(57)【要約】【課題】  建物ユニットの設置対象部位に一定の寸法誤差があっても調整が不要であり、従来の建物ユニットでも調整せずに設置が可能な制震ユニットの提供。【解決手段】  制震ユニット２０は、一対の縦材１７、１８と、縦材１７、１８間に予め架設されたオイルダンパ（振動吸収装置）１９とを備えている。制震ユニット２０は、建物ユニット１０の開口部の天井梁１３と床梁１１との間に架設される。この制震ユニット２０を有する建物ユニット１０は、入力する水平方向の外力に対する応答が制震ユニット２０により低減される。また、制震ユニット２０を備える建物ユニット１０を少なくとも一つ有するユニット建物も入力する水平方向の外力に対する応答が低減される。【選択図】  図１
2005171711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦材と前記一対の縦材間に予め架設された振動吸収装置とを備え、
建物ユニットの開口部の天井梁と床梁との間に架設されて該建物ユニットに入力する水平方向の外力に対する応答を低減させる制震ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の制震ユニットを有する建物ユニット。
【請求項３】
複数の建物ユニットからなるユニット建物であって、前記建物ユニットの少なくとも一つが請求項２に記載の建物ユニットであることを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震ユニット、並びに制震ユニットを有する建物ユニット及びユニット建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制震装置を備える建物ユニットとして、図８（ａ）に示すような建物ユニット１が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
建物ユニット１は、鉄骨構造の上梁２Ａ及び下梁２Ｂを備えており、この上梁２Ａと下梁２Ｂとの間に、縦材３Ａ、３Ｂが設けられている。
【０００４】
更に、建物ユニット１は、この縦材３Ａの上端近傍から縦材３Ｂの下端近傍に両端が固定され、縦材３Ａ、３Ｂ間に渡って斜めになるように架設された鋼製で棒状のブレース４を有している。
【０００５】
そして、このブレース４には、その長手方向の中央部分に略Ｌ字状の制震装置４Ａが設けられている。
【０００６】
制震装置４Ａは、弾性を有する二枚のＬ字状の金属部材により構成されており、その両端部がボルトナット手段によりブレース４に回転自在に取り付けられたものである。
【０００７】
このように構成された建物ユニット１では、例えば地震による外力が建物ユニット１に作用すると、この外力による荷重が縦材３Ａ、３Ｂから制震装置４Ａに入力される。
【０００８】
そして、この入力によって制震装置４Ａが弾性変形し、これにより縦材３Ａ、３Ｂに減衰力を付与して、ユニット建物１の外力に対する応答を低減するようになっている。
【０００９】
また、この他にも、制震装置を備える建物として図８（ｂ）に示すような建物５も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
この建物５は、鉄骨構造の上梁６Ａ及び下梁６Ｂを備えており、この上梁６Ａと下梁６Ｂとの間に、縦材７Ａ、７Ｂが設けられている。
【００１１】
また、建物５は、この縦材７Ａ、７Ｂ間に鋼鉄で棒状のブレース８が設けられている。このブレース８は、上ブレース８Ａと、下ブレース８Ｂとを有し、上ブレース８Ａと下ブレース８Ｂとで略「く」字形を形成している。
【００１２】
更に、縦材７Ａ、７Ｂ間には、水平材９が架設されている。この水平材９は、縦材７Ａ、７Ｂのそれぞれの中央部分にその両端が固定されており、水平材９と縦材７Ａ、７Ｂとは略直角をなすようになっている。
【００１３】
また、上ブレース８Ａはその一端が縦材７Ａの上端近傍に固定され、他端が縦材７Ｂの中央部分に固定されることにより、縦材７Ａ、７Ｂ間に斜めになるように架設されている。
【００１４】
更に、下ブレース８Ｂはその一端が縦材７Ａの下端近傍に固定され、他端が縦材７Ｂの中央部分に固定されることにより、縦材７Ａ、７Ｂ間に斜めになるように架設されている。
【００１５】
そして、上ブレース８Ａ及び下ブレース８Ｂのそれぞれには、長手方向の中央部分に制震装置８Ｃが設けられている。
【００１６】
この制震装置８Ｃは、粘弾性ダンパと油圧ダンパとを備えており、上ブレース８Ａ或いは下部ブレース８Ｂの長手方向に沿って粘弾性ダンパと油圧ダンパとが並列に設られた構成となっている。
【００１７】
このように構成された建物５では、例えば地震による外力が建物５に入力すると、この外力による荷重が縦材７Ａ、７Ｂから制震装置８Ｃに入力される。
【００１８】
このとき、大振動等、大きな荷重が入力した場合には、制震装置８Ｃの油圧ダンパが縦材７Ａ、７Ｂに減衰力を付与して、ユニット建物５の外力に対する応答を低減するようになっている。
【００１９】
一方、微小振動等、小さな荷重が入力した場合には、制震装置８Ｃの粘弾性ダンパが縦材７Ａ、７Ｂに減衰力を付与して、ユニット建物５の外力に対する応答を低減するようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２００４８７号公報（第３−４頁、図２）
【特許文献２】特開平１１−１４１１７４号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、従来の建物ユニット１では、制震装置４Ａを弾性変形させて減衰力を付与するように構成したため、制震装置４Ａの弾性限界を超える荷重が入力したときは制震装置４Ａが変形して復元できず、交換や調整が必要となってしまう、という問題があった。
【００２１】
更に、制震装置４Ａは、変形が生じると復元力が発生する。このため、設置する縦材３Ａ、３Ｂの間隔の誤差が大きい場合には設置の際にも復元力が発生し、調整が必要となってしまう、という問題があった。
【００２２】
また、建物５は、制震装置８Ｃが粘弾性ダンパを有しているため、入力により変形が生じた場合にはこの粘弾性ダンパに復元力が発生する。従って、この制震装置８Ｃを用いたとしても、前述の制震装置４Ａと同様に、縦材７Ａ、７Ｂの間隔の誤差が大きい場合には設置の際にも復元力が発生し、やはり調整が必要となってしまう、という問題があった。
【００２３】
そして、これら従来の制震装置の設置時における調整をなくすためには、建物ユニット（或いは建物）の寸法精度を向上させる必要があり、このため、従来の建物ユニットとは別途に、寸法精度の高い制震住宅専用の建物ユニットを製造しなければならない、という問題があった。
【００２４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、設置対象部位に一定の寸法誤差があっても調整が不要であり、従来の建物ユニットに対しても調整を行うことなく容易に設置することができる制震ユニットの提供を主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、一対の縦材と前記一対の縦材間に予め架設された振動吸収装置とを備え、建物ユニットの開口部の天井梁と床梁との間に架設されて該建物ユニットに入力する水平方向の外力に対する応答を低減させる制震ユニットである。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制震ユニットを有する建物ユニットである。
【００２７】
また、請求項３に記載された発明は、複数の建物ユニットからなるユニット建物であって、前記建物ユニットの少なくとも一つが請求項２に記載の建物ユニットであることを特徴とするユニット建物である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、一対の縦材間に予め振動吸収装置が架設されているため、工場で製造した制震ユニットを、ユニット建物の所望の開口部を選択し、この開口部の天井梁と床梁との間に容易に架設することができる。従って、標準的な建物ユニットであり一定の寸法誤差があるものであっても、容易に設置することができ、制震性を有する建物ユニットとすることができる。このため、寸法精度の高い制震住宅専用の建物ユニットを製造する必要がなくなり、製造コストの低減を図ることができる。
【００２９】
しかも、このように予めユニット化された制震ユニットであれば、建物ユニットの開口部に自由にレイアウトできる。このため、窓や玄関等の開口部の設置に関して制約が少なく、建物ユニットのレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００３０】
また、請求項２に記載された発明によれば、一対の縦材間に予め振動吸収装置が架設されている制震ユニットを有するため、標準的な建物ユニットであり一定の寸法誤差があるものであっても容易に製造することができ、制震性を備える建物ユニットの製造コストの低減を図ることができる。
【００３１】
更に、この建物ユニットは、前記制震ユニットを有するため、前記制震ユニットに変形が生じると振動吸収装置に基づく減衰力が発生し、建物ユニットに入力する水平方向の外力に対する応答を低減させることができる。
【００３２】
また、請求項３に記載の発明によれば、ユニット建物を構成する建物ユニットの少なくとも一つが前記制震ユニットを有するため、ユニット建物の構造に合わせて、適当な位置に前記制震ユニットを配設することができる。従って、建物構造の自由度を向上させることができると共に、制震性の高いユニット建物を容易に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施の形態を、実施例に基づき説明する。
【実施例】
【００３４】
図１に示すように、建物ユニット１０は、上面視矩形を呈するように配設された四本の床梁１１、１１・・と、床梁１１の各端部から立設する四本の柱１２、１２・・と、柱１２の上端部間に架け渡され上面視矩形を呈する四本の天井梁１３、１３・・と、を備えている。
【００３５】
床梁１１は断面コ字形の鋼製長尺体からなり、一対の床梁１１、１１間には鋼製で四角筒状を呈する複数の床小梁１４、１４・・が、略等間隔で架設されている。
【００３６】
更に、この床小梁１４の上には、床小梁１４と直交するように、木製角棒状の複数の床根太１５、１５・・が設けられている。そして、この床根太１５、１５・・の上にパーティクルボード等の床材（図示せず）が取り付けられて、建物ユニット１０の床が形成されるようになっている。
【００３７】
また、天井梁１３は、断面コ字形の鋼製長尺体からなり、一対の天井梁１３、１３間には木製角棒状の複数の天井野縁１６、１６・・が、略等間隔で架設されている。
【００３８】
更に、建物ユニット１０には、天井梁１３と床梁１１との間を架設する図示しない複数の間柱が設けられると共に、この間柱にパネル等が取り付けられ、これにより建物ユニット１０の壁が形成されるようになっている。
【００３９】
このような構成を有する建物ユニット１０は、寸法精度の高い制震住宅専用の建物ユニットではなく、ある程度の寸法誤差が許容される従来型の建物ユニットである。
【００４０】
そして、この建物ユニット１０を、制震性を有する建物ユニットとして用いるため、建物ユニット１０の開口部の天井梁１３と床梁１１との間には、制震ユニット２０が設けられる。
【００４１】
制震ユニット２０は、一対の縦材１７、１８と、この縦材１７、１８間に予め架設された二本のオイルダンパ（振動吸収装置）１９、１９とを備えている。
【００４２】
この縦材１７、１８は、制震ユニット２０を建物ユニット１０に架設する際に、屋内側になる側が開放した断面コ字状を有し、略垂直に延設する鋼製の長尺体となっている。
【００４３】
更に、縦材１７には、図３に示すように、制震装置固定部としてのガセット１７ｃ、１７ｄが設けられている。このガゼット１７ｃ、１７ｄは、縦材１７の下端部１７ａ及び上端部１７ｂの近傍に位置し、縦材１７のオイルダンパ１９を架設する側の面に設けられている。
【００４４】
更に、縦材１８には、制震装置取付部としてのガセット１８ｃが設けられている。このガゼット１８ｃは、縦材１８の上下方向中央部に位置し、縦材１８のオイルダンパ１９を架設する側の面に設けられている。
【００４５】
また、オイルダンパ１９は、一端にピストンロッド１９ｂを、他端に取付板１９ｃを有している。取付板１９ｃは、図２（ａ）に示すように、固定手段としてのボルトＢによってガゼット１８ｃに固定されている。他方、ピストンロッド１９ｂは、図３に示したように、ガゼット１７ｃ或いはガゼット１７ｄに固定されている。このピストンロッド１９ｂは、図２（ｂ）に示すように、ボルトＢによって固定されている。これにより、二本のオイルダンパ１９、１９は、縦材１７、１８間に、「く」字状を呈するように斜めに架け渡された状態となっている。
【００４６】
このように、一対の縦材１７、１８間に予めオイルダンパ１９、１９を架設すれば、制震ユニット２０を、縦材１７、１８及び二本のオイルダンパ１９、１９のみによって構成することができ、制震ユニット２０の製造コストの低減を図ることができる。
【００４７】
また、オイルダンパ１９は、設置対象となる建物ユニットや、複数の建物ユニットからなるユニット建物の用途や建設場所等の条件に応じて適宜選択することができるが、好適な例として、減衰係数を可変に制御することのできる可変油圧ダンパや、可変摩擦ダンパ等を用いることができる。
【００４８】
本実施例の制震ユニット２０では、このオイルダンパ１９として可変油圧ダンパが用いられており、図３に示したように、オイルダンパ１９はダンパオイルが封入されたシリンダ１９ａを有している。そして、ピストンロッド１９ｂは、このシリンダ１９ａ内のピストン（図示せず）から、シリンダ１９ａ外まで延びた構成となっている。
【００４９】
次に、制震ユニット２０、及び制震ユニット２０を有する建物ユニット１０の作用について説明する。また、複数の建物ユニットを組み合わせて形成した建物ユニットにおいて、制震ユニット２０を有する建物ユニット１０を少なくとも一つ有するユニット建物の作用についても説明する。
【００５０】
まず、図１に示したように、制震ユニット２０は、一対の縦材１７、１８、及びオイルダンパ１９、１９のみによって構成されている。従って、この構成によれば製造コストの低減を図ることができ、より廉価な制震ユニットを提供することができる。
【００５１】
また、制震ユニット２０は、一対の縦材１７、１８間に予めオイルダンパ１９、１９が架設されているため、工場で製造した制震ユニット２０を、ユニット建物１０の所望の開口部を選択して設置することができる。すなわち、天井梁１３と床梁１１との間に架設されている間柱（図示せず）の代わりに、制震ユニット２０を架設するだけで制震性を有する建物ユニットとすることができる。この場合、図１及び図３に示すように、縦材１７、１８の下端部１７ａ、１８ａを床梁１１に、上端部１７ｂ、１８ｂを天井梁１３にボルト接合や溶接等により接合し、天井梁１３、床梁１１及び縦材１７、１８で側面視長方形の枠体Ｓを形成すれば良い。しかも、制震ユニット２０は、縦材１７、１８に予めオイルダンパ１９、１９が架設されているため、従来の制震装置のように、設置の際、既存の縦材間隔の寸法誤差に基づく調整が不要となる。このため、制震ユニット２０は、建物ユニット１０が標準的な建物ユニットで一定の寸法誤差があるものであっても、オイルダンパ１９、１９が変形せず、復元力が発生しない。
【００５２】
従って、制震ユニット２０は、設置の際にオイルダンパ１９、１９の調整が不要であり、建物ユニット１０に容易に設置することができる。このため、建物ユニット１０を、容易に制震性を有する建物ユニットとすることができる。
【００５３】
このため、制震ユニット２０によれば、寸法精度の高い制震住宅専用の建物ユニットを製造する必要がなくなり、製造コストの低減を図ることができる。
【００５４】
そして、このように予めユニット化された制震ユニット２０であれば、設置箇所の自由度が高く、窓や玄関等の開口箇所に対する規制を低減することができる。
【００５５】
また、制震ユニット２０を有する建物ユニット１０は、標準的な建物ユニットで一定の寸法誤差があるものであっても制震ユニット２０を設置するだけで製造することができ、製造コストの低減を図ることができる建物ユニットである。
【００５６】
更に、ユニット建物を複数組み合わせることによって、所望の構造を有するユニット建物を構成することができるが、このユニット建物を構成する建物ユニットの少なくとも一つに制震ユニット２０を有するユニット建物を用いれば、ユニット建物の構造や立地条件等に合わせて、適当な位置に制震ユニット２０を配設することができる。従って、建物構造の自由度を向上させることができると共に、制震性の高いユニット建物を容易に提供することが可能となる。そして、これにより、制震性の高いユニット建物の製造コスト低減を図ることができる。
【００５７】
そして、制震ユニット２０を有する建物ユニット１０に、地震の振動等によって水平方向の外力が入力されると、オイルダンパ１９に動的な荷重が入力され、オイルダンパ１９が減衰力を発揮する。
【００５８】
このため、オイルダンパ１９を備える建物ユニット１０では、建物ユニット１０に入力される水平方向の外力に対する建物ユニット１０の応答を低減させることができる。
【００５９】
（変形例１）
図４は、本発明の実施の形態の変形例１を示したものである。
【００６０】
なお、前記実施例と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００６１】
本変形例１の制震ユニット１１０には、縦材１７と縦材１８との間に、水平材２５が架設されている。
【００６２】
この水平材２５はその両端が、縦材１７の上下方向の略中央部分及び縦材１８の上下方向の略中央部分に固定されている。
【００６３】
このように、制震ユニット１１０に水平材２５を設ければ、制震ユニット１１０の強度が向上する。更に、水平材２５によりガゼット１８ｃも補強されるため、ガゼット１８ｃを低い強度に設定することができ、制震ユニット１１０の製造コストの低減を図ることができる。
【００６４】
また、水平材２５によって縦材１７、１８が連結され、制震ユニット１１０がＨ字状となるため、この制震ユニット１１０によれば、形状の保持が容易となる。
【００６５】
従って、制震ユニット１１０によれば、建物ユニット１０への設置を更に容易とすることができる。
【００６６】
他の構成、および作用効果については、前記実施の形態と同一ないし均等であるので説明を省略する。
【００６７】
（変形例２）
図５は、本発明の実施の形態の変形例２を示したものである。
【００６８】
なお、前記実施例と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００６９】
本変形例２の制震ユニット２１０は、縦材１７と縦材１８との間に、二本の水平材２６、２６が架設されている。
【００７０】
この二本の水平材２６の一方は縦材１７の上端部１７ｂ近傍と縦材１８の上端部１８ｂ近傍との間に架設され、ガセット１７ｄを上方から固定している。また、水平材２６の他方は縦材１７の下端部１７ａ近傍と縦材１８の下端部１８ａ近傍との間に架設され、ガセット１７ｃを下方から固定している。
【００７１】
このように、制震ユニット２１０に二本の水平材２６、２６を設ければ、制震ユニット２１０の強度が更に向上する。また、水平材２６、２６によりガゼット１７ｃ、１７ｄも補強されるため、ガゼット１７ｃ、１７ｄを低い強度に設定することができ、制震ユニット２１０の製造コストの低減を図ることができる。
【００７２】
また、二本の水平材２６、２６によって縦材１７、１８が連結され、制震ユニット２１０が閉断面を形成するため、この制震ユニット２１０では形状の保持が容易となる。
【００７３】
従って、制震ユニット２１０によれば、建物ユニット１０への設置を更に容易とすることができる。
【００７４】
他の構成、および作用効果については、前記実施の形態と同一ないし均等であるので説明を省略する。
【００７５】
（変形例３）
図６は、本発明の実施の形態の変形例３を示したものである。
【００７６】
なお、前記実施例と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００７７】
本変形例３の制震ユニット３１０は、縦材１７と縦材１８との間に、三本の水平材２５、２６、２６が架設されている。
【００７８】
この水平材２５はその両端が、縦材１７の上下方向の略中央部分及び縦材１８の上下方向の略中央部分に固定されている。また、二本の水平材２６の一方は縦材１７の上端部１７ｂ近傍と縦材１８の上端部１８ｂ近傍との間に架設され、ガセット１７ｄを上方から固定している。また、水平材２６の他方は縦材１７の下端部１７ａ近傍と縦材１８の下端部１８ａ近傍との間に架設され、ガセット１７ｃを下方から固定している。
【００７９】
このようにすれば、この三本の水平材２５、２６、２６により、制震ユニット３１０の強度が更に向上する。
【００８０】
更に、三本の水平材２５、２６、２６により、ガゼット１７ｃ、１７ｄ、１８ｃも補強されるため、ガゼット１７ｃ、１７ｄ、１８ｃをより低い強度に設定することができ、制震ユニット３１０の製造コストの低減を図ることができる。
【００８１】
また、二本の水平材２６、２６によって制震ユニット３１０に閉断面が形成され、しかもこの閉断面内に水平材２５が架設されるため、この制震ユニット３１０は、更に、形状の保持が容易なものである。
【００８２】
従って、制震ユニット３１０によれば、建物ユニット１０への設置を更に容易とすることができる。
【００８３】
他の構成、および作用効果については、前記実施の形態と同一ないし均等であるので説明を省略する。
【００８４】
（変形例４）
図７は、本発明の実施の形態の変形例４を示したものである。
【００８５】
なお、前記実施例と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００８６】
本変形例の制震ユニット４１０は、オイルダンパ１１９、１１９が互いに交差するように、縦材１７、１８間に架設されている。
【００８７】
すなわち、このオイルダンパ１１９は、前述のオイルダンパ１９と比べて長尺に設定されており、ダンパオイルが封入されたシリンダ１１９ａと、シリンダ１１９ａ内のピストン（図示せず）から延びたピストンロッド１１９ｂと、取付板１１９ｃとを有している。そして、オイルダンパ１１９の一方が上端部１７ｂ近傍のガゼット１７ｄと下端部１８ａ近傍のガゼット１８ｅとの間に架設され、他方が上端部１８ｂ近傍のガゼット１８ｄと下端部１７ａ近傍のガゼット１７ｃとの間に架設された構成となっている。
【００８８】
このようにすれば、オイルダンパ１１９で発生する減衰力が、制震ユニット４１０の天井梁１３及び床梁１１への取付部分近傍、すなわち上端部１７ｂ、１８ｂ及び下端部１７ａ、１８ａ近傍に発生することとなる。
【００８９】
従って、縦材１７、１８には、オイルダンパ１１９で発生した減衰力による負荷がほとんど加わらないため、縦材１７、１８を低い強度に設定することができる。このため、更に、制震ユニット４１０の製造コストの低減を図ることができる。
【００９０】
他の構成、および作用効果については、前記実施の形態と同一ないし均等であるので説明を省略する。
【００９１】
以上、この発明の実施の形態を図により説明してきたが、具体的な構成はこの実施例に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更があってもこの発明に含まれる。
【００９２】
例えば、前記実施例では振動吸収装置をオイルダンパで構成したが、必ずしもオイルダンパに限定されるものではなく、粘弾性体を用いたダンパ、低降伏点鋼を用いたダンパ、鉛を用いたダンパ等、所望の振動吸収装置を選択することができる。
【００９３】
また、前記制震ユニットは、前記実施例や変形例の数量や配置に限定されず、建物ユニット、又は複数の建物ユニットからなるユニット建物の構造、立地条件、用途等に応じて適宜選択することができる。
【００９４】
このようにすれば、より適切な耐震設計が可能となり、微少振動から大振動まで、動的な外力に対する建物ユニットの応答を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施例に係る制震ユニット及び該制震ユニットを設置する建物ユニットの斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る制震ユニットの縦材とオイルダンパとの固定部の斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る制震ユニットを備える建物ユニットの側面図である。
【図４】本発明の変形例１に係る制震ユニットの側面図である。
【図５】本発明の変形例２に係る制震ユニットの側面図である。
【図６】本発明の変形例３に係る制震ユニットの側面図である。
【図７】本発明の変形例４に係る制震ユニットの側面図である。
【図８】（ａ）従来の制震装置を備える建物ユニットを示す側面図であり、（ｂ）他の従来の制震装置を備える建物を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  建物ユニット
１１  床梁
１３  天井梁
２０、１１０、２１０、３１０、４１０  制震ユニット
１７、１８  縦材
１９、１１９  オイルダンパ（振動吸収装置）
【図１】
2005171711.tif 000003
【図２】
2005171711.tif 000004
【図３】
2005171711.tif 000005
【図４】
2005171711.tif 000006
【図５】
2005171711.tif 000007
【図６】
2005171711.tif 000008
【図７】
2005171711.tif 000009
【図８】
2005171711.tif 000010