(57)【要約】【課題】感熱記録材料の画像記録後における画像記録面の濃度ムラを抑制し、高い光沢度で、高画質なフルカラー画像を印画可能な感熱記録方法の提供。【解決手段】支持体上に、少なくとも１層の感熱記録層を有する感熱記録材料を、画像記録する前に加熱加圧処理する加熱加圧工程と、該加熱加圧処理した前記感熱記録材料を加熱することにより画像記録する画像記録工程とを含むことを特徴とする感熱記録方法である。支持体が、ラミネート紙である態様が好ましい。前記加熱加圧処理における加熱温度が、５０〜２００℃であり、かつ感熱記録材料の搬送速度が、１〜２００ｍｍ／秒であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１層の感熱記録層を有する感熱記録材料を、画像記録する前に加熱加圧処理する加熱加圧工程と、該加熱加圧処理した前記感熱記録材料を加熱することにより画像記録する画像記録工程とを含むことを特徴とする感熱記録方法。
【請求項２】
感熱記録材料が、支持体上に、第１感熱記録層、第２感熱記録層、及び第３感熱記録層をこの順に有する請求項１に記載の感熱記録方法。
【請求項３】
第１感熱記録層が、シアン感熱記録層である請求項２に記載の感熱記録方法。
【請求項４】
支持体が、ラミネート紙である請求項１から３のいずれかに記載の感熱記録方法。
【請求項５】
ラミネート紙が、原紙の両面をポリオレフィン樹脂でコーティングされてなる請求項４に記載の感熱記録方法。
【請求項６】
加熱加圧処理が、感熱記録層を画像記録させないで行う請求項１から５のいずれかに記載の感熱記録方法。
【請求項７】
加熱加圧処理における加熱温度が、５０〜２００℃であり、かつ感熱記録材料の搬送速度が、１〜２００ｍｍ／秒である請求項１から６のいずれかに記載の感熱記録方法。
【請求項８】
加熱加圧処理が、一対のローラにより、加熱及び加圧する請求項１から７のいずれかに記載の感熱記録方法。
【請求項９】
加熱加圧処理が、ベルト及びローラにより、加熱及び加圧する請求項１から８のいずれかに記載の感熱記録方法。
【請求項１０】
感熱記録層上に、２次転移温度が６０℃以上であり、かつ融点が２５０℃以下であるポリマーを含む保護層を有する請求項１から９のいずれかに記載の感熱記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感熱記録材料の画像記録後における画像記録面の濃度ムラを抑制し、高い光沢度で、高画質なフルカラー画像を印画可能な感熱記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感熱記録材料を用いた感熱記録方法は、（１）現像が不要である、（２）支持体が紙の場合、材質が一般紙に近い、（３）取扱いが容易である、（４）発色濃度が高い、（５）記録装置が簡便で信頼性が高く、安価である、（６）記録時の騒音が無い、（７）メンテナンスが不要である、などの利点があることから近年様々な分野で発達しており、例えば、ファクシミリやプリンター等の分野、ＰＯＳ等のラベル分野などに用途が拡大している。
前記感熱記録材料としては、支持体上にシアン感熱記録層とマゼンタ感熱記録層とイエロー感熱記録層とをこの順に設けてなる感熱記録材料などが提案されており（例えば、特許文献１参照）、それぞれの感熱記録層が異なる熱エネルギーを付与することにより画像記録されるように構成されている。
しかしながら、前記感熱記録材料が十分に平滑化されていない場合には、例えば、前記支持体に最も近い前記シアン感熱記録層を画像記録させると、前記支持体の表面形状により濃度ムラが生じてしまうという問題がある。また、前記濃度ムラが生じた結果、画像記録面の光沢度が低くなり、高画質なフルカラー画像を形成することが困難であるという問題もある。したがって、前記感熱記録材料の画像記録後における画像記録面の濃度ムラを抑制し、高い光沢度で、高画質なフルカラー画像を印画可能な感熱記録方法は未だ提供されていないのが現状であり、これらの開発が切に望まれている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８７３６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記要望に応え、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、感熱記録材料の画像記録後における画像記録面の濃度ムラを抑制し、高い光沢度で、高画質なフルカラー画像を印画可能な感熱記録方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体上に、少なくとも１層の感熱記録層を有する感熱記録材料を、画像記録する前に加熱加圧処理する加熱加圧工程と、該加熱加圧処理した前記感熱記録材料を加熱することにより画像記録する画像記録工程とを含むことを特徴とする感熱記録方法である。該＜１＞に記載の感熱記録方法は、前記加熱加圧工程において、前記感熱記録材料を画像記録する前に前記加熱加圧処理をすることにより、前記感熱記録材料が平滑化される。前記画像記録工程において、平滑化された前記感熱記録材料を加熱して画像記録することにより、濃度ムラが抑制され、高い光沢度で、高画質な画像が印画される。
＜２＞  感熱記録材料が、支持体上に、第１感熱記録層、第２感熱記録層、及び第３感熱記録層をこの順に有する前記＜１＞に記載の感熱記録方法である。
＜３＞  第１感熱記録層が、シアン感熱記録層である前記＜２＞に記載の感熱記録方法である。
＜４＞  支持体が、ラミネート紙である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の感熱記録方法である。該＜４＞に記載の感熱記録方法においては、前記支持体がラミネート紙であることにより、前記加熱加圧工程において前記感熱記録材料が平滑化され、前記支持体の表面も効果的に平滑化される。この結果、前記画像記録工程において画像記録をした場合であっても、濃度ムラが効果的に抑制され、高い光沢度で、高画質な画像が印画される。
＜５＞  ラミネート紙が、原紙の両面をポリオレフィン樹脂でコーティングされてなる前記＜４＞に記載の感熱記録方法である。
＜６＞  加熱加圧処理が、感熱記録層を画像記録させないで行う前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の感熱記録方法である。該＜５＞に記載の感熱記録方法においては、前記加熱加圧処理を行った場合であっても前記感熱記録層が画像記録されないため、前記画像記録工程において画像記録をした場合であっても、濃度ムラが効果的に抑制され、高い光沢度で、高画質な画像が印画される。
＜７＞  加熱加圧処理における加熱温度が、５０〜２００℃であり、かつ感熱記録材料の搬送速度が、１〜２００ｍｍ／秒である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感熱記録方法である。
＜８＞  一対のローラにより、加熱及び加圧する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の感熱記録方法である。
＜９＞  加熱加圧処理が、ベルト及びローラにより、加熱及び加圧する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の感熱記録方法である。
＜１０＞  感熱記録層上に、２次転移温度が６０℃以上であり、かつ融点が２５０℃以下であるポリマーを含む保護層を有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の感熱記録方法である。該＜１０＞に記載の感熱記録方法においては、前記２次転移温度及び融点が所定の範囲であるポリマーを含む保護層を有する。
これにより、前記保護層を有する場合であっても、前記加熱加圧工程において前記支持体の表面の平滑化が妨げられない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（感熱記録方法）
本発明の画像記録方法は、加熱加圧工程と、画像記録工程とを含む。
【０００７】
＜加熱加圧工程＞
前記加熱加圧工程は、支持体上に、少なくとも１層の感熱記録層を有する感熱記録材料を、画像記録する前に加熱加圧処理する工程である。
【０００８】
前記加熱加圧処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一対のローラによる処理、ベルト及びローラによる処理、などが挙げられる。
【０００９】
前記ベルト及びローラとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、図３に示した加熱加圧手段１が挙げられる。加熱加圧手段１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とを備えている。前記ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。
【００１０】
前記加熱加圧処理は、前記感熱記録層を画像記録させないで行うことが好ましい。
前記加熱加圧処理の加熱温度及び前記感熱記録材料の搬送速度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記感熱記録層を画像記録させないで前記加熱加圧処理をする観点から、前記加熱温度が５０〜２００℃であり、かつ前記搬送速度が１〜２００ｍｍ／秒であることが好ましく、前記加熱温度が８０〜２００℃であり、かつ前記搬送速度が１０〜２００ｍｍ／秒であることが更に好ましい。
【００１１】
前記ベルトとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド、電鋳ニッケル及びアルミニウム等を基材として形成された無端状ベルト、などが挙げられる。
前記ベルトの表面には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。中でも、前記ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【００１２】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【００１３】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【００１４】
【化１】
2005066842.tif 000002
【００１５】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。
また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【００１６】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【００１７】
【化２】
2005066842.tif 000003
【００１８】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００１９】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【００２０】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００２１】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【００２２】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【００２３】
【化３】
2005066842.tif 000004
【００２４】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【００２５】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【００２６】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【００２７】
前記ベルトは、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【００２８】
前記定着ベルトの表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、トナーの剥離性或いはトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るために２０〜５００μｍ、特に４０〜２００μｍが好ましい。
【００２９】
＜画像記録工程＞
前記画像記録工程は、前記加熱加圧処理した前記感熱記録材料を加熱することにより画像記録する工程である。
前記画像記録工程においては、前記加熱加圧処理により平滑化された前記感熱記録材料に画像記録することにより、前記支持体の表面も平滑化される。平滑化されていない前記支持体を有する感熱記録材料を画像記録をした場合には、画像記録面に濃度ムラが生じ、光沢度が低く、画質も悪くなるが、本発明では、前記画像記録工程の前に前記加熱加圧処理を行うため、画像記録面の濃度ムラが抑制され、高い光沢度で、高画質な画像が印画される。
【００３０】
〔感熱記録材料〕
前記感熱記録材料は、支持体上に感熱記録層を少なくとも１層有し、更に適宜選択したその他の層を有する。
【００３１】
−感熱記録層−
前記感熱記録層としては、前記支持体上に少なくとも１層有していれば、特に制限はなく、例えば、前記支持体に近い順に、第１感熱記録層、第２感熱記録層、第３感熱記録層、・・・・・、第ｎ感熱記録層とすることができるが、前記ｎは３であることが好ましい。
【００３２】
前記ｎが３である場合には、例えば、前記感熱記録材料は、前記支持体上に、第１感熱記録層、第２感熱記録層、及び第３感熱記録層をこの順に有すると共に、前記画像記録工程において、任意に選択した感熱記録層を画像記録させることにより、所望の画像記録を行うことができる。
【００３３】
以下、図１を参照しながら更に説明する。図１に示すように、カラー感熱記録紙１６は、支持体１１上にシアン感熱記録層１２、マゼンタ感熱記録層１３及びイエロー感熱記録層１４を有する。なお、シアン感熱記録層１２、マゼンタ感熱記録層１３及びイエロー感熱記録層１４は任意の順に並べ替えることもできる。
前記画像記録工程においては、例えば、支持体１１に最も近い層であるシアン感熱記録層１２を画像記録させることなく、マゼンタ感熱記録層１３及びイエロー感熱記録層１４を画像記録させてることもできるし、イエロー感熱記録層１４のみを画像記録させて、シアン感熱記録層１２及びマゼンタ感熱記録層１３は画像記録させない画像記録することもできる。
【００３４】
−−発色成分−−
前記発色成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、発色成分Ａと、該発色成分Ａと反応して発色する発色成分Ｂとの２成分とすることが好ましく、この場合、前記感熱記録層はいわゆる２成分型感熱記録層となる。
前記発色成分の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、実質的に無色であることが好ましく、また、前記発色成分は、マイクロカプセルに内包されることが好ましい。
【００３５】
前記２成分型感熱記録層における前記発色成分の組み合わせとしては、例えば、下記（ａ）〜（ｒ）のようなものが挙げられる。
（ａ）電子供与性染料前駆体と、電子受容性化合物との組み合わせ。
（ｂ）光分解性ジアゾ化合物と、カプラーとの組み合わせ。
（ｃ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組み合わせ。
（ｄ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪族塩と、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組み合わせ。
（ｅ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀等との塩等の有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ土類金属硫化物との組み合わせ、または、前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組み合わせ。
（ｆ）硫化銀、硫化鉛、硫化水銀、硫化ナトリウム等の（重）金属硫酸塩と、Ｎａ−テトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組み合わせ。
（ｇ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ジヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組み合わせ。
（ｈ）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機貴金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組み合わせ。
（ｉ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組み合わせ。
（ｊ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組み合わせ。
（ｋ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪酸重金属塩と、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組み合わせ。
（ｌ）レゾルシンとニトロソ化合物との組み合わせのようなオキサジン染料を形成する物。
（ｍ）ホルマザン化合物と還元剤および／または金属塩との組み合わせ。
（ｎ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサと脱保護剤との組み合わせ。
（ｏ）酸化型発色剤と酸化剤との組み合わせ。
（ｐ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組み合わせ。（フタロシアニンが生成する組み合わせ。）
（ｑ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組み合わせ（着色顔料が生成する組み合わせ）。
（ｒ）顔料プレカーサと酸又は塩基との組み合わせ（顔料が形成する組み合わせ）。
【００３６】
これらの中でも、（ａ）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組み合わせ、（ｂ）光分解性ジアゾ化合物とカプラーとの組み合わせ、が好ましい。
【００３７】
前記感熱記録材料は、（拡散透過率／全光透過率）×１００（％）から算出されるヘイズ値を下げるように前記感熱記録層を構成することにより、透明性に優れた画像を得ることができる。このヘイズ値は材料の透明性を表す指数で、一般には、ヘイズメーターを使用して全光透過量、拡散透過光量、平行透過光量から算出される。前記ヘイズ値を下げる方法としては、例えば、（１）感熱記録層に含まれる前記発色成分Ａ及びＢの両成分の５０％体積平均粒径を１．０μｍ以下、好ましくは、０．６μｍ以下とし、かつバインダーを前記感熱記録層における全固形分の３０〜６０質量％の範囲で含有させる方法、（２）前記発色成分Ａ及びＢの一方をマイクロカプセル化し、他方を塗布乾燥後に実質的に連続層を構成するような、例えば、乳化物のようなものとして使用する方法、（３）前記感熱記録層に使用する前記発色成分及びその他の成分の屈折率を一定の値に近づける方法、などが挙げられる。
【００３８】
次に、前記感熱記録層に好ましく使用される、前記組み合わせ（ａ）〜（ｃ）について、以下に詳細に説明する。まず、（ａ）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組み合わせについて説明する。本発明において好ましく使用される電子供与性染料前駆体は、実質的に無色のものであれば特に限定されるものではないが、エレクトロンを供与して、或いは、酸等のプロトンを受容して発色する性質を有するものであり、特に、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有しており、電子受容性化合物と接触した場合に、これらの部分骨格が開環若しくは開裂する無色の化合物であることが好ましい。
【００３９】
−−−電子供与性染料前駆体−−−
前記電子供与性染料前駆体としては、例えば、トリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物、ピリジン系化合物、ピラジン系化合物、などが挙げられる。
【００４０】
前記トリフェニルメタンフタリド系化合物としては、例えば、米国再発行特許明細書第２３，０２４号、米国特許明細書第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号、同第３，５０９，１７４号等に記載された化合物、などが挙げられる。
【００４１】
前記フルオラン系化合物としては、例えば、米国特許明細書第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３，９５９，５７１号等に記載された化合物、などが挙げられる。
【００４２】
前記スピロピラン系化合物としては、例えば、米国特許明細書第３，９７１，８０８号等に記載された化合物、などが挙げられ、具体的には、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【００４３】
前記ピリジン系及びピラジン系化合物としては、例えば、米国特許明細書第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号等に記載された化合物、などが挙げられる。
【００４４】
前記フルオレン系化合物としては、例えば、特開昭６３−０９４８７８号公報等に記載された化合物、などが挙げられ、具体的には、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジオクチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｏ−クロロアニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−エチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−ｏ−クロロアニリノ−６−ｐ−ブチルアニリノフルオラン、２−アニリノ−３−ペンタデシル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−エチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｏ−トルイジノ−３−メチル−６−ジイソプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−イソブチル−Ｎ−エチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−プロポキシプロピルアミノフルオラン、などが挙げられる。
【００４５】
−−−電子受容性化合物−−−
前記電子受容性化合物としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白土、ペントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体、などの公知の電子受容性化合物が挙げられる。具体的には、特公昭４０−９３０９号公報、特公昭４５−１４０３９号公報、特開昭５２−１４０４８３号公報、特開昭４８−５１５１０号公報、特開昭５７−２１０８８６号公報、特開昭５８−８７０８９号公報、特開昭５９−１１２８６号公報、特開昭６０−１７６７９５号公報、特開昭６１−９５９８８号公報、などに記載されている。
【００４６】
前記フェノール誘導体としては、例えば、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン、４，４’−ｓｅｃ−イソオクチリデンジフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４−ｐ−メチルフェニルフェノール、４，４’−メチルシクロヘキシリデンフェノール、４，４’−イソペンチリデンフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、などが挙げられる。
【００４７】
前記サリチル酸誘導体としては、例えば、４−ペンタデシルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、５−テトラデシルサリチル酸、４−ヘキシルオキシサリチル酸、４−シクロヘキシルオキシサリチル酸、４−デシルオキシサリチル酸、４−ドデシルオキシサリチル酸、４−ペンタデシルオキシサリチル酸、４−オクタデシルオキシサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、アルミニウム、カルシウム、銅、鉛塩、などが挙げられる。
【００４８】
前記発色成分として、前記電子供与性染料前駆体と前記電子受容性化合物との組み合わせを使用する場合、前記電子供与性染料前駆体の前記感熱記録層中における含有量は、０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１ｇ／ｍ２が更に好ましい。また、前記電子受容性化合物の前記感熱記録層中における含有量は、使用する前記電子供与性染料前駆体１質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部が更に好ましい。前記電子受容性化合物の前記含有量が、０．５質量部未満では、十分な発色濃度を得ることができず、２０質量部を超えると、感度が低下し、塗布適性が劣化する場合があり好ましくない。
【００４９】
−−−ジアゾ化合物−−−
前記ジアゾ化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
前記ジアゾ化合物とは、後述するカップリング成分であるカプラーとカップリング反応して所望の色相に画像記録するものであり、反応前に特定波長域の光を受けると分解し、もはやカップリング成分が存在しても発色能力を持たなくなるジアゾ化合物である。この発色系における色相は、ジアゾ化合物とカプラーとが反応して生成するジアゾ色素により決定される。従って、ジアゾ化合物又はカプラーの化学構造を変えることにより、容易に前記画像記録層の色相を変えることができ、その組み合わせ次第で、任意の色相を得ることができる。
【００５０】
Ａｒ−Ｎ２＋・Ｙ−    ・・・式（１）
前記式中、Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｙ−は酸アニオンを表す。
【００５１】
前記置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン基、アミノ基、ヘテロ環基、などが挙げられ、これらの置換基は、更に置換されていてもよい。
【００５２】
前記芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、などが挙げられる。また、これらの基は、更にアルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基、などにより置換されていてもよい。
【００５３】
また、前記ジアゾ化合物としては、特開平０７−２７６８０８号公報の第４４段落欄〜第４９段落欄に例示されるジアゾ化合物も好適に挙げられる。
【００５４】
前記ジアゾ化合物の最大吸収波長λｍａｘは、４５０ｎｍ以下が好ましく、２９０〜４４０ｎｍが更に好ましい。
また、前記ジアゾ化合物は、炭素数が１２以上で、水に対する溶解度が１％以下で、かつ酢酸エチルに対する溶解度が５％以上であることも好ましい。なお、前記ジアゾ化合物は、１種単独で使用してもよいし、更に色相調整等の観点から、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
−−−カプラー化合物−−−
前記カプラー化合物は、前記ジアゾ化合物とカップリング反応をして、色素を形成することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、などのカプラーが好適に挙げられ、具体的には、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルオキシプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルアミド、５−アセトアミド−１−ナフトール、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ジアニリド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−シクロペンタンジオン、５−（２−ｎ−テトラデシルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、５−フェニル−４−メトキシカルボニル−１，３−シクロヘキサンジオン、５−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ドデシルバルビツール酸、Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ’−ｎ−オクタデシルバルビツール酸、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）バルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ビス（オクタデシルオキシカルボニルメチル）バルビツール酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、６−ヒドロキシ−４−メチル−３−シアノ−１−（２−エチルヘキシル）−２−ピリドン、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミド）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミドメチル）ベンゼン、ベンゾイルアセトニトリル、テノイルアセトニトリル、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセトアニリド、２−クロロ−５−（Ｎ−ｎ−ブチルスルファモイル）−１−ピバロイルアセトアミドベンゼン、１−（２−エチルヘキシルオキシプロピル）−３−シアノ−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（ドデシルオキシプロピル）−３−アセチル−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−アミノピラゾール、などが挙げられる。
【００５６】
前記カプラー化合物の詳細については、特開平４−２０１４８３号公報、特開平７−２２３３６７号公報、特開平７−２２３３６８号公報、特開平７−３２３６６０号公報、特開平５−２７８６０８号公報、特開平５−２９７０２４号公報、特開平６−１８６６９号公報、特開平６−１８６７０号公報、特開平７−３１６２８０号公報、特開平９−２１６４６８号公報、特開平９−２１６４６９号公報、特開平９−３１９０２５号公報、特開平１０−０３５１１３号公報、特開平１０−１９３８０１号公報、特開平１０−２６４５３２号公報等に記載されたものも参照できる。
【００５７】
前記発色成分として前記ジアゾ化合物と前記カプラー化合物との組み合わせを使用する場合、前記ジアゾ化合物の前記感熱記録層中における含有量は、０．０２〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５〜３．０ｇ／ｍ２が更に好ましい。また、前記カプラー化合物の前記感熱記録層中における含有量は、使用する前記ジアゾ化合物１質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部が更に好ましい。前記カプラー化合物の前記含有量が、０．５質量部未満では、十分な発色性を得ることができず、２０質量部を超えると、塗布適性が劣化する場合があり好ましくない。
【００５８】
前記カプラー化合物（所望により添加されるその他の成分とともに）の使用方法としては、例えば、水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して使用することもでき、又は適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として使用することもできる。前記固体分散又は乳化の方法としては、特に限定はなく、公知の方法を使用することができ、例えば、特開昭５９−１９０８８６号公報、特開平２−１４１２７９号公報、特開平７−１７１４５号公報に記載の方法などが挙げられる。
【００５９】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機塩基、発色助剤、バインダー、消泡剤、螢光染料、着色染料、無機顔料、ワックス類、高級脂肪酸アミド、金属石ケン、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラテックス系バインダー、添加剤、などが挙げられる。
【００６０】
−−−有機塩基−−−
前記有機塩基は、前記ジアゾ化合物と前記カプラー化合物とのカップリング反応において、該カップリング反応を促進する目的で添加されるものであり、例えば、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類、などが挙げられる。
【００６１】
前記ピペリジン類としては、例えば、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジン、などが挙げられる。
【００６２】
前記ピペラジン類としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン、などが挙げられる。
【００６３】
前記グアニジン類としては、例えば、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、などが挙げられる。
【００６４】
前記モルホリン類としては、例えば、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、などが挙げられる。前記有機塩基は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００６５】
前記有機塩基は、特開昭５８−０３１３８５号公報、特開昭６１−２０９８７６号公報、特開平９−０７１０４８号公報、特開平９−０７７７２９号公報、特開平９−０７７７３７号公報等にも記載されている。
【００６６】
前記有機塩基の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ジアゾ化合物１モルに対して、１〜３０モルが好ましい。
【００６７】
−−−発色助剤−−−
前記発色助剤は、前記画像記録の反応を促進させる目的で添加されるものであり、例えば、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物、などが挙げられる。
【００６８】
−−−バインダー−−−
前記バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸、デンプン誘導体カゼイン、ゼラチン、などが挙げられる。
また、前記バインダーには耐水性を付与する目的で耐水化剤（ゲル化剤、架橋剤）を添加させることもできる。前記耐水化剤としては、スチレン−ブタジエンゴムラテツクス、アクリル樹脂エマルジョン等の疎水性ポリマーのエマルジョン、などが挙げられる。
前記バインダーの前記感熱記録層中の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、乾燥質量で１０〜３０質量％が好ましい。
【００６９】
−−−添加剤−−−
前記添加剤としては、例えば、特開昭６０−１２５４７０号公報、特開昭６０−１２５４７１号公報、特開昭６０−１２５４７２号公報、特開昭６０−２８７４８５号公報、特開昭６０−２８７４８６号公報、特開昭６０−２８７４８７号公報、特開昭６２−１４６６８０号公報、特開昭６０−２８７４８８号公報、特開昭６２−２８２８８５号公報、特開昭６３−８９８７７号公報、特開昭６３−８８３８０号公報、特開昭６３−０８８３８１号公報、特開平０１−２３９２８２号公報、特開平０４−２９１６８５号公報、特開平０４−２９１６８４号公報、特開平０５−１８８６８７号公報、特開平０５−１８８６８６号公報、特開平０５−１１０４９０号公報、特開平０５−１１０８４３７号公報、特開平０５−１７０３６１号公報、特開昭６３−２０３３７２号公報、特開昭６３−２２４９８９号公報、特開昭６３−２６７５９４号公報、特開昭６３−１８２４８４号公報、特開昭６０−１０７３８４号公報、特開昭６０−１０７３８３号公報、特開昭６１−１６０２８７号公報、特開昭６１−１８５４８３号公報、特開昭６１−２１１０７９号公報、特開昭６３−２５１２８２号公報、特開昭６３−０５１１７４号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、特公昭４８−０３３２１２号公報等に記載の化合物、などが挙げられる。
【００７０】
−−マイクロカプセル−−
前記感熱記録層が、熱の供与及び／又は圧力により画像記録するためには、前記発色成分の発色反応に熱応答性及び／又は圧力応答性を付与するのが好ましい。例えば、前記発色成分の一方を熱応答性のマクロカプセルに内包することにより、前記発色反応を熱応答性にすることができる。
【００７１】
前記発色成分をマイクロカプセル化する方法としては、特に制限はなく、従来公知の中から適宜選択した方法によりカプセル化することができ、例えば、米国特許第２８００４５７号明細書、同２８０００４５８号明細書に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号明細書、英国特許第９９０４４３号明細書、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号明細書、同３６６０３０４号明細書に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号明細書、同４０８７３７６号明細書、同４０８９８０２号明細書に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号明細書に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号公報、特開昭５１−９０７９号公報に記載のモノマーの重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号明細書、同９６５０７４号明細書に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号明細書、英国特許第９３０４２２号明細書に記載のスプレードライング法、などが挙げられる。
【００７２】
前記発色成分をマイクロカプセル化する方法としては、一方の発色成分（上記（ａ）の組み合わせでは前記電子供与性染料前駆体、上記（ｂ）の組み合わせでは前記ジアゾ化合物）をカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させて調製した油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することにより、その油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。この方法によれば、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性にすぐれた感熱記録材料とすることができる。
【００７３】
前記高分子物質を形成するリアクタントは、油滴内部及び油滴外部の少なくともいずれかに添加される。
前記高分子物質としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体、などが挙げられ、これらの中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアが更に好ましい。また、前記高分子物質は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、などが挙げられる。例えば、前記ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネート及びこれと反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を前記水溶性高分子の水溶液（水相）及びカプセル化すべき油性媒体（前記油相）中に混合し、これらを乳化分散した後、加熱することにより前記油滴界面で高分子形成反応が生じ、マイクロカプセル壁を形成することができる。尚、マイクロカプセルの粒径は、０．１〜１．０μｍが好ましく、０．２〜０．７μｍが更に好ましい。
【００７５】
前記発色反応に熱応答性を付与する他の方法としては、前記発色成分の一方（例えば、（ａ）の組み合わせでは前記受容性化合物、（ｂ）の組み合わせでは前記カプラー化合物、以下「顕色剤」という場合がある）に、低融点の熱可融性物質を混合し、共融物として感熱記録層中に添加する方法、低融点化合物が前記顕色剤粒子の表面に融着している状態として前記感熱記録層に添加する方法、などが挙げられる。
前記低融点化合物としては、例えば、パラフインワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類；ステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミド等の高級脂肪酸アミド；高級脂肪酸エステル、などが挙げられる。
【００７６】
前記感熱記録層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記発色成分等を溶解及び／又は分散してなる塗布液を、塗布し、乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
前記塗布液の塗布方法としては、例えば、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーテイング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法、エクストルージョン塗布法、スピン塗布法、などが挙げられる。
なお、前記塗布液の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、乾燥質量で３〜１５ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１０ｇ／ｍ２が更に好ましい。
【００７７】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられるが、これらの中でもラミネート紙が好ましい。
【００７８】
前記ラミネート紙は、前記原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネートの材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００８０】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００８１】
前記原紙（合成紙を含む）の原料としては、支持体に使用されるものとして公知の原紙に使用されるものを特に制限なく、各種の材料から選ぶことができる。
例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００８２】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００８３】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００８４】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
また、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００８５】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８６】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等が挙げられる。前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
【００８７】
−その他の層−
前記その他の層としては、例えば、保護層、反射層、下塗り層、などが挙げられる。
【００８８】
前記保護層としては、例えば、２次転移温度が６０℃以上であり、かつ融点が２５０℃以下であるポリマーを含むことが好ましい。
前記保護層を形成する位置としては、例えば、図１に示すように、最表面に保護層１５を形成することが好ましい。
【００８９】
〔加熱〕
前記加熱の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、サーマルヘッドによる加熱方法、などが挙げられる。
前記サーマルヘッドとしては、図２に示すように、例えば、サーマルヘッド１０２に多数の発熱素子を前記感熱記録材料の搬送方向と直行する方向にライン状に配列した発熱素子アレイを備えている。例えば、前記感熱記録層を図１に示すように積層する場合には、イエロー感熱記録層１５が最も低い熱エネルギーで画像記録し、シアン感熱記録層１２が最も高い熱エネルギーで画像記録するよう前記マイクロカプセルを調製するため、サーマルヘッド１０２では、前記発熱素子アレイからイエロー感熱記録層１５に対応した低い熱エネルギーを供給することによりイエロー感熱記録層を画像記録させることができる。
【００９０】
ここで本発明の感熱記録方法の一例について、図１〜図３を参照しながら説明する。図３に示すように、加熱加圧手段１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とを備えている。前記ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。カラー感熱記録紙１６は、保護層１５とベルト２とが接するようにして搬送され、加熱ローラ３によりベルト２を介して加熱され、加圧ローラ４により加圧される。これによりカラー感熱記録紙１６が平滑化され、支持体１１とシアン感熱記録層１２との界面も平滑化される。以上が前記加熱加圧工程である。
図２に示すように、カラー感熱記録紙１６は、イエロー記録ユニット１００に搬送され、サーマルヘッド１０２により加熱されることにより、イエロー感熱記録層１４が発色される。次に、カラー感熱記録紙１６は、Ｙ層定着ランプまで搬送され、Ｙ層定着工程としてＹ層定着ランプで定着させる。該Ｙ層定着工程では、マゼンタ感熱記録層１３の記録中に、イエロー感熱記録層１４内に残っていた未発色成分が画像記録しないようにするため、イエロー画像のプリント後に４２０ｎｍの近紫外線を照射してイエロー感熱記録層１４を定着する。次に、カラー感熱記録紙１６は、マゼンタ記録ユニット１０７に搬送され、マゼンタ記録ユニット１０７においてサーマルヘッドにより加熱されることによりマゼンタ感熱記録層１３が画像記録される。次に、カラー感熱記録紙１６は、Ｍ層定着ランプに搬送され、Ｍ層定着工程としてＭ層定着ランプで定着させる。該Ｍ層定着工程では、マゼンタ感熱記録層１３の記録後に、３６５ｎｍの紫外線を照射してマゼンタ感熱記録層１３を定着している。次に、カラー感熱記録紙１６は、シアン記録ユニット１０８に搬送され、サーマルヘッドにより加熱されることにより、支持体１１に最も近い層であるシアン感熱記録層１２が画像記録される。以上が前記画像記録工程である。このように、画像記録を行うことにより、画像記録面の濃度ムラが抑制され、高い光沢度で、高画質な画像が印画される。
【００９１】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、例えば、定着工程、などが挙げられるが、該定着工程は上述した通りである。
【００９２】
本発明の感熱記録方法によれば、前記感熱記録材料の画像記録後における画像記録面の濃度ムラを抑制し、高い光沢度で、高画質なフルカラー画像の画像記録を行うことができる。
【００９３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【００９４】
（実施例１）
＜感熱記録材料の製造＞
−支持体の作製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｃｃ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
添加剤の種類                                量（％）
カチオンポリアクリルアミド                  ０．５
硫酸アルミニウム                            １．０
アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）            ０．５
アニオンポリアクリルアミド                  １．０
エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）            ０．５
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン      ０．１  
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味し、ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。
【００９５】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ＰＶＡ  １．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２  ０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。得られた原紙において、トナー受像層が設けられる側において、金属ロールが接するように通紙し、金属ロールの表面温度は１４０℃であった。得られた原紙の王研式平滑度は、２６５秒であり、ステキヒト・サイズ度は、１２７秒であった。
【００９６】
得られた原紙の両面にコロナ放電を行った後、溶融押し出し機を用いてポリエチレン樹脂が２２ｇ／ｍ２となるようにコーティングした（この面を裏面とする）。次に、前記ポリエチレン樹脂層を形成した面とは反対の面（この面を表面とする）に対して溶融押し出し機を用いて、アナターゼ型二酸化チタンを１０質量％と群青を微量含有したポリエチレン樹脂が、３５ｇ／ｍ２となるようにコーティングした。前記ポリエチレン樹脂層を形成した裏面には、コロナ放電を行った後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（アルミナゾル１００、日産化学工業社製）／二酸化ケイ素（スノーテックス０、日産化学工業社製）＝１／２（質量比）を水に分散させた溶液を、乾燥後に０．２ｇ／ｍ２となるように塗布して支持体Ａを作製した。
【００９７】
〔下塗り層用塗布液の調製〕
（１）アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液の調製アセトアセチル変性ＰＶＡ（ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学工業製、ケン化度：９５〜９７％、重合度：１０００）を１２．８５部、水８７．１５部を加え９０℃以上で攪拌溶解した。（２）雲母分散液の調製水膨潤性合成雲母分散液（ソマシフＭＥＢ−３（８％溶液）、コープケミカル社製、アスペクト比：１０００、平均粒子径：２．０μｍの雲母分散液）に雲母濃度が５質量％となるように水を加え均一に混合し雲母分散液を得た。（３）エチレンオキサイド系界面活性剤３．１０部（メタノール溶解）を加え、更に水酸化ナトリウム０．４５部を加えて下塗り層用塗布液（６．８７質量％）を得た。
【００９８】
得られた下塗り層用塗布液を４０℃にて保温し、前記作製した支持体の前記表面のポリエチレン樹脂層に斜線グラビアロール１００メッシュにて塗布して乾燥し、前記支持体上に下塗り層を形成した。この場合の乾燥前の塗布量は１２．５ｇ／ｍ２であった。
【００９９】
〔記録層用塗布液Ａの調製〕
−電子供与性染料前駆体カプセル液の調製−
前記電子供与性染料前駆体として、クリスタルバイオレットラクトン３．０部を酢酸エチル２０部に溶解し、さらに高沸点溶媒であるアルキルナフタレンを２０部添加し、加熱して均一に混合した。前記マイクロカプセルの壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物２０部をこの溶液にさらに添加し、均一に攪拌し、電子供与性染料前駆体溶液を得た。別途、ゼラチンの６％水溶液５４部を用意し、前記電子供与性染料前駆体溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水６８部を加え均一化した後、攪拌しながら５０℃に昇温し３時間カプセル化反応を行わせ目的の電子供与性染料前駆体カプセル液を得た。カプセルの平均粒子径は１．６μｍであった。
【０１００】
−電子受容性化合物分散液の調製−
電子受容性化合物として、ビスフェノールＡ３０部をゼラチン４％水溶液１５０部中に加えてボールミルにて２４時間分散して、電子受容性化合物分散液を調製した。分散液中の電子受容性化合物の平均粒子径は１．２μｍであった。
【０１０１】
−塗液の調製−
次に、前記電子供与性染料前駆体カプセル液及び前記電子受容性化合物分散液を、電子供与性染料前駆体／電子受容性化合物の比率がｌ／２となるように混合し、目的の感熱記録層用塗布液Ａを調製した。
【０１０２】
〔記録層用塗布液Ｂの調製〕
−ジアゾニウム塩化合物カプセル液ｂの調製−
前記ジアゾニウム塩化合物として、４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロフォスフェート２．０部を、酢酸エチル２０部に溶解し、更に高佛点溶媒であるアルキルナフタレンを２０部添加し、加熱して均一に混合した。前記マイクロカプセルの壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物１５部をこの溶液に更に添加し、均一に攪拌して、ジアゾニウム塩化合物溶液を得た。別途、ゼラチンの６％水溶液５４部を用意し、前記ジアゾニウム塩化合物溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水６８部を加え均一化した後、攪拌しながら４０℃に昇温し、３時間カプセル化反応を行わせ目的のジアゾニウム塩化合物カプセル液ｂを得た。カプセルの平均粒径は１．１μｍであった。
【０１０３】
−カプラー乳化液ｂの調製−
前記カプラーとして１−（２’−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロンを２部、１，２，３−トリフェニルグアニジン２部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン２部、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール４部、２−エチルヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエート４部、トリクレジルホスフェート０．３部、マレイン酸ジエチル０．１部、７０％ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムメタノール溶液１部を酢酸エチル１０部中に溶解し、この溶液を８％ゼラチン水溶液８０部に添加しホモジナイザーで１０分間乳化した後、酢酸エチルを除去して目的のカプラー乳化液ｂを得た。
【０１０４】
−塗液の調製−
次に、前記ジアゾニウム塩化合物カプセル液ｂ及び前記カプラー乳化液ｂをジアゾニウム塩化合物、カプラーの比率が２／３となるように混合し、目的の感熱記録層用塗布液Ｂを調製した。
【０１０５】
〔記録層用塗布液Ｃの調製〕
−ジアゾニウム塩化合物カプセル液ｃの調製−
前記ジアゾニウム塩化合物として、２，５−ジブトキシ−４−トリルチオベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロフォスフェート３．０部を酢酸エチル２０部に溶解し、更に高沸点溶媒であるアルキルナフタレンを２０部添加し、加熱して均一に混合した。前記マイクロカプセルの壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物１５部をこの溶液に更に添加し、均一に攪拌して、ジアゾニウム塩化合物溶液得た。別途、ゼラチンの６％水溶液５４部を用意し、前記ジアゾニウム塩化合物溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水６８部を加え均一化した後、攪拌しながら４０℃に昇温し、３時間カプセル化反応を行わせ目的のジアゾニウム塩化合物カプセル液ｃを得た。カプセルの平均粒径は１．０μｍであった。
【０１０６】
−カプラー乳化液ｃの調製−
前記カプラーとして、２−クロロ−５−（３−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチル）フェノキシプロピルアミノ）アセトアセトアニリド２部、１，２，３−トリフェニルグアニジン２部、１，ｌ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン２部、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール４部、２−エチルヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエート４部、トリクレジルホスフェート０．３部、マレイン酸ジエチル０．１部、７０％ドテシルベンゼンスルホン酸カルシウムメタノール溶液１部を酢酸エチル１０部中に溶解し、この溶液を８％ゼラチン水溶液８０部に添加しホモジナイザーで１０分間乳化した後、酢酸エチルを除去して目的のカプラー乳化液ｃを得た。
【０１０７】
−塗液の調製−
次に、前記ジアゾニウム塩化合物カプセル液ｃ及び前記カプラー乳化液ｃをジアゾニウム塩化合物／カプラーの比率が４／５となるように混合し、目的の記録層用塗布液Ｃを調製した。
【０１０８】
〔光透過率調整層用塗布液の調製〕
−紫外線吸収剤前駆体カプセル液の調製−
酢酸エチル３０部に、前記紫外線吸収剤の前駆体として、〔２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル〕ベンゼンスルホナート１０部、２，５−ジ−ｔ−オクチル−ハイドロキノン３部、トリクレジルフォスフェート２部、α−メチルスチレンダイマー４部を溶解した。前記マイクロカプセルの壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物２０部をこの溶液にさらに添加し、均一に攪拌し、紫外線吸収剤前駆体溶液を得た。別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール８％水溶液２００部を用意し、前記紫外線吸収剤前駆体溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水１２０部を加え均一化した後、攪拌しながら、４０℃に昇温し、３時間カプセル化反応を行わせ目的の紫外線吸収剤前駆体カプセル液を得た。カプセルの平均粒子径は０．３μｍであった。
【０１０９】
−塗液の調製−
前記紫外線吸収剤前駆体カプセル液１００部に、２％〔４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン〕ブチルスルホン酸ナトリウム水溶液１０部を添加し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０１１０】
〔中間層用塗布液の調製〕
１０％ゼラチン水溶液１００部に、２％（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム２部を添加し中間層用塗布液を調製した。
【０１１１】
〔保護層用塗布液の調製〕
５．０％エチレン変性ポリビニルアルコール水溶液６１部に、２０．５％ステアリン酸亜鉛分散液（ハイドリンＦ１１５、中京油脂社製）を２．０部添加し、２％（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム水溶液８．４部、フッ素系離型剤（ＭＥ−３１３、ダイキン社製）８．０部、小麦粉澱粉０．５部を添加し均一に攪拌し、ＰＶＡ液を調製した。別途、２０％カオグロス（白石工業社製）水溶液１２．５部、１０％ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５、クラレ（株）社製）１．２５部、２％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液０．３９部を混合し、ダイノミルにて分散し顔料液を調製した。前記ＰＶＡ液８０部に、前記顔料液４．４部を添加して保護層用塗布液を得た。
【０１１２】
〔記録層の形成〕
前記支持体上に形成した下塗り層上に、下層から感熱記録層Ａ、中間層、感熱記録層Ｂ、中間層、感熱記録層Ｃ、光透過率調整層、保護層の順に、６０ｍ／ｍｉｎの塗布速度で７層同時に連続塗布し、３０℃−３０％及び４０℃−３０％の条件でそれぞれ乾燥してカラー感熱記録材料を得た。固形分塗布量は、前記支持体から近い順に、前記感熱記録層Ａが６．０ｇ／ｍ２、前記中間層が３．０ｇ／ｍ２、前記感熱記録層Ｂが６．０ｇ／ｍ２、前記中間層が３．０ｇ／ｍ２、前記感熱記録層Ｃが５．０ｇ／ｍ２、前記光透過率調整層が３．０ｇ／ｍ２、前記保護層が１．５ｇ／ｍ２となるように塗布して感熱記録材料を製造した。
【０１１３】
＜加熱加圧処理＞
製造した感熱記録材料を、図３に示すベルト及びローラにより加熱加圧処理を行った。図３に示した加熱加圧手段１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とを備えている。前記ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。
なお、ロール設定温度及び搬送速度は、表１に示す通りである。また、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間の圧力（ニップ圧）は、５ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【０１１４】
前記ベルトの基材として、ポリイミド製のベース層上に東レ・ダウコーニング・シリコーン社製  シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５を塗布後、風乾３０分の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ  １００質量部とｎ−ヘキサン  ３０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、シリコーンゴム４０μｍを得た。
このシリコーンゴム層上に、信越化学工業社製  フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０  １００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）  ２０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、１２０℃で１０分の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有するベルトを用いた。
【０１１５】
＜画像記録＞
得られたカラー感熱記録材料を、市販のプリンター（ＦＵＪＩＸ  ＮＣ−６６０Ａ、富士写真フイルム社製）を用いてシアン濃度６０％（シアン濃度階調１０２）の画像と、黒濃度１００％の画像を印画して、以下の濃度ムラ及び光沢度の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
−濃度ムラ評価−
前記画像記録したシアン濃度６０％の画像記録面を目視により以下の評価基準に従って判断した。
◎・・・・全く濃度ムラを検出することができない
○・・・・よく見ると僅かに濃度ムラを発見できるがほとんど検出できない
△・・・・僅かながら濃度ムラが発見できるが目立たない
×・・・・非常に濃度ムラが目立つ
【０１１７】
−光沢度評価−
前記画像記録した黒濃度１００％の画像記録面を、入射角及び反射角が６０度の条件で光沢度を測定した。
【０１１８】
（実施例２〜４）
実施例１において、加熱加圧処理における加熱温度及び搬送速度を表１に示す値に変えた以外は、実施例１と同様にして、濃度ムラ及び光沢度の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
（実施例５）
実施例１において、支持体におけるポリエチレン樹脂層のコーティング量を、該支持体の前記表面には５０ｇ／ｍ２とし、該支持体の前記裏面には３１ｇ／ｍ２とした支持体Ｂを用い、加熱加圧処理における加熱温度及び搬送速度を表１に示す値に変えた以外は、実施例１と同様にして、濃度ムラ及び光沢度の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例１）
実施例１において、支持体におけるポリエチレン樹脂層のコーティング量を、該支持体の前記表面には５０ｇ／ｍ２とし、該支持体の前記裏面には３１ｇ／ｍ２とした支持体Ｂを用い、加熱加圧処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、濃度ムラ及び光沢度の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
（比較例２）
実施例１において、加熱加圧処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、濃度ムラ及び光沢度の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2005066842.tif 000005
【０１２３】
表１の結果より、加熱加圧処理を行わない比較例１〜２は、濃度ムラと光沢度とが共に実施例よりも明らかに劣ることが分かった。また、実施例１〜５は、支持体におけるポリエチレン樹脂のコーティング量が少ないにも拘わらず、濃度ムラが抑制され、高い光沢度の高画質な画像記録を行うことができた。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、感熱記録材料の画像記録後における画像記録面の濃度ムラを抑制し、高い光沢度で、高画質なフルカラー画像を印画可能な感熱記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、カラー感熱記録紙の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像記録工程の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の加熱加圧工程の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１    加熱加圧手段
２    ベルト
３    加熱ローラ
４    加圧ローラ
５    テンションローラ
６    クリーニングローラ
８    搬送ローラ
１１    支持体
１２    シアン感熱記録層
１３    マゼンタ感熱記録層
１４    イエロー感熱記録層
１５    保護層
１６    カラー感熱記録紙
１００    イエロー記録ユニット
１０２    イエロー用サーマルヘッド
１０７    マゼンタ記録ユニット
１０８    シアン記録ユニット
１１０    イエロー用光定着器
１１１    マゼンタ用光定着器
１１２    たるみセンサ
１１３    たるみセンサ
１１５    給紙ローラ対
１１６    カッタ
１１７    排紙ボックス
【図１】
2005066842.tif 000006
【図２】
2005066842.tif 000007
【図３】
2005066842.tif 000008