(57)【要約】【課題】ポリマーの溶媒に対する溶解性を向上させ、製造するポリマーフィルムのリターデーション値を制御する。【解決手段】第１タンク３１でポリマーを溶媒で膨潤させる。膨潤温度は−１０〜５０℃とする。その混合物を第１冷却器３２で−１００〜−１０℃に冷却してから加熱部３５で０〜５７℃に加熱する。ポリマーは水酸基に対するアシル基の置換度が２．８７以上のセルロースアシレートとし、これにより得られるフィルムは、ΔＲｅが負、ΔＲｔｈが正となり｜ΔＲｔｈ｜は１０ｎｍ以上となる。このΔＲｅ，ΔＲｔｈは、それぞれ、測定波長を７００ｎｍと４００ｎｍとにおけるＲｅ値の差及びＲｔｈ値の差である。そしてこのフィルムは位相差フィルム、偏光板保護膜として画像表示装置に好適に用いることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定波長がｎ（単位；ｎｍ）であるときの面内リターデーション値をＲｅ（ｎ）とし、厚み方向リターデーション値をＲｔｈ（ｎ）とするとき、Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）で求められるΔＲｅとＲｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）で求められるΔＲｔｈとのいずれか一方が正の値であり他方が負の値であることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項２】
単層構造であることを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルム。
【請求項３】
前記ΔＲｔｈが、１０ｎｍ≦｜ΔＲｔｈ｜≦１０００ｎｍを満たすことを特徴とする請求項１または２記載のポリマーフィルム。
【請求項４】
前記ΔＲｅが負の値であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のポリマーフィルム。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムの主成分としてのポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のポリマーフィルム。
【請求項６】
前記セルロースアシレートが２．８７以上のアシル基置換度を有することを特徴とする請求項５記載のポリマーフィルム。
【請求項７】
１対の配向膜の間に備えられた液晶セルと前記配向膜の反液晶セル側に備えられた位相差板とを有する液晶表示装置の、前記位相差板として用いられることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載のポリマーフィルム。
【請求項８】
偏光膜の両面に保護膜を有する偏光板において、
前記保護膜の少なくとも一方が請求項１ないし７いずれか１項記載のポリマーフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
ポリマーと溶媒とを含む混合物からポリマー溶液を調製する方法において、
前記混合物を−１０℃以上５０℃以下の温度として前記ポリマーを前記溶媒で膨潤させる膨潤工程と、
前記膨潤工程の後に前記混合物を冷却する冷却工程と、
前記冷却工程の後に前記混合物を加熱する加熱工程と、
を有し、
前記冷却工程による温度を、前記膨潤工程における温度よりも低く、かつ−１００℃以上−１０℃以下とし、
前記加熱工程による温度を０℃以上５７℃以下とすることを特徴とするポリマー溶液の調製方法。
【請求項１０】
前記冷却工程では前記混合物が加圧下で冷却されることを特徴とする請求項９記載のポリマー溶液の調製方法。
【請求項１１】
前記溶媒の主成分が塩素系有機溶媒であることを特徴とする請求項９または１０記載のポリマー溶液の調製方法。
【請求項１２】
前記ポリマーの主成分がセルロースアシレートであることを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１項記載のポリマー溶液の調製方法。
【請求項１３】
前記セルロースアシレートが２．８７以上のアシル基置換度を有することを特徴とする請求項１２記載のポリマー溶液の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルム、偏光板、およびポリマー溶液調製方法に関するものであり、特に、光学補償フィルムや画像表示装置に好適に用いることができるポリマーフィルムと、そのポリマーフィルムを溶液製膜方法で製造するために用いるポリマー溶液の調製方法と、偏光板とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差板（位相差フィルム）、偏光板や画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ビニルポリマーやポリイミドに代表されるポリマーが用いられている。これらのポリマーフィルムは、一般に溶液製膜（ソルベントキャスト）法または溶融製膜（メルトキャスト）法により製造され、例えば特許文献１では、融点Ｔｍやガラス転移点Ｔｇの比較的低いシクロオレフィンコポリマーを溶融製膜法により光学用途のフィルムとして製造する方法が提案されている。一方、溶液製膜法は、ポリマーを溶媒中に溶解したポリマー溶液を連続搬送される支持体上に流延し、ポリマー溶液が自己支持性をもったところでこれを支持体からフィルムとして剥がし、溶媒を蒸発させて製造する方法であり、溶融製膜法と比較して、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルム製造方法として広く採用されている。溶液製膜による光学用途フィルムの製造例としては、ハロゲン化銀写真感光材料や偏光板の保護フィルムとして広く用いられているセルロースエステルフィルムが代表的である。
【０００３】
セルロースエステルフィルムを製膜するためのポリマー溶液の調製溶媒としては、ジクロロメタンのような塩素系炭化水素が使用されているが、一方では、塩素系有機溶媒以外のセルロースエステル用溶媒の探索もなされてきている。例えば、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートに対する溶解性を示す有機溶媒として、アセトン（沸点５６℃）、酢酸メチル（沸点５６℃）、テトラヒドロフラン（沸点６５℃）、１，３−ジオキソラン（沸点７５℃）、１，４−ジオキサン（沸点１０１℃）などがある。しかし、これらの有機溶媒は従来の溶解方法では、溶液製膜法で実用できるに十分な溶解性が得られていないことから、低温でセルロースエステルを溶解する方法（冷却溶解法）を併用した溶解性向上が行われてきた。例えば、非特許文献１においては、セルローストリアセテート（酢化度６０．１％から６１．３％）をアセトン中で−８０℃から−７０℃に冷却した後、加温することによって０．５質量％〜５質量％の希薄溶液が得られることを報告している。また、非特許文献２では、冷却溶解法を用いた紡糸技術について提案している。また、特許文献２〜４では、上記技術を背景として、非塩素系有機溶媒を用いて冷却溶解法によってセルロースアシレートを溶解して溶液を調製する方法が提案されている。
【０００４】
ところで、画像表示装置の中でも需要が大きい液晶表示装置（ＬＣＤ）には、透過型ＬＣＤと反射型ＬＣＤとがあり、共に、液晶セルと偏光板とを有する。透過型ＬＣＤでは、偏光板が液晶セルの両面側に取り付けられており、さらに一枚以上の光学補償フィルムが配されることもある。一方、反射型ＬＣＤでは、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板がこの順に配されている。なお、位相差板は前記光学補償フィルムとして使用される場合がある。
【０００５】
前記偏光板は、一般的には保護フィルムと偏光膜とを有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色して延伸し、この偏光膜の両面に保護フィルムを積層させて得られる。そして、前記液晶セルは、液晶性分子と、この液晶性分子を封入するための二枚の基板と、液晶性分子に電圧を加えるための電極層とからなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いによりＯＮ、ＯＦＦの両表示を行うものであって、透過型および反射型のいずれのＬＣＤにも適用できる各種表示モードが提案されている。その表示モードとはすなわち、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）等である。
【０００６】
そして、位相差板や偏光板保護フィルムでは、近年、ＬＣＤの広視野角化に伴う位相差の補償性向上が求められている。例えば、高い表示品位が必要な用途については、上記の各種モードの中でも、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型であるＴＮモードが多く用いられているが、このＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００７】
そこで、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に略垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型であるＶＡモードが提案されている（特許文献５参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差板を適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差板が２枚、液晶セルの両面側に用いられており、これにより広い視野角特性のＬＣＤを得ることができ、このＬＣＤに、面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差板をさらに配することで、さらに広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献３参照）。
【０００８】
しかしながら、非特許文献３のように２枚の位相差板を用いることは、多数のフィルムを貼り合わせるために、生産工程数の増加や生産コストの上昇だけではなく、歩留まりが低下したり、さらには厚みの増大によりＬＣＤの薄形化に不利となるなどの問題がある。また、延伸フィルムの積層には粘着層が介されるために、温湿度変化により粘着層が収縮して反りやフィルム間の剥離といった製品不良が発生することがある。これらを改善する方法として、位相差板の枚数を減らす方法（特許文献６参照）やコレステリック液晶層を用いる方法（特許文献７、８参照）が開示されている。しかしながら、これらの方法においても、複数のフィルムを貼り合わせる必要があるので、薄層化、製造工程数および生産コストの低減という点に関しては改善が不十分であった。
【０００９】
他方で、ＴＮ方式のＬＣＤ用として光学補償フィルムが従来より開発されていたが、近年、液晶テレビの需要が増加するにつれ、動画に尾引き、残像現象が生じるなど、応答速度に問題があることが指摘されつつある。そこで、応答速度の速さに特長をもつＯＣＢモード（あるいはベンドモード）に注目が集まっている。しかし、ＯＣＢモードで広い視角特性を得るのは難しく、光学補償フィルムを使う必要がある。例えば特許文献９及び１０に記載の発明では、ＯＣＢ方式のＬＣＤに、液晶性化合物からなる層を有する光学補償フィルムを適用している。しかし、これらの文献に述べられているような、従来知られている光学パラメータを制御しただけでは、良好な視角特性のＬＣＤを得ることは困難であった。
【００１０】
さらに、上記いずれの表示モードの液晶表示装置においても、黒表示時における偏光板の斜め方向からの光漏れ（光抜け）が可視光領域で完全には抑えられてはおらず、視野角が十分に拡大していないという問題があった。さらに重要な問題としては、黒表示の偏光板の斜め方向の入射光に対しては、可視光のすべての波長において完全な光漏れの補償をすることが難しく、そのため色ずれの方位角方向依存性が発生することがあった。また、位相差板のレターデーションの波長分散を制御することで光漏れを防ぐという方法も提案されている（特許文献１１参照）が、面内のレターデーションの波長分散と厚さ方向のレターデーション波長分散との違いについては考慮されておらず、上記のような光漏れを抑える効果は不十分であるという問題があった。すなわち、上記のようなポリマーフィルムでは面内方向のリターデーション（面内リタデーション）の波長分散値（ΔＲｅ）と、膜厚方向のリターデーションの波長分散値（ΔＲｔｈ）とが同じ符号の値を有しているために、光学補償方法または補償性には限界があった。したがって、これら各リターデーションの波長依存性を独立して自在に制御する方法が求められている。
【特許文献１】特開２００３−２３６９１５号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献２】特開平９−９５５３８号公報
【特許文献３】特開平９−９５５４４号公報（第４−７頁）
【特許文献４】特開平９−９５５５７号公報（第４−８頁）
【特許文献５】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献６】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献７】特開２００３−１５１３４号公報
【特許文献８】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献９】特開平９−２１１４４４号公報
【特許文献１０】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１１】特開平２００２−２２１６２２号公報
【非特許文献１】マクロモルキュラー  ケミー（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  ｃｈｅｍ．），１９７１年，１４３巻，ｐ．１０５
【非特許文献２】繊維機械学会誌，１９８１年，３４巻，ｐ．５７−６１
【非特許文献３】ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）  ’９７  ＤＩＧＥＳＴ（第８４５−８４８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、広視野角化に伴う波長依存性を十分に満足することができる画像表示装置を得るためには、それに用いられるポリマーフィルムの複屈折率の制御が不可欠であり、その制御方法については、従来の溶液製膜におけるテンター延伸や、溶融製膜後の延伸等の機械的対処のみでは限界がある。そして、溶液製膜法では溶融製膜に比べて光学的等方性に優れたフィルムを製造することはできるものの、上記波長依存性をも満足できるほどの光学補償性を有するような複屈折制御方法は提案されていない。一方、溶液製膜に用いるポリマー溶液の調製方法については、その溶解性向上に関する提案は為されているものの、溶解性向上とともに、フィルムとしたときの複屈折等の光学的特性の見地から調製方法を検討した例は少ない。
【００１２】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、広視野角化に伴う波長依存性に優れた画像表示装置を得るために、ポリマーの主鎖と側鎖との一次構造ならびに主鎖と側鎖とのフィルムにおける並び方、及び、溶液製膜法に用いられるポリマー溶液の調製方法とフィルムの複屈折制御との関係を検討することにより、レターデーションが制御されたポリマーフィルムと前記ポリマー溶液の調製方法とを提供するとともに、前記ポリマーフィルムを使用した偏光板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のポリマーフィルムは、測定波長がｎ（単位；ｎｍ）であるときの面内リターデーション値をＲｅ（ｎ）とし、厚み方向リターデーション値をＲｔｈ（ｎ）とするとき、Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）で求められるΔＲｅとＲｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）で求められるΔＲｔｈとのいずれか一方が正の値であり他方が負の値であることを特徴として構成されている。
【００１４】
前記ポリマーフィルムは、場合により粘着剤等を介して複数のフィルム部が貼り合わされた複層構造や、単層構造のフィルム部の上に光学異方性層が塗布されたものであってもよい。しかし、ポリマーフィルムは、単層構造であることがより好ましい。
【００１５】
そして、前記ΔＲｔｈが、１０ｎｍ≦｜ΔＲｔｈ｜≦１０００ｎｍを満たすことが好ましく、ΔＲｅが負の値であることが好ましい。また、ポリマーフィルムの主成分としてのポリマーがセルロースアシレートであることが好ましく、このセルロースアシレートが２．８７以上のアシル基置換度を有することがより好ましい。
【００１６】
また、上記のポリマーフィルムが、１対の配向膜の間に備えられた液晶セルと前記配向膜の反液晶セル側に備えられた位相差板とを有する液晶表示装置の、前記位相差板として用いられることが好ましい。そして、前記液晶表示装置の表示モードは、ＩＰＳモード、もしくはＯＣＢモード、もしくはＶＡモードであることがより好ましい。
【００１７】
さらに、本発明は、偏光膜の両面に保護膜を有する偏光板において、この保護膜の少なくとも一方が上記ポリマーフィルムであることを特徴とする偏光板を含んで構成されている。
【００１８】
さらに、本発明は、ポリマーと溶媒とを含む混合物からポリマー溶液を調製する方法において、前記混合物を−１０℃以上５０℃以下の温度として前記ポリマーを前記溶媒で膨潤させる膨潤工程と、前記膨潤工程の後に前記混合物を冷却する冷却工程と、前記冷却工程の後に前記混合物を加熱する加熱工程とを有し、冷却工程による温度を、膨潤工程における温度よりも低く、かつ−１００℃以上−１０℃以下とし、加熱工程による温度を０℃以上５７℃以下とすることを特徴とするポリマー溶液の調製方法を含んで構成されている。
【００１９】
このポリマー溶液の調製方法においては、前記冷却工程では前記混合物が加圧下で冷却されることが好ましく、溶媒の主成分が塩素系有機溶媒であることが好ましい。また、ポリマーの主成分がセルロースアシレートであることが好ましく、このセルロースアシレートが２．８７以上のアシル基置換度を有することがより好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、面内リターデーション値の波長依存性と厚み方向リターデーション値の波長依存性とが異なる符合を有するポリマーフィルムを得ることができた。すなわち、本発明のポリマーフィルムは、広視野角化に伴う光学補償性の波長依存性に優れているため、偏光板保護フィルムや位相差板として画像表示装置に好適に用いられる。また、本発明のポリマー溶液の調製方法によると、ポリマーの溶媒に対する溶解性を向上させ、このポリマー溶液を用いて溶液製膜するとポリマーの主鎖と側鎖とを所定の状態に並ばせることができるので、所定の複屈折率を有するポリマーフィルムを得ることができる。
【００２１】
さらに、前記ポリマー溶液から溶液製膜によりポリマーフィルムを製造する場合には、延伸工程を加えることによって面内リターデーション値の波長依存性と厚み方向リターデーション値の波長依存性とのバランスとをより制御することが可能となる。したがって、ポリマーの種類と製膜条件とを適宜選択することにより、フィルムの面内のレターデーションと厚さ方向のレターデーションとの各波長分散を独立に制御して、用途に応じてその光学的な最適値を求め、液晶セルの黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にすることができる。その結果、本発明によるポリマーフィルムを用いた液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光漏れが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。また、この液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光漏れをほぼ全ての可視光波長領域で抑えることができるために、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施様態について詳細に説明する。まず、本発明においては、面内リターデーション値（Ｒｅ）と厚み方向リターデーション値（Ｒｔｈ）は、それぞれ下記の式（１）および（２）により算出される。なお、下記の式（１）と（２）とにおいて、ｎｘはポリマーフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはポリマーフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはポリマーフィルム面と直交する方向の屈折率であり、ｄはポリマーフィルムの厚み（単位；ｎｍ）である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・（１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・（２）
【００２３】
本実施形態においてこのリターデーション値は、ポリマーフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間放置した後、エリプソメーター（型式；Ｍ−１５０、日本分光（株）製）にてＨｅ−Ｎｅレーザー光源を用いて測定した値である。また、１００ｎｍを超えるような高リターデーションのポリマーフィルムを測定する際には、市販の各種自動複屈折計（例えば、型式ＫＯＢＲＡ−２１、王子計測機器（株）製等）を用いて測定した値から周知の算出方法により求めることができる。
【００２４】
そして以下の説明においては、測定波長がｎ（単位；ｎｍ）であるときの面方向リターデーション値をＲｅ（ｎ）とし、厚み方向リターデーション値をＲｔｈ（ｎ）とするとき、Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）で求められる面内リターデーション波長分散値をΔＲｅと表し、Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）で求められる厚み方向リターデーション波長分散値をΔＲｔｈと表すこととする。このΔＲｅとΔＲｔｈとは、本実施形態においては、ポリマーフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間放置後、上記エリプソメーターでＸｅ光源を用いて測定波長を４００ｎｍ及び７００ｎｍとすることにより上記式に基づいて求められた。
【００２５】
本発明のポリマーフィルムは、ΔＲｅとΔＲｔｈとのいずれか一方が正の値となっており他方が負の値となっている。したがって、従来のポリマーフィルムではＲｅ値とＲｔｈ値との正負が同じ符号であったためにこれを位相差板として用いるとそれらの波長依存性は独立して制御することができなかったが、本発明のポリマーフィルムを単独で、またはこのポリマーフィルムと他のポリマーフィルムとを組み合わせて、これらを位相差板として用いると、得られる位相差板としての面方向のリターデーション値Ｒｅの波長依存性と厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈの波長依存性とがそれぞれ独立して制御されうる。したがって、得られる位相差板は、視野角の変化に伴うリターデーションの波長依存性を、より完全に補償するという利点をもつ。したがって、本発明のポリマーフィルムは、単独で位相差膜として用いたり、これを複数組み合わせた、あるいは、他のフィルムと組み合わせたような位相差板において、その少なくとも一部として好適に用いることができる。
【００２６】
ところで、位相差をより完全に補償するためには｜ΔＲｔｈ｜が大きいほど好ましいため、｜ΔＲｔｈ｜が小さいフィルムを用いる場合には複数を積層させて、｜ΔＲｔｈ｜が小さいものほどその積層数を増やす必要がある。積層するフィルム数を増やすと厚みが増すので、これを位相差板として表示装置に用いた場合には表示装置としての厚みも増し、また、その積層における相互の位置ズレが生じて色ズレが発生することもある。
【００２７】
そこで、本実施形態におけるフィルムは、上記のΔＲｅとΔＲｔｈとの条件に加えて｜ΔＲｔｈ｜が１０ｎｍ以上となっている。これにより、所定の位相差補償を行うために必要なフィルム積層数を従来のフィルムよりも減らすことができるので、位相差板の厚みを低減するとともに積層による色ズレの発生を抑制することができる。｜ΔＲｔｈ｜の値は、より好ましくは１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは１２ｎｍ以上５００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。なお、｜ΔＲｔｈ｜の値を１０００ｎｍとすることは、製造することが実質的に困難である。
【００２８】
また、｜ΔＲｅ｜は１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましい。｜ΔＲｅ｜が１０００ｎｍよりも大きい場合は、フィルムが外部応力や湿度等の外的因子の影響を受けやすいために好ましくなく、｜ΔＲｅ｜が１０ｎｍ未満の場合は、完全な位相差補償を行うために必要なフィルム数を増やして積層させなければならず、上記の｜ΔＲｔｈ｜の場合と同様に、位相差板の厚みや色ズレの点で問題がある。この｜ΔＲｅ｜は、より好ましくは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。また、場合により１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。なお、本発明のフィルムは、上記のΔＲｅが負の値であり、ΔＲｔｈが正の値である。
【００２９】
このような本発明のポリマーフィルムは、光学補償フィルムとして用いることができ、液晶表示装置、特にＶＡモードやＯＣＢモードやＩＰＳモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。得られる光学補償フィルムは、液晶セルと観察者側の偏光板との間と、液晶セルと背面側の偏光板との間とのいずれか一方に配さえた様態で用いてよいし、双方に配された様態で使用されてもよい。例えば、独立の部材としてＬＣＤ内部に組み込むこともできるし、また、光学特性を付与された透明な偏光板保護フィルムとして、つまり、偏光板の一部材としてＬＣＤ内部に組み込むこともできる。
【００３０】
そして本発明においては、ポリマーフィルムは透明であることが好ましく、このポリマーフィルムの主成分としては一次構造が制御されたポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂、セルロースエステルなどが挙げられ、中でもセルロースエステルが特に好ましい。このセルロースエステルとしては、一種を単独で用いてもよいし、異なる２種類以上のセルロースエステルを混合して用いてもよい。しかし、その中でも好ましいものとしてセルロースアシレートを挙げることができる。なお、上記主成分とは、ポリマー成分の５５質量％以上を意味しており、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。
【００３１】
セルロースはβ−１，４結合しているグルコース単位により構成されており、このグルコース単位は２位、３位、６位に遊離の水酸基を有している。そして、セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化したポリマーである。セルロースアシレートにおけるアシル基置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについてセルロースがエステル化している割合を意味している。したがって、各水酸基について１００％エステル化されている場合には各置換度は１であり、全水酸基が１００％エステル化されている場合は置換度３となる。本発明におけるセルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基への置換度が下記（Ｉ）の条件を満足することが好ましく、これに加えて（II）と（III）との条件を満たすことがより好ましい。なお、以下条件（Ｉ）（II）（III）おいて、ＳＡはアセチル基による置換度、ＳＢは炭素原子数３〜２２のアシル基による置換度を表す。
（Ｉ）  ２．８７≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００
（II）  ０．０≦ＳＡ≦３．０
（III）  ０．０≦ＳＢ≦３．０
【００３２】
そして、水酸基のＳＡとＳＢによる置換度の総和ＳＡ＋ＳＢが２．８７以上２．９６以下であることがより好ましく、２．８８以上２．９５以下であることがさらに好ましく、場合により２．９０以上２．９５以下であることが特に好ましい。
【００３３】
上記ＳＢを満たす炭素数３〜２２のアシル基（−ＣＯＸ）のＸとしては特に限定されず、Ｘが脂肪族基（−Ｒ）でもアリール基（−Ａｒ）でもよい。したがって、このようなセルロースアシレートの例としては、アルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステル等の他、それぞれさらに置換基を有するエステルであってもよい。炭素原子数３〜２２のアシル基として好ましいものは、プロピオニル、ブタノイル、ケプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基等である。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましい。
【００３４】
本発明におけるセルロースエステルの好ましい重合度は、粘度平均重合度が２００〜７００、より好ましくは２５０〜５５０、更に好ましくは２５０〜４００であり、特に好ましくは２５０〜３５０である。なお平均重合度については、例えば極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、１９６２年，第１８巻第１号、ｐ．１０５〜１２０）により測定することができ、更に前記特許文献２に詳細に記載されている。
【００３５】
本発明においてセルロースエステルを用いる場合には、その原料形態が粒子であることが好ましい。そして、使用する粒子の９０質量％以上が０．５〜５ｍｍの粒子径であることが好ましく、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径であることがより好ましい。さらにこの粒子は、なるべく球形に近い形状であることが好ましい。
【００３６】
ところで、一般に、セルロースエステルは水を含有しており、その含水率は２．５〜５質量％であることが知られている。そこで、本発明においてセルロースエステルを使用する場合には、その含水率が２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、０．７質量％以下であることが特に好ましい。この含水率とするためには、乾燥処理を実施することが必要であるが、その方法としてはセルロースエステルが劣化されない限りには特に限定されない。
【００３７】
また、本発明においては、セルロースエステルの原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行，ｐ．７−１２，発明協会）に記載のものを適用することができる。
【００３８】
また、本発明のポリマーフィルムにおいては、ポリマーをセルロースエステル以外のものとすることができる。つまり、フィルムの主成分となるポリマーあるいはその前駆体が溶媒を用いることによりポリマー溶液となることができるものであればよい。例えば、ポリエチレン等の各種ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。
【００３９】
次に、上記のポリマーフィルムを製造するための、本発明のポリマー溶液調製方法について以下に説明する。
【００４０】
溶媒については、本発明では所定のポリマーが溶解してこれを溶液流延することにより製膜することができ、かつポリマーフィルムとしたときに所定の機械的強度や弾性率や耐熱性等の各種特性を満足することができる限り特に限定されないが、塩素系有機溶媒がより好ましく、この塩素系有機溶媒は、ポリマー主成分としてセルロースエステルを用いるときには特に好ましい。この塩素系有機溶媒としては、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムが例示され、特にジクロロメタンが好ましい。しかし、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒、つまり非塩素系有機溶媒を、塩素系有機溶媒に混合してもよく、その場合には、ジクロロメタンを全溶媒の少なくとも５０質量％となるように混合して用いることが好ましい。
【００４１】
塩素系有機溶媒と併用される非塩素系有機溶媒については以下に記す。すなわち、好ましい非塩素系有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素等が好ましい。これらのエステル、ケトン、エーテルおよびアルコールは、環状構造を有していてもよい。また、エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、これらの化合物がたとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有してものであってもよい。このような二種類以上の官能基を有する溶媒の場合にも、その炭素原子数は３〜１２であることが好ましい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例としては、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００４２】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、直鎖構造であっても分枝を有している構造であっても、また環状構造であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールは、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが挙げられ、フッ素系アルコールも用いることができる。フッ素系アルコールとしては、例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例としては、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが挙げられる。
【００４３】
本発明において、セルロースエステルをポリマーとして用いる場合には、そのポリマー溶液の塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒との組合せとしては以下を例示することができる。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の組み合わせの記載において括弧内に示される各比率は、各溶媒の配合質量部を示すものである。
【００４４】
・ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール（７５／１０／５／５／５）
・ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール（８０／１０／５／５）
・ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン（７５／１０／５／５／５）
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５／５）
・ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／イソプロパノール（７５／１０／１０／５／７）
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／イソプロパノール（８０／１０／５／８）
・ジクロロメタン／酢酸メチル／ブタノール（８０／１０／１０）
・ジクロロメタン／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン（７０／２０／５／５）
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール  （５０／２０／２０／５／５）
・ジクロロメタン／１、３ジオキソラン／メタノール／エタノール  （７０／２０／５／５）
・ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール  （６０／２０／１０／５／５）
・ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン  （６５／１０／１０／５／５／５）
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール  （７０／１０／１０／５／５）
・ジクロロメタン／アセトン／酢酸エチル／エタノール／ブタノール／ヘキサン  （６５／１０／１０／５／５／５）
・ジクロロメタン／アセト酢酸メチル／メタノール／エタノール  （６５／２０／１０／５）
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール  （６５／２０／１０／５）
【００４５】
また、本発明で好ましく用いられるポリマーであるセルロースエステルの溶液を調製する際には、場合により非塩素系有機溶媒を主溶媒とすることもできる。この場合の非塩素系有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルが好ましい。エステル、ケトンおよびエーテルは環状構造を有するものであってもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。このような２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合にも、その炭素原子数は３〜１２であることが好ましい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００４６】
以上の主溶媒としての非塩素系有機溶媒は、適宜選定されるが、好ましくは以下のとおりである。すなわち、本発明のセルロースエステルの好ましい溶媒は、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であって、その第１の溶媒が酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、アセトン、ジオキソラン、ジオキサンから選ばれる少なくとも一種あるいは或いはそれらの混合液であり、また第２の溶媒が炭素原子数が４〜７のケトン類またはアセト酢酸エステルから選ばれ、そして第３の溶媒として炭素数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれ、より好ましくは炭素数１〜８のアルコールである。なお第１の溶媒が、２種以上の溶媒の混合液である場合は、第２の溶媒がなくてもよい。第１の溶媒は、さらに好ましくは酢酸メチル、アセトン、蟻酸メチル、蟻酸エチルあるいはこれらの混合物であり、第２の溶媒は、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチル酢酸メチルが好ましく、これらの混合液であってもよい。
【００４７】
上記第３の溶媒であるアルコールは、直鎖構造であっても分枝を有する構造であっても環状構造であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールは、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが挙げられ、フッ素系アルコールも用いることができる。フッ素系アルコールとしては、例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。これらの第３の溶媒であるアルコールおよび炭化水素は単独でもよいし２種類以上の混合物でもよく特に限定されない。第３の溶媒としては、好ましい具体的化合物は、アルコールとしてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、およびシクロヘキサノール、シクロヘキサン、ヘキサンを挙げることができ、特にはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。
【００４８】
以上の３種類の成分を含む混合溶媒においては、第１の溶媒が２０〜９５質量％、第２の溶媒が２〜６０質量％さらに第３の溶媒が２〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜５０質量％、さらに第３のアルコールが３〜２５質量％含まれることが好ましい。また特に第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜３０質量％、第３の溶媒がアルコールであり３〜１５質量％含まれることが好ましい。なお、第１の溶媒が混合液で第２の溶媒を用いない場合は、第１の溶媒が２０〜９０質量％、第３の溶媒が５〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜８６質量％であり、さらに第３の溶媒が７〜２５質量％含まれることが好ましい。以上の本発明で用いられる非塩素系有機溶媒は、さらに詳細には発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１２頁〜１６頁に詳細に記載されており、本発明に適用することができる。
【００４９】
本発明のポリマー溶液の調製方法においては、ポリマーが有機溶媒に１０〜５０質量％溶解することが好ましく、より好ましくは１３〜４０質量％であり、特には１５〜３０質量％とすることが好ましい。これらの濃度とする方法は、混合する段階で所定の濃度となるように配合してもよく、また、予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）を調製した後に所定の濃縮方法により所定の濃度に調整してもよい。さらに、予め高濃度のポリマー溶液を調製した後に、種々の添加物や溶媒等を添加することで所定の濃度に調整してもよい。
【００５０】
なお、以下に説明するポリマー溶液の調製においては、所定のタイミングで用途に応じた種々の添加剤を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、改質剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、光学異方性コントロール剤、微粒子、剥離剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。また、これらの融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば、紫外線吸収剤や可塑剤等について、融点２０℃以下のものと融点２０℃以上のものとを併用してもよく、このような例としては特開平２００１−１５１９０１号公報等に記載されている。さらにまた、赤外線吸収剤については、例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されており、これを本発明に適用することができる。これら添加剤の添加時期は、ポリマー溶液調製工程のいずれのタイミングとしてもよいが、ポリマー溶液調製工程の最後にこれらの添加操作を実施してもよい。更にまた、これらの添加量は特に限定されない。また、ポリマーフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよく、周知の例えば特開平２００１−１５１９０２号公報等に記載されている技術を本発明に適用することができる。このような添加剤については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行，ｐ．１６−２２，発明協会）に記載のものが好ましく用いられる。
【００５１】
前記光学異方性コントロール剤としてのリターデーション制御剤について、以下に詳細な説明をする。本発明では、ポリマーフィルムの中に、リターデーション制御剤を加えることができる場合もあり、このリターデーション制御剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物であって、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。なお、一般式（１）において、Ａｒ１  およびＡｒ２  は、それぞれ独立に、芳香族基であり、Ｌ１  は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
一般式（１）：Ａｒ１  −Ｌ１  −Ａｒ２  
【００５２】
上記芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、中でも、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００５３】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００５４】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【００５５】
Ｌ１  は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【００５６】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレンまたはエチニレン）である。アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【００５７】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−アリーレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−９：−Ｏ−ＣＯ−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−アリーレン基−Ｏ−ＣＯ−
【００５８】
一般式（１）の分子構造において、Ｌ１  を挟んで、Ａｒ１  とＡｒ２  とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記式一般式（２）で表される化合物がさらに好ましい。なお、一般式（２）において、Ａｒ１  およびＡｒ２  はそれぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、前述の一般式（１）のＡｒ１  およびＡｒ２  と同様である。
一般式（２）：Ａｒ１  −Ｌ２  −Ｘ−Ｌ３  −Ａｒ２  
【００５９】
一般式（２）において、Ｌ２  およびＬ３  は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ２  およびＬ３  は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００６０】
一般式（２）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
【００６１】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。
【００６２】
【化１】
2005242337.tif 000003
【００６３】
【化２】
2005242337.tif 000004
【００６４】
【化３】
2005242337.tif 000005
【００６５】
【化４】
2005242337.tif 000006
【００６６】
【化５】
2005242337.tif 000007
【００６７】
【化６】
2005242337.tif 000008
【００６８】
【化７】
2005242337.tif 000009
【００６９】
【化８】
2005242337.tif 000010
【００７０】
【化９】
2005242337.tif 000011
【００７１】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するために光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００７２】
【化１０】
2005242337.tif 000012
【００７３】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００７４】
その他のレターデーション制御剤として、使用可能な好ましい化合物を以下に示す。
【００７５】
【化１１】
2005242337.tif 000013
【００７６】
【化１２】
2005242337.tif 000014
【００７７】
レターデーション制御剤として、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用するのが好ましい。棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００７８】
本発明のポリマーフィルムには波長分散調整剤が加えられてもよく、波長分散調整剤としてはドープ流延、フィルム乾燥等の加熱処理の過程で揮散しないものが好ましい。揮散性の観点から、波長分散調整剤は、分子量が２５０〜１０００であることが好ましく、より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、モノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造もしくはポリマー構造であってもよい。
【００７９】
波長分散調整剤の具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。
【００８０】
好ましい波長分散調整剤の一例は、下記一般式（３）で表される化合物である。この一般式（３）中で、Ｑ１  は含窒素芳香族ヘテロ環を表し、Ｑ２  は芳香族環を表す。
一般式（３）        Ｑ１  −Ｑ２  −ＯＨ
【００８１】
Ｑ１  が表す含窒素方向芳香族へテロ環は、５〜７員の含窒素芳香族ヘテロ環であるのが好ましく、より好ましくは５又は６員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、例えば、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、セレナゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾセレナゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、ナフトチアゾール、ナフトオキサゾール、アザベンズイミダゾール、プリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、トリアザインデン、テトラザインデン等が挙げられる。中でも、５員の含窒素芳香族ヘテロ環が好ましく、具体的にはイミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、チアジアゾール、オキサジアゾールが好ましく、特に好ましくは、ベンゾトリアゾールである。Ｑ１  で表される含窒素芳香族ヘテロ環は更に置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。また、置換基が複数ある場合にはそれぞれが縮環して更に環を形成してもよい。
【００８２】
Ｑ２  で表される芳香族環は、芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。芳香族炭化水素環としては、好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくはベンゼン環である。芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子又は硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。芳香族ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。Ｑ２  は、好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはナフタレン環、ベンゼン環であり、特に好ましくはベンゼン環である。
【００８３】
Ｑ１  及びＱ２  は、それぞれ、更に置換基を有してもよく、下記の置換基Ｔから選ばれる置換基が好ましい。
【００８４】
置換基Ｔ：アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）及びシリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００８５】
前記一般式（３）で表され化合物の中でも、下記一般式（３−Ａ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【００８６】
【化１３】
2005242337.tif 000015
【００８７】
一般式（３−Ａ）中で、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  、Ｒ７  、およびＲ８  は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。
【００８８】
Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  、Ｒ７  、およびＲ８  はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基はさらに別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。Ｒ１  およびＲ３  は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子又は炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）である。
【００８９】
Ｒ２  およびＲ４  は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子又は炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００９０】
Ｒ５  およびＲ８  は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子又は炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００９１】
Ｒ６  およびＲ７  は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子又はハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、塩素原子である。
【００９２】
一般式（３−Ａ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物の中でも、下記一般式（３−Ｂ）で表される化合物がより好ましい。
【００９３】
【化１４】
2005242337.tif 000016
【００９４】
式中、Ｒ１  、Ｒ３  、Ｒ６  、およびＲ７  は、一般式（３−Ａ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。
【００９５】
以下に一般式（３）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【００９６】
【化１５】
2005242337.tif 000017
【００９７】
【化１６】
2005242337.tif 000018
【００９８】
以上の例にあげたベンゾトリアゾール系化合物の中でも、分子量が３２０以下の化合物を含まずに本発明のポリマーフィルムを作製した場合、保留性の点で有利であることが確認された。
【００９９】
また、前記波長分散調整剤の他の好ましい一例は、下記一般式（４）で表される化合物である。
【０１００】
【化１７】
2005242337.tif 000019
【０１０１】
式中、Ｑ１１およびＱ１２はそれぞれ独立に、芳香族環を表す。ＸはＮＲ（Ｒは、水素原子または置換基を表す）、酸素原子、または硫黄原子を表す。
【０１０２】
Ｑ１１およびＱ１２で表される芳香族環は、芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。Ｑ１１およびＱ１２で表される芳香族炭化水素環として、好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくはベンゼン環である。Ｑ１１およびＱ１２で表される芳香族ヘテロ環としては、好ましくは酸素原子、窒素原子及び硫黄原子のいずれか１種を少なくとも１原子含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。Ｑ１１およびＱ１２は、好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくは置換または無置換のベンゼン環である。Ｑ１１およびＱ１２は、さらに置換基を有してもよく、前述の置換基Ｔが好ましいが、但し、置換基にカルボン酸やスルホン酸、４級アンモニウム塩を含むことはない。また、可能な場合には置換基同士が連結して環構造を形成してもよい。
【０１０３】
Ｘは、ＮＲ（Ｒは水素原子または置換基を表す。置換基としては前述の置換基Ｔを適用することができる。）、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｘとして好ましくは、ＮＲ（Ｒとして好ましくはアシル基、スルホニル基であり、これらの置換基は、さらに置換してもよい）、またはＯであり、特に好ましくはＯである。
【０１０４】
前記一般式（４）で表される化合物の中でも、下記一般式（４−Ａ）で表されるベンゾフェノン系化合物がより好ましい。
【０１０５】
【化１８】
2005242337.tif 000020
【０１０６】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。
【０１０７】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１０８】
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１８およびＲ１９は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子又は炭素1〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１０９】
Ｒ１２は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基又はヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【０１１０】
Ｒ１７は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基又はヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基又は水素原子である。
【０１１１】
前記一般式（４−Ａ）で表されるベンゾフェノン系化合物の中でも、下記一般式（４−Ｂ）で表される化合物がより好ましい。
【０１１２】
【化１９】
2005242337.tif 000021
【０１１３】
式中、Ｒ１０は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１１４】
Ｒ１０は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。Ｒ１０は、好ましくは置換もしくは無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数５〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数５〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基（ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基、などが挙げられる。）であり、特に好ましくは、炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基（２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基）である。
【０１１５】
一般式（４）であらわされる化合物は、特開平１１−１２２１９号公報記載の公知の方法により合成することができる。以下に一般式（４）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
【化２０】
2005242337.tif 000022
【０１１７】
【化２１】
2005242337.tif 000023
【０１１８】
【化２２】
2005242337.tif 000024
【０１１９】
また、前記波長分散調整剤の他の好ましい例は、下記一般式（５）で表される化合物である。
【０１２０】
【化２３】
2005242337.tif 000025
【０１２１】
式中、Ｑ２１およびＱ２２はそれぞれ独立に芳香族環を表す。Ｘ１  およびＸ２  は、水素原子または置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基又は芳香族ヘテロ環を表す。
【０１２２】
Ｑ２１およびＱ２２であらわされる芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。芳香族炭化水素環として好ましくは、炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくはベンゼン環である。芳香族ヘテロ環として好ましくは、窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。
【０１２３】
Ｑ２１およびＱ２２は、好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはベンゼン環である。Ｑ２１およびＱ２２は更に置換基を有してもよく、置換基としては、前述の置換基Ｔが好ましい。
【０１２４】
Ｘ１  およびＸ２  は水素原子または置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基又は芳香族ヘテロ環を表す。Ｘ１  およびＸ２  で表される置換基は前述の置換基Ｔを適用することができる。また、Ｘ１  およびＸ２  で表される置換基は、更に他の置換基によって置換されてもよく、Ｘ１  およびＸ２  はそれぞれが縮環して環構造を形成してもよい。
【０１２５】
Ｘ１  およびＸ２  として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基又は芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基又は芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基又はカルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基又はアルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ（Ｒは：炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基およびこれらを組み合せたもの）である。
【０１２６】
前記一般式（５）で表される化合物の中でも、下記一般式（５−Ａ）で表される化合物が好ましい。
【０１２７】
【化２４】
2005242337.tif 000026
【０１２８】
式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｘ１  およびＸ２  は一般式（５）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。
【０１２９】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１３０】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２９およびＲ３０は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子又は炭素1〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１３１】
Ｒ２３及びＲ２８は、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基又はヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２アルコキシ基であり、特に好ましくは水素原子である。
【０１３２】
一般式（５−Ａ）で表される化合物の中でも、下記一般式（５−Ｂ）で表されるシアノ基を有する化合物が好ましい。
【０１３３】
【化２５】
2005242337.tif 000027
【０１３４】
Ｒ２３及びＲ２８は、前記一般式（５−Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｘ３  は水素原子、または置換基を表す。
【０１３５】
Ｘ３  は水素原子又は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用でき、また、可能な場合は更に他の置換基で置換されてもよい。Ｘ３  は、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基又は芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基又は芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基又はカルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基又はアルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ（Ｒは：炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基およびこれらを組み合せたもの）である。
【０１３６】
前記一般式（５−Ｂ）で表される化合物の中でも、下記一般式（５−Ｃ）で表される化合物がさらに好ましい。
【０１３７】
【化２６】
2005242337.tif 000028
【０１３８】
式中、Ｒ２３およびＲ２８は一般式（５−Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｒ３１は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
【０１３９】
Ｒ３１は、好ましくはＲ２３およびＲ２８が両方水素の場合には、炭素数２〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基であり、更に好ましくは、炭素数６〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルへキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基であり、最も好ましくは２−エチルへキシル基である。
【０１４０】
Ｒ３１として好ましくはＲ２３およびＲ２８が水素以外の場合には、一般式（５−Ｃ）で表される化合物の分子量が３００以上になり、かつ炭素数２０以下の炭素数のアルキル基が好ましい。
【０１４１】
本発明一般式（５）で表される化合物は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ６３巻  ３４５２頁（１９４１）記載の方法によって合成することができる。
【０１４２】
以下に一般式（５）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１４３】
【化２７】
2005242337.tif 000029
【０１４４】
【化２８】
2005242337.tif 000030
【０１４５】
【化２９】
2005242337.tif 000031
【０１４６】
各種添加剤を用いる場合には、ポリマー溶液が、少なくとも一種の液体又は固体の可塑剤をポリマーに対して０．１〜２０質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種の液体又は固体の紫外線吸収剤をポリマーに対して０．００１〜５質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種の固体でその平均粒径が５〜３０００ｎｍである微粒子粉体をポリマーに対して０．００１〜５質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種のフッ素系界面活性剤をポリマーに対して０．００１〜２質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種の剥離剤をポリマーに対して０．０００１〜２質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種の劣化防止剤をポリマーに対して０．０００１〜２質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種の光学異方性コントロール剤をポリマーに対して０．１〜１５質量％含有していること、及び／又は少なくとも一種の赤外吸収剤をポリマーに対して０．１〜５質量％含有していることが好ましい。
【０１４７】
次に、上記のポリマー及び溶媒を用いてポリマー溶液を調製する方法を、図を参照しながら以下に説明する。なお、本実施形態においては、ポリマーとしてアシル基置換度が２．９１及び２．９２のセルロースアシレートを用い、また、溶媒としてジクロロメタンとメタノールとブタノールとの混合溶媒を用いているが、本発明は以下の実施様態に限定されるものではない。
【０１４８】
図１は、本発明の第１の実施様態であるポリマー溶液調製の工程図であり、図２はポリマー溶液調製装置の概略図である。本実施形態におけるポリマー溶液調製工程は、膨潤工程１１と第１冷却工程１２と加熱工程１３と加圧加熱工程１６と第２冷却工程１７とを有し、必要に応じて攪拌工程２１と濾過工程２２との少なくともいずれか一方が加熱操作の後に実施される。
【０１４９】
膨潤工程１１は、ポリマーと溶媒とを混合し、この溶媒によりポリマーを膨潤させるためのものであり、第１冷却工程１２では膨潤工程１１を経た混合物を冷却手段により所定の温度に冷却する。加熱工程は混合物を加熱手段により昇温させて所定の温度とする。加圧加熱工程１６では、混合物を加圧下で加熱し、この後、第２冷却工程１７で混合物を再び冷却して所定の温度に制御しポリマー溶液２３を得る。また、攪拌工程２１では、加熱工程１３を経た混合物を攪拌して濃度または分散度の均一化を図り、濾過工程２２では所定の大きさ以上の固形物やゲル状物等を濾過することにより取り除く。
【０１５０】
そして、本実施形態で用いたポリマー溶液調製装置３０は、図２に示すように、ポリマーを溶媒により膨潤させるための第１タンク３１と、この混合物を冷却するための第１冷却部３２と、混合物を加熱するための加熱部３５と、攪拌のための第２タンク３６と、第１及び第２の濾過器３７，３８と、混合液を加圧下で加熱するための加圧加熱部４１と、第２冷却部４２とを有しており、第２冷却部４２から流延装置４３に接続されている。また、本実施形態ではスクリューポンプ等の送液ポンプを送液路に適宜設けているが、図示の煩雑性を避けるためにここでは図示を略する。ただし、本発明は、このポリマー溶液調整装置３０に限定されない。
【０１５１】
第１タンク３１は、攪拌機４６を備えており、本実施形態ではディゾルバー型の偏芯攪拌機を用いている。この攪拌機４６はモータ（図示せず）により駆動される攪拌軸４６ａにアンカータイプの攪拌翼４６ｂを備えたものである。モータはコントローラ（図示せず）を備えており、このコントローラにより回転速度を制御される。また、第１タンク３１は、その外周にジャケット４７を備え、コントローラ（図示せず）により所定の温度に制御された伝熱媒体４８がジャケット４７とタンク本体３１ａとの間に連続的に流される。本実施形態では、この伝熱媒体５１はコントローラとジャケット４７内とを循環する循環式としている。
【０１５２】
この伝熱媒体５１としては、水、各種アルコール、窒素、空気、ブライン（ｂｒｉｎｅ）、フロン等の各種流体を用いることができ、０℃よりも高い温度に制御する際には、各種流体の中でも水や空気がコストや取り扱い性の点で好ましい。また、０℃よりも低い温度に制御する場合には例えばエチレングリコール、水、ブライン、フロン等が好ましいものとして例示される。また、本実施形態では窒素ガスにより内部を所定圧力とする加圧機構をこの第１タンク３１に設けており、これにより、ポリマーの膨潤効率を向上させている。ただし、本発明は、第１タンク３１の構造や温度制御方法に依存するものではなく、所定の温度に混合物を制御することができてポリマーを膨潤させることができるものであればよい。
【０１５３】
第１冷却部３２と加熱部３５は、ともに温度コントローラを有し、膨潤したポリマーを含む混合物を所定の温度にそれぞれ冷却と加熱とを実施する。本実施形態では、この第１冷却部３２及び加熱部３５とは、伝熱媒体が流れるためのジャケットを備えたスクリューポンプとされており、この伝熱媒体が温度コントローラにより温度制御されることにより混合物が所定の温度となるように冷却、加熱される。なお、第１冷却部３２は圧力コントローラ３２ａを有しており、必要に応じて第１冷却部３２の圧力を所定の値となるように制御する。
【０１５４】
第２タンク３６は、第１タンク３１と同様に、タンク本体３６ａとジャケット５２とを有するとともに、攪拌軸５３ａに攪拌翼５３ｂを備えた攪拌機５３を有する。そして、ジャケット５２を流れる伝熱媒体５５がコントローラ（図示せず）により温度制御されることによりタンク本体３６ａ内部の混合液の温度が制御されるとともに、攪拌機５３の回転により濃度または分散濃度との均一化が図られる。
【０１５５】
第１及び第２濾過器３７，３８では、内部フィルタ（図示せず）により混合液中のなかの所定大きさ以上の不溶物が除去される。濾過器の台数は本実施形態では２としており、また、絶対濾過精度については第１濾過器３７を第２濾過器３８よりも大きくすることにより、不溶物を大きさ別に段階的に除去して第２濾過器の長寿命化を図っているが、本発明はこの様態に依存するものではない。
【０１５６】
加圧加熱部４１は図１における加圧加熱工程を実施するものであり、圧力コントローラと温度コントローラ（ともに図示せず）とを備え、混合物の温度をその溶媒の常圧における沸点以上にすることができる。圧力及び温度の制御機構については公知の各種方法を用いることができ、本実施形態においては、不活性気体の導入制御によりその圧力制御を行うとともに伝熱媒体を通すためのジャケットを備えた二重構造により温度制御を実施している。また、第２冷却部４２は、圧力コントローラが備えられていない他は第１冷却部３２と同様の構造としている。
【０１５７】
本実施形態では上記のようなポリマー溶液調製装置３０を用いて以下の方法でポリマー溶液２３を調製した。まず、ポリマーと溶媒とは第１タンク３１で混合され、所定の温度でポリマーが膨潤される。ただし、ポリマーと溶媒との、第１タンク３１への流入順序は限定されず、また、他の容器等で混合されて、混合液として第１タンク３１に供給されてもよい。セルロースアシレートとジクロロメタンを主溶媒とする溶媒とを混合させたときには、この第１タンク３１における膨潤工程１１では、ポリマーが溶媒を含んで透明のゲル状物となった状態となる。しかし、この膨潤状態は、用いるポリマーと溶媒との組み合わせにより異なるものであり、例えば半透明部分を有するゲル状物となる場合もある。
【０１５８】
そして、この膨潤工程１１では、混合物を−１０℃以上５０℃以下の温度となるように制御し、これにより、ポリマーと溶媒とを十分に混合させて透明のゲル状混合物とすることができる。−１０℃よりも低い温度であると膨潤に要する時間が長くなるために生産性が低下してしまい、また、５０℃よりも高い温度であると、溶媒が沸騰したり、ポリマーが均一に膨潤しなかったり、調製されたポリマー溶液中に塊あるいは粒状物（ままこと称されることもある。）等が発生するという問題がある。なお、上記の好適な温度範囲は、本実施形態におけるポリマーと溶媒との上記組み合わせ基づくものであり、これらの組み合わせ等によっては上記の上限温度と下限温度とを概ね１０℃前後変えることがある。
【０１５９】
そして、第１冷却部３２における第１冷却工程１２では、混合物の温度を−１００℃以上−１０℃以下となるように冷却する。これにより、ポリマーの膨潤状態を効率的により均一化することができる。−１００℃よりも低い温度であると冷却に要する時間が長くなるために、生産性が低下してしまい、また、−１０℃よりも高い温度であると、均一なポリマー溶液を製造することができない等の問題がある。また、ポリマーの膨潤の均一性を高めるために、この第１冷却工程１２では、圧力コントローラ３２ａを用いて混合物を加圧しながら冷却してもよい。
【０１６０】
また、加熱部３５による加熱工程１３では混合物の温度を０℃以上５７℃以下となるように加熱する。これにより、ポリマーを十分に溶解することができる。第１冷却部３２から第２タンク３６に至る送液路が長く周辺温度が高い場合には、加熱部３５により加熱しなくとも混合物を上記温度範囲の所定温度にできるときにはこの加熱部３５を設けずともよい。なお、０℃よりも低い温度であるとポリマーの溶解が不十分となり、ポリマー溶液の流動性が低下し、また、５７℃よりも高い温度とすると溶媒が沸騰する等の問題がある。そしてこの好適な温度範囲は、ポリマーと溶媒との組み合わせや等に応じて上限温度と下限温度とを概ね１０℃前後変えることがある。
【０１６１】
そして、加熱工程１３を経た混合物を第２タンク３６で所定時間必要に応じて加熱しながら攪拌して濃度または分散濃度の均一化を図るとともに溶解を進めることができる。
【０１６２】
以上の方法によると、ポリマーの溶媒に対する溶解性が従来の方法に比べて向上するために、側鎖の多いポリマーであっても溶解することができる。これにより、溶液製膜方法を用いて製膜され、ポリマー分子の主鎖がフィルム面方向に向いたフィルムにおいては、ポリマー分子の側鎖がフィルムの厚み方向に向くようになる。そのため、上記のリターデーション値を有するポリマーフィルムを製造することができる。また、ポリマーの溶解性を向上させることができるので、初期の原料仕込みによる算出濃度と得られるポリマー溶液の濃度とがほぼ同じ値となるために大きな濃度調整工程が不要となる。
【０１６３】
ところで、ポリマー溶液の原料とされるポリマーにはモノマー等の未反応物やポリマーにはならなかった重合体、ゴミ等の異物等が含まれていることが多く、また、攪拌までの工程において異物がポリマー溶液混入する場合がある。さらに、ポリマーの中でも分子量が非常に大きい等によりいかなる手段によっても溶解が極めて困難と判断されるゲル状物等が混合物中に存在する場合もある。このような未溶解物が混入されたポリマー溶液を製膜すると、フィルムに凹凸や裂け目が生じたり、また製造されたフィルムの光学特性等が低下するという問題がある。そこで、これらの未溶解物を濾過により取り除くことによりこのような問題を防止することができる。
【０１６４】
さらに、本実施形態のように加圧加熱工程１６以降の工程を設けることにより、さらにポリマーの溶媒に対する溶解度のさらなる向上を図る工程ができる。加圧加熱工程１６では、混合物を加熱する。このときの加熱目標温度は６０℃以上２４０℃以下とする。加熱温度に応じて液が発泡等を起こさないように圧力制御を行い、この圧力制御範囲は０．２ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下とする。これにより、例えば溶媒の沸点以上とする場合であっても加熱が可能となり、溶解の促進や、より高濃度のポリマー溶液の調製を図ることができる。温度を６０℃よりも低くすると加圧加熱の効果を十分に得ることができず、また、２４０℃よりも高い温度とするとポリマーや添加剤の劣化等の問題がある。また、圧力を０．２ＭＰａよりも小さくしてもその制御効果が薄く、３０ＭＰａよりも高くすると装置のコスト上昇や安全性の低下等の問題がある。この温度は、基本的には溶媒の種類に基づくものであり、その沸点に依存しやすい。したがって、溶媒の沸点に応じてその上限温度と下限温度とを概ね１０℃前後変えることがある。
【０１６５】
この加圧加熱工程１６を経た混合物を第２冷却部４２による第２冷却工程１７で冷却して０℃以上５７℃以下とする。自然冷却でも混合物の温度は下がるが、ポリマーの劣化等を抑制するために第２冷却部４２のような冷却手段を設けることが好ましい。また、図２では図示は省略したが、本実施形態では、加圧加熱部４１と第２冷却部４２との間に、周知のフラッシュ蒸留手段を設けて圧力を常圧に戻すとともに混合液の高濃度化を実施しているが、高圧解除方法及び濃度調整の有無については本発明では限定されない。
【０１６６】
なお、本発明において、得られるポリマー溶液の粘度と動的貯蔵弾性率とは特に限定されない。しかし、その中でも、４０℃での粘度が１〜４００Ｐａ・ｓであり、１５℃での動的貯蔵弾性率が５００Ｐａ以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃での粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓであり１５℃での動的貯蔵弾性率が１００〜１００万であることが好ましい。さらには室温より低い温度における動的貯蔵弾性率が大きいほど好ましく、例えば流延用の支持体が−５℃の場合には動的貯蔵弾性率が−５℃で１万〜１００万Ｐａであることが好ましく、支持体が−５０℃の場合には−５０℃での動的貯蔵弾性率が１万〜５００万Ｐａであることが好ましい。
【０１６７】
上記の粘度と動的貯蔵弾性率は、ポリマー溶液のサンプル１ｍＬを市販のレオメーター（型式；ＣＬＳ  ５００，ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により、直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＯｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｓｔｅｐ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒａｍｐで４０℃〜−１０℃の範囲を２℃／分で可変する条件により測定し、４０℃の静的非ニュートン粘度ｎ＊  （（単位；Ｐａ・ｓ）および−５℃の貯蔵弾性率Ｇ’（単位；Ｐａ）を求めた。なお、溶液サンプルは予め測定開始温度となるように保温し、この後に測定を開始した。
【０１６８】
なお、溶解性については同じ種類のポリマーと溶媒との組み合わせであっても、ポリマーの原料の違いや合成方法の違いによっても変化する。例えば、セルロースアシレートであっても原料が木材パルプであるものと綿花リンターであるものとの溶解性は異なり、また、アシル基置換度に応じても溶解性が変化する。したがって、それらの条件に違いに応じて、図１の第１冷却工程１２における圧力制御や加圧加熱工程１６等の有無等を決定するとよい。
【０１６９】
次に、上記のポリマー溶液を用いて上記リターデーション値を有するポリマーフィルムを製造する方法を以下に説明する。図３は、本発明を実施した溶液製膜方法の概略を示す工程図である。溶液製膜設備７０は、ポリマー溶液２３を調製するためのポリマー溶液調製装置３０と、ポリマー溶液調製装置３０からのポリマー溶液２３が供給されるリザーブタンク７３と、送液用ポンプ７５と、流延装置４３と、テンター装置７７と、ローラ乾燥装置８１と、巻き取り装置８２とを有する。
【０１７０】
リザーブタンク７３ではポリマー溶液２３を所定時間滞留して脱泡や、濃度調整等の最終調製を行う。送液用ポンプ７５はリザーブタンク７３の送出口１３ａから流延装置４３にポリマー溶液２３を所定の流量で送る。送液用ポンプ７５としては、本実施形態においては加圧式定量ギアポンプを用いており、これは、ギアの回転数の制御により高精度に送液量を調整することができる点で有効であるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７１】
流延装置４３は、流延ダイ８５と、支持体としての金属製ドラム８６とを有している。流延ダイ８５は、流延方法に応じて適宜種類が決定され、本実施形態においては加圧式のものを用いた。支持体としてはドラム８６に代えて、バックアップローラにより支持されながら連続搬送するバンドとすることもある。また、ドラム８６より剥離されたフィルム８７を支持、あるいは搬送するためのローラ８８が、流延装置４３と巻き取り装置８２との間に複数設置され、この数は図３に示された数に依存するものではなく適宜増減される。さらに、これらのローラは、駆動あるいは非駆動のいずれにするかについて適宜決められる。なお、図３においては、図の煩雑さを避けるためにこれらのローラ８８については一部のみを図示している。
【０１７２】
なお、テンター装置７７やローラ乾燥装置８１等は、製造するフィルム８７の種類に応じて、相互位置関係や各設置台数、組み合わせ等が変更される。また、例えばハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いるフィルムを製造する場合には、溶液製膜設備１０に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等をフィルム３１に付与するための各種塗布装置が設けられることが多い。このような各製造設備あるいは工程については、例えば、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されている技術を適用することができ、工程については共流延や逐次流延等の流延と、金属支持体と、乾燥、剥離、延伸等とに分類される。
【０１７３】
この溶液製膜設備７０を用いて本発明のポリマーフィルムを製造する方法を以下に説明する。リザーブタンク７３から送液ポンプ７５により流延ダイ８５に送られたポリマー溶液２３は、流延ダイ８５の口金（スリット）８５ａから、回転しているドラム８６上に連続的に流延される。流延されたポリマー溶液２３は、ドラム８６上で流延膜２３ａとなり、これが自己支持性をもったところで溶媒を含んだフィルム８７として剥ぎ取られる。ドラム８６からの剥ぎ取りは、ローラ８８のうち例えば最上流に位置するローラにフィルム８７が巻きかけられ、この最上流ローラの回転により、連続的に行われる。
【０１７４】
ここで、流延装置４３におけるポリマー溶液２３及び流延膜２３ａの周辺環境温度は特に限定されないが、−５０〜５０℃であることが好ましい。この温度は、−３０〜４０℃であることがより好ましく、−２０〜３０℃であることが特に好ましい。ポリマー溶液２３がセルロースエステル溶液である場合には、室温より低い温度下でポリマー溶液２３を流延してドラム２６の上で瞬時に冷却し、ゲル強度をアップさせることにより、有機溶媒を含んだ状態のフィルム８７を保持することができる。これにより、セルロースエステルから有機溶媒を蒸発させることなく、支持体から短時間で剥ぎ取ることが可能となり、高速流延を実施することができる。なお、流延装置４３を上記の温度範囲内となるように冷却する必要がある場合には、その冷却手段は特に限定されず、例えば空気でもよいし窒素やアルゴン、ヘリウムなどでもよい。またこの場合の相対湿度は０〜７０％が好ましく、さらには０〜５０％が好ましい。また、ドラム２６の温度は−５０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは−３０〜２５℃であり、更に好ましくは−２０〜１５℃である。流延装置１６における周辺環境を上記温度に保つためには、例えば閉鎖系とされた流延装置１６の内部に冷却した気体を導入したり、あるいは冷却機を流延装置４３に備える等が好ましく、さらに水分の影響を防止する上では乾燥空気等の導入が好ましい。
【０１７５】
剥ぎ取られたフィルム８７は、テンター装置７７へ送られる。テンター装置７７においては、フィルム８７は、幅を規制され、かつ、延伸されながら乾燥される。テンター装置７７では、テンタークリップ（図示せず）が、フィルム８７の両側端部を保持しながらテンター軌道（図示せず）に従って走行し、このテンタークリップの走行によりフィルム８７は搬送される。このテンタークリップの代わりにピン等を用いてフィルム８７を突き刺し保持する場合もある。そして、テンタークリップは、コントローラ（図示せず）により開閉を自動制御され、この開閉によりフィルム３１の保持と保持解除とを制御する。フィルム８７を保持したテンタークリップは、テンター装置７７の内部で走行し、その出口付近の所定の保持解除点に到達すると狭持部を開放してフィルム８７の保持を解除するように自動制御される。
【０１７６】
このように、本発明では、ポリマーフィルム８７に対して場合により延伸処理を行うことによって、光学異方性を適宜、調整することができる。したがって、上記のポリマー溶液の調製方法に加えて、この延伸処理を実施することが好ましい。延伸は、通常、長尺方向または幅方向に実施され、一軸延伸でも二軸延伸でもよい。例えば、フィルム８７の搬送ローラの速度を調節して、フィルム８７の剥ぎ取り速度よりもフィルム８７の巻き取り速度の方を早くするとフィルム８７は長尺方向に延伸され、フィルム８７の両側端部を上記のようにテンタークリップで保持しながら搬送して、フィルム両側のテンタークリップの間隔を徐々に広げることによって幅方向に延伸することができる。また、フィルム８７の乾燥後に、ロング延伸機を用いた一軸延伸等、所定の延伸機を用いて延伸することもできる。フィルム８７の延伸倍率は、０．５〜３００％であることが好ましく、さらには１〜２００％の延伸が好ましく、場合により１〜１００％の延伸が好ましい。この延伸倍率は、所定の元の長さｘに対する延伸による増加分の長さｙを意味し、（ｙ／ｘ）×１００で求める値である。延伸は１段で行ってもよく、多段で行ってもよく、多段で行う場合には各延伸倍率の積がこの範囲に入るようにすればよい。
【０１７７】
また、延伸は常温下または加熱条件下で実施され、乾燥とともに為されることが好ましく、例えば、本実施形態のようにフィルム８７に溶媒が残存するときが好適である。加熱条件下での延伸とするときには、その加熱温度はポリマーのガラス転移点Ｔｇ以下であることが好ましい。
【０１７８】
延伸速度は５〜１０００％／分とすることが好ましく、１０〜５００％／分とすることがより好ましい。そして、ヒートロールおよび／または放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風を用いて延伸することが好ましい。また、延伸中のフィルム温度の均一性を高めるために恒温槽を設けてもよい。これらの延伸処理については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行，ｐ．２９〜３０，発明協会）に記載されている技術を本発明に適用することができる。
【０１７９】
このようにしてテンター装置７７で延伸されたフィルム８７は、支持あるいは搬送用のローラ８８により次工程であるローラ乾燥装置８１へ送られて、ここで複数のローラ８１ａにより支持あるいは搬送されながら十分に乾燥された後、製品として巻き取られる。
【０１８０】
このようにして、上記リターデーション値が制御されたポリマーフィルムを得ることができる。また、本発明は、逐次流延方式や共流延方式を用いて、一枚のポリマーフィルムが製造されるように複数のポリマー溶液を流延する場合、添加剤の種類や配合量、ポリマーの分子量分布やポリマーの種類等が厚み方向に分布を有するようなポリマーフィルムを製造する場合等であっても有効である。このような場合には、共流延または逐次流延する各ポリマー溶液を、図１または図３，４に示した工程により調製するとよい。これにより得られる一枚のポリマーフィルムが上記のようにリターデーション値を制御されたフィルムとなる。このように、本発明で用いている単層構造のフィルムとは、複数のフィルム材が張り合わされているものではなく、一枚のポリマーフィルムを意味し、上記のような各種分布を全くもたないポリマーフィルムのほかにも、前述の添加剤の種類や配合量、ポリマーの分子量分布やポリマーの種類等が厚み方向に分布を有するようなポリマーフィルムや、さらにそれらの一枚のフィルム中に光学異方性部、防眩部、ガスバリア部、耐湿性部などの各種機能性部を有するものも含む。
【０１８１】
ポリマーフィルムの幅は、少なくとも１００ｃｍ以上であることが好ましく、全幅方向におけるＲｅ値のばらつきが±５ｎｍ以内であることが好ましく、±３ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、Ｒｔｈ値のバラツキは±１０ｎｍ以内が好ましく、±５ｎｍ以内であることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも幅方向のバラツキと同等であることが好ましい。
【０１８２】
さらに、本発明のフィルムは各種光学用途に用いることができ、本発明はこのフィルムを用いた偏光板や位相差板、画像表示装置等を含んでいる。
【０１８３】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などのＬＣＤでは、より少ない電力で輝度を高めることが必要であり、そのためこれらのＬＣＤに用いられる光学部材には、高い透過率が要求される。このような観点からは、本発明のポリマーフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【０１８４】
上記のポリマーフィルムは、上記のような種々の光学用途に用いられる際には、通常は、他の機能性フィルムとの貼り合わせや塗布層の形成により多層構造とされる。付与される機能層としては、例えば、偏光膜等や、下塗り層等がある。このように他の層を付与する場合には、場合により、得られたポリマーフィルムを所定の方法により表面処理することが好ましい。これにより、ポリマーフィルムと各種機能層との接着性の向上を図ることができる。
【０１８５】
表面処理方法としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。これらについては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５，２００１年３月１５日発行，ｐ．３０−３２, 発明協会）に記載されている技術を本発明に適用することができる。
【０１８６】
下塗層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５，２００１年３月１５日発行，ｐ．３２，発明協会）に記載されている技術を本発明に適用することができる。またポリマーフィルムの機能性層についても各種の機能層が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５，２００１年３月１５日発行，ｐ．３２−４５，発明協会）に記載されているものを適宜、本発明に適用することができる。
【０１８７】
また、本発明のポリマーフィルムには、場合により、液晶性化合物から形成された光学異方性層を付与することもでき、これは、特にＯＣＢモードのＬＣＤに好ましく適用することができる。
【０１８８】
［光学異方性層］
光学異方性層は、透明とされた本発明のポリマーフィルムの表面に直接形成されてもよいし、ポリマーフィルム上に配向膜を形成し、その配向膜上に形成されてもよい。また、別の基材に形成した液晶性化合物層を、粘着剤、接着剤等を用いて、ポリマーフィルム上に転写することで、本発明の光学補償フィルムを作製することも可能である。光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物（以下、円盤状液晶性化合物を「ディスコティック液晶性化合物」という場合もある）が挙げられる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよい。また、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はなく、例えば、光学異方性層の作製に低分子液晶性化合物を用いた場合、光学異方性層を形成される過程で、該化合物が架橋され液晶性を示さなくなった態様であってもよい。
【０１８９】
（棒状液晶性化合物）
本発明に使用可能な棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【０１９０】
本発明に用いる棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【０１９１】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０１９２】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
【０１９３】
上記した様に、液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【０１９４】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（III）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１９５】
式（III）        Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【０１９６】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１９７】
【化３０】
2005242337.tif 000032
【０１９８】
【化３１】
2005242337.tif 000033
【０１９９】
【化３２】
2005242337.tif 000034
【０２００】
【化３３】
2005242337.tif 000035
【０２０１】
式（III）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。前記アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。前記アリ−レン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【０２０２】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリ−レン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリ−レン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【０２０３】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０２０４】
式（III）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基又はエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。式（III）においては、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０２０５】
本発明において、前記光学異方性層中、前記棒状化合物又は前記円盤状化合物の分子は、配向状態に固定されている。液晶性化合物の分子対称軸の、前記透明フィルム側の界面における配向平均方向は、該透明フィルムの面内の遅相軸との交差角が略４５度である。なお、本明細書において、「略４５°」とは、４５°±５°の範囲の角度をいい、好ましくは４２〜４８°であり、より好ましくは４３〜４７°である。前記光学異方性層中の液晶性化合物の分子対称軸の平均方向は、支持体の長手方向（すなわち、支持体の進相軸方向）に対して４３〜４７°であることが好ましい。
【０２０６】
液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。本発明では、例えば、光学異方性層形成用配向膜をラビング処理によって作製する場合は、本発明のポリマーフィルムの遅相軸に対して４５°の方向にラビング処理することで、液晶性化合物の分子対称軸の、少なくともポリマーフィルム界面における配向平均方向が、ポリマーフィルムの遅相軸に対して４５°である光学異方性層を形成することができる。例えば、光学補償フィルムは、遅相軸が長手方向と平行な長尺状の本発明の透明なポリマーフィルムを用いると連続的に作製することができる。具体的には、長尺状のポリマーフィルムの表面に連続的に配向膜形成用塗布液を塗布して膜を作製し、次に該膜の表面を連続的に長手方向に４５°の方向にラビング処理して配向膜を作製し、次に作製した配向膜上に連続的に液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用塗布液を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させて、その状態に固定することで光学異方性層を作製して、長尺状の光学補償フィルムを連続的に作製することができる。長尺状に作製された光学補償フィルムは、液晶表示装置内に組み込まれる前に、所望の形状に裁断される。
【０２０７】
また、液晶性化合物の表面側（空気側）の分子対称軸の配向平均方向について、空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、ポリマーフィルムの遅相軸に対して略４５°であるのが好ましく、４２〜４８°であるのがより好ましく、４３〜４７°であるのがさらに好ましい。空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に、液晶性化合物又は液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマ−及びポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、上述の塗布液の表面張力制御と両立することが好ましい。
【０２０８】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマ−は、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマ−（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマ−を混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【０２０９】
液晶性化合物としてディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを用いるのが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロ−ス及びセルロースアセテートブチレ−トを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０２１０】
本発明において前記光学異方性層は、少なくとも面内光学異方性を有する。前記光学異方性層の、面内レターデーションＲｅは３〜３００ｎｍであるのが好ましく、５〜２００ｎｍであるのがより好ましく、１０〜１００ｎｍであるのがさらに好ましい。前記光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈについては、２０〜４００ｎｍであるのが好ましく、５０〜２００ｎｍであるのがより好ましい。また、前記光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【０２１１】
（配向膜）
配向膜はフィルムと光学異方性層との間に形成される。また、光学異方性層を作製する際にのみ配向膜を使用し、配向膜上に光学異方性層を作製した後に、該光学異方性層のみを透明フィルム上に転写してもよい。配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成する、または、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。
【０２１２】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０〜１００％が好ましく、６５〜１００％がさらに好ましく、７５〜１００％が最も好ましい。
【０２１３】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。勿論双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【０２１４】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものがあり、一般には鹸化度８０〜１００％のものが好ましく、鹸化度８２〜９８％のものがより好ましい。重合度としては、１００〜３０００のも範囲が好ましい。変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）３  、Ｎ（ＣＨ３  ）３  ・Ｃｌ、Ｃ９  Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３  Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ１２Ｈ２５等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ２  、ＣＯＯＲ、Ｃ６  Ｈ５  等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３０００の範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性もしくは変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性ないしアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
【０２１５】
配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（６）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物が好ましい。
【０２１６】
【化３４】
2005242337.tif 000036
【０２１７】
式中、Ｒ１ｄは無置換のアルキル基、又はアクリロリル基、メタクリロイル基もしくはエポキシ基で置換されたアルキル基を表わし、Ｗはハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表わし、Ｘ１ｄは活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、ｌは０または１を表わし、ｎは０〜４の整数を表わす。
【０２１８】
また、配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（７）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物も好ましい。
【０２１９】
【化３５】
2005242337.tif 000037
【０２２０】
式中、Ｘ２ｄは活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、ｍは２〜２４の整数を表わす。
【０２２１】
前記一般式（６）及び一般式（７）により表される化合物と反応させるために用いられるポリビニルアルコ−ルとしては、上記変性されていないポリビニルアルコール及び上記共重合変性したもの、即ち連鎖移動により変性したもの、ブロック重合による変性をしたもの等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。上記特定の変性ポリビニルアルコールの好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、０．４〜２．５％であることが好ましく、０．６〜１．６％であることが更に好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。なお、配向膜は、１０μｍ以下の膜厚であるのが好ましい。
【０２２２】
そして、本発明のポリマーフィルムは偏光板に好ましく用いることができ、本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムにより作製された偏光膜の両面に、前記実施形態により得られた例えばセルロースアシレートフィルムを保護フィルムとして貼り合わせることによって得られる。ただし、本発明では、偏光板の製造方法は限定されるものではなく、公知の各種製造方法により製造することができる。
【０２２３】
偏光膜は、ポリビニルアルコール系フィルムを染色して得られ、この染色方法としては気相吸着法と液相吸着法が一般的でありどちらも適用することができるが、本実施形態においては液相吸着による染色を実施した。
【０２２４】
液相吸着による染色には、ここではヨウ素を用いるがこれに限定されるものではない。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素／ヨウ化カリウム（ＫＩ）水溶液に、３０秒以上５０００秒以下の浸積時間をもって浸積するとともに延伸した。このときの水溶液は、ヨウ素の濃度を０．１ｇ／リットル以上２０ｇ／リットル以下とし、ヨウ化カリウムの濃度を１ｇ／リットル以上１００ｇ／リットル以下とすることが好ましい。また、浸積時の水溶液の温度は５℃以上５０℃以下の範囲に設定されることが好ましい。
【０２２５】
液相吸着方法としては、上記の浸積法に限らず、ヨウ素あるいはその他の染料溶液をポリビニルアルコールフィルムに塗布する方法や噴霧する方法など、公知の方法を適用してよい。染色を実施するのは、ポリビニルアルコールフィルムを延伸する前であっても延伸した後でもよいが、ポリビニルアルコールフィルムは染色を施されることにより適度に膨潤して延伸されやすくなることから、延伸工程の前あるいは延伸中に染色工程を設けることが特に好ましい。
【０２２６】
ヨウ素の代わりに二色性色素で染色することも好適である。二色性色素としては、アゾ系色素やスチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物を例示することができる。なお、水溶性の色素系化合物がもっとも好ましい。また、これらの二色性色素の分子中に、スルホン酸基やアミノ基、水酸基等の親水性官能基が導入されていることが好ましい。
【０２２７】
染色したポリビニルアルコール系フィルムを延伸して偏光膜を製造する工程においてはポリビニルアルコールを架橋させる化合物を用いている。具体的には、延伸前工程もしくは延伸工程において架橋剤溶液にポリビニルアルコール系フィルムを浸積して架橋剤を含有させる。浸積する代わりに塗布してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、架橋剤の含有によって十分に硬膜化され、この結果、適切な配向が付与される。なお、ポリビニルアルコールの架橋剤としては、ホウ酸類がもっとも好ましいが、これに限定されるものではない。
【０２２８】
一方、前記実施形態によるセルロースアシレートフィルムを保護膜として用いる際には、前記偏光膜との接着の前に、接着面を上記の各種表面処理方法により表面処理することが好ましい。なお、本実施形態においては、表面処理方法としてアルカリ処理を用いたが、アルカリ処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報や特開平６−１１８２３２号公報に記載の易接着加工を施してもよい。
【０２２９】
このようにして得られた偏光膜とセルロースアシレートフィルムとの接着剤または粘着剤としては、偏光膜と保護フィルムの接着に用いることができる公知の各種接着剤または粘着剤を用いることができる。中でも、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が好ましい例として挙げられる。本実施形態においては、完全けん化ポリビニルアルコールを用いた。
【０２３０】
偏光板は偏光子である偏光膜とその両面を保護するための保護フィルムとで構成されており、本実施形態では、この保護フィルムとして前記実施形態によるポリマーフィルムを用いた。さらに、得られた偏光板の両面には、偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で各１枚のフィルムが貼合される。そのうち一方のフィルムは外部保護フィルムと称されることもあり、偏光板の表面を保護する目的で用いられて、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対の面側に配される。また、他方のフィルムは外部セパレートフィルムと称されることもあり、液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられるので偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルが設けられており、一般に液晶セルは、既に述べたように、２枚の配向膜の間に液晶化合物が注入されたものとされている。したがって、このような液晶表示装置では４枚の保護フィルムを有しており、本発明のポリマーフィルムはこれら４枚のうちいずれの部位のものとしても優れた表示性が得られる。特に、液晶表示装置における偏光膜と液晶セルとの間の保護フィルムとして本発明のフィルムは好ましく用いることができ、この際、位相差板として機能することができる。接着層の厚みは、乾燥後において０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０５〜５μｍであることが特に好ましい。
【０２３１】
本発明の偏光板は、偏光膜用フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有するような製造方法で製造することができるが、製造工程は、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせた後に、後加熱工程をさらに有することが好ましい。前述の透明に作られた本発明のポリマーフィルムが保護フィルムであって、これが光学補償フィルムとして機能する光学異方性層の支持体を兼ねている態様では、片面に透明保護フィルム、反対側に光学異方性層を有する透明支持体を貼り合わせた後、後加熱することが好ましい。具体的な貼り付け方法としては、フィルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に透明保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、透明保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、および偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは５０〜９０℃である。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０２３２】
本発明に関連する透明保護フィルム、偏光子、透明支持体からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、さらには１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、さらには０．１％以下であることが好ましい。
【０２３３】
本発明のポリマーフィルム及びこれを用いた位相差板、光学補償シート及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。表示モードとしては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等が好適なものとして挙げられる。また、上記表示モードを配向分割したものも提案されている。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても好適に使用することができる。
【０２３４】
そして、本発明のポリマーフィルムを位相差板や位相差板の支持体として用いる場合には、上記のいずれの表示モードにおいても好適に用いることができる。これらの表示モードは周知のものであり、例えば、ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号等に記載がある。また、反射型液晶表示装置の光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。また、本発明のポリマーフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても好適に用いられる。このＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴があり、その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。なお、ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。以上述べてきた本発明のポリマーフィルムの用途は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の４５頁〜５９頁に詳細に記載のものを挙げることができる。
【０２３５】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明による透明ポリマーフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他に、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０２３６】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０２３７】
（ＶＡ型液晶表示装置）
図４を用いて、本発明のフィルムを特に好ましく用いられるＶＡモードの液晶表示装置に適用した実施形態について説明する。図４に示す液晶表示装置は、液晶セル１０１と、この液晶セル１０１を挟むように配される上側偏光膜１０２及び下側偏光膜１０３と、上側偏光膜１０２と液晶セル１０１との間に光学補償フィルム１０６と、下側偏光膜１０１と液晶セル１０１との間に光学補償フィルム１０７とを有する。光学補償フィルム１０６と光学補償フィルム１０７とは、前述したように、構成によってはいずれか一方のみの使用であってもよい。また、偏光膜１０２，１０３は、一対の透明保護フィルムによってそれぞれ保護されているが、図４中では液晶セル１０１に近い側に配される透明保護フィルム１０８，１０９のみを示し、液晶セル１０１とは反対側に配される透明保護フィルムについては図示を略す。また、光学補償フィルム１０６と透明保護フィルム１０８とは、これらに代えて両方の機能を有する１枚のフィルムとすることができる。同様に、光学補償フィルム１０７と透明保護フィルム１０９も、これらに代えて両方の機能を有する１枚のフィルムとすることができる。
【０２３８】
液晶セル１０１は、上側基板１１１および下側基板１１２と、これらに挟持される液晶分子１１３から形成される液晶層とからなる。基板１１１，１１２の液晶分子１１３に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子１１３の配向が垂直方向に制御されている。また、基板１１１，１１２の内面には、液晶分子１１３からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．０μｍとするのが好ましい。さらに、Δｎ・ｄの最適値は０．２〜１．０μｍとするのがより好ましく、０．２〜０．５μｍとするのがさらに好ましい。これらの範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。用いる液晶材料については特に制限されないが、上側基板１１１と下側基板１１２との間に電界が印加される態様では、電界方向に垂直に液晶分子１１３が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用する。また、電極を基板１１１，１１２のいずれか一方にのみ形成し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合には、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。
【０２３９】
例えば、液晶セル１０１をＶＡモードの液晶セルとする場合は、上下基板１１１，１１２の間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、３．５μｍ程度に設定することができる。厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、最大の明るさを得るためには、Δｎ・ｄは０．２〜０．５μｍの範囲になるように設定するのが好ましい。
【０２４０】
なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＶＡモードにおいて、白表示時には液晶分子１１３が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子１１３の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４または８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【０２４１】
一画素内で液晶分子１１３の配向方向が異なる領域を複数形成するには、例えば、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり、電界密度に偏りを持たせる等の方法を利用することができる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割あるいは８分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。各ドメインの領域境界では、液晶分子７が応答し難い傾向がある。ＶＡモード等のノーマリーブラックモードでは、黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加してドメイン間の境界領域を小さくすることが可能である。一方、ノーマリーホワイトモードでは白表示状態が維持されるため、正面コントラストが低下する。そこで、その領域を覆うブラックマトリックスなどの遮光層を設けるとよい。
【０２４２】
偏光膜１０２と偏光膜１０３との前記液晶層に近い側の各保護フィルム１０８，１０９のそれぞれの遅相軸を符号１０８ｘ，１０９ｘで示す。遅相軸１０８ｘと遅相軸１０９ｘとは、互いに実質的に平行もしくは直交していることが好ましい。遅相軸１０８ｘと遅相軸１０９ｘとが互いに直交していると、それぞれの保護フィルム１０８，１０９の複屈折を互いに打ち消すことにより、液晶表示装置に垂直入射した光の光学特性が劣化するのを低減することができる。また、遅相軸１０８ｘと遅相軸１０９ｘとが互いに平行する態様では、液晶層に残留位相差がある場合には保護膜の複屈折でこの位相差を補償することができる。
【０２４３】
また、図４では偏光膜１０２，１０３の各吸収軸を符号１０２ｘ，１０３ｘで示す。偏光膜１０２，１０３の各吸収軸１０２ｘ，１０３ｘの方向と、保護フィルム１０８，１０９の各遅相軸１０８ｘ，１０９ｘの方向と、液晶分子１１３の配向方向とについては、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１０２の吸収軸１０２ｘと偏光膜１０３の吸収軸１０３ｘとが、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【０２４４】
偏光膜１０２及び偏光膜１０３と液晶セル１０１との間に配された光学補償フィルム１０６，１０７は、本発明のポリマーフィルムを使用しており、前述したように、例えば、複屈折性の高分子フィルムや、透明支持体と該透明支持体上に形成された液晶分子からなる光学異方性層の積層体などからなる。なお、光学補償フィルム１０６の面内遅相軸１０６ｘは、より近くに位置する偏光膜１０２の吸収軸１０２ｘと実質的に直交するように配置するのが好ましい。同様に、光学補償フィルム１０７の面内の遅相軸１０７ｘが、より近くに位置する偏光膜１０３の吸収軸１０３ｘと実質的に直交するように配置するのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学補償フィルム１０６または光学補償フィルム１０７が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【０２４５】
また、保護フィルム１０８のＲｅ値とＲｔｈ値がともに０ｎｍでない場合には、保護フィルム１０８は光学補償能を示すこともできる。この場合、別途設ける光学補償フィルムのＲｅとＲｔｈの機能の不足分を補うこともできる。保護フィルム１０９についても同様である。
【０２４６】
基板１１１，１１２のそれぞれの透明電極（不図示）に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子１１３は、基板１１１，１１２に対して略垂直に配向し、その結果、通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。吸収軸１０２ｘと吸収軸１０３ｘとは互いに直交しているので、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜１０３によって偏光され、偏光状態を維持したまま液晶セル１０１を通過し、偏光膜１０２によって遮断される。すなわち、図４の液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、透明電極（不図示）に駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶分子１１３は基板１１１，１１２に平行な方向に傾斜し、通過する光はかかる傾斜した液晶分子１１３により偏光状態を変化させる。従って、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜１０３によって偏光され、さらに液晶セル１０１を通過することによって偏光状態が変化し、偏光膜１０２を通過する。すなわち、電圧印加した駆動状態において白表示が得られる。
【０２４７】
ＶＡモードの特徴はコントラストが高いことである。しかし、従来のＶＡモードの液晶表示装置には、コントラストは正面では高いが、斜め方向では低下するという課題があった。黒表示時に、液晶分子１１３は基板１１１，１１２に垂直に配向しているので、正面から観察すると、液晶分子１１３の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子１１３に複屈折が生じる。さらに上下の偏光膜１０２，１０３の各吸収軸１０２ｘ，１０３ｘの交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。従来、この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下するという問題があった。図４に示す構成の本発明の液晶表示装置では、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれにおけるリターデーションが特定の条件を満たした、すなわち特定のリターデーションの波長依存性を有する本発明のフィルム８７（図３参照）を用いることによって、黒表示時の斜め方向における光漏れを軽減させ、コントラストを改善している。
【０２４８】
本発明では、液晶表示装置の構成は図４に示す様態に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルタを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
【０２４９】
本発明においては、液晶表示装置には画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【０２５０】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の位相差板や位相差板の支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の透明ポリマーフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【０２５１】
（ＯＣＢ型液晶表示装置）
図５を用いて、本発明のポリマーフィルムが特に好ましく用いられるＯＣＢモードの液晶表示装置について説明する。図５に示す液晶表示装置は、液晶セル１３１を有し、この液晶セル１３１は、電圧印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板１３３，１３４面に対してベンド配向する液晶層１３２とそれを挟む上側基板１３３及び下側基板１３４とを有する。基板１３３，１３４は液晶面に配向処理が施してあり、ラビング方向を矢線ＲＤで示す。裏面の場合は矢線ＲＤを破線で示してある。液晶セル１３１を挟持して偏光膜１３７，１３８が配されている。偏光膜１３７，１３８の各透過軸１３７ｘ，１３８ｘは、互いに直交とし、かつ液晶セル１３１の液晶層１３２のＲＤ方向と４５度の角度となるように各偏光膜１３７，１３８は配される。偏光膜１３７，１３８と液晶セル１３１との各間には、透明ポリマーフィルム１４１，１４２と光学異方性層１４４，１４５とがそれぞれ配置されている。透明ポリマーフィルム１４１，１４２は、各遅相軸１４１ｘ，１４２ｘが、それぞれに隣接する偏光膜１３７，１３８の各透過軸１３７ｘ，１３８ｘの方向と平行とされている。また、光学異方性層１４４，１４５は、液晶性化合物の配向によって発現された光学異方性を有する。
【０２５２】
図５中の液晶セル１３１は、上述の通り。上側基板１３３及び下側基板１３４と、これらに挟持される液晶分子１３２から形成される液晶層からなる。基板１３３，１３４の液晶分子に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子の配向がプレチルト角をもった平行方向に制御されている。また、基板１３３，１３４の内面には、液晶分子からなる液晶層１３２に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５μｍとするのが好ましく、さらに、０．２〜１．５μｍとするのがより好ましく、０．２〜１．２μｍとするのがさらに好ましく、０．６〜０．９μｍとするのがさらにより好ましい。これらの範囲では白電圧印加時における白表示輝度が高いことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。用いる液晶材料については特に制限されないが、上下基板６及び８間に電界が印加される態様では、電界方向に平行に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が正の液晶材料を使用する。
【０２５３】
例えば、液晶セル１３１をＯＣＢモードの液晶セルとする場合は、上側基板１３３と下側基板１３４との間に、誘電異方性が正で、Δｎ＝０．０８、Δε＝５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層１３２の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、６μｍ程度に設定することができる。厚さｄと、白電圧印加時の屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、白電圧印加時において十分な明るさを得るためには、無印加状態における液晶層のΔｎ・ｄは０．６〜１．５μｍの範囲になるように設定するのが好ましい。
【０２５４】
なお、ＯＣＢモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＯＣＢモードにおいて、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【０２５５】
透明フィルム１４１，１４２は、面内リターデーションの波長依存性と厚み方向リターデーションの波長依存性とが特定の関係を満たした光学特性を有する。透明フィルム１４１，１４２は、光学異方性層１４４，１４５の支持体として機能していてもよいし、偏光膜１３７，１３８の保護フィルムとしても機能していてもよいし、その双方の機能を有していてもよい。即ち、偏光膜１３７、透明フィルム１４１及び光学異方性層１４４、または偏光膜１３８、透明フィルム１４２及び光学異方性層１４５は、それぞれが一体化された積層体として液晶表示装置内部に組み込まれていてもよいし、それぞれ単独の部材として組み込まれていてもよい。また、透明フィルム１４１と偏光膜１３７との間、透明フィルム１４２と偏光膜１３８との間の少なくともいずれか一方に、別途、偏光膜用の保護フィルムが配された構成であってもよいが、その保護フィルムは配されていないことが好ましい。透明フィルム１４１の遅相軸１４１ｘと透明フィルム１４２の遅相軸１４２ｘとは、互いに実質的に平行もしくは直交しているのが好ましい。遅相軸１４１ｘと遅相軸１４２ｘとが互いに直交していると、それぞれの透明フィルム１４１，１４２の複屈折を互いに打ち消すことにより、液晶表示装置に垂直入射した光の光学特性が劣化するのを低減することができる。また、遅相軸１４１ｘと遅相軸１４２ｘとが互いに平行する態様では、液晶層に残留位相差がある場合には保護膜の複屈折でこの位相差を補償することができる。
【０２５６】
偏光膜１３７，１３８の各透過軸１３７ｘ，１３８ｘ、透明フィルム１４１，１４２の各遅相軸方向１４１ｘ，１４２ｘ、ならびに液晶分子の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１３７の透過軸１３７ｘと偏光膜１３８の透過軸１３８ｘとが、互いに実質的に直交しているように配置する。ただし、本発明では、液晶表示装置はここに示す構成に限定されるものではない。
【０２５７】
光学異方性層１４４，１４５は、透明フィルム１４１，１４２と液晶セル１３１との間に配される。光学異方性層１４４，１４５は、液晶性化合物、例えば、棒状化合物又は円盤状化合物を含有する組成物から形成された層である。光学異方性層１４４，１４５において、液晶性化合物の分子は、所定の配向状態に固定されている。光学異方性層１４４，１４５中の液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも透明フィルム１４１，１４２側の界面における配向平均方向１４４ｘ，１４５ｘと、透明フィルム１４１，１４２の面内の遅相軸１４１ｘ，１４２ｘとは、互いに略４５°で交差している。かかる関係で配置すると、光学異方性層１４４，１４５が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、かつ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。液晶セル１３１側の界面においても、光学異方性層１４４，１４５の分子対称軸の配向平均方向は、透明フィルム１４１，１４２の面内の遅相軸１４１ｘ，１４２ｘは略４５°であるのが好ましい。また、光学異方性層１４４の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜１３７側（透明フィルム界面側）配向平均方向１４４ｘは、より近くに位置する偏光膜１３７の透過軸１３７ｘと略４５°とすることが好ましい。同様に、光学異方性層１４５の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フィルム界面側）の配向平均方向１４５ｘが、より近くに位置する偏光膜１３８の透過軸１３８ｘと略４５度となるようにすること好ましい。かかる関係で配置すると、光学異方性層１４４または光学異方性層１４５が発生するレターデーションと液晶層で発生するレターデーションとの和に応じて光スイッチングをすることができ、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【０２５８】
（ＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムは、ＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いても良い。ＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板には、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差板の面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板の光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板については、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０２５９】
（反射型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差板としても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開ＷＯ９８／４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開ＷＯ００／６５３８４号公報に記載がある。
【０２６０】
（その他の液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【０２６１】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の透明ポリマーフィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明ポリマーフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の透明ポリマーフィルムにおいても好ましく用いることができる。
【実施例１】
【０２６２】
〔実験１〕
図２に示すポリマー溶液調製装置３０を用いて図１に示す工程によりポリマー溶液を調製した。詳細は以下である。容量４００リットルのステンレス製第１タンク３１に、下記の溶媒を下記配合比で入れて混合しながら、下記ポリマーＡを徐々に添加し、ポリマーＡを添加しながら下記配合比の各種添加剤を加え、それらの混合物が全体で３００ｋｇになるように仕込み、この混合物を撹拌した。
【０２６３】
第１タンク３１における撹拌剪断速度を、最初は１５ｍ／秒（剪断応力５×１０５  Ｎ／ｍ２  ）の周速で撹拌し、その後周速１ｍ／秒（剪断応力１×１０５  Ｎ／ｍ２  ）で３０分間攪拌した。攪拌開始時の温度は２５℃であり、所定の温度に制御された冷却水を伝熱媒体５１として用いることにより最終到達温度を３５℃とした。攪拌終了後、高速撹拌を停止し、攪拌翼４６ｂの周速を０．５ｍ／秒としてさらに１００分間撹拌し、ポリマーＡを膨潤させた。
【０２６４】
（固形分）
・ポリマーＡ（セルローストリアセテート；置換度２．９１、粘度平均重合度２７０、６位、アセチル基置換度０．９３、アセトン抽出分７質量％、重量平均分子量／数平均分子量比２．３、Ｔｇ１６０℃、含水率０．２質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量が０．１質量％以下、Ｃａ含有量６５ｐｐｍ、Ｍｇ２６ｐｐｍ、鉄０．８ｐｐｍ、硫酸イオン１８ｐｐｍ、イエローインデックス１．９、遊離酢酸４７ｐｐｍ、平均粒子径１．５ｍｍであって標準偏差０．５ｍｍの粉体）  ２０質量部
・可塑剤Ａ（トリフェニルホスフェート）                            １．６質量部
・可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルホスフェート）                    ０．８質量部
・劣化防止剤Ａ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）    ０．２質量部
・ＵＶ剤Ａ（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン              ０．２質量部
・ＵＶ剤Ｂ（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）                                      ０．２質量部
・ＵＶ剤Ｃ（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                        ０．２質量部
・微粒子（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）、モース硬度  約７）      ０．０５質量部
・クエン酸エチルエステル（モノエステル：ジエステル＝１：１）    ０．０４質量部
（溶媒）
・ジクロロメタン                                                ８０．０質量部
・メタノール                                                    １０．０質量部
・ブタノール                                                      ５．０質量部
なお、溶媒であるジクロロメタン、ブタノール、メタノール、エタノールは、すべてその含水率が０．２質量％以下のものを利用した。また混合物中の水分量は０．２質量％以下であることを確認した。
【０２６５】
得られた不均一なゲル状混合物を、軸中心部が３０℃に加温されたスクリューポンプで送液して、そのスクリュー外周部から伝熱媒体により冷却して−７５℃で３分間となるように冷却部分を通過させた。伝熱媒体は、冷凍機で冷却した−８０℃の冷媒を用いて実施した。そして、冷却により得られた混合液をスクリューポンプで送液しながら３５℃に加熱してステンレス製の第２タンク３６に送った。５０℃で２時間撹拌し均一溶液とした後、第１及び第２濾過器３７，３８により濾過した。第１濾過器３７のフィルタは絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）であり、第２濾過器３８のフィルタは絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）である。得られた混合物は、送液パイプの加圧加熱部４１で１１０℃、１ＭＰａに加温し、常圧とされた容器内に放出することで有機溶媒を所定量揮発させ、第２冷却部４２で冷却して温度４０℃のポリマー溶液を得た。
【０２６６】
次に、図３に示す溶液製膜設備７０を用いて上述の４０℃のプラスチック溶液を、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラム８６である鏡面ステンレス支持体上に流延した。なお、ドラム８６の表面温度は−５℃に設定した。使用したギーサーは、特開平１１−３１４２３３号に記載の形態に類似するものを用いた。なお流延スピードは１０ｍ／分であり、流延幅は２００ｃｍとした。流延装置４３の内部温度は１５℃に設定した。そして、ドラム８６上の流延開始位置から５０ｃｍ手前でフィルム８７を剥離し、フィルム８７の両端をテンター装置７７内で狭持した。フィルム８７をローラ乾燥装置８１に搬送した。ここでの乾燥は、まず始めに４５℃の乾燥風を送風し、さらに１１０℃、５分、更に１４５℃で１０分乾燥しこのときのフィルム温度を約１４０℃とした。得られたフィルム８７の厚みは８０μｍである。得られた試料は両側端を３ｃｍずつ裁断し、さらに両縁から２〜１０ｍｍの部分に高さ１００μｍの凹凸（ナーリング）を施し、ロール状に巻き取り、このフィルム８７についてレターデーション値を測定した。本実験の結果については表１に示す。なお、表１において、各数値の単位はすべてｎｍである。
【０２６７】
〔実験２〕
得られたフィルム８７を下記のように延伸した以外は、実験１と同様に実施した。得られたフィルム８７を、ロール延伸機を用いて縦一軸延伸処理を行った。ロール延伸機のロールは表面を鏡面処理した誘導発熱ジャケットロールを用い、各ロールの温度は個別に調整できるようにした。延伸ゾーンはケーシングで覆い１３０℃とした。延伸部の前のロールは徐々に１３０℃に加熱できるように設定した。ロール間距離（Ｌ）と該位相差板のフィルム幅（Ｗ）の比であるＬ／Ｗ比は２．５となるように延伸間距離を調整した。延伸後は冷却して巻き取った。延伸倍率を測定したところ１．１５倍であった。また、膜厚は８０μｍであった。本実験の結果については表１に示す。
【０２６８】
〔実験３〕
可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂを添加しなかった以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２６９】
〔実験４〕
可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂを添加しなかった以外は実験２と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７０】
〔実験５〕
実験１における可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂを、可塑剤Ｃ（トリフェニルメタノール）２．４質量部に代えた以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７１】
〔実験６〕
可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂを、可塑剤Ｃ（トリフェニルメタノール）２．４質量部に代えた以外は実験２と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７２】
〔実験７〕
溶媒を、ジクロロメタン９２．０質量部、メタノール８．０質量部の混合物に代えた以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７３】
〔実験８〕
溶媒を、ジクロロメタン９２．０質量部、メタノール８．０質量部の混合物に代えた以外は実験２と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７４】
〔実験９〕
ポリマーＡを、ポリマーＢ（セルローストリアセテート；置換度２．９２、粘度平均重合度３００、６位アセチル基置換度０．９４）に代えた以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７５】
〔実験１０〕
ポリマーＡを、ポリマーＢ（セルローストリアセテート；置換度２．９２、粘度平均重合度３００、６位アセチル基置換度０．９４）に代えた以外は実験２と同様に実施した。  本実験の結果については表１に示す。
【０２７６】
〔比較実験１〕
ポリマーＡを、ポリマーＣ（セルローストリアセテート；置換度２．８６、粘度平均重合度３１０、６位アセチル基置換度０．８９）に変更した以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７７】
〔比較実験２〕
実験２におけるポリマーＡを、ポリマーＣに変更した以外は実験２と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７８】
〔比較実験３〕
実験１におけるポリマーＡを、ポリマーＤ（セルローストリアセテート；置換度２．７９、粘度平均重合度３１０、６位アセチル基置換度０．９０）に代え、溶媒を酢酸メチル（６４．８質量部）、アセトン（６．４質量部）、エタノール（６．４質量部）、ブタノール（３．２質量部）の混合物に代えた以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２７９】
〔比較実験４〕
ポリマーＡを、ポリマーＤに変更し、溶媒を酢酸メチル（６４．８質量部）、アセトン（６．４質量部）、エタノール（６．４質量部）、ブタノール（３．２質量部）の混合物に代えた以外は実験２と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２８０】
〔比較実験５〕
ポリマーＡを、ポリマーＥ（ポリカーボネート；ビスフェノールＡと９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンをビスフェノール成分とし、これらが１／１のモル比で導入されたポリカーボネート共重合体）に代え、溶媒をジクロロメタン（１００．０質量部）に代えた以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２８１】
〔比較実験６〕
ポリマーＡをポリマーＥに変更し、溶媒をジクロロメタン（１００．０質量部）に代え、さらに延伸前のフィルム中の溶媒含有率をポリマーＥに対して２質量％に調整し、延伸温度２１８℃でＬ／Ｗ比を１．２にして延伸倍率を１．３倍に変更した以外は実験２と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２８２】
〔比較実験７〕
ポリマーＡを、ポリマーＦ（ポリカーボネート；ビスフェノールＡのみをビスフェノール成分とするポリカーボネート単独重合体）に変更し、溶媒をジクロロメタン（１００．０質量部）に代えた以外は実験１と同様に実施した。本実験の結果については表１に示す。
【０２８３】
【表１】
2005242337.tif 000038
【０２８４】
表１の結果より、実験１〜１０で得られるフィルムは、ΔＲｅとΔＲｔｈとが互いに逆の符号であり、さらにΔＲｔｈが正の値、ΔＲｅが負の値である。そして実験１〜１０で得られるいずれのフィルムも、その｜ΔＲｔｈ｜が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることがわかる。一方比較実験１〜７で得られるフィルムは、いずれもΔＲｅとΔＲｔｈとが同じ符号であることがわかる。また、実験１〜１０の光学特性を有するフィルムを得るために、本発明のポリマー溶液の製造方法が効果的であることがわかる。
【０２８５】
〔実験１１〕
実験２で得られたフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）をロッドコータにて塗布量１５ｍｌ／ｍ２  で塗布した。そして、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒータの下に１５秒滞留させた後に、同じくロッドコータを用いて純水を３ｍｌ／ｍ２  塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコータによる水洗とエアナイフによる水切りとを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥した。
【０２８６】
＜アルカリ溶液（Ｓ−１）組成＞
水酸化カリウム                                              ８．５５質量％
水                                                        ２３．２３５質量％
イソプロパノール                                          ５４．２０質量％
界面活性剤（Ｋ−１；Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）２０Ｈ）      １．０質量％
プロピレングリコール                                      １３．０質量％
消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）    ０．０１５質量％
【０２８７】
次に、けん化されたフィルムの長手方向にラビング処理を実施した。この表面処理したフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液をロードーコータで２８ｍｌ／ｍ２  の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに、９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
＜配向膜塗布液＞
化３６で示される変性ポリビニルアルコール                      ２０質量部
水                                                          ３６０質量部
メタノール                                                  １２０質量部
グルタルアルデヒド                                              ０．５質量部
【０２８８】
【化３６】
2005242337.tif 000039
【０２８９】
（光学異方性層の形成）
下記の組成のディスコティック液晶塗布液（ＤＡ−１）を、＃４のワイヤーバーコータで塗布し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ／ｃｍ２  照射し、室温まで放冷して、光学補償シート（ＫＳ−１）を作成した。
【０２９０】
＜ディスコティック液晶塗布液（ＤＡ−１）＞
化３７で示されるディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ                ９．１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２    イーストマンケミカル製）          ０．２質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１    イーストマンケミカル製）              ０．０５質量部
イルガキュア９０７                                            ３．０質量部
カヤキュアＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）                        ０．１質量部
クエン酸ハーフエステル（化３８で示される有機酸（Ａ−１））    １．０質量部
メチルエチルケトン                                          ２５．９質量部
【０２９１】
【化３７】
2005242337.tif 000040
【０２９２】
【化３８】
2005242337.tif 000041
【０２９３】
クリスタルローテーション法を応用して傾斜角を測定した。その結果、ディスコティック液晶性分子は、円盤面とガラス基板平面とのなす角度（傾斜角）が膜面から光学空気界面に向かって３度から８０度まで増加（ハイブリッド配向）し、平均チルト角が約４０度でハイブリット配向していることがわかった。光学異方性層の厚さは、１．８μｍであった。
【実施例２】
【０２９４】
〔実験２−１〕
ヨウ素濃度を０．３ｇ／リットルとし、ヨウ化カリウム１８．０ｇ／リットルとした水溶液を２５℃に設定して、この中にフィルム厚が７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（厚み（株）クラレ製）を浸積した。さらに、ホウ酸濃度を８０ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度を３０ｇ／リットルとした５０℃の水溶液中にて、このフィルムを５．０倍に延伸して偏光膜を得た。上記実施例１の実験１〜１１で得られたポリマーフィルムを、それぞれ、５０℃の１．５Ｎの水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で約１８０秒処理した後、中和してから水洗処理を施し、偏光膜の表裏に貼り合わせた。接着剤としてポリビニルアルコール（商品名；ＰＶＡ−１１７Ｈ、（株）クラレ製）の４％水溶液を用いた。これを８０℃の空気恒温槽にて約３０分間乾燥して偏光板を得た。
【０２９５】
分光光度計により、得られた偏光板について、可視領域における並行透過率Ｙｐ及び直交透過率Ｙｃを求め、次式に基づき偏光度ＰＹを決定した。
ＰＹ＝｛（Ｙｐ−Ｙｃ）／（Ｙｐ＋Ｙｃ）｝１／２  ×１００  （％）
【０２９６】
本実験２−１の結果、実験１〜１０にて製造されたフィルムを用いて構成されたいずれの偏光板においてもその偏光度ＰＹは９９．６％以上であってムラもなく、本発明により得られるフィルムは、偏光板に好適に用いることができることがわかる。
【０２９７】
〔実験２−２〕
上記実施例１の実験１〜１１で得られたポリマーフィルムを、それぞれ下記いずれかの条件でけん化処理した。
（１）塗布鹸化
ｉｓｏ−プロパノール８０重量部に水２０重量部を加え、これにＫＯＨを１．５規定となるように溶解し、これを６０℃に調温したものをけん化液として用いた。この液を６０℃のポリマーフィルム上に１０ｇ／ｍ２  塗布し、１分間けん化した。この後、５０℃の温水をスプレにより１０ｌ／ｍ２  ・分で１分間吹きかけて洗浄した。
（２）浸漬鹸化
ＮａＯＨの１．５規定水溶液をけん化液として用いた。この液を６０℃に調温し、ポリマーフィルムを２分間浸漬した。この後、０．１Ｎの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、水洗浴を通した。
【０２９８】
特開平２００１−１４１９２６号公報記載の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光層を作製し、上記けん化処理したセルローストリアセテートフィルムのうちから２枚選び、これら２枚のフィルムで上記偏光層を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、吸収軸とフィルムの遅相軸とが９０度となるように貼り合わせた。
これを８０℃の空気恒温槽にて約３０分間乾燥して偏光板を得た。
【０２９９】
本実験２−２で得られた偏光板について、実験２−１と同様に偏光度を測定した。その結果、実験１〜１２にて製造されたフィルムを用いて構成されたいずれの偏光板においてもその偏光度ＰＹは９９．６％以上であってムラもなく、本発明により得られるフィルムは、偏光板に好適に用いることができることがわかる。
【実施例３】
【０３００】
実施例１の実験１〜１０で得られたフィルムを位相差板として評価した。所定のサイズにフィルムを切断してシート状とし、このシート状の各フィルムについて、任意の複数箇所でのＲｅとＲｔｈとを測定し、さらにこのシート状フィルムを１００℃で２４時間熱処理した後のＲｅとＲｔｈとの各値の変化を測定した。
【０３０１】
得られたシート状フィルムは、そのＲｅとＲｔｈとの各バラツキがいずれも±２ｎｍであり、また、Ｒｅ及びＲｔｈの上記熱処理の前後における変化はいずれも±５ｎｍの範囲であった。したがって、本発明により得られるフィルムは、位相差板に好適に用いることができることがわかる。
【実施例４】
【０３０２】
〔実験４−１〕
透過型ＴＮ液晶表示装置が搭載されたノートパソコンの液晶表示装置の視認側偏光板を、実験２で作製した偏光板に貼り代えて液晶表示装置を得た。なお、この液晶表示装置は、そのバックライトと液晶セルとの間に、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（商品名；Ｄ−ＢＥＦ、住友３Ｍ（株）製）を有している。
【０３０３】
本実施例４−１で得られた液晶表示装置は、輝度ムラがなく、表示品位の非常に高いものであった。さらに、本実施例４−１で得られた液晶表示装置は、実験２で作製した偏光板に貼りかえる前の液晶表示装置と比較して、視角によらず色味の変化が少ないものであった。このことから、本発明の溶液製膜方法にて得られるフィルムは、液晶表示装置として好適であることがわかる。
【０３０４】
〔実験４−２〕
図４に示した構成と同様の構成の液晶表示装置を作製した。観察方向（上）から上側偏光板（保護フィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製、図示せず）と偏光膜１０２とを組み合わせたもの）、光学補償フィルム１０６（図４における保護フィルム１０８を兼ねている）、液晶セル（上側基板１１１と液晶分子１１３を含む液晶層と下側基板１１２とを組み合わせたもの）、光学補償フィルム１０７（保護フィルム１０９を兼ねている）、下偏光板（保護フィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製、図示せず））１０３を積層し、さらにバックライト光源（図示せず）を配した。なお、光学補償フィルム１０６、光学補償フィルム１０７として、実施例１の実験２および実験４および実験８のフィルムを用い、実施例２と同様に偏光板を形成させてパネルを作製した。
【０３０５】
液晶セル１０１は、基板１１１，１１２間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料１１３（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板１１１，１１２間に液晶層を形成して作製した。液晶層のリターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は配向膜（「ＪＡＬＳ−２０２１−Ｒ１」、ＪＳＲ社製）を基板に塗布し、液晶を垂直配向させた。この様にして、ＶＡモードの液晶セルを作製した。
【０３０６】
このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。方位角４５°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）は、いずれも０．０２０以下と良好な性能を示しており、正面との色ずれΔｘｙは、いずれも０．１５以下と良好な性能を示した。これに対し、実施例１の比較実験１〜４で得られたフィルムや、市販のタックフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム製）を用いた場合、正面との色ずれΔｘｙが０．１５を越えており、性能が劣ることが分かった。また、実施例１の比較実験５〜７で得られたフィルムをコロナ処理して偏光膜と貼り合せ、同様の評価を行った場合も、正面との色ずれΔｘｙが０．３を越えており、性能が劣ることが分かった。
【０３０７】
〔実験４−３〕
図５に示した構成と同様の構成の液晶表示装置を作製した。観察方向（上）から上側偏光板（保護膜（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム製、図示せず）と偏光膜１３７とを組み合わせたもの、）、光学異方性層１４４（保護膜としてのポリマーフィルム１４１を兼ねている）としての光学補償フィルム、液晶セル１３１（上側基板１３３、液晶層１３２、下側基板１３４）、光学異方性層１４５（保護膜としてのポリマーフィルム１４２を兼ねている）としての光学補償フィルム、下偏光板１３８（保護膜（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム製、図示せず））を積層し、さらにバックライト光源（図示せず）を配置した。なお、光学補償フィルム１４４、光学補償フィルム１４５として、実施例１の実験１１のフィルムをそれぞれ用い、実験２−１と同様に偏光板を形成させてパネルを作製した。このとき、フィルムの光学異方性層を形成させた面とは反対側の面が偏光膜と隣接するように配置した。
【０３０８】
液晶セル１３１は、基板１３３，１３４間のセルギャップを６μｍとし、Δｎ（屈折率ｎｅとｎｏの差）が０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を基板間に注入して封入して、ベンド配向液晶セルを作製した。基板１３３，１３４としては、ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行ったものを使用し、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となる配置で向かい合わせて使用した。液晶セルの大きさは２０インチであった。
【０３０９】
このように作製した液晶表示装置の漏れ光を測定した。方位角４５°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）は、いずれも０．０２５以下と良好な性能を示しており、正面との色ずれΔｘｙは、いずれも０．１５以下と良好な性能を示した。これに対し、実施例１の比較実験１〜４で得られたフィルムや、市販のタックフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム製）を用いた場合、正面との色ずれΔｘｙが０．１５を越えており、性能が劣ることが分かった。また、実施例１の比較実験５〜７で得られたフィルムをコロナ処理したフィルムを用いた場合、光学異方性層を形成させた後のフィルムのレターデーションのばらつきが酷くなってしまった。
【０３１０】
以上述べたように、本発明のポリマーフィルム及びポリマー溶液の製造方法、偏光板によると、液晶セルが正確に光学補償され、高いコントラストを有し、かつ黒表示時の視覚方向に依存した色づきが軽減された液晶表示装置、特にＶＡモードやＯＣＢモードやＩＰＳモードの液晶表示装置を得ることができる。また、本発明によると、液晶セル、特にＶＡモードやＯＣＢモードやＩＰＳモードの液晶セルを光学的に補償し、コントラストの改善及び黒表示時の視覚方向に依存した色づきの軽減に寄与する光学補償フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３１１】
【図１】本発明を実施したポリマー溶液調製の工程図である。
【図２】本発明を実施したポリマー溶液調製装置の概略図である。
【図３】溶液製膜設備の概略図である。
【図４】本発明のポリマーフィルムを用いた液晶表示装置の概略図である。
【図５】本発明のポリマーフィルムを用いた液晶表示装置の概略図である。
【符号の説明】
【０３１２】
１１    膨潤工程
１２    第１冷却工程
１３    加熱工程
１６    加圧加熱工程
１７    第２冷却工程
２３    ポリマー溶液
３０    ポリマー溶液調製装置
３１    第１タンク
３２    第１冷却部
３２ａ  圧力コントローラ
３５    加熱部
４１    加圧加熱部
４２    第２冷却部
７０    溶液製膜設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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