(57)【要約】【課題】住民の合意を得られ易く、低コストでかつ新たな処分施設の建設を必要としない発電所施設の原位置直下処分方法を提供すること。【解決手段】発電所施設１の直下に処分孔３を削孔し、発電所施設１を処分孔３に吊り下ろし、処分孔３内を埋戻すことによって廃止後の発電所施設の処分をおこなう方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
前記発電所施設の直下に処分孔を削孔し、
前記発電所施設を前記処分孔に収納し、
前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする、
発電所施設の原位置直下処分方法。
【請求項２】
発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
前記発電所施設の直下に処分孔を削孔し、
解体した前記発電所施設を前記処分孔に収納し、
前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする、
発電所施設の原位置直下処分方法。
【請求項３】
発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
前記発電所施設を構成する建屋内から該建屋直下に処分孔を削孔し、又は該建屋外から処分導坑を該建屋直下に削孔した後に該建屋と連通するように処分孔を削孔し、
前記建屋内の発電用装置を前記処分孔に収納し、又は発電用装置及び解体後の建屋を前記処分孔に収納し、
前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする、
発電所施設の原位置直下処分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法に関するものである。ここで、発電所施設とは、原子力発電所施設などをいう。
【背景技術】
【０００２】
我が国の原子力発電は、１９６６年の東海発電所の営業運転以来、今日に至るまで石油代替えエネルギーとしての電力供給に関する大きな役割を担ってきている。２００３年現在では、全国の１６箇所の原子力発電所における計５２基もの原子炉において、およそ４６００万ｋＷの電力の供給がおこなわれている。
一方、国内における初期操業から３０〜４０年を経過している現在、発電所施設の老朽化等に伴って発電所施設の解体・処分という新たな問題が生じている。現在、青森県六ヶ所村において低レベル処理施設の建設が進んでいるものの、今後生じてくる発電所施設の解体処理量は前記低レベル処理施設の処理許容量を凌駕するものであり、発電所施設の解体処理に関しては別途の方策が急務となっているのが現状である。
【０００３】
原子炉圧力容器をはじめとする施設の廃棄体は、上記する低レベル処理施設まで陸上又は海上運搬され、該処理施設において地中処分されるのが一般的である。
【０００４】
特許文献１では、原子炉建屋の構築に際し、予め原子炉建屋直下を深く掘り下げておいて廃棄庫を地下に並設した原子炉建屋構造に関する発明が開示されている。すなわち、原子炉建屋本体ａの最地下階床ｂ下方をさらに深く掘り下げ、廃棄物保管建築物ｃを構築する。廃棄物保管建築物ｃは、原子炉圧力容器ｄの直下に設けた容器廃棄庫ｅと建屋内の各種構造物ｆを収納する構造物廃棄庫ｇなどから構成するものである（図４参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１６８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した従来の廃止後の発電所施設の処分方法にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞発電所施設外の処理施設へ廃棄物を運搬する場合、かかる廃棄物が低レベル放射能又は非放射能廃棄物であったとしても、輸送運搬時の放射能漏れ等のリスクを完全に拭い去ることができない。したがって、輸送運搬車輌又は輸送運搬船は放射能を遮断するための構造とする必要があり、輸送手段に多額の費用を要する。
＜２＞今後生じてくる廃止後の発電所施設の廃棄量は、現在計画されている処理施設の許容量を上回るものである。処理施設の建設には、建設費用のみなならず、施設建設に際して住民の合意を得るまでに長期間を要するといった問題がある。
＜３＞発電所施設の構築に際し、予めその直下に廃棄物格納施設を併設しておくのは今後の施設建設においては重要な要素であるものの、現状の発電所施設（その直下に廃棄物格納施設を併設している施設はないものと考えられる）の廃棄処分を解決する方策とはなり得ない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような問題を解決するために、本発明の発電所施設の原位置直下処分方法は、発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、前記発電所施設の直下に処分孔を削孔し、前記発電所施設を前記処分孔に収納し、前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする発電所施設の原位置直下処分方法である。ここで、発電所施設とは、原子力発電所においては原子炉建屋のほかに、燃料加工建屋、燃料濃縮建屋、再処理施設建屋、各種管理建屋、各種配管系など原子力発電に関わる全ての構造物をいう。また、発電所施設は原子力発電施設に拘束されるものではなく、火力発電施設や水力発電施設など広範な発電所施設をいう。
【０００７】
また、本発明の発電所施設の原位置直下処分方法は、発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、前記発電所施設の直下に処分孔を削孔し、解体した前記発電所施設を前記処分孔に収納し、前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする発電所施設の原位置直下処分方法を使用することもできる。
【０００８】
さらに、本発明の発電所施設の原位置直下処分方法は、発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、前記発電所施設を構成する建屋内から該建屋直下に処分孔を削孔し、又は該建屋外から処分導坑を該建屋直下に削孔した後に該建屋と連通するように処分孔を削孔し、前記建屋内の発電用装置を前記処分孔に収納し、又は発電用装置及び解体後の建屋を前記処分孔に収納し、前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする発電所施設の原位置直下処分方法を使用することもできる。ここで、発電用装置とは、その内部で核分裂を起こしながら冷却水を蒸気にする原子炉圧力容器などをいう。また、解体後の建屋の処分孔内への収納に際しては、直接処分孔内へ吊り下ろすこともできるし、処分導孔を介して処分孔内へ収納することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発電所施設の原位置直下処分方法は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞発電所施設ヤード外へ解体廃棄物を搬出しないため、輸送手段に要する多額の費用を削減することができる。さらに、運搬輸送時に生じうる環境へのリスクの危険も生じない。
＜２＞発電所施設ヤード内にて解体廃棄物を埋立て処分するため、現在建設が進められているような処分施設の増設の必要がない。
＜３＞発電所施設ヤード内にて解体廃棄物を埋立て処分するため、住民や国民の理解を得られ易い。
＜４＞発電所施設の解体においては、高度な解体技術を必要とせず、発電所施設の廃止後は短期間で発電所施設の解体・処分を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜１＞発電所施設
本発明は、廃止後の発電所施設１を該発電所施設１の直下に埋立て処分する処分方法に関するものである。ここで、発電所施設１とは、原子力発電所のほかに火力発電所や水力発電所などの発電所施設をいう。以後、発電所施設１として、原子力発電所を取り上げて説明する。
【００１１】
原子力発電は、原子炉の中に装填されたウラン燃料を、制御棒によってコントロールしながら核分裂させ、核分裂によって生じた熱で冷却水を沸騰させ、発生した蒸気を取り出し、タービンを回して発電機により電力を生み出す発電方法である。かかる核分裂は原子炉建屋１２内に載置された原子炉圧力容器１３内にておこなわれる。原子炉圧力容器１３内の冷却水を沸騰させてできた蒸気は配管１４を介して高圧タービンに送られる。また、原子炉圧力容器１３に供給される水（海水など）は、配管１４を介して送られる。
原子力発電施設には、上記原子炉建屋１２のほかに、ウラン燃料を濃縮する燃料濃縮建屋やウラン燃料の再処理施設建屋、各種管理建屋などから構成される。尤も、原子炉建屋１２や再処理施設建屋などは、施設ヤードを別に建設されている。
本発明において、発電所施設１として、原子力発電所を取り上げた場合は、上記する原子力発電に関わる全ての構造物をいうものである。
【００１２】
＜２＞処分方法
廃止後の発電所施設１（原子力発電所施設）の処分方法は、該発電所施設１の原位置直下の地盤２内に埋立て処分するものである（図１参照）。
まず、発電所施設１の直下の地盤２内に処分孔３を削孔する。ここで、発電所施設１の直下とは、発電所施設１を構成する各種建屋１１の夫々の直下をいう。また、発電所施設１の施設ヤード内の任意地点をいい、建屋１１の直下に限定しない場合を含めることもできる。
原子力発電施設は、一般に強固な地盤２（岩盤上）に建設されている。したがって、処分孔３の削孔は、公知の発破工法によって造成してもよく、オーガー削孔などによって造成してもよい。さらに、トンネルボーリングマシンなどを使用することもできる。建屋の直下に処分孔３を造成する場合は、建屋１１内の各種構造物（原子炉圧力容器１３や配管１４など）を解体後に、建屋１１内部から削孔機にて造成するのが好ましい。
また、各種構造物を解体し、発電所施設ヤード内に仮置きしておき、発電所施設ヤード内の任意地点に処分孔３を造成することもできる。
原子炉圧力容器１３などの汚染レベルが比較的高い構造物は、外部へ通ずる配管１４を切断した状態で処分孔３内へそのまま埋戻すのがよい（図２参照）。
なお、処分孔３の規模（孔径や孔長など）は、廃棄処分量や廃棄物の周辺環境への影響度などを勘案して適宜決定することができる。特に、周辺環境（周辺地盤）への低レベル放射能又は非放射能廃棄物の影響を抑える方策として、処分孔３を削孔し、コンクリートや鋼管などによって強固な立坑を構築することも可能である。
【００１３】
処分孔３を削孔後、発電所施設１を処分孔３内に収納する。ここで、発電所施設１とは、上記するような建屋１１内の各種構造物（原子炉圧力容器１３や配管１４など）のみであってもよく、建屋１１内の各種構造物のほかに解体後の建屋１１を含んだ施設ヤード内の一部又は全ての構造物であってもよい。収納は例えばクレーン等の重機を使用した吊り下ろし作業にておこなうことができる。また、処分孔３内に昇降可能に設けた昇降装置などを使用して収納することもできる。
【００１４】
処分孔３内に解体後の発電所施設１を収納した後は、処分孔３内の埋戻しをおこなう。
ここで、処分孔３内の埋戻しは、処分孔３造成時に発生した削孔残土を再利用するのが好ましい。
また、解体後の建屋１１も処分孔３内に埋戻す場合は、発生するコンクリート塊を細かく裁断し、かかるコンクリート塊を再利用して造成したコンクリート５を処分孔３内に流し込んで埋戻しをおこなうこともできる。
【００１５】
埋戻し後の施設ヤードについては、改めて発電所施設１を新設することもできるし、地域住民に開放して多用な用途に使用することもできる。
【実施例】
【００１６】
本発明の発電所施設の原位置直下処分方法について、上記処分方法のその他の実施例について図３に基づき説明する。なお、上記する処分方法と同様の内容については記載を省略する。
本実施例は、建屋１１外から建屋１１の直下に処分孔３を削孔・造成する方法に関するものである。建屋１１を解体せずに存置させておくとともに、建屋１１内からの処分孔３の削孔が困難な場合などに特に本実施例の処分方法が使用される。
【００１７】
まず、建屋１１外から処分導坑４を地盤２内に削孔する。ここで、処分導坑４は建屋１１直下に造成する処分孔３を後行施工するために設ける導坑である。処分導坑４は地盤２内に鉛直方向に削孔後、所定深度に達した後、例えば水平方向に削孔して建屋１１直下まで造成するのが好ましい。その他、建屋１１外から斜め下方へ処分導坑４を削孔し、建屋１１直下まで造成することもできる。
上記する処分導坑４の造成においても、発破工法やオーガー工法、トンネルボーリングマシンなどを使用することができる。
【００１８】
建屋１１直下まで処分導坑４を造成した後、処分導坑４内から例えば鉛直上向きに処分孔３を造成し、建屋１１の最下階床面を貫通して建屋１１と処分孔３を連通させる。なお、処分孔３は処分導坑４との連通部からさらに深く掘り下げることもできる。
ここで、建屋１１内から処分孔３の造成が可能な場合は、建屋１１内から処分孔３の削孔をおこなうこともできる。
【００１９】
処分孔３の造成後は、上記と同様に発電所施設１の吊り下ろしをおこない、埋戻しをおこなう。埋戻しに際しては、処分導坑４も埋戻しておくのが好ましい。また、解体後の建屋１１を処分導坑４を介して処分孔３内へ搬送・収納することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】発電所施設の概要及び処分孔を示した全体斜視図。
【図２】原子炉建屋において原子炉圧力容器を埋立て処分している状況を説明した断面図。
【図３】建屋外から設けた処分導坑及び処分孔と建屋が連通している実施例を示した断面図。
【図４】従来の原子炉建屋構造を示した断面図。
【符号の説明】
【００２１】
１・・・発電所施設
１１・・建屋
２・・・地盤
３・・・処分孔
４・・・処分導坑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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