(57)【要約】【課題】  自装置に格納されている認証に必要な情報を削除すると共に、通信相手先に格納されている認証に必要な情報を削除させることのできる通信端末を提供すること。【解決手段】  記憶部１０１は、ネットワークを介して接続される通信端末が正当なものであるか否かを判断するのに用いる認証情報を通信端末毎に管理するための管理テーブル１０２を格納する。削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージを作成し、通信部１０６を介して当該正当な他の通信端末に対して送信する。削除命令処理部１０４は、他の通信端末に削除命令メッセージを送信した場合、当該削除命令メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を管理テーブル１０２から削除し、他の通信端末が送信した削除命令メッセージを受信した場合、当該削除命令メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を管理テーブル１０２から削除する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末と前記ネットワークを介して直接通信する通信端末であって、
前記ネットワークを介して接続される通信端末が正当なものであるか否かを判断するのに用いる認証情報を通信端末毎に管理するための管理テーブルを格納する管理テーブル格納手段と、
正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該正当な他の通信端末に対して送信する認証情報削除メッセージ作成送信手段と、
前記管理テーブルで管理されている認証情報を削除するための認証情報削除手段とを備え、
前記認証情報削除手段は、
前記他の通信端末に対して認証情報削除メッセージを送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除し、
前記他の通信端末が送信した認証情報削除メッセージを受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除することを特徴とする、通信端末。
【請求項２】
さらに、前記他の通信端末が送信した認証情報削除メッセージを受信して、認証情報を削除した旨の応答メッセージを作成して、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に対して送信する応答メッセージ作成送信手段を備え、
前記認証情報削除手段は、前記他の通信端末に対して認証情報削除メッセージを送信した場合、当該他の通信端末から送信される応答メッセージを受信した後、認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
さらに、前記管理テーブルに記録されている認証情報が全て削除された場合、認証情報の削除が完了した旨を表示する表示手段を備える、請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示手段は、ＬＥＤを点灯させることによって認証情報の削除が完了した旨を表示することを特徴とする、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
さらに、前記管理テーブルに記録されている認証情報が全て削除された場合、当該通信端末の電源を切断する電源切断手段を備える、請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
さらに、前記認証情報削除メッセージの作成を認証情報削除メッセージ作成送信手段に指示する認証情報削除指示手段を備える、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記認証情報削除指示手段は、スイッチであることを特徴とする、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記認証情報削除指示手段は、電圧が低下すると、認証情報削除メッセージ作成送信手段に認証情報削除メッセージを作成させることを特徴とする、請求項６に記載の通信端末。
【請求項９】
前記認証情報削除メッセージには、所定の方法でメッセージを変換した値である認証値が添付され、
前記認証値を用いて、受信した認証情報削除メッセージが正当な他の通信端末から送信されてきたものであるかを認証する認証手段をさらに備え、
前記認証情報削除手段は、前記認証手段によって認証情報削除メッセージが正当な他の通信端末から送信されてきたものであると判断された場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記応答メッセージには、所定の方法でメッセージを変換した値である認証値が添付され、
前記認証値を用いて、受信した応答メッセージが正当な他の通信端末から送信されてきたものであるかを認証する認証手段をさらに備え、
前記認証情報削除手段は、前記認証手段によって応答メッセージが正当な他の通信端末から送信されてきたものであると判断された場合、当該応答メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除する、請求項２に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記認証情報削除メッセージ作成送信手段は、作成した認証情報削除メッセージを暗号化して送信し、
前記認証情報削除手段は、受信した認証情報削除メッセージを復号化し、当該認証情報削除メッセージが正常に復号化された場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記応答メッセージ作成送信手段は、作成した応答メッセージを暗号化して送信し、
前記認証情報削除手段は、受信した応答メッセージを復号化し、当該応答メッセージが正常に復号化された場合、当該応答メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除することを特徴とする、請求項２に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記認証情報削除手段は、前記管理テーブルに記録されている認証情報を全て削除した場合、自端末に割り当てられている認証情報を削除することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項１４】
ネットワークを介して複数の通信端末が接続されており、接続される通信相手が正当なものであるか否かを各通信端末が判断した上で他の通信端末と直接通信するための通信システムであって、
各前記通信端末は、
前記ネットワークを介して接続される通信端末が正当なものであるか否かを判断するのに用いる認証情報を通信端末毎に管理するための管理テーブルを格納する管理テーブル格納手段と、
正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該正当な他の通信端末に対して送信する認証情報削除メッセージ作成送信手段と、
前記管理テーブルで管理されている認証情報を削除するための認証情報削除手段とを備え、
前記認証情報削除手段は、
前記他の通信端末に対して認証情報削除メッセージを送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除し、
前記他の通信端末が送信した認証情報削除メッセージを受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を前記管理テーブルから削除することを特徴とする、通信システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して複数の通信端末が接続されており、接続される通信相手が正当なものであるか否かを各通信端末が判断した上で他の通信端末と直接通信するための通信システムにおいて、各通信端末に登録されている前記判断に必要な認証情報を削除するための方法であって、
認証情報の削除を所望する通信端末が、他の通信端末に登録されている自端末の認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該他の通信端末に対して送信するステップと、
前記他の通信端末が、前記認証情報の削除を所望する通信端末から送られてくる前記認証情報メッセージを受信して、当該認証情報メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を削除するステップと、
前記認証情報の削除を所望する通信端末が、自端末内に登録されている前記他の通信端末に関する認証情報を削除するステップとを備える、方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末と前記ネットワークを介して直接通信する通信端末に登録されている前記判断に必要な認証情報を削除するための方法であって、
前記通信端末が、正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該正当な他の通信端末に対して送信するステップと、
認証情報削除メッセージを前記通信端末が送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を当該通信端末が自端末から削除するステップと、
認証情報削除メッセージを前記通信端末が受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を当該通信端末が自端末から削除するステップとを備える、方法。
【請求項１７】
ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末と前記ネットワークを介して直接通信する通信端末に、自装置内に登録されている前記判断に必要な認証情報を削除させるためのプログラムであって、
正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを前記通信端末に作成させ、当該正当な他の通信端末に対して送信させるステップと、
認証情報削除メッセージを前記通信端末が送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を当該通信端末に自端末から削除させるステップと、
認証情報削除メッセージを前記通信端末が受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を当該通信端末に自端末から削除させるステップとを備える、プログラム。
【請求項１８】
ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末と前記ネットワークを介して直接通信する通信端末に、自装置内に登録されている前記判断に必要な認証情報を削除させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを前記通信端末に作成させ、当該正当な他の通信端末に対して送信させるステップと、
認証情報削除メッセージを前記通信端末が送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を当該通信端末に自端末から削除させるステップと、
認証情報削除メッセージを前記通信端末が受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を当該通信端末に自端末から削除させるステップとを備えるプログラムが格納された、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して相互に通信する通信システムならびにそれに用いられる通信端末、方法、プログラムおよびプログラムを格納する記録媒体に関し、より特定的には、認証技術を用いて通信する通信システムならびにそれに用いられる通信端末、認証情報削除方法、認証情報削除プログラムおよび認証情報削除プログラムを格納する記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームネットワークシステムが普及しつつある。ホームネットワークシステムでは、通信機能を有するネットワーク対応家電やパソコン等の通信端末が相互に通信する。しかし、第三者がホームネットワークに不正に侵入する恐れがあるため、一般的には、各通信端末は暗号や認証技術を利用してメッセージを送受信する。
【０００３】
第三者による不正侵入を防止するホームネットワークシステムの一例として、特許文献１に記載されているものがある。特許文献１において、家電機器は、共通暗号鍵でメッセージを暗号化して通信相手先へ送信する。共通暗号鍵は、メッセージを送受信する相手が正しい通信相手先であることを認証するための認証情報である。各通信端末は、通信相手先と同一の共通鍵を備え、通信相手先が複数存在する場合には、通信相手先ごとに異なる共通暗号鍵を備える。共通暗号鍵で暗号化したメッセージは、同じ共通暗号鍵で復号化しなければ解読することができない。したがって、共通鍵暗号を用いて通信することによって、第三者によるメッセージの盗聴や改ざんを防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００３−０８７２３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１４８２８号公報（第５頁、図３）
【特許文献３】特開２００２−０７７１４３号公報
【特許文献４】特開２００２−１７１２０５号公報
【特許文献５】特開２００２−３７４３０８号公報
【特許文献６】特開２００３−０２３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ホームネットワークに接続される家電機器は、故障や買い換えにより、廃棄処分される場合がある。認証情報が格納されたまま家電機器が廃棄処分された場合、第三者が当該家電機器を用いて、ホームネットワークに不正に侵入する恐れがある。したがって、廃棄する家電機器のメモリに格納されている認証情報を削除する必要がある。
【０００５】
特許文献２は、認証情報の削除方法について開示している。図１８は、従来の認証情報管理システムの構成を示すブロック図である。図１８において、従来の認証情報管理システムは、管理装置３０と、通信端末３１とを備える。管理装置３０と通信端末３１とはネットワークを介して相互に通信可能に接続される。通信端末３１は、通信部３０１と、データ処理部３０２と、入力部３０３と、記憶部３０４と、認証部３０５と、表示部３０６とを含む。
【０００６】
管理装置３０は、認証情報の消去を指示するための消去要求を通信端末３１に送信する。通信端末３１において、データ処理部３０２は、通信部３０１を介して消去要求を受け取る。消去要求はデータ処理部３０２から認証部３０５に渡される。認証部３０５は、消去要求が正当なメッセージであるか否かを認証する。
【０００７】
消去要求が正当なものであると認証された場合、データ処理部３０２は、記憶部３０４に格納されている認証データを消去する。以上のように、通信端末の認証情報を一元的に管理する管理装置３０は、所望の通信端末に認証情報を消去するように指示する。管理装置３０から消去指示を受け取った通信端末は、自装置に格納されている認証情報を消去する。これにより、紛失等でユーザの手元を離れた通信端末からの不正な認証情報の読み出しを防止することができる。
【０００８】
しかしながら、ホームネットワークのような家庭内のネットワークでは、例えばピア・ツー・ピア通信のように、通信端末同士が直接通信する場合がある。また、ネットワーク上に各通信端末の認証情報を一元的に管理する管理装置が存在せず、各通信端末がそれぞれ認証情報を管理して通信する場合もある。管理装置が存在しないネットワークシステムにおいて、接続されている通信端末を廃棄する場合には、ユーザ自身が廃棄する通信端末の認証情報を削除する必要がある。
【０００９】
廃棄する通信端末が認証情報の削除機能を有する場合には、ユーザは、削除機能を利用して認証情報を削除する。一方、通信端末が削除機能を有しない場合には、ユーザは、通信端末を破損し、通信端末を使用不可の状態にしなければならない。したがって、どちらの場合においても、認証情報を削除するためには手間がかかり、煩わしい。
【００１０】
さらに、廃棄する通信端末の認証情報を削除しても、廃棄する通信端末の通信相手先である他の通信端末に格納されている認証情報を削除することはできない。この場合、ネットワークに接続する新たな通信端末を追加していくにつれ、各通信端末のメモリに格納される認証情報の量が増加していく。したがって、不必要な情報が蓄積されていくこととなり、メモリの記憶容量の不足につながる。
【００１１】
それゆえに、本発明の目的は、通信端末同士が直接通信する通信システムであって、各通信端末から認証に必要な情報を一括で削除することのできる通信システムならびにそれに用いられる通信端末、認証情報削除方法、認証情報削除プログラムおよび認証情報削除プログラムを格納する記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信端末は、ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末とネットワークを介して直接通信する通信端末であって、ネットワークを介して接続される通信端末が正当なものであるか否かを判断するのに用いる認証情報を通信端末毎に管理するための管理テーブルを格納する管理テーブル格納手段と、正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該正当な他の通信端末に対して送信する認証情報削除メッセージ作成送信手段と、管理テーブルで管理されている認証情報を削除するための認証情報削除手段とを備え、認証情報削除手段は、他の通信端末に対して認証情報削除メッセージを送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を管理テーブルから削除し、他の通信端末が送信した認証情報削除メッセージを受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を管理テーブルから削除する。
【００１３】
これにより、ネットワークに接続する必要がなくなった通信端末に格納されている認証情報を削除すると共に、当該通信端末に関する認証情報を格納している他の通信端末からも認証情報を削除することができる。したがって、例えば、当該通信端末を廃棄した後においても、第三者が廃棄した通信端末を用いてネットワークに不正にアクセスすることを防止することができる。また、ネットワークに接続する必要がなくなった通信端末に関する認証情報を、ネットワークに接続されている他の通信端末から削除することにより、ネットワークに接続されている通信端末の記憶装置には、必要な認証情報のみが格納されることとなる。したがって、不必要な情報が蓄積されていくことによる記憶装置の容量不足を防止することができる。
【００１４】
好ましくは、通信端末は、さらに、認証情報を削除したことを送信元の通信端末に知らせるための応答メッセージ作成送信手段を備えるとよい。応答メッセージ作成送信手段は、他の通信端末が送信した認証情報削除メッセージを受信すると、認証情報を削除した旨の応答メッセージを作成して、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に対して送信する。このとき、認証情報削除手段は、他の通信端末に対して認証情報削除メッセージを送信した場合、当該他の通信端末から送信される応答メッセージを受信した後、認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を管理テーブルから削除する。
【００１５】
これにより、認証情報削除メッセージの送信先の通信端末がネットワークに一時的に接続されていなかったり、一時的に電源がＯＦＦの状態になっている場合においても、当該送信先の通信端末から確実に認証情報を削除することができる。
【００１６】
好ましくは、通信端末は、管理テーブルに記録されている認証情報が全て削除された場合、認証情報の削除が完了した旨を表示する表示手段を備えることが望ましい。表示手段は、ＬＥＤを点灯させることによって認証情報の削除が完了した旨を表示することとしてもよい。
【００１７】
これにより、ユーザは認証情報の削除が完了したことを目視で確認することができる。
【００１８】
また、通信端末は、さらに、管理テーブルに記録されている認証情報が全て削除された場合に、自端末の電源を切断する電源切断手段を表示手段の代わりに備えていてもよい。
【００１９】
これにより、通信端末は、認証情報の削除が完了したことを示す特別な表示手段を備える必要がない。
【００２０】
好ましくは、通信端末は、さらに、認証情報削除メッセージの作成を認証情報削除メッセージ作成送信手段に指示する認証情報削除指示手段を備えるとよい。例えば、認証情報削除指示手段は、スイッチであることとしてもよい。
【００２１】
これにより、ユーザは、ネットワークに接続する必要がなくなった通信端末に対して、認証情報を削除するように指示することができる。
【００２２】
また、認証情報削除指示手段は、電圧が低下すると、認証情報削除メッセージ作成送信手段に認証情報削除メッセージを作成するよう指示することとしてもよい。
【００２３】
これにより、ユーザは、スイッチを押下する等の複雑な操作を行う必要がなく、廃棄する通信端末の電源をＯＦＦにしたり、電源プラグをコンセントから引き抜いたりするだけで認証関係を解除することができる。
【００２４】
好ましくは、認証情報削除メッセージには、所定の方法でメッセージを変換した値である認証値が添付され、通信端末は、さらに、認証手段を備えるとよい。認証手段は、認証値を用いて、受信した認証情報削除メッセージが正当な他の通信端末から送信されてきたものであるかを認証する。認証情報削除手段は、認証手段によって認証情報削除メッセージが正当な他の通信端末から送信されてきたものであると判断された場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を管理テーブルから削除する。また、応答メッセージにも、認証値を添付して送信することとしてもよい。
【００２５】
これにより、通信端末は、受信したメッセージが正当なものであるか否かを判断することができる。
【００２６】
また、認証情報削除メッセージや応答メッセージを、暗号化して送信することとしてもよい。
【００２７】
これにより、第三者によるメッセージの盗聴やなりすましを防止することができる。
【００２８】
また、好ましくは、通信端末は、管理テーブルに記録されている認証情報を全て削除した場合、自端末に割り当てられている認証情報を削除するとよい。
【００２９】
これにより、第三者が通信端末に割り当てられている認証情報を利用して、他の通信端末に不正なメッセージを送信することを防止することができる。
【００３０】
また、本発明は、ネットワークを介して複数の通信端末が接続されており、接続される通信相手が正当なものであるか否かを各通信端末が判断した上で他の通信端末と直接通信するための通信システムであって、各通信端末は、ネットワークを介して接続される通信端末が正当なものであるか否かを判断するのに用いる認証情報を通信端末毎に管理するための管理テーブルを格納する管理テーブル格納手段と、正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該正当な他の通信端末に対して送信する認証情報削除メッセージ作成送信手段と、管理テーブルで管理されている認証情報を削除するための認証情報削除手段とを備え、認証情報削除手段は、他の通信端末に対して認証情報削除メッセージを送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を管理テーブルから削除し、他の通信端末が送信した認証情報削除メッセージを受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を管理テーブルから削除する。
【００３１】
また、本発明は、ネットワークを介して複数の通信端末が接続されており、接続される通信相手が正当なものであるか否かを各通信端末が判断した上で他の通信端末と直接通信するための通信システムにおいて、各通信端末に登録されている判断に必要な認証情報を削除するための方法であって、認証情報の削除を所望する通信端末が、他の通信端末に登録されている自端末の認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該他の通信端末に対して送信するステップと、他の通信端末が、認証情報の削除を所望する通信端末から送られてくる認証情報メッセージを受信して、当該認証情報メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を削除するステップと、認証情報の削除を所望する通信端末が、自端末内に登録されている他の通信端末に関する認証情報を削除するステップとを備える。
【００３２】
また、本発明は、ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末とネットワークを介して直接通信する通信端末に登録されている判断に必要な認証情報を削除するための方法であって、通信端末が、正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを作成して、当該正当な他の通信端末に対して送信するステップと、認証情報削除メッセージを通信端末が送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を通信端末が自端末から削除するステップと、認証情報削除メッセージを通信端末が受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を通信端末が自端末から削除するステップとを備える。
【００３３】
また、本発明は、ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末とネットワークを介して直接通信する通信端末に、自装置内に登録されている判断に必要な認証情報を削除させるためのプログラムであって、正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを通信端末に作成させ、当該正当な他の通信端末に対して送信させるステップと、認証情報削除メッセージを通信端末が送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を通信端末に自端末から削除させるステップと、認証情報削除メッセージを受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を通信端末に自端末から削除させるステップとを備える。
【００３４】
また、本発明は、ネットワークを介して接続される他の通信端末が正当なものであるか否かを判断した上で、正当な他の通信端末とネットワークを介して直接通信する通信端末に、自装置内に登録されている判断に必要な認証情報を削除させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、正当な他の通信端末に格納されている認証情報を削除するための認証情報削除メッセージを通信端末に作成させ、当該正当な他の通信端末に対して送信させるステップと、認証情報削除メッセージを通信端末が送信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信先の通信端末に関する認証情報を通信端末に自端末から削除させるステップと、認証情報削除メッセージを受信した場合、当該認証情報削除メッセージの送信元の通信端末に関する認証情報を通信端末に自端末から削除させるステップとを備えるプログラムを格納する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る通信端末によれば、ネットワークに接続する必要がなくなった通信端末に格納されている認証情報を削除すると共に、当該通信端末に関する認証情報を格納している他の通信端末からも認証情報を削除することができる。したがって、例えば、当該通信端末を廃棄した後においても、第三者が廃棄した通信端末を用いてネットワークに不正にアクセスすることを防止することができる。また、ネットワークに接続する必要がなくなった通信端末に関する認証情報を、ネットワークに接続されている他の通信端末から削除することにより、ネットワークに接続されている通信端末の記憶装置には、必要な認証情報のみが格納されることとなる。したがって、不必要な情報が蓄積されていくことによる記憶装置の容量不足を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、通信システムは、通信端末１１ａ〜１１ｃを備える。
【００３７】
通信端末１１ａ〜１１ｃは、ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。通信端末１１ａ〜１１ｃは、例えば、ピア・ツー・ピア通信のように、サーバを介さずに直接通信する。ネットワーク９は、典型的にはＩＰネットワークであるが、ＩＰ以外のプロトコルを用いたネットワークであってもよい。また、ネットワーク９の伝送方法は、典型的にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）や無線ＬＡＮであるが、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの他の伝送方法であってもよい。なお、図１では、３台の通信端末１１ａ〜１１ｃが、ネットワーク９に接続されるとしたが、２台以下の通信端末がネットワーク９に接続されるとしてもよいし、４台以上の通信端末がネットワーク９に接続されるとしてもよい。
【００３８】
通信端末１１ａ〜１１ｃは、通信機能を有し、相互にデータを送受信する。通信端末１１ａ〜１１ｃは、例えば、ホームネットワークシステムにおいて、ネットワークに接続されるエアコンや冷蔵庫、電子レンジ、給湯器などの家電機器、またはコーヒーメーカやポットなどの調理家電機器である。また、通信端末１１ａ〜１１ｃは、電話、テレビ、ビデオ、または防犯対策に用いられるセキュリティ装置であってもよい。
【００３９】
通信端末１１ａ〜１１ｃは、ネットワーク９に接続されている他の通信端末からメッセージが送られてきた場合、送られてきたメッセージがネットワーク９に正当に接続されている通信端末から送られてきたものであるか否かを判断する。以下、送られてきたメッセージが正当な通信端末から送られてきたものであるか否かを判断する処理のことを認証処理という。また、メッセージを送った通信端末と当該メッセージを受け取って正当な通信端末からのメッセージであるか否かを判断する通信端末とは、認証関係にあるという。
【００４０】
なお、通信端末は、他の通信端末と認証関係にあるか否かを、最初にネットワーク９に接続された際に一度だけ確認してもよく、また、定期的に確認してもよい。また、送受信する通信メッセージ（ＩＰパケットなど）ごとに確認してもよい。
【００４１】
通信端末１１ａ〜１１ｃは、認証処理によって、正当な通信端末から送られてきたメッセージであると判断した場合、当該メッセージに基づいて、必要な処理を実行する。一方、通信端末１１ａ〜１１ｃは、認証処理において、正当でない通信端末から送られてきたメッセージであると判断した場合、当該データを破棄する。
【００４２】
本実施形態で用いられる認証処理は、正当な通信端末から送られてきたデータであるか否かを判断することができる処理であれば、どのような処理であってもよい。
【００４３】
たとえば、認証処理の第１の方法として、メッセージ認証コード（ＭＡＣ）を用いる方法がある。第１の方法では、認証関係にある二つの通信機器は、互いに同一の共通鍵または鍵付きハッシュ関数を持っている。当該二つの通信機器は、共通鍵または鍵付きハッシュ関数でメッセージを変換してメッセージ認証コードを得る。メッセージ認証コードは、例えば、共通鍵でメッセージを暗号化した一部または全部であったり、鍵付きハッシュ関数でメッセージを変換した結果であったりする。
【００４４】
共通鍵を用いる場合、メッセージを送信する側の第１の通信端末は、送信先の第２の通信端末が持っている共通鍵でメッセージの所定の箇所を暗号化した値をメッセージ認証コードとする。第１の通信端末は、当該メッセージ認証コードをメッセージに添付して第２の通信端末に送信する。第２の通信端末は、受信したメッセージの所定の箇所を共通鍵で暗号化し、暗号化した値とメッセージに添付されているメッセージ認証コードとが一致するか否かを判断する。この場合、比較した値が一致すれば、正当な通信端末からのメッセージであると判断されることとなる。したがって、共通鍵を用いる場合、各通信端末は、通信相手の通信端末との間でのみ利用する共通鍵を保持している。図２Ａは、共通鍵を用いる場合に、各通信端末が保持している共通鍵に関するテーブルの構成を示す図である。図２Ａに示すように、各通信端末は、他の通信端末との間でのみ利用する共通鍵を、当該他の通信端末の識別子およびアドレスに対応させて保持している。
【００４５】
鍵付きハッシュ関数を用いる場合、メッセージを送信する側の第１の通信端末は、送信先の第２の通信端末が持っているハッシュ関数で、鍵を付加したメッセージを変換する。
ハッシュ関数とは、メッセージを一定長の値に変換し、当該一定長の値からは元のメッセージを求めることができないことを保証する一方向性関数のことをいう。メッセージを送信する側の第１の通信端末は、鍵を付加したメッセージをハッシュ関数で変換し、得られた値を認証コードとしてメッセージに添付して、当該第２の通信端末に送信する。当該第２の通信端末は、送られてきたメッセージ（認証コード部分を除く）に、自端末に格納されている鍵を付加して当該ハッシュ関数を用いて変換する。第２の通信端末は、変換後に得られた値とメッセージに添付されている値（認証コード）とが一致すれば、正当な通信端末からのメッセージであると判断する。したがって、鍵付きハッシュ関数を用いる場合、各通信端末は、通信相手先と共通のハッシュ関数およびその鍵を保持していることとなる。図２Ｂは、ハッシュ関数を用いる場合に、各通信端末が保持している鍵付きハッシュ関数に関するテーブルの構成を示す図である。図２Ｂに示すように、各通信端末は、他の通信端末に対応するハッシュ関数およびその鍵を、当該他の通信端末の識別子およびアドレスに対応させて保持している。
【００４６】
また、認証処理の第２の方法として、デジタル署名によるメッセージ認証方法がある。第２の方法では、認証関係にある二つの通信端末は、自端末の秘密鍵、および相手側の通信端末の公開鍵を持っている。メッセージを送信する側の第１の通信端末は、自端末に格納されている秘密鍵を用いてメッセージを暗号化して、第２の通信端末に送る。第２の通信端末は、暗号化されているメッセージを第１の通信端末の公開鍵で解読する。正常に解読ができた場合、正当な通信端末からのメッセージであると判断される。したがって、デジタル署名を用いる場合、各通信端末は、自端末に割り当てられている秘密鍵と、他の通信端末に割り当てられている公開鍵とを保持していることとなる。図２Ｃは、デジタル署名を用いる場合に、各通信端末が保持している秘密鍵および公開鍵に関するテーブルの構成を示す図である。図２Ｃに示すように、各通信端末は、他の通信端末の公開鍵を、当該他の通信端末の識別子およびアドレスに対応させて保持している。また、自端末の秘密鍵は、当該テーブルの一部に登録されている。
【００４７】
また、認証処理の第３の方法として、デジタル署名および鍵付きハッシュ関数の組み合わせによるメッセージ認証方法がある。第４の方法では、認証関係にある二つの通信端末は、自端末の秘密鍵、通信相手の通信端末の公開鍵、および通信相手の通信端末に対して用いるハッシュ関数およびその鍵を持っている。メッセージを送信する側の第１の通信端末は、自端末に格納されているハッシュ関数を利用して、鍵を付加したメッセージを変換した値（認証コード）をメッセージに添付する。そして、第１の通信端末は、自端末に格納されている秘密鍵を用いてメッセージを暗号化して、第２の通信端末に送る。このとき、例えば、メッセージに添付した値（認証コード）などのメッセージの特定の領域のみを暗号化してもよい。第２の通信端末は、暗号化されているメッセージを第１の通信端末の公開鍵で解読する。そして、第２の通信端末は、復号化したメッセージ（認証コードを除く）に、自端末に格納されている鍵を付加してハッシュ関数で変換し、得られた値とメッセージに添付されている値（認証コード）とを比較する。正常に解読ができ、かつ比較した値（認証コード）が一致した場合、正当な通信端末からのメッセージであると判断される。したがって、デジタル署名およびハッシュ関数を用いる場合、各通信端末は、自端末に割り当てられている秘密鍵と、他の通信端末に割り当てられている公開鍵と、ハッシュ関数およびその鍵とを保持していることとなる。図２Ｄは、デジタル署名および鍵付きハッシュ関数を用いる場合に、各通信端末が保持している秘密鍵、ハッシュ関数および公開鍵に関するテーブルの構成を示す図である。図２Ｄに示すように、各通信端末は、他の通信端末の公開鍵、ハッシュ関数およびその鍵を、当該他の通信端末の識別子およびアドレスに対応させて保持している。また、自端末の秘密鍵は当該テーブルの一部に登録されている。
【００４８】
なお、上記では、認証コードの作成後に、その認証コードも暗号化の対象とする方法を用いて説明したが、暗号化後に、暗号化されたメッセージを認証コードの作成対象として認証コードを作成し、暗号化されたメッセージにこの認証コードを付加する方法を用いてもよい。いずれにしても、秘密鍵、公開鍵、ハッシュ関数およびその鍵を、当該他の通信端末の識別子およびアドレスに対応させて保持することに変わりはない。
【００４９】
このように、本実施形態においては、どのような認証処理を用いてもよいが、如何なる認証処理を用いる場合にも共通していることは、各通信端末は、通信の対象となる他の通信端末に関する認証情報を保持しているという点である。上記第１の方法の場合、認証情報は、共通鍵、ハッシュ関数およびその鍵である。第２の方法の場合、認証情報は、公開鍵である。第３の方法の場合、認証情報は、公開鍵、ハッシュ関数およびその鍵である。
【００５０】
図３Ａは、ピア・ツー・ピア通信のように、通信端末自身が送られてきたメッセージを認証するシステムにおいて、認証処理をなすのに必要な認証情報に関するテーブルを格納する通信端末を備えるシステムの構成を模式的に示す図である。図３Ａに示すように、各通信端末は、他の通信端末に関する認証情報を、当該他の通信端末の識別子およびアドレスに対応させて保持している。以下、通信端末の識別子、アドレス、および認証情報の組をエントリと呼ぶことにする。また、エントリが登録されているテーブルを管理テーブルと呼ぶ。
【００５１】
各管理テーブルには、それぞれ４つのエントリが記録されている。図１に示す通信システムにおいて、各通信端末の通信相手先は２台であるため、２つのエントリに認証情報が登録されている。残り２つのエントリには、通信相手先の認証情報が登録されていない。以下、認証情報が登録されていないエントリを空きエントリという。
【００５２】
なお、図３Ａにおいて、管理テーブルに記録されるエントリの最大数は４つであるが、エントリの最大数は、３つ以下であってもよく、また５つ以上であってもよい。また、エントリ数には、上限が設けられていなくてもよい。また、通信相手先識別子、アドレスおよび認証情報以外の情報が各エントリに登録されていてもよい。
【００５３】
ここで、例えば、通信端末１１ａを廃棄する場合、通信端末１１ａは、自端末に関する認証情報の削除を指示するためのメッセージ（以下、削除命令メッセージという）を、認証関係にある他の通信端末（図１では、通信端末１１ｂおよび通信端末１１ｃ）に送信する。そして、通信端末１１ａは、自端末に格納されている全ての認証情報を削除する。削除命令メッセージを受信した通信端末１１ｂおよび通信端末１１ｃは、通信端末１１ａに関する認証情報を管理テーブルから削除する。なお、以下、特に断らない限り、通信端末は、認証情報を削除する際に、同一のエントリに登録されている通信先識別子およびアドレスも共に削除するものとする。また、認証情報が削除されることを認証関係が解除されたということにする。
【００５４】
図３Ｂは、通信システムにおいて、認証関係が解除された後の管理テーブルを格納する通信端末を備えるシステムの構成を模式的に示す図である。図３Ｂは、図３Ａに示す通信端末１１ａの認証関係の解除後の状態を示すものであり、通信端末１１ａの管理テーブルに記録されている認証情報は全て削除され、全てのエントリが空きエントリとなる。通信端末１１ｂの管理テーブルからは通信端末１１ａの認証情報が削除され、通信端末１１ｃの認証情報のみが管理テーブルに残される。同様に、通信端末１１ｃの管理テーブルにおいても、通信端末１１ａの認証情報が削除され、通信端末１１ｂの認証情報のみが管理テーブルに残される。
【００５５】
図４は、通信端末１１ａのより詳細な構成を示すブロック図である。図４において、通信端末１１ａは、記憶部１０１と、削除指示部１０３と、削除命令処理部１０４と、応答処理部１０５と、通信部１０６と、表示部１０７とを含む。なお、通信端末１１ｂおよび通信端末１１ｃも、通信端末１１ａと同様の構成を有する。以下、通信端末１１ａの各部の詳細について説明する。
【００５６】
記憶部１０１は、管理テーブル１０２を格納する。
【００５７】
削除指示部１０３は、例えばスイッチであって、ユーザから、通信端末１１ａに格納されている認証情報を削除し、他の通信端末との認証関係を解除するための指示に応じて削除指示信号を生成する。削除指示部１０３は、ユーザ（外部）からの削除指示を信号発生のきっかけとして検知できるものであればよく、具体的には、ボタンスイッチや機械スイッチ、センサ、接点の接続を利用したスイッチ等である。削除指示部１０３は生成した削除指示信号を削除命令処理部１０４に渡す。
【００５８】
なお、削除指示部１０３の機能は、複数のスイッチを組み合わせることによって実現されてもよい。例えば、削除指示部１０３を、第１のスイッチと第２のスイッチとを組み合わせた構成とする場合、ユーザが第２のスイッチを押下した場合にのみ、第１のスイッチを押下することができるようにすることが考えられる。このとき、削除指示部１０３は、第１のスイッチが押下された場合に、削除指示信号を生成する。このように、削除指示部１０３を複数のスイッチで構成することにより、ユーザの誤操作を防止することができる。また、ユーザの誤操作を物理的に防止するために、スイッチを開閉可能なカバーによって覆うこととしてもよい。
【００５９】
削除命令処理部１０４は、通信端末１１ａに関する認証情報の削除を他の通信端末に指示するための削除命令メッセージを作成する。削除命令処理部１０４は、削除指示信号を受け取ると、記憶部１０１に格納されている管理テーブル１０２を参照して、エントリが存在するか否かを判断する。ここで、エントリが存在するとは、エントリに認証情報が登録されていることを意味する。
【００６０】
管理テーブル１０２にエントリが存在する場合、削除命令処理部１０４はエントリを１つ選択し、当該エントリに登録されているアドレスに送信するための削除命令メッセージを作成する。削除命令処理部１０４は、作成された削除命令メッセージを通信部１０６に渡す。
【００６１】
図５は、削除命令メッセージの構成の一例を示す図である。削除命令メッセージは、宛先アドレス情報と、送信元アドレス情報と、削除命令フラグと、ハッシュ値とから構成される。宛先アドレス情報は、削除命令メッセージの送信先である通信端末のアドレスを示す情報である。送信元アドレス情報は、削除命令メッセージの送信元である通信端末１１ａのアドレスを示す情報である。削除命令フラグは、メッセージが削除命令メッセージであることを示す情報である。
【００６２】
ハッシュ値は、メッセージを鍵付きハッシュ関数で変換することによって得られる値である。ここで用いられる鍵は、メッセージを送信する通信相手先に対する認証情報として管理テーブル１０２に記録されている。なお、認証情報としてハッシュ関数を利用しない場合には、ハッシュ値はメッセージに添付されなくてもよい。
【００６３】
再び図４の説明に戻る。削除命令メッセージの送信先の通信端末は、削除命令メッセージを受信すると、後述する応答メッセージを返信する。削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージの送信先である通信端末から返信されてきた応答メッセージを通信部１０６を介して受け取ると、応答メッセージを認証する。応答メッセージが正当なものである場合、削除命令処理部１０４は、応答メッセージの送信元アドレスが登録されているエントリから認証情報を削除する。そして、削除命令処理部１０４は、再び管理テーブル１０２を参照し、エントリが残っている場合には削除命令メッセージを作成する。管理テーブル１０２から認証情報が全て削除され、管理テーブル１０２のエントリがすべて空きエントリとなった場合、削除命令処理部１０４は、認証関係の解除が完了したことを示す完了通知を作成して表示部１０７に渡す。
【００６４】
応答処理部１０５は、削除命令メッセージの送信元である通信端末から送信されてくる削除命令メッセージを通信部１０６を介して受け取ると、受け取った削除命令メッセージを認証する。削除命令メッセージが正当なものである場合、管理テーブル１０２を参照して、削除命令メッセージの送信元アドレスが登録されているエントリから認証情報を削除する。そして、応答処理部１０５は、応答メッセージを作成して通信部１０６に渡す。応答処理部１０５は、認証情報の削除に失敗した場合には、応答メッセージを作成しない。なお、認証情報の削除に失敗した場合、応答処理部１０５は、認証情報の削除に失敗した旨のメッセージを作成して通信部１０６に渡すこととしてもよい。
【００６５】
図６は、応答メッセージの構成の一例を示す図である。応答メッセージは、削除命令メッセージを送信した通信端末に返信されるメッセージである。応答メッセージは、宛先アドレス情報と、送信元アドレス情報と、応答フラグと、ハッシュ値とから構成される。応答メッセージは、図５に示す削除命令メッセージと比較すると、削除命令フラグの代わりに応答フラグを有する点で異なる。応答フラグは、メッセージが応答メッセージであることを示す情報である。応答メッセージのその他の構成は削除命令メッセージと同様であるため、説明は省略する。
【００６６】
通信部１０６は、受信したメッセージを、削除命令処理部１０４、応答処理部１０５またはその他のアプリケーション（図示せず）に渡す。通信部１０６は、受信したメッセージに記録されているフラグを参照する。フラグが解除応答を示すフラグである場合、通信部１０６は、受信したメッセージを削除命令処理部１０４に渡す。フラグが削除命令を示すフラグである場合、通信部１０６は、受信したメッセージを応答処理部１０５に渡す。フラグが削除命令を示すフラグではなく、また、解除応答を示すフラグでもない場合、通信部１０６は、受信したメッセージをその他のアプリケーション（図示せず）に渡す。
【００６７】
ここで、その他のアプリケーションとは、通信端末１１ａの本来の機能または付属機能を動作させるために用いられるアプリケーションをいう。例えば、通信端末１１ａがリモートコントローラによってネットワークを介して制御されるエアコンである場合、エアコンには、リモートコントローラの制御要求に応答するためのアプリケーションが含まれる。また、通信部１０６は、削除命令処理部１０４または応答処理部１０５からメッセージを受け取ると、指定された通信端末にメッセージを送信する。
【００６８】
なお、削除命令メッセージおよび応答メッセージは、ネットワーク９に接続されている全ての通信端末に送信されてもよく、また、削除命令メッセージを受け取るべき特定の通信端末だけに送信されてもよい。
【００６９】
表示部１０７は、削除命令処理部１０４から完了通知を受け取ると、認証関係の解除が完了した旨を表示する。具体的には、認証関係の解除が完了した旨は、例えばＬＥＤの点灯や、液晶ディスプレイまたは機械的な表示装置によって表示される。これにより、ユーザは、認証関係の解除が完了したことを知ることができる。また、表示部１０７を機械的な表示装置とすれば、通信端末１１ａの電源切断後であっても、ユーザは目視で認証関係の解除が完了したことを確認することができる。
【００７０】
以上のように構成される通信端末の動作の概要を説明する。図７は、通信端末間の解除処理の大まかな流れを示すシーケンス図である。以下、図７を参照して、通信端末間の解除処理の大まかな流れを説明する。ここでは、削除命令メッセージが通信端末１１ａから通信端末１１ｂに送信される場合を例に説明する。
【００７１】
通信端末１１ａは、ユーザから削除指示を受け取ると、削除命令メッセージを作成し、通信端末１１ｂに送信する。通信端末１１ｂは、削除命令メッセージを受信すると、応答メッセージを作成し、通信端末１１ａに返信する。そして、通信端末１１ｂは、自端末に格納されている管理テーブル１０２を参照し、通信端末１１ａの認証情報を削除する。一方、通信端末１１ａは、応答メッセージを受信すると、自端末に格納されている管理テーブル１０２を参照し、通信端末１１ｂの認証情報を削除する。なお、上記では通信端末１１ａから通信端末１１ｂへ削除命令メッセージが送信される場合を例に説明したが、削除命令メッセージは、通信端末１１ｂ以外の他の通信端末（通信端末１１ｃ）にも送信される。
【００７２】
以下、図８〜図１２に示すフローチャートを参照して、各通信端末１１の動作について、詳細に説明する。
【００７３】
図８は、削除指示部１０３の動作を示すフローチャートである。まず、削除指示部１０３は、ユーザからの削除指示を検知したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。削除指示を検知した場合、削除指示部１０３は、削除指示信号を生成し、削除命令処理部１０４に渡す（ステップＳ１０２）。一方、削除指示を検知しない場合、削除指示部１０３は、ステップＳ２０１の動作に戻る。
【００７４】
図９は、削除命令処理部１０４の動作を示すフローチャートである。まず、削除命令処理部１０４は、削除指示部１０３から削除指示信号を受け取ったか否かを判断する（ステップＳ２０１）。削除指示信号を受け取っていない場合、削除命令処理部１０４は、ステップＳ２０１に戻る。
【００７５】
一方、削除指示信号を受け取った場合、削除命令処理部１０４は、管理テーブル１０２を参照し、エントリが存在するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。管理テーブル１０２にエントリが存在する場合、削除命令処理部１０４は、管理テーブル１０２からエントリを１つ選択する（ステップＳ２０３）。そして、削除命令処理部１０４は、選択したエントリに登録されているアドレスに送信する削除命令メッセージを作成し（ステップＳ２０４）、通信部１０６に渡す（ステップＳ２０５）。
【００７６】
次に、削除命令処理部１０４は、通信端末１１ｂから応答メッセージが返信されてくるのを待つ。具体的には、削除命令処理部１０４は、通信部１０６から応答メッセージを受け取ったか否かを判断する（ステップＳ２０６）。応答メッセージを受け取った場合、削除命令処理部１０４は、当該応答メッセージを認証し、正当なメッセージであるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。受け取った応答メッセージが正当なものでない場合、認証情報は削除されない。そして、削除命令処理部１０４は、ステップＳ２０２の動作に戻る。
【００７７】
一方、応答メッセージが正当なメッセージである場合、削除命令処理部１０４は、管理テーブル１０２を参照して、通信端末１１ｂの認証情報が登録されたエントリから認証情報を削除する（ステップＳ２０８）。そして、削除命令処理部１０４は、ステップＳ２０２の動作に戻る。
【００７８】
一方、ステップＳ２０２において、エントリが存在しないと判断された場合、つまり、管理テーブル１０２に存在する全てのエントリが空エントリである場合、全ての認証情報が削除され、認証関係の解除が完了したことを意味する。このとき、削除命令処理部１０４は、自端末に割り当てられている認証情報を削除する（ステップＳ２０９）。例えば、デジタル署名を利用してメッセージを認証する場合、自端末に割り当てられている認証情報は秘密鍵である。そして、削除命令処理部１０４は、完了通知を作成し、表示部１０７に渡す（ステップＳ２１０）。これに応じて、表示部１０７は、完了通知を表示する。
【００７９】
図１０は、通信部１０６の動作を示すフローチャートである。まず、通信部１０６は、メッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。メッセージを受信していない場合には、送信要求があるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。具体的には、通信部１０６は、削除命令処理部１０４、応答処理部１０５またはその他のアプリケーションから送信すべきメッセージを受け取ったか否かを判断する。送信要求がある場合、通信部１０６は、送信先の通信端末にメッセージを送信する（ステップＳ３０３）。通信部１０６は、メッセージを送信すると、ステップＳ３０１の動作に戻る。一方、送信要求がない場合には、通信部１０６はステップＳ３０１の動作に戻る。
【００８０】
一方、ステップＳ３０１においてメッセージを受信した場合、通信部１０６は、メッセージが削除命令メッセージであるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。メッセージが削除命令メッセージである場合、通信部１０６は、削除命令メッセージを応答処理部１０５に渡す（ステップＳ３０５）。
【００８１】
一方、受信したメッセージが削除命令メッセージでない場合、応答メッセージであるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。応答メッセージでない場合、通信部１０６は、メッセージを所定のアプリケーションに渡す（ステップＳ３０７）。
【００８２】
一方、受信したメッセージが応答メッセージである場合、通信部１０６は、応答メッセージを削除命令処理部１０４に渡す（ステップＳ３０８）。
【００８３】
図１１は、応答処理部１０５の動作を示すフローチャートである。まず、応答処理部１０５は、通信部１０６から削除命令メッセージを受け取ったか否かを判断する（ステップＳ４０１）。削除命令メッセージを受け取っていない場合、応答処理部１０５は、ステップＳ４０１の動作に戻る。
【００８４】
一方、ステップＳ４０１において、削除命令メッセージを受け取った場合、応答処理部１０５は、当該削除命令メッセージを認証し、正当なメッセージであるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。受け取った削除命令メッセージが正当なものでない場合、認証情報は削除されない。そして、応答処理部１０５は、ステップＳ４０１の動作に戻る。
【００８５】
一方、受け取った削除命令メッセージが正当なものである場合、管理テーブル１０２を参照して、削除命令メッセージの送信元アドレスが登録されたエントリから認証情報を削除する（ステップＳ４０３）。そして、応答処理部１０５は、応答メッセージを作成する（ステップＳ４０４）。作成された応答メッセージは、通信部１０６に渡される（ステップＳ４０５）。以上のステップＳ４０１〜Ｓ４０５の処理によって、応答メッセージが作成され、通信端末１１ａに関する認証情報が削除される。
【００８６】
図１２は、表示部１０７の動作を示すフローチャートである。まず、表示部１０７は、削除命令処理部１０４から完了通知を受け取ったか否かを判断する（ステップＳ５０１）。完了通知を受け取った場合、表示部１０７は、認証関係の解除が完了したことを表示する（ステップＳ５０２）。一方、完了通知を受け取っていない場合には、処理は再びステップＳ５０１に戻る。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、認証関係を解除するための指示を受け取った通信端末は、自端末に格納されている認証情報を削除すると共に、認証関係にある他の通信端末に自端末に関する認証情報を削除するよう指示する。これにより、ネットワークに接続された複数の通信端末が直接通信する通信システムにおいて、廃棄する通信端末および他の通信端末の認証関係を解除することができる。したがって、第三者が廃棄後の通信端末１１ａから認証情報を読み出してネットワークに不正に接続することを防止することができる。
【００８８】
また、不要な認証情報を通信端末から削除することができるため、メモリの記憶容量の不足を防止することができる。
【００８９】
さらに、削除命令メッセージの送信先の通信端末からは、応答メッセージが返信される。これにより、削除命令メッセージを送信した通信端末は、応答メッセージを受信することで、認証関係にある通信端末から自端末に関する認証情報が削除されたことを確認することができる。したがって、通信端末間における認証関係を確実に解除することができる。
【００９０】
なお、上記実施形態では、削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージを作成した後、応答メッセージを受け取ってから次の削除命令メッセージを作成していたが、削除命令処理部１０４は、管理テーブル１０２に記録されている全てのアドレスに対して削除命令メッセージを作成した後、応答メッセージの受信を待つことなく認証情報を削除することとしてもよい。これは、他の通信端末が確実に認証情報を削除したことを確認する必要性が低く、少なくとも自端末が保持する認証情報を削除することのみを目的とする場合に有効である。このとき作成される完了通知は、少なくとも自端末の認証情報が全て削除されていることを示す。
【００９１】
また、上記実施形態では、削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージを通信部１０６に渡した（ステップＳ２０５）後、応答メッセージの受信を待つ（ステップＳ２０６）こととしたが、応答メッセージ受信のための待ち時間を設定することととしてもよい。そして、所定時間内に応答メッセージが返信されて来ない場合、削除命令処理部１０４は、管理テーブル１０２を参照し、次のエントリに対して削除命令メッセージを作成することとしてもよい。この場合、ステップＳ２０６の処理に進んでからＹｅｓと判断されるまでに所定の時間が経過すると、処理はステップＳ２０２に戻り、削除命令処理部１０４は、再び管理テーブル１０２を参照する。
【００９２】
また、このとき、管理テーブル１０２に格納されている全てのエントリについて、一通り削除命令メッセージを作成した後、完了通知と共に応答メッセージの受信待機の時間切れが発生したことを示す情報を表示部１０７に渡すこととしてもよい。表示部１０７は、認証関係の解除完了を示すと共に、時間切れが発生したことを表示する。
【００９３】
また、削除命令処理部１０４は、応答メッセージを受信するまでの所定の待ち時間が経過した場合、削除命令メッセージの送信に失敗した通信相手先を示すデータを表示部１０７に渡すこととしてもよい。これに応じて、表示部１０７は、削除命令メッセージの送信に失敗した通信端末を表示する。通信システムにおいて、全ての通信端末が常にネットワークに接続されているとは限らない。削除命令メッセージの送信に失敗した通信端末を表示することによって、ユーザは、廃棄する通信端末と認証関係にある通信端末がネットワークに接続されていないことを知ることができる。
【００９４】
さらに、削除命令メッセージを送信した通信端末において、応答メッセージの受信待機（ステップＳ２０６）の時間切れが発生した場合にも、管理テーブル１０２から該当する認証情報を削除することとしてもよい。このとき、削除命令処理部１０４は、受信待機時間が所定時間経過した後に、ステップＳ２０８に進み、認証情報を削除する。これにより、通信相手先から応答メッセージが返信されて来ない場合においても、廃棄する通信端末に格納されている認証情報を全て削除することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、削除指示部１０３はスイッチであったが、ユーザからの削除指示を受け取ることができるものであれば、物理的なスイッチ以外のものであってもよい。また、認証関係にある他の通信端末から削除指示を受け取ることとしてもよい。
【００９６】
なお、上記実施形態では、通信部１０６は、受信したメッセージに記録されているフラグを参照して、削除命令処理部１０４、応答処理部１０５またはその他のアプリケーションのいずれに受信したメッセージを渡すかを判断していた。ここで、通信部１０６は、受信したメッセージを削除命令処理部１０４、応答処理部１０５およびその他のアプリケーションの全てに渡すこととしてもよい。この場合、通信部１０６からメッセージを受け取った削除命令処理部１０４、応答処理部１０５およびその他のアプリケーションは、通信部１０６から受け取ったメッセージに記録されているフラグを参照し、各部が受け取るべきメッセージであると判断する。
【００９７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述のように、第１の実施形態では、通信端末は、管理テーブルに記録されている全ての認証情報を削除した後、認証関係の解除の完了を表示部に表示していた。これに対し、第２の実施形態では、通信端末は、認証関係の解除が完了すると自端末の電源を切断する。
【００９８】
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る通信端末１１ａの構成を示すブロック図である。図１３に示すブロック図は、図４に示すブロック図と比較し、表示部１０７の代わりに電源切断部１０８を備えている点で相違する。その他の構成要素は、図４と同様であるため、図４と同様の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９９】
図１３において、通信端末１１ａは、記憶部１０１と、削除指示部１０３と、削除命令処理部１０４と、応答処理部１０５と、通信部１０６と、電源切断部１０８とを備える。
【０１００】
本実施形態において、削除指示部１０３は、例えばスイッチであって、電圧の低下を検知して削除指示信号を生成する。また、削除指示部１０３は、ユーザが通信端末１１ａの電源プラグをコンセントから引き抜く動作を検知してもよく、通信端末の電源スイッチがＯＦＦになったことを検知してもよい。
【０１０１】
電源切断部１０８は、削除命令処理部１０４から完了通知を受け取ると、通信端末１１ａの電源を切断する。
【０１０２】
以上のように、通信端末は、電圧低下を検出すると認証関係の解除動作を開始し、当該解除動作が完了すると自端末の電源を切断する。通信端末は、バックアップ電源などを利用して認証関係の解除動作に必要な最低限の電力を自端末に供給することとしてもよく、また、電圧低下を検知した際に必要な電力を蓄えることとしてもよい。
【０１０３】
図１４は、電源切断部１０８の動作を示すフローチャートである。電源切断部１０８は、削除命令処理部１０４から完了通知を受け取ったか否かを判断する（ステップＳ６０１）。完了通知を受け取ると、電源切断部１０８は、通信端末１１ａの電源を切断する（ステップＳ６０２）。
【０１０４】
以上のように、本実施形態によれば、通信端末は電圧低下を検知すると、ネットワークに接続された他の通信端末との認証関係の解除を開始し、解除が完了すると自端末の電源を切断する。したがって、ユーザは、通信端末が認証関係の解除の完了を表示する表示部を備えていなくとも、通信端末の電源が切断されることで認証関係の解除が完了したことを知ることができる。
【０１０５】
また、通信端末は、電圧低下の検知をきっかけに認証関係の解除動作を開始する。これにより、ユーザは廃棄する通信端末の電源をＯＦＦにしたり、電源プラグをコンセントから引き抜いたりするだけで認証関係を解除することができ、スイッチを押下する等の複雑な操作を行う必要がない。
【０１０６】
なお、本実施形態において、削除指示部１０３は、電圧低下を検知すると、削除指示信号を生成する。ここで、複数のスイッチを組み合わせて削除指示部１０３の機能を実現してもよい。例えば、上述の電圧低下を検知するスイッチ（以下、第１のスイッチという）に、第２のスイッチを組み合わせる。第２のスイッチは、例えばボタンスイッチや機械スイッチ、センサ、接点の接続など、ユーザ（外部）からの削除指示を信号発生のきっかけとして検知できるものであればよい。
【０１０７】
この場合、第２のスイッチが押下された場合にのみ、削除指示部１０３は第１のスイッチがＯＮとなったこと、つまり電圧低下を検知して削除指示信号を生成する。ユーザが通信端末を廃棄するのではなく、単に通信端末の電源を切断したい場合、ユーザは第２のスイッチを押下しない。したがって、通信端末の電源が切断されても、削除指示部１０３は削除指示を検知しない。これにより、ユーザが単に通信端末の電源をＯＦＦにしたい場合には、認証関係を解除しないようにすることができる。なお、ユーザの誤操作を物理的に防止するために、この第２のスイッチを開閉可能なカバーで覆うこととしてもよい。
【０１０８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態において、通信端末は、メッセージを暗号化して送信する。
【０１０９】
通常は、一度送信された削除命令メッセージまたは応答メッセージを第三者が入手したとしても、すでに廃棄された通信端末と他の通信端末との認証関係は解除されているため、メッセージを不正に使用することはできないと考えられる。しかし、一度認証関係を解除した通信端末を再びネットワークに接続する場合や、廃棄済みの通信端末が利用していた認証情報を、ネットワークに新たに接続される通信端末に割り当てる場合等においては、同一の削除命令メッセージまたは応答メッセージが複数回送受信されることになる。この場合、第三者によるメッセージの不正入手を防ぐために、メッセージを暗号化して送信することが望ましい。以下、メッセージを暗号化して送信する場合におけるメッセージの構成について説明する。なお、通信端末の各部の構成および動作は第１の実施形態と同様であるため、図１〜図１２を援用し、その説明を省略する。また、暗号化方式は、例えば公開鍵暗号化方式や共通鍵暗号化方式であるが、メッセージを暗号化する方式であればよく、これらの暗号化方式に限られない。
【０１１０】
図１５Ａは、メッセージを暗号化して送信する場合における削除命令メッセージの構成の一例を示す。図１５Ａに示すように、削除命令メッセージは、宛先アドレス情報と、送信元アドレス情報と、メッセージタイプと、乱数値と、削除命令フラグと、ハッシュ値とから構成される。図１５に示す削除命令メッセージは、メッセージタイプと乱数値とを含む点で図５に示す削除命令メッセージと異なる。メッセージタイプは、メッセージの属性を示し、ここでは削除命令を示す情報である。乱数値は、メッセージを作成する通信端末が決定するランダムな値である。通信端末は、乱数値を記録した削除命令メッセージを送信先に送信すると、送信先の通信端末は、当該乱数値を応答メッセージに記録して返信する。これにより、削除命令メッセージを送信した通信端末は、送信した乱数値と受信した乱数値とを比較することによって、受信したメッセージが正当なものであるかを判断することができる。削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージを作成後、乱数値および削除命令フラグを暗号化して通信部１０６に渡す。
【０１１１】
図１５Ｂは、ＴＣＰ／ＩＰを利用してメッセージを送受信する場合における、メッセージの構成の一例を示す図である。図１５Ｂに示すように、削除命令メッセージは、ＩＰヘッダと、ＴＣＰヘッダと、乱数値と、削除命令フラグと、ハッシュ値とから構成される。ＩＰヘッダには、メッセージの送信先アドレスおよび送信元アドレスが記録される。ＴＣＰヘッダには、メッセージの属性を示す情報が記録される。削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージを作成後、乱数値および削除命令フラグを暗号化して通信部１０６に渡す。なお、ＴＣＰヘッダは、ＵＤＰヘッダであってもよい。
【０１１２】
図１５Ｃは、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用してメッセージを送受信する場合における、削除命令メッセージの構成の一例を示す図である。ＩＰＳｅｃは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル上で送受信するメッセージを暗号化するためのプロトコルである。削除命令メッセージは、ＩＰヘッダと、ＥＳＰヘッダと、ＴＣＰヘッダと、乱数値と、削除命令フラグと、ＥＳＰトレーラと、ハッシュ値とから構成される。図１５Ｃに示す削除命令メッセージの構成例は、ＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｕｓｌａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐａｙｌｏａｄ）ヘッダおよびＥＳＰトレーラを含む点で図１５Ｂに示す削除命令メッセージの構成例と異なる。ＥＳＰヘッダには、メッセージの暗号化および認証に必要なデータが記録される。削除命令処理部１０４は、削除命令メッセージを作成後、ＴＣＰヘッダ、乱数値、削除命令フラグおよびＥＳＰトレーラを暗号化して通信部１０６に渡す。
【０１１３】
図１６は、応答処理部１０５が作成する応答メッセージの構成の一例を示す。
図１６において、応答メッセージは、宛先アドレス情報と、送信元アドレス情報と、メッセージタイプと、乱数値と、応答フラグと、ハッシュ値とから構成される。図１６に示す応答メッセージは、図１５Ａに示す削除命令メッセージと比較すると、削除命令フラグの代わりに応答フラグを含む点で異なるが、それ以外の構成は同様であるため、詳細な説明は省略する。また、応答メッセージは、図１５Ｂに示すようにＴＣＰ／ＩＰに対応するメッセージであってもよく、また、図１５Ｃに示すようにＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）に対応するメッセージであってもよい。
【０１１４】
以上のように、本実施形態によれば、メッセージを暗号化して送信することができるため、第三者がメッセージを不正に入手しても、メッセージを解読することができない。したがって、送受信されるメッセージの盗聴やなりすましを防止することができる。
【０１１５】
なお、ＴＣＰ／ＩＰまたはＩＰｓｅｃを利用してメッセージを送受信する場合において、メッセージ内の暗号化するデータにアドレスを組み込んでいてもよい。これにより、メッセージを受信した通信端末は、ＩＰヘッダに記録されているアドレスと、暗号化されたデータに組み込まれたアドレスとを比較することで、メッセージの正当性を評価することができる。
【０１１６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第１の実施形態では、通信端末は、認証関係を解除するための機能を有するプログラムがマスクされたＬＳＩ等が搭載されたネットワーク対応家電などの専用機であった。これに対し、第４の実施形態において、通信端末は、例えばパソコンや携帯電話であって、図４に示すソフトウエア構成を実現するプログラム（以下、解除プログラムと呼ぶ）を読み込んで実行する汎用のＣＰＵを備える。通信端末が解除プログラムを実行することによって形成される機能構成および動作は、第１の実施形態と同様であるため、図１〜図１２を援用し、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図１７は、通信端末１０ａのハードウエア構成を示すブロック図である。通信端末１１ａは、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０３と、入力部２０２と、出力部２０４と、通信部２０５とを備える。解除プログラムは、予めメモリ２０３に格納され、ＣＰＵ２０１に適宜読み出されて実行される。図１７と、図４に示す通信端末１１ａのソフトウエア構成図とを比較すると、まず、入力部２０２は、削除指示部１０３に相当する。メモリ２０３は、管理テーブル１０２を格納する。出力部２０４は、液晶表示装置等の表示装置であって、表示部１０７に相当する。通信部２０５は、ＣＰＵと、モデム等の通信端末とによって構成され、通信部１０６に相当する。ＣＰＵ２０１は、削除命令処理部１０４と、応答処理部１０５とに相当する機能を実現する。ＣＰＵ２０１は、入力部２０２から削除指示を受け取ると、メモリ２０３から解除プログラムを読み出して実行する。そして、ＣＰＵ２０１は、メモリ２０３に格納されている管理テーブル１０２を参照し、認証関係の解除処理を開始する。
【０１１８】
なお、本実施形態において、解除プログラムは予めメモリに格納されている。ここで、解除プログラムは、例えば光ディスクやフレキシブルディスク等の記録媒体に格納されていてもよく、また、ＳＤメモリーカードやスマートメディア等のメモリカードに格納されていてもよい。また、解除プログラムは、ネットワークを介して提供されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、通信端末同士が直接通信する通信システムであって、各通信端末から認証に必要な情報を一括で削除することのできる通信システムならびにそれに用いられる通信端末、認証情報削除方法、認証情報削除プログラムおよび認証情報削除プログラムを格納する記録媒体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図
【図２Ａ】認証情報として共通鍵が記録される管理テーブルの構成を示す図
【図２Ｂ】認証情報として鍵付きハッシュ関数が記録される管理テーブルの構成を示す図
【図２Ｃ】認証情報として公開鍵が記録される管理テーブルの構成を示す図
【図２Ｄ】認証情報として公開鍵および鍵付きハッシュ関数が記録される管理テーブルの構成を示す図
【図３Ａ】通信システムにおける、認証関係解除前の管理テーブル１０２の構成を示す図
【図３Ｂ】通信システムにおける、認証関係解除後の管理テーブル１０２の構成を示す図
【図４】図１の通信端末１１ａの構成を示すブロック図
【図５】削除命令メッセージの構成の一例を示す図
【図６】応答メッセージの構成の一例を示す図
【図７】通信端末１１ａおよび通信端末１１ｂの動作を示すシーケンス図
【図８】削除指示部１０３の動作を示すフローチャート
【図９】削除命令処理部１０４の動作を示すフローチャート
【図１０】通信部１０６の動作を示すフローチャート
【図１１】解除応答作成部１７の動作を示すフローチャート
【図１２】表示部１０７の動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る通信端末１１ａの構成を示すブロック図
【図１４】電源切断部１０８の動作を示すフローチャート
【図１５Ａ】削除命令メッセージの構成の一例を示す図
【図１５Ｂ】削除命令メッセージの構成の一例を示す図
【図１５Ｃ】削除命令メッセージの構成の一例を示す図
【図１６】応答メッセージの構成の一例を模式的に示す図
【図１７】通信端末１１ａのハードウエア構成を示すブロック図
【図１８】従来の認証情報管理システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２１】
９、２９  ネットワーク
１１、１１１  通信端末
１０１、３０４  記憶部
１０２  管理テーブル
１０３  削除指示部
１０４  削除命令処理部
１０５  応答作成部
１０６、３０１  通信部
１０７、３０６  表示部
１０８  電源切断部
３０２  データ処理部
３０３  入力部
３０５  認証部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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