリアミドである。メタキシリレンジアミンを５０モル％以上かつアゼライン酸を５０モル％以上含むことが必要であり、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上かつアゼライン酸を７０モル％以上含むことが好ましい。いずれかの成分が５０モル％未満では、強誘電性が小さくなり導電性材料との組成物としたときに十分な制振性が得られない。
【００１３】
本発明の樹脂組成物に使用するポリアミドは、強誘電性ポリマーとして、延伸フィルムを２００ＭＶ／ｍの電界で分極処理を行った際の残留分極が３０ｍＣ／ｍ２以上である。残留分極が３０ｍＣ／ｍ２未満であると樹脂組成物としたときに十分な制振性が得られない。ここで、残留分極を測定する際に使用する延伸フィルムは、厚さ１０〜３００μｍのフィルムを延伸倍率２．０倍以上で一軸、もしくは二軸に延伸したものを用いる。必要に応じて、延伸したフィルムを緊張状態を保ったままガラス転移温度以上、融点以下の温度で１０〜３０秒間熱処理を行っても良いが、熱処理により残留分極が低下する場合は熱処理は行わない。
【００１４】
全ジアミン成分の５０モル％以下の範囲でメタキシリレンジアミン以外のジアミンを用いても良い。本発明に供せられるメタキシリレンジアミン以外のジアミンの例として、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、イソホロンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、ビス（４−アミノフェニル）メタン等が挙げられる。
【００１５】
全ジカルボン酸成分の５０モル％以下の範囲でアゼライン酸以外のジカルボン酸を用いても良い。本発明に供せられるアゼライン酸以外のジカルボン酸の例として、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、重合脂肪酸等が挙げられる。
【００１６】
また、アミド結合繰り返し単位全体に対して繰り返し単位の５０モル％を越えない範囲でアミノカルボン酸等のアミド結合生成性化合物を用いても良い。本発明に供せられるアミノカルボン酸等のアミド結合生成性化合物の例として、γ−ブチロラクタム、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、５−アミノペンタン酸、６−アミノヘキサン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１０−アミノデカン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００１７】
以上のような共重合成分の中では１，５−ペンタンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、グルタル酸、スベリン酸、ウンデカン二酸、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、δ−バレロラクタム、５−アミノペンタン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸が特に好ましく、これらより選ばれる１種以上を含む共重合体である場合に本発明の樹脂組成物はより大きな制振性を示す。
【００１８】
また，共重合成分がジカルボン酸成分およびジアミン成分でそれぞれ１０モル％以下、即ちジアミン成分中のメタキシリレンジアミン及びジカルボン酸成分中のアゼライン酸がそれぞれ９０モル％以上である場合にも本発明の樹脂組成物はより大きな制振性を示す。
【００１９】
本発明の樹脂組成物に使用するポリアミドを製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。
【００２０】
製造方法によっては、原料として、ジカルボン酸成分には、ジカルボン酸の他にジカルボン酸エステル、ジカルボン酸塩化物、活性アシル誘導体、ジニトリルなどのジカルボン酸誘導体を用いることもできる。また、ジアミン成分には、ジアミンの他にＮ−アセチルジアミン、ジイソシアナート、Ｎ−シリル化ジアミンなどのジアミン誘導体を用いることもできる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物に使用するポリアミドの製造方法の例を以下に示す。
メタキシリレンジアミンを５０モル％以上含むジアミン成分、ジアミン成分とほぼ等モルのアゼライン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分、および水とを、オートクレーブ中にてアミド化反応が起こる温度まで昇温し、水蒸気加圧下に所定時間保持し、アミド化反応を進行せしめる。次いで排気バルブを開いて水蒸気を放出して常圧まで戻しつつ内温をポリアミドの融点以上に昇温する。所定時間保持した後、ポリアミドを取り出す。ジアミン成分および脂肪族ジカルボン酸成分を各々単独に加える替わりにナイロン塩の形で加えることもできる。また、ジカルボン酸成分の一部もしくは全量を対応する低級アルキルエステルの形で使用しても良い。
【００２２】
本発明の樹脂組成物に使用するポリアミドの製造方法の別の例を以下に示す。
アゼライン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分を反応容器中で昇温し，アゼライン酸が溶融した後，内容物を撹拌しながら、メタキシリレンジアミンを５０モル％以上含むジアミン成分を連続的に滴下する。この間に内温を内容物の融点以上に連続的に昇温する。ジアミン成分の滴下と共に留出する水は、分縮器および冷却器を通して反応系外に除く。ジアミン成分を所定量滴下した後、更に所定時間反応を継続した後、ポリアミドを取り出す。
【００２３】
さらに分子量を上げる必要が有れば、溶融重合で得られたポリアミドに固相重合を施し分子量を大きくすることもできる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物に使用するポリアミドには、各種の添加剤、たとえば重合触媒、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などを重合反応の前後に添加しても良い。
【００２５】
本発明の樹脂組成物は特定の強誘電性ポリアミドと導電性材料を含有するものである。導電性材料により抵抗値を調整し、強誘電性ポリアミドの微小なドメインに生じた電気エネルギーを効率よく熱エネルギーに変換して消費するものである。導電性材料は既知のものを用いることができる。例えば、無機系では銅、銅合金、銀、ニッケル、低融点合金の金属粉末や金属繊維、貴金属を被覆した銅や銀の微粒子、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウムなどの金属酸化物の微粒子やウイスカー、各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などの炭素繊維、有機系では低分子界面活性剤型帯電防止剤、高分子系帯電防止剤、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー、金属を被覆したポリマー微粒子などが挙げられる。さらには、無機系導電性材料及び有機系導電性材料の両方を使用することもできる。なかでも、少なくとも１種類の炭素材料を使用することが好ましい。
【００２６】
上記導電性材料の添加量は、０．０１〜２５重量％が好ましい。導電性材料の添加量が少なすぎると電気エネルギーの消費が不十分となり、多すぎると電気エネルギーの消費に働かない不要な導電性材料の分だけ性能が低下する。
【００２７】
強誘電性ポリアミドと導電性材料の配合比率は、樹脂組成物の体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以下になるように調整することが好ましい。体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以下では電気機械変換作用により生じた電気エネルギーを効率よくジュール熱によって消費することができる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は強誘電性を有するポリアミドと導電性材料を主成分とするものであるが、強誘電性ポリアミドと導電性材料のみからなるものには限定されない。振動エネルギー吸収を向上させる目的で、摩擦による損失効果を発現する無機フィラーを１種以上添加することが好ましい。無機フィラーとしては、例えばガラス片、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、バライト、沈降硫酸バリウム、ウオラストナイト、チタン酸カリウム、セピオライト、ゾノトライト、硫酸マグネシウム、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも鱗片状のフィラーを添加することが好ましい。鱗片状のフィラーとしては、例えば、マスコバイト（白雲母）、フロゴバイト（金雲母）、バイオタイト（黒雲母）、フッ素金雲母（人造雲母）などのマイカやタルク、セリサイト、カオリナイト、モンモリロナイト、鱗片状ガラスフレーク、鱗片状ベーマイトなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。鱗片状のフィラーとしてはマイカが特に好ましい。
【００２９】
上記無機フィラーの添加量は、２０〜８０重量％が好ましく、３０〜７５重量％が更に好ましい。無機フィラーの添加量が少なすぎると無機フィラー添加の効果が不十分であり、多すぎると添加が困難になる。
【００３０】
また、必要に応じて、１種以上の添加剤、例えば、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤（顔料、染料）、発泡剤、発泡助剤等を本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。また、他の樹脂とのブレンドまたは成形後の表面処理なども、本発明の効果を阻害しない範囲で行うことができる。
【００３１】
本発明の組成物は、強誘電性ポリアミド、導電性材料並びに必要に応じてフィラー、その他の添加剤を混合することで得られるが、その際には、熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押出機などの既知の溶融混合する装置を用いることができる。さらに、上記強誘電性ポリアミドを溶剤に溶解あるいは膨潤させ、導電性材料並びに必要に応じてフィラーを混入させた後乾燥する方法、各成分を微粉末状で混合する方法などの方法も採用することができる。なお、導電性材料、フィラー、添加剤などの添加方法、添加順序などは特に限定されない。
【００３２】
本発明の組成物は、制振材料、吸遮音材料として射出成形品、シート、フィルム、繊維、発泡体、接着剤、塗料、拘束型シート、非拘束型シートなどの形状で用いることができ、車輌、鉄道、航空機、家電・ＯＡ機器、精密機器、建築機械、土木建築物、精密機器、靴、スポーツ用品などの制振材料、吸遮音材料として好適に利用することができる。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を示すが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。物性の測定などは以下の方法によった。
（１）残留分極
強誘電性ポリアミドを既知の方法により溶融成形し、厚さ約５０〜２００μｍのフィルムとする。このフィルムを一軸、もしくは二軸延伸する。必要に応じて、延伸したフィルムを緊張状態を保ったままガラス転移温度以上、融点以下の温度で１０〜３０秒間熱処理を行っても良いが、熱処理により残留分極が低下する場合は熱処理は行わない。得られた厚さ１５〜２０μｍの延伸フィルムの両面に、日本電子株式会社製ＪＥＥ−４００型真空蒸着装置を用いて、５ｍｍ×８ｍｍのアルミニウムを蒸着し、電極とした。株式会社東洋精機製作所製のヒステリシス測定装置を用いて、このフィルム両面の電極間に最大２００ＭＶ／ｍの０．１Ｈｚの正弦波電界を印加し、この時流れる電流をチャージアンプで積分した分極Ｄを測定、電場Ｅに対してプロットし、そのヒステリシス曲線からＥ＝０の時のＤの値を求め残留分極とした。この時の分極Ｄを電場Ｅに対してプロットしたヒステリシス曲線から残留分極を求めた。
（２）体積抵抗率
樹脂組成物を直径約１００ｍｍ、厚さ約２ｍｍの円板上に成形し、試料とした。
ＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法によって測定した。
（３）制振性
制振性は動的粘弾性の損失弾性率により評価した。損失弾性率が大きいほど制振性が高い。樹脂組成物を熱プレスにより２６０℃で成形し、厚さ約１ｍｍのシートとした。得られたシートを５ｍｍ×２５ｍｍに切り出し、試験片とした。得られた試験片を、動的粘弾性測定装置（株式会社東洋精機製作所製、レオログラフソリッドＳ−１）を用いて、０〜１００℃、昇温速度２℃／分、周波数１３Ｈｚの条件で測定し、得られた損失弾性率のピーク値により評価した。
【００３４】
＜実施例１＞
メタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学株式会社製）とコグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）を重縮合して得られたポリアミド９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸押出機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物の体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。なお、残留分極測定に用いた延伸フィルムは以下の方法で作製した。強誘電性ポリアミドを単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法により、シリンダー温度２５５〜２６５℃、Ｔダイ温度２６０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件で厚さ約５０μｍのフィルムを得た。このフィルムを株式会社東洋精機製作所製の二軸延伸機を用いて、９０℃で数秒間予備加熱した後、延伸倍率が３倍の条件で、押出方向に一軸延伸した。次いで、延伸したフィルムを緊張状態を保ったまま２００℃の雰囲気下で１０秒間熱処理を行った。得られた厚さ１５〜２０μｍの延伸フィルムを用いて残留分極を測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
＜比較例１＞
メタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学株式会社製）とコグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）を重縮合して得られたポリアミドを用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。残留分極は実施例１と同じである。
【００３６】
＜実施例２＞
メタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学株式会社製）とコグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）／イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）（モル比：７５／２５）を重縮合して得られたポリアミド９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸押出機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。残留分極測定に用いた延伸フィルムは実施例１と同様の方法で作製し、残留分極を測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
＜比較例２＞
メタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学株式会社製）とコグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）／イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）（モル比：７５／２５）を重縮合して得られたポリアミドを用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。残留分極は実施例２と同じである。
【００３８】
＜比較例３＞
ナイロン６（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＢＥナイロン１０２４Ｂ）を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。なお、残留分極測定に用いた延伸フィルムは以下の方法で作製した。単軸押出機（スクリュー径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形状：フルフライト）を用い、Ｔダイ法により、シリンダー温度２４０〜２５０℃、Ｔダイ温度２４５℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件で厚さ約５０μｍのフィルムを得た。このフィルムを株式会社東洋精機製作所製の二軸延伸機を用いて、９０℃で数秒間予備加熱した後、延伸倍率が３．５倍の条件で、押出方向に一軸延伸した。次いで、延伸したフィルムを緊張状態を保ったまま２００℃の雰囲気下で１０秒間熱処理を行った。得られた厚さ１５〜２０μｍの延伸フィルムを用いて残留分極を測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
＜比較例４＞
比較例３で用いた樹脂９０重量部と導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸押出機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。
【００４０】
＜比較例５＞
ナイロン６／６６／６１０／１２樹脂（東レ株式会社製、商品名：アミランＣＭ８０００）を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。なお、ポリアミドの残留分極測定に用いた延伸フィルムは以下の方法で作製した。単軸押出機（スクリュー径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形状：フルフライト）を用い、Ｔダイ法により、シリンダー温度２５０〜２６５℃、Ｔダイ温度２６０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件で厚さ約５０μｍのフィルムを得た。このフィルムを株式会社東洋精機製作所製の二軸延伸機を用いて、９０℃で数秒間予備加熱した後、延伸倍率が３．０倍の条件で、押出方向に一軸延伸した。次いで、延伸したフィルムを緊張状態を保ったまま２００℃の雰囲気下で１０秒間熱処理を行った。得られた厚さ１５〜２０μｍの延伸フィルムを用いて残留分極を測定した。結果を表１に示す。
【００４１】
＜比較例６＞
比較例５で用いた樹脂９０重量部と導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸押出機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2005139442.tif 000002
表１に示すように、比較例１，２と比較して、実施例１，２の本発明による樹脂組成物は、高い損失弾性率を示し，制振性が高かった。また、比較例３〜６で本発明で用いるポリアミド以外のポリアミドを使った場合では、導電性材料を加えても高い損失弾性率を示さず，制振性が低かった。
【００４３】
＜実施例３＞
メタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学株式会社製）とコグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）を重縮合して得られたポリアミド３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）４重量部と、マイカ（マスコバイト：山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）６０重量部をバッチ式二軸混練機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表２に示す。
【００４４】
＜実施例４＞
メタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学株式会社製）とコグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）／イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）（モル比：７５／２５）を重縮合して得られたポリアミド３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）４重量部と、マイカ（マスコバイト：山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）６０重量部をバッチ式二軸混練機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表２に示す。
【００４５】
＜比較例７＞
ナイロン６（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＢＥナイロン１０２４Ｂ）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名ケッチェンブラックＥＣ）４重量部と、マイカ（マスコバイト：山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）６０重量部をバッチ式二軸混練機を用いて２６０℃で混練した。得られた樹脂組成物を用いて体積抵抗率、制振性（損失弾性率のピーク値）を測定、評価した。結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
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