(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高温環境下で長期間保存しても、分納性に優れた包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器を用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットを提供することにある。【解決手段】包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項２】
前記パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物が収納された１室に隣接して、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納された１室を有し、該亜硫酸イオンを含有する組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項３】
包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納されており、該組成物中に含まれる鉄イオンとアミノポリカルボン酸配位子とのモル比率が１００：１０２〜１００：１５０であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項４】
前記アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納された１室に隣接して、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納された１室を有し、該亜硫酸イオンを含有する組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とする請求項３に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項５】
前記アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納された１室と隣接して、アンモニウムイオンを含有する組成物が収納された１室を有し、該アンモニウムイオンを含有する組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とする請求項３に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項６】
包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、アンモニウムイオンを含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項７】
包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項８】
前記組成物が、更に亜硫酸イオンを含有し、該組成物のｐＨが５．０以上、８．０以下であることを特徴とする請求項６に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項９】
前記組成物が、更にアンモニウムイオンを含有し、該組成物のｐＨが５．０以上、８．０以下であることを特徴とする請求項７に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【請求項１０】
前記包装袋の温度２０℃、相対湿度６５％における酸素透過係数が、５０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器を用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、感光材料あるいは写真材料ともいう）は、通常、露光後、現像、脱銀、洗浄、安定化等の工程により処理される。現像には、カラー発色現像液、脱銀処理には、漂白液、漂白定着液、定着液、洗浄には水道水、またはイオン交換水、安定化処理には安定液がそれぞれ使用される。感光材料は、通常３０〜４５℃に温度調節されたこれら各処理液中に浸漬され処理される。
【０００３】
この様な処理は通常、自動現像機等により、上記の処理液を収納した処理槽間を順次搬送させることによって行われる。この場合、従来、処理槽内の処理液の活性度を一定に保つために各処理液の補充液を補充する方式が採られており、具体的には、補充用タンクから補充液を適時処理槽内に供給しつつ処理を行うようにしている。
【０００４】
このような場合、補充用タンクに貯溜される補充液自体は別途調製され、必要に応じて補充用タンク内に供給されるのが普通であるが、その調製にあたっては従来から次のような手作業的な方法が採られている。即ち、ハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤（以下、写真処理剤と称することもある）は、錠剤状、粉末状あるいは濃縮液体状でユーザーに供給されており、使用にあたっては、錠剤を直接処理槽内に添加したり、粉末の場合は一定量の水に溶解することにより調製され、また濃縮液体状の場合には水で一定量に混合、溶解及び希釈して用いられる。
【０００５】
写真処理剤は、通常、写真処理に際して良好で安定した性能を得るため、いくつかのパーツに分割されている。例えば、発色現像液の補充液は、各種濃縮パーツに分けられ、それらを混ぜ合わせ、一定量の水を加えることで使用に供している。上記濃縮化されたパーツは、例えば、ポリ容器等の容器に入れられ、これらをまとめて外袋（例えば段ボール箱）に入れて１単位として市販されている。
【０００６】
上記方法においては、発色現像液や漂白定着液のキットとして、使用前の保存安定性を確保するため、化学反応を起こしやすい物質同士を別パートに分けて包装し、２〜３パート構成で販売している。しかし、溶解作業が繁雑で、誤溶解の危険性もあるため、１パート構成のキットの要望が高まっている。
【０００７】
近年、１パート構成の発色現像キットや漂白定着キットが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）されているが、従来の複数パート品に比べ、保存性が劣ったり、コストが高いのが現状である。
【０００８】
一方で、包装袋を剥離可能なシールで区画して、使用時にシールを剥離することで、２室以上に分けて収納された内容物を混合する包装袋が開示されている（例えば、特許文献４、５参照。）。更に、同様の思想で、写真処理剤を包装袋内で分割して収納する方法も開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００９】
しかしながら、カラー写真用発色現像剤および漂白定着剤を、上記提案されている様な剥離可能な包装袋に収納したところ、高温等の過酷な環境下で保管した際に、剥離可能なシール部が外圧なしに剥離してしまい、それぞれ分けて収納した内容物が、使用前に混在して析出等の問題を発生することが判明した。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−１９４４６２号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２０００−２７５８０号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開２００２−１６９２５３号公報
【００１３】
【特許文献４】
特開平９−１０３４６５号公報
【００１４】
【特許文献５】
特開２００３−５４５７４号公報
【００１５】
【特許文献６】
特開昭５８−１８４１４５号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、高温環境下で長期間保存しても、分納性に優れた包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器を用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成された。
【００１８】
１．包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００１９】
２．前記パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物が収納された１室に隣接して、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納された１室を有し、該亜硫酸イオンを含有する組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とする前記１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２０】
３．包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納されており、該組成物中に含まれる鉄イオンとアミノポリカルボン酸配位子とのモル比率が１００：１０２〜１００：１５０であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２１】
４．前記アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納された１室に隣接して、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納された１室を有し、該亜硫酸イオンを含有する組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とする前記３項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２２】
５．前記アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納された１室と隣接して、アンモニウムイオンを含有する組成物が収納された１室を有し、該アンモニウムイオンを含有する組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とする前記３項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２３】
６．包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、アンモニウムイオンを含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２４】
７．包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器の少なくとも１室に、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２５】
８．前記組成物が、更に亜硫酸イオンを含有し、該組成物のｐＨが５．０以上、８．０以下であることを特徴とする前記６項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２６】
９．前記組成物が、更にアンモニウムイオンを含有し、該組成物のｐＨが５．０以上、８．０以下であることを特徴とする前記７項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２７】
１０．前記包装袋の温度２０℃、相対湿度６５％における酸素透過係数が、５０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下であることを特徴とする前記１〜９項のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット。
【００２８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器を用いて、少なくとも１室に、ｐＨが８．０以下であるパラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物を収納したハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット、あるいは少なくとも１室に、鉄イオンとアミノポリカルボン酸配位子のモル比率が１００：１０２〜１００：１５０であるアミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物を収納したハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット、あるいは少なくとも１室に、ｐＨが８．０以下であるアンモニウムイオンを含有する組成物を収納したハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット、あるいは少なくとも１室に、ｐＨが５．０以上である亜硫酸イオンを含有する組成物を収納したハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キット、あるいは上記構成を組み合わせたハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにより、高温下で長期間保存しても、包装袋の内部に設けた剥離可能な熱融着部が不用意に剥離することなく、かつ使用時には、所定の圧力により確実に分離できるハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２９】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明に係る保存容器は、包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された構成を有する。
【００３０】
本発明に係る保存容器は、スタンディングパウチ型包装袋とも称され、包装袋の内部を剥離可能な熱融着部によって区分したことが特徴である。
【００３１】
本発明に係る包装容器は、スタンディングパウチ型の二液以上の混合袋から構成され、複数の写真処理剤パートを分離して収納するものである。
【００３２】
包装袋内部は剥離可能な熱融着部によって小室に区分されているので、例えば、発色現像液用パートで構成する場合には、発色現像主薬を含むパートとアルカリ剤とを別個に収納しておくことができ、使用時に外部より圧力を加えることによって容易に連通させて、これに水等で希釈することにより、容易に発色現像処理液を調製できるものである。
【００３３】
本発明に係る包装容器の一例を、図１に示す。
図１において、包装容器１は、主に、表裏フィルム４、底面フィルム２と、収納する各パート間を分離する熱融着部３とにより構成されており、表裏フィルム及び底部フィルムの内側は熱融着性を有するものである。
【００３４】
収納の方法としては、例えば、発色現像処理用の３パートを分納する様なケースでは、図１のａ）に示す様に、Ａ剤として主成分として発色現像主薬を含むパート、Ｂ剤として主成分としてアルカリ剤を含むパート、Ｃ剤として主成分として保恒剤を含むパートについて、Ａ剤とＢ剤が隣接する構成としても良く、また図１のｂ）に示す様にＡ剤とＣ剤が隣接する形態でも良く、その配置方法として特に制限はない。また、図１のｃ）で示す様に、２つのパートで構成された形態であってもよい。
【００３５】
本発明に係る上記構成からなる保存容器において、収納する少なくとも１種のパートが、ｐＨが８．０以下であるパラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物、鉄イオンとアミノポリカルボン酸配位子のモル比率が１００：１０２〜１００：１５０であるアミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物、ｐＨが８．０以下であるアンモニウムイオンを含有する組成物、またはｐＨが５．０以上である亜硫酸イオンを含有する組成物であることが特徴であり、上記各組成物において、分納時のｐＨあるいは組成比率を上記で規定した条件とすることにより、高温環境下で長期間保存しても、剥離可能な熱融着部が外圧なしに剥離を起こすことなく、安定して長期間の保管を可能としたものである。
【００３６】
本発明に係る保存容器を構成するフィルムは、少なくとも底面フィルムの最内層が熱融着性を有するものであって、収納する各処理液用のパートに適性を有するものであれば何れでも良く、具体的にはポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の単層フィルム、あるいはこれらのフィルムに延伸または未延伸のポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンなどのポリオレフィンフィルム、更には、アルミなどの金属箔や蒸着層、シリカやアルミナなどの金属酸化物蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体層や塩化ビニリデン樹脂層などのガスバリア層等を適宜積層した積層フィルムが挙げられる。好ましい積層フィルムとしては、例えば、ナイロン／ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル／ナイロン／エチレンービニルアルコール共重合体などを挙げることができる。
【００３７】
本発明に係る保存容器は、上述した各フィルムを適宜選択し、表裏フィルムと底部に挿入した底面フィルムの周縁を熱融着してスタンディングパウチとする形態が好ましい。表裏フィルムと底面フィルムとは異なっていても良いし、同一であっても良い。同一の場合は、一枚のフィルムを切り離すことなくＷ字に折り込むことで表裏フィルムと底面フィルムとすることができる。製袋に際しては、ノッチ、レーザー光線やダイカットで形成したミシン目やハーフカット等の開封補助線などの易開封手段、さらには、凸条の線状部材と凹状の線状部材とからなるポリチャックなどの再封手段を設けることが好ましい。
【００３８】
内部を区分する熱融着部のシール強度は、剥離可能であれば制限されるものではないが、収納される各パートが指や掌で押圧したときに剥離する程度の強度が好ましく、０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度であることがより好ましい。この様な弱シールの形成方法は、周縁の熱融着部と区分する熱融着部のシール温度や圧力、シール時間などのシール条件を変えて区分する熱融着部が弱シールとなるよう調整する方法、部分的にシール幅を狭くするなどシール形状を調整する方法、フィルムの最内層樹脂にシール特性の異なる樹脂を混合したものを用い、シール温度などの条件を変えることで区分する熱融着部が弱シールとなるようにする方法、イージーピールテープを介してシールする方法等を挙げることができる。これらの方法の内、イージーピールテープを使用する方法が、シール強度の安定に優れ好ましく、具体的には、包装容器を構成するフィルムの最内層樹脂とシール特性の異なる樹脂とを混合した樹脂やシール特性の異なる樹脂からなる単層のイージーピールテープ、それらのテープにさらにフィルムの最内層樹脂を積層した複層のイージーピールテープなどを挙げることができる。これらのテープの内、複層のイージーピールテープは、包装袋のフィルムの最内層とテープの一面が強くシールされ、他面が弱シールとなるので、剥離したときに内容品に混入することがないのでより好ましい。
【００３９】
本発明に係る包装容器において、包装袋の温度２０℃、相対湿度６５％における酸素透過係数が５０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下であることが好ましく、より好ましくは１〜４０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）、更に好ましくは１〜２０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である。
【００４０】
本発明でいう酸素透過係数は、「Ｏ２パーミエイション  オブ  プラスチックコンテイナー，モダーン  パッキング」（Ｏ２  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｏｆｐｌａｓｔｉｃｃｏｎｔａｉｎｅｒ，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐａｃｋｉｎｇ；Ｎ．Ｊ．Ｃａｌｙａｙ，１９６８）の１２月号第１４３〜１４５頁に記載された方法により測定することができる。
【００４１】
次いで、本発明に係る包装容器に収納する各処理剤について説明する。
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにおいては、上記説明した包装容器の少なくとも１室に、パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることが特徴であり、好ましくは１．０〜８．０であり、より好ましくは２．０〜４．０である。
【００４２】
以下、本発明に係るパラフェニレンジアミン系発色現像主薬の詳細について説明する。
【００４３】
本発明で用いることのできるパラフェニレンジアミン系発色現像主薬としては、特に制限はないが、下記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００４４】
【化１】
2005037486.tif 000002
【００４５】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なってもよく各々置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、アルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アミド基、スルホンアミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基またはスルファモイルアミノ基を表す。
【００４６】
【化２】
2005037486.tif 000003
【００４７】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ４〜Ｒ１１は同一でも異なってもよく各々水素原子、ハロゲン原子、無置換のアミノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アルキル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アミド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、スルホニル基、カルボキシル基またはスルホ基を表す。Ｒ１２は水素原子、ハロゲン原子、無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、アルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アミド基、スルホンアミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基またはスルファモイルアミノ基を表す。
【００４８】
上記パラフェニレンジアミン系発色現像主薬は通常、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等の形で用いられる。
【００４９】
以下に、本発明に係るパラフェニレンジアミン系発色現像主薬を例示するが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
【化３】
2005037486.tif 000004
【００５１】
【化４】
2005037486.tif 000005
【００５２】
【化５】
2005037486.tif 000006
【００５３】
【化６】
2005037486.tif 000007
【００５４】
また、本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにおいては、上記説明した包装容器の少なくとも１室に、アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有する組成物が収納されており、該組成物中に含まれる鉄イオンとアミノポリカルボン酸配位子のモル比率が１００：１０２〜１００：１５０であることが特徴であり、好ましくはモル比率が１００：１０５〜１００：１２０である
以下、本発明に係るアミノポリカルボン酸第２鉄塩の詳細について説明する。
【００５５】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットで用いることのできるアミノポリカルボン酸第２鉄塩としては、特に制限はないが、好ましくは下記一般式［Ａ−Ｉ］〜［Ａ−ＶＩＩ］で表される化合物である。
【００５６】
【化７】
2005037486.tif 000008
【００５７】
上記一般式［Ａ−Ｉ］において、Ａ１〜Ａ４は各々同一でも異なってもよく、水素原子、ヒドロキシ基、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３（Ｍ１）２、−ＣＨ２ＣＯＯＭ２、−ＣＨ２ＯＨ、または低級アルキル基を表す。ただし、Ａ１〜Ａ４の少なくとも１つは−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３（Ｍ１）２、−ＣＨ２ＣＯＯＭ２である。Ｍ、Ｍ１、Ｍ２は各々、水素原子、アンモニウム基、アルカリ金属または有機アンモニウム基を表す。
【００５８】
【化８】
2005037486.tif 000009
【００５９】
上記一般式［Ａ−ＩＩ］において、Ａ１１〜Ａ１４は各々同一でも異なってもよく、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＭ３または−ＰＯ３（Ｍ４）２を表す。Ｍ３、Ｍ４、は各々、水素原子、アンモニウム基、アルカリ金属または有機アンモニウム基を表す。Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または−（Ｂ１Ｏ）ｎ−Ｂ２−を表す。ｎは１〜８の整数を表し、またＢ１及びＢ２は各々同一でも異なってもよく、炭素数１〜５のアルキレン基を表す。
【００６０】
【化９】
2005037486.tif 000010
【００６１】
上記一般式［Ａ−ＩＩＩ］において、Ａ２１〜Ａ２４は各々同一でも異なってもよく、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＭ５または−ＰＯ３（Ｍ６）２を表す。Ｍ５、Ｍ６は各々、水素原子、アンモニウム基、アルカリ金属または有機アンモニウム基を表す。Ｘ１は炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレン基、環を形成する飽和または不飽和の有機基、または−（Ｂ１１Ｏ）ｎ５−Ｂ１２−を表す。ｎ５は１〜８の整数を表し、またＢ１１及びＢ１２は各々同一でも異なってもよく、炭素数１〜５のアルキレン基を表わす。ｎ１〜ｎ４は１以上の整数を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６２】
【化１０】
2005037486.tif 000011
【００６３】
上記一般式［Ａ−ＩＶ］において、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子、置換されてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは
【００６４】
【化１１】
2005037486.tif 000012
【００６５】
のいずれかを表し、Ｙ１〜Ｙ３は、各々アルキレン基またはアリーレン基を表し、Ｘ２及びＸ３は各々酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ３〜Ｒ７は各々水素原子、アルキル基、アリール基を表す。
【００６６】
【化１２】
2005037486.tif 000013
【００６７】
上記一般式［Ａ−Ｖ］において、Ｒ１〜Ｒ３は各々水素原子、置換されてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは一般式［Ａ−ＩＶ］のＬと同義である。Ｗは二価の連結基を表す。
【００６８】
【化１３】
2005037486.tif 000014
【００６９】
上記一般式［Ａ−ＶＩ］において、Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ６〜Ｒ９は各々水素原子、置換されてもよいアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５は各々水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アシル基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基、置換しても良いアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ４とＲ５が共同して５員環または６員環を形成していてもよい。Ａはカルボキシ基、ホスホノ基、スルホ基、ヒドロキシ基または、これらのアルキル金属塩もしくはアンモニウム塩を表す。Ｙはアルキレン基またはアリーレン基を表し、置換基を有していてもよい。ｔとｕは各々０または１を表す。
【００７０】
【化１４】
2005037486.tif 000015
【００７１】
上記一般式［Ａ−ＶＩＩ］において、Ａ１〜Ａ４は各々−ＣＯＯＭ１、−ＯＨ、−ＰＯ３Ｍ１Ｍ２、または−ＣＯＮＨ２を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ１、Ｍ２は各々水素原子、アルカリ金属またはその他のカチオンを表す。ｎ１〜ｎ４は０、１または２の整数を表す。Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、低級アルキル基、またはヒドロキシ基を表す（ただし、ｎ１＋ｎ２＝１かつｎ３＋ｎ４＝１のときＲ１〜Ｒ４は水素原子とはならない。Ｘは炭素数２〜６の置換もしくは未置換のアルキレン基または−（Ｂ１Ｏ）ｍ−Ｂ２−を表す。ｍは１〜４の整数を表し、またＢ１及びＢ２は同一であっても異なっていてもよく、各々炭素数１〜５の置換または未置換のアルキレン基を表す。
【００７２】
上記説明した一般式［Ａ−Ｉ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００３８〕、〔００３９〕に記載の例示化合物Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−１４を挙げることができる。
【００７３】
上記一般式［Ａ−Ｉ］で示される化合物は、例えば、特開昭６３−２６７７５０号、同６３−２６７７５１号、特開平２−１１５１７２号、同２−２９５９５４号公報等に記載の一般的な合成法で合成できる。
【００７４】
上記例示化合物の中で、本発明に好ましく用いられるのは、例示化合物［Ａ−Ｉ−１］、［Ａ−Ｉ−２］、［Ａ−Ｉ−１３］、［Ａ−Ｉ−１５］である。
【００７５】
次に、前記一般式［Ａ−ＩＩ］で示される化合物について説明する。
前記一般式［Ａ−ＩＩ］において、Ｘを表すアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等の基が挙げられる。Ｘを表す−（Ｂ１Ｏ）ｎ−Ｂ２において、Ｂ１及びＢ２で表されるアルキレン基としてはメチレン、エチレン、トリメチレン等が挙げられる。これらのアルキレン基は置換基として、メチル基、エチル基等の低級アルキル基、ヒドロキシ基等を有していてもよい。
【００７６】
前記一般式［Ａ−ＩＩ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００４３〕、〔００４４〕に記載の例示化合物Ａ−ＩＩ−１〜Ａ−ＩＩ−１７を挙げることができる。
【００７７】
前記一般式［Ａ−ＩＩ］で示される化合物は、当業者公知の方法に従って合成することができる。
【００７８】
上記例示化合物の中で、本発明に好ましく用いられるのは、例示化合物［Ａ−ＩＩ−１］、［Ａ−ＩＩ−３］、［Ａ−ＩＩ−１４］である。
【００７９】
次いで、前記一般式［Ａ−ＩＩＩ］で示される化合物について説明する。
前記一般式［Ａ−ＩＩＩ］において、Ｘ１を表す−（Ｂ１１Ｏ）ｎ５−Ｂ１２におけるＢ１１及びＢ１２で表されるアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン等が挙げられる。これらのアルキレン基は、置換基として、例えば、メチル基、エチル基等の低級アルキル基、ヒドロキシ基等を有していてもよい。
【００８０】
前記一般式［Ａ−ＩＩＩ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００４９〕〜同〔００５５〕に記載の例示化合物Ａ−ＩＩＩ−１〜Ａ−ＩＩＩ−４１を挙げることができる。
【００８１】
例示化合物［Ａ−ＩＩＩ−１６］、［Ａ−ＩＩＩ−１７］、［Ａ−ＩＩＩ−１８］、［Ａ−ＩＩＩ−１９］、［Ａ−ＩＩＩ−２０］はトランス体、シス体の両方を含むものとする。
【００８２】
上記例示化合物の中で特に好ましい化合物は、例示化合物［Ａ−ＩＩＩ−１］、［Ａ−ＩＩＩ−２］、［Ａ−ＩＩＩ−６］、［Ａ−ＩＩＩ−３５］、［Ａ−ＩＩＩ−３６］、［Ａ−ＩＩＩ−３７］、［Ａ−ＩＩＩ−３８］である。
【００８３】
次いで、一般式［Ａ−ＩＶ］で示される化合物について説明する。
前記一般式［Ａ−ＩＶ］において、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基としては、炭素数１ないし１０の直鎖状、分岐状及び環状のものが挙げられ、特にメチル基、エチル基が好ましい。Ｒ１、Ｒ２で表されるアリール基としては、フェニル基が好ましい。Ｒ１、Ｒ２がアルキル基またはアリール基の際には、置換基を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２の置換基としては、例えば、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリール基、置換アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、ウレタン基、アリールオキシ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ホスホノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ニトロ基等が挙げられるが、好ましくは、
【００８４】
【化１５】
2005037486.tif 000016
【００８５】
で表される置換基である。ここでＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ及びＲｅは、各々水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
【００８６】
前記一般式［Ａ−ＩＶ］において、Ｙ１〜Ｙ３で表されるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられ、またアリーレン基としては、フェニレン基が挙げられる。これらＹ１〜Ｙ３で表されるアルキレン基、アリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、Ｒ１、Ｒ２の置換基として挙げたものが適用でき、好ましくは、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＣＯＯＭ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＨ２ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＣＨ３である。なお、Ｍは水素原子、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表す。
【００８７】
前記一般式［Ａ−ＩＶ］で示される化合物のうち、好ましいのは下記一般式［Ｂ−Ｉ］または［Ｂ−ＩＩ］で示される化合物である。
【００８８】
【化１６】
2005037486.tif 000017
【００８９】
上記一般式［Ｂ−Ｉ］において、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子、アルキル基、またはアリール基を表し、Ｌ１及びＬ２は各々アルキレン基またはアリーレン基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す。
【００９０】
【化１７】
2005037486.tif 000018
【００９１】
上記一般式［Ｂ−ＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ４は各々一般式［Ｂ−Ｉ］のＲ１、Ｒ２と同義であり、Ｌ１〜Ｌ３及びＭも一般式［Ｂ−Ｉ］のそれらと同義である。
【００９２】
前記一般式［Ａ−ＩＶ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００６４〕〜同〔００６７〕に記載の例示化合物Ａ−ＩＶ−１〜Ａ−ＩＶ−３０を挙げることができる。
【００９３】
これらの中で特に好ましい化合物は、例示化合物［Ａ−ＩＶ−１］、［Ａ−ＩＶ−８］、［Ａ−ＩＶ−１３］、［Ａ−ＩＶ−１９］、［Ａ−ＩＶ−２０］、［Ａ−ＩＶ−２１］、［Ａ−ＩＶ−２２］である。
【００９４】
次いで、一般式［Ａ−Ｖ］で示される化合物について説明する。
前記一般式［Ａ−Ｖ］において、Ｒ１〜Ｒ３で表されるアルキル基、アリール基としては、一般式［Ａ−ＩＶ］のＲ１、Ｒ２と同様の基が挙げられ、これらの置換基についても同様である。前記一般式［Ａ−Ｖ］において、Ｙ１〜Ｙ３で表されるアルキレン基、アリーレン基としては、一般式［Ａ−ＩＶ］のＹ１〜Ｙ３と同様の基が挙げられ、これらの置換基についても同様である。
【００９５】
前記一般式［Ａ−Ｖ］において、Ｗで表される二価の連結基としては、好ましくは、単素数２ないし８のアルキレン基（シクロヘキシレン基等を含む）、炭素数６ないし１０のアリーレン基、−（Ｂ１Ｏ）ｎ−Ｂ２−（Ｂ１、Ｂ２はアルキレン基またはアリーレン基を表し、ｎは１〜３を表す。）、
【００９６】
【化１８】
2005037486.tif 000019
【００９７】
（Ｚは水素原子、無置換または−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＨで置換されたアルキル基、またはアリール基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表す）が挙げられ、これらの組み合わせでもよい。
【００９８】
前記一般式［Ａ−Ｖ］で示される化合物のうち、好ましいのは下記一般式［Ｂ−ＩＩＩ］または［Ｂ−ＩＶ］で示される化合物である。
【００９９】
【化１９】
2005037486.tif 000020
【０１００】
上記一般式［Ｂ−ＩＩＩ］において、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｌ１〜Ｌ４は各々アルキレン基またはアリーレン基を表し、Ｍ１、Ｍ２は各々水素原子、アルカリ金属、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す。
【０１０１】
【化２０】
2005037486.tif 000021
【０１０２】
上記一般式［Ｂ−ＩＶ］において、Ｒ１〜Ｒ４は各々前記一般式［Ｂ−ＩＩＩ］のＲ１、Ｒ２と同義であり、Ｌ１〜Ｌ４及びＭ１、Ｍ２も前記一般式［Ｂ−ＩＩＩ］のそれらと同義である。
【０１０３】
前記一般式［Ａ−Ｖ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００７６〕〜同〔００８０〕に記載の例示化合物Ａ−Ｖ−１〜Ａ−Ｖ−３５を挙げることができる。
【０１０４】
これらの中で特に好ましい化合物は、例示化合物［Ａ−Ｖ−１］、［Ａ−Ｖ−４］、［Ａ−Ｖ−６］、［Ａ−Ｖ−１３］、［Ａ−Ｖ−１６］、［Ａ−Ｖ−２０］、［Ａ−Ｖ−２３］、［Ａ−Ｖ−２６］、［Ａ−Ｖ−２７］、［Ａ−Ｖ−２９］、［Ａ−Ｖ−３０］、［Ａ−Ｖ−３３］である。
【０１０５】
次に、一般式［Ａ−ＶＩ］で示される化合物について説明する。
前記一般式［Ａ−ＶＩ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００８３〕〜同〔００８５〕に記載の例示化合物Ａ−ＶＩ−１〜Ａ−ＶＩ−１６を挙げることができる。
【０１０６】
これらの化合物の中で、特に好ましいのは［Ａ−ＶＩ−１］、［Ａ−ＶＩ−３］、［Ａ−ＶＩ−４］、［Ａ−ＶＩ−１６］である。
【０１０７】
次いで、前記一般式［Ａ−ＶＩＩ］で示される化合物について説明する。
前記一般式［Ａ−ＶＩＩ］において、Ａ１〜Ａ４は各々同一であっても異なっていてもよく、−ＣＯＯＭ１、−ＯＨ、−ＰＯ３Ｍ１Ｍ２、または−ＣＯＮＨ２を表す。Ｍ１、Ｍ２は、各々水素原子、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）またはその他のカチオン（例えば、アンモニウム基、メチルアンモニウム基、テトラメチルアンモニウム基等）を表す。
【０１０８】
ｎ１〜ｎ４は各々０〜２の整数を表し同一であっても異なっていても良く、好ましくはｎ１＝０であって、かつｎ３＝０である。Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子、低級アルキル基、またはヒドロキシ基を表し、同一であっても異なっていても良いが、好ましくは水素原子である。ただし、ｎ１＋ｎ２＝１かつｎ３＋ｎ４＝１のときはＲ１〜Ｒ４は水素原子とはならない。
【０１０９】
Ｘは、炭素数２〜６の置換もしくは未置換のアルキレン基または−（Ｂ１Ｏ）ｍ−Ｂ２−を表す。また、Ｂ１及びＢ２は同一であっても異なっていてもよく、各々炭素数１〜５の置換または未置換のアルキレン基を表す。Ｘで表されるアルキレン基としては、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン等の各基が挙げられる。また、Ｂ１及びＢ２で表されるアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン等の各基が挙げられる。
【０１１０】
Ｘ、Ｂ１またはＢ２が表すアルキレン基の置換基としては、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）等が挙げられる。ｍは１〜４の整数を表し、好ましくは１〜２である。
【０１１１】
前記一般式［Ａ−ＶＩＩ］で示される化合物の具体例としては、例えば、特開平６−１４８８２５号公報の段落番号〔００９２〕〜同〔００９４〕に記載の例示化合物Ａ−ＶＩＩ−１〜Ａ−ＶＩＩ−２３を挙げることができる。
【０１１２】
本発明において、漂白剤として上記説明した一般式［Ａ−Ｉ］〜［Ａ−ＶＩＩ］で示されるアミノポリカルボン酸第２鉄塩以外に、下記に示す公知の化合物の第２鉄錯塩等を併せて用いることもできる。
【０１１３】
〔Ａ′−１〕エチレンジアミン四酢酸
〔Ａ′−２〕トランス−１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸
〔Ａ′−３〕ジヒドロキシエチルグリシン酸
〔Ａ′−４〕エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸
〔Ａ′−５〕ニトリロトリスメチレンホスホン酸
〔Ａ′−６〕ジエチレントリアミンペンタキスメチレンホスホン酸
〔Ａ′−７〕ジエチレントリアミン五酢酸
〔Ａ′−８〕エチレンジアミンジオルトヒドロキシフェニル酢酸
〔Ａ′−９〕ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸
〔Ａ′−１０〕エチレンジアミンジプロピオン酸
〔Ａ′−１１〕エチレンジアミンジ酢酸
〔Ａ′−１２〕ヒドロキシエチルイミノジ酢酸
〔Ａ′−１３〕ニトリロトリ酢酸
〔Ａ′−１４〕ニトリロ三プロピオン酸
〔Ａ′−１５〕トリエチレンテトラミン六酢酸
〔Ａ′−１６〕エチレンジアミン四プロピオン酸
〔Ａ′−１７〕１，３−プロピレンジアミン四酢酸
〔Ａ′−１８〕グリコールエーテルジアミン四酢酸
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにおいては、本発明に係る包装容器の少なくとも１室に、アンモニウムイオンを含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが８．０以下であることを特徴とし、好ましくはｐＨが４．０〜８．０であり、更に好ましくはｐＨが５．０〜８．０である。
【０１１４】
本発明で用いられるアンモニウムイオンとしては、チオ硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、炭酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等各種の無機あるいは有機化合物のアンモニウム塩によって供給されるものである。
【０１１５】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにおいては、本発明に係る包装容器の少なくとも１室に、亜硫酸イオンを含有する組成物が収納されており、該組成物のｐＨが５．０以上であることを特徴とし、好ましくはｐＨが５．０〜１０．０であり、更に好ましくはｐＨが５．０〜８．０である。
【０１１６】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにおいては、亜硫酸塩は、発色現像液あるいは漂白剤もしくは漂白定着剤における保恒剤として、広く用いられている。
【０１１７】
本発明において、保恒剤として用いられる亜硫酸イオンの処理液への添加の形としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸リチウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウムなどがある。
【０１１８】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットは、上記の亜硫酸イオン以外の無機保恒剤や、有機保恒剤を含有してもよい。有機保恒剤とは、感光材料の処理液へ含ませることで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指している。即ち、カラー現像主薬の空気酸化などを防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも、前記以外のヒドロキシルアミン誘導体、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。これらは、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、同６３−４４６５６号、米国特許第３，６１５，５０３号、同第２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２０号、特公昭４８−３０４９６号などの各公報又は明細書に開示されている。
【０１１９】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットには、上記説明した以外に、必要に応じて従来公知の各種添加剤を適宜選択した用いることができる。
【０１２０】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットを用いて現像処理を行うハロゲン化銀カラー写真感光材料は、支持体上にハロゲン化銀感光性層を有する多種多様の写真要素、例えば、カラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルム、カラーペーパー、並びにカラー映画フィルム等を挙げることができ、例えば、下記のリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）にその詳細が記載されており、参考にすることができる。
【０１２１】
ハロゲン化銀乳剤は、例えば、リサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）Ｎｏ．１７６４３、２２〜２３頁（１９７９年１２月）の「１．乳剤製造法（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｙｐｅｓ）」、及びＲＤＮｏ．１８７１６、６４８頁、グラキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄａｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６６）、ゼリクマン等著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔａｌ，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  ＦｏｃａｌＰｒｅｓｓ  １９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。乳剤は、米国特許３，５７４，６２８号、同３，６６５，３９４号及び英国特許１，４１３，７４８号などに記載された単分散乳剤も好ましい。
【０１２２】
ハロゲン化銀乳剤には物理熟成、化学熟成及び分光増感を行うことができる。このような工程で使用される添加剤は、ＲＤＮｏ．１７６４３、ＲＤＮｏ．１８７１６及びＲＤＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す。）に記載されている。下記にその記載箇所を示す。なお、下記に記載の各数値は、記載されている頁を表す。
2005037486.tif 000022
本発明に係る感光性層には、種々のカプラーを使用することが出来、その具体例は、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
【０１２３】
〔項目〕              〔ＲＤ３０８１１９の頁〕  〔ＲＤ１７６４３〕
イエローカプラー          １００１ＶＩＩ−Ｄ項        ＶＩＩＣ〜Ｇ項
マゼンタカプラー          １００１ＶＩＩ−Ｄ項        ＶＩＩＣ〜Ｇ項
シアンカプラー            １００１ＶＩＩ−Ｄ項        ＶＩＩＣ〜Ｇ項
カラードカプラー          １００２ＶＩＩ−Ｇ項        ＶＩＩＧ項
ＤＩＲカプラー            １００１ＶＩＩ−Ｆ項        ＶＩＩＦ項
ＢＡＲカプラー            １００２ＶＩＩ−Ｆ項
その他の有用残基放出      １００１ＶＩＩ−Ｆ項
カプラー
アルカリ可溶カプラー      １００１ＶＩＩ−Ｅ項
上記各添加剤は、ＲＤ３０８１１９ＸＩＶに記載されている分散法などにより、添加することが出来る。
【０１２４】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料には、前述ＲＤ３０８１１９ＶＩＩ−Ｋ項に記載されているフィルター層や中間層等の補助層を設けることも出来る。
【０１２５】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料は、前述ＲＤ３０８１１９ＶＩＩ−Ｋ項に記載されている順層、逆層、ユニット構成等の様々な層構成をとることが出来る。
【０１２６】
像様露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料は、本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにより調製された各処理液を用いて発色現像処理を行い、好適な時間及び温度条件下、好適な処理装置内で、所望の銀画像及び色画像を生成する。その後、当該技術分野で公知の処理工程、例えば、現像停止工程、あるいは本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットにより調製された処理液を用いた漂白工程、定着工程、あるいは漂白／定着工程、次いで、洗浄（もしくは、リンス）工程、安定化工程及び乾燥工程（これらに限定されない）を含む各処理工程を経て、現像処理を行うことができる。
【０１２７】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットを用いることのできる処理プロセスとしては、例えば、カラーネガフィルムの処理ではプロセスＣ−４１処理（イーストマンコダック社製）あるいはプロセスＣＮＫ−４処理（コニカ社製）、カラーペーパーを処理するプロセスＲＡ−４処理（イーストマンコダック社製）あるいはプロセスＣＰＫ−２処理（コニカ社製）、及びカラーリバーサルフィルムを処理するプロセスＥ−６処理（イーストマンコダック社製）を含む種々の処理工程を挙げることができる。
【０１２８】
本発明に係る各処理工程における処理時間及び温度は、一般的に、当該技術分野で適用されている時間及び温度であり、例えば、発色現像は、一般的に、２０〜６０℃の温度で行われる。発色現像の好ましい時間は１５〜２５０秒である。
【０１２９】
【実施例】
以下、実施例を示し本発明の構成及び効果を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
実施例１
《発色現像剤濃縮キットの作製》
図１−ａ）に記載の構成からなり、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン／ポリエチレンからなる多層フィルムの包装容器を準備し、熱融着部としてイージーピールテープにより包装袋内を３室に区分けするとともに、下記組成物からなるＡ剤、Ｂ剤、Ｃ剤の濃縮液を、包装容器フィルム内に順次注入して収納することにより、発色現像剤濃縮キットである試料１−１〜１−９を作製した。このとき、Ａ剤およびＣ剤のｐＨを、表１記載のように変化させたあと、包装容器フィルム内に収納し、熱融着により密閉した。
【０１３１】
（発色現像剤組成）
〈Ａ剤〉
例示化合物Ｃ−３                                              ３５ｇ
硫酸または水酸化カリウムで表１に記載のｐＨに調整し、水で２００ｍｌに仕上げた。
【０１３２】
〈Ｂ剤〉
炭酸カリウム                                                １８０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム塩                      ２５ｇ
水を加えて５００ｍｌに仕上げた。
【０１３３】
〈Ｃ剤〉
亜硫酸カリウム（５０％水溶液）                                ８０ｇ
硫酸または水酸化カリウムで表１に記載のｐＨに調整し、水で２００ｍｌに仕上げた。
【０１３４】
《包装容器の保存性評価》
上記作製した各試料を、５０℃の恒温槽で、１日間および７日間保存した後、熱融着部の剥離状態を目視観察し、下記の基準に則り包装容器の保存性を評価した。
【０１３５】
○：熱融着部の剥離が全く認められない
△：熱融着部で、葉脈状の部分的な剥離が認められる
×：熱融着部で明らかな剥離が認められ、隣接する液同士が混合している
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2005037486.tif 000023
【０１３７】
表１の結果より明らかなな様に、本発明で規定するパラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有するパートの組成物（Ａ剤）のｐＨが８．０以下である場合、あるいは亜硫酸イオンを含有するパートの組成物（Ｃ剤）のｐＨが５．０以上である場合に、高温下で長期間保存しても熱融着部の剥離が認められず良好な結果が得られることが分かる。
【０１３８】
更に、パラフェニレンジアミン系発色現像主薬を含有するパートの組成物（Ａ剤）のｐＨが２．０〜４．０である場合、あるいは亜硫酸イオンを含有するパートの組成物（Ｃ剤）のｐＨが５．０〜８．０である場合に、本発明の効果が顕著であることが分かる。
【０１３９】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、３液を均一に混合できることを確認できた。
【０１４０】
次いで、上記と同様の方法で、Ａ剤で用いたパラフェニレンジアミン系発色現像主薬を、例示化合物Ｃ−３に代えて、等モル相当の例示化合物Ｃ−１を用いた以外は同様にして評価を行った結果、表１と同様の結果を得ることができた。
【０１４１】
実施例２
《漂白定着剤濃縮キットの作製》
図１−ａ）に記載の構成からなり、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン／ポリエチレンからなる多層フィルムの包装容器を準備し、熱融着部としてイージーピールテープにより包装袋内を３室に区分けするとともに、下記組成物からなるＡ剤、Ｂ剤、Ｃ剤の濃縮液を、包装容器フィルム内に順次注入して収納することにより、漂白定着剤濃縮キットである試料２−１〜２−２１を作製した。このとき、Ａ剤の鉄イオンに対する配位子のモル比を表２に記載のように変化させたあと、包装容器フィルム内に収納し、熱融着により密閉した。
【０１４２】
（漂白定着剤組成）
〈Ａ剤〉
表２記載のアミノポリカルボン酸第２鉄塩                        ７０ｇ
表２記載のアミノポリカルボン酸配位子  表２記載の配位子モル数となる量
硫酸または水酸化カリウムで、ｐＨを５．５に調整し、水で３００ｍｌに仕上げた。
【０１４３】
〈Ｂ剤〉
マレイン酸                                                    １０ｇ
水で１００ｍｌに仕上げた。
【０１４４】
〈Ｃ剤〉
チオ硫酸塩アンモニウム                                        ８０ｇ
硫酸または水酸化カリウムで、ｐＨを６．０に調整し、水で３００ｍｌに仕上げた。
【０１４５】
なお、表２に記載のアミノポリカルボン酸の第２鉄塩の略称の詳細は、以下の通りである。
【０１４６】
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸第２鉄塩ナトリウム
ＥＤＤＳ：エチレンジアミンジコハク酸第２鉄塩ナトリウム
ＤＴＰＡ：ジエチレントリアミン五酢酸第２鉄塩ナトリウム
配位子のモル比：鉄イオンを１００とした場合の配位子のモル数で表示
《包装容器の保存性評価》
実施例１に記載の方法と同様にして、包装容器の保存性を評価し、得られた結果を表２に示す。
【０１４７】
【表２】
2005037486.tif 000024
【０１４８】
表２の結果より明らかな様に、アミノポリカルボン酸第２鉄塩を含有するパートの組成物（Ａ剤）に鉄イオンに対し１０２〜１５０％のモル比となるようにアミノポリカルボン酸配位子を過剰に含有させた本発明の試料は、高温下で長期間保存しても熱融着部の剥離が認められず良好な結果が得られることが分かる。
【０１４９】
更に、鉄イオンとアミノポリカルボン酸配位子とのモル比率が１００：１０５〜１００：１２０の範囲にある場合、より良好な結果が得られた。
【０１５０】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、３液を均一に混合できることを確認できた。
【０１５１】
実施例３
《漂白定着剤濃縮キットの作製》
実施例２に記載の漂白定着剤濃縮キットの作製において、Ａ剤、Ｃ剤を下記の様に変更した以外は同様にして、試料３−１〜３−７を作製した。
【０１５２】
（漂白定着剤組成）
〈Ａ剤〉
エチレンジアミン四酢酸第２鉄ナトリウム塩                      ７０ｇ
エチレンジアミン四酢酸                                          ５ｇ
硫酸または水酸化カリウムで、ｐＨを５．５に調整し、水で３００ｍｌに仕上げた。
【０１５３】
〈Ｃ剤〉
チオ硫酸塩アンモニウム                                        ８０ｇ
硫酸または水酸化カリウムを用いて、表３に記載のｐＨに調整し、水で３００ｍｌに仕上げた。
【０１５４】
《包装容器の保存性評価》
実施例１に記載の方法と同様にして、包装容器の保存性を評価し、得られた結果を表３に示す。
【０１５５】
【表３】
2005037486.tif 000025
【０１５６】
表３の結果より明らかな様に、アンモニウムイオンを含有するパートの組成物（Ｃ剤）のｐＨが８．０以下である試料は、比較例に対し、高温下で長期間保存しても熱融着部の剥離が認められず良好な結果が得られることが分かる。
【０１５７】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、３液を均一に混合できることを確認できた。
【０１５８】
次いで、Ｃ剤に亜硫酸ナトリウム１５ｇを添加し、上記と同様の評価を行った結果、ｐＨが５．０〜８．０の範囲では、１４日間の保存でも熱融着部の剥離が認められず、より良好な結果が得られた。
【０１５９】
実施例４
《発色現像剤濃縮キットの作製》
実施例１で作製した試料１−３及び試料１−９において、Ｂ剤とＣ剤の配置順序を図１のｂ）に記載の様に変更した包装容器を用いて、Ａ剤とＣ剤が隣接して収納した以外は同様にして、試料４−１（試料１−３の配置順変更品）、試料４−２（試料１−９の配置順変更品）を作製した。
【０１６０】
《包装容器の保存性評価》
実施例１に記載の方法と同様にして、包装容器の保存性を評価し、得られた結果を表４に示す。
【０１６１】
【表４】
2005037486.tif 000026
【０１６２】
表４の結果より明らかな様に、隣接した２室（Ａ剤、Ｃ剤）に収納された組成物が共に本発明の要件を満たした場合、比較例に対し、高温下で長期間保存しても熱融着部の剥離が認められず、より顕著な結果が発現することを確認することができた。
【０１６３】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、３液を均一に混合できることを確認できた。
【０１６４】
実施例５
《漂白定着剤濃縮キットの作製》
図１−ｃ）に記載の構成からなり、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン／ポリエチレンからなる多層フィルムの包装容器を準備し、熱融着部としてイージーピールテープにより包装袋内を２室に区分けするとともに、下記組成物からなるＡ剤、Ｂ剤からなる濃縮液を、包装容器フィルム内に順次注入して収納することにより、漂白定着剤濃縮キットである試料５−１〜５−４を作製した。
【０１６５】
このとき、Ａ剤の鉄イオンに対する配位子のモル比及びＢ剤のｐＨを表５に記載のように変化させたあと、包装容器フィルム内に収納し、熱融着により密閉した。
【０１６６】
（漂白定着剤組成）
〈Ａ剤〉
エチレンジアミン四酢酸第２鉄ナトリウム塩                      ７０ｇ
エチレンジアミン四酢酸                表５記載の配位子モル数となる量
硫酸または水酸化カリウムで、ｐＨを５．５に調整し、水で３００ｍｌに仕上げた。
【０１６７】
〈Ｂ剤〉
チオ硫酸塩ナトリウム                                          ７０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                              １５ｇ
硫酸または水酸化カリウムで、表５に記載のｐＨとなる様に調整し、水で４００ｍｌに仕上げた。
【０１６８】
《包装容器の保存性評価》
実施例１に記載の方法と同様にして、包装容器の保存性を評価し、得られた結果を表５に示す。
【０１６９】
【表５】
2005037486.tif 000027
【０１７０】
表５の結果より明らかな様に、隣接した２室に収納された組成物が共に本発明の要件を満たした試料は、高温下で長期間保存しても熱融着部の剥離が認められず、より顕著な結果が発現することを確認することができた。
【０１７１】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、２液を均一に混合できることを確認できた。
【０１７２】
実施例６
《発色現像剤濃縮キットの作製》
実施例１で作製した試料１−２において、包装容器の構成要素（ポリエチレンテレフタレート／ナイロン／ポリエチレンからなる多層フィルム）の厚みを適宜調整して、その酸素透過係数を表６に記載の様に変化させた以外は同様にして、試料６−１〜６−７を作製した。
【０１７３】
《包装容器の保存性評価》
実施例１に記載の包装容器の保存性評価において、保存期間を７日間と１４日間に変更した以外は同様にして、包装容器の保存性を評価し、得られた結果を表６に示す。
【０１７４】
【表６】
2005037486.tif 000028
【０１７５】
表６の結果より明らかな様に、包装容器の酸素透過係数が５０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である場合に、本発明の効果がより顕著に発現されることが分かる。
【０１７６】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、３液を均一に混合できることを確認できた。
【０１７７】
実施例７
《漂白定着剤濃縮キットの作製》
実施例５に記載の試料５−４の作製において、包装容器の構成要素（ポリエチレンテレフタレート／ナイロン／ポリエチレンからなる多層フィルム）の厚みを適宜調整して、その酸素透過係数を表７に記載の様に変化させた以外は同様にして、試料７−１〜７−７を作製した。
【０１７８】
《包装容器の保存性評価》
実施例６に記載の方法と同様にして、包装容器の保存性を評価し、得られた結果を表７に示す。
【０１７９】
【表７】
2005037486.tif 000029
【０１８０】
表７の結果より明らかな様に、漂白定着剤濃縮キットにおいても、包装容器の酸素透過係数が５０ｍｌ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である場合に、本発明の効果がより顕著に発現されることが分かる。
【０１８１】
なお、本発明の各試料は、各保存処理後に包装容器上部より、掌で押圧したとき、スムーズに熱融着部が剥離し、２液を均一に混合できることを確認できた。
【０１８２】
【発明の効果】
本発明により、高温環境下で長期間保存しても、分納性に優れた包装袋の内部が剥離可能な熱融着部によって２室以上に区分された包装容器を用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理剤キットを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る包装容器の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  包装容器
２  底面フィルム
３  熱融着部
４  表裏フィルム
【図１】
2005037486.tif 000030