(57)【要約】【課題】  施工現場で排出される泥土を該施工現場において改質して改良土を得ることのできる泥土処理方法を提供する。【解決手段】  施工現場で排出された泥土を第一タンク１０に投入して粗攪拌粉砕する第一処理工程と、第一処理工程によって得られた泥土９１を第二タンク２０に投入して粒度調整する第二処理工程と、第二処理工程によって得られた泥土９３を泥土固化処理装置３０に投入して固化する第三処理工程とを経て改良土を得る。このとき、投入された泥土から大粒径の異物を除去して該泥土の粒度を調整する粒度調整手段付タンクであって、上方に開口部を有する箱状のタンク部と、前記開口部の少なくとも一部を覆うようにタンク部に架設される網状の蓋部とからなる粒度調整手段付タンクを、第二タンク２０として用いると好適である。【選択図】  図２
2005194705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工現場で排出される泥土を該施工現場において改質して改良土を得る泥土処理方法であって、施工現場で排出された泥土を第一タンクに投入して粗攪拌粉砕する第一処理工程と、第一処理工程によって得られた泥土を第二タンクに投入して粒度調整する第二処理工程と、第二処理工程によって得られた泥土を泥土固化処理装置に投入して固化する第三処理工程とを経て改良土を得る泥土処理方法。
【請求項２】
第一タンクは、下部が地中に埋設されたものである請求項１記載の泥土処理方法。
【請求項３】
第一処理工程は、前記第一タンクに投入された泥土をバックホーのバケットで粗攪拌粉砕することによって行われるものである請求項１又は２記載の泥土処理方法。
【請求項４】
前記バケットに、内底部が格子状に形成されたスケルトン型の他のバケットが取り付けられてなる請求項３記載の泥土処理方法。
【請求項５】
第一タンクと第二タンクとが、バックホーのアーム旋回可能範囲内に配置されてなる請求項１〜４いずれか記載の泥土処理方法。
【請求項６】
第二タンクと第三タンクとが、バックホーのアーム旋回可能範囲内に配置されてなる請求項１〜５いずれか記載の泥土処理方法。
【請求項７】
泥土固化処理装置は、投入された泥土と固化材とを攪拌混合することによって泥土を固化するものである請求項１〜６いずれか記載の泥土処理方法。
【請求項８】
投入された泥土から大粒径の異物を除去して該泥土の粒度を調整するために用いられる粒度調整手段付タンクであって、上方に開口部を有する箱状のタンク部と、前記開口部の少なくとも一部を覆うようにタンク部の上縁に架設される網状の蓋部とからなる粒度調整手段付タンク。
【請求項９】
蓋部が、タンク部に対して摺動可能に取り付けられてなる請求項８記載の粒度調整手段付タンク。
【請求項１０】
蓋部とタンク部との間にヒンジが設けられ、蓋部がタンク部に対して開閉可能に取り付けられてなる請求項８又は９記載の粒度調整手段付タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工現場で排出される泥土を該施工現場において改質して改良土を得る泥土処理方法に関する。特に、基礎工事現場で排出される泥土を該基礎工事現場において改質して改良土を得るものに関する。また、該泥土処理方法に好適に用いることのできる粒度調整手段付タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
既製杭工事、場所打ち杭工事又は土壌改良工事等の掘削工事は、掘削孔の壁面が崩落するのを防止するために、該掘削孔に注水しながら行うのが一般的となっており、無機性の泥状物や泥水等の泥土が多量に排出される。このような泥土のうち、廃棄物処理法で規定されるもの（標準仕様のダンプトラックに山積みできず、その上を人が歩けないような流動性を呈する状態（コーン指数が概ね２００ｋＮ／ｍ２以下又は一軸圧強度が概ね５０ｋＮ／ｍ２以下）のもの）は建設汚泥と呼ばれ、産業廃棄物として扱われる。
【０００３】
建設汚泥は、高含水率で施工現場に埋め戻すことが困難であるだけでなく、セメントやセメントミルク又はベントナイトといった自硬性材料が混入していることも多く、再資源化が困難なことで知られている。このため、建設汚泥は、中間処分場等で天日等によって含水率８５％以下に中間処理されてから、管理型最終処分場へ廃棄処分されるのが通常となっている。しかし、建設汚泥の施工現場から中間処分場への輸送は、ダンプトラックによって行われているために、高含水率の建設汚泥が輸送路周辺に飛散して周囲の環境を汚染することもあり、大きな問題となっていた。
【０００４】
また、近年、住民の環境意識の高まりに呼応して中間処分場や最終処分場等の廃棄物処分場の新規建設が困難になってきており、廃棄物処分場の数が不足しているのが実情である。このため、廃棄物処分場での処分費は高くなってきており、施工業者だけでなく住民や行政にとっても大きな問題となっている。処分費の高騰は、施工業者の経営を苦しめるだけでなく、産業廃棄物の不法投棄を触発して環境を汚染するおそれがあるからである。このような実情に鑑みて、今現在、種々の泥土処理方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、上面を開口した方形可搬混合槽を建設現場に搬入し、混合槽に泥土を投入した後、固化材を投入し、混合槽内でバックホーによって汚泥と固化材とを混合攪拌し、混合攪拌生成物を建設現場から直接最終処分場に輸送することを特徴とする無機性汚泥処理法が記載されている。これにより、建設汚泥と固化材とを建設現場で迅速に混合攪拌して土塊状又は土壌状に生成することが可能となり、建設汚泥を中間処理場を経ることなく最終処分場に直接搬送することができるとされている。
【０００６】
また、特許文献２には、泥土貯留装置、固化材貯留装置及び攪拌装置が互いに独立したユニットからなり、泥土貯留装置及び固化材貯留装置から攪拌装置内に泥土及び固化材を搬送するための圧力付与手段と、泥土及び固化材を導く柔軟な圧送管とが備えられたことを特徴とする泥土固化処理装置が記載されている。これにより、泥土貯留装置や固化材貯留装置を攪拌装置に対して任意の方向や距離に配置することが可能になるとされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０５２９９号公報（特許請求の範囲、発明の効果、図面）
【特許文献２】特開平１１−１７３０８５号公報（特許請求の範囲、発明の効果、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された無機性汚泥処理法は、施工現場で排出された無機性汚泥を中間処理場を経ることなく処分できる点で優れたものではあるものの、無機性汚泥を最終処分場で処分することには変わらない。このため、施工現場から最終処分場までの輸送費用や、最終処分場での処分費用を削減することは困難である。一方、特許文献２に記載された泥土固化処理装置は、施工現場で使用することが可能なものではあるものの、泥土固化処理装置を安定的に駆動するための工夫や、泥土固化処理装置によって得られる改良土の品質を均質にするための工夫等については記載されていない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、施工現場で排出される泥土を該施工現場において改質して改良土を得ることのできる泥土処理方法を提供するものである。また、泥土固化処理装置を安定的に駆動させ、改良土の品質を均質にすることが可能な泥土処理方法を提供するものである。さらに、この泥土処理方法に好適に用いることのできる粒度調整手段付タンクを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、施工現場で排出される泥土を該施工現場において改質して改良土を得る泥土処理方法であって、施工現場で排出された泥土を第一タンクに投入して粗攪拌粉砕する第一処理工程と、第一処理工程によって得られた泥土を第二タンクに投入して粒度調整する第二処理工程と、第二処理工程によって得られた泥土を泥土固化処理装置に投入して固化する第三処理工程とを経て改良土を得る泥土処理方法を提供することによって解決される。これにより、施工現場で排出される泥土を、中間処分場や最終処分場等の廃棄物処分場に輸送することなく、該施工現場において改質することが可能となる。また、泥土固化処理装置を安定的に駆動させ、改良土の品質を均質にすることも可能となる。
【００１１】
第一タンクは、下部が地中に埋設されたものであることが好ましい。これにより、第一タンクの設置安定性を高めることが可能となり、第一タンクに投入された泥土をバックホーのバケットで粗攪拌粉砕するような場合であっても、第一タンクの位置ずれや揺動を防止することができる。また、ダンプトラックで泥土を第一タンクへ投入する場合には、第一タンクはできるだけ低い（地面に近い）位置にあることが好ましいが、第一タンクで泥土を粗攪拌粉砕することを考慮すると、第一タンクはある程度深いものであることが好ましい。これらは一見相反する構成であるが、このように、第一タンクを半地下式タンクとすることによって実現することができる。
【００１２】
第一処理工程が、第一タンクに投入された泥土をバックホーのバケットで粗攪拌粉砕することによって行われることも好ましい。これにより、施工現場から排出された泥土に硬い岩状物や大きな塊状物が含まれているような場合であっても、泥土の粗攪拌や粉砕を容易に行うことが可能となる。このとき使用するバックホーのバケットは、内底部が連続面で形成された一般型のバケットであってもよいが、前記一般型のバケットに、内底部が格子状に形成されたスケルトン型の他のバケットが取り付けられた２重構造のバケットであることが好ましい。これにより、泥土の運搬だけでなく、泥土から岩等の塊状物をバックホーのバケットで粗選別して除去することが可能となる。
【００１３】
第一タンクと第二タンクとが、バックホーのアーム旋回可能範囲内に配置されてなることも好ましい。ここで、バックホーのアーム旋回可能範囲内とは、バックホーを移動させなくてもアームの旋回や屈伸によって、アーム先端に取り付けられたバケットが到達することのできる範囲をいい、使用するバックホーのアームの最大長さによって異なるが、通常、半径３〜１０ｍの円の内側領域をいう。これにより、第一タンクから第二タンクへの泥土の運搬を容易に行うことが可能となる。同様の理由で、第二タンクと第三タンクとが、バックホーのアーム旋回可能範囲内に配置されてなることも好ましい。
【００１４】
泥土固化処理装置は、投入された泥土と固化剤とを攪拌混合することによって泥土を固化するものであることが好ましい。これにより、高含水率の泥土を容易かつ迅速に固化することが可能になる。固化剤は、泥土を固化させることの可能なものであれば特に限定されず、水ガラス、セメント、消石灰、セッコウなど、化学的に固化させるものも使用できるし、繊維を配合することによって、泥土を物理的に繋げて固化させるものも使用できる。ここで使用される繊維の種類は特に限定されないが、パルプやパルプ粕など、セルロース系の繊維素材が、環境への悪影響が小さく好ましい。繊維を配合する場合には、高分子凝集剤を併用することが好ましく、例えば、水溶液や水性エマルジョンの形で添加することができる。これらの固化剤のうちでも、化学的に泥土を固化させるもの、特に水ガラスおよびセメントが好適であり、これら両者を併用することがさらに好適である。
【００１５】
また、上記課題は、投入された泥土から大粒径の異物を除去して該泥土の粒度を調整する粒度調整手段付タンクであって、上方に開口部を有する箱状のタンク部と、前記開口部の少なくとも一部を覆うようにタンク部の上縁に架設される網状の蓋部（粒度調整手段）とからなる粒度調整手段付タンクを提供することによっても解決される。この粒度調整手段付タンクでは、蓋部の上に載置された泥土を粒径の大きなものと小さなものとに分別することが可能である。この粒度調整手段付タンクは、上記泥土処理方法における第二タンクとして好適に用いることができるものである。
【００１６】
粒度調整手段付タンクの蓋部が、タンク部に対して摺動可能に取り付けられてなることが好ましい。これにより、例えば、バックホーのアームの最大長さに応じて蓋部の位置を変えるといったことが可能となり、作業効率を向上することが可能となる。
【００１７】
粒度調整手段付タンクの蓋部とタンク部との間にヒンジが設けられ、蓋部がタンク部に対して開閉可能に取り付けられてなることも好ましい。これにより、バックホーのバケット等で蓋部を開くことが可能となり、蓋部の上に残っている塊状物を容易に取り除くことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によって、施工現場で排出される泥土を該施工現場において改質して改良土を得ることが可能となる。また、泥土固化処理装置を安定的に駆動させ、改良土の品質を均質にすることも可能となる。このため、泥土の処理コストを削減することが可能となるだけでなく、ダンプトラックでの輸送に伴う泥土の飛散や泥土の不法投棄等による環境汚染の問題を解決することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を具体的に説明する。図１は、第一処理工程を示した平面図である。図２は、第二処理工程を示した平面図である。図３は、第三処理工程を示した平面図である。図４は、第一タンクの平面図である。図５は、第一タンクの正面図である。図６は、第一タンクの右側面図である。図７は、第二タンク（粒度調整手段付タンク）の平面図である。図８は、第二タンク（粒度調整手段付タンク）の背面図である。図９は、第二タンク（粒度調整手段付タンク）の左側面図である。図１０は、ダンプトラックと、第一タンク及び第二タンクとを示した図である。図１１は、バックホーと、第一タンク及び第二タンクとを示した図である。図１２は、泥土固化処理装置とその周辺を示した図である。
【００２０】
本発明の泥土処理方法は、図１〜図３に示すように、施工現場で排出された泥土９０を第一タンク１０に投入して粗攪拌粉砕する第一処理工程（図１）と、第一処理工程によって得られた泥土９１を第二タンク２０に投入して粒度調整する第二処理工程（図２）と、第二処理工程によって得られた泥土９３を泥土固化処理装置３０に投入して固化する第三処理工程（図３）とを経ることによって、施工現場で排出された泥土９０を該施工現場において改質して改良土９４を得るものである。
【００２１】
第一処理工程は、図１に示すように、施工現場で排出された泥土９０を第一タンク１０に投入し、泥土９０をバックホー６０のバケット６１で粗攪拌粉砕することによって行われる。施工現場で排出された泥土９０は、第一タンク１０に直接投入してもよいが、泥土９０が排出される地点と第一タンク１０とが離れている場合には、泥土９０が排出される地点に近い場所に泥土ピット（図示省略）を設け、泥土９０を前記泥土ピットに一時貯留してから、ダンプトラック７０やコンベア等で第一タンク１０まで運搬して投入することが好ましい。これにより、作業効率を向上させることが可能となる。
【００２２】
第一処理工程で使用するバックホー６０のバケット６１は、図１１に示すように、内底部が連続面で形成された一般型のバケット６２と、内底部が格子状に形成されたスケルトン型の他のバケット６３とが組み合わされた２重構造のものとなっている。このため、バケット６１は、用途に応じて使い分けることが可能なものとなっている。一般型のバケット６２は、泥土を運搬するのに適しており、スケルトン型のバケット６３は、泥土から岩等の塊状物を粗選別するのに適している。
【００２３】
第一タンク１０は、図４〜図６に示すように、上方に開口部を有する箱状のタンクからなる。第一タンク１０の上縁には、作業者の転落を防止するために、手すり１２が設けられており、手すり１２には作業者の注意を喚起するためのメッセージボード１３が吊り下げられている。第一タンク１０の底板は高張力鋼となっており、強固で頑丈なものとなっている。このため、第一タンク１０は、バックホー６０のバケット６１等が触れても破損し難いものとなっている。第一タンク１０の寸法は、特に限定されるものではないが、本実施態様においては、横（図４のＬ１）が５．５ｍ、縦（図４のＬ２）が２．５ｍ、高さ（図５のＬ３）が１．８ｍとなっている。
【００２４】
第一タンク１０は、図１０又は図１１に示すように、下部が地中に埋設されており、ダンプトラック７０で泥土を投入し易いものとなっている。第一タンク１０を地中に埋設する深さ（図１０のＬ４）は、使用するダンプトラック７０の荷台の高さ等によって異なり特に限定されるものではないが、本実施態様においては１．２ｍとなっており、第一タンク１０の上縁部の地表からの高さ（図１０のＬ５）が６０ｃｍとなっている。このとき、第一タンク１０の泥土投入路に、スロープ８０が設けられていると好ましい。これにより、ダンプトラック７０で第一タンク１０に泥土をさらに容易に投入することが可能となる。
【００２５】
第一タンク１０で粗攪拌粉砕された泥土９１は、第二処理工程において、第二タンク２０に投入される。
【００２６】
第二処理工程は、図２に示すように、第一タンク１０で粗攪拌粉砕された泥土９１を、バックホー６０を用いて第二タンク２０の網状の蓋部２２に載置することによって行われる。第二タンク２０は、第一タンク１０に隣接している。第二タンク２０の蓋部２２に載置された泥土のうち粒径の小さなものは、自重によって蓋部２２を通過してタンク部２１に溜まる。蓋部２２の上に残った塊状物９２は、蓋部２２を外方に開くことによって取り払う。泥土９１の粘性が大きく蓋部２２をなかなか通過しない場合には、バックホー６０のバケット６１等を用いて、泥土９１に圧力を加えたり蓋部２２を振動させるとよい。
【００２７】
第二タンク２０は、図７〜図９に示すように、上方に開口部を有する箱状のタンク部２１と、前記開口部の少なくとも一部を覆うようにタンク部２１の上縁に架設される網状の蓋部２２とからなり、泥土から大粒径の異物を除去して該泥土の粒度を調整することが可能なものとなっている。第二タンク２０の寸法は、特に限定されるものではないが、第一タンク１０に入れ子状に収容することが可能な（第一タンク１０より小さい）寸法、又は、第一タンク１０を入れ子状に収容することが可能な（第一タンク１０より大きい）寸法であることが好ましい。これにより、第二タンク２０を第一タンク１０の内部に収容した状態で、あるいは、第一タンク１０を第二タンク２０の内部に収容した状態で輸送することが可能となり、各タンクの輸送コストを低減することが可能となる。本実施態様において、第二タンク２０の寸法は、横（図８のＬ６）が５．２ｍ、縦（図７のＬ７）が２．３ｍ、高さ（図８のＬ８）が１．８ｍとなっている。
【００２８】
蓋部２２の目の形状は、特に限定されるものではないが、通常、四角形である。また、蓋部２２の目の寸法は、所望の改良土の粒径や泥土固化処理装置３０の処理能力等によって異なり特に限定されるものではないが、通常、その１辺の長さは１０〜１００ｍｍである。蓋部２２の目の１辺の長さが１０ｍｍ未満であると、蓋部２２で泥土９１が詰まるおそれがある。蓋部２２の目の１辺の長さは、３０ｍｍ以上であるとより好ましく、４０ｍｍ以上であるとさらに好ましい。一方、蓋部２２の目の１辺の長さが１００ｍｍを超えると、泥土固化処理装置３０が安定して処理できないような粒径の塊状物が蓋部２２を通過するおそれがある。蓋部２２の目の１辺の長さは、８０ｍｍ以下であるとより好ましく、６０ｍｍ以下であるとさらに好ましい。本実施態様において、蓋部２２の目は、１辺の長さが５０ｍｍの正方形となっている。
【００２９】
第二タンク２０の蓋部２２とタンク部２１との間には、図８又は図９に示すように、ヒンジ２４が設けられており、蓋部２２はタンク部２１に対して開閉可能に取り付けられている。また、蓋部２２の一端部には把手２３が取り付けられている。このため、蓋部２２の上に残った塊状物９２を容易に取り払うことが可能となっている。蓋部２２の上に残った塊状物９２は、バックホー６０のバケット６１等で蓋部２２を外方に開いた際に、第二タンク２０の脇に落とされる。塊状物９２は、岩や石である場合が殆どであり、六価クロム等の重金属類に代表される土壌汚染物質が溶出するおそれがないものである。このため、塊状物９２は、そのまま埋め戻し材等として使用することができる。
【００３０】
第二タンク２０の蓋部２２は、タンク部２１に対して摺動可能に取り付けられている。蓋部２２とタンク部２１との取付構造は、特に限定されるものではないが、タンク部２１とヒンジ部２４との間に、タンク部２１に対して摺動可能な摺動アタッチメント（図示省略）を介するものであることが好ましい。この場合、ヒンジ部２４は、タンク部２１ではなく、摺動アタッチメントに固定される。これにより、蓋部２２を、タンク部２１に対して開閉可能なものとしながら、同時に、タンク部２１に対して摺動可能なものとすることができる。摺動アタッチメントとして、溝形鋼等のチャンネル部材（溝部を有する部材）を用いることも好ましい。これにより、摺動アタッチメントの溝部にタンク部２１の上縁を嵌合して、蓋部２２を、タンク部２１の上縁をレールとして直線状に移動させることが可能となる。摺動アタッチメントに、該摺動アタッチメントを水平方向に貫通する貫通孔αが設けられ、タンク部２１の上縁に、タンク部２１の内外を連通する水平方向の貫通孔βが設けれ、摺動アタッチメントとタンク部２１とが、貫通孔α及び貫通孔βを貫通する固定ピンによって連結されることも好ましい。これにより、蓋部２２をタンク部２１に対して位置決め固定することが可能となる。蓋部２２は、固定ピンを貫通孔α及び貫通孔βから抜くことによって、タンク部２１に対して再び摺動可能な状態となる。貫通孔βは、タンク部２１の上縁に一定ピッチで複数設けられているとより好ましい。
【００３１】
第二タンク２０のタンク部２１に溜まった泥土９３は、第三処理工程において、泥土固化処理装置３０に投入される。
【００３２】
第三処理工程は、図３に示すように、第二タンク２０のタンク部２１に溜まった泥土９３を、バックホー６０を用いて泥土固化処理装置３０の泥土ホッパ３１に投入することによって行われる。泥土固化処理装置３０と第二タンク２０は、バックホー６０のアーム旋回可能範囲内に配置されている。本実施態様において、第一処理工程〜第三処理工程は、１機のバックホー６０を使い回して行っている。
【００３３】
泥土固化処理装置３０は、土壌汚染物質が溶出しない程度に泥土を固化処理でき、かつ、トラック等で施工現場内に輸送して設置することが可能なものであれば特に限定されないが、省力化の観点から、１人のオペレータで操作できるものが好ましい。また、現場環境を考慮して、電気を動力源とするものが好ましい。さらに、泥土処理の迅速化の観点から、各種の固化材を投入できるものが好ましい。さらにまた、臭気対策の観点から、消臭剤を投入できるものが好ましい。加えて、改良土の粒度、粒形又は圧縮強度を、改良土の消費形態に応じて調整できるものが好ましい。
【００３４】
これらの条件を満たす泥土固化処理装置３０として、本実施態様においては、三菱重工業株式会社製の建設泥土リサイクル装置（型式ＭＤＲ１０Ｆ又は型式ＭＤＲ１ＡＦ）を採用した。この建設泥土リサイクル装置は、トラック等で輸送が可能（型式ＭＤＲ１０Ｆは１１トントラックで、型式ＭＤＲ１ＡＦは４トントラックで輸送可能）なものとなっている。型式ＭＤＲ１０Ｆと型式ＭＤＲ１ＡＦのいずれを使用するかは、施工の規模や輸送の便宜等を考慮して決定する。型式ＭＤＲ１０Ｆは、１時間に約１０ｍ３の泥土を固化処理することが可能であり、比較的大規模な施工に適している。一方、型式ＭＤＲ１ＡＦは、１時間に約１．２ｍ３の泥土を固化処理することが可能であり、比較的小規模な施工に適している。施工が非常に大規模である場合には、泥土固化処理装置３０を複数台併用してもよい。
【００３５】
この泥土固化処理装置３０は、図１２に示すように、第二処理工程で得られた泥土９３が投入される泥土ホッパ３１と、固化材が投入される固化材タンク３２と、攪拌混合槽３３とからなっている。攪拌混合槽３３は、横向きに配された回転ドラム（中心軸が水平方向を向くように配された円筒体）からなっており、水平軸回りに回転可能に支持されている。攪拌混合槽３３の内部には、モーターＭ１によって回転する攪拌翼３４が収容されている。泥土ホッパ３１から攪拌混合槽３３に供給された泥土は、攪拌混合槽３３の内部で固化材タンク３２から供給された固化材と攪拌混合されて改良土９４となり、シュート３７を通じて泥土固化処理装置３０の外部へ送出される。また、泥土固化処理装置３０には吸水材タンク１００を外付けすることが可能となっており、攪拌混合槽３３に吸水材を供給できるようになっている。
【００３６】
泥土ホッパ３１は、既製品をそのまま使用してもよいが、本実施態様においては、独自に製造したものを使用した。独自に製造した泥土ホッパ３１は、既製品よりも寸法が大きい（容積が約１５ｍ３）ことを特徴とする。このため、泥土ホッパ３１への泥土投入が容易となるだけでなく、第二処理工程から第三処理工程へ移る待ち時間を短縮することも可能となっている。また、独自に製造した泥土ホッパ３１は、既製品よりも底部の開口寸法が大きい（縦が約３００ｃｍ、横が約８０ｃｍの矩形）ことを特徴とする。これに加え、前記開口の真下にスクリューフィーダを配したために、泥土ホッパ３１に投入された泥土が泥土ホッパ３１から攪拌混合槽３３に確実に送出されるものとなっている。
【００３７】
また、泥土ホッパ３１には、泥土ホッパ３１に蓄積された泥土量を検知するレベルセンサー（図示省略）が取り付けられている。レベルセンサーは、泥土の電気抵抗値によって、泥土量を検知するものであることが好ましい。これにより、泥土ホッパ３１に蓄積された泥土量をアナログ的に（連続的に変化する物理量として）把握することが可能となるだけでなく、泥土ホッパ３１の内壁面に泥土が付着しているような場合であっても泥土ホッパ内の泥土量を検知することが可能となる。本実施態様においては、レベルセンサーとして電極棒を採用している。レベルセンサーは、後述する警報表示手段と電気的に接続されている。
【００３８】
警報表示手段は、レベルセンサーが泥土量の異常を検知すると、そのことを周囲の作業者に表示する。警報表示手段は、光や音を発するもの（ランプやスピーカ）であれば特に限定されないが、本実施態様においては、株式会社パトライト社製の回転表示灯を採用している。同様に、固化材サイロ５０と固化材タンク３２にもレベルセンサーと警報表示手段が取り付けられており、固化材サイロ５０に貯蔵されている固化材の量や固化材タンク３２に蓄積された固化材の量に異常が生じたことを、周囲の作業者が把握できるようになっている。このため、泥土固化処理装置３０は、運転管理が容易なものとなっている。
【００３９】
泥土ホッパ３１と攪拌混合槽３３とを連結する管内には、モーターＭ２によって回転するスクリューフィーダ３５が設けられており、泥土ホッパ３１から攪拌混合槽３３へ泥土を一定速度で安定して供給できるようになっている。同様に、固化材タンク３２と攪拌混合槽３３とを連結する管内には、モーターＭ３によって回転するスクリューフィーダ３６が設けられており、固化材タンク３２から攪拌混合槽３３へ固化材を一定速度で安定して供給できるようになっている。このため、泥土固化処理装置３０は、均質な改良土を安定して送出することができるものとなっている。
【００４０】
シュート３７から送出された改良土９４は、改良土ピット４０に貯留される。改良土ピット４０は、泥土固化処理装置３０から距離を隔てて配してもよいが、できるだけ泥土固化処理装置３０の近くに配することが好ましい。本実施態様において、改良土ピット４０は、泥土固化処理装置３０のシュート３７の下側地面に設けており、シュート３７から送出された改良土が直接貯留されるようになっている。これに対し、改良土ピット４０が泥土固化処理装置３０から距離を隔てて配されている場合には、泥土固化処理装置３０から改良土ピット４０までの改良土輸送に、ベルトコンベアやダンプトラック等を用いる必要がある。
【００４１】
このとき、改良土ピット４０に貯留された改良土９４から、土壌汚染物質が溶出するおそれがある場合には、改良土ピット４０にベッセルタンク等のタンクを設置したり、防水シートを敷設する必要性も生じ得る。しかし、泥土固化処理装置３０（三菱重工業株式会社製の建設泥土リサイクル装置）によって処理された改良土９４は、ペレット状に固化されており、土壌汚染物質が殆ど溶出しないものとなっている。このため、バックホー等で地面に掘削した穴をそのまま改良土ピット４０として使用することができる。
【００４２】
改良土ピット４０に貯留された改良土９４は、埋め戻し材や路盤強化材として施工現場に敷設される。これにより、埋め戻し材や路盤強化材として土や砂を購入する必要がなくなり、施工コストを削減することが可能になる。改良土ピット４０から敷設場所までの運搬手段は、特に限定されるものではなく、ゴム製キャタピラ式ダンプ等のダンプやベルトコンベヤ等のコンベアを用いることができる。得られた改良土は、施工現場内で消費するほか、不燃物処理場の覆土材や植生土として施工現場外で使用することもできる。
【００４３】
以下、本発明の泥土処理方法の実施によって発生する泥土処理費と、従来の泥土処理方法（最終処分場へ廃棄）の実施によって発生する泥土処理費とを、下記試算条件に基づいて試算し比較した。
施工目的：スーパーマーケットの店舗新築に伴う基礎工事
施工場所：広島県広島市
施工期間：２ヶ月
泥土固化処理装置の泥土処理能力：１２ｍ３／ｈ
泥土発生量：３，５００ｍ３
泥土比重：１．４ｔ／ｍ３
固化材Ａ（セメント）の時価：８，０００円／ｔ
固化材Ｂ（水ガラス）の時価：３０，０００円／ｔ
固化材Ａの添加量：２４５ｔ（泥土の重量に対して５％）
固化材Ｂの添加量：４９ｔ（泥土の重量に対して１％）
【００４４】
本発明の泥土処理方法の実施によって発生する泥土処理費の試算結果は、以下のようになった。ただし、泥土固化処理装置はリース使用し、得られた改良土は全て路盤強化材として同施工現場内に敷設したものとする。
泥土固化処理装置損料    １２，０００，０００円
人件費                    １，０００，０００円
重機費及びその燃料費      ２，４００，０００円
固化材費                  ３，４００，０００円
合計                    １８，８００，０００円
【００４５】
これに対し、従来の泥土処理方法の実施によって発生する泥土処理費の試算結果は、６３，０００，０００（泥土１ｍ３当りの処理費用１８，０００円）〜７０，０００，０００円（泥土１ｍ３当りの処理費用２０，０００円）となった。ただし、施工現場で発生した泥土は、他県の最終処分場へ輸送して廃棄したものとする。これは、広島県営の最終処分場が平成１５年４月１日から使用できなくなっていることに起因する。
【００４６】
以上の試算結果から、本発明の泥土処理方法が、従来の泥土処理方法に対して、泥土処理費用を７０％以上の割合で削減できることが分かる。また、得られた改良土の一部又は全部を覆土材や植生土として販売する場合には、それによる販売利益が見込めるために、この割合はさらに増加すると考えられる。このため、得られる改良土の量や評価価格等を予め見積もり、施工現場内に敷設する改良土と施工現場外に輸送し販売する改良土との割合をどの程度に設定すれば最大の利益が得られるのかを事前に検討しておくとよい。
【００４７】
本発明の泥土処理方法及びそれに用いる粒度調整手段付タンク（第二タンク）は、泥土が排出される基礎工事であれば広く使用することが可能なものである。なかでも、既製コンクリート杭工法、場所打ち杭工法、又は、鋼管杭工法等によって施工される各種の杭事業工事に好適に使用することができる。さらに、地盤改良工法や土壌改良工法等によって施工されるその他の基礎工事にも好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第一処理工程を示した平面図である。
【図２】第二処理工程を示した平面図である。
【図３】第三処理工程を示した平面図である。
【図４】第一タンクの平面図である。
【図５】第一タンクの正面図である。
【図６】第一タンクの右側面図である。
【図７】第二タンク（粒度調整手段付タンク）の平面図である。
【図８】第二タンク（粒度調整手段付タンク）の背面図である。
【図９】第二タンク（粒度調整手段付タンク）の左側面図である。
【図１０】ダンプトラックと、第一タンク及び第二タンクとを示した図である。
【図１１】バックホーと、第一タンク及び第二タンクとを示した図である。
【図１２】泥土固化処理装置とその周辺を示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  第一タンク
１１  タンク部
１２  手すり
１３  メッセージボード
２０  第二タンク
２１  タンク部
２２  蓋部
２３  把手
２４  ヒンジ部
３０  泥土固化処理装置
３１  泥土ホッパ
３２  固化材タンク
３３  攪拌混合槽
３４  攪拌翼
３５，３６  スクリューフィーダ
３７  シュート
４０  改良土ピット
５０  固化材サイロ
６０  バックホー
６１  バケット
６２  一般型のバケット
６３  スケルトン型のバケット
６４  アーム
７０  ダンプトラック
８０  スロープ
９０  施工現場で排出された泥土
９１  第一処理工程によって得られた泥土
９２  塊状物
９３  第二処理工程によって得られた泥土
９４  改良土
１００  吸水材タンク
Ｍ１〜Ｍ５  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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