(57)【要約】  【課題】  なるべく簡易かつコストのかからない構成により，明確で適当な基準に基づいて，携帯電話装置の電池残容量に係る告知を行なうこと。  【解決手段】  通話時間測定回路（タイマ）１４０により測定された通話時間及び通話回数測定回路（カウンタ）１５０によりカウントされた通話回数に基づいて，過去の平均通話時間及び過去の最大通話時間が測定され，それぞれデータメモリ１６０に記憶される。  また，データメモリ１６０に記憶されたアドレス帳データには，データの一部として，通話相手別平均通話時間と通話相手別最大通話時間が格納されている。  これら平均通話時間，最大通話時間，通話相手別平均通話時間，通話相手別最大通話時間と通話可能時間とを比較し，通話可能時間が下回った場合，告知がなされる。【選択図】  図１
2005260867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と，を具備する携帯電話装置において，
前記携帯電話装置による過去の平均通話時間を測定して記憶する平均通話時間測定記憶手段と，
前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記平均通話時間測定記憶手段によって記憶された前記平均通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記平均通話時間を下回った場合に告知を行なう第１の告知実行手段と，
を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と，を具備する携帯電話装置において，
前記携帯電話装置による過去の最大通話時間を測定して記憶する最大通話時間測定記憶手段と，
前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記最大通話時間測定記憶手段によって記憶された前記最大通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記最大通話時間を下回った場合に告知を行なう第２の告知実行手段と，
を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と，を具備する携帯電話装置において，
発信／着信電話番号から通話相手を認識し，該認識された通話相手ごとの過去の平均通話時間である通話相手別平均通話時間を測定して記憶する通話相手別平均通話時間測定記憶手段と，
前記認識された通話相手との通話が開始され或いは通話が継続中の場合，前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記通話相手別平均通話時間測定記憶手段によって記憶された前記通話相手別平均通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記通話相手別平均通話時間を下回った場合に告知を行なう第３の告知実行手段と，
を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】
電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段とを具備する携帯電話装置において，
発信／着信電話番号から通話相手を認識し，該認識された通話相手ごとの過去の最大通話時間である通話相手別最大通話時間を測定して記憶する通話相手別最大通話時間測定記憶手段と，
前記認識された通話相手との通話が開始され或いは通話が継続中の場合，前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記通話相手別最大通話時間測定記憶手段によって記憶された前記通話相手別最大通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記通話相手別最大通話時間を下回った場合に告知を行なう第４の告知実行手段と，
を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】
請求項１に記載の前記第１の告知実行手段，請求項２に記載の前記第２の告知実行手段，請求項３に記載の前記第３の告知実行手段，請求項４に記載の前記第４の告知実行手段のうち，二以上の告知実行手段を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項６】
前記携帯電話装置による通話中又は待受け中に，前記第１ないし第４の告知実行手段のうち一又は複数が，前記携帯電話装置のユーザに対して告知を実行してなる請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の携帯電話装置。
【請求項７】
前記携帯電話装置による通話中に，前記第１ないし第４の告知実行手段のうち一又は複数が，相手側通信端末装置のユーザに対して告知を実行してなる請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯電話装置。
【請求項８】
前記携帯電話装置による待受け中に，前記第１または第２の告知実行手段のいずれか又は両方が，電子メールを送信することによって予め定めた一又は複数の通信端末装置のユーザに対して告知を実行してなる請求項１若しくは２，又は５ないし７のいずれかに記載の携帯電話装置。
【請求項９】
前記平均通話時間測定記憶手段，前記最大通話時間測定記憶手段，前記通話相手別平均通話時間測定記憶手段，前記通話相手別最大通話時間測定記憶手段のうち一又は複数が，それぞれ，前記平均通話時間，前記最大通話時間，前記通話相手別平均通話時間，又は前記通話相手別最大通話時間を，所定の期間又は回数に基づいて，測定して記憶するものである請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯電話装置に関し，特に，電源として電池を用い，該電池の残容量が所定の量より少なくなった場合に，その旨を告知する機能を有する携帯電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置は，一般に電源として電池が使用されており，この電池の残容量がなくなると，通話その他の通信が不可能になる。したがって，携帯電話装置においては，何らかの形でユーザに電池の残容量を知らせるべく構成されていることが望ましい。
このように，電池残容量をユーザに知らせる技術としては，３本の棒線を用いて，ディスプレイに電池残容量レベルを表示する技術が知られている。電池残容量が十分である場合には棒線３本を表示し，以下所定のレベルを下回るごとに，２本，１本，０本と，表示を切り換え，視覚的に電池残容量をユーザに知らせる。この従来技術では，上述のように電池レベルの表示が段階的であり，告知の精度が低いという問題点があった。また，電池残容量が所定のレベルを下回った場合に，ディスプレイに表示するだけでなく，電池交換若しくは充電が必要である旨を，ユーザが気付き易いよう積極的に告知する技術が望まれた。
このような問題点を解決するものとして，測定された電池残容量に基づいて連続通話可能時間等を算出し，この連続通話時間等がユーザによって予め設定された所定の最低値以下となった場合に，前記ユーザに対して電池の充電が必要であることを告知する技術がある（例えば，特許文献１参照）。
図６は，特許文献１に示される携帯電話装置の構成図である。図６に示されるように，携帯電話装置の制御部２００内には，電池残量電圧レベル検出部１，演算器部２，演算結果保存部３，ユーザ設定保存部８，比較器部９，電池電圧低下検出部１０が設けられている。また，前記制御部２００には，報知音出力部（サウンダー）１１が接続されている。
前記電池残量電圧レベル検出部１より，図示しない電池の電圧レベルがデジタル値に換算されて演算器部２に入力されると各演算器部（連続待ち受け時間演算器部２Ａ，連続通話時間演算器部２Ｂ，パケット通信量演算器部２Ｃ）が電池残量電圧レベルを連続待ち受け時間，連続通話時間，パケット通信量に変換する。
演算部２で変換されたそれぞれの値は，演算結果保存部３の連続待ち受け時間演算結果保存部３Ａ，連続通話時間演算結果保存部３Ｂ，パケット通信量演算結果保存部３Ｃに，それぞれ演算結果（１），演算結果（２），演算結果（３）として保存される。
前記ユーザ設定保存部８は，ユーザが図示しない操作キーを用いて設定した，連続待ち受け時間，連続通話時間，パケット通信量それぞれの最低値を，ユーザ設定（１）；８ａ，ユーザ設定（２）；８ｂ，ユーザ設定（３）；８ｃとして記憶する。
前記比較器部９は比較器（１）；９Ａ，比較器（２）；９Ｂ，比較器（３）；９Ｃの３つの比較器で構成され，それぞれの比較器は，前記演算結果保存部３からの個々の出力（演算結果（１）ないし（３））と前記ユーザ設定保存部８に記憶されている各最低値（ユーザ設定（１）ないし（３））とを，それぞれ比較し，電池電圧低下検出部１０に出力する。
電池電圧低下検出部１０は，前記比較器９からの３つの比較出力のうち，１つでも前記最低値（ユーザ設定（１）ないし（３））の方が高いものがあれば，報知音出力部（サウンダー）１１に検知出力を出力する。この検知出力を受けて報知音出力部（サウンダー）１１は警告音を発する。
【特許文献１】特開２００２−１６４９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，前記特許文献１に記載の発明に係る携帯電話装置では，前記最低値をユーザが設定しなければならず，操作が煩わしいという問題点があった。また，前記最低値の設定は，上述の通り，ユーザの判断に基づくものであり，最低値を設定する基準が明確でないため，必ずしも適当な告知を行なうことができないという問題点があった。
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり，適当な電池残容量レベルを基準値として自動的に設定し，前記基準値を下回った場合に，ユーザへの告知を実行する携帯電話装置を，なるべく簡易でコストのかからない構成にて提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために本発明は，電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と，を具備する携帯電話装置において，前記携帯電話装置による過去の平均通話時間を測定して記憶する平均通話時間測定記憶手段と，前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記平均通話時間測定記憶手段によって記憶された前記平均通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記平均通話時間を下回った場合に告知を行なう第１の告知実行手段と，を具備してなることを特徴とする携帯電話装置として構成される。
このような構成により，過去の平均通話時間が基準値として自動的に設定されるため，ユーザが前記基準値を自己で設定するという煩わしさがない。また，平均通話時間を基準とすることで，前記告知があった後は，ユーザが自己の平均通話時間以上の通話をすれば，電池容量が足りなくなることを予め知ることができるため，電池交換，充電等の措置を講ずるよう，或いは通話時間を普段よりも短くすることを心掛けるよう促すことができる。
【０００５】
また，電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と，を具備する携帯電話装置において，前記携帯電話装置による過去の最大通話時間を測定して記憶する最大通話時間測定記憶手段と，前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記最大通話時間測定記憶手段によって記憶された前記最大通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記最大通話時間を下回った場合に告知を行なう第２の告知実行手段と，を具備してなることを特徴とする携帯電話装置として構成されていても良い。
同様に，最大通話時間が基準値として自動的に設定されるため，ユーザが前記基準値を自己で設定するという煩わしさがない。また，最大通話時間を基準とすることで，前記同様に電池交換，充電等の措置，あるいは通話時間を短くすることを心掛けるよう促すことができるが，ユーザにとっては，よりゆとりを持って前記のような措置を講ずることが可能である。
【０００６】
電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と，を具備する携帯電話装置において，発信／着信電話番号から通話相手を認識し，該認識された通話相手ごとの過去の平均通話時間である通話相手別平均通話時間を測定して記憶する通話相手別平均通話時間測定記憶手段と，前記認識された通話相手との通話が開始され或いは通話が継続中の場合，前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記通話相手別平均通話時間測定記憶手段によって記憶された前記通話別平均通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記通話相手別平均通話時間を下回った場合に告知を行なう第３の告知実行手段と，を具備してなることを特徴とする携帯電話装置として構成されていれば，好適である。
一般に，通話時間は，例えば，ある特定の相手とは長時間通話することが多いが，他の特定の相手とは短時間通話することが多いというように，通話相手によって長短の傾向が異なる。したがって，これから通話しようとする相手，或いは通話中の相手との過去の平均通話時間を基準として告知を行なえば，より適切な基準に基づいた告知であるといえる。
【０００７】
また，電池の残容量を測定する電池残容量測定手段と，前記電池残容量測定手段によって測定された電池の残容量に基づいて，通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段とを具備する携帯電話装置において，発信／着信電話番号から通話相手を認識し，該認識された通話相手ごとの過去の最大通話時間である通話相手別最大通話時間を測定して記憶する通話相手別最大通話時間測定記憶手段と，前記認識された通話相手との通話が開始され或いは通話が継続中の場合，前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間と，前記通話相手別最大通話時間測定記憶手段によって記憶された前記通話相手別最大通話時間とを比較し，前記通話可能時間が前記通話相手別最大通話時間を下回った場合に告知を行なう第４の告知実行手段と，を具備してなることを特徴とする携帯電話装置として構成されていても良い。
同様に，これから通話しようとする相手，或いは通話中の相手との過去の最大通話時間を基準として告知を行なえば，より適切な基準に基づいた告知であるといえる。
【０００８】
また，前記第１の告知実行手段，前記第２の告知実行手段，前記第３の告知実行手段，前記第４の告知実行手段のうち，二以上の告知実行手段を具備してなることを特徴とする携帯電話装置として構成されていることが望ましい。
ユーザに対して，それぞれの基準に基づいて複数回告知を行なうことにより，それぞれの場合に適した措置を講ずるよう促すことが可能となる。
【０００９】
前記携帯電話装置による通話中又は待受け中に，前記第１ないし第４の告知実行手段のいずれかが前記携帯電話装置のユーザに対して告知を実行する構成とすれば，前記携帯電話装置のユーザ自身に対して電池残容量が所定値を下回った旨の告知が可能である。
一方，前記携帯電話装置による通話中に，前記第１ないし第４の告知実行手段のいずれかが相手側通信端末のユーザに対して告知を実行する構成とすれば，前記通話相手に対しても同様の告知が可能である。
また，前記携帯電話装置による待受け中に，前記第１又は第２の告知実行手段のいずれかが電子メールを送信することによって予め定めた一又は複数の通信端末装置のユーザに対して告知を実行する構成とすれば，ユーザ自身の携帯電話装置を含む所望の通信端末装置に対して，一括して，同様の告知を行なうことが可能である。
【００１０】
前記平均通話時間測定記憶手段，前記最大通話時間測定記憶手段，前記通話相手別平均通話時間測定記憶手段，前記通話相手別最大通話時間測定記憶手段のうち一又は複数が，それぞれ，前記平均通話時間，前記最大通話時間，前記通話相手別平均通話時間，又は前記通話相手別最大通話時間を，所定の期間又は回数に基づいて，測定して記憶するものであれば，期間あるいは回数を区切って平均通話時間等を記憶しておけば良いので，メモリ容量を小さくでき，好適である。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように，本発明によれば，電池残容量に係る告知の基準が自動的に設定されるため，ユーザが自己で基準値を設定しなければならないという煩わしさがない。また，平均通話時間，最大通話時間等，過去の実績データに基づいて告知の基準が定められるため，基準が明確であり，適切なタイミングで電池残容量に係る告知を行なうことが可能である。
さらに，本発明は，既存の携帯電話装置が一般的に有する構造を利用して実施可能であるため，構造が簡易でコストがかからないという効果も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下，添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部の概略構成を示すブロック図，図２ないし図５は本発明の第１ないし第４の実施形態それぞれに係る携帯電話装置Ｍの制御部により実行される告知の手順の一例を示すフロー図である。
【００１３】
まず，図１のブロック図を用いて，本発明の実施形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部の概略構成について説明する。図１に示されるように，本発明の実施形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部は，中央演算処理装置の一例であるＣＰＵ１１０と，該ＣＰＵ１１０のメインメモリ（主記憶装置）として演算作業領域に使用されるＲＡＭ１２０と，前記携帯電話装置Ｍに用いられる制御プログラムを格納するプログラムメモリ１３０と，前記携帯電話装置Ｍによる通話時間を測定する通話時間測定回路（タイマ）１４０と，前記携帯電話装置Ｍによる通話回数をカウントする通話回数測定回路（カウンタ）１５０と，前記携帯電話装置Ｍで用いられる所定のデータを記憶するデータメモリ１６０と，各種機器と接続してデータ通信を可能とするインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７０とを備え，これら各要素が相互に接続されて構成されている。
前記ＣＰＵ１１０は，前記プログラムメモリ１３０に格納された制御プログラムを読み出し，この読み出された制御プログラムに従って所定の演算処理を実行するものである。このＣＰＵ１１０により前記所定の演算処理がなされることにより，前記Ｉ／Ｆ１７０を介して接続された前記各種機器及び本携帯電話装置Ｍ全体が制御される。
前記タイマ１４０により測定された通話時間及び前記カウンタ１５０によりカウントされた通話回数は，それぞれ通話時間データ，通話回数データとして前記データメモリ１６０に記憶される。
前記通話時間データから累積通話時間が算出され，該累積通話時間が前記通話回数によって除算されることで過去の平均通話時間が算出される。また，前記通話時間データから，過去の最大通話時間が抽出される。この平均通話時間及び最大通話時間は前記データメモリ１６０に記憶される。
前記データメモリ１６０には，前記通話時間データ，前記通話回数データ，前記平均通話時間データ，前記最大通話時間データに加え，氏名・電話番号・電子メールアドレス等を関連付けて格納する，いわゆるアドレス帳データが記憶されている。このアドレス帳データには，通話相手ごとの過去の平均通話時間である通話相手別平均通話時間及び通話相手ごとの過去の最大平均通話時間である通話相手別最大通話時間が，前記氏名等と関連付けられて格納されている。
この通話相手別平均通話時間並びに通話相手最大通話時間は，例えば，通話の都度，発信電話番号・着信電話番号から通話相手を認識し，該認識された通話相手ごとの通話時間データ及び通話回数データを前記氏名等と関連付けて，前記アドレス帳データの一部として前記データメモリ１６０に格納し，それぞれの通話相手ごとに，前記同様，平均時間の算出並びに最大通話時間の抽出を行なうことにより求められる。
尚，前記制御部１００は，上述の如く構成されたものに限られず，例えば前記制御部１００の各構成要素が集積化されたＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の１チップコンピュータ（マイクロコンピュータ等）であっても構わない。
【００１４】
次に，前記Ｉ／Ｆ１７０を介して前記制御部１００と接続される各種機器の構成例について説明する。
電池残容量測定器２１０は，前記携帯電話装置Ｍの電源である電池３００に接続され，電池３００の残容量を測定する。前記電池残容量測定器２１０によって測定された電池残容量値データは，前記制御部１００に送信される。
ディスプレイ２２０は，各種画面情報を表示する表示部であり，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成される。
スピーカ２３０は，例えば，着信があった際に着信音を発する等，各種音声情報を発するためのスピーカである。
加振器２４０は，例えば，着信があった際に前記携帯電話装置Ｍ本体を振動させる等，いわゆるバイブレーション機能を実行するためのモータである。
送受信装置２５０は，アンプ・変復調器等からなる符号化／復号化装置である。前記送受信装置２５０は，アンテナ４００に接続され，制御部１００から送られて来た送信信号を符号化してアンテナ４００から送信し，あるいはアンテナ４００によって受信された受信信号を復号化して制御部１００に送る。
【００１５】
以上のように，本発明の実施の形態に係る携帯電話Ｍの制御部１００及びこれに接続される各種機器は，通話時間測定回路（タイマ）１４０，通話回数測定回路（カウンタ）１５０等，一般的な携帯電話装置が通常有する機能を利用するものであり，構成が極めて簡易で，特別なコストがかからないものである。
【００１６】
続いて，図１を参照しつつ，図２ないし図５のフローチャートを用いて，本発明の第１ないし第４の実施形態それぞれに係る携帯電話装置Ｍの制御部１００により実行される告知の手順の一例について説明する。
図中のＳ０１１，Ｓ０２１，・・・は処理手順（ステップ）番号を示す。処理はステップＳ０１１より開始される。尚，同じステップ番号においては同じ処理が行われる。
【００１７】
〈第１の実施形態〉
図２は，本発明の第１の実施形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部１００により実行される告知の手順の一例を示すフローチャートである。
図２に示されるように，携帯電話装置Ｍの電源が投入されると，前記ＣＰＵ１１０によって，前記電池残容量測定器２１０により測定された電池残容量値を検知し，（Ｓ０１１），この検知された電池残容量値に基づいて通話可能時間（「ＴＰ」とする）が算出される（Ｓ０２１）。電池残容量値に基づいて通話可能時間ＴＰを算出する手法は，例えば前記特許文献１に記載の手法によるものであっても良いし，他の手法によるものであっても良い。
続いて，前記平均通話時間（「ＴＡ」とする）が前記データメモリ１６０から読み出され（Ｓ０３１），前記通話可能時間ＴＰとの比較がなされる（Ｓ０４１）。前記通話可能時間ＴＰが前記平均通話時間ＴＡを下回ったとき，すなわち，ＴＰ＜ＴＡの関係になった場合（Ｓ０４１においてＹＥＳ），前記制御部１００によって告知が実行される（Ｓ０５１）。
【００１８】
ここで，前記告知の具体的手法について説明する。告知は，前記携帯電話装置Ｍのユーザに対する告知とその他の通信端末装置のユーザに対する告知に大別される。
前記携帯電話装置Ｍのユーザに対する告知の例として，前記ディスプレイ２２０に通話可能時間が平均通話時間を下回った旨のメッセージを表示すること，前記スピーカ２３０から警告音あるいは通話可能時間が平均通話時間を下回った旨のボイスメッセージ等を発すること，前記加振器２４０を駆動して携帯電話装置Ｍを振動させること等により告知を実行する手法が挙げられる。 これら前記携帯電話装置Ｍのユーザに対する告知は，通話中及び待受け中のいずれの場合であっても実行可能である。
一方，前記その他の通信端末のユーザに対する告知の例としては，通話中であれば，前記送受信装置２５０において，警告音信号あるいは通話可能時間が平均通話時間を下回った旨のボイスメッセージ信号等を送話信号に重畳させ，アンテナ４００から前記警告音信号等を送信すること等により告知を実行する手法が挙げられる。また，待受け中であれば，前記アドレス帳データのうちから予め一又は複数のメールアドレスを指定しておき，このメールアドレス宛に電子メール文書（例えば，通話可能時間が平均通話時間を下回った旨のメッセージ等が記載されている。）を送信すること等により，一又は複数の通信端末のユーザに対して一括して告知を実行する手法も挙げられる。
尚，この場合において，前記一又は複数のメールアドレスを指定する際に，前記携帯電話装置Ｍに対応するメールアドレスも指定しておけば，前記携帯電話装置Ｍのユーザに対しても告知が可能である。
以上のような多数の告知手法のうち，いずれか若しくは複数を適宜組み合わせて前記プログラムメモリ１３０に告知手法として記憶させておく。前記ステップＳ０５１においては，この記憶された告知手法に基づいて告知が実行される。あるいは，ユーザがいずれの告知手法による告知がなされるかを選択可能な構成としても良い。
【００１９】
以上のように，過去の平均通話時間が電池残容量に係る告知の基準値として自動的に設定されるため，ユーザが前記基準値を自己で設定するという煩わしさがない。また，平均通話時間を基準として告知がなされるため，前記告知があった後は，ユーザが自己の平均通話時間以上の通話をすれば，電池容量が足りなくなることを予め知ることができ，電池交換，充電等の措置を講ずるよう，或いは通話時間を普段よりも短くすることを心掛けるよう促すことができる。
【００２０】
〈第２の実施形態〉
図３は，本発明の第２の実施形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部１００により実行される告知の手順の一例を示すフローチャートである。
図３に示されるように，前記ステップＳ０１１，Ｓ０２１における処理に続いて，前記最大通話時間（「ＴＭ」とする）が前記データメモリ１６０から読み出され（Ｓ０３２），前記通話可能時間ＴＰとの比較がなされる（Ｓ０４２）。前記通話可能時間ＴＰが前記最大通話時間ＴＭを下回ったとき，すなわち，ＴＰ＜ＴＭの関係になった場合（Ｓ０４２においてＹＥＳ），前記制御部１００によって告知が実行される（Ｓ０５２）。この場合も，前記第１の実施形態の場合と同様の手法により告知が実行される。
【００２１】
以上のように，過去の最大通話時間を基準とすれば，前記第１の実施形態と同様の利点に加えて，ユーザにとっては，平均通話時間を基準とする場合よりもゆとりある対応が可能であるという利点がある。
【００２２】
〈第３の実施形態〉
図４は，本発明の第３の実施形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部１００により実行される告知の手順の一例を示すフローチャートである。
図４に示されるように，前記ステップＳ０１１，Ｓ０２１における処理の後，通話が開始されると（Ｓ０３３においてＹＥＳ），発信／着信電話番号から通話相手が認識される（Ｓ０４３）。尚，通話が開始されるまでは，電池残容量の検知（Ｓ０１１）及びこれに基づく通話可能時間ＴＰの算出（Ｓ０２１）が繰り返される。
ここで，前記認識された通話相手に対応する前記通話相手別平均通話時間（「ＴＡｉ」とする）が前記データメモリ１６０から読み出され（Ｓ０５３），前記通話可能時間ＴＰとの比較がなされる（Ｓ０６３）。前記通話可能時間ＴＰが前記通話相手別平均通話時間ＴＡｉを下回ったとき，すなわち，ＴＰ＜ＴＡｉの関係になった場合（Ｓ０６３においてＹＥＳ），前記制御部１００によって告知が実行される（Ｓ０７３）。この場合も，前記第１及び第２の実施形態の場合と同様の手法によって告知がなされるが，通話中の告知実行であるため，電子メール送信による告知をすることはできない。
一方，前記比較によってＴＰ≧ＴＡｉの関係であった場合（Ｓ０６３においてＮＯ），再び電池残容量の検知（Ｓ０８３）及びこれに基づく通話可能時間ＴＰの算出（Ｓ０９３）がなされた後，通話が継続中であるか否かの判断がなされる（Ｓ１０３）。通話が継続中の場合（Ｓ１０３においてＹＥＳ）は，前記ステップＳ０９３において新たに算出された通話可能時間ＴＰと前記通話相手別平均通話時間ＴＡｉとの比較がなされる（Ｓ０６３）。この前記ステップＳ０８３ないしＳ０６３の処理は，ＴＰ＜ＴＡｉになるか，あるいは通話が終了するまで繰り返される。通話が終了した場合（Ｓ１０３においてＮＯ），再び通話が開始されるまで前記ステップＳ０１１及びＳ０２１の処理が繰り返される。
【００２３】
以上のように，通話相手別平均通話時間を基準とすれば，これから通話しようとする相手，或いは通話中の相手との過去の平均通話時間を基準として告知がなされるため，通話相手ごとに異なる通話時間の傾向も反映され，より適切な告知が実行される。
【００２４】
〈第４の実施形態〉
図５は，本発明の第４の実施形態に係る携帯電話装置Ｍの制御部１００により実行される告知の手順の一例を示すフローチャートである。
図５に示されるように，ステップＳ０４３までは，前記第３の実施形態と同様の処理がなされる。
ここで，前記認識された通話相手に対応する前記通話相手別最大通話時間（「ＴＭｉ」とする）が前記データメモリ１６０から読み出され（Ｓ０５４），前記通話可能時間ＴＰとの比較がなされる（Ｓ０６４）。前記通話可能時間ＴＰが前記通話相手別最大通話時間ＴＭｉを下回ったとき，すなわち，ＴＰ＜ＴＭｉの関係になった場合（Ｓ０６４においてＹＥＳ），前記制御部１００によって告知が実行される（Ｓ０７４）。この場合も，前記第３の実施形態と同様の手法によって告知がなされる。
尚，前記比較によってＴＰ≧ＴＭｉの関係であった場合（Ｓ０６４においてＮＯ），前記第３の実施形態と同様の処理がなされる（Ｓ０８３ないしＳ１０３）。
【００２５】
以上のように，通話相手別最大通話時間を基準とすれば，これから通話しようとする相手，或いは通話中の相手との過去の最大通話時間に基づき，前記第３の実施形態同様，適切な告知が実行できる。
【００２６】
前記第１ないし第４の実施形態においては，前記通話可能時間ＴＰと，前記平均通話時間ＴＡ，前記最大通話時間ＴＭ，前記通話相手別平均通話時間ＴＡｉ，及び前記通話相手別最大通話時間ＴＭｉとをそれぞれ比較し，前記通話可能時間がこれらを下回った場合，それぞれに告知する構成について説明したが，これらのうち二以上の場合に告知を実行するべく，前記第１ないし第４の実施形態に係る構成のうち二以上の構成を組み合わせても良く，このような場合であっても当然本発明の範囲内である。ユーザに対して，それぞれの基準に基づいて複数回告知を行なうことにより，それぞれの場合に適した措置を講ずるよう促すことが可能となる。
その他，例えばＦ＝α・平均通話時間＋β・最大通話時間のように評価関数を計算して，平均通話時間と最大通話時間とを総合的に評価し，この評価関数の値が予め設定した閾値を下回った時点で告知するような方法も考えられ，かかる方法も本発明の技術的範囲に属するものである。尚，このように前記第１ないし第４の実施形態に係る構成のうち二以上の構成を組み合わせた場合には，それぞれの構成ごとに前記告知手法を変えておけば，ユーザがいずれの状態かを即座に判断でき，より好適である。例えば，前記通話可能時間ＴＰが前記最大通話時間ＴＭを下回った場合には，前記加振器２４０を駆動させることによるいわゆるバイブレーション機能によって告知し，前記平均通話時間ＴＡを下回った場合には，前記スピーカ２３０から警告音を発するような構成が一例として挙げられる。
あるいは，同じ告知手法であっても，ユーザが即座に状態を判断できるよう，識別力をもたせる構成であっても良い。例えば，前記通話時間ＴＰが前記最大通話時間ＴＭを下回った場合の警告音と，前記平均通話時間ＴＡを下回った場合の警告音の音質を変えるような構成が一例として挙げられる。
【実施例】
【００２７】
本発明に係る携帯電話装置Ｍの実施例として，前記制御部１００によって，前記平均通話時間ＴＡ，前記最大通話時間ＴＭ，前記通話相手別平均通話時間ＴＡｉ，又は前記通話相手別最大通話時間ＴＭｉが，所定の期間又は回数に基づいて測定され，記憶される構成が挙げられる。例えば，過去１ヶ月間又は１年間の通話時間データおよび通話回数データ或いは過去１０回の通話時間データおよび通話回数データに基づいて前記平均通話時間ＴＡ等が算出される。
このように所定の区切られた期間又は回数に基づいて，測定・記憶される構成とすれば，前記通話時間データ，前記通話回数データ，前記アドレス帳データに氏名等と関連付けられて格納された通話時間データ・通話回数データのうち，前記所定期間より前のデータは不必要となるため，これらデータの記憶先である前記データメモリ１６０の小容量化を図ることが可能となる。また，古い通話時間データ等が反映されないため，より適切な告知を行なうことが可能となる。
【００２８】
前記通話可能時間ＴＰ，前記平均通話時間ＴＡ，前記最大通話時間ＴＭ，前記通話相手別平均通話時間ＴＡｉ，前記通話相手別最大通話時間ＴＭｉを前記ディスプレイ２２０に表示する構成としても良い。ユーザは，自己の通話時間の傾向を知ることができ，また，告知があった際には，これと同時に通話可能時間等を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話装置の制御部の概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯電話装置の制御部により実行される告知の手順の一例を示すフロー図。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯電話装置の制御部により実行される告知の手順の一例を示すフロー図。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯電話装置の制御部により実行される告知の手順の一例を示すフロー図。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯電話装置の制御部により実行される告知の手順の一例を示すフロー図。
【図６】従来の携帯電話装置の構成図。
【符号の説明】
【００３０】
１００…制御部
１１０…ＣＰＵ
１２０…ＲＡＭ
１３０…プログラムメモリ
１４０…通話時間測定回路（タイマ）
１５０…通話回数測定回路（カウンタ）
１６０…データメモリ
２１０…電池残容量測定器
２２０…ディスプレイ
２３０…スピーカ
２４０…加振器
２５０…送受信機
３００…電池
４００…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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