(57)【要約】【課題】シート状部材の先端の傾斜方向のみならず、傾斜角度の適否も判定することのできるシート状部材の先端傾斜角度判定方法及びその装置を提供する。【解決手段】コンベア２の搬送経路に互いに幅方向に所定間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサ１１，１２によってベルト部材１の先端を検知するとともに、第１及び第２のセンサ１１，１２の検知順序によってベルト部材１の先端の傾斜方向を判定し、第１及び第２のセンサ１１，１２の一方がベルト部材１の先端を検知してから他方が検知するまでのベルト部材１の移動距離Ｌ1 と各センサ１１，１２の検知位置間の距離Ｌ2 に基づいて算出されるベルト部材１の先端傾斜角度θ1 が所定の傾斜角度か否かを判定するようにしたので、ベルト部材１の先端の傾斜方向のみならず、傾斜角度の適否も判定することができる。【選択図】図４
2005271542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定方法において、
前記搬送手段の搬送経路の幅方向に互いに所定間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサによってシート状部材の先端を検知するとともに、
第１及び第２のセンサの検知順序によってシート状部材の先端の傾斜方向を判別することによりその傾斜方向が所定の傾斜方向か否かを判定し、
第１及び第２のセンサの一方がシート状部材の先端を検知してから他方が検知するまでのシート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とからシート状部材の先端傾斜角度を算出することによりその傾斜角度が所定の傾斜角度か否かを判定する
ことを特徴とするシート状部材の先端傾斜角度判定方法。
【請求項２】
搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定方法において、
前記搬送手段の搬送経路の幅方向に対して傾斜した角度をなす方向に互いに間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサによってシート状部材の先端を検知するとともに、
第１及び第２のセンサが同時にシート状部材の先端を検知したか否かを判別することによりシート状部材の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定する
ことを特徴とするシート状部材の先端傾斜角度判定方法。
【請求項３】
前記シート状部材の先端が第１及び第２のセンサによって同時に検知されなかった場合に、第１及び第２のセンサの一方がシート状部材の先端を検知してから他方が検知するまでのシート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とからシート状部材の先端傾斜角度を算出することによりその傾斜角度が所定の傾斜角度範囲内か否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載のシート状部材の先端傾斜角度判定方法。
【請求項４】
搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定装置において、
前記搬送手段の搬送経路の幅方向に互いに所定間隔をおいて配置され、それぞれシート状部材の先端を検知する第１及び第２のセンサと、
第１及び第２のセンサの検知順序によってシート状部材の先端の傾斜方向を判別することによりその傾斜方向が所定の傾斜方向か否かを判定し、第１及び第２のセンサの一方がシート状部材の先端を検知してから他方が検知するまでのシート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とからシート状部材の先端傾斜角度を算出することによりその傾斜角度が所定の傾斜角度か否かを判定する判定手段とを備えた
ことを特徴とするシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【請求項５】
搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定装置において、
前記搬送手段の搬送経路の幅方向に対して傾斜した角度をなす方向に互いに間隔をおいて配置され、それぞれシート状部材の先端を検知する第１及び第２のセンサと、
第１及び第２のセンサが同時にシート状部材の先端を検知したか否かを判別することによりシート状部材の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定する判定手段とを備えた
ことを特徴とするシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【請求項６】
前記第１のセンサを搬送経路の幅方向中央に配置するとともに、一対の前記第２のセンサを互いに間隔をおいて搬送経路の幅方向両側に配置し、
前記判定手段を第１のセンサ及び何れか一方の第２のセンサが同時にシート状部材の先端を検知したか否かを判別するように構成した
ことを特徴とする請求項５記載のシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【請求項７】
前記シート状部材の先端が第１及び第２のセンサによって同時に検知されなかった場合に、第１及び第２のセンサの一方がシート状部材の先端を検知してから他方が検知するまでのシート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とからシート状部材の先端傾斜角度を算出することによりその傾斜角度が所定の傾斜角度範囲内か否かを判定する判定手段を備えた
ことを特徴とする請求項５または６記載のシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のセンサの何れか一方を搬送経路の幅方向及び搬送方向の何れか一方に移動させるセンサ移動手段を備えた
ことを特徴とする請求項５、６または７記載のシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【請求項９】
前記センサ移動手段を、移動すべきセンサに螺合する螺合部材と、螺合部材を回転させることによりセンサを搬送経路の幅方向または搬送方向に移動させるモータとから構成した
ことを特徴とする請求項８記載のシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【請求項１０】
前記センサ移動手段を、第１及び第２のセンサが搬送経路の幅方向に対してなすべき傾斜角度と、搬送経路の幅方向における第１及び第２のセンサ間の距離と、搬送経路の搬送方向における第１及び第２のセンサ間の距離との関係に基づいてセンサの移動方向における第１及び第２のセンサ間の距離を算出し、同方向における第１及び第２のセンサ間の距離が前記算出値になるようにセンサを移動させるように構成した
ことを特徴とする請求項８または９記載のシート状部材の先端傾斜角度判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗用車用のラジアルタイヤとして用いられる空気入りタイヤの製造において、成形ドラムに搬送されるベルト部材の先端が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するためのシート状部材の先端傾斜角度判定方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の空気入りタイヤは、路面と接するトレッド部と、タイヤの側面を形成するサイドウォール部と、トレッド部とサイドウォール部との間に形成されるショルダー部と、サイドウォール部とタイヤのホイールとの間に位置するビード部とから構成されている。
【０００３】
前記タイヤの製造においては、成形ドラムにシート状のゴム部材からなるインナーライナ、カーカス部材及び複数のベルト部材を順次重ね合わせて巻き付ける工程がある。この場合、各ベルト部材はタイヤの周方向に対して傾斜をなす多数のスチールワイヤを有し、ベルト部材の先端はスチールワイヤの傾斜方向に沿って斜めに切断されている。また、各ベルト部材はコンベアによって順次成形ドラムに搬送され、互いにスチールワイヤの傾斜方向が反対向きになるように重ね合わされ、成形ドラムに自動で巻き付けられる。
【０００４】
しかしながら、各ベルト部材を成形ドラムに搬送する際、各ベルト部材をコンベアに供給する作業は人手によって行われるため、誤ってスチールワイヤの傾斜方向が同一方向となる向きで各ベルト部材が搬送される場合があり、このような不適正な向きのベルト部材がそのまま成形ドラムに巻き付けられて不良品を発生させるという問題がある。また、タイヤの仕様によっては、スチールワイヤの傾斜方向が１枚目のベルト部材と２枚目のベルト部材でそれぞれ指定されている場合があり、この場合は各ベルト部材のスチールワイヤの傾斜方向が互いに反対向きになっていても、作業者が１枚目と２枚目の傾斜方向を誤り、指定の傾斜方向とは反対向きにされて仕様とは異なるタイヤが製造されるおそれもあった。
【０００５】
そこで、コンベアの搬送経路にベルト部材の先端を検知する一対のセンサを互いに搬送経路の幅方向に間隔をおいて設け、各センサの検知順序によってベルト部材の先端の傾斜方向を判別することにより、ベルト部材の向きが適正か否かを判定するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２０１８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記ベルト部材はタイヤの仕様によってスチールワイヤの傾斜角度が異なる場合があるが、コンベアへのベルト部材の供給作業は人手によって行われるため、誤ってスチールワイヤの傾斜角度が異なる他の仕様のベルト部材がコンベアに供給される場合がある。しかしながら、前述のように各センサの検知順序によってベルト部材の先端の傾斜方向を判別するものでは、傾斜方向の適否しか判定することができないため、傾斜方向が適正であれば、傾斜角度が不適正なベルト部材であっても成形ドラムに供給されることになり、このような傾斜角度の不適正なベルト部材による不良品の発生を防止することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シート状部材の先端の傾斜方向のみならず、傾斜角度の適否も判定することのできるシート状部材の先端傾斜角度判定方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定方法において、前記搬送手段の搬送経路の幅方向に互いに所定間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサによってシート状部材の先端を検知するとともに、第１及び第２のセンサの検知順序によってシート状部材の先端の傾斜方向を判別することによりその傾斜方向が所定の傾斜方向か否かを判定し、第１及び第２のセンサの一方がシート状部材の先端を検知してから他方が検知するまでのシート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とからシート状部材の先端傾斜角度を算出することによりその傾斜角度が所定の傾斜角度か否かを判定するようにしている。
【０００９】
また、本発明は、搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定装置において、前記搬送手段の搬送経路の幅方向に互いに所定間隔をおいて配置され、それぞれシート状部材の先端を検知する第１及び第２のセンサと、第１及び第２のセンサの検知順序によってシート状部材の先端の傾斜方向を判別することによりその傾斜方向が所定の傾斜方向か否かを判定し、第１及び第２のセンサの一方がシート状部材の先端を検知してから他方が検知するまでのシート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とからシート状部材の先端傾斜角度を算出することによりその傾斜角度が所定の傾斜角度か否かを判定する判定手段とを備えている。
【００１０】
これにより、第１及び第２のセンサの検知順序によって判別されたシート状部材の先端の傾斜方向が所定の傾斜方向か否かが判定され、シート状部材の移動距離と第１及び第２のセンサの検知位置間の距離とから算出された傾斜角度が所定の傾斜角度か否かを判定されることから、シート状部材の先端の傾斜方向及び傾斜角度の適否がそれぞれ判定される。
【００１１】
また、本発明は、搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定方法において、前記搬送手段の搬送経路の幅方向に対して傾斜した角度をなす方向に互いに間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサによってシート状部材の先端を検知するとともに、第１及び第２のセンサが同時にシート状部材の先端を検知したか否かを判別することによりシート状部材の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するようにしている。
【００１２】
また、本発明は、搬送手段によって所定方向に搬送されるシート状部材の先端がシート状部材の幅方向に対して所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定するシート状部材の先端傾斜角度判定装置において、前記搬送手段の搬送経路の幅方向に対して傾斜した角度をなす方向に互いに間隔をおいて配置され、それぞれシート状部材の先端を検知する第１及び第２のセンサと、第１及び第２のセンサが同時にシート状部材の先端を検知したか否かを判別することによりシート状部材の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定する判定手段とを備えている。
【００１３】
これにより、搬送経路の幅方向に対して傾斜した角度をなす方向に配置された第１及び第２のセンサが同時にシート状部材の先端を検知したか否かを判別することにより、シート状部材の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かが判定されることから、シート状部材の先端の傾斜方向及び傾斜角度の適否がそれぞれ判定される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シート状部材の先端の傾斜方向のみならず、傾斜角度の適否も判定することのできるので、例えばタイヤの製造においてシート状部材としてのベルト部材を成形ドラムに巻き付ける場合、ベルト部材が不適正な向きで搬送されたり、或いは傾斜角度の異なる不適正なベルト部材が搬送された場合には、このようなベルト部材の成形ドラムへの供給を阻止することができ、不良品の発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は傾斜角度判定装置、成形ドラム及びコンベアの概略側面図、図２は傾斜角度判定装置及びコンベアの概略平面図、図３は傾斜角度判定装置のブロック図、図４はその動作説明図、図５は判定処理部の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
本実施形態では、シート状部材としてのベルト部材１を搬送手段としてのコンベア２によって搬送し、コンベア２からベルト部材１を成形ドラム３に巻き付ける工程において、ベルト部材１の先端が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを傾斜角度判定装置１０を用いて判定する方法を示す。
【００１７】
ベルト部材１は、タイヤの補強用として図示しないカーカス部材とトレッド部材との間に配置されるゴム部材からなり、タイヤの周方向に対して傾斜をなす多数のスチールワイヤ１ａを有しいる。この場合、ベルト部材１の先端はスチールワイヤ１ａの傾斜方向に沿って斜めに切断され、その傾斜角度θはタイヤの仕様に応じて異なる。
【００１８】
コンベア２は、搬送経路に沿って配列された多数のコンベアローラ２ａと、搬送経路の幅方向両側に配置された一対の側板２ｂと、各側板２ｂの内側に設けられたガイドローラ２ｃとから構成され、各コンベアローラ２ａを図示しない駆動手段によって回転させることにより、ベルト部材１を成形ドラム３側に搬送するようになっている。複数のベルト部材１を成形ドラム３に巻き付ける場合、コンベア２は各ベルト部材１ごとに設けられ、例えば一枚目のベルト部材１が所定のコンベア２から成形ドラム３に供給されると、他のコンベア２から二枚目のベルト部材１が成形ドラム３に供給されるようになっている。
【００１９】
成形ドラム３は、図示しない駆動手段によって回転することにより、コンベア２から供給されるベルト部材１を巻き付けるようになっており、図示しないインナーライナ及びカーカス部材を巻き付けた後、複数のベルト部材１が順次巻き付けられるようになっている。
【００２０】
傾斜角度判定装置１０は、コンベア２によって搬送されるベルト部材１の先端を検知する第１及び第２のセンサ１１，１２と、コンベア２によるベルト部材１の移動距離を検出する距離センサ１３と、各センサ１１，１２の検知動作に基づいてベルト部材１の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定する判定処理部１４とから構成されている。
【００２１】
第１及び第２のセンサ１１，１２は、光センサ等の周知の機器からなり、互いにコンベア２の搬送経路の上方に幅方向に所定間隔Ｌ1 をおいて配置され、その下方を通過するベルト部材１の先端を検知するようになっている。
【００２２】
距離センサ１３は、例えばエンコーダ等の周知の機器からなり、コンベアローラ２ａの回転によってベルト部材１の移動距離を検出するようになっている。
【００２３】
判定処理部１４はマイクロコンピュータによって構成され、各センサ１１，１２、距離センサ１３及びコンベア２に接続されている。判定処理部１４には、製造しようとするタイヤの仕様等、ベルト部材１の先端傾斜方向及び傾斜角度に関する情報を有する中央処理部４が接続され、成形ドラム３に巻き付けるベルト部材１の先端傾斜方向及び傾斜角度のデータが中央処理部４から入力されるようになっている。
【００２４】
ここで、前記判定処理部１４の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、ベルト部材１がコンベア２によって搬送され、その先端が第１及び第２のセンサ１１，１２の一方によって検知されると（Ｓ１）、距離センサ１３の計測を開始し（Ｓ２）、第１及び第２のセンサ１１，１２の他方によってベルト部材１の先端が検知されると（Ｓ３）、距離センサ１３の計測を終了する（Ｓ４）。ここでは、距離センサ１３によって計測した距離をＬ1 とし（Ｓ５）、各センサ１１，１２の検知位置間の距離Ｌ2 と前記距離Ｌ1 に基づいて傾斜角度θ1 を算出する（Ｓ６）。即ち、傾斜角度θ1 は、ベルト部材１の移動距離Ｌ1 と、各センサ１１，１２の検知位置間の距離Ｌ2 （規定値）との関係から、以下の式(1) によって算出される。
【００２５】
tanθ1＝Ｌ1／Ｌ2        …(1)
次に、第１及び第２のセンサ１１，１２の検知順序によってベルト部材１の先端の傾斜方向を判別する（Ｓ７）。例えば、図４に示すように第１のセンサ１１が第２のセンサ１２よりも先に検知した場合は、ベルト部材１の先端の傾斜方向は、同図に示すようにベルト部材１の図中右側から左側に向かって後方に傾斜した傾斜方向であると判別され、この方向が適正な傾斜方向でなければ（Ｓ８）、警報ブザー等の警報を発し（Ｓ９）、コンベア２を停止する（Ｓ１０）。
【００２６】
また、前記傾斜方向が適正な方向であれば（Ｓ８）、前記ステップＳ６で算出した傾斜角度θ1 が適正か否かを判定する。即ち、傾斜角度θ1 が適正な傾斜角度θ0 （予め中央処理部４から入力された値）でない場合には（Ｓ１１）、警報ブザー等の警報を発し（Ｓ９）、コンベア２を停止する（Ｓ１０）。この場合、多少の誤差を考慮し、傾斜角度θ1 が傾斜角度θ0 に所定の許容値αを加減した範囲内、即ちθ0 ±αの範囲内であれば適正と判定する。また、前記ステップＳ１１において傾斜角度θ1 が適正な傾斜角度θ0 であると判定された場合はプログラムを終了する。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、コンベア２の搬送経路に互いに幅方向に所定間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサ１１，１２によってベルト部材１の先端を検知するとともに、第１及び第２のセンサ１１，１２の検知順序によってベルト部材１の先端の傾斜方向を判定し、第１及び第２のセンサ１１，１２の一方がベルト部材１の先端を検知してから他方が検知するまでのベルト部材１の移動距離Ｌ1 と各センサ１１，１２の検知位置間の距離Ｌ2 に基づいて算出されるベルト部材１の先端傾斜角度θ1 が所定の傾斜角度θ0 か否かを判定するようにしたので、ベルト部材１の先端の傾斜方向のみならず、傾斜角度の適否も判定することができる。これにより、ベルト部材１が不適正な向きで搬送されたり、或いは傾斜角度の異なる不適正なベルト部材１が搬送された場合には、このようなベルト部材１が成形ドラムに供給されることがなく、不良品の発生を確実に防止することができる。
【００２８】
また、各センサ１１，１２の一方がベルト部材１の先端を検知してから他方が検知するまでの距離を計測するようにしたので、ベルト部材１の移動距離Ｌ1 を容易且つ正確に算出することができる。
【００２９】
図６乃至図１０は本発明の他の実施形態を示すもので、図６は傾斜角度判定装置、成形ドラム及びコンベアの概略側面図、図７は傾斜角度判定装置及びコンベアの概略平面図、図８は傾斜角度判定装置のブロック図、図９はその動作説明図、図１０は判定処理部の動作を示すフローチャートである。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３０】
本実施形態の傾斜角度判定装置２０は、コンベア２によって搬送されるベルト部材１の先端を検知する第１のセンサ２１及び一対の第２のセンサ２２と、各第２のセンサ２２をコンベア２の搬送経路の幅方向に移動させるセンサ移動機構２３と、各センサ２１，２２の検知動作に基づいてベルト部材１の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度をなしているか否かを判定する判定処理部２４とから構成されている。
【００３１】
第１のセンサ２１は、光センサ等の周知の機器からなり、コンベア２の搬送経路の上方に幅方向中央に配置され、その下方を通過するベルト部材１の先端を検知するようになっている。
【００３２】
各第２のセンサ２２は、光センサ等の周知の機器からなり、互いにコンベア２の搬送経路の上方に幅方向に間隔をおいて配置され、その下方を通過するベルト部材１の先端を検知するようになっている。
【００３３】
センサ移動機構２３は、各第２のセンサ２２をそれぞれ支持する一対の支持部材２３ａと、各支持部材２３ａに螺合する螺合部材としてのネジシャフト２３ｂと、ネジシャフト２３ｂを回転させるモータ２３ｃとから構成されている。各支持部材２３ａは互いにコンベア２の搬送経路の幅方向に間隔をおいて配置され、それぞれ各第２のセンサ２２が固定されている。ネジシャフト２３ｂは搬送経路の幅方向に延びるように配置され、その両端側に各支持部材２３ａを螺合している。この場合、ネジシャフト２３ｂの両端側には互いに反対向きのネジが形成されており、ネジシャフト２３ｂの回転により各支持部材２３ａが互いに反対方向に同時に移動するようになっている。モータ２３ｃは、例えばステッピングモータ等、回転量を制御可能なモータからなり、一対のプーリ２３ｄ及びベルト２３ｅを介してネジシャフト２３ｂに連結されている。
【００３４】
即ち、センサ移動機構２３では、ネジシャフト２３ｂを回転させて各第２及び第３のセンサ２２を任意の位置に移動することにより、図７に示すように第１のセンサ２１と第２のセンサ２２とを結ぶ線分Ａが搬送経路の幅方向となす傾斜角度θ2 をベルト部材１の傾斜角度θ0 （予め中央処理部４から入力された値）と一致する角度に設定するようになっている。この場合、搬送経路の幅方向における第１のセンサ２１と第２のセンサ２２との距離Ｌ3 は、第１及び第２のセンサ２１，２２が搬送経路の幅方向に対してなすべき傾斜角度θ0 の値が与えられれば、搬送方向における第１のセンサ２１と第２のセンサ２２との距離Ｌ4 （規定値）と傾斜角度θ0 とから以下の式(2) によって算出されるので、
tanθ0＝Ｌ4／Ｌ3        …(2)
センサ移動機構２３では、搬送経路の幅方向における第１及び第２のセンサ２２間の距離が算出した距離Ｌ3 になるように各第２のセンサ２２を移動するようになっている。
【００３５】
判定処理部２４はマイクロコンピュータによって構成され、各センサ２１，２２及びセンサ移動機構２３のモータ２３ｃに接続されている。また、前記実施形態と同様、判定処理部２４には中央処理部４が接続され、成形ドラム３に巻き付けるベルト部材１の先端傾斜方向及び傾斜角度のデータが中央処理部４から入力されるようになっている。
【００３６】
ここで、前記判定処理部２４の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、ベルト部材１がコンベア２によって搬送され、その先端が第１のセンサ２１及び一方の第２のセンサ２２（ベルト部材１の傾斜方向が反対向きの場合は他方の第２のセンサ２２）によって検知されると（Ｓ２０，Ｓ２１）、ベルト部材１の傾斜方向と傾斜角度が適正か否かを判定する。即ち、ベルト部材１の先端が第１のセンサ２１と第２のセンサ２２によって同時に検知された場合は（Ｓ２２）、ベルト部材１の傾斜方向及び傾斜角度が適正であると判定し、プログラムを終了する。また、ベルト部材１の先端が第１のセンサ２１と第２のセンサ２２によって同時に検知されなかった場合には（Ｓ２２）、搬送されたベルト部材１の傾斜角度θが第１及び第２のセンサ２１，２２の傾斜角度θ2 と一致していないため、ベルト部材１の先端が第１及び第２のセンサ１１，１２の何れか一方によって検知されてから他方によって検知されるまでのベルト部材１の移動距離Ｌ5 を距離センサ１３によって計測し（Ｓ２３）、第１のセンサ２１と第２のセンサ２２との距離Ｌ3 ，Ｌ4 と、前記移動距離Ｌ5 に基づいてベルト部材１の傾斜角度θを算出する（Ｓ２４）。即ち、第１のセンサ１１がベルト部材１を先に検出していた場合は、傾斜角度θを以下の式(3) によって算出し、第２のセンサ１２がベルト部材１を先に検出していた場合は、傾斜角度θを以下の式(4) によって算出する。
【００３７】
tanθ＝Ｌ3／（Ｌ4−Ｌ5）      …(3)
tanθ＝Ｌ3／（Ｌ4＋Ｌ5）      …(4)
そして、算出した傾斜角度θが所定の許容角度範囲α内であれば（Ｓ２５）、ベルト部材１の傾斜方向及び傾斜角度が適正であると判定し、プログラムを終了する。また、傾斜角度θが所定の許容角度範囲α内でなければ（Ｓ２５）、ベルト部材１の傾斜方向及び傾斜角度が適正でないと判定し、警報ブザー等の警報を発して（Ｓ２６）、コンベア２を停止する（Ｓ２７）。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、コンベア２の搬送経路の幅方向に対して所定の傾斜角度θ2 をなす方向に互いに間隔をおいて配置された第１及び第２のセンサ２１，２２によってベルト部材１の先端を検知するとともに、第１及び第２のセンサ２１，２２が同時にベルト部材１の先端を検知したか否かを判別することにより、ベルト部材１の先端傾斜角度が所定の傾斜方向に所定の傾斜角度θ0 をなしているか否かを判定するようにしたので、前記実施形態と同様、ベルト部材１の先端の傾斜方向のみならず、傾斜角度の適否も判定することができる。この場合、前記実施形態に比べて短時間及び短距離で判定を行うことができるので、成形ドラム３までの搬送距離が短い場合に有利である。
【００３９】
また、第１のセンサ２１を搬送経路の幅方向中央に配置するとともに、一対の第２のセンサ２２を互いに間隔をおいて搬送経路の幅方向両側に配置し、第１のセンサ２１及び何れか一方の第２のセンサ２２が同時にベルト部材１の先端を検知したか否かを判別するようにしたので、ベルト部材１が何れの傾斜方向に搬送される場合でも傾斜方向及び傾斜角度の適否を判定することができ、複数種類の仕様に対応する場合に有利である。
【００４０】
更に、ベルト部材１の先端が第１及び第２のセンサ２１，２２によって同時に検知されなかった場合には、ベルト部材１が第１及び第２のセンサ１１，１２の何れか一方によって検知されてから他方によって検知されるまでのベルト部材１の移動距離Ｌ5 と、第１のセンサ２１と第２のセンサ２２との距離Ｌ3 ，Ｌ4 に基づいて算出される傾斜角度θが所定の許容角度範囲α内である場合は、ベルト部材１の傾斜方向及び傾斜角度が適正であると判定するようにしたので、傾斜角度θに厳密な正確さを要求されない場合でも、傾斜角度の適否の判定を所定の許容範囲内で的確に行うことができる。
【００４１】
また、各第２のセンサ２２を搬送経路の幅方向に移動自在に設けたので、各第２のセンサ２２，２３を移動することにより、第１のセンサ２１及び第２のセンサ２２の傾斜角度θ2 を任意の角度に設定することができ、先端の傾斜角度が異なる他の仕様のベルト部材にも的確に対応することができる。
【００４２】
更に、各第２のセンサ２２をネジシャフト２３ｂに螺合するとともに、ネジシャフト２３ｂの回転により各第２のセンサ２２を移動させるようにしたので、各第２のセンサ２２を簡単な構造により確実に移動させることができ、実用化に際して極めて有利である。
【００４３】
この場合、各第２のセンサ２２をネジシャフト２３ｂの両端側にそれぞれ螺合するとともに、ネジシャフト２３ｂの両端側に互いに反対向きのネジを形成し、ネジシャフト２３ｂの回転により各第２のセンサ２２が互いに反対方向に同時に移動させるようにしたので、第１のセンサ２１及び一方の第２のセンサ２２の傾斜角度と、第１のセンサ２１及び他方の第２のセンサ２２の傾斜角度の設定とをそれぞれ個別に行う必要がなく、傾斜角度の設定を容易に行うことができる。
【００４４】
更に、第１及び第２のセンサ２１，２２が搬送経路の幅方向に対してなすべき傾斜角度θ0 と、搬送経路の幅方向における第１及び第２のセンサ２１，２２間の距離Ｌ3 と、搬送方向における第１及び第２のセンサ２１，２２間の距離Ｌ4 との関係に基づいて搬送経路の幅方向（センサ移動方向）における第１及び第２のセンサ２１，２２間の距離Ｌ3 を算出し、距離Ｌ3 が算出した値となるように第２のセンサ２２を移動させるようにしたので、第１のセンサ２１及び第２のセンサ２２の傾斜角度θ2 の設定を自動で行うことができ、仕様の変更時に傾斜角度θ2 の設定を速やかに変更することができる。
【００４５】
また、前記第２の実施形態では、各第２のセンサ２２を搬送経路の幅方向に移動自在に設けたものを示したが、例えば各第２のセンサ２２を固定して第１のセンサ２１をコンベア２の搬送方向に沿って移動自在に設けるなど、第１のセンサ２１及び第２のセンサ２２の傾斜角度を変更することができれば、第１及び第２のセンサ２１，２２の何れを移動させるようにしてもよく、何れの方向に移動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を示す傾斜角度判定装置、成形ドラム及びコンベアの概略側面図
【図２】傾斜角度判定装置及びコンベアの概略平面図
【図３】傾斜角度判定装置のブロック図
【図４】傾斜角度判定装置の動作説明図
【図５】判定処理部の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の他の実施形態を示す傾斜角度判定装置、成形ドラム及びコンベアの概略側面図
【図７】傾斜角度判定装置及びコンベアの概略平面図
【図８】傾斜角度判定装置のブロック図
【図９】傾斜角度判定装置の動作説明図
【図１０】判定処理部の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４７】
１…ベルト部材、２…コンベア、１０…傾斜角度判定装置、１１…第１のセンサ、１２…第２のセンサ、１４…判定処理部、２０…傾斜角度判定装置、２１…第１のセンサ、２２…第２のセンサ、２３…センサ移動機構、２３ｂ…ネジシャフト、２３ｃ…モータ、２４…判定処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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