(57)【要約】【課題】  受信した情報に対して機密保護が指示されている場合に、機密保護を保ったまま情報の転送が可能な通信装置を提供する。【解決手段】  制御部１３は、通信部１１を通じて情報を受信したとき、その情報について機密保護が指定されている場合には、情報を受信して記憶部１２に記憶させ、印刷部１４で印刷出力した後、受信した情報を復元できないように記憶部１２から抹消する。しかし、印刷部１４が印刷出力できない状態の場合には、予め登録されている１宛先に対して、機密保護の指定を行って受信した情報を転送し、受信した情報を復元できないように記憶部１２から抹消する。これによって、印刷部１４が印刷出力できない状態で記憶部１２に長時間、受信した情報が滞留することによる漏洩の危険性を低減することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信手段と、少なくとも受信した情報を記憶する記憶手段と、前記受信した情報中に機密保護が指定されているとき設定に従って１宛先にのみ機密保護の指定を行って前記受信した情報を他の通信装置へ転送する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信を行う通信手段と、少なくとも受信した情報を記憶する記憶手段と、前記通信手段を介して情報を受信したときに通信手順中で機密保護が指定された場合には設定に従って１宛先にのみ機密保護の指定を行って前記受信した情報を他の通信装置へ転送する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信した情報の転送後に該受信した情報を前記記憶手段から復元不能に抹消することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
さらに、情報を印刷出力する印刷手段を有し、前記制御手段は、機密保護が指定されている前記受信した情報について前記印刷手段が印刷可能な状態にあれば印刷出力し、印刷手段が印刷可能な状態にないとき前記転送を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密保護を必要とする情報を受信し、その情報の転送機能を有する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信装置の機能向上に従い、画像データなどの情報を送受信するだけでなく、その情報を蓄積し、様々な用途に利用できるようになってきている。例えば送信した情報を蓄積しておいて、印刷出力したり他の装置に転送するなどといったことが可能である。また、例えば受信した情報を蓄積しておけば、何回でも印刷出力したり、この場合も他の装置に転送することも可能である。
【０００３】
しかし、送受信する情報によっては機密保護を必要とする情報もある。例えば秘匿しておかなければならない情報の他、著作権の関係から複製が制限される場合や、送信する情報に対して課金する場合なども複製が禁止されなければならない。これらの場合も、情報は機密保護を必要とする。従来の高機能の通信装置では、このような機密保護を必要とする情報についても装置内に蓄積され、２次利用が可能であった。
【０００４】
このような問題に対して、例えば非特許文献１に記載されているように、処理済みの情報をメモリから完全に消去する技術が搭載された複写装置が開発されている。これによって自装置に蓄積されている情報については消去してしまえば２次利用ができなくなり、機密保護を実現することができる。しかし、通信装置においては、情報を送る通信装置及び情報を受け取る通信装置の双方で機密が保護されなければならない。従来、このような通信を行う通信装置間の関係において機密が保護されるシステムはなかった。
【０００５】
さらに、システム構成によっては、ある通信装置が情報を中継して他の通信装置に転送する場合がある。また、例えば代替可能な複数の通信装置が接続され、１台の通信装置で受信できない場合に他の通信装置が代行して通信を行う場合もある。このように情報の転送を伴うシステムにおいても、情報の機密が保護される通信装置が必要とされている。
【非特許文献１】シャープ（ＳＨＡＲＰ）株式会社，“セキュリティソリューション（Security Solution）”，［online］，平成１５年，シャープ（ＳＨＡＲＰ）株式会社，［平成１５年５月１日検索］，インターネット＜URL:http://www.sharp.co.jp/print/document/security/security_1.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、受信した情報に対して機密保護が指示されている場合に、機密保護を保ったまま情報の転送が可能な通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信装置において、通信を行う通信手段と、少なくとも受信した情報を記憶する記憶手段と、前記受信した情報中に機密保護が指定されているとき設定に従って１宛先にのみ機密保護の指定を行って前記受信した情報を他の通信装置へ転送する制御手段を有することを特徴とするものである。また本発明は、通信装置において、通信を行う通信手段と、少なくとも受信した情報を記憶する記憶手段と、前記通信手段を介して情報を受信したときに通信手順中で機密保護が指定された場合には設定に従って１宛先にのみ機密保護の指定を行って前記受信した情報を他の通信装置へ転送する制御手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
このように、情報の受信時あるいは受信した情報中に機密保護が指定されていた場合には、１宛先に限って転送を許し、しかも転送時には機密保護を指定して転送する。これによって、情報の拡散による漏洩を防止することができる。また、転送先でも機密が保護されるように転送先に対して指示することによって、転送先においても、当該情報の機密を保持することができる。
【０００９】
なお、受信した情報の転送後には、その受信した情報を記憶手段から復元不能に抹消するように構成することができる。これによって、自装置における情報の漏洩を防止し、機密を保護することができる。
【００１０】
また、機密保護が指定されている情報については、印刷手段が印刷可能な状態にあれば印刷出力し、印刷手段が印刷可能な状態にないときには、代替機等に対して情報の転送を行うように構成することができる。印刷手段による印刷出力後は、転送後と同様に、受信した情報を記憶手段から復元不能に抹消するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報の受信時あるいは受信した情報中に機密保護が指定されていた場合に、機密保護を保ったまま情報の転送を行うことができるという効果がある。例えば印刷手段が動作できない場合には長時間にわたり受信した情報が記憶手段に滞留することになり、情報漏洩の危険性が高くなる。本発明では、他の安全な通信装置に転送して印刷出力し、記憶手段内の情報を抹消することによって、情報の漏洩や２次利用を防止することができる。そのほかの種々の情報転送の際にも、機密を保持したまま情報を転送することができ、機密保護と利便性を両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の通信装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１〜３は通信装置、４は通信回線、１１は通信部、１２は記憶部、１３は制御部、１４は印刷部である。図１に示す例では、本発明の通信装置１が通信回線４を通じて通信装置２及び通信装置３と通信可能に接続されている例を示している。なお、通信回線４は公衆回線や専用線、ＬＡＮやインターネットなど、種々の通信手段で構成することができるが、以下の説明ではＬＡＮやインターネットなどのデータ交換ネットワークで構成されているものとする。また、通信装置１と通信装置２の間の通信で用いる通信回線と通信装置１と通信装置３との間の通信で用いる通信回線が異なっていても良い。
【００１３】
通信装置１は、通信部１１，記憶部１２，制御部１３、印刷部１４などを含んで構成されている。このほかにも図示しない操作部や読取部、他の装置とのインタフェースなどを有していて良い。通信部１１は、通信回線４を通じて通信装置２，３など、他の通信装置と通信を行う。例えば電子メールやＨＴＴＰ、ＦＴＰなどによって画像データの送受信を行うことができる。ここではサーバに問い合わせて電子メールの受信を行うものとする。記憶部１２は、装置において記憶する必要のある情報を記憶する。ここでは、少なくとも受信した電子メール（及び添付された情報）を記憶する。印刷部１４は、受信した情報を含め、各種のデータを印刷出力することができる。なお、印刷部１４は通信装置１内に含まれている構成に限らず、外部に接続される構成であっても良い。
【００１４】
制御部１３は、通信部１１を通じて通信装置２，３などの他の通信装置との間で画像データの授受を行うほか、通信装置として公知の各種の機能を提供する。さらに制御部１３は、通信部１１を介して通信回線４を通じて受信し、記憶部１２に記憶されている情報を調べ、その中に機密保護が指定されている場合には、その情報の機密を保護するための処理を行う。機密保護の指定は、例えば電子メールであればヘッダや、件名欄、本文欄などに記述しておくことができる。記述形式は任意であるが、送信側と受信側の通信装置の間で取り決めておけばよい。
【００１５】
機密保護の指定は、例えば秘密を保持する必要のある情報の他、著作権などの権利関係から複製が禁止されている情報や、課金などの関係上、同じく複製を禁止したい情報など、機密を保護すべき画像データに対して、送信側の通信装置から指定される。もちろん、送信側の通信装置のユーザが送信以外の２次的な利用を望まない場合などを含み、そのような情報については、機密保護が指定される。
【００１６】
通常の情報であれば、その情報が記憶部１２に記憶されていることによって、複製や転送などといった２次利用によって情報を有効に活用することができる。しかし、機密保護を必要とする情報については、通常の情報と同様に扱ったのでは２次利用が容易に行われてしまい、情報が漏洩してしまったり、著作権が保護されなかったり、確実に課金できないなどの問題が生じる。例えば記憶部１２に記憶されている情報の内容がいつでも参照できたり、内容がいつでも印刷出力できるだけでも、機密保護を必要とする情報の場合には問題となる。
【００１７】
上述のような機密を保護すべき情報は、このような複写や転送などといった２次利用によって情報が漏洩したり、複製されることを防止し、機密が保護されなければならない。そのため、送信側の通信装置では、情報中に機密保護を指定して送信して、情報が機密保護を必要とする旨を受信側の通信装置に指示し、受信側の通信装置では受信した情報について機密を保護するように扱う。
【００１８】
具体的な例としては、機密保護が指定されている情報については、印刷部１４からの１回の印刷出力のみを許し、それ以外の処理を禁止する。それとともに、印刷出力が終了したら、その情報を記憶部１２から復元不能に抹消する。これによって、情報の複製や転送を極力抑え、情報の漏洩を防止する。また、受信側での複製や転送ができないことによって、例えば著作権の問題や課金などの問題についても解決することができる。
【００１９】
一般に情報を記憶部１２に記憶する場合には、当該情報の実体を格納するとともにディレクトリやインデックスなどの管理情報を格納している。通常、情報を削除する場合には管理情報のみを消去し、情報の実体が格納されていた領域については空き領域と見なすだけで実際には消去しない。しかし本発明において情報を復元不能に抹消する場合には、管理情報を消去するとともに情報の実体についても消去する。消去方法は任意であり、例えば所定のデータやランダムなデータで１ないし複数回上書きしたり、上書きするデータを変更しながら複数回の上書きを行うことによって消去を行うことができる。
【００２０】
しかし、受信した情報を他の通信装置へ転送したい場合もある。例えば印刷部１４が印刷出力できない状態の場合には、受信した情報を印刷出力できないことになる。このような場合、受信した情報を記憶部１２に記憶させておくこともできるが、情報の漏洩の危険性は高まる。あるいは、受信した情報をそのまま抹消してしまうことによって、機密を保護することも考えられる。しかし、この場合には情報を参照することはできない。そのため、受信した情報を例えば特定の通信装置へ機密保護を指定して転送し、その特定の通信装置によって代行受信することによって、機密保護と情報の取得を行うことが可能となる。もちろん、上述のように印刷部１４が印刷出力できない場合の他にも、他の場所に設置されている通信装置で受け取りたい場合や、送信元に応じて担当者に配信したい場合など、受信した情報を転送したい場合として種々の場合が考えられる。
【００２１】
このように受信した情報を転送しようとする場合、自装置における機密の保護が図られるとともに、転送先の通信装置においても機密が保護されなければならない。まず自装置においては、転送先として１宛先のみとし、その宛先の通信装置への転送以外の通信装置への転送や複製、表示などを禁止する。また指定された宛先の通信装置への転送終了後は、当該情報を記憶部１２から復元できないように完全に抹消する。
【００２２】
また、宛先の通信装置において機密保護が図られるために、機密保護を指定して情報を転送する。これによって宛先の通信装置においても、機密保護の指定に従って機密保護のための処理を行うことにより機密保護を図ることができる。
【００２３】
なお、転送先の宛先については、信頼できる通信装置を事前に登録しておく。このとき、転送先の通信装置においても機密保護が指定された情報について、その機密を保護する機能を有していることが望まれる。転送先の通信装置の機能を知ることができる場合には、転送先の通信装置が機密保護の機能を有していることを確認した後に、受信した情報を転送するように構成しても良い。あるいは、送信元から転送先が指定され、その転送先へ受信した情報を転送するように構成されてもよい。
【００２４】
また、上述のように記憶部１４から受信した情報を抹消する処理は、その処理を行うか否かを設定できるように構成してもよい。
【００２５】
図２は、本発明の通信装置の第１の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは通信装置２から送信された電子メールを受信する場合の動作の概要について示している。また、受信した電子メールは印刷部１４によって印刷されるものとし、印刷部１４が印刷出力できない状態の時に、受信した電子メールを通信装置３へ転送するものとして説明する。
【００２６】
Ｓ２１において、例えばメールサーバなどに問い合わせを行い、受信すべき電子メールが存在するか否かを判定する。受信すべき電子メールが存在しなければ、そのまま受信動作を終了する。
【００２７】
受信すべき電子メールが存在する場合には、Ｓ２２において電子メールを受信し、記憶部１２に記憶させる。電子メールに添付ファイルが添付されている場合には、添付ファイルについても受信して記憶部１２に記憶させる。そしてＳ２３において、受信した電子メールを調べ、機密保護が指定されているか否かを判定する。機密保護が指定されていなければ、受信した電子メールを通常の電子メールとして扱い、必要に応じてＳ２４において受信後の処理を決定し、Ｓ２５においてＳ２４で決定した処理を行う。この場合、記憶部１２に記憶されている電子メール（及び添付ファイル）について、転送や複写、表示など、提供されている種々の機能を利用した２次利用が可能である。もちろん、必要な処理がなければ、敢えて処理を行う必要はない。このようにして通常の電子メールについての受信処理を終了する。
【００２８】
受信した電子メールに機密保護が指定されてることがＳ２３で判定された場合には、当該電子メール（及び添付ファイル）について、機密を保護するための処理を行う。ここではＳ２６において印刷部１４が動作できる状態にあることをチェックした後、Ｓ２７において、受信した電子メールの内容を印刷部１４で印刷出力する。もちろん、添付ファイルが添付されていた場合には、その添付ファイルの内容も印刷部１４で印刷出力する。そしてＳ２８において、受信した電子メール（及び添付ファイルなど）を記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００２９】
このようにして、機密保護が指定された電子メールについては、Ｓ２７で１回のみ印刷部１４で印刷出力し、受信した電子メールを復元できないように記憶部１２から抹消する。これによって、装置内に電子メールが残存することによる複製や転送などの２次的な利用を防止し、情報の漏洩を防止するとともに著作権を保護し、また正当な課金を行うことができるようになる。
【００３０】
Ｓ２６で印刷部１４が動作できる状態にないと判定された場合には、受信した電子メールをすぐに印刷出力して抹消することができない。この例では、このような場合にＳ２９において転送の設定の有無を判断する。そして、転送する設定がなされていれば、Ｓ３０において、設定されている転送先の通信装置（通信装置３）に対して、機密保護を指定して、受信した電子メール（および添付ファイル）を転送する。転送後はＳ２８において、受信した電子メール（及び添付ファイルなど）を記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００３１】
このように、印刷部１４が動作できず、受信した電子メールが長時間にわたり自装置内に記憶されたままとなるような場合、そのままでは不正アクセスなどによって情報が漏洩する危険性は高まる。しかし、設定されている転送先の通信装置に転送し、記憶部１２から抹消してしまえば、自装置から情報が漏洩する危険性を低減し、また２次利用などを防止することができる。なお、電子メールの転送を受けた通信装置３では、本発明の通信装置１と同様に機密保護のための処理を行うことになる。
【００３２】
Ｓ２９で転送する設定がなされていない場合には、受信した電子メールについて自装置内で処理しなければならない。この場合には、Ｓ３１において代行受信する設定であるか否かを判定し、代行受信しない設定であればＳ３２において記憶部１２に記憶されている受信した電子メール（及び添付ファイル）を復元できないように抹消する。この場合、受信した電子メール（及び添付ファイル）の内容は受信側では分からないが、情報の漏洩を防止し、機密を保護することができる。
【００３３】
代行受信する設定であれば、そのまま受信した電子メール（及び添付ファイル）は記憶部１２に記憶される。しかしこの場合でも、Ｓ３３において、できるだけ機密が保護されるように受信した電子メール（及び添付ファイル）を管理する。例えば受信した電子メール（及び添付ファイル）を記憶部１２に暗号化して記憶する。また、受信した電子メールや添付ファイルの転送や複写、表示など、印刷出力以外の処理を禁止する。さらに、暗号化した受信情報が記憶されている記憶部１２の記憶領域へのアクセス自体も制限する。これによって、電子メールや添付ファイルの２次利用を防止し、機密を保護する。そして、印刷部１４が動作可能となったら印刷部１４で印刷出力し、記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００３４】
なお、Ｓ２６における印刷部１４の動作の可否の判定は、例えば判定時点で印刷部１４が当該電子メール及び添付ファイルの印刷出力に印刷可能か否かを判定するほか、他のデータの印刷中には印刷部１４は動作可能とし、代行受信の設定に拘わらず代行受信時の処理を行ってもよい。
【００３５】
また、上述の動作例では、一旦電子メールを受信してから、受信した電子メールを解析して機密保護が指定されているか否かを判定した。しかしこれに限らず、例えばヘッダ部に機密保護の指定が行われており、電子メールのヘッダ部の一覧が取得できるような場合などのように、電子メールの内容や添付ファイルなどを受信しなくても機密保護の指定を判定できる場合には、受信前に機密保護の指定の判定を行い、すぐに印刷出力できない場合には受信しないように構成してもよい。
【００３６】
上述の動作の説明は、１通の電子メールについての受信処理を示しているが、受信すべき電子メールが複数存在する場合には、上述の動作をそれぞれの電子メールについて実行すればよい。
【００３７】
次に、本発明の通信装置の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態では、通信回線４として公衆回線や専用線などを用いてファクシミリ通信を行う場合を示す。従って通信装置１の通信部１１は、通信回線４を通じてファクシミリ通信を行うことになる。
【００３８】
上述の第１の実施の形態と同様に、ファクシミリ通信時にも送られてくる画像データとともに機密保護の指定を行うことができる。そのほかに、ファクシミリ通信の場合には送信元の通信装置と直接通信を行うため、情報送信前の通信手順において、機密保護機能の有無を通知したり、機密保護の指定を行うことができる。以下、通信手順中で機密保護の指定を行う場合について説明する。
【００３９】
図３は、本発明の通信装置の第２の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。他の通信装置（ここでは通信装置２とする）から着信すると、ファクシミリ通信手順に従い、Ｓ４１において、デジタル識別信号（ＤＩＳ）及び必要に応じて非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を発信元である相手先の通信装置２へ送信する。この中で、機密保護機能を有している旨を相手先の通信装置２へ伝える。
【００４０】
相手先の通信装置２では、通信装置１からデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を受け取って解析し、通信装置１が有する機能を調べて通信時に用いる機能を決定する。このとき、機密保護機能を有している旨の情報についても受け取り、通信装置１が機密保護機能を有していることを確認した上で、機密保護を必要とする情報を送信できるか否かを判断することができる。そして、機密保護の指定を含め、決定した通信時に用いる機能をデジタル命令信号（ＤＣＳ）及び必要に応じて非標準機能設定信号（ＮＳＳ）により通信装置１へ通知する。
【００４１】
通信装置１では、通信装置２から送られてきたデジタル命令信号（ＤＣＳ）や非標準機能設定信号（ＮＳＳ）をＳ４２で受信し、これらの信号を解析して、各種通信時の設定を行う。このとき、機密保護の指定があれば、その指定を受け取る。
【００４２】
Ｓ４３において、機密保護が指定されたか否かを判定する。機密保護が指定されていなければ、Ｓ４４で通常のファクシミリ通信を行い、ファクシミリ画像を受信して、Ｓ４５において必要に応じて対応する通常時の処理を行い、受信処理を終了する。このように、機密保護が指定されているか否かを判断する以外は、通常のファクシミリ通信を行い、ファクシミリ画像を受信することができる。この場合には、受信したファクシミリ画像は記憶部１２に記憶され、印刷出力や表示出力、複製、転送など、各種の２次利用が可能である。
【００４３】
Ｓ４３で機密保護が指定されていると判定された場合には、機密保護の処理下において受信処理を行う。ここではＳ４６において印刷部１４が動作できる状態にあることをチェックした後、Ｓ４７においてファクシミリ画像を受信しながら、Ｓ４８において印刷部１４により印刷出力する。このとき、受信したファクシミリ画像を記憶部１２に記憶せずに行う。これによって、記憶部１２にファクシミリ画像が記憶されることによる情報の漏洩や複製、転送などの２次利用を防止することができる。この場合、記憶部１２に対する抹消処理は不要であるが、万全を期すため、受信時に用いた受信バッファについて、復元できないように抹消する処理を行っても良い。
【００４４】
なお、上述のような即時印刷を行わずにメモリ受信を行うこともできる。その場合にはＳ４７で受信したファクシミリ画像は記憶部１２に記憶され、受信終了後にＳ４８において印刷部１４により印刷出力することになる。そして、印刷出力の終了後に、受信したファクシミリ画像を復元できないように記憶部１２から抹消すればよい。受信してから印刷出力が終了するまでは、記憶部１２にファクシミリ画像が記憶されるので、その間、ファクシミリ画像に対する印刷出力以外の処理、例えば転送や複写、表示などの処理を禁止しておく。また、ファクシミリ画像を暗号化し、またファクシミリ画像が記憶されている記憶部１２の記憶領域へのアクセス自体も制限するなど、できるだけ機密が保護されるようにファクシミリ画像を管理するとよい。
【００４５】
このようにして、機密保護が指定された場合には、記憶部１２に記憶せずにＳ４８で印刷部１４で印刷出力し、あるいは、メモリ受信した場合には１回だけ印刷出力した後に復元できないように記憶部１２から抹消する。これによって、装置内にファクシミリ画像が残存することによる複製や転送などの２次的な利用を防止し、情報の漏洩を防止するとともに著作権を保護し、また正当な課金を行うことができるようになる。
【００４６】
Ｓ４６で印刷部１４が動作できる状態にないと判定された場合には、ファクシミリ画像を受信してもすぐに印刷出力できない。このような場合にＳ４９において転送の設定の有無を判断する。転送する設定がなされていれば、Ｓ５０においてファクシミリ画像を受信して記憶部１２に記憶する。その後、設定されている転送先へ受信したファクシミリ画像を転送する。
【００４７】
転送先への転送は、次のようにして行うことができる。Ｓ５１において、転送先の通信装置３へ発呼し、デジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を受け取って解析する。そしてＳ５２において、受け取ったデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）中に機密保護機能を有している旨が通知されているか否かを判断する。転送先の通信装置３が機密保護機能を有していれば、Ｓ５３において、機密保護を指定するとともに通信時に用いる機能をデジタル命令信号（ＤＣＳ）及び必要に応じて非標準機能設定信号（ＮＳＳ）を転送先の通信装置３へ通知する。そしてＳ５４において、Ｓ５０で受信したファクシミリ画像を転送先の通信装置３へ送信する。通信装置３では機密保護の指定を受けて、ファクシミリ画像について機密保護の処理を行うことになる。転送が終了したら、Ｓ５５においてＳ５０で受信したファクシミリ画像を記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００４８】
このように、印刷部１４が動作できず、受信したファクシミリ画像が長時間にわたり自装置内に記憶されたままとなるような場合、設定されている転送先の通信装置に転送し、記憶部１２から抹消することによって、情報の漏洩や２次利用などを防止することができる。
【００４９】
なお、Ｓ５２で転送先の通信装置３が機密保護機能を有していることを確認できない場合には、Ｓ５６において転送先の通信装置３との通信を中止し、転送を行わない。これによって機密が保護されない通信装置への転送を防止し、ファクシミリ画像の内容について機密を保護することができる。
【００５０】
またこのように転送を中止した場合には、Ｓ５７において代行受信する設定であるか否かを判定し、代行受信しない設定であればＳ５８においてＳ５０で受信して記憶部１２に記憶されているファクシミリ画像を復元できないように抹消する。この場合、受信したファクシミリ画像の内容は受信側では分からないが、情報の漏洩を防止し、機密を保護することができる。
【００５１】
代行受信する設定の場合には、Ｓ５９において、できるだけ機密が保護されるように、受信したファクシミリ画像を管理する。例えば受信したファクシミリ画像の転送や複写、表示など、印刷出力以外の処理を禁止する。これによって、ファクシミリ画像の２次利用を防止し、機密を保護する。そして、印刷部１４が動作可能となったら印刷部１４で印刷出力し、記憶部１２から復元できないように抹消する。なお、Ｓ５０で受信してから抹消するまでの間もファクシミリ画像は記憶部１２に記憶されることになる。この間も、上述のような機密が保護されるように、受信したファクシミリ画像を管理する。
【００５２】
Ｓ４９で転送する設定ではない場合には、さらにＳ６０において代行受信する設定であるか否かを判定し、代行受信しない設定であればＳ６１においてファクシミリ画像を受信せずに受信処理を終える。これによって、機密保護が必要なファクシミリ画像が長時間にわたり記憶部１２に記憶されることがなく、機密を保護することができる。
【００５３】
代行受信する設定の場合には、Ｓ６２においてファクシミリ画像を受信して記憶部１２に記憶するが、Ｓ５９において、上述のようにできるだけ機密が保護されるように、受信したファクシミリ画像を管理する。そして、印刷部１４が動作可能となったら印刷部１４で印刷出力し、記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００５４】
Ｓ５９においてファクシミリ画像の機密が保護されるように管理する場合、Ｓ３３における代行受信時と同様に、例えば受信したファクシミリ画像を記憶部１２に暗号化して記憶する。また、受信したファクシミリ画像の転送や複写、表示など、印刷出力以外の処理を禁止する。さらに、受信したファクシミリ画像が記憶されている記憶部１２の記憶領域へのアクセス自体も制限する。これによって、受信したファクシミリ画像の２次利用を防止し、機密を保護することができる。
【００５５】
なお、上述の動作の一例では、通信手順で機密保護が指定された場合に、印刷部１４の動作状態を判断しているが、着信時に印刷部１４の動作状態を判断し、すぐに印刷出力できない状態では受信能力として機密保護機能を有している旨を通知しないか、あるいは機密保護機能を利用できない旨を通知するように構成してもよい。この通知に従って、送信側の通信装置２で通信を取り止めるなどといった処理が可能となる。
【００５６】
また、上述の動作の一例では転送先の通信装置３についても機密保護機能の有無をチェックしているが、設定された転送先の通信装置については機密保護機能を有しているものとして扱い、チェックを行わないように構成してもよい。
【００５７】
さらにこの第２の実施の形態においても、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、印刷部１４の動作の可否の判定は、判定時点での印刷部１４が印刷可能か否かを判定するほか、他のデータの印刷中には印刷部１４は動作可能とし、代行受信の設定に拘わらず代行受信時の処理を行ってもよい。
【００５８】
また、機密保護が指定され、例えばメモリ受信中にエラーが発生することも考えられる。そのような場合には、途中まで受信したファクシミリ画像が記憶部１２に存在することになる。そのまま放置すると、途中までではあるが機密保護が必要な情報が漏洩する危険性がある。従って、途中まで受信したファクシミリ画像については、復元できないように記憶部１２から抹消するとよい。なお、抹消の前に、途中までのファクシミリ画像を印刷部１４で印刷出力してもよい。
【００５９】
次に、本発明の通信装置の第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態では、通信装置が中継機として機能する例を示す。例えば図１に示した構成において、通信装置２から通信装置３へ情報を送信する際に、直接送信できない場合に中継機となる通信装置１を経由して情報を送信することが行われる。また、通信料金の関係などから中継機によって中継した方がよい場合もある。このように中継機を介して情報を送信する場合に、機密保護を指定した通信を行うためには、送信元および受信先の通信装置が機密保護機能を有していても、中継機においても機密保護機能を有する必要がある。ここでは通信装置１が機密保護機能を有する中継機として動作する例を示している。なお、構成は図１に示したものと同様であるが、中継機能には印刷部１４は不要である。
【００６０】
図４は、本発明の通信装置の第３の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは上述の第２の実施の形態と同様にファクシミリ通信によって通信装置１を中継機として通信装置２から通信装置３へファクシミリ画像を送信するものとする。また、通信手順の中で機密保護の指定を行うものとする。
【００６１】
通信装置１では、通信装置２から着信すると、ファクシミリ通信手順に従い、Ｓ７１において、デジタル識別信号（ＤＩＳ）及び必要に応じて非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を発信元である相手先の通信装置２へ送信する。この中で、中継機能や機密保護機能を有している旨を相手先の通信装置２へ伝える。
【００６２】
送信元である相手先の通信装置２では、通信装置１からデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を受け取って解析し、通信装置１が有する機能を調べて通信時に用いる機能を決定する。このとき、機密保護機能を有している旨の情報についても受け取り、通信装置１が機密保護機能を有していることを確認した上で、機密保護を必要とする情報を送信できるか否かを判断することができる。そして、機密保護の指定、および中継機能による通信装置３への転送を含め、決定した通信時に用いる機能をデジタル命令信号（ＤＣＳ）及び必要に応じて非標準機能設定信号（ＮＳＳ）により通信装置１へ通知する。
【００６３】
通信装置１では、通信装置２から送られてきたデジタル命令信号（ＤＣＳ）や非標準機能設定信号（ＮＳＳ）をＳ７２で受信し、これらの信号を解析して、各種通信時の設定を行う。このとき、転送機能を利用する旨と転送先が通信装置３である旨の情報を受け取り、さらに、機密保護の指定があれば、その指定を受け取る。その後、Ｓ７３において、通信装置２から送られてくるファクシミリ画像を受信し、記憶部１２に記憶させる。
【００６４】
Ｓ７４において、機密保護が指定されたか否かを判定する。機密保護が指定されていなければ、Ｓ７５で通常の中継転送を行う。すなわち、Ｓ７３で通信装置２から受信したファクシミリ画像を通信装置３に対して送信する。この場合、通信装置３に対して機密保護は指定されないので、通信装置３に転送されたファクシミリ画像は、印刷出力や表示出力、複製、転送など、各種の２次利用が可能である。この場合、中継機となる通信装置１において、受信したファクシミリ画像を印刷部１４で印刷出力してもよい。
【００６５】
Ｓ７４で機密保護が指定されていると判定された場合には、機密保護の処理下において中継転送処理を行う。Ｓ７６において、転送先の通信装置３へ発呼し、Ｓ７７において、通信装置３からデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を受け取って解析する。そしてＳ７８において、受け取ったデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）中に機密保護機能を有している旨が通知されているか否かを判断する。転送先の通信装置３が機密保護機能を有していれば、Ｓ７９において、機密保護を指定するとともに通信時に用いる機能をデジタル命令信号（ＤＣＳ）及び必要に応じて非標準機能設定信号（ＮＳＳ）を転送先の通信装置３へ通知する。そしてＳ８０において、Ｓ７３で受信したファクシミリ画像を転送先の通信装置３へ送信する。通信装置３では機密保護の指定を受けて、ファクシミリ画像について機密保護の処理を行うことになる。転送が終了したら、Ｓ８１においてＳ７３で受信したファクシミリ画像を記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００６６】
このようにして、通信装置２から機密保護が指定されたファクシミリ画像を受信し、通信装置３へ再び機密保護を指定して通信装置２からのファクシミリ画像を送信することができる。これによって、通信装置２から通信装置３へのファクシミリ通信を中継することができ、このとき機密保護の指定についても中継することができる。なお、機密保護が指定された中継転送処理では、機密を保護するため、中継機となる通信装置１においては印刷部１４で印刷出力は行わない。
【００６７】
中継してファクシミリ画像を送信する転送先の通信装置３は、送信元の通信装置２から指定されるため、転送先の通信装置３が機密保護機能を有しているとは限らない。従って、Ｓ７８で転送先の通信装置３が機密保護機能を有していることを確認できなかった場合は、そのまま機密保護が必要なファクシミリ画像を送信することは情報の漏洩につながる可能性が大きいと考えられる。従って通信装置２から送られてきたファクシミリ画像は送信しない。この場合、Ｓ８２において通常の通信時のデジタル命令信号（ＤＣＳ）及び必要に応じて非標準機能設定信号（ＮＳＳ）を転送先の通信装置３へ通知した後、Ｓ８３において、機密保護機能によりファクシミリ画像を送信しない旨のメッセージを送信する。そしてＳ８１において、Ｓ７３で受信したファクシミリ画像を記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００６８】
このように、機密保護が指定された中継通信においては、転送先の通信装置３が機密保護機能を有していて機密が保護される場合に、ファクシミリ画像を転送することができる。これによって、中継機能を利用した通信においても、機密保護機能を利用することができる。
【００６９】
また、通信装置１に転送すべきファクシミリ画像が記憶部１２に記憶されている間は、例えば当該ファクシミリ画像の転送や複写、表示など、印刷出力以外の処理を禁止する。これによって、ファクシミリ画像の２次利用を防止し、中継機である通信装置１においても機密を保護することができる。
【００７０】
なお、上述の例では転送先の通信装置３について機密保護機能の有無をチェックしたが、転送先の通信装置については機密保護機能を有しているものとして扱い、チェックを行わないように構成してもよい。また、送信元の通信装置２から複数の転送先が指定された場合には、例えば先頭の宛先など、１宛先のみに限定して転送を行う。あるいは、指定された宛先のそれぞれに対して機密保護を指定して配信してもよい。
【００７１】
転送先の通信装置の指定は、中継機となる通信装置１に予め登録しておき、送信元の通信装置から転送先の登録を選択する場合が多い。このような場合には、転送先は予め決まっており、上述のような転送先の通信装置の機密保護機能の有無を予め登録しておいて、実際の転送時には登録内容のチェックのみとしてもよい。この場合、機密保護が指定された場合の転送先は、１宛先のみに限って登録可能としたり、複数の宛先のうち機密保護指定時の宛先を予め決めておけばよい。
【００７２】
ここでは通信装置１でファクシミリ画像を中継する場合の例を示したが、例えば中々継など、複数台の通信装置により中継する場合も、それぞれの中継機が上述のような機密保護機能を有していれば同様に実現することができる。
【００７３】
上述の第１の実施の形態では電子メールを受信して電子メールのまま転送し、また第２，第３の実施の形態ではファクシミリ画像を受信してファクシミリ画像のまま転送する例をそれぞれ示した。しかしこれに限らず、受信時と転送時とで通信形式が異なっていてもよい。例えば、電子メールで添付ファイルとして受信した画像をファクシミリ画像として転送したり、あるいは受信したファクシミリ画像を電子メールの添付ファイルとして転送するといったことも可能である。その場合でも上述のように機密保護機能によって機密が保護されるように、上述のように処理を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の通信装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信装置の第１の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の通信装置の第２の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の通信装置の第３の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１〜３…通信装置、４…通信回線、１１…通信部、１２…記憶部、１３…制御部、１４…印刷部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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