(57)【要約】【課題】発注側では、特別な設備投資が不要であり、受注側では、幅広い顧客を取り込むことができ、利用者にとっては利用しやすい証票管理システムを提供する。【解決手段】証票管理システム１は、食券の管理を行うシステムであり、食券の管理を行う管理会社１００と、管理会社１００からの指示に基づいて、食券に固有のバーコードを印刷する印刷工場２００と、食券を社員に配布する企業３００と、管理会社１００と提携している加盟店４００等とを備え、管理会社１００は、企業３００と通信を行い、利用実績に基づいた請求金額を企業３００に送信する通信部１０と、企業３００の発注者情報等を受け付ける受付部２０と、バーコードに発注者情報を関連付けて記憶する記憶部３０と、食券の製造指示を印刷工場２００に送信する送信部４０と、加盟店４００で利用された食券を回収する回収部５０と、企業別の食券の利用実績を算出する算出部６０とを備える。【選択図】図１
2005322111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入するとき及び／又は役務の提供を受けるときに代価の弁済として使用することのできる証票に設けられた固有の識別情報に、発注者の発注者情報を関連付けて記憶する記憶部と、
利用された前記証票の識別情報を回収する回収部と、
前記記憶部が記憶している識別情報と前記回収部が回収した識別情報とを比較することによって、前記発注者別の証票の利用実績を算出する算出部と、
を備える証票管理システム。
【請求項２】
商品を購入するとき及び／又は役務の提供を受けるときに代価の弁済として使用することのできる証票に、固有の識別情報を印刷する印刷部を備える証票管理システムであって、
発注者の発注者情報を受け付ける受付部と、
前記識別情報に前記発注者情報を関連付けて記憶する記憶部と、
少なくとも前記識別情報を前記印刷部に送信する送信部と、
利用された前記証票の識別情報を回収する回収部と、
前記記憶部が記憶している識別情報と前記回収部が回収した識別情報とを比較することによって、前記発注者別の証票の利用実績を算出する算出部と、
を備える証票管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の証票管理システムにおいて、
前記利用実績に基づいて請求金額を算出し、前記発注者にその請求金額を送信する通信部を備えること、
を特徴とする証票管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の証票管理システムにおいて、
前記回収部は、回収時の時刻情報及び／又は場所情報を回収すること、
を特徴とする証票管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食券等の証票を管理するのに好適な証票管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業は、福利厚生の一環として、社員に食事手当を支給する場合がある。
この食事手当は、現金で社員に支給すると所得税の対象となるが、現物支給であれば所得税は控除される。
現物支給の一形態として、食券の給付が認められているので、社員にとっても企業経営にとっても望ましい食券の支給は、業種や業態を越えて、広く実施されている。
【０００３】
そして、企業における食券システムの効率化を図り、運営コストを節減するようにした電子食券事業システム等も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかし、特許文献１の電子食券事業システムは、ＩＣカードや、磁気記録媒体等を電子食券として使用しているので、使い方が複雑になってしまい、老若男女問わず利用しやすいものではない可能性があった。
【０００５】
また、飲食店等の加盟店では、電子食券に対して、データの読み込みや、書き込みが可能な新たな装置を設置しなくてはならなかった。
【０００６】
一方、企業側では、このようなシステムの導入を検討していた場合であっても、初期費用や設備にコストが掛かるようであれば、導入に踏み切れない可能性もあった。
【特許文献１】特開２００２−２８８５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、証票を利用する企業や加盟店等の発注側では、特別な設備投資が不要であり、証票を管理する管理会社等の受注側では、幅広い顧客を取り込むことができ、しかも、利用者にとっては利用しやすい証票管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、商品を購入するとき及び／又は役務の提供を受けるときに代価の弁済として使用することのできる証票に設けられた固有の識別情報に、発注者（３００）の発注者情報を関連付けて記憶する記憶部（３０）と、利用された前記証票の識別情報を回収する回収部（５０）と、前記記憶部（３０）が記憶している識別情報と前記回収部（５０）が回収した識別情報とを比較することによって、前記発注者（３００）別の証票の利用実績を算出する算出部（６０）と、を備える証票管理システムである。
【０００９】
請求項２の発明は、商品を購入するとき及び／又は役務の提供を受けるときに代価の弁済として使用することのできる証票に、固有の識別情報を印刷する印刷部（２００）を備える証票管理システムであって、発注者（３００）の発注者情報を受け付ける受付部（２０）と、前記識別情報に前記発注者情報を関連付けて記憶する記憶部（３０）と、少なくとも前記識別情報を前記印刷部（２００）に送信する送信部（４０）と、利用された前記証票の識別情報を回収する回収部（５０）と、前記記憶部（３０）が記憶している識別情報と前記回収部（５０）が回収した識別情報とを比較することによって、前記発注者（３００）別の証票の利用実績を算出する算出部（６０）と、を備える証票管理システムである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の証票管理システムにおいて、前記利用実績に基づいて請求金額を算出し、前記発注者（３００）にその請求金額を送信する通信部（１０）を備えること、を特徴とする証票管理システムである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の証票管理システムにおいて、前記回収部（５０）は、回収時の時刻情報及び／又は場所情報を回収すること、を特徴とする証票管理システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）証票に設けられた固有の識別情報に発注者情報を関連付けて記憶し、回収した証票の識別情報によって利用実績を算出するので、受注側で全ての情報を管理することができ、証票を利用する企業や加盟店等の発注側では、特別な設備投資は不要である。
【００１３】
（２）受注側では、証票の利用実績が確実に把握でき、その利用実績を基に、幅広い顧客を取り込むことができる。
【００１４】
（３）利用者は、加盟店等に証票を持参するだけでよいので、使い勝手がよく、利用しやすい。
【００１５】
（４）利用実績に基づいて請求金額を算出し、発注者にその請求金額を送信するので、発注者は、証票の利用状況を把握することができ、また、利用されなかった証票の金額を支払う必要はなく、利用された証票の金額のみを支払えばよいので、証票の金額の後払いが可能となり、本システムを導入しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、発注側では、特別な設備投資が不要であり、受注側では、幅広い顧客を取り込むことができ、利用者にとっては利用しやすい証票管理システムを提供するという目的を、固有のバーコードに発注者情報を関連付けて記憶し、そのバーコードを食券に印刷し、回収した食券のバーコードによって利用実績を算出することにより実現する。
【実施例】
【００１７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による証票管理システムの実施例を示す図であり、図２は、各ファイルのデータの構成を示す図である。
本実施例の証票管理システム１は、食券（商品を購入するとき及び／又は役務の提供を受けるときに代価の弁済として使用することのできる証票）の管理を行うシステムであり、管理会社１００と、印刷工場（印刷部）２００と、企業（発注者）３００と、加盟店４００等とを備える。
【００１８】
管理会社１００は、食券の受注、発券、管理を行う会社であり（詳細は後述）、インターネット等のネットワークを介して、印刷工場２００及び企業３００と接続されている。
【００１９】
印刷工場２００は、管理会社１００からの指示に基づいて、食券に固有のバーコード（識別情報）等を印刷する工場であり、ロール状の食券用フォーム２０１が、あらかじめ用意されている。
ここで、識別情報とは、例えば、識別記号や、識別番号であり、本実施例では、識別記号としてのバーコードを使用している。
【００２０】
企業３００は、食事手当としての食券を社員に配布する企業であって、企業コード：Ｃ０１が割り当てられており、管理会社１００にアクセスするためのパーソナルコンピュータを備える。
【００２１】
加盟店４００は、管理会社１００と提携している店舗であって、加盟店コード：Ｍ５０が割り当てられており、例えば、飲食店や、コンビニエンスストア等である。
【００２２】
次に、本実施例の管理会社１００についてさらに詳しく説明する。
管理会社１００は、通信部１０と、受付部２０と、記憶部３０と、送信部４０と、回収部５０と、算出部６０とを備える。
【００２３】
通信部１０は、企業３００と通信を行う部分であり、また、後述する利用実績に基づいて請求金額を算出し、企業３００にその請求金額を送信する部分である。
【００２４】
受付部２０は、企業３００の発注者情報（例えば、企業コード、企業名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）や、食券の部数情報、食券の設定金額情報等の食券を発券するのに必要な情報を受け付ける部分であり、発注者情報を管理する企業マスタ２１と、受注番号を管理する受注Ｎｏカウントマスタ２２と、バーコード番号を管理するバーコードカウントマスタ２３とを備える。
【００２５】
記憶部３０は、バーコードに発注者情報を関連付けて記憶する部分であり、発券する食券を管理する発券管理ファイル３１を備える。
【００２６】
送信部４０は、発券管理ファイル３１と同じ内容の食券製造指示ファイル４１を印刷工場２００に送信する部分である。
【００２７】
回収部５０は、加盟店４００で利用された食券を回収する部分であり、バーコードを読み込むバーコードリーダー５１と、回収した食券のバーコード番号等を記憶する回収ファイル５２とを備える。
【００２８】
算出部６０は、記憶部３０が記憶している発券管理ファイル３１のバーコード番号と、回収部５０の回収ファイル５２のバーコード番号とを比較することによって、企業別の食券の利用実績を算出する部分であり、算出した利用実績を記憶する利用実績ファイル６１を備える。
【００２９】
次に、本実施例の証票管理システムの運用方法について説明する。
まず、企業３００は、ネットワークを介して、管理会社１００の通信部１０にアクセスし（＃１）、受付部２０で必要な情報を入力する（＃２）。本実施例では、企業３００は、２００円の食券を１００枚発注した。
【００３０】
ついで、受付部２０に入力された情報は、記憶部３０に送信され、発券管理ファイル３１として記憶される（＃３）。発券管理ファイル３１の内容は、図２（Ａ）に示すように、企業コード：Ｃ０１、受注Ｎｏ：Ｊ００１、バーコード番号：０００１〜０１００（１００枚）である。
ここで、受注Ｎｏは、受注Ｎｏカウントマスタ２２によって採番され、バーコード番号は、バーコードカウントマスタ２３によって採番される。
【００３１】
さらに、記憶部３０から送信部４０に、発券管理ファイル３１と同じ内容のデータが送信され（＃４）、送信部４０は、そのデータを食券製造指示ファイル４１として、印刷工場２００に送信する（＃５）。
【００３２】
印刷工場２００は、食券製造指示ファイル４１に基づいて、食券用フォーム２０１に、固有のバーコード、企業名、食券の金額、有効期限等を印刷し、それを製本して出荷し（＃６）、企業３００に納品する（＃７）。
【００３３】
企業３００は、納品された食券を社員に配布し（＃８）、社員は、加盟店４００でその食券を利用する（＃９）。本実施例では、４枚の食券が利用された。
【００３４】
加盟店４００は、利用された食券をまとめて保管しておき、月に１度、管理会社１００に、売上請求票とともに送付する（＃１０）。売上請求票には、加盟店コード：Ｍ５０、利用された食券の枚数：２００枚（企業３００の社員が利用した４枚を含む）が記入されている。
【００３５】
管理会社１００は、回収した食券をバーコードリーダー５１に入れ、回収部５０は、読み込んだバーコードに基づいて、回収ファイル５２を生成する。回収ファイル５２の内容は、図２（Ｂ）に示すように、加盟店コード：Ｍ５０、回収日：４月９日、バーコード番号：００１３、００２５、００３１、００４３、・・・である。なお、説明の便宜上、他の企業が利用した食券の情報は、省略している。
【００３６】
そして、算出部６０は、発券管理ファイル３１と回収ファイル５２とを比較して利用実績を算出し（＃１１）、利用実績ファイル６１を生成する。
この利用実績ファイル６１は、回収したバーコード番号００１３、００２５、００３１、００４３から、発券管理ファイル３１のバーコード番号を検索し、各情報を取り出すことによって生成される。
利用実績ファイル６１の内容は、図２（Ｃ）に示すように、企業コード：Ｃ０１、受注Ｎｏ：Ｊ００１、加盟店コード：Ｍ５０、回収日：４月９日、枚数情報：４枚である。
【００３７】
最後に、通信部１０は、加盟店４００で利用された食券の利用実績に基づいて算出した請求金額を企業３００に送信する（＃１２）。
本実施例では、食券が４枚利用されたので、『食券１枚の金額２００円×４枚＝８００円』を請求する。実際には、企業３００の他の社員も加盟店４００を利用することが想定されるので、全ての金額を集計して企業３００に請求する。
そして、企業３００から管理会社１００に請求金額が支払われると、管理会社１００から加盟店４００にその金額が支払われる。
【００３８】
このように、本実施例によれば、以下のような効果がある。
（１）固有のバーコードに企業３００の発注者情報を関連付けて記憶し、そのバーコードを食券に印刷し、加盟店４００で利用した後に、食券を回収して利用実績を算出するので、管理会社１００で全ての情報を管理することができ、食券を利用する企業３００や加盟店４００等の発注側では、特別な設備投資は不要である。
（２）管理会社１００では、企業別の食券の利用実績が分かるので、どの企業が、どの場所で、どれだけの食券を利用した等の詳細な情報を把握することができ、その情報をマーケティングに活かしながら、幅広い顧客を取り込むことができる。
【００３９】
（３）社員は、加盟店４００に食券を持参するだけでよいので、使い勝手がよく、利用しやすい。
（４）利用実績に基づいて請求金額を算出し、企業３００にその請求金額を送信するので、企業３００は、食券の利用状況を正確に把握することができ、また、利用されなかった食券の金額を支払う必要はなく、利用された食券の金額のみを支払えばよいので、大小企業や個人店舗等の規模を問わず、本システムを導入できる。
【００４０】
（５）企業３００は、食券の金額の後払いが可能となるので、利便性が向上するとともに、本システムの導入に踏み切りやすい。
（６）各食券には、固有のバーコードが設けられているので、たとえ、コピーやスキャニングによって不正な利用がされた場合であっても、その事実が確実に把握でき、セキュリティ性も高い。
【００４１】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）証票は、食券の例で説明したが、例えば、特別な催し物の入場券、何かしらのメリットを与える優待券、割引券、招待券、謝礼券等であってもよい。謝礼券の場合には、例えば、「はがきアンケート回答に対する謝礼」、「簡単な試飲、試食の感想に対する謝礼」、「セミナー、商談会、ショールーム等へ来場しパンフレット資料等を受け取り検討することに対する謝礼」、「購入者登録のはがきを投函してもらうことに対しての謝礼」等に利用することができる。
【００４２】
（２）企業３００は、社員に食券を配布する例で説明したが、不特定の第三者に無償で証票を配布するようにしてもよい。本システムは、利用実績に基づいて金額を請求しているので、このような利用も可能である。
【００４３】
（３）食券は、加盟店４００から管理会社１００に送付する例で説明したが、所定の商品を販売するごとに、販売情報や、販売時の時刻情報、販売時の場所情報を記憶して集計するポスシステムを用いて、データとして回収してもよい。このようにすれば、バーコードリーダー５１は、不要となり、加盟店４００が食券を送付する手間も省ける。しかも、ポスシステムがあらかじめ導入されているコンビニエンスストア等では、そのシステムをそのまま利用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による証票管理システムの実施例を示す図である。
【図２】各ファイルのデータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  証票管理システム
１０  通信部
２０  受付部
２１  企業マスタ
２２  受注Ｎｏカウントマスタ
２３  バーコードカウントマスタ
３０  記憶部
３１  発券管理ファイル
４０  送信部
４１  食券製造指示ファイル
５０  回収部
５１  バーコードリーダー
５２  回収ファイル
６０  算出部
６１  利用実績ファイル
１００  管理会社
２００  印刷工場
３００  企業
４００  加盟店
【図１】
2005322111.tif 000003
【図２】
2005322111.tif 000004