(57)【要約】【課題】  付加価値の高い建物用ドア錠制御装置を提供する。【解決手段】  通信制御部１３は、携帯機１１との間で相互通信を行い、該相互通信によって携帯機１１から取得したＩＤコードと、メモリ１６ａに記録されたＩＤコードとの照合を行い、それらＩＤコード同士が一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠させる。また、作動制御装置２１は、通信制御部１３によるＩＤコードの照合結果と人検知センサ９による検知結果とに基づいて、第１カメラ１０、第２カメラ３４及び屋外モニタ３５の作動を制御する。詳しくは、作動制御装置２１は、ＩＤコードの照合が成立した場合、該成立したＩＤコードと対応した態様で屋外モニタ３５を表示させる。【選択図】      図１
2005194834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用ドアへの屋外側からの人の近接を検知する人検知手段と、
前記ドアの屋外側に配設され、該ドアの周辺を撮像する撮像手段と、
前記ドアの屋外側に配設され、前記撮像手段によって撮像された画像を表示する画像表示手段と、
携帯機に設定されたＩＤコードを取得するＩＤコード取得手段と、
所定のＩＤコードを記録する記録手段と、
前記携帯機から取得したＩＤコードと前記記録手段に記録されたＩＤコードとの照合を行い、それらＩＤコード同士が一致したことを条件としてドア錠を施解錠制御するドア錠制御手段と、
該ドア錠制御手段による前記ＩＤコードの照合結果と前記人検知手段による検知結果とに基づいて、前記撮像手段及び前記画像表示手段のうちの少なくとも一方の作動を制御する作動制御手段と
を備えることを特徴とする建物用ドア錠制御装置。
【請求項２】
前記記録手段は複数のＩＤコードを記録可能であり、
前記作動制御手段は、前記ドア錠制御手段による前記ＩＤコードの照合が成立した場合、該成立したＩＤコードと対応した態様で前記画像表示手段を表示させることを特徴とする請求項１に記載の建物用ドア錠制御装置。
【請求項３】
前記作動制御手段は、前記人検知手段によって人の存在を検知したことを条件として、前記撮像手段を作動させて検知対象者を撮像するとともに、その画像を前記画像表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物用ドア錠制御装置。
【請求項４】
前記撮像手段によって撮像された画像を記録する画像記録手段を備え、
前記作動制御手段は、前記ドア錠制御手段による前記ＩＤコードの照合が成立したことを条件として、前記画像記録手段に記録された画像を前記画像表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の建物用ドア錠制御装置。
【請求項５】
前記記録手段は、第１グループと第２グループとに区分した状態で複数のＩＤコードを記録可能であり、
前記ドア錠制御手段は、前記第１グループに属するＩＤコードに基づいて前記ＩＤコードの照合が成立した場合には前記ドア錠の施解錠制御を行い、前記第２グループに属するＩＤコードに基づいて前記ＩＤコードの照合が成立した場合には該施解錠制御を行わないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置。
【請求項６】
屋外側における前記ドアの近傍に設けられた警報手段を備え、
前記作動制御手段は、前記ＩＤコードの照合が成立していない状態で屋外側からドア錠が解錠操作された際に、前記警報手段を作動させるとともに、前記画像表示手段に警告の旨を示す画像を表示させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置。
【請求項７】
家人に所持される携帯通信機器との通信を行う外部通信手段を備え、
前記作動制御手段は、前記ＩＤコードの照合が成立していない状態で屋外側からドア錠が解錠操作された際に、前記外部通信手段により前記携帯通信機器に対して該解錠操作された旨を通報する通報制御を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用ドア錠制御装置に関し、例えば住宅のドア錠を電気的に施解錠する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、住宅に配設された通信制御装置と、家人によって所持される携帯機との間で相互通信を行い、その相互通信の成立の有無に基づいてドア錠を自動的に施解錠させる建物用ドア錠の遠隔操作装置が提案されている。
【０００３】
詳しくは、この遠隔操作装置を構成する通信制御装置は、携帯機に設定されたＩＤコードと自身に予め設定されたＩＤコードとが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠させ、該ＩＤコード同士が一致しなくなったことを条件としてドア錠を自動的に施錠させるようになっている。つまり、この種の遠隔操作装置では、ＩＤコードを用いた電気的な照合を携帯機と通信制御装置との間で行うことにより、ドア錠の施解錠を制御するようになっている。このため、こうした遠隔操作操作装置では、ドアに設けられた鍵穴に機械的なキーを挿入・回動してドア錠の施解錠を行う機械式ドア錠装置に比べて、セキュリティレベルを向上させることができる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の建物用ドア錠の遠隔操作装置は、屋外側におけるドアへの人の近接または接触を検出する人検知手段と、警告を発して注意を促す警告手段とを備えている。そして、この遠隔操作装置は、ＩＤコードの照合が成立していない状態で人検知手段によって人の存在を検知した際には、警告手段を作動させて注意を促すようになっている。つまり、こうした警告を建物内への泥棒の侵入の抑止力として機能させることができ、セキュリティレベルをより向上させることができる。
【特許文献１】特開２００１−２４１２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、さらなる付加価値を持たせて、ユーザビリティの向上やより高いセキュリティレベルの向上を図ることができる建物用ドア錠制御装置が要望されている。
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、付加価値の高い建物用ドア錠制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、建物用ドアへの屋外側からの人の近接を検知する人検知手段と、前記ドアの屋外側に配設され、該ドアの周辺を撮像する撮像手段と、前記ドアの屋外側に配設され、前記撮像手段によって撮像された画像を表示する画像表示手段と、携帯機に設定されたＩＤコードを取得するＩＤコード取得手段と、所定のＩＤコードを記録する記録手段と、前記携帯機から取得したＩＤコードと前記記録手段に記録されたＩＤコードとの照合を行い、それらＩＤコード同士が一致したことを条件としてドア錠を施解錠制御するドア錠制御手段と、該ドア錠制御手段による前記ＩＤコードの照合結果と前記人検知手段による検知結果とに基づいて、前記撮像手段及び前記画像表示手段のうちの少なくとも一方の作動を制御する作動制御手段とを備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の建物用ドア錠制御装置において、前記記録手段は複数のＩＤコードを記録可能であり、前記作動制御手段は、前記ドア錠制御手段による前記ＩＤコードの照合が成立した場合、該成立したＩＤコードと対応した態様で前記画像表示手段を表示させることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の建物用ドア錠制御装置において、前記作動制御手段は、前記人検知手段によって人の存在を検知したことを条件として、前記撮像手段を作動させて検知対象者を撮像するとともに、その画像を前記画像表示手段に表示させることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の建物用ドア錠制御装置において、前記撮像手段によって撮像された画像を記録する画像記録手段を備え、前記作動制御手段は、前記ドア錠制御手段による前記ＩＤコードの照合が成立したことを条件として、前記画像記録手段に記録された画像を前記画像表示手段に表示させることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置において、前記記録手段は、第１グループと第２グループとに区分した状態で複数のＩＤコードを記録可能であり、前記ドア錠制御手段は、前記第１グループに属するＩＤコードに基づいて前記ＩＤコードの照合が成立した場合には前記ドア錠の施解錠制御を行い、前記第２グループに属するＩＤコードに基づいて前記ＩＤコードの照合が成立した場合には該施解錠制御を行わないことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置において、屋外側における前記ドアの近傍に設けられた警報手段を備え、前記作動制御手段は、前記ＩＤコードの照合が成立していない状態で屋外側からドア錠が解錠操作された際に、前記警報手段を作動させるとともに、前記画像表示手段に警告の旨を示す画像を表示させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜６のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置において、家人に所持される携帯通信機器との通信を行う外部通信手段を備え、
前記作動制御手段は、前記ＩＤコードの照合が成立していない状態で屋外側からドア錠が解錠操作された際に、前記外部通信手段により前記携帯通信機器に対して該解錠操作された旨を通報する通報制御を行うことを要旨とする。
【００１３】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、携帯機から取得したＩＤコードと記録手段に記録されたＩＤコードとが一致したことを条件としてドア錠の施解錠が行われる。つまり、ＩＤコードを用いた電気的な照合に基づいてドア錠の施解錠が行われる。このため、機械キーを用いてドア錠の施解錠を行う機械式ドア錠制御装置に比べて、セキュリティレベルが向上する。また、該ＩＤコードの照合結果と人検知手段による検知結果とに基づいて、撮像手段や画像表示手段が作動される。よって、該ＩＤコードの照合結果と人検知手段による検知結果とに応じて撮像手段や画像表示手段の作動態様を変化させれば、例えば家人に対するお出迎え機能、携帯機を所持しない状態でドアに近づいた人物に対する威嚇機能、訪問者履歴を画像表示手段に表示させることによって家人に情報を提供する情報提供機能などを実現可能となる。よって、ユーザビリティの向上やセキュリティレベルの更なる向上を図ることが可能となり、高い付加価値を有するドア錠制御装置の実現が可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、記録手段には複数のＩＤコードを記録させることができるため、複数の家人がそれぞれ個別の携帯機を所持することができる。また、照合が成立したＩＤコードに対応した態様で画像表示装置が表示されるため、各人に対応した自動応対が可能となり、例えば各人に対応したお出迎え機能を実現可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によると、撮像されていることを検知対象者に認識させることができるため、家人に対しては装置が正常に機能している旨を知らせることができ、第三者に対しては威嚇効果を奏する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によると、画像表示装置に訪問者履歴を表示させることができる。しかも、携帯機の所持者は屋外側で訪問者を確認することができるため、室内の安全性を事前に確認することができる。また、ＩＤコードの照合が成立した場合にのみ表示が行われるため、プライバシーも確保される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によると、例えば、家人が所持する携帯機のＩＤコードを第１グループとして登録し、知人・友人が所持する携帯機のＩＤコードを第２グループとして登録すれば、友人・知人の訪問時においてもお出迎え機能を実現することができる。また、友人・知人によるドア錠の施解錠は不可であるため、セキュリティレベルが低下することもない。
【００１８】
請求項６に記載の発明によると、ＩＤコードの照合が成立していない状態で屋外側からドア錠が解錠操作されると、警報手段が作動されるとともに、画像表示手段に警告の旨を示す画像が表示される。このため、携帯機を所持しない第三者による不正なドア錠の解錠を抑止することが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によると、ＩＤコードの照合が成立していない状態で屋外側からドア錠が解錠操作されると、外部通信手段により携帯通信機器に対して該解錠操作された旨が通報される。このため、不正な解錠操作が行われたことを、家人は即座に認識することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳述したように、本発明によれば、建物用ドア錠制御装置に高い付加価値をもたせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を住宅用ドア錠制御システムに具体化した一実施形態を図１〜図９に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、住宅用ドア錠制御システム１は、住宅２の所有者（家人）等に所持される携帯機１１と、住宅２に配設され、携帯機１１と相互通信可能なドア錠制御装置１２とを備えている。
【００２２】
携帯機１１は通信機能を有し、ドア錠制御装置１２から送信されたリクエスト信号を受信すると、自身に予め設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信するようになっている。なお、本実施形態において携帯機１１は、１３４ｋＨｚのリクエスト信号を受信し、３００ＭＨｚのＩＤコード信号を送信するようになっている。
【００２３】
図１に示すように、ドア錠制御装置１２は、ＩＤコード取得手段及びドア錠制御手段としての通信制御部１３、作動制御手段としての作動制御装置２１、屋外ユニット３１、室内ユニット４１、外部通信手段としての外部通報装置５１、人検知手段としての人検知センサ９及び撮像手段としての第１カメラ１０を備えている。そして、作動制御装置２１には、通信制御部１３、屋外ユニット３１、室内ユニット４１、外部通報装置５１、人検知センサ９及び第１カメラ１０が電気的に接続されている。
【００２４】
一方、図２及び図３に示すように、ドア３には、屋外側に露出する屋外アンテナ部４と、屋内側に露出する屋内アンテナ部５が配設されている。そして、屋外アンテナ部４の内部に送信アンテナ４ａ及び受信アンテナ４ｂ（図１参照）が配設され、屋内アンテナ部５の内部に送信アンテナ５ａ及び受信アンテナ５ｂ（図１参照）が配設されている。なお、本実施形態において、送信アンテナ４ａ，５ａは１３４ｋＨｚの電波を送信可能に設定され、受信アンテナ４ｂ，５ｂは３００ＭＨｚの電波を受信可能に設定されている。
【００２５】
また、ドア３の閉じ面３ａには２つのドア錠６，７が形成されており、同ドア３の屋内側面には、これらドア錠６，７を手動で施解錠可能な手動ロック手段６ａ，７ａが形成されている（図３参照）。これら手動ロック手段６ａ，７ａは、一般的な屋内側施解錠用つまみ（サムターン）である。
【００２６】
さらに、ドア３の屋外側面において各ドア錠６，７と対応する箇所には、カバー部８がそれぞれ設けられている。図４（ａ）に示すように、両カバー部８は、正面視で略小判状をなしており、その表面には略円形の凹部８１が設けられている。凹部８１の奥面には、ドア錠６，７と連動するキーシリンダ８２が露出しており、その露出した面にはメカキー（図示略）の挿入口８２ａが設けられている。そして、挿入口８２ａに対応するメカキーを挿入してシリンダを回動することにより、ドア錠６，７を施解錠できるようになっている。
【００２７】
こうした凹部８１には、カバー８３が装着されている。カバー８３は薄板状をなし、装着状態においてはカバー部８の表面が面一となるようになっている。また、カバー８３は、導電性金属によって形成されている。なお、本実施形態においてカバー８３の裏面の所定箇所には粘着剤層が形成されている。そして、この粘着剤層が凹部８１に粘着されることにより、カバー８３がカバー部８に装着される。
【００２８】
また、図４（ｂ）に示すように、凹部８１内には、２つの電極８４ａ，８４ｂが露出した状態で形成されている。これら電極８４ａ，８４ｂは、互いに離間した位置、且つカバー８３の装着時に同カバー８３と接触する位置に形成されている。カバー８３の裏面に形成された粘着剤層は、これら電極８４ａ，８４ｂを除く箇所に形成されている。このため、カバー８３の装着状態にあっては、カバー８３を介して同電極８４ａ，８４ｂ同士が導通する。そして、このカバー８３及び両電極８４ａ，８４ｂによって、カバー検知部８５が構成される。これら各電極８４ａ，８４ｂは、それぞれ電線を介して、通信制御部１３を構成するマイコン１６（図１参照）に電気的に接続されている。すなわち、カバー部８は、カバー８３が凹部８１に装着されているか否かを示す信号（装着有無信号）をマイコン１６に対して出力するようになっている。
【００２９】
なお、本実施形態においてキーシリンダ８２内には公知のトランスポンダ駆動回路（図示略）が配設され、メカキー内には該トランスポンダ駆動回路との相互通信を行う公知のトランスポンダＩＣ（図示略）が配設されている。そして、カバー部８は、マイコン１６から駆動指令信号が入力されると、トランスポンダ駆動回路とトランスポンダＩＣとの間で相互通信を行い、その相互通信が確立したことを条件として認証成立信号をマイコン１６に対して出力するようになっている。
【００３０】
次に、通信制御部１３について詳述する。
図２及び図３に示すように、通信制御部１３は、ドア３内に配設されている。図１に示すように、この通信制御部１３は、送信回路１４、受信回路１５、及びマイクロコンピュータ（マイコン）１６を備えている。
【００３１】
送信回路１４には前記送信アンテナ４ａ，５ａが接続され、受信回路１５には前記受信アンテナ４ｂ，５ｂが接続されている。
送信回路１４は、マイコン１６から出力されるリクエスト信号を所定周波数の電波に変換し、送信アンテナ４ａ，５ａを介して送信する。したがって、図３に示すように、リクエスト信号は、屋外側送信アンテナ４ａを介して屋外側におけるドア３の周辺の所定領域Ａ１に送信されるとともに、屋内側送信アンテナ５ａを介して屋内側におけるドア３の周辺の所定領域Ａ２に送信される。すなわち、これらの所定領域Ａ１，Ａ２において携帯機１１と通信制御部１３との相互通信が可能となる。なお、本実施形態におけるリクエスト信号の周波数は、１３４ｋＨｚに設定されている。また、屋外側に出力されるリクエスト信号の出力領域Ａ１は、後記する人検知センサ９の検知領域Ａ３を含み、且つその検知領域Ａ３よりも広くなるように設定されている。
【００３２】
受信回路１５は、携帯機１１から送信されたＩＤコード信号を受信アンテナ４ｂ，５ｂを介して受信し、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号をマイコン１６へ出力する。
【００３３】
マイコン１６には、前記カバー部８のカバー検知部８５及び前記ドア錠６，７を電気的に作動するドア錠機構１７が電気的に接続されている。ドア錠機構１７は、各ドア錠６，７を電気的に出没移動させるアクチュエータと、そのアクチュエータを駆動させるためのドライバとからなり、ドア３内におけるドア錠６，７の近傍に配設されている（図示略）。そして、ドア錠機構１７は、マイコン１６から駆動信号が入力された際にドア錠６，７を突出または埋入させてドア錠の施解錠を電気的に行うようになっている。
【００３４】
マイコン１６は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、記録手段としての不揮発性のメモリ１６ａを備えている。このメモリ１６ａには、携帯機１１と対応するＩＤコードを複数個記録可能となっている。詳しくは、例えば図６に概念図として示すように、メモリ１６ａの記録領域は、それぞれ複数（ここでは１０個）のＩＤコードを記録可能な第１記録領域Ｍ１と第２記録領域Ｍ２とを有している。すなわち、メモリ１６ａは、第１グループと第２グループとに区分した状態で複数のＩＤコードを記録可能となっている。そして、本実施形態においてマイコン１６は、第１記録領域Ｍ１に記録された各ＩＤコードを、ドア錠６，７を解錠すべきＩＤコードとして判断し、第２記録領域Ｍ２に記録された各ＩＤコードを、ドア錠６，７を解錠すべきでないＩＤコードとして判断するようになっている。このため、第１記録領域Ｍ１には家人が所有する携帯機１１のＩＤコード（家人用ＩＤコード）が記録され、第２記録領域Ｍ２には知人・友人が所有する携帯機１１のＩＤコード（知人・友人用ＩＤコード）が記録されている。
【００３５】
マイコン１６は、送信回路１４に対してリクエスト信号を間欠的に出力するようになっている。このマイコン１６には、作動制御手段としての作動制御装置２１が電気的に接続され、前記受信信号が入力されると、該作動制御装置２１から入力されるＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、それらＩＤコードが一致した際、すなわちＩＤコードの照合が成立（確立）した際に、その一致したＩＤコードに対応して設定された個別コードを含む照合成立信号を作動制御装置２１に出力する。例えば、一致したＩＤコードが図６に示す第１ＩＤコードである場合、マイコン１６は、「１」の意を示す個別コードを含む照合成立信号を作動制御装置２１に出力する。同様に、一致したＩＤコードが図６に示す第３ＩＤコードである場合、マイコン１６は、「３」の意を示す個別コードを含む照合成立信号を作動制御装置２１に出力する。
【００３６】
さらに、マイコン１６は、該一致したＩＤコードが前記家人用ＩＤコードであると判断した場合、ドア錠機構１７に対して駆動信号を出力してドア錠６，７を解錠させる。これに対し、マイコン１６は、ＩＤコード照合が成立しなくなった場合、ドア錠機構１７に対して駆動信号を出力してドア錠６，７を施錠させる。そこで、このように構成された通信制御部１３によるドア錠６，７の基本的な施解錠動作について説明する。
【００３７】
まず、通信制御部１３は、送信アンテナ４ａ，５ａから所定領域Ａ１，Ａ２に対して、リクエスト信号を間欠的に出力する。
携帯機１１は、所定領域内に入ってリクエスト信号を受信すると、このリクエスト信号に応答してＩＤコード信号を自動送信する。すなわち、携帯機１１を所持する家人等がドア３に近づいたときに、携帯機１１からＩＤコード信号が送信される。携帯機１１は、通常、リクエスト信号を受信するためのスタンバイモードとなっており、該リクエスト信号の受信時にのみＩＤコード信号を送信するようになっている。
【００３８】
通信制御部１３は、ＩＤコード信号を受信すると、前記ＩＤコード照合を行う。そして、該ＩＤコード照合が成立するとともに、その成立したＩＤコードが家人用ＩＤコードである場合に、ドア錠機構１７に駆動信号を出力してドア錠６，７を解錠させる。このため、ドア錠６，７は、家人がドア３に近づくだけで自動的に解錠される。すなわち、家人は、ドア錠６，７を解錠するための操作を一切行う必要がない。
【００３９】
一方、ドア錠の解錠後、携帯機１１が所定領域Ａ１，Ａ２から離間したときには、携帯機１１は、リクエスト信号を受信できなくなるため、ＩＤコード信号を送信しなくなる。すなわち、通信制御部１３はＩＤコード信号を受信できなくなる。この場合、マイコン２３は、携帯機１１がドア３から離れたものと判断して、ドア錠機構１７に駆動信号を出力してドア錠６，７を施錠させる。よって、ドア錠６，７は、家人がドア３から離間するだけで自動的に施錠される。すなわち、家人は、ドア錠６，７を施錠するための操作を一切行う必要がない。したがって、こうした住宅用ドア錠制御システム１によれば、ドア錠６，７を一切の操作を行うことなく施解錠することができる。
【００４０】
また、マイコン１６は、カバー部８から入力される装着有無信号に基づき、カバー部８の凹部８１にカバー８３が装着されていないと判断した際に、カバー部８に対して駆動指令信号を出力し、前記トランスポンダ駆動回路を駆動させる。そして、マイコン１６は、カバー部８から前記認証成立信号が入力された場合にはその認証成立信号を作動制御装置２１に対して出力し、該認証成立信号が入力されない場合には、作動制御装置２１に対して警戒指令信号を出力する。
【００４１】
ところで、図３に示すように、住宅２の庇２ａには、前記人検知センサ９及び前記第１カメラ１０が配設されている。人検知センサ９は、例えば赤外線センサや超音波センサ等から構成され、ドア３の屋外側における所定領域Ａ３内に人の存在を認めた際に検出信号を出力するようになっている。この所定領域Ａ３は、ドア３における屋外側面のほぼ全体を含むように設定されるとともに、屋外側に送信される前記リクエスト信号の出力領域Ａ１よりも狭くなるように設定されている。第１カメラ１０は、ドア３の屋外側周辺を撮像可能に配置されており、本実施形態においては少なくとも人検知センサ９の検知領域である前記所定領域Ａ３を含む範囲を撮像可能となっている。
【００４２】
図２及び図３に示すように、ドア３の屋外側面には、前記屋外ユニット３１が配設されている。図５（ａ）に併せ示すように、屋外ユニット３１はボックス状をなし、その表面には、警報手段としての屋外スピーカ３２、屋外マイク３３、撮像手段としての第２カメラ３４、画像表示手段としての屋外モニタ３５、屋外操作スイッチ３６及びクリアスイッチ３７が設けられている。図１に示すように、屋外スピーカ３２、屋外マイク３３、第２カメラ３４、屋外モニタ３５、屋外操作スイッチ３６及びクリアスイッチ３７は、作動制御装置２１に電気的に接続されている。
【００４３】
詳しくは、屋外スピーカ３２は、作動制御装置２１から入力されたデータ信号に基づき、音声や警告音等を出力する。また、屋外マイク３３は、屋外ユニット３１の近辺で発話された音声を集音し、その集音した音声を音声データとして作動制御装置２１に出力する。第２カメラ３４は、屋外ユニット３１の周辺を撮像し、その撮像した画像データを作動制御装置２１に出力する。屋外モニタ３５は、作動制御装置２１から入力されたデータ信号に基づき、前記第１カメラ１０及び第２カメラ３４によって撮像された画像等を表示する。屋外操作スイッチ３６及びクリアスイッチ３７は、屋外ユニット３１の表面に設けられた押しボタンスイッチであり、操作された際に対応する操作信号を作動制御装置２１に出力する。詳しくは、屋外操作スイッチ３６が操作されると屋外操作信号が、クリアスイッチ３７が操作されるとクリア操作信号が、それぞれ作動制御装置２１に出力される。
【００４４】
また、図２に示すように、室内壁面には、前記室内ユニット４１が配設されている。本実施形態において室内ユニット４１は、前記リクエスト信号の室内側の出力領域Ａ２外となる室内壁面に配設されている。図５（ｂ）に併せ示すように、室内ユニット４１はボックス状をなし、その表面には、室内スピーカ４２、室内マイク４３、室内モニタ４４、応答スイッチ４５、モード切換スイッチ４６及び室内操作スイッチ４７が設けられている。これら室内スピーカ４２、室内マイク４３、室内モニタ４４、応答スイッチ４５、モード切換スイッチ４６及び室内操作スイッチ４７は、作動制御装置２１に電気的に接続されている（図示略）。
【００４５】
詳しくは、室内スピーカ４２は、作動制御装置２１から入力されたデータ信号に基づき、音声や警告音等を出力する。また、室内マイク４３は、室内ユニット４１の近辺で発話された音声を集音し、その集音した音声を音声データとして作動制御装置２１に出力する。室内モニタ４４は、前記第１カメラ１０及び第２カメラ３４によって撮像された画像等を表示する。応答スイッチ４５、モード切換スイッチ４６及び室内操作スイッチ４７は、室内ユニット４１の表面に設けられた押しボタンスイッチであり、操作された際に対応する操作信号を作動制御装置２１に出力する。詳しくは、応答スイッチ４５が操作されると応答操作信号が、モード切換スイッチ４６が操作されると切換操作信号が、室内操作スイッチ４７が操作されると室内操作信号が、それぞれ作動制御装置２１に出力される。
【００４６】
なお、本実施形態において屋外ユニット３１と室内ユニット４１とは、外観が相似しているが、これに限らず全く異なる外観をなしていてもよい。
次に、作動制御装置２１について詳述する。
【００４７】
作動制御装置２１は、室内の任意の箇所に配設されたコンピュータ装置であり、本実施形態においてはパーソナルコンピュータによって構成されている。図１に示すように、作動制御装置２１は、記録手段及び画像記録手段としての不揮発性のメモリ２１ａを備えている。このメモリ２１ａは、複数種の自動応対データと、前記第１カメラ１０及び第２カメラ３４によって撮像された撮像データと、前記屋外マイク３３によって集音された音声データとを記録可能となっている。
【００４８】
そして、本実施形態においてメモリ２１ａには、前記通信制御部１３のマイコン１６から入力される照合成立信号の各種個別コードに対応した個別のＩＤ対応データと、第三者対応データとが、自動応対データとして記録されている。より詳しくは、メモリ２１ａには、前記家人用ＩＤコードを示す個別コードと対応するＩＤ対応データが家人対応データとして記録され、前記友人・知人用ＩＤコードを示す個別コードと対応するＩＤコード対応データが友人・知人対応データとして記録されている。また、各友人・知人対応データは、在宅対応データと外出対応データとの２種から構成されている。
【００４９】
また、各自動応対データ（各ＩＤ対応データ及び第三者対応データ）は、音声データと画像データとによって構成されている。さらに、メモリ２１ａには、前記屋外ユニット３１の屋外スピーカ３２及び前記室内ユニット４１の室内スピーカ４２から警告音を出力させるための警報データが記録されている。
【００５０】
作動制御装置２１には、通常モードと、２種の警戒モード（在宅警戒モード及び外出警戒モード）とが設定されており、前記室内ユニット４１のモード切換スイッチ４６により、それらモードのうちの１つに切り換わるようになっている。なお、本実施形態では、モード切換スイッチ４６が操作されるたび毎に、「通常モード→在宅警戒モード→外出警戒モード→通常モード」という順序で各モードに切り換わるようになっている。
【００５１】
こうした作動制御装置２１は、人検知センサ９及び通信制御部１３から入力される各種信号に基づいて自動応対処理を行い、第１カメラ１０、屋外ユニット３１、室内ユニット４１及び外部通報装置５１の作動制御を行う。そこで、作動制御装置２１によって行われる自動応対処理を、図７〜図９に示すフローチャートに従って説明する。なお、この自動応対処理は、作動制御装置２１に設けられた、または装着された記録媒体に記録されたプログラムに従って行われる。なお、記録媒体としては、作動制御装置２１に設けられた既存のＲＯＭやハードディスク、作動制御装置２１に装着されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの各種記録媒体が挙げられる。
【００５２】
＜自動応対処理＞
作動制御装置２１は、まずステップＳ１において、人検知センサ９によって人の存在が、予め設定された所定時間以上に亘って連続的に検知されているか否かを判断する。なお、本実施形態において該所定時間は３秒程度に設定されている。そして、作動制御装置２１は、人の存在が検知されていない場合にはここでの処理を一旦終了し、人の存在が検知されていればステップＳ２の処理へ移行する。
【００５３】
ステップＳ２において作動制御装置２１は、前記通信制御部１３から照合成立信号が入力されているか否かを判断する。そして、照合成立信号が入力されている場合には、作動制御装置２１はステップＳ３に移行し、照合成立信号に含まれる個別コードに対応して設定された前記ＩＤ対応データに基づく自動応対を行う「お出迎え処理」を行い、ここでの処理を一旦終了する。これに対し、照合成立信号が入力されていない場合には、作動制御装置２１は、ステップＳ４に移行し、前記第三者対応データに基づく自動対応を行う「第三者応対処理」を行った後、ステップＳ５の処理へ移行する。つまり、人検知センサ９によって人の存在が検知され、且つＩＤコード照合が成立した場合には、作動制御装置２１は、家人が帰宅または友人・知人が訪問したと判断して「お出迎え処理」が行う。これに対し、人検知センサ９によって人の存在が検知されているにも拘わらずＩＤコード照合が成立しない場合には、作動制御装置２１は、第三者が訪問したと判断して「第三者応対処理」を行う。
【００５４】
ステップＳ５において作動制御装置２１は、前記通信制御部１３から警戒指令信号が入力されているか否かを判断する。そして、作動制御装置２１は、該警戒指令信号が入力されていない場合にはここでの処理を一旦終了し、該警戒指令信号が入力されている場合にはステップＳ６の処理へ移行する。このステップＳ６において作動制御装置２１は、屋外ユニット３１の屋外スピーカ３２及び室内ユニット４１の室内スピーカ４２に対して前記警報データを出力して両スピーカ３２，４２から警告音を出力させる警報処理を行う。また、作動制御装置２１は、該警告の旨を、屋外モニタ３５及び室内モニタ４４に表示させる。このため、住宅２に異常が生じた旨が住宅２の近辺に通知されることとなり、第三者によるドア錠６，７の不正解錠を抑止することができる。
【００５５】
続くステップＳ７において作動制御装置２１は、外出警戒モードであるか否かを判断し、外出警戒モードではない場合、すなわち通常モードまたは在宅警戒モードである場合にはここでの処理を一旦終了する。これに対し、作動制御装置２１は、外出警戒モードであれば、ステップＳ８において通報処理を行う。詳しくは、作動制御装置２１は、前記外部通報装置５１に対して通報指令信号を出力して外部通報装置５１を作動させる。外部通報装置５１は、一般公衆回線を通じて外部に通報信号を送信するための装置であり、作動制御装置２１から該通報指令信号が入力されると、該通報信号を自動送信する。すなわち、作動制御装置２１は、通信制御部１３から警戒指令信号が入力されると、ドア錠６，７が不正に解錠操作されたと判断して、外部通報装置５１から通報信号を送信させる。そして、図１に示すように、この通報信号は、家人によって所持される携帯通信機器（ここでは携帯電話）５２に送信される。このため、該家人は、携帯通信機器５２により、住宅２に異常が生じていることを確実且つ迅速に認識可能となる。
【００５６】
＜お出迎え処理＞
ところで、前記「お出迎え処理」にあっては、図８に示すように、まずステップＳ１１において作動制御装置２１は、照合成立信号に含まれる個別コードが、前記第１グループに属するＩＤコードと対応しているか否かを判断する。つまり、ステップＳ１１において作動制御装置２１は、通信制御部１３との間で相互通信が成立した携帯機１１が、家人によって所持されているものであるか、知人・友人によって所持されているものであるかを判断する。
【００５７】
これにより、該個別コードが第１グループに属するＩＤコードと対応していると判断した場合、作動制御装置２１は、ステップＳ１２において、個別コードに対応した前記家人対応データをメモリ２１ａから読み込む。具体的には、例えば図６に示した第１ＩＤコードを有する携帯機１１と通信制御部１３との間で相互通信が成立し、「１」の意を示す個別コードを含む照合成立信号が入力された場合、作動制御装置２１は、「１」の意を示す個別コードと対応する家人対応データをメモリ２１ａから読み込む。そして、ステップＳ１３において作動制御装置２１は、読み込んだＩＤ対応データを前記屋外スピーカ３２及び屋外モニタ３５に出力する。このため、屋外スピーカ３２からは該家人対応データに基づいた音声が出力され、屋外モニタ３５には該家人対応データに基づいた画像が表示される。例えば、第１ＩＤコードを有する携帯機１１を「お父さん」が所持している場合、「お父さん、お帰りなさい。今日も一日お疲れ様でした。」というメッセージを家人対応データとしてメモリ２１ａに記録しておいたとする。この場合、「お父さん」の帰宅時には、前記メッセージが屋外スピーカ３２から音声出力されるとともに、該メッセージの画像が屋外モニタ３５に表示される。同様に、全ての家人に対応したメッセージを家人対応データとしてメモリ２１ａに記録しておけば、各人の帰宅時には、あたかも住宅２にお出迎えされているかのごとく、対応する音声の出力と画面表示とが行われることとなる。
【００５８】
続いて、ステップＳ１４において作動制御装置２１は、訪問履歴の有無を判断する。作動制御装置２１は、前記第１カメラ１０及び第２カメラ３４によって撮像された撮像データや屋外マイク３３によって集音された音声データがメモリ２１ａに記録されているか否かに基づいて、訪問履歴の有無を判断する。すなわち、作動制御装置２１は、該撮像データや音声データがメモリ２１ａに記録されている場合に訪問履歴があると判断し、該撮像データや音声データがメモリ２１ａに記録されていない場合に訪問履歴がないと判断する。これにより、作動制御装置２１は、訪問履歴がないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。これに対し、作動制御装置２１は、訪問履歴があると判断した場合にはステップＳ１５において、屋外モニタ３５に対する案内表示と、屋外スピーカ３２による音声出力とからなる案内処理を行う。なお、本実施形態において作動制御装置２１は、この案内処理にあたり、「訪問履歴があります。ご確認の場合には“屋外操作スイッチ”を押してください。」というメッセージを、屋外モニタ３５に表示させるとともに、屋外スピーカ３２から音声出力させるようになっている。また、屋外モニタ３５には、屋外操作スイッチ３６の場所を示す図を表示させるようになっている。すなわち、このステップＳ１５において作動制御装置２１は、訪問履歴が存在する旨と、その訪問履歴の確認を促す旨とを、屋外モニタ３５及び屋外スピーカ３２を用いて家人にアナウンスする処理を行う。
【００５９】
そして、ステップＳ１６において作動制御装置２１は、屋外操作スイッチ３６から屋外操作信号が入力されたか否かに基づき、応答操作があったか否かを判断する。これにより、作動制御装置２１は、応答操作がないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。これに対し、作動制御装置２１は、該応答操作があったと判断した場合には、ステップＳ１７において、メモリ２１ａに記録された撮像データを屋外モニタ３５に表示させるとともに、メモリ２１ａに記録された音声データを屋外スピーカ３２から出力させる。このため、屋外操作スイッチ３６を操作した家人は、屋外モニタ３５によって訪問者の履歴を認識することができるとともに、訪問者のメッセージを聴くことができる。なお、作動制御装置２１は、クリアスイッチ３７からクリア操作信号が入力されると、こうした訪問履歴を示す撮像データや音声データをメモリ２１ａから消去するようになっている。
【００６０】
また、本実施形態において作動制御装置２１は、室内操作スイッチ４７から室内操作信号が入力されたか否かに基づいても応答操作があったか否かを判断するようになっている。そして、室内操作信号の入力の有無に基づいて応答操作があったと判断した場合、作動制御装置２１は、メモリ２１ａに記録された撮像データを室内モニタ４４に表示させるともに、メモリ２１ａに記録された音声データ（前記屋外マイク３３によって集音された音声データ）を室内スピーカ４２から出力させる。このため、室内操作スイッチ４７を操作した家人は、室内モニタ４４によって訪問者の履歴を認識することができるとともに、訪問者のメッセージを聴くことができる。なお、こうした室内操作信号に基づく訪問履歴の表示及び音声出力は、訪問履歴が存在すれば、この「お出迎え処理」の処理手順に拘わらず、いつ何時であっても可能となっている。
【００６１】
ところで、作動制御装置２１は、前記ステップＳ１１において照合成立信号に含まれる個別コードが、前記第１グループに属さないＩＤコード、すなわち前記第２グループに属するＩＤコードと対応していると判断した場合、ステップＳ１８の処理へ移行する。つまり、ステップＳ１１において作動制御装置２１は、通信制御部１３との間で相互通信が成立した携帯機１１が、知人・友人によって所持されているものであると判断した場合に、ステップＳ１８の処理へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１８において作動制御装置２１は、外出警戒モードであるか否かを判断する。そして、作動制御装置２１は、外出警戒モードであれば、ステップＳ１９において、メモリ２１ａに記録された前記友人・知人対応データのうち、外出対応データを読み込み、ステップＳ２１の処理へ移行する。これに対し、作動制御装置２１は、外出警戒モードでなければ、すなわち通常モードまたは在宅警戒モードであれば、ステップＳ２０において、該友人・知人対応データのうち、在宅対応データを読み込み、ステップＳ２１の処理へ移行する。
【００６３】
ステップＳ２１において作動制御装置２１は、読み込んだ友人・知人対応データを、前記屋外スピーカ３２及び屋外モニタ３５に出力する。このため、屋外スピーカ３２からは該友人・知人対応データに基づいた音声が出力され、屋外モニタ３５には該友人・知人対応データに基づいた画像が表示される。例えば、「○○さん、いらっしゃい。あいにく家人は外出しております。録画及び録音を開始しますので、メッセージをどうぞ。」というメッセージを外出対応データとしてメモリ２１ａに記録しておいたとする。また、「○○さん、いらっしゃい。お待ちしておりました。ただいま家人を呼び出しておりますので、少々お待ちください。」というメッセージを在宅対応データとしてメモリ２１ａに記録しておいたとする。そして、前記第２グループに属するＩＤコードを有する携帯機１１の所有者を「○○さん」に対応してメモリ２１ａに記録しておいたとする。この場合、例えば図６に示した第１ＩＤコードを有する携帯機１１の所有者（友人Ａ）の訪問の際には、「Ａさん、いらっしゃい・・・・」というメッセージが屋外スピーカ３２から音声出力されるとともに、該メッセージの画像が屋外モニタ３５に表示される。このため、友人・知人の訪問時には、あたかも住宅２にお出迎えされているかのごとく、対応する音声の出力と画面表示とが行われることとなる。また、外出対応データと在宅対応データとでメッセージの内容が異なるため、友人・知人は、家人が外出中であるのか在宅中であるのかを認識することができる。なお、外出警戒モードにおいて作動制御装置２１は、上記メッセージの表示及び音声出力の後、屋外マイク３３によって集音された音声データをメモリ２１ａに記録するようになっている。つまり、外出警戒モードにおいて作動制御装置２１は、訪問者のメッセージを録音する。
【００６４】
＜第三者応対処理＞
一方、前記「第三者応対処理」にあっては、図９に示すように、作動制御装置２１は、第１カメラ１０及び第２カメラ３４を作動させて訪問者を撮像し（ステップＳ３１）、撮像データをメモリ２１ａに記録する（ステップＳ３２）。続いて、ステップＳ３３において作動制御装置２１は、メモリ２１ａから第三者対応データを読み込み、ステップＳ３４の処理へ移行する。
【００６５】
ステップＳ３４において作動制御装置２１は、読み込んだ第三者対応データを、前記屋外スピーカ３２及び屋外モニタ３５に出力する。このため、屋外スピーカ３２からは該第三者対応データに基づいた音声が出力され、屋外モニタ３５には該第三者対応データに基づいた画像が表示される。例えば、「何かご用でしょうか？ご用件がございましたらメッセージをどうぞ。」というメッセージを第三者対応データとしてメモリ２１ａに記録しておいたとする。この場合、第三者の訪問時には、前記メッセージが屋外スピーカ３２から音声出力されるとともに、該メッセージの画像が屋外モニタ３５に表示される。このため、例えば宅配業者等の第三者の訪問時には、自動的に応対が行われることとなる。よって、第三者の訪問時において、家人は何ら応対作業を行う必要がない。
【００６６】
続いて、ステップＳ３５において作動制御装置２１は、第１カメラ１０及び第２カメラ３４によって撮像されている撮像データを、屋外モニタ３５に表示させる。このため、第三者に自身が撮像されている旨を認識させることができ、ドア３に対する悪戯や住宅２内への不正侵入を抑止することができる。また、前記第三者対応データのメッセージに加えて、「なお、失礼ながら、ただいま録画と録音とを行っております。ご注意ください。」というメッセージを、第三者対応データとして追加記録しておいたとする。この場合、ステップＳ３４において、該追加メッセージが屋外スピーカ３２から音声出力されるとともに、該追加メッセージの画像が屋外モニタ３５に表示される。このため、第三者に対する威嚇作用がより顕著に表出し、ドア３に対する悪戯や住宅２内への不正侵入の抑止効果がより顕著に得られるようになる。
【００６７】
次に、ステップＳ３５において作動制御装置２１は、屋外マイク３３によって集音された音声データをメモリ２１ａに記録する。すなわち、作動制御装置２１は、第三者のメッセージを録音する。
【００６８】
ステップＳ３６において作動制御装置２１は、室内ユニット４１の応答スイッチ４５から応答操作信号が入力されたか否かに基づき、応答操作があったか否かを判断する。これにより、作動制御装置２１は、応答操作がないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。これに対し、作動制御装置２１は、該応答操作があったと判断した場合には、ステップＳ３８において通話処理を行う。この通話処理において作動制御装置２１は、室内マイク４３で集音された音声データを屋外スピーカ３２から出力し、屋外マイク３３で集音された音声データを室内スピーカ４２から出力する。このため、屋外ユニット３１と室内ユニット４１との間で通話が可能となる。また、作動制御装置２１は、第２カメラ３４で撮像された撮像データを室内モニタ４４に表示させる。すなわち、屋外ユニット３１及び室内ユニット４１は、モニタ付きインターホンとして機能する。
【００６９】
よって、このように構成されたドア錠制御装置１２によれば、ドア錠の自動施解錠機能、家人及び友人・知人のお出迎え機能、第三者の自動応対機能及び威嚇機能、屋外モニタ３５及び室内モニタ４４に訪問履歴を表示させることによって家人に情報を提供する情報提供機能が実現される。
【００７０】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯機１１と通信制御部１３との相互通信に基づき、ドア錠の自動施解錠が行われる。つまり、ＩＤコードを用いた電気的な照合に基づいてドア錠の施解錠が行われる。このため、機械キーを用いてドア錠の施解錠を行う機械式ドア錠制御装置に比べて、セキュリティレベルを向上させることができる。また、該ＩＤコードの照合結果と人検知センサ９による検知結果とに基づいて、第１カメラ１０、屋外ユニット３１、室内ユニット４１及び外部通報装置５１が種々の態様で作動制御される。このため、ドア錠制御システム１によれば、家人及び友人・知人に対するお出迎え機能、携帯機１１を所持しない状態でドアに近づいた第三者に対する自動応対機能及び威嚇機能、訪問者履歴を屋外モニタ３５及び室内モニタ４４に表示させることによって家人に情報を提供する情報提供機能などを実現することができる。よって、ドア錠制御システム１のユーザビリティの向上やセキュリティレベルの更なる向上を図ることができるとともに、同ドア錠制御システム１に高い付加価値を付与することができる。
【００７１】
（２）通信制御部１３のメモリ１６ａには複数のＩＤコードを記録させることができるため、複数の家人及び友人・知人がそれぞれ個別の携帯機１１を所持することができる。また、屋外モニタ３５には照合が成立したＩＤコードに対応した画像が表示されるため、各人に対応した自動応対が可能となり、各人に対応したお出迎え機能を実現させることができる。
【００７２】
（３）人検知センサ９によって人の存在が検知されたことを条件として、第１カメラ１０及び第２カメラ３４により該検知対象者が撮像されるとともに、その画像が屋外モニタ３５に表示される。このため、撮像されていることを検知対象者（友人・知人及び第三者）に確実に認識させることができ、第三者に対しては威嚇効果を奏する。
【００７３】
（４）家人の外出中に友人・知人や第三者が訪問した際には、第１カメラ１０及び第２カメラ３４によって該訪問者が撮像され、その撮像データが作動制御装置２１のメモリ２１ａに記録される。そして、家人は、帰宅した際に、屋外ユニット３１の屋外操作スイッチ３６を操作することにより、該メモリ２１ａに記録された撮像データを屋外モニタ３５に表示させることができる。このため、家人は、外出中における訪問者の履歴を認識することができる。しかも、家人は、ドア３の屋外側で訪問者の履歴を確認することができるため、室内の安全性を事前に確認することができる。また、ＩＤコードの照合により、家人であると認識された場合にのみ該履歴の表示が行われるため、プライバシーも確保することができる。
【００７４】
（５）通信制御部１３のメモリ１６ａには、家人が所持する携帯機１１のＩＤコードが第１グループ、知人・友人が所持する携帯機１１のＩＤコードが第２グループとしてそれぞれ記録されている。そして、第１グループに属するＩＤコードによりＩＤコード照合が成立した場合にはドア錠６，７の自動解錠とお出迎え処理が行われ、第２グループに属するＩＤコードによりＩＤコード照合が成立した場合にはお出迎え処理のみが行われる。すなわち、第１グループと第２グループとに区分した状態で各ＩＤコードをメモリ１６ａに記録することにより、友人・知人の訪問時においてもお出迎え機能を実現することができる。また、友人・知人によるドア錠６，７の施解錠は不可であるため、住宅２のセキュリティレベルが低下することもない。
【００７５】
（６）ＩＤコードの照合が成立していない状態でカバー部８のカバー８３が取り外されると、屋外スピーカ３２及び室内スピーカ４２から警告音が発せられるとともに、該警告の旨が屋外モニタ３５及び室内モニタ４４に表示される。すなわち、ドア錠制御装置１２と対応した携帯機１１を所持しない第三者によって屋外側からドア錠６，７が解錠操作されると、警告音が発せられるとともに警告表示が行われる。このため、第三者による不正なドア錠６，７の解錠を抑止することができる。
【００７６】
（７）ＩＤコードの照合が成立していない状態でカバー部８のカバー８３が取り外されると、外部通報装置５１から携帯通信機器（携帯電話）５２に対して、該解錠操作された旨が通報される。このため、不正な解錠操作が行われたことを、家人は即座に認識することができる。
【００７７】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態においてドア錠制御装置１２は、携帯機１１との自動的な相互通信によりドア錠を自動的に施解錠するスマートエントリ機能を備えている。しかし、ドア錠制御装置１２は、こうしたスマートエントリ機能を必ずしも有している必要はなく、ＩＤコードを用いた電気的な照合に基づいてドア錠の施解錠を行うようになっていればよい。例えば、通信制御部１３から送信回路１４を省略し、キーレスエントリ機能を有したドア錠制御装置１２としてもよい。なお、キーレスエントリ機能とは、携帯機１１に設けられた操作スイッチを操作することにより携帯機１１からＩＤコード信号を送信させ、そのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードに基づいてドア錠の施解錠を行う機能を示す。また、通信制御部１３の送信回路１４及び受信回路１５を、ＩＤカードのＩＤコードを読み取るカードリーダに変更し、その読み取ったＩＤコードに基づいてドア錠の施解錠を行うカードリーダ機能を有したドア錠制御装置１２としてもよい。なお、このように変更した場合、各アンテナ部４，５が不要になるとともに、該カードリーダをドア３の屋外側近辺に設ける必要がある。
【００７８】
・  前記実施形態では、友人・知人及び第三者が住宅２に訪問した場合にのみ、第１カメラ１０及び第２カメラ３４による訪問者の撮像が行われるとともに、その撮像データが屋外モニタ３５に表示されるようになっている。しかし、家人の帰宅時においても該撮像及び表示が行われるようになっていてもよい。このようにすれば、家人は、第１カメラ１０及び第２カメラ３４が正常に機能していることを容易且つ確実に認識することができる。
【００７９】
・  前記実施形態では、屋外スピーカ３２、屋外マイク３３、第２カメラ３４、屋外モニタ３５、屋外操作スイッチ３６及びクリアスイッチ３７は、屋外ユニット３１に一体に設けられているが、別体に設けられていてもよい。例えば、屋外ユニット３１は、屋外スピーカ３２、屋外マイク３３、屋外操作スイッチ３６及びクリアスイッチ３７のみを備え、第２カメラ３４及び屋外モニタ３５については、屋外ユニット３１とはそれぞれ別体にドア３の近辺に配設されていてもよい。また、これに限らず、屋外スピーカ３２、屋外マイク３３、第２カメラ３４、屋外モニタ３５、屋外操作スイッチ３６及びクリアスイッチ３７は、それぞれ個別、または任意の組合せで一体に設けられてもよい。
【００８０】
・  前記実施形態において屋外ユニット３１は、ドア３の屋外側面に配設されているが、これに限らず、ドア３の近傍であれば何処に配設されていてもよい。但し、屋外ユニット３１の配設箇所は、人検知センサ９の検知領域である前記所定領域Ａ３内であることが望ましい。
【００８１】
・  前記実施形態において撮像手段は、住宅２の庇２ａに設けられた第１カメラ１０と、屋外ユニット３１に設けられた第２カメラ３４とによって構成されている。しかし、撮像手段は、こうした２つのカメラ１０，３４に限らず、これらカメラ１０，３４のうちの一方のみによって構成されていてもよく、また３つ以上のカメラによって構成されていてもよい。すなわち、撮像手段は、単数、複数に限定されない。
【００８２】
・  前記実施形態において作動制御装置２１は、パーソナルコンピュータによって構成されている。しかし、作動制御装置２１は、これに限らず、専用のコンピュータ装置によって構成されてもよい。
【００８３】
・  前記実施形態において作動制御装置２１は、通常モードから２種の警戒モードに切り換わるように設定されている。しかし、作動制御装置２１は、通常モードから１種の警戒モードにのみ切り換わるように設定されていてもよい。
【００８４】
・  人検知センサ９及び第１カメラ１０と作動制御装置２１との間の通信は、有線による通信に限らず、無線通信によって行われてもよい。このようにすれば、ドア錠制御装置１２の設置工事が容易となる。
【００８５】
・  前記実施形態においてドア錠制御装置１２は、撮像手段としての第１カメラ１０及び第２カメラ３４と、画像表示手段としての屋外モニタ３５とを備え、該カメラ１０．３４及び屋外モニタ３５を用いた「お出迎え処理」及び「自動応対処理」を行うようになっている。しかし、ドア錠制御装置１２は、これらカメラ１０，３４及び屋外モニタ３５を必ずしも備えている必要はない。例えば、ドア錠制御装置１２は、これらカメラ１０，３４及び屋外モニタ３５を備えず、屋外スピーカ３２のみを用いた「お出迎え処理」及び「自動応対処理」を行うようになっていてもよい。
【００８６】
・  前記実施形態においてドア錠制御装置１２は、外出警戒モードの状態でドア錠６，７が不正に解錠操作された際に、外部通報装置５１を用いた通報処理を行うようになっている。しかし、ドア錠制御装置１２は、こうした通報処理を行わないようになっていてもよい。このようにすれば、外部通報装置５１を省略することができる。
【００８７】
・  前記実施形態において通信制御部１３のメモリ１６ａには、複数のＩＤコードを２つのグループに区分して記録するようになっている。しかし、このメモリ１６ａは、必ずしも２つのグループに区分して各ＩＤコードを記録するようになっている必要はない。例えば、メモリ１６ａには、家人が所持する携帯機１１のＩＤコードのみを記録可能となっていてもよい。
【００８８】
・  前記実施形態においてドア錠制御装置１２は、携帯機１１との通信に基づき、ドア錠６，７を電気的に施解錠するようになっている。しかし、ドア錠制御装置１２は、必ずしもドア錠６，７を電気的に施解錠するようになっている必要はない。すなわち、ドア錠制御装置１２は、ドア錠の施解錠を行わないようになっていてもよい。このように変更した場合、ドア錠制御装置１２は発展型インターホン装置として機能する。
【００８９】
・  携帯機１１と通信制御部１３との相互通信は、ブルートゥース（Ｒ）等の近距離無線通信や、ＤＳＲＣ（狭領域無線通信）によって行われるようになっていてもよい。
・  ドア錠制御システム１は、住宅用に限らず、店舗や事務所等の各種建物用ドアのドア錠制御システム１として具体化されてもよい。
【００９０】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３，４，６，７のいずれか１項に記載の建物用ドア錠制御装置において、前記作動制御手段は、通常モードと、少なくとも１種の警戒モードとに切り換わるように設定され、該警戒モードにおいてのみ、各種制御を行うこと。
【００９１】
（２）  技術的思想（１）に記載の建物用ドア錠制御装置において、前記作動制御手段は、前記ドアの室内側に設けられたモード切換手段が操作されたことを条件として、前記通常モードと前記警戒モードとの切換を行うこと。
【００９２】
（３）  建物用ドアへの屋外側からの人の近接を検知する人検知手段と、前記ドアの屋外側に配設され、前記人検知手段による検知対象者に対して応対を行う応対手段と、携帯機に設定されたＩＤコードを取得するＩＤコード取得手段と、複数のＩＤコードを記録する記録手段と、前記携帯機から取得したＩＤコードと前記記録手段に記録されたＩＤコードとの照合を行い、それらＩＤコード同士が一致したことを条件としてドア錠を施解錠制御するドア錠制御手段と、該成立したＩＤコード毎に個別に対応した態様で前記応対手段の作動を制御する作動制御手段とを備えることを特徴とする建物用ドア錠制御装置。なお、この技術的思想（３）における「応対手段」は、前記実施形態においては、屋外スピーカ３２及び屋外モニタ３５に相当する。
【００９３】
（４）  建物用ドアへの屋外側からの人の近接を検知する人検知手段と、前記ドアの屋外側に配設され、該ドアの周辺を撮像する撮像手段と、前記ドアの屋外側に配設され、前記撮像手段によって撮像された画像を表示する画像表示手段と、携帯機に設定されたＩＤコードを取得するＩＤコード取得手段と、所定のＩＤコードを記録する記録手段と、前記携帯機から取得したＩＤコードと前記記録手段に記録されたＩＤコードとの照合を行い、その照合結果と前記人検知手段による検知結果とに基づいて、前記撮像手段及び前記画像表示手段のうちの少なくとも一方の作動を制御する作動制御手段とを備えることを特徴とするインターホン装置。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に用いられるドアの概略斜視図。
【図３】同実施形態に用いられるドアの概略側面図。
【図４】（ａ）はドアの一部を拡大して示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】（ａ）は同実施形態に用いられる屋外ユニットの平面図、（ｂ）は同実施形態に用いられる室内ユニットの平面図。
【図６】同実施形態の記録手段の記録態様を概略的に示す概念図図。
【図７】同実施形態の自動応対処理を示すフローチャート。
【図８】同実施形態のお出迎え処理を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の第三者応対処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９５】
１…建物用ドア錠制御システム、３…ドア、６，７…ドア錠、９…人検知手段としての人検知センサ、１０…撮像手段としての第１カメラ、１１…携帯機、１２…建物用ドア錠制御装置、１３…ＩＤコード取得手段及びドア錠制御手段としての通信制御部、１６ａ…記録手段としてのメモリ、２１…作動制御手段としての作動制御装置、２１ａ…画像記録手段としてのメモリ、３２…警報手段としての屋外スピーカ、３４…撮像手段としての第２カメラ、３５…画像表示手段としての屋外モニタ、４２…警報手段としての室内スピーカ、５１…外部通信手段としての外部通報装置、５２…携帯通信機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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