(57)【要約】【課題】画像ムラや端部剥がれが生じにくい、ローラ長手方向における中央部の外径が太く、端部の外径を細くした導電性弾性層を有する導電性ローラは、通常の金型を用いた成型では離型が困難であり、一方、研磨法で形成すると研磨糟の付着や研磨痕が問題となる。ローラ長手方向における中央部の外径が太く、端部の外径を細くした導電性弾性層を有する導電性ローラを、安定的に製造する方法を提供する。【解決手段】金属製支持部材と、該金属製支持部材上に樹脂組成物を硬化させて形成した導電性弾性層を有し、該導電性弾性層中央部の外径が、該導電性弾性層の少なくとも一方の端部の外径に対し５μｍ以上、１００μｍ以下大きいことを特徴とする導電性ローラを製造する際に、端部の内径が中央部の内径よりも小さい金型を用い、低気密状態で成型することを特徴とする製造方法を提供した。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製支持部材と、該金属製支持部材上に樹脂組成物を硬化させて形成した導電性弾性層を有し、該導電性弾性層中央部の外径が、該導電性弾性層の少なくとも一方の端部の外径に対し５μｍ以上、１００μｍ以下大きいことを特徴とする導電性ローラを製造する際に、端部の内径が中央部の内径よりも小さい金型を用い、低気密状態で成型することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記樹脂組成物の硬化後の表面硬度が、２０以上、７０以下であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分として含んでいることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシプロピレン系重合体
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
（Ｄ）導電性付与剤
【請求項４】
前記金型が内圧調整機構を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記内圧調整機構が、過剰に充填された樹脂を金型の本体から排出する機構である請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、オキシプロピレン系重合体の末端にヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有しているオキシプロピレン系重合体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が、平均して１分子中に少なくとも２個以上のヒドロシリル基を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項８】
前記（Ｄ）成分が、カーボンブラックである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法を用いて形成した導電性ローラ。
【請求項１０】
導電性弾性層の外側に単層または複層の被覆層が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の導電性ローラ。
【請求項１１】
被覆層が、ウレタン樹脂を主成分とする樹脂組成物を含有して形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の導電性ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は導電性ローラに関する。さらに詳しくは、例えば、レーザービームプリンター、ファクシミリ、これらを複合したＯＡ機器などの、電子写真方式を採用した画像記録装置に組み込まれる帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、中間転写ドラム、給紙ローラ、クリーニングローラ、定着用の加圧ローラなどの導電性ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オキシプロピレン系重合体を主成分とするヒドロシリル化付加型硬化性組成物に導電性付与剤を添加し、これを導電性シャフトの周りに硬化させて得られる導電性弾性層を形成してなる導電性ローラ（すなわち本願請求項１に記載の（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる弾性層ローラ）および、該導電性弾性層の外側に単層または複層の被覆層が形成されてなる導電性ローラはすでに知られていたが（例えば特許文献１〜４参照）、これらの導電性ローラにおいては加熱硬化成型する際、弾性層が熱収縮し、ローラ長手方向における中央部が両端部に比べて細くなる場合がしばしばあった。
【０００３】
また、導電性ローラのうち、帯電ローラや現像ローラ等は、導電性シャフトの両端部に所定の押圧力を与えて感光体と当接される為、ローラ長手方向における中央部の押圧力が両端部に比べて小さくなり、この押圧力の差によりローラが微変形することがあった。
【０００４】
ローラがこの様な形状となると、画像ムラを生じたり、ディッピング、スプレー等の塗布方法により被覆層を形成させたローラにおいては、端部における被覆層剥がれが多発してしまう。
【０００５】
一方、この様な問題に対し、研磨や任意の形状の金型を用いて予め中央部の外径を太くし、両端部の外径を細くした導電性ローラを使用することが知られていたが（例えば特許文献５、６参照）、その特殊な形状を成型するのは困難であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−３００５６４
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−９６９４４
【０００８】
【特許文献３】
特開平９−２９２７５４
【０００９】
【特許文献４】
特開２０００−１１９５０７
【００１０】
【特許文献５】
特開平６−１０２７８３
【００１１】
【特許文献６】
特開２００１−９９１３７
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ローラ長手方向における中央部の外径を太くし、端部の外径を細くした弾性層ローラを得るために、研磨法を用いると研磨糟の付着や研磨痕が問題となり、また金型を用いて成型しようとするとローラ長手方向における中央部の外径が端部の外径よりも大きいために金型からの離型が困難となる。
【００１３】
本願発明は、これらの問題を解決し、ローラ長手方向における中央部の外径を太く、端部の外径を細くした弾性層ローラを安定的に製造する方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性弾性層中央部の外径が、該導電性弾性層の少なくとも一方の端部の外径に対し大きい導電性ローラを、端部の内径が中央部の内径よりも小さい金型を用い、さらに金型内を低気密系に保って成型することにより、該導電性ローラを安定的に製造することを可能とするものである。
【００１５】
本願請求項３に記載の（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる組成物は、伸縮性と回復性が高く、さらには組成物が熱収縮することから、成型を低気密系にて行うことで、金型とローラとの間に僅かな隙間が生じ、離型が非常に容易となる。これにより画像ムラ、端部剥がれを生じにくいローラを、安定的に製造することができる。
【００１６】
尚、低気密状態で成型することを可能とする為に、金型に内圧調整機構を設けておくことが好ましい。
【００１７】
前記（Ａ）成分の重合体としては、ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が分子末端に含有されてなるものが好ましく、（Ａ）成分の重合体の数平均分子量は１０００〜５００００の範囲内であることが好ましく、（Ａ）成分としては、分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシプロピレン系重合体が好ましい。
【００１８】
前記（Ｂ）成分の分子中にヒドロシリル基を有する化合物としては、平均して１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンが好ましい。
【００１９】
前記（Ｄ）成分の導電性付与剤としては、カーボンブラックが好適に用いられる。
【００２０】
本発明において製造される導電性ローラにおいては、該導電性弾性層の外側に単層または複層の被覆層が設けてもよく、被覆層を構成する樹脂組成物としては、ウレタン樹脂系組成物を好適に用いることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる（Ａ）成分は、分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００２２】
ここで、アルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。（Ａ）成分のオキシプロピレン系重合体のアルケニル基の数は、硬化剤である（Ｂ）成分とヒドロシリル化反応するために少なくとも１個必要であるが、良好な弾性を得る観点からは、直鎖状分子の場合は、分子の両末端に２個のアルケニル基を有し、分岐のある分子の場合は、分子末端に２個以上のアルケニル基を有することが好ましい。本発明における（Ａ）成分は、上記ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を重合体末端に導入されていることが望ましい。このようにアルケニル基が重合体末端にあるときは、低硬度、高強度の弾性層を有するローラが得られやすくなるなどの点から好ましい。
【００２３】
ここで、重合体中にアルケニル基を導入する方法としては、例えば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基等の官能基を有する有機重合体に、上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物を反応させることによりアルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入する方法が挙げられるが、これに限定されるわけではない。また、上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物等やアリルクロロホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＣｌ）、アリルブロモホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＢｒ）等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００２４】
本発明におけるオキシプロピレン系重合体とは、主鎖を構成する単位のうち３０％以上、好ましくは５０％以上がオキシプロピレン単位からなる重合体をいい、オキシプロピレン単位以外に含有される単位としては、重合体製造時の出発物質として使用される、活性水素を２個以上有する化合物、たとえば、エチレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等からの単位が挙げられる。本発明においては、入手性の点などから、特に、オキシプロピレン系重合体が好ましい重合体として挙げられる。なお、オキシプロピレン系重合体の場合には、エチレンオキシド、ブチレンオキシド等からなる単位との共重合体（グラフト重合体も含む）であってもよい。
【００２５】
上記のような（Ａ）成分のオキシプロピレン系重合体の分子量としては、反応性および低硬度化のバランスをよくする観点から、数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜５００００、さらには５０００〜３００００であることが好ましい。数平均分子量が１０００未満の場合、この硬化性組成物を硬化させた場合に充分な機械的特性（弾性層の硬度、伸び率）等が得られにくくなる。一方、数平均分子量があまり大きくなりすぎると、分子中に含まれるアルケニル基１個あたりの分子量が大きくなったり、立体障害で反応性が落ちたりするため、硬化が不充分になることが多く、また、粘度が高くなりすぎて加工性が悪くなる傾向にある。
【００２６】
本発明における（Ｂ）成分は、硬化剤として使用されるものであり、分子内に２個以上のヒドロシリル基を含有するものであれば、制限はない。ここで、ヒドロシリル基とはＳｉ−Ｈ結合を有する基を表わすが、本発明においては、同一ケイ素原子（Ｓｉ）に水素原子（Ｈ）が２個結合している場合は、ヒドロシリル基２個と計算する。また、Ｓｉに結合するＨは異なるＳｉに結合する方が、硬化性とゴム弾性の点から好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが好ましいものの一つとして挙げられる。ここで言うポリオルガノハイドロジェンシロキサンとは、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有し、このケイ素原子上に炭化水素基あるいは水素原子を有するシロキサン化合物を指す。より適切には、分子中に含まれるヒドロシリル基の数が多すぎると、硬化後も多量のヒドロシリル基硬化物中に残存しやすくなり、ボイドやクラックの原因となるため、その数を５０個以下に調整するのが好ましく、更には、硬化物のゴム弾性の制御や貯蔵安定性を良好にする観点からは、２〜３０個に調整することがより好ましい。
【００２８】
このような硬化剤の分子量は、成形品の加工性を良好にする観点からは、数平均分子量（Ｍｎ）で３０，０００以下に調整するのが好ましく、更に、上記ベースポリマーとの反応性や相溶性を良好にする観点からはＭｎで３００〜１０，０００に調整するのがより好ましい。
【００２９】
また、本発明における（Ｂ）成分の使用量としては、（Ａ）成分のアルケニル基の総量に対して、（Ｂ）成分のヒドロシリル基が０．８〜５．０当量となるように使用することが好ましい。上記（Ａ）成分のアルケニル基総量に対して（Ｂ）成分のヒドロシリル基が０．８当量に満たない場合、架橋が不十分となることがある。また、５．０当量を越える場合には、硬化後に残留するヒドロシリル基の影響により物性が大きく変化することが問題となる。特にこの影響を抑制したい場合には０．９〜２．０当量となるように（Ｂ）成分を用いることが好ましい。
【００３０】
また、以上の硬化剤は、ベースポリマーの凝集力が硬化剤の凝集力に比べて大きいことを考慮すると、相溶性の点でフェニル基含有変性体を有することが重要であり、入手のし易さの点ではスチレン変性体が好適であり、貯蔵安定性の観点からはα−メチルスチレン変性体が好適である。特に、系全体の粘度が低い場合には、（Ｂ）成分として（Ａ）成分や（Ｃ）成分、（Ｄ）成分との相溶性、分散安定性が低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがあることを追記しておく。
【００３１】
本発明の（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カ−ボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｎ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４｝（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、Ｐｔ（ａｃａｃ）２、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラ−ト触媒も挙げられる。
【００３２】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４、等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。
【００３３】
（Ｃ）成分の触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−２〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。また、ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で腐食性であり、また、水素ガスを大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０−１ｍｏｌ以上用いない方がよい。
【００３４】
本発明における（Ｄ）成分である導電性付与剤とは、本発明の組成物または本発明の組成物を用いて製造されるローラに導電性を付与する成分である。（Ｄ）成分の導電性付与剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、金属微粉末、アルカリ金属塩、第４級アンモニウム塩、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などを有する有機化合物もしくはポリマー、エーテルエステルイミド、もしくはエーテルイミドポリマー、エチレンオキサイド−エピハロヒドリンコポリマー、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物、または、ポリエチレングリコール誘導体等の高分子化合物の帯電防止剤などの化合物などが挙げられる。
【００３５】
上記カーボンブラックの例としては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、オイルブラックなどが挙げられる。これらカーボンブラックの種類、粒径等に制限はない。
【００３６】
ここで、導電性付与剤の種類および添加量によっては、ヒドロシリル化反応を阻害する場合があるため、ヒドロシリル化反応に対する影響が少ない導電性付与剤を用いることが好ましい。
【００３７】
（Ｄ）成分の添加量は、所望の導電特性（ローラ抵抗）に応じて調整して添加され、（Ａ）成分の重合体１００重量部に対し、１〜１００重量部、さらには５〜５０重量部用いることが好ましい。添加量が少なすぎると、得られる導電付与能が不十分であり、また、添加量が多すぎると粘度の上昇が大きく作業性が悪くなる恐れがある。ここで、本発明におけるローラ抵抗とは、ローラを金属プレートに水平に当てて、ローラの導電性シャフトの両端部の各々に５００ｇの荷重を金属プレート方向に加え、シャフトと金属プレート間に直流電圧１０〜１００ボルトを印加して測定される電気抵抗値をいう。
【００３８】
また、本発明の組成物には、必要に応じて、各種基材に対する接着性を向上させるための接着性付与剤、粘着性付与樹脂を添加することができる。接着性付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂等が挙げられる。特にエポキシ基、メタクリロイル基、ビニル基等の官能基を有するシランカップリング剤は、組成物の硬化性に及ぼす影響も小さく、接着性の発現にも効果が大きく使いやすい。但し、使用できるシランカップリング剤はこれらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用してこれらの反応触媒を添加することができる。また、粘着性付与樹脂には特に限定はなく、通常、粘着性付与剤として使用されるものを使用できる。具体例としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂等が挙げられる。なお、これらの使用にあたっては、ヒドロシリル化反応に対する影響を考慮しなければならない。
【００３９】
また、本発明の組成物には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料等を適宜添加してよい。
【００４０】
また、本発明の組成物には貯蔵安定性を改良する目的で、貯蔵安定性改良剤を使用することができる。この貯蔵安定性改良剤としては、本発明の（Ｂ）成分の保存安定剤として知られている通常の安定剤であり、所期の目的を達成するものであればよく、特に限定されるものではない。具体的には、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。さらに具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、エチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレート、ジエチルフマレート、ジエチルマレート、ジメチルマレート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００４１】
本発明における導電性ローラの製造方法は、端部の内径が中央部の内径よりも小さい金型を用い、さらに低気密状態にて成型することを特徴としている。これによれば、従来の方法、即ち円筒状のローラ端部を研磨して形成した時の様な、研磨糟の付着や研磨痕の問題がなく、更に、端部の内径が小さく中央部の内径が大きい金型を用いて通常の成型方法で形成した時の様な離型の問題（ローラ長手方向における中央部の外径が端部の外径よりも大きいため離型ができない）もなく、安定的に、中央部の外径が端部の外径に対し大きい導電性ローラを形成することができる。
【００４２】
尚、金型を低気密状態に保つ方法としては各種方法が使用可能であるが、特に金型に内圧調整機構を持たせておくことが好ましく、より具体的には、過剰に充填された樹脂を金型の本体から排出する機構（例えば樹脂を排出可能な背圧弁等）を持たせておくことなどが考えられる。過剰に充填された樹脂を金型の本体から排出する機構としては、樹脂圧力を任意のタイミングで、任意の圧力に調整可能な装置を取り付けておく方法でも良いし、単に金型の任意の位置に穴や隙間を設け、金型内に充填された原料の一部が系外に放出される様な構造としてもよい。
【００４３】
尚、導電性弾性層中央部の外径が、該導電性弾性層の少なくとも一方の端部の外径に対し５μｍ以上、１００μｍ以下大きいことが好ましい。中央部と端部の外径差が５μｍより小さいと、画像ムラを生じたり、ディッピング、スプレー等の塗布方法により被覆層を形成させたローラにおいては、端部における被覆層剥がれが多発する。一方、中央部と端部の外径差が１００μｍより大きいと、金型からの離型が難しくなる。
【００４４】
さらに本願請求項３に記載の（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる材料を使用する場合には、熱収縮特性によって弾性ローラと金型間に僅かな隙間が生じ、離型が容易となるのみでなく、更に硬化後の弾性ローラの伸縮特性・回復特性が相まって、より離型が容易となる。また、粘弾性特性の点からも弾性ローラの材質として公的である。
【００４５】
本発明における弾性ローラ製法は上記の低気密系金型を用いるという点以外は特に限定されず、従来公知の各種ローラの成形方法を用いることができる。例えば、中心にＳＵＳ製等の金属製シャフトを設置した金型に、組成物を押出成形、プレス成形、射出成形、反応射出成形、液状射出成形、注型成形などの各種成形法により成形し、適切な温度および時間で加熱硬化させて導電性シャフトのまわりに導電性弾性層を形成する。ここで、本発明における導電性シャフトとしては、中空のスリーブ形状のものも使用することができる。本発明における導電性ローラの製造方法としては、弾性層を形成するための組成物が液状であることから、生産性、加工性の点で液状射出成形が好ましい。この場合、導電性組成物は、半硬化させた後に、別途後硬化させるプロセスを設けて完全硬化させてもよい。以上の方法により、本発明の目的とする本願請求項１〜４のいずれかに記載の弾性ローラが製造できる。
【００４６】
本発明においては、例えば、貴金属触媒を用いたアルケニル基に対するＳｉ−Ｈ基の付加反応によって硬化する。従って、硬化速度が非常に速く、ライン生産を行う上で好都合である。本発明の組成物を熱硬化させる温度は、８０℃〜１８０℃の範囲内が好ましい。８０℃以上になると、急激にヒドロシリル化反応が進行し、短い時間で硬化させることができる。
【００４７】
次に、本発明における導電性ローラの導電性弾性層の外側に設けられる被覆層について説明する。
【００４８】
被覆層の具体的樹脂組成物としては、特に制限はないが、導電特性と耐摩耗性の観点からはウレタン結合を含有し、また柔軟性等の観点からはポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート骨格を有する樹脂を主な組成とするウレタン樹脂組成物からなっていればよく、ウレタン樹脂と、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートとのブレンド樹脂、１分子中にウレタン結合とポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシロキサンからなる群において選ばれる少なくとも１つの骨格を含有するウレタン樹脂組成物であってもよい。
【００４９】
また、被覆層を構成する樹脂組成物には抵抗調整、表面形状の調整あるいは導電性弾性層に対する接着性等の観点から、導電性付与剤、各種フィラーあるいはシランカップリング剤の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００５０】
次に、本発明における被覆層の形成方法について説明する。
【００５１】
本発明における被覆層の形成方法としては特に制限はないが、導電性弾性層の上から、被覆層を構成する樹脂組成物をスプレー塗布、ディップ塗布、ロールコート等の方法を用いて所定の厚みに塗布し、所定の温度で乾燥、硬化させることにより、該導電性弾性層の被覆層を形成することができる。具体的には、上記の被覆層として使用される樹脂を溶剤に溶かして固形分を５〜２０％にしてスプレーあるいはディッピング塗布する方法が簡便である。使用する溶剤としては用いる被覆層の主成分である樹脂が相溶すれば特に制限はなく、具体的には、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン等が例示される。特に、ウレタン樹脂を用いて被覆層を形成する場合、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドやＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが相溶性の観点から好ましい。
【００５２】
この際、被覆層溶液の被膜性を改善するために、レベリング剤等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。本発明における導電性ローラは、必要に応じて、導電性弾性層の外側に単数または複数の被覆層を設けてもよい。以上の方法により、本願請求項５または６に記載の導電性ローラが製造できる。
【００５３】
本発明の導電性ローラは、具体的には、例えば、電子写真装置用の帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、中間転写ドラム、給紙ローラ、クリーニングローラ、定着用の加圧ローラ等に好適である。
【００５４】
【実施例】
以下の実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
（Ａ）成分としてのアリル末端ポリオキシプロピレン（商品名ＡＣＸ００４−Ｎ、鐘淵化学工業製）５００ｇに対して、（Ｄ）成分としてカーボンブラック＃３０３０Ｂ（三菱化学製）７０ｇを３本ロールで混練した混合物に、ついで、（Ｂ）成分としてポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名ＡＣＸ００４−Ｃ、鐘淵化学工業製）を３３ｇ、（Ｃ）成分として、ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有量３ｗｔ％、キシレン溶液）を３５０μＬ、そして貯蔵安定性改良剤として、ジメチルマレートを１７０μＬ秤取し、均一混合した。該組成物を真空脱泡撹拌装置（シーテック（株）製）で９０分間脱泡を行ったあと、得られた導電性組成物を両端に０．５ｍｍの穴を開け、さらに両端部内径１８ｍｍ，  中央内径１８ｍｍ＋６０μｍで中央部より端部に掛けてゆるやかなバイアスを掛けた成型金型に射出圧１ＭＰａで注入し、１５０℃で２０分加熱の条件で直径８ｍｍのＳＵＳ製のシャフトの周りに長さ２３５ｍｍの半導電性弾性層を設けた半導電性ローラを６本作成した。
【００５５】
次に作成したローラについて、被覆層を作成する方法について述べる。
【００５６】
ポリエーテル系ウレタン樹脂（商品名ハイムレンＹ２３７）５０ｇを溶剤（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）４５０ｇに溶解しディッピング法により塗布し、１５０℃で６０分加熱し、乾燥させた。
【００５７】
このようにして作成されたローラについて、外径測定を行った結果、本実施例では端部（正しくは端部より１ｃｍ部位）と中央部での外径差が約４０μｍのローラが得られることが分かった。
【００５８】
以上に示したように、本発明によれば、両端部より中央部の内径が大きい金型を用いてローラ成型を行うことにより、感光体との当接回転による摩擦に起因した導電性ローラの被覆層の端部剥がれを低減することが期待できる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明により、感光体との当接回転による摩擦に起因した導電性ローラの被覆層の端部剥がれを効果的に低減でき、且つ画像ムラの少ない導電性ローラを提供することが可能となる。