(57)【要約】【課題】  有機感光体、特に単層型有機感光体の特性低下を生じさせることなく、有機感光体の耐溶剤性を向上し、有効に湿式現像を行うことが可能な有機感光体用液体現像を提供する。【解決手段】有機感光体用液体現像剤が２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤にバインダー樹脂、着色剤及び電荷制御剤を分散させてなることを特徴とする。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤に樹脂、着色剤及び電荷制御剤を分散させてなることを特徴とする有機感光体用液体現像剤。
【請求項２】
前記炭化水素溶剤は、前記最大吸光度が０．１０以下である請求項１に記載の有機感光体用液体現像剤。
【請求項３】
前記炭化水素溶剤は、鉱物油に無水硫酸を吹き込み、鉱物油中に含まれる芳香族炭化水素成分および不飽和炭化水素成分をスルホン酸化合物に転化し、該スルホン酸化合物を分離・除去することにより得られたものである請求項２に記載の有機感光体用液体現像剤。
【請求項４】
固形分濃度が０．５乃至５重量％である請求項１乃至３の何れかに記載の有機感光体用液体現像剤。
【請求項５】
樹脂１００重量部当り、着色剤を１０乃至５０重量部及び電荷制御剤を１０乃至３０重量部の量で含有する請求項４に記載の有機感光体用液体現像剤。
【請求項６】
静電潜像を有する有機感光体表面に、液体現像剤を接触させることにより静電潜像の現像を行う湿式現像法において、液体現像剤として、２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤を使用することを特徴とする湿式現像法。
【請求項７】
前記有機感光体として、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂からなる単一の感光層を導電性基体上に形成した単層型有機感光体を使用する請求項５に記載の湿式現像法。
【請求項８】
前記有機感光体のバインダー樹脂が、下記式（１）：
【化１】
2005043881.tif 000020
式中、Ｒは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基もしくはアラルキル基であり、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基もしくはアリール基であり、Ｒ１とＲ２とは互いに結合して環を形成していてもよく、ｍ及びｎは、それぞれ正の整数であり、ｐ、ｑ、ｓ及びｔは、環に結合し得る置換基Ｒの数を示し、それぞれ、０〜４の数である、
で表わされる主鎖を有する共重合ポリカーボネートである請求項６に記載の湿式現像法。
【請求項９】
前記正孔輸送剤が、下記式（２）または（３）：    
【化２】
2005043881.tif 000021
【化３】
2005043881.tif 000022
式（２）及び（３）中、Ｒ3〜Ｒ１５は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基もしくはアラルキル基であり、各ベンゼン環には、複数の基Ｒ3〜Ｒ１５が結合していてもよい、
で表わされる二価の基を有する化合物である請求項７または８に記載の湿式現像法。
【請求項１０】
前記電子輸送剤が、無機性値／有機性値の比が０．５以上の化合物である請求項７乃至９の何れかに記載の湿式現像法。
【請求項１１】
前記電荷発生剤が、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンからなる群より選択された少なくとも一種である請求項７乃至１０の何れかに記載の湿式現像法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機感光体用液体現像剤及び該液体現像剤を用いての静電荷像の湿式現像法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンターなどの画像形成装置は、電子写真法によって画像形成を行うものであり、感光体表面を一定極性に一様に主帯電し、所定の画像情報に基づいての光照射（画像露光）を行うことにより静電荷像を形成し、この静電荷像を所定極性に帯電したトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成し、このトナー像を紙等の記録材に転写し、転写トナー像を熱及び圧力によって記録材表面に定着させることによって画像形成が行われるものである。
【０００３】
上記の静電荷像の現像は、一般に、現像剤として粉体トナーを用いた乾式現像法により行われているが、最近になって、液体現像剤を用いた湿式現像法が注目されている。液体現像剤は、所定の溶剤中にトナーを分散させたものであり、このような液体現像剤に静電荷像が形成されている感光体表面を接触させることにより、湿式で静電荷像の現像を行うというものである。液体現像剤では、トナーの分散粒子径が乾式現像法で使用される粉体トナーに比して著しく小さいため、高解像度の画像を形成することができ、また中間調の画像の再現性にも優れており、高画質の画像が要求されるデジタル式画像形成装置の性能をフルに活かすことができるという利点を有している。
【０００４】
一方、感光体としては、導電性基板上に、電荷発生剤と電荷輸送剤とを含有する感光層を設けた有機感光体が、生産容易性、軽量性、低コスト等の点で優れており、現在では広く使用されている。この有機感光体には、感光層が電荷発生剤と電荷輸送剤とをバインダー樹脂中に単分散させた単一の層から形成されている単層型のものと、電荷発生剤がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層と電荷輸送剤がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層との積層体から感光層が形成されている積層型のものとがあるが、これらの有機感光体は、耐溶剤性が低く、このため、液体現像剤による湿式現像法は、電子写真式製版など、耐溶剤性が要求されない一部の装置に適用されているに過ぎない。
【０００５】
液体現像剤に対する耐性（即ち、耐溶剤性）に優れた有機感光体に関する研究もなされており、例えばトルエンに対する溶解度が一定の範囲にある電荷輸送剤を用いた積層型の有機感光体が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１９８７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている有機感光体は、耐溶剤性に優れており、液体現像剤を用いた湿式現像法に有効に適用されるというものであるが、その耐溶剤性も未だ満足し得るものではなく、さらなる耐溶剤性の向上が求められている。
【０００７】
また、液体現像剤で使用されている溶剤が感光体の電子写真特性に及ぼす影響は、特に単層型の有機感光体において著しい。これは、単層型の有機感光体では、電子写真特性を発現させるために使用される全ての剤が一つの感光層中に分散されているためと思われる。上記特許文献１の技術は、積層型の有機感光体にのみ適用されるものであり、単層型の有機感光体には適用されない。
さらに、有機感光体の耐溶剤性に関しては、これまで感光体の側からのアプローチがほとんどであり、液体現像剤側からのアプローチはほとんどされていないのが現状である。
【０００８】
従って、本発明の目的は、有機感光体、特に単層型有機感光体の特性低下を生じさせることなく、有効に湿式現像を行うことが可能な有機感光体用液体現像剤及び該液体現像剤を用いての湿式現像法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤に樹脂、着色剤及び電荷制御剤を分散させてなることを特徴とする有機感光体用液体現像剤が提供される。
【００１０】
本発明の液体現像剤においては、
１．前記炭化水素溶剤は、前記最大吸光度が０．１０以下であること、
２．前記炭化水素溶剤は、鉱物油に無水硫酸を吹き込み、鉱物油中に含まれる芳香族炭化水素成分および不飽和炭化水素成分をスルホン酸化合物に転化し、該スルホン酸化合物を分離・除去することにより得られたものであること、
３．固形分濃度が０．５乃至５重量％であること、
４．バインダー樹脂１００重量部当り、着色剤を１０乃至５０重量部及び電荷制御剤を１０乃至３０重量部の量で含有すること、
が好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、静電潜像を有する有機感光体表面に、液体現像剤を接触させることにより静電潜像の現像を行う湿式現像法において、液体現像剤として、２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤を使用することを特徴とする湿式現像法が提供される。
【００１２】
本発明の湿式現像法においては、
１．前記有機感光体として、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂からなる単一の感光層を導電性基体上に形成した単層型有機感光体を使用すること、
２．前記有機感光体のバインダー樹脂が、下記式（１）：
【００１３】
【化４】
2005043881.tif 000002
【００１４】
式中、Ｒは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基もしくはアラルキル基であり、
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基もしくはアリール基であり、Ｒ１とＲ２とは
互いに結合して環を形成していてもよく、
ｍ及びｎは、それぞれ正の整数であり、
ｐ、ｑ、ｓ及びｔは、環に結合し得る置換基Ｒの数を示し、それぞれ、０〜４の数である、で表わされる主鎖を有する共重合ポリカーボネートであること、
３．前記正孔輸送剤が、下記式（２）または（３）：
【００１５】
【化５】
2005043881.tif 000003
【００１６】
【化６】
2005043881.tif 000004
【００１７】
式（２）及び（３）中、Ｒ３〜Ｒ１５は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基もしくはアラルキル基であり、各ベンゼン環には、複数の基Ｒ３〜Ｒ１５が結合していてもよい、
で表わされる二価の基を有する化合物であること、
４．前記電子輸送剤が、無機性値／有機性値の比が０．５以上の化合物であること、
５．前記電荷発生剤が、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンからなる群より選択された少なくとも一種であること、
が好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（液体現像剤）
本発明の液体現像剤では、トナー成分を分散させるための溶剤として、２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下、特に０．１０以下の炭化水素系溶剤を用いることが重要な特徴である。即ち、上記条件での最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤とは、ベンゼンやキシレンなどの芳香族成分や不飽和炭化水素成分、イオウ成分などの不純物成分の含量が著しく微量に抑制されていることを意味するものであり、本発明では、このような炭化水素系溶剤を用いてトナー成分を分散させることにより、有機感光体の劣化を有効に抑制することが可能となるものである。
【００１９】
従来公知の液体現像剤においては、直鎖もしくは分岐鎖の脂肪族炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族アルコール、エーテル類等の溶剤、例えばエクソン社製の商品名「アイソパー」（イソパラフィン系溶剤）または「ノーパー」（ノルマルパラフィン系溶剤）、松村石油研究所製の商品名「モレスコホワイト」（ノルマルパラフィン系溶剤）などが使用されている。しかしながら、これらの溶剤では、芳香族成分、不飽和炭化水素成分、イオウ成分などを含み、飽和炭化水素系溶剤においても、これら芳香族成分等の含有量は少量（多くても１％未満）であるものの、上記条件における最大吸光度は、０．２５を超える程度の量であった。即ち、これらの芳香族成分、不飽和炭化水素成分、イオウ成分は、特に飽和炭化水素系溶剤では、その含量が少量であるが故に、有機感光体に与える影響は無視できるレベルにあると考えられていたのである。しかるに、これらの芳香族成分や不飽和炭化水素成分は、少量であっても長期使用に際しては、有機感光体の特性を大きく劣化させることがわかった。例えば、後述する実施例における表３の実験結果から理解されるように、最大吸光度が０．２５を超える程度に不純物成分を含有している炭化水素系溶剤では、これに単層型の有機感光体を２５００時間浸漬しておくと、該感光体中からの正孔輸送剤の溶出量が極めて多く、また、このような溶剤を用いて調製された液体現像剤中に単層型有機感光体を同時間浸漬した場合の感度低下も大きく、さらに感光層表面にはクラックの発生も認められる。
【００２０】
しかるに、本発明にしたがって、炭化水素系溶剤、特に飽和炭化水素系溶剤の中でも、不純物レベルが著しく微量のレベルに抑制され、最大吸光度が０．２５以下、特に０．１０以下のものを溶剤として用いた液体現像剤では、２５００時間もの長時間、該液体現像剤中に単層型有機感光体を浸漬した場合においても、正孔輸送剤の溶出量が著しく微量に抑制され、感度低下もほとんどなく、クラックの発生も全く認められないのである。
【００２１】
上記の説明から理解されるように、本発明で用いる炭化水素系溶剤は、精製度が著しく高く、常温で液状の揮発性の低いものであり、芳香族成分や不飽和炭化水素成分などの含量が著しく微量に抑制されたパラフィン系炭化水素であり、例えば主に以下の２点の方法で得られる。
石油を分別蒸留させて得られる鉱物油に触媒の存在下で水素ガスを吹き込み、鉱物油に含まれる芳香族炭化水素等の不飽和炭化水素を水素と反応させ、飽和炭化水素とする製法と、鉱物油に無水硫酸や発煙硫酸を吹き込み、鉱物油に含まれる芳香族炭化水素等の不飽和炭化水素と反応させて、石油スルホン酸に変えたのち、分離除去する方法がある。
芳香族炭化水素の残分は、水添法・スルホン化法ともに反応条件、時間、回数によって変わってくるが、一般的にスルホン化法で精製を行ったほうがより高純度に（紫外部の吸収がほぼ0になるレベルまで）精製が可能である。本発明の現像剤用の炭化水素系溶剤は、芳香族炭化水素等の吸収である紫外部（２５０乃至３５０ｎｍ）の吸光度が光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下のものであれば、製造法に限定されるものではないが、スルホン化法によって精製したものが最適である。
【００２２】
上記の溶剤中に分散させるトナー成分としては、樹脂、着色剤及び電荷制御剤が使用されるが、これら成分は、液体現像剤の固形分濃度が０．５乃至５重量％の範囲となるような量で使用されるのがよい。即ち、溶剤の使用量が少なすぎると、トナー成分を均一に且つ微細分散させることが困難となり、さらに、濃度ムラなどにより、均一な現像を行うことが困難となるおそれがあり、また、溶剤の使用量が多すぎると、得られる画像の濃度が低下するおそれがあるからである。
【００２３】
樹脂としては、特に制限されるものではないが、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができ、これらの中でも、カルボキシル基やエステル基を有するオレフィン系樹脂や飽和ポリエステル樹脂が特に好適である。
【００２４】
例えば、ポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものであれば使用することができる。
【００２５】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が例示される。
【００２６】
多価カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等の２価カルボン酸；ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等の２価カルボン酸のアルキルもしくはアルケニルエステル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸(トリ
メリット酸)、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ(メチレンカルボキシル)メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が例示される。また、上記２価或いは３価以上のカルボン酸の無水物も使用することができる。
【００２７】
上述した樹脂の軟化点は、定着性の点から１１０乃至１５０℃、特に１２０乃至１４０℃の範囲にあるのが好ましい。また、ガラス転移点（Ｔｇ）は、３０乃至７０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移点が低いと、上述した炭化水素系溶剤に分散させる際に可塑化してしまうおそれがあり、ガラス転移点が７０℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなる傾向がある。
【００２８】
本発明においては、必要により、架橋剤や熱硬化性樹脂を前述した熱可塑性樹脂と組み合わせで使用することにより、上述した樹脂に、一部架橋構造を導入することもできる。
【００２９】
上記のような架橋剤としては、用いる熱可塑性樹脂の種類によっても異なるが、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの２官能性カルボン酸エステル、その他、ジビニルエーテルなどのビニル基を２個或いは３個以上有するビニル化合物などを例示することができる。
【００３０】
また、熱硬化性樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂や、シアネート樹脂を、１種または２種以上の組み合わせで使用することができる。
【００３１】
上記樹脂とともに使用される着色剤としては、それ自体公知の顔料乃至染料が、通常、樹脂１００重量部当り２乃至１００重量部、好ましくは１０乃至５０重量部の量で配合されるが、その適当な例は、以下の通りである。
黒色顔料
カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック。
黄色顔料黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ。
橙色顔料
赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ。
赤色顔料
ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ。
紫色顔料
マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ。
青色顔料
紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ。
緑色顔料
クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ。
白色顔料
亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛。
体質顔料
バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト。
【００３２】
トナー成分として用いる電荷制御剤としては、液体現像剤中のトナー成分の帯電極性によって、正帯電性或いは負帯電性のものが使用される。
【００３３】
正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどのアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷおよびアジンディープブラック３ＲＬなどのアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を例示することができ、これらは、１種単独でも２種以上を併用して使用することもできる。特に、ニグロシン化合物は、より迅速な立ち上がり性が得られる観点から、正帯電性トナーとしての使用には最適である。
【００３４】
また、４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー、カルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー、カルボキシル基を有する樹脂またはオリゴマーなども正帯電性電荷制御剤として使用することができる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するポリスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。特に、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩あるいはカルボキシル基を官能基として有するスチレン−アクリル系樹脂(スチレン−アク
リル系共重合体)は、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる観点から
、最適である。この場合において、上記スチレン−アクリル系樹脂あるいはアクリル系樹脂自体における好ましいアクリル系コモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。誘導されるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジ（低級アルキル）アミノエチル（メタ）アクリレート；ジメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが好適である。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、N−メチロール（メタ）アクリルアミド等の
ヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００３５】
負帯電性を示す電荷制御剤としては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としてはアルミニウムアセチルアセトナート、鉄（II）アセチルアセトナート、３，５−ジターシヤリーブチルサリチル酸クロム等があり、特にアセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体または塩が好ましく、特にサリチル酸系金属錯体またはサリチル酸系金属塩が好ましい。
【００３６】
上記の電荷制御剤は、前述した樹脂１００重量部当り、１０乃至３０重量部の量で使用するのがよい。
【００３７】
本発明の液体現像剤は、一般に、上記の樹脂を少量の炭化水素系溶剤に分散させて樹脂分散液を調製し、この濃縮液に、所定量の着色剤、電荷制御剤を、必要により少量の分散剤とともに、炭化水素系溶剤を添加し、攪拌混合することにより濃縮液を調製し、この濃縮液にさらに残りの炭化水素系溶剤を加えて希釈することにより調製される。尚、各成分の混合及び攪拌に際しては、液温を樹脂のガラス転移点以下に保つようにすることが望ましい。液温がガラス転移点を越えると、樹脂の可塑化を生じ、所定極性に帯電した粒子を形成することが困難となってしまうからである。
【００３８】
また、上記の分散剤としては、親水性基としてエチレンオキサイドが付加された界面活性剤が好適である。例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩系のアニオン系界面活性剤；高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物などのノニオン系界面活性剤などが好適に使用され、これらの分散剤は、一種単独でも２種以上の組合せでも使用することができる。これら分散剤の使用量は、通常、樹脂１００重量部当り、８０重量部以下、特に５０重量部以下とするのがよい。
（有機感光体）
本発明において、上述した液体現像剤は、導電性基体中に有機感光層を設けてなる有機感光体を用いての湿式現像に適用されるが、有機感光体の中でも、バインダー樹脂中に電荷発生剤（ＣＧＭ）及び電荷輸送剤（ＣＴＭ）を分散させた単一の感光層からなる単層型有機感光体が特に有効に使用される。即ち、単層型有機感光体は、単一の感光層中に全ての剤が分散配合されているため、液体現像剤（特に溶剤）との接触による特性劣化が大きいが、本発明の液体現像剤を使用することにより、このような単層型有機感光体においても、特性劣化を有効に回避することができるからである。
【００３９】
かかる単層型有機感光体において、電荷発生剤（ＣＧＭ）は、樹脂固形分１００重量部当たり０．１乃至２０重量部、特に０．５乃至１０重量部の範囲の量で感光層中に含有されるのがよい。
【００４０】
また、電荷輸送剤（ＣＴＭ）としては、電子輸送剤（ＥＴＭ）と正孔輸送剤（ＨＴＭ）とを組合せで使用することが好ましく、例えば電子輸送剤（ＥＴＭ）は、樹脂固形分１００重量部当たり５乃至２００重量部、特に１０乃至１００重量部の範囲の量で感光層中に含有されるのがよい。また、電子輸送剤（ＥＴＭ）と正孔輸送剤（ＨＴＭ）とは、重量比で、ＥＴＭ：ＨＴＭ＝１０：１乃至１：１０、特に１：５乃至３：１の範囲にあるのが最もよい。
【００４１】
単層型有機感光体における感光層の初期厚みは、一般に２乃至１００μｍ、特に５乃至５０μｍの厚みに設けることが、電子写真学的特性の点及び耐久寿命の点で好ましい。
−バインダー樹脂−
有機感光体の形成に用いるバインダー樹脂としては、それ自体公知のバインダー樹脂、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いて形成することができるが、液体現像剤中の炭化水素系溶剤に対する耐性が高く、且つ耐摩耗性が高いという点で、式（１）：
【００４２】
【化７】
2005043881.tif 000005
【００４３】
式中、Ｒは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基もしくはアラルキル基であり、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、  炭素数１〜１２のアルキル基またはアリール基であり、Ｒ１とＲ２とは互いに結合して環を形成していてもよく、ｍ及びｎは、それぞれ正の整数であり、ｐ、ｑ、ｓ及びｔは、環に結合し得る置換基Ｒの数を示し、それぞれ、０〜４の数である、
で表される主鎖を有する共重合ポリカーボネートを用いることが好ましい。
【００４４】
尚、上記の式（１）において、ベンゼン環に結合し得る炭素数１８以下の基Ｒ中、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基等を挙げることができる。また、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基等を挙げることができ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基等を挙げることができる。さらに、アラルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。これらの基Ｒは、その水素原子の一部がアルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。
【００４５】
また、上記式（１）において、共重合比（ｍ／ｍ＋ｎ）は、０．１乃至０．４の範囲にあるのがよい。
【００４６】
上記の共重合ポリカーボネートの分子量は、耐溶剤性の見地から、粘度平均分子量で１０，０００〜２００，０００、特に１８，０００〜８０，０００の範囲にあるのがよく、かかる共重合ポリカーボネートが感光層中を占める割合は、耐溶剤性、感度特性、耐摩耗性等の点から、５０〜７０重量％の範囲にあるのが好適である。
−電荷発生剤（ＣＧＭ）−
感光層形成に使用する電荷発生剤としては、それ自体公知のもの、例えば、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン、ピリリウム塩、アゾ系顔料、ジスアゾ系顔料、アンサンスロン系顔料、フタロシアニン系顔料、インジコ系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料等が例示され、所望の領域に吸収波長域を有するよう、一種または二種以上混合して使用することができる。本発明においては、上記の電荷発生剤の中でも、耐溶剤性や感度等の点から、Ｘ型あるいはτ型の無金属フタロシアニン、α型あるいはＹ型のチタニルフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニンが好適である。
−正孔輸送剤（ＨＴＭ）−
本発明において、正孔輸送剤としては、それ自体公知のものを使用することができるが、耐溶剤性に優れ、液体現像剤中の炭化水素系溶剤への溶出が少ないという点で、下記式（２）または（３）：
【００４７】
【化８】
2005043881.tif 000006
【００４８】
【化９】
2005043881.tif 000007
【００４９】
式（２）及び（３）中、Ｒ３〜Ｒ１５は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基もしくはアラルキル基であり、各ベンゼン環には、複数の基Ｒ２〜Ｒ１５が結合していてもよい、
で表わされる二価の基を有する化合物を使用することが好ましい。即ち、後述する実施例の実験結果を示す図１から理解されるように、このような正孔輸送剤は、液体現像剤中の炭化水素系溶剤の最大吸光度比との相関性が高く、該溶剤の最大吸光度に比例して該溶剤中への溶出量が変化するという性質を有している。従って、用いる溶剤の最大吸光度を０．２５以下、特に０．１０以下とすることにより、該溶剤中への正孔輸送剤の溶出を有効に抑制し得るのである。
【００５０】
本発明において、式（２）で表わされる正孔輸送剤の例としては、これに限定されるものではないが、下記式（２ａ）〜（２ｄ）で表わされるものを例示することができ、式（３）で表わされる正孔輸送剤の例としては、これに限定されるものではないが、下記式（３ａ）で表わされるものを例示することができる。
【００５１】
下記式（２ａ）で表されるアミン誘導体；
【００５２】
【化１０】
2005043881.tif 000008
【００５３】
下記式（２ｂ）で表されるアミン誘導体；  
【００５４】
【化１１】
2005043881.tif 000009
【００５５】
下記式（２ｃ）で表されるアミン誘導体；
【００５６】
【化１２】
2005043881.tif 000010
【００５７】
下記式（２ｄ）で表されるアミン誘導体；
【００５８】
【化１３】
2005043881.tif 000011
【００５９】
下記式（３ａ）で表されるアミン誘導体；
【００６０】
【化１４】
2005043881.tif 000012
【００６１】
−電子輸送剤（ＥＴＭ）−
また、感光層中の電子輸送剤としては、それ自体公知のもの、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸等のカルボン酸エステル誘導体、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、ナフタルイミド、ベンゼンテトラカルボン酸ジイミド化合物、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物等のイミド化合物、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、マロノニトリル等のシアノ化合物、ｏ−ニトロ安息香酸、トリニトロフルオレノン、トリニトリチオキサントン、ジニトロベンゼン、ニジトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン等のニトロ化合物、クロルアニル、ブロモアニル、ベンゾキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、スチルベンキノン系化合物、ジナフトキノン化合物、アゾキノン化合物等のキノン系化合物などの電子吸引性物質などを使用することができるが、本発明においては、これらの中でも、無機性値／有機性値の比が０．５以上の化合物を使用することが好ましい。
【００６２】
この無機性値／有機性値（以下、Ｉ／Ｏ値と呼ぶことがある）とは、各種有機化合物の極性を有機概念的に取り扱った値であり、例えばＫＵＭＡＭＯＴＯ
ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ ＢＵＬＬＥＴＩＮ，第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５項（１９５７年）；フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２項（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されており、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それに対し各種極性基の無機性、有機性の値を下記の表１の如く定め、無機性値の和と有機性値の和を求め両者の比をとった値を意味する。
【００６３】
【表１】
2005043881.tif 000013
【００６４】
尚、上記の表１において、Ｒは、主にアルキル基を示し、φは、主にアルキル基もしくはアリール基を示す。
【００６５】
Ｉ／Ｏ値の概念を簡単に説明すると、化合物の性質を、共有結合性を表わす有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけて示すものである。
【００６６】
この場合において、無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基或いは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、上記表１に示されている通り、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値とは、該化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
【００６７】
一方、有機性値とは、分子内のメチレン基を単位とし、そのメチレン基を代表する炭素原子の沸点への影響力を基準にして定めたものである。即ち、直鎖飽和炭化水素化合物の炭素数５〜１０付近での炭素１個加わることによる沸点上昇の平均値は２０℃であるから、これを基準に、炭素原子１個の有機性値を２０と定め、これを基礎として、各種置換基や結合等の沸点への影響力を数値化した値が有機性値である。例えば、上記表１に示されている通り、ニトロ基（−ＮＯ２）の有機性値は７０である。従って、ある種の有機化合物の無機性値とは、該化合物が有している各種置換基や結合等の有機性値の総和を意味する。
【００６８】
例えば、下記式（４ａ）で表される化合物は、電子輸送剤の代表例であるが、この化合物Ｉ／Ｏ値は、以下のようにして算出される。
【００６９】
【化１５】
2005043881.tif 000014
【００７０】
有機性因子
・有機性20の炭素原子を30個有している。
・有機性-20のtert分岐（アルキル基）を2個有している。
【００７１】
よって、有機性値は20×30+ (-20)×2 =560となる。
無機性因子
・無機性が60のナフタレン環を2個有している。
・無機性が65のケトン（>CO）を2個有している。
・無機性が2の二重結合（ナフタレン環部を除く）を1個有している。
【００７２】
よって、無機性値は60×2＋65×2＋2×1 ＝ 252  となる。
【００７３】
従って、この化合物のＩ／Ｏ値は、
252/560 = 0.4500
となる。
【００７４】
同様にして下記式（４ｂ）で表わされる電子輸送剤のＩ／Ｏ値は、０．６６０４である。
【００７５】
【化１６】
2005043881.tif 000015
【００７６】
また、下記式（４ｃ）で表わされる電子輸送剤のＩ／Ｏ値は、０．５８３３である。
【００７７】
【化１７】
2005043881.tif 000016
【００７８】
上記のようにして算出されるＩ／Ｏ値は、これが０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示す。即ち、本発明では、上記式（４ｂ）、（４ｃ）の化合物のように、Ｉ／Ｏ値が０．５以上の無機性の高い有機化合物を電子輸送剤として使用することにより、炭化水素系溶剤に対する耐性を一層高めることができる。
−導電性基板−
感光層を設ける導電性基板としては、導電性を有する種々の材料が使用でき、例えば、アルミニウム、銅、錫、白金、金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属単体や、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスック材料、ヨウ化アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム等で被覆されたガラス、カーボンブラック等の導電性微粒子が分散されたプラスチック材料等が例示される。は本発明の感光体では、通常のアルミニウム素管が好適に用いられ、引き抜き管をそのまま用いても、また引き抜いた後、切削加工や鏡面加工したものを用いてもどちらもよく使用される。さらに、それらに膜厚が１乃至５０μｍとなるようにアルマイト処理を施した素管を用いても良い。
−感光層の作成−
感光層を形成するには、電荷発生剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を、従来公知の方法、例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェイカーあるいは超音波分散器等を用いて溶剤と混合して塗布用組成物を調製し、従来公知の塗布手段により導電性基体表面に塗布し、乾燥すればよい。
【００７９】
上記の塗布用組成物中には、電子写真学的特性に悪影響を及ぼさない範囲で、それ自体公知の種々の配合剤、例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、ＵＶ吸収剤、レベリング剤、軟化剤、表面改質剤、消泡剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合させることができる。
【００８０】
また、溶剤としては、種々の有機溶剤が使用でき、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等、種々の溶剤が例示され、一種または二種以上混合して用いられる。塗布液の固形分濃度は、一般に５乃至５０％とするのがよい。
【００８１】
また、上述した単層の感光層は、これを直接導電性基板上に形成してもよいが、下引き層を介して形成することもできる。このような下引き層としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアミド、メラミン、フェノール、セルロース、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリスチレン等の高分子膜を例示することができる。下引き層の厚みは、０．０１μｍ乃至２０μｍの範囲が好ましい。下引き層に導電性を付与するために、金、銀、アルミ等の金属粉末、酸化チタン、酸化スズ等の酸化金属粉末、カーボンブラック等の導電性微粉末を分散させることもできる。またこれら酸化金属微粉末はポリジメチルシロキサン等の有機の表面処理、アルミナ等の異種金属酸化物等の無機の表面処理をしても良い。
（湿式現像）
湿式現像は、上述した液体現像剤及び有機感光体を組み合わせることを除けば、それ自体公知の方法で行うことができる。
【００８２】
即ち、コロトロン、スコロトロン等のコロナ帯電器や導体ローラなどを用いて、有機感光体表面を所定極性に一様に帯電する。この主帯電は、その表面電位が、２００Ｖ〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲となる程度に行われ、帯電極性は、プラス或いはマイナスの何れでもよい。
【００８３】
上記の主帯電後に、ＬＥＤ等の光学系を用いて、所定の画像情報に基づいて光を照射することにより画像露光を行う。この光照射により、光が照射された部分の電位が低下し、有機感光体表面に静電荷像が形成される。
【００８４】
このようにして形成された静電荷像を有する有機感光体表面を、所定の現像槽中に充填されている液体現像剤に接触させることにより、湿式現像が行われる。即ち、液体現像剤を混合攪拌することにより、該現像剤中のトナー成分（電荷制御剤及び着色剤粒子が表面に付着したバインダー樹脂粒子）が有機感光体の主帯電極性と同極性に帯電されており、電位の低い静電荷像部分にトナー成分が付着し、トナー像が形成される。この現像に際しては、一般に、絶対値で５０〜９００Ｖ程度の現像バイアス電位が印加される。
【００８５】
以上のようにして有機感光体表面に形成されたトナー像は、転写ローラやコロナ帯電器等の転写装置を用いて所定の記録材表面に転写され、さらに、熱及び圧力によって記録材表面に定着され、目的とする画像形成が行われる。尚、トナー像の転写後は、通常の乾式現像と同様、感光体表面のクリーニングや除電が行われた後、次の画像形成が行われる。
【実施例】
【００８６】
本発明を次の例で説明する。尚、以下の例において、最大吸光度は、波長が２５０〜３５０ｎｍの領域における光路長（セル長）が１０ｍｍでの測定値である。
【００８７】
以下のようにして、液体現像剤Ａ〜Ｉを調製した。
液体現像剤Ａ：
比重が１．１のポリエステル樹脂（花王社製、ＮＥ−３８４）１６重量部及びに、最大吸光度が０．０３の炭化水素系溶剤１８０重量部をサンドグラインダに投入し、ベッセルを水冷しながら、２０００回転／分で２時間、混合攪拌し、固形分が８．１６重量％の樹脂分散液を得た。尚、混合中、分散液の温度が樹脂のＴｇ温度以下に保ち、樹脂が可塑化しないようにした。
【００８８】
得られた樹脂分散液に、平均一次粒径が５０ｎｍで比重が２．０のフタロシアニンブルー（着色剤、大日本インキ社製ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ１１１）を４重量部添加し、上記と同様の条件で２時間混合攪拌し、固形分濃度が１０重量％の着色樹脂分散液を得た。
【００８９】
上記の着色樹脂分散液１００重量部に、正帯電性の電荷制御剤としてナフテン酸ジルコニウム（不揮発分５０重量％、大日本インキ社製）２重量部を添加し、固形分約１０重量％の液体現像剤濃縮液を得た。
【００９０】
さらに、上記の濃縮液に１０倍量の前記炭化水素系溶剤を加え、液体現像剤Ａ（シアン）を調製した。
液体現像剤Ｂ：
最大吸光度が０．０７０の炭化水素系溶剤を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｂを調製した。
液体現像剤Ｃ：
最大吸光度が０．０９２の炭化水素系溶剤を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｃを調製した。
液体現像剤Ｄ：
最大吸光度が０．２３０の炭化水素系溶剤を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｄを調製した。
液体現像剤Ｅ：
最大吸光度が０．３５０の炭化水素系溶剤（エクソン化学社製ノルマルパラフィン系溶剤、「ノーパ１２」）を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｅを調製した。
液体現像剤Ｆ：
最大吸光度が０．３６１の炭化水素系溶剤（松村石油研究所製パラフィン系溶剤、「モレスコホワイトＰ−５５」）を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｆを調製した。
液体現像剤Ｇ：
最大吸光度が０．４０９の炭化水素系溶剤（エクソン化学社製イソパラフィン系溶剤、「アイソパーＬ」を１年間保管したもの）を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｇを調製した。
液体現像剤Ｈ：
最大吸光度が３．０６２の炭化水素系溶剤を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｈを調製した。
液体現像剤Ｉ：
最大吸光度が３．６１８の炭化水素系溶剤を用いた以外は、液体現像剤Ａと全く同様にして液体現像剤Ｉを調製した。
（実施例１）
単層型有機感光体の作成：
バインダー樹脂として、下記式で表わされる共重合ポリカーボネート（粘度平均分子量５０，０００）を用意した。
【００９１】
【化１８】
2005043881.tif 000017
【００９２】
上記の共重合ポリカーボネートを使用し、下記処方の混合物を超音波分散機で１５分混合分散して単層型感光層用塗布液を調製した。
−処方−
共重合ポリカーボネート      １００重量部
電荷発生剤（Ｘ型無金属フタロシアニン、ＣＧＭ−１）    ４重量部
正孔輸送剤
前記式（２ａ）のアミン誘導体（ＨＴＭ−１）      ４０重量部
電子輸送剤
前記式（４ｂ）のナフトキノン誘導体（ＥＴＭ−１）  ５０重量部
レベリング剤
ジメチルシリコンオイル                          ０．１重量部
溶媒（テトラヒドロフラン）                          ７５０重量部
上記で得られた塗布液を、φ３０長さ２５４ｍｍのアルミニウム製素管外面全域に塗布し、１３０℃で３０分間、熱風乾燥することにより、感光層厚みが２２μｍの単層型有機感光体（試料Ｎｏ．１）を作成した。
【００９３】
上記で作成された試料Ｎｏ．１の単層型有機感光体について、下記の方法で、明電位を測定し、さらに、耐溶剤性の評価を行い、その結果を表２に示した。
明電位：
感光体表面を＋８５０Ｖに正帯電し、次いで波長λ＝７８０ｎｍ、光量１．０μＪ／ｃｍ２の条件で光照射し、その電位（初期明電位）を測定した。
【００９４】
耐溶剤性は、溶剤溶出量、液体現像剤に浸漬後の感度変化及び外観について行った。
溶剤溶出量：
液体現像剤Ａの調製に用いた炭化水素系溶剤（最大吸光度＝０．０３）５００ｍｌをメスシリンダーに入れ、この溶剤中に、試料の感光体を２５００時間、浸漬し、浸漬後の溶剤の吸光度を測定することにより、溶剤中の正孔輸送剤（ＨＴＭ）の溶出量を測定した。感度変化：
上記と同様にして、５００ｍｌの液体現像剤Ａ中に試料の感光体を２５００時間浸漬し、浸漬後の明電位を測定し、初期明電位（浸漬前の明電位）に対する変化値を感度変化とした。
外観：
上記と同様にして、５００ｍｌの液体現像剤Ａ中に試料の感光体を２５００時間浸漬し、浸漬後の感光体の外観を目視で判定した。
【００９５】
○：クラックの発生なし。
【００９６】
△：クラックが若干認められた。
【００９７】
×：クラックが顕著に発生していた。
（実施例２）
電荷発生剤として、２重量部のＹ型チタニルフタロシアニンと２重量部のPigment  Orange 16を用いた以外は、実施例１と全く同様にして単層型有機感光体（試料Ｎｏ．２）を作成し、実施例１と同様に、その評価を行い、結果を表２に示した。
（実施例３）
電荷発生剤として、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン２．５重量部を用いた以外は、実施例１と全く同様にして単層型有機感光体（試料Ｎｏ．３）を作成し、実施例１と同様に、その評価を行い、結果を表２に示した。
（実施例４）
電荷発生剤として、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン３．５重量部を用いた以外は、実施例１と全く同様にして単層型有機感光体（試料Ｎｏ．４）を作成し、実施例１と同様に、その評価を行い、結果を表２に示した。
（実施例５）
正孔輸送剤として、式（３ａ）で表わされるアミン誘導体４０重量部を用いた以外は、実施例１と全く同様にして単層型有機感光体（試料Ｎｏ．５）を作成し、実施例１と同様に、その評価を行い、結果を表２に示した。
【００９８】
【表２】
2005043881.tif 000018
【００９９】
実験例：
実施例１で作成された単層型有機感光体（試料Ｎｏ．１）を使用し、液体現像剤Ａ〜Ｉを使用し、各現像剤に使用されている溶剤及び各現像剤に浸漬したときの耐溶剤性を、実施例１〜５と同様に評価した。その結果を表３に示す。
【０１００】
【表３】
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【０１０１】
本発明によれば、２５０乃至３５０ｎｍの波長領域における光路長１０ｍｍでの最大吸光度が０．２５以下の炭化水素系溶剤を使用して液体現像剤を調製することにより、有機感光体、特に単層型有機感光体の特性低下を生じさせることなく、有効に湿式現像を行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】溶剤に浸漬したときの正孔輸送剤の溶出量と、溶剤の最大吸光度との関係を示す図。
【図１】
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