(57)【要約】【課題】  複数の画像を重畳形成する際に画像位置同士の位置合わせを適正化して色ずれ等を生じることがない構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数色の画像が形成可能な潜像担持体の駆動用として大口径ギヤを備えた駆動装置において、複数の潜像担持体同士の大口径ギヤの位相ずれが起動時あるいは画像の副走査方向で実行される微調整回数が所定回数に達した時点、さらには画像形成回数が所定に達した時点または大口径ギヤの位相ずれが所定値に達した時点を基準として整合処理され、さらに整合処理自体を直接画像形成処理に寄与しない期間を利用して行うことが可能な制御部１００を備えていることを特徴としている。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の画像が形成可能な潜像担持体の駆動用として大口径ギヤを備えた駆動装置において、
複数の潜像担持体同士の大口径ギヤの位相ずれが所定期間毎に整合処理されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動装置において、
上記大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、上記潜像担持体に形成される画像の副走査方向での位相ずれを潜像の書き込み開始位置の微調整により整合させる回数に応じて行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の駆動装置において、
上記大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、画像形成回数に応じて行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の駆動装置において、
上記大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、副走査方向での画像の位相ずれを対象とした微調整回数に加えて、微調整時に行われる上記潜像担持体の角度調整（各速度変更量×実施時間）の積算を参考にして積算角度が所定値を超えた時点で行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１または４記載の駆動装置において、
上記副走査方向での画像の位相ずれを対象とした微調整は、潜像担持体およびこれから画像転写を受ける転写体を対象として、潜像担持体への書き込み開始信号と上記転写体への画像転写開始信号との位相ずれに基づき、上記潜像担持体の駆動手段における移動量を調整することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の駆動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
上記駆動装置における大口径ギヤの位相ずれの整合処理を、大口径ギヤの位相ずれとは別の原因により発生する色ずれを対象とした調整作業時と同時に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６記載の画像形成装置において、
上記駆動装置における大口径ギヤの位相ずれの整合処理を、非作像時に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６記載の画像形成装置において、
上記駆動装置における大口径ギヤの位相ずれの整合処理を、非作像時に画像形成回数、画像の副走査方向での位相ずれを対象とした微調整回数に応じて行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複数色の画像形成を行うために複数設けられている潜像担持体同士での画像転写位置の整合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持されているトナー像などの可視像を記録シートなどに転写することで画像出力が得られるようになっている。  
画像形成装置の形式には、単一色の画像を形成可能な形式に加えて、複数色の画像形成が可能な、いわゆるカラー複写機やカラープリンタと称される形式がある。
【０００３】
後者の形式であるカラー画像形成装置においては、潜像担持体として一つのドラム状の感光体周囲に、作像に関わる帯電装置や現像装置およびクリーニング装置を作像する色の数に対応して配置し、感光体上で各色の画像を形成した上で記録シートなどに転写する１ドラム型や、作像する色の数に対応する感光体を備え、各感光体の周りに上述した作像に関わる装置を配置し、各感光体で形成された画像をこれら感光体間に移動可能なベルトなどの転写・搬送体に記録シートを吸着して搬送する過程において各画像を順次直接転写する方式、あるいは、上記ベルトに対して各画像を順次転写した後、重畳画像を記録シートに対して一括転写する間接転写方式式を採用する型があり、後者の型式の代表的なものとしてタンデム型と称される構成がある（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
１ドラム型とタンデム型との大きな違いは、感光体に対する作像回数の違いがあり、前者では感光体ドラムを色の数に対応した回数だけ回転させることが必要となるが、後者では各感光体が１回転するだけで済む。このため、後者では前者に比べて高速の画像形成が可能となる反面、各感光体を設置するためのスペースなどが必要となることから、装置の大型化を招くという欠点がある。しかし、フルカラー画像を得る場合においてもモノクロ画像を得る場合と同様な処理時間が要求されてきている傾向があるため、後者の型式を採用されることが多くなってきている。
【０００５】
ところで、複数の色の画像を順次転写する場合には、画像同士の位置ずれが原因して色ずれを起こすことがないようにすることが画像品質の低下を防止する上で重要となる。  
そこで、従来では、感光体上での書き込みタイミングと転写体に形成された基準マーク検知タイミングとのずれに応じて感光体駆動用モータの移動量をずらすことにより複数の色同士の重合位置ずれを防止する構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【非特許文献１】コロナ社発刊「続  電子技術の基礎と応用」第３３頁  図１．２１，第３６頁  図１．２５  （１９９６年１１月１５日初版第１刷）
【特許文献１】特開２００２−７２６０７号公報（段落「００９５」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、感光体駆動用として大口径ギヤを用いた場合には、感光体の副走査方向、換言すれば、感光体の回転方向での移動量を微調整することが繰り返されると、大口径ギヤの位相合わせがずれてしまうという不具合がある。
【０００８】
ここで、感光体駆動用として大口径ギヤを用いる理由を挙げると、（１）ギヤとして必然的に生じる累積噛み合いピッチ誤差を感光体の径に比べて直径の比率分だけ大きなギヤ径とすることで低減させること、（２）小モジュール大口径ギヤにすることにより、一歯の噛み合い周波数を増大させて画像上に顕在化するピッチムラ距離を小さくすることによりバンディング（ジター）を目立たなくさせることにある。
【０００９】
このような大口径ギヤの使用時には、色毎の画像形成開始位置がずれる要因として、噛み合い誤差の累積がある。  
この累積誤差を考慮しないままで感光体の移動量調整を行った場合には、噛み合い誤差の累積により調整された移動量を得ることができないままとなり、結果として、画像同士の位置合わせに関する精度が得られないことになる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題に鑑み、複数の画像を重畳形成する際に画像位置同士の位置合わせを適正化して色ずれ等を生じることがない構成を備えた駆動装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、複数色の画像が形成可能な潜像担持体の駆動用として大口径ギヤを備えた駆動装置において、複数の潜像担持体同士の大口径ギヤの位相ずれが所定期間毎に整合処理されることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の駆動装置において、上記大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、上記潜像担持体に形成される画像の副走査方向での位相ずれを潜像の書き込み開始位置の微調整により整合させる回数に応じて行われることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の駆動装置において、上記大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、画像形成回数に応じて行われることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の駆動装置において、上記大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、副走査方向での画像の位相ずれを対象とした微調整回数に加えて、微調整時に行われる上記潜像担持体の角度調整（各速度変更量×実施時間）の積算を参考にして積算角度が所定値を超えた時点で行われることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１または４記載の駆動装置において、上記副走査方向での画像の位相ずれを対象とした微調整は、潜像担持体およびこれから画像転写を受ける転写体を対象として、潜像担持体への書き込み開始信号と上記転写体への画像転写開始信号との位相ずれに基づき、上記潜像担持体の駆動手段における移動量を調整することを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載の駆動装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記駆動装置における大口径ギヤの位相ずれの整合処理を、大口径ギヤの位相ずれとは別の原因により発生する色ずれを対象とした調整作業時と同時に行うことを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記駆動装置における大口径ギヤの位相ずれの整合処理を、非作像時に行うことを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記駆動装置における大口径ギヤの位相ずれの整合処理を、非作像時に画像形成回数、画像の副走査方向での位相ずれを対象とした微調整回数に応じて行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１乃至３記載の発明によれば、潜像担持体の駆動用大口径ギヤの位相ずれの整合処理が所定期間毎、請求項２記載の発明においては画像の副走査方向での位相ずれを潜像の書き込み開始位置の微調整により整合させる回数、つまり微調整が実行された回数に応じて、また請求項３記載の発明においては、画像形成回数に応じて行われるので、画像の副走査方向での位相ずれを行う際の大口径ギヤの累積位相ずれによる影響をなくすことができる。これにより、画像の副走査方向での位相ずれの調整精度を高めて画像の色ずれを防止することが可能となる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、大口径ギヤの位相ずれの整合処理が、請求項１乃至３に記載の発明における副走査方向での位相ずれの微調整回数に加えて、微調整時に行われる潜像担持体の角度調整量が所定値に達した時点で行われるので、確度調整量の設定によって少ない微調整回数においても位相ずれの整合処理が行えることになる。これにより、微調整の繰り返しによって大口径ギヤの累積位相ずれが大きくなるのを抑えて微調整による色ずれ防止作用を効率よく行うことが可能となる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、画像の副走査方向での画像の位相ずれの微調整が、書き込み開始信号と転写開始信号との位相ずれに基づいて潜像担持体の駆動手段における移動量を調整することで行われるので、書き込みラインの調整と違って潜像担持体を微妙に増速あるいは減速することで要求される調整量を迅速かつ確実に得ることが可能となる。
【００２３】
請求項６乃至９記載の発明によれば、潜像担持体同士の大口径ギヤの位相ずれを整合する際に、この位相ずれとは別の原因で発生する色ずれを対象とした調整作業と同時あるいは非作像時、若しくは画像の副走査方向での位相ずれを対象とした微調整回数矢画像形成回数に応じて行えるので、画像形成処理を行う時間に対して整合処理時間が割り込むのを少なくして画像形成に寄与しない無駄な時間の発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は、本実施例による駆動装置を適用した画像形成装置を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置１は、各色毎の画像形成が可能な潜像担持体としてドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）を備え、これら各感光体ドラム（便宜上、図において左側からイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックを意味する符号Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを感光体ドラムの符号２に添付する）は、転写体としての転写ベルト３Ａを有する転写装置３に対向して配置されている。
【００２６】
転写装置３は、駆動ローラ３Ａ１，従動ローラ３Ａ２を始めとする複数のローラに転写ベルト３Ａが掛け回されて構成されており、転写ベルト３Ａの展張面に沿って感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋが並置されている。
【００２７】
本実施例の画像形成装置１は、転写ベルト３Ａの展張面に沿って複数の感光体ドラムを並置したタンデム形式が用いられているが、本発明においては、この形式に限らず、例えば、転写体としてドラムを用いてその周囲に感光体ドラムを始めとして装備した作像ステーションを配置するリボルバー形式とすることも可能である。
【００２８】
各色毎の画像を形成する作像ステーションには、感光体ドラムの周囲に、帯電装置（図示されず）、書き込み装置（便宜上、光路のみを示して符号４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋで示す）、現像装置（図示されず）および転写装置３がそれぞれ設けられており、さらに転写を終えた感光体ドラムが移動する位置には、図示しないがクリーニング装置が配置されている。
【００２９】
転写装置３は、転写体である転写ベルト３Ａに加えて、各感光体ドラムに形成された画像を転写ベルト３Ａに向けて転写するための１次転写ローラ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋが転写ベルト３Ａにおける感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋと対向する面にそれぞれ配置されている。
【００３０】
転写装置３には、転写ベルト３Ａに対して画像転写するための１次転写ローラ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに加えて、これら各１次転写ローラを介して転写ベルト３Ａに重畳転写された画像を記録シート（便宜上、矢印Ｓで示す）に対して一括転写する２次転写ローラ３Ｂを備えている。
【００３１】
各感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋを備えた作像ステーションは、符号Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３で示すステーション間距離を設定されてそれぞれ配置されており、こら各距離は、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３の関係に設定されている。  
作像ステーションに設けられている感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋは、図２に示す構成を用いて駆動される。  
図２において、感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋには、大口径ギヤ２Ｙ１，２Ｃ１，２Ｍ，２Ｋ１が設けられており、これら拡大口径ギヤがモータ側駆動ギヤ５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ１に噛み合うことで駆動モータ（図１において符号Ｍで示す）からの駆動力を伝達されて回転することができる。図２において、符号６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋは、作像ステーションに装備されている現像装置に対する駆動力の断接を行うためのクラッチを示している。  
感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに大口径ギヤを用いるのは、前述した（１）、（２）に挙げた理由に基づく。
【００３２】
本実施例においては、各大口径ギヤ２Ｙ１，２Ｃ１，２Ｍ１，２Ｋ１の位相ずれをなくすための整合処理が行われるようになっており、その処理に用いられる原理を図３，図４に基づき説明すると次の通りである。  
図３は、各大口径ギヤの回転位相を説明するための線図であり、同図においてＸ軸は、各大口径ギヤの位相を示し、位相の始発点は感光体ドラム上に形成された静電潜像にトナーが付着し始めた時点、つまり、可視像の形成開始時点を示している。  
同図に示した各感光体ドラムでの可視像形成開始時点は、転写ベルト３Ａの移動方向において最も上流側に位置するイエロー画像形成用作像ステーションでの感光体ドラム２Ｙの静電潜像にイエロートナーが付着し始めてからタイミングｔ１だけ遅れて、次の作像ステーションであるシアン画像形成用作像ステーションでの感光体ドラム２Ｃの静電潜像にシアントナーが付着し始める。以下、順次符号ｔ２，ｔ３で示すタイミングだけ遅れてマセンタ画像形成用作像ステーションでの感光体２Ｍ，２Ｃ、２Ｋに形成された静電潜像に各色のトナーが付着し始める。  
各色の画像が形成される際の位相差（ｔ１，ｔ２，ｔ３）は、次の条件に基づく。なお、次式では便宜上、位相差を符号Ｔｎで示す。  
ｔｎ＝（ステーション間距離（Ｌ１））／（感光体ドラムの周長＝直径×π）
各作像ステーション間の距離および感光体ドラムの外径はいずれも同じであるので、位相差（ｔｎ）もｔｎ＝ｔ１＝ｔ２＝ｔ３となる関係が得られる。このため、仮に作像ステーション間の距離が感光体ドラムの周長と同じであると、各区感光体ドラムに装備されている大口径ギヤは同位相となる（累積噛み合いピッチが最大となる位置が、回転時に全ての大口径ギヤにおいて同じ位置となる）。
【００３３】
本実施例においては、各大口径ギヤにおける位相差に関して、上述した原則を基にして各大口径ギヤ同士の位相差を整合させるようになっている。これは、位相差が整合されることで転写された画像同士の位置を整合させるためである。
【００３４】
図４は、転写された画像の位置、つまり各画像の転写位相を示す線図であり、同図において、Ｘ軸は、転写シート上での画像の転写位置を示している。  
図４において、各感光体ドラムに設けてある大口径ギヤの位相を所定量、つまり、各作像ステーション間での距離に対応する位相差分だけずらすことにより、換言すれば、大口径ギヤ同士での累積ピッチ誤差が同値とされることにより、転写シート上での同一位置において画像が転写されていることになる。
【００３５】
このような場合には、各大口径ギヤが同じ型を用いて成形されることにあり、これにより、累積ピッチ誤差の発生状態が全ての大口径ギヤ間で同じであることが前提となる。
【００３６】
一方、転写される画像の位置を整合させるための調整としては、書き込み時での副走査方向での書き込み開始位置を微調整する方法がある。  
この方法では、転写された画像同士の位置ずれをなくすために、感光体ドラムに形成される静電潜像の書き込みラインの位相を調整することで行われ、具体的には、書き込みラインを１ライン分早めて書き込みを行ったり、あるいは逆に遅くして書き込むことが行われる。しかし、この方法において調整される分解能は書き込みライン（１ライン）が限度であり、これ以上の画像転写位相のずれを調整することはできない。また、転写画像の位置ずれをマーキングの検知などで判別し、このずれ量に対応させて転写ベルトの移動量を変更調整する場合もあるが、いずれの場合において、感光体ドラムの大口径ギヤに累積噛み合い誤差が生じている場合には、各大口径ギヤ間での位相差が異なることになり、結果として、累積ピッチ誤差による画像位置のずれを解消できないことになる。
【００３７】
本実施例では、このような現象を踏まえ、各感光体ドラムに設けてある大口径ギヤの累積ピッチ誤差による位相差を、図５に示すように、大口径ギヤの各速度を微妙に増速あるいは減速させることで解消し、大口径ギヤ同士での位相差を解消することで副走査方向での画像位置の整合処理を行うようになっている。
【００３８】
図６は、上述した副走査方向での画像位置の整合処理を行うために用いられる制御部の構成を示すブロック図であり、同図において、画像形成処理のためのシーケンス制御を行う制御部１００には、図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して入力側に、本実施例に関連する部材として、起動スイッチや複写開始スイッチなどのスタートスイッチ１０１，書き込み位置を対象とした副走査方向での画像位置の微調整を行う回数を計数する微調整回数カウンタ１０２，複写回数などの画像形成回数を計数する画像形成回数カウンタ１０３，大口径ギヤでの累積位相ずれを監視する位相ずれカウンタ１０４および計時用タイマＴが接続され、出力側には微調整の際に用いられる微調整用ドライバ１０５，各大口径ギヤを備えた感光体ドラム駆動用の感光体モータ（この駆動モータは、感光体ドラム毎に設けられているが、図６では、便宜上、一つのみを示す）１０６，転写ベルト３Ａの駆動ローラ３Ａ１を駆動する転写駆動モータ１０７がそれぞれ接続されている。
【００３９】
制御部１００に接続されている部材のうちで、入力側に接続されている位相ずれカウンタ１０４は、大口径ギヤの累積位相ずれ量を監視する部材である。累積位相ずれ量は、画像の副走査方向での微調整が実行される際に書き込み位置を調整する際に生じる感光体ドラムの移動量、つまり、角速度の変更量（増速あるいは減速により発生する位相ずれ）の累積量が対象となる。このため、本実施例では、角速度の変更量と変更された時間とにより得られる累積角度変動量（位相ずれ角度）を算出し、その累積角度変動量（位相ずれ角度：Δｗ）が
Δｗ＝角速度変動量（増速側あるいは減速側いずれをも含む）｝×ｔ（変動時間）
により求められると、その位相ずれ角度（Δｗ）が所定値以上（例えば、初期状態から４５°以上のずれ）に達した時点で大口径ギヤの位相正号（位相合わせ）が実行されて累積角度変動量を初期化するようになっている。
【００４０】
制御部１００では、大口径ギヤの位相ずれの整合作業が次の基準により実行される。  
（一）起動スイッチが投入された時点
（二）副走査方向の微調整回数が所定回数に達した時点
（三）画像形成処理回数が所定回数に達した時点
（四）大口径ギヤの位相ずれが所定角度以上になった時点
（五）（一）〜（四）のいずれかの条件が満たされた場合を作像ステーション内で実行される直接画像形成に作用しない時間を利用できる時点
制御部１００では、上記（一）〜（四）のいずれかの条件が得られた場合に、副走査方向の微調整とは別に移動ずれの整合作業が実行され、角大口径ギヤ同士の位相を一致させる。この場合の位相の整合内容は、図４に示した内容に基づく。
【００４１】
図７乃至図１１は、上記各条件に基づき実行される位相整合処理ルーチンを示しており、このルーチンは、制御部１００で実行される画像形成処理のためのメインルーチン内に含まれるサブルーチンである。なお、図７乃至図１１において、図７に用いたステップでの内容と同じものはステップを表示する符号を同じとしていることを前置きしておく。
【００４２】
図７は、（一）に挙げた場合の処理を示すフローチャートであり、同図において、起動スイッチの操作により画像形成装置が起動された時点で大口径ギヤの位相合わせが実行される（ＳＴ１）。  
大口径ギヤの位相合わせが完了すると、画像形成処理（印字）が実行され（ＳＴ２）、転写ベルト３Ａに形成されたマーキングの位置検知に基づき、画像の副操作方向での微調整が実行される（ＳＴ３）。この場合の微調整は感光体ドラムに対する書き込み開始位置の調整が該当している。
【００４３】
ステップＳＴ３での処理が実行されると、所定時間経過の判別がタイマＴ（図６参照）からの信号を用いて実施され（ＳＴ６）、大口径ギヤの位相合わせが再実施される（ＳＴ４，５）。
【００４４】
ステップＳＴ５の処理が終了すると、印字継続であるかどうかが判断され（ＳＴ６）、継続状態であれば位相整合処理が継続される。
【００４５】
このような処理によれば、作像ステーションでの各装置の初期化に合わせて大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）も行われるので、大口径ギヤの位相ずれの影響をなくした状態で画像の副走査方向での微調整が行われることになり、結果として、微調整のみで画像位置の整合が確保できることになる。
【００４６】
図８は、（二）に挙げた場合を説明するためのフローチャートであり、図８において、位相整合処理が実行される場合には、起動時での大口径ギヤの整合を踏まえて画像形成処理（印字）が実行され（ＳＴ１，ＳＴ２）、画像処理時での画像位置が画像の副走査方向での微調整により実行される（ＳＴ３）。
【００４７】
図８に示す位相整合処理では、（二）に挙げたように、画像の副走査方向での微調整回数が位相整合処理を実行するための条件であるので、微調整回数カウンタ１０２（図６参照）からの出力信号に基づき微調整回数が所定値に達しているかどうかが判別され（ＳＴ７）、その結果に応じて大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）が実行され、この処理が終了すると微調整判定回数カウンタ１０２の内容がクリアされる（ＳＴ８）。
【００４８】
このような処理によれば、微調整回数に基づき大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）が実行されるので、微調整回数の増加に伴い大口径ギヤの位相ずれの影響を大きくなるのを防止して微調整量がわずかなうちに大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）を行うことで大口径ギヤの位相ずれの影響が顕著となるのを防止することができる。
【００４９】
図９は、（三）に挙げた場合を説明するための他フローチャートである。  
図９において、制御部１００では、画像形成処理（印字）回数（図９では、印字枚数と表現している）を画像形成回数カウンタ１０３（図６参照）からの信号に基づき判別し（ＳＴ９）、所定値に達した時点で大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）を実行し、画像形成回数カウンタ１０３の内容をクリアする（ＳＴ１０）。
【００５０】
このような処理によれば、微調整量に代えて画像形成回数に基づき大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）を行うので、仮に微調整が行われない場合でも大口径ギヤの位相ずれによる画像位置ずれの発生を防止することができる。
【００５１】
図１０は、（四）に挙げた場合を説明するためのフローチャートであり、同図においては、位相ずれカウンタ１０４（図６参照）からの信号によ離、画像の副走査方向での微調整が実行された際の角度変動量（位相ずれ量）が算出されて、その角度変動量（図１０では微調整角度と表示してある）が所定値（Ｘ°）に達した場合に大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）が実行される（ＳＴ１１，ＳＴ５）。ステップＳＴ１１，ＳＴ５による処理が終了すると、位相ずれカウンタ１０４の内容がクリアされ、再度、角度変動量の計数が行われる。
【００５２】
このような処理によれば、微調整により直接変動する角度量を対象として大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）が行われるので、大口径ギヤの位相ずれの変動量に影響する要因である微調整量の実際値を基にした大口径ギヤの位相整合が可能となり、微調整の際の大口径ギヤの位相ずれを実際の角度変動量に対応させて矯正することができる。
【００５３】
図１１は、（五）に挙げた場合を示すフローチャートであり、この場合異には、作像ステーション内で画像形成シーケンスにおける直接画像形成に寄与していない（非印字）期間を利用して大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）を行うようになっている。  
直接画像形成に寄与していない期間としては、転写ベルト３Ａを対象とするマーキング検知時間や現像装置での現像剤固化防止のために実行される空転時間さらには待機時から画像形成開始状態に切り換えられた際の定着装置での昇温時間などが対象となる。
【００５４】
図１１には、転写ベルト３Ａに形成されたマーキングを検知することで画像位置の整合状態を判別し、整合状態が適正でない場合に転写ベルト３Ａの駆動ローラ３Ａ１を駆動する駆動モータ（図６において中転駆動モータ１０７と表示してある部材）の角速度を変更させる処理が実行される場合を対象として大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）が行われる場合が示されている。この場合には、転写ベルト３Ａのマーキング検知を実行するためのタイミングに達しているかどうかが転写ベルト３Ａの空転時間によって判別され（ＳＴ１３）、判別結果に応じて、マーキング検知のための空転処理が実行されると共に大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）が同時に実行される（ＳＴ１４）。
【００５５】
このような処理によれば、敢えて大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）のための調整時間を設定することなく、他の処理作業時間とオーバーラップさせて行うことができるので、外交系ギヤの位相整合（位相合わせ）に要する時間を含めた画像形成サイクル全般に要する時間の短縮化ができる
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明実施例による駆動装置を備えた画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる作像ステーションで用いられる駆動系の構成を説明するための模式図である。
【図３】各作像ステーション間での画像形成タイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本発明実施例による駆動装置での大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）の原理を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】画像の副走査方向での微調整動作の原理を説明するための模式図である。
【図６】本発明実施例による駆動装置に用いられる制御のための構成を説明するブロック図である。
【図７】図６に示した制御部での作用の一つを説明するためのフローチャートである。
【図８】図６に示した制御部での作用の他の一つを説明するためのフローチャートである。
【図９】図６に示した制御部での別の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図６に示した制御部でのさらに別の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図６に示した制御部での他の作用を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
２  感光体ドラム
１００  制御部
１０１  スタートスイッチ
１０２  微調整回数カウンタ
１０３  画像形成回数カウンタ
１０４  位相ずれカウンタ
１０５  微調整用ドライバ
１０６  感光体駆動モータ
１０７  転写駆動モータ
Ｔ  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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