(57)【要約】【課題】初期反応が遅く液流動性に優れ、且つ高温高湿環境下での圧縮永久歪特性に優れるポリウレタンフォーム・ローラを提供する。【解決手段】ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより製造される少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラであって、  前記触媒が、    Ｋ+−ＲＣＯＯ-    ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）の化学式で表わされる化合物を１種類以上含有する。【選択図】      図１
2005307030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより製造される少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラであって、
前記触媒が、
Ｋ+−ＲＣＯＯ-
ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
の化学式で表わされる化合物を１種類以上含有することを特徴とするポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項２】
前記触媒が、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部混合されていることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項３】
前記ポリオールに、ポリオキシアルキレンポリオールを１種類以上含有するポリオールを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項４】
前記ポリオールの分子量が２０００〜１００００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項５】
前記ポリオールの官能基数が２〜４であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項６】
前記ポリイソシアネートに、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はその誘導体、トルエンジイソシアネート及び／又はその誘導体を、単独、又は混合して使用したことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項７】
前記ポリイソシアネートが、イソシアネート基を１０〜５０％含有していることを特徴とする請求項１、２、６のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項８】
前記ポリイソシアネートの官能基数が２以上であることを特徴とする請求項１、２、６、７のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項９】
ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより製造される少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラであって、
Ｋ+−ＲＣＯＯ-
ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
の化学式で表わされる化合物が前記ポリウレタン層に１種類以上含有されていることを特徴とするポリウレタンフォーム・ローラ。
【請求項１０】
ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより、少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラを製造する方法であって、
前記触媒に、
Ｋ+−ＲＣＯＯ-
ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
の化学式で表わされる化合物を１種類以上含有させることを特徴とするポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１１】
前記触媒を、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部混合させることを特徴とする請求項１０に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１２】
前記ポリオールに、ポリオキシアルキレンポリオールを１種類以上含有するポリオールを用いることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１３】
前記ポリオールの分子量を２０００〜１００００とすることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１４】
前記ポリオールの官能基数を２〜４とすることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１５】
前記ポリイソシアネートに、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はその誘導体、トルエンジイソシアネート及び／又はその誘導体を、単独、又は混合して使用することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１６】
前記ポリイソシアネートに、イソシアネート基を１０〜５０％含有させることを特徴とする請求項１０、１１、１５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【請求項１７】
前記ポリイソシアネートの官能基数を２以上とすることを特徴とする請求項１０、１１、１５、１６のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム・ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォーム・ローラ、それを用いた画像形成装置部品及び画像形成装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、緒特性に優れた電子写真プロセスなどに好適に用いられるポリウレタンフォーム・ローラ、それを用いた画像形成装置部品及び該部品を帯電用部品、現像用部品、トナー供給用部品、転写用部品或いはクリーニング用部品として装着した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術の進歩に伴い、乾式電子写真装置等の画像形成装置には、帯電用、現像用、転写用、トナー供給用、クリーニング用などに供される部品の部材として、ポリウレタンフォームからなる部材が注目されており、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラなどの弾性を有するローラ等の形態で用いられている。
【０００３】
これらポリウレタンフォーム・ローラの多くは金型内で製造することができ、例えばトナー供給ローラは次のような方法で製造される。
【０００４】
まず、ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒を混合攪拌し、トナー供給ローラ成形用型内に注入する。これを型内で発泡させ、ついで成形物を脱型することによりトナー供給ローラを製造することが出来る（例えば特許文献１）。
【０００５】
ここで用いられる一般的なポリウレタンフォーム用触媒としては、アミン触媒や有機金属触媒が挙げられる。アミン触媒（カルボン酸塩やホウ酸塩などの遅延化アミン触媒も含む）や有機金属触媒は、触媒の増量につれてポリウレタンの初期反応が速くなり混合液の粘度が上昇する。そのため、成形型内に液が均一に行き渡らず成形不良品が増加するほか、ミキシングチャンバー内でポリウレタンが固化してしまう場合もある。そうした不都合な粘度上昇が生じないようにするために、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）や１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）の有機酸塩からなる感温性（遅延性）触媒と、樹脂化活性の高い有機金属触媒或いはＦ２２（東ソー製）が併用され使用されていた（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−２７４３７３号公報
【特許文献２】特開平９−３２７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）や１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）の有機酸塩を使用した場合は、成形後のポリウレタンフォーム中に残存し、ポリウレタンの劣化反応を促進してしまう。とりわけ高温高湿環境下における劣化反応は顕著で、高温高湿環境下での圧縮永久歪特性が悪化する傾向にあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、初期反応が遅く液流動性に優れ、且つ高温高湿環境下での圧縮永久歪特性に優れるポリウレタンフォーム・ローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラは、ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより製造される少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラであって、
前記触媒が、
Ｋ+−ＲＣＯＯ-
ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
の化学式で表わされる化合物を１種類以上含有することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記触媒が、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部混合されていることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記ポリオールに、ポリオキシアルキレンポリオールを１種類以上含有するポリオールを用いることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記ポリオールの分子量が２０００〜１００００であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記ポリオールの官能基数が２〜４であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記ポリイソシアネートに、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はその誘導体、トルエンジイソシアネート及び／又はその誘導体を、単独、又は混合して使用したことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記ポリイソシアネートが、イソシアネート基を１０〜５０％含有していることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラにおいて、前記ポリイソシアネートの官能基数が２以上であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラは、ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより製造される少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラであって、
Ｋ+−ＲＣＯＯ-
ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
の化学式で表わされる化合物が前記ポリウレタン層に１種類以上含有されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法は、ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒の混合液を金型内に注入し、該金型内で発泡させて成形することにより、少なくとも１層以上のポリウレタン層を備えるポリウレタンフォーム・ローラを製造する方法であって、
前記触媒に、
Ｋ+−ＲＣＯＯ-
ここで、Ｒ：−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
の化学式で表わされる化合物を１種類以上含有させることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記触媒を、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部混合させることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記ポリオールに、ポリオキシアルキレンポリオールを１種類以上含有するポリオールを用いることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記ポリオールの分子量を２０００〜１００００とすることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記ポリオールの官能基数を２〜４とすることを特徴とする。
【００２２】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記ポリイソシアネートに、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はその誘導体、トルエンジイソシアネート及び／又はその誘導体を、単独、又は混合して使用することを特徴とする。
【００２３】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記ポリイソシアネートに、イソシアネート基を１０〜５０％含有させることを特徴とする。
【００２４】
また、この発明に係わるポリウレタンフォーム・ローラの製造方法において、前記ポリイソシアネートの官能基数を２以上とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、初期反応が遅く液流動性に優れ、且つ高温高湿環境下での圧縮永久歪特性に優れるポリウレタンフォーム・ローラを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
本実施形態では、図１に示す様に、金属製の芯金部分２の周囲にポリウレタンフォーム層３を成形し、ポリウレタンフォーム・ローラ１を製造する場合を例にあげて説明する。
【００２８】
まず、本実施形態に用いるポリウレタンフォーム・ローラの成形用型は、従来よりポリウレタンフォーム・ローラの成形に用いられている成形用型あればどのようなものであっても差し支えない。
【００２９】
次に、本実施形態において、ポリウレタンフォーム・ローラの成形用型内に注入される混合物は、ポリイソシアネート、ポリオール、水、及び触媒を含有するものである。
【００３０】
ポリイソシアネートは、特に制限は無く、従来公知の各種ポリイソシアネートの中から、適宜選択して使用することが出来る。このポリイソシアネートの例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、それらの多量体混合物などの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート及びその誘導体、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネート及びその誘導体などが挙げられる。
【００３１】
また、上記誘導体としては、例えば、多核体、ポリオールなどで変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物などを挙げることが出来る。
【００３２】
これらポリイソシアネートの中で、トルエンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体を用いることで、部材の低硬度化、高温高湿環境下での耐久性を向上させることが出来る。
【００３３】
また、前記ポリオールとしては、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート（ＰＨＡ）、エチレンアジペートとブチレンアジペートの共重合体、ダイマー酸系ポリオール、ヒマシ油系ポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどのポリエステルポリオールや、ポリオキシアルキレングリコールなどのポリエーテルポリオールが挙げられる。これらポリオールを単独、又は混合して、分子量を２０００〜１００００に調整して使用することが好ましい。
【００３４】
すなわち、分子量が２０００未満であると架橋密度が不十分なため、得られるポリウレタンフォームの物性が低下する傾向が見られる。また、１００００を越えるとポリオールが増粘化し、作業性が低下するからである。なお、前記ポリオールのうち、ポリエーテルポリオールを用いると、高温高湿環境下での耐久性に優れた高弾性ポリウレタンフォームの製造に好ましい。更に、エチレンオキサイドを５モル％以上含有するポリエーテルポリオールを使用すると、成形性が良く好ましい。また、予めイソシアネートなどでウレタン変性体として用いても差し支えない。
【００３５】
ポリエーテルポリオールの少なくとも一部を、ポリエーテルポリオール中でエチレン性不飽和単量体の重合により変性した通称ポリマーポリオール（商品名：三井武田ケミカル（株）製）で置き換えることも出来る。上記ポリマーポリオールを一部併用することによりポリウレタンフォームの高温高湿環境下での耐久性を低下させることなく、通気性向上、硬度向上などを図ることが出来る。
【００３６】
エチレン性不飽和単量体は、特に限定されないが、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸メチル、塩化ビニリデンなどであり、これらの重合体は通常直径０．１〜１０μｍの微粒子状で分散される。
【００３７】
ポリイソシアネート中のイソシアネート基の総数を、ポリオール、架橋剤、水等の水酸基やアミノ基等のイソシアネート基と反応する活性水素の総数で除した値をＮＣＯインデックスとする。即ち、イソシアネート基と反応する活性水素数とポリイソシアネート中のイソシアネート基が化学量論的に等しい場合に、そのＮＣＯインデックスは１００となる。本実施形態におけるＮＣＯインデックスは６０〜１２０、好ましくは８０〜１００である。
【００３８】
水はポリイソシアネートと反応して炭酸ガスを発生する。通常使用される量は、ポリオール１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部である。ここで言うポリオール質量部は換算値であり、使用量が１００質量部未満、若しくは１００質量部を超える場合でも、（予めウレタン化させているなどに関わらず）材料全体中のポリオール量を１００質量部と換算するものである。
【００３９】
また、必要により使用される整泡剤としては、ポリジメチルシロキサンとＥＯ／ＰＯ共重合物からの水溶性ポリエーテルシロキサン、スルホン化リシノール酸のナトリウム塩や、これらとポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーとの混合物などが挙げられる。この中でもポリエーテルポリオール系整泡剤としては、水溶性ポリエーテルシロキサンが好ましい。ホットモールドフォームは、スラブフォームに比べてゲル化が速いこと、型にオーバーパックされることからフォームの通気性が低くなる傾向にある。このため、スラブ用と基本的には類似しているが、やや整泡力が弱く通気性を高くする整泡剤が選ばれる。また、高弾性フォームは、系の粘度が高いことや反応性が高いことから、通常の軟質フォーム用整泡剤を用いると泡の安定化が過剰となり、連通化度が低下してフォームの収縮を生じる。このために、分子量の小さいコポリマーが用いられる。ポリエーテル鎖の代わりに有機官能基を付加したものが用いられることもある。
【００４０】
その他添加剤として、架橋剤、難燃剤、着色剤、老化防止剤、抗酸化剤等を必要に応じて使用することが出来る。
【００４１】
さらに、本実施形態において、前記ポリイソシアネート、ポリオール、水とともに用いられる触媒は、下記の化学式（１）で表される化合物を少なくとも１種以上含有する。なお、下記有機酸カリウムの詳細は不明であるが、感温性に優れ、高温での活性が高いことが分かった。
【００４２】
Ｋ+−ＲＣＯＯ-              …（１）
ここで、Ｒは、−ＣnＨ2n+1  （ｎは１以上の整数）
すなわち、有機酸カリウムは、アミン系触媒（トリエチレンジアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン等）や、有機金属系触媒（オクチル酸錫、オレイン酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン等）といった従来の汎用触媒に比べて感温性が高いため、ポリイソシアネート、ポリオールを混合して発泡反応させる際の触媒として用いると、混合後の液温が所定温度に達するまではほとんど活性を示さず、液の初期反応を抑え、初期粘度を低く維持することが出来るという特徴を有する。従って、初期反応が遅く、液の注入作業が良好でポリウレタンのカスやエア溜り等の不良品が生じることがない。また、前記有機酸カリウムは、従来の汎用触媒に比べて活性が高いため、所定温度に達すると、その時点からの発泡反応は従来よりも速く進行する。従って、注型後の成形時間を大幅に短縮することが出来る。
【００４３】
さらに、従来公知の１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）や１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）の有機酸塩からなる感温性（遅延性）触媒とは異なり、反応が終結しフォーム中に残存してもポリウレタン劣化反応を促進することはない。従って、高温高湿環境下での圧縮永久歪特性は良好である。
【００４４】
前記有機酸カリウムとしては、市販されている商品名ＤＡＢＣＯ  Ｐ１５（日本乳化剤（株）製）、ＤＡＢＣＯ  Ｋ１５（日本乳化剤（株）製）、等が挙げられ、通常、汎用触媒と同様に使用される。前記ＤＡＢＣＯ  Ｐ１５は下記の化学式（２）で表される。また、前記ＤＡＢＣＯ  Ｋ１５は下記の化学式（３）で表される。
【００４５】
Ｋ+−ＣＨ3ＣＯＯ-      …（２）
Ｋ+−Ｃ7Ｈ15ＣＯＯ-    …（３）
そして、前記有機酸カリウムの配合量は、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部に設定することが好適である。すなわち、０．０２質量部以下では発泡反応促進効果が低く発泡反応完了までに時間を要し、製造効率を向上させる効果があまり期待出来ず、逆に１質量部を越えると発泡反応が速くなりすぎて成形型への注入時に流れ不良が生じる恐れがあるからである。
【００４６】
また、本実施形態では、発泡反応促進用の触媒として、前記有機酸カリウムとともに従来公知の汎用触媒（前記アミン系触媒、有機金属系触媒）を併用しても差し支えはない。この場合、前記有機酸カリウムと汎用触媒との合計量は、前記有機酸カリウムのみを使用する場合と同じく、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部に設定することが好適である。
【００４７】
本実施形態では、例えば次のようにしてポリウレタンフォーム・ローラを製造する。
【００４８】
まず、従来公知の方法に従って、所定のポリウレタンフォーム・ローラの成形用型内に、棒状芯金を配置する。一方、ポリイソシアネート、ポリオール、水と、前記特定の触媒を混合してポリウレタンフォーム・ローラ用組成物を調整する。そして、前記組成物を前記成形型に注入し、成形型を温度２５〜８０℃に加熱して発泡成形する。場合によっては、温度８０〜２５０℃の加熱炉で反応を促進させても差し支えない。そして、成形物を成形型から取り出すことにより、ポリウレタンフォーム・ローラを得ることが出来る。
【００４９】
この製法によれば、組成物が前記触媒（有機酸カリウム）を含有しているため、初期反応が遅く成形型への注入作業が容易で、流れ不足などによる不良品が生じることがない。そして、液が所定温度に達した後は発泡反応が急激に進行するため、注型から脱型までの時間が２０分以内と短時間ですみ、型成形サイクルの短縮化による製造効率の向上を実現することが出来る。
【００５０】
なお、本実施形態は、触媒の感温性が非常に強いため、従来の汎用触媒のように撹拌効率等のバラツキが起こりにくく、原料温度や、成形型温で反応性を制御することが容易である。
【００５１】
（実施例）
以下、本実施形態の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部及び％はそれぞれ質量部及び質量％を表す。
【００５２】
まず、図４及び図５に示す組成のポリイソシアネート、ポリオール、水、触媒、その他助剤を液温２５℃に調整した。そして、それらの液をＮＣＯインデックスが１００となるように配合し、ミキシングチャンバー内で５秒間撹拌した後、５０℃に温調したフリー発泡確認用成形型に注入し発泡高さの変化を測定した。初期反応の尺度として、混合開始から発泡高さが上昇し始める時間を“クリームタイム”とし図４及び図５に示した。また、上記各組成物を、５０℃に温調したポリウレタンフォーム・ロールの成形用型に注入して密度が０．１０ｇ／ｃｍ3のポリウレタンフォーム・ローラを製造し、成形時間及び成形型内での流動性を評価した。その結果についても、図４及び図５に示した。
【００５３】
なお、図４及び図５における１）〜１８）は、以下のような内容を表わす。
１）三井武田ケミカル（株）製ポリエーテルポリオール（ＯＨ価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
２）三井武田ケミカル（株）製ポリマーポリオール（ＯＨ価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
３）日本ユニカー（株）製シリコーン整泡剤
４）キシダ化学（株）製ジエタノールアミン（特級）
５）三井武田ケミカル（株）製ポリイソシアネート（ＮＣＯ＝４５％）
６）三井武田ケミカル（株）製ポリイソシアネート（ＮＣＯ＝４０％）
７）東ソー（株）製アミン触媒
８）日本乳化剤（株）製アミン触媒
９）日本乳化剤（株）製有機酸カリウム触媒（酢酸カリウム）
１０）日本乳化剤（株）製有機酸カリウム触媒（オクチル酸カリウム）
１１）使用した全触媒量：質量部
１２）混合開始から発泡高さが上昇し始める時間
１３）○：良好、△：一部不良、×：不良（不均一）
１４）注型から脱型までに要する時間
１５）図２（ａ）及び図２（ｂ）に示される如く、ポリウレタンフォーム・ローラ１を、その両端の芯金部分２において支持部４により支持し、そしてそのポリウレタンフォーム層３を、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの板状押圧面を有する治具１０にて、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押圧したときの、１ｍｍ変位（圧縮）時の荷重（ｇ）にて成形品の硬度を表したものであって、その数値が大きくなるほど、ポリウレタンフォーム層の硬度が高い、すなわち硬いことを示している。また、測定ポイントは、図２（ｂ）に示す如く、周方向の９０度毎に４ヶ所を測定した平均値である。硬度は、３５０ｇ以下であることが好ましい。
１６）図３（ａ）及び図３（ｂ）に示される如く、ポリウレタンフォーム・ローラ１を、その両端の芯金部分２において支持部７により支持し、そしてそのポリウレタンフォーム層３に、φ１６ｍｍのスリーブ６を１．５ｍｍ変位（圧縮）させた状態で、温度５０℃湿度９５％下に７２時間放置し、取り出し解放後３０分経過した後の（図３（ｂ）に８で示す凹みの）復元度合いを示したもの（ＪＩＳ K ６２０２：ＣＳ＝（ｔ０−ｔ１）／１．５×１００、ＣＳ：圧縮永久歪率（％）、ｔ０：初めの成形品の半径（ｍｍ）、ｔ１：試験後の成形品の半径（ｍｍ））。高温高湿環境下での圧縮永久歪は、１５％以下であることが好ましい。○：１５％以下、×：１５％を超えるもの
１７）成形性、及び高温高湿環境下での圧縮永久歪の総合評価、両方ともに優れるもの：○、いずれかに不具合のあるもの：×
１８）日本乳化剤（株）製第アミン触媒：１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）のオクチル酸塩
以上説明したように、本実施形態では、ポリウレタンフォーム・ローラを製造するに際し、組成物に含有させる触媒として、従来用いられていなかった有機酸カリウムを用いるため、初期反応が遅く、液流れ性がよく、不良品が生じることがない。また、前記組成物は所定温度に達すると、その時点から急速に硬化反応が進行するため、注型後の成形時間が短く、製造効率を大幅に向上させることが出来る。
【００５４】
さらに、前記有機酸カリウムを触媒として単独、或いは他の触媒と併用した場合に、触媒配合量を、全ポリオールに対し０．０２〜１質量部に設定すると、特に優れた製造効率向上効果を得ることが出来る。
【００５５】
また、従来公知の１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）や１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）の有機酸塩からなる感温性（遅延性）触媒とは異なり、反応が終結しフォーム中に残存してもポリウレタン劣化反応を促進することはない。従って、高温高湿環境下での圧縮永久歪特性は良好である。
【００５６】
従って、初期反応が遅く液流れ性に優れ不良品が生じることのないポリウレタンフォーム・ローラ、及び高温高湿環境下での圧縮永久歪に優れるポリウレタンフォーム・ローラを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態のポリウレタンフォーム・ローラを示す斜視図である。
【図２】ポリウレタンフォーム・ローラ（ポリウレタンフォーム層）の硬度の測定方法を示す説明図であって、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【図３】ポリウレタンフォーム・ローラ（ポリウレタンフォーム層）の高温高湿環境下における圧縮永久歪の測定方法を示す説明図であって、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【図４】本発明の実施例のポリウレタンフォーム・ローラの評価結果を示す図である。
【図５】比較例のポリウレタンフォーム・ローラの評価結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  スキン層
２  芯金部分
３  ポリウレタンフォーム層
４  芯金支持部
６  スリーブ（φ１６ｍｍ）
７  圧縮永久歪治具（軸間規制による芯金設置）
８  解放後のフォーム凹み
【図１】
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【図２】
2005307030.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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