(57)【要約】  【課題】  周囲空間の自由度が向上するとともに、多少の高さ変動や傾斜のある路面、例えば未舗装路等であっても自動的に路面に追随し、水平旋回する通行規制部材を確実に旋回駆動させることができる駆動装置及びこれを用いた旋回ゲートを提供せんとする。  【解決手段】  通行規制部材２を水平旋回可能に支持してなる開閉ゲートに付設され、前記通行規制部材２を旋回駆動させるための駆動装置７Ａであって、駆動輪７１及び駆動モータ７２より駆動ユニット７０を構成し、該駆動ユニット７０を前記通行規制部材２の先端部に上下スライド移動自在に付設するための案内手段を設けた。【選択図】          図９
2005194874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行規制部材を水平旋回可能に支持してなる開閉ゲートに付設され、前記通行規制部材を旋回駆動させるための駆動装置であって、
駆動輪及び駆動モータより駆動ユニットを構成し、該駆動ユニットを前記通行規制部材の先端部に上下スライド移動自在に付設するための案内手段を設けてなる開閉ゲートの駆動装置。
【請求項２】
前記駆動輪及び駆動モータを取り付け台に固定することにより前記駆動ユニットを構成し、前記通行規制部材の先端部に固定されるブラケットにより前記取り付け台を上下にスライド可能に支持してなる請求項１記載の開閉ゲートの駆動装置。
【請求項３】
前記取り付け台を、摺動部材を介してブラケット内部の角形案内面及び案内溝に沿って上下にスライド可能に支持してなる請求項２記載の開閉ゲートの駆動装置。
【請求項４】
前記案内溝をブラケットの上端にわたって形成し、前記駆動ユニットを該ブラケットに対して容易に取外し、交換可能とした請求項３記載の開閉ゲートの駆動装置。
【請求項５】
前記取り付け台に、駆動輪や駆動モータを風雨、降雪等から保護するための保護カバーを設けてなる請求項２〜４の何れか１項に記載の開閉ゲートの駆動装置。
【請求項６】
前記駆動モータを、ブレーキ機構及びブレーキ解除レバー付きのモータとし、停電等の非常時に前記ブレーキ機構を解除することにより通行規制部材を手動開閉可能とする請求項１〜５の何れか１項に記載の開閉ゲートの駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の駆動装置を、前記通行規制部材の先端部に付設し、該駆動装置を電気制御することにより前記通行規制部材を閉鎖位置と開放位置とに選択的に駆動させる駆動制御手段を設けてなる開閉ゲート。
【請求項８】
前記通行規制部材の基端部に、該通行規制部材を水平旋回可能に支持するための支柱を設け、該支柱により当該通行規制部材の全荷重を支持させてなる請求項７記載の開閉ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び該駆動装置を設けた開閉ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の旋回駆動される旋回式開閉ゲート装置としては、例えば、住宅、企業、工場、その他特定施設の通用口等に設けられるヒンジ・スイングゲートなどが知られている。
これらヒンジ・スイングゲートは、通行規制部材であるゲート本体が旋回中心軸を備えたヒンジ部を介して左右の門柱に支持され、前記ゲート本体を旋回させる駆動手段は、回転レバーによって前記ゲート本体を旋回中心軸の周りに旋回させるリンク機構により構成されている。
そして、こられヒンジ・スイングゲートの施解錠は、駆動モータに付されたブレーキで行われており、利用者が手動で施解錠する必要はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般の道路等に設置される車輌通行規制用の開閉ゲート装置においては、通行規制部材として車輌衝突に対する充分な剛性を備えた鋼管或いは中実剛体等からなる部材が用いられるが、重量が大きく長尺な前記通行規制部材の全荷重を、支柱に設けた旋回用のヒンジ部で支持することはできず、別途、その先端部を支柱に連結して吊下げるための支持杆を設けたものが一般的である。
この様に、従来の旋回駆動される開閉ゲート装置では、旋回される通行規制部材が重厚な構造となるにしたがって、その支持機構、並びに駆動機構が複雑な構造となり、設計の自由度が狭まり、コスト上昇を回避することは非常に困難であった。
【０００４】
また、車輌通行を規制するための開閉ゲート装置では、通行規制部材自体の剛性が必要であることは勿論のこと、閉鎖位置の姿勢を維持する強度、即ち施錠手段の耐久性も重要であり、車輌衝突により通行規制部材が容易に開放してしまうものでは、駆動機構に過大な衝撃荷重が作用し、破壊されてしまう危険があるため、同じく高い剛性を備えたカンヌキ棒を用いて通行規制部材を閉鎖位置に固定するものが一般的である。
【０００５】
しかしながら、耐衝撃性を備えたカンヌキ棒は当然の事ながら重量が大きく、これを駆動制御する機構を更に備えた通行規制部材は殆ど存在せず、通路面に別途設けた係止孔にカンヌキ棒を手動で装着するものや、対向する通行規制部材の間にカンヌキ棒を手動で連結させるものなどが主流であった。
【０００６】
また、従来の自動旋回ゲートの駆動装置としては、上述のヒンジ・スイングゲートにおける回転レバーにより旋回させるリンク機構や、支柱の周囲に駆動機構が存在し、周囲空間の自由度が低下する。
【０００７】
本発明は係る現況に鑑み為されたものであり、周囲空間の自由度が向上するとともに、多少の高さ変動や傾斜のある路面、例えば未舗装路等であっても自動的に路面に追随し、水平旋回する通行規制部材を確実に旋回駆動させることができる駆動装置及びこれを用いた旋回ゲートを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、通行規制部材を水平旋回可能に支持してなる開閉ゲートに付設され、前記通行規制部材を旋回駆動させるための駆動装置であって、駆動輪及び駆動モータより駆動ユニットを構成し、該駆動ユニットを前記通行規制部材の先端部に上下スライド移動自在に付設するための案内手段を設けてなる開閉ゲートの駆動装置を構成した。
【０００９】
ここで、前記駆動輪及び駆動モータを取り付け台に固定することにより前記駆動ユニットを構成し、前記通行規制部材の先端部に固定されるブラケットにより前記取り付け台を上下にスライド可能に支持するものが好ましい。
【００１０】
具体的には、前記取り付け台を、摺動部材を介してブラケット内部の角形案内面及び案内溝に沿って上下にスライド可能に支持してなるものが好ましく、更には、前記案内溝をブラケットの上端にわたって形成し、前記駆動ユニットを該ブラケットに対して容易に取外し、交換可能としたものが好ましい。
【００１１】
また、前記取り付け台に、駆動輪や駆動モータを風雨、降雪等から保護するための保護カバーを設けるものが好ましい。
【００１２】
更に、前記駆動モータを、ブレーキ機構及びブレーキ解除レバー付きのモータとし、停電等の非常時に前記ブレーキ機構を解除することにより通行規制部材を手動開閉可能とするものが好ましい。
【００１３】
また本発明は、上記駆動装置を通行規制部材の先端部に付設し、該駆動装置を電気制御することにより前記通行規制部材を閉鎖位置と開放位置とに選択的に駆動させる駆動制御手段を設けてなる開閉ゲートをも構成した。
【００１４】
ここで、前記通行規制部材の基端部に、該通行規制部材を水平旋回可能に支持するための支柱を設け、該支柱により当該通行規制部材の全荷重を支持させたものが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上の如く、本発明に係る開閉ゲートの駆動装置によれば、支柱の周囲に駆動機構を設けなくてもよく、周囲空間の自由度を大幅に向上できるとともに、駆動ユニットは常時、自重によって路面に接地することとなり、多少の高さ変動や傾斜のある路面、例えば未舗装路等であっても自動的に路面に追随し、水平旋回する通行規制部材を確実に旋回駆動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２は、本発明における開閉ゲート装置の全体構成を示しており、図中１は開閉ゲート装置、２は通行規制部材、３は施錠手段、Ｗは通路をそれぞれ示している。
【００１８】
本発明に係る開閉ゲート装置１は、図１に示すように、車輌衝突に対する剛性を備え、通路Ｗの幅方向に沿って延びた閉鎖位置ＣＬにおいて自動車等の車輌通行を阻止する通行規制部材２、２と、通行規制部材２を、車輌通行を阻止する閉鎖位置ＣＬと、車輌通行空間から退避して、車輌通行を阻止しない開放位置ＯＰとの間を二位置的に旋回動作可能に支持する支持手段６と、各通行規制部材２を旋回駆動するための駆動手段７と、前記駆動手段７を電気制御し、各通行規制部材２を閉鎖位置ＣＬと開放位置ＯＰとに選択的に駆動制御するための駆動制御手段と、通行規制部材２、２を閉鎖位置ＣＬにて固定させる施錠手段３とを備えており、車輌通行規制用として、例えば河川敷道路等の通路に設けられ、一般車輌等の通行を阻止するものである。
【００１９】
そして、図３にも示すように、各通行規制部材２が、長手方向に沿って水平に延びる主鋼管２２を備えており、前記施錠手段３として、施錠時に主鋼管２２の先端開口部２２ａから突出し、これに対応した嵌合受け部３ａに挿入される長尺なカンヌキ部材３０を、前記主鋼管２２の内部にスライド可能に設けるとともに、これをスライド駆動させる駆動手段４、及び該駆動手段４を電気制御し、前記カンヌキ部材３０を先端開口部２２ａから一部突出した施錠位置ＬＯと、主鋼管２２の内部に収納された解錠位置ＵＮとに選択的に駆動制御するための駆動制御手段５を設けることにより、水平方向の小さな駆動力で重量の大きなカンヌキ部材が容易にスライド移動され、コスト増大が回避できるとともに、通行規制部材の閉鎖位置が簡易且つ安定に維持されるのである。
【００２０】
本実施形態においては、支持手段６として、通路Ｗを挟んだ両側方に支柱６０、６０を垂直に立設し、各支柱６０に通行規制部材２を水平旋回動作可能に支持させるとともに、双方の通行規制部材２、２を通路幅方向に沿って延びた閉鎖位置ＣＬに旋回させることにより、自動車等の車輌通行を阻止してなる両開き式の開閉ゲート装置１が例示されており、閉鎖位置ＣＬ、ＣＬにおいて互いの主鋼管２２、２２が一直線上に配置される一対の通行規制部材２、２のうち、一方の通行規制部材２（図中左側）の主鋼管２２の内部にカンヌキ部材３０をスライド可能に設けるとともに、他方の通行規制部材２の主鋼管２２を、その先端開口部２２ｂから施錠位置ＬＯにおける前記カンヌキ部材３０を受け入れる嵌合受け部として機能させ、前記カンヌキ部材３０の突出部を他方の主鋼管２２に挿入した状態において、双方の通行規制部材２、２が閉鎖位置ＣＬ、ＣＬにて互いに固定される施錠手段３が設けられている。
【００２１】
但し、本発明の開閉ゲート装置はこのような両開きのゲートに限定されるものではなく、通路の一側方に立設した支柱により略通路幅の長さを有する通行規制部材を旋回可能に支持するとともに、通路の他側方には、該通行規制部材の主鋼管から延出するカンヌキ部材を受け入れる嵌合受け部として機能する支柱等を別途設けておくものや、通行規制部材が上下に旋回する開閉ゲート装置に採用することも可能である。
【００２２】
通行規制部材２は、図２に示すように、上端が閉口した外径１５０ｍｍ〜２００ｍｍの鋼管より構成され、垂直方向に沿って支柱２に外嵌される筒状嵌合体２０と、該筒状嵌合体２０から長手方向に沿って水平方向に延出した外径８０ｍｍ〜１２５ｍｍの上下２本の平行な主鋼管２２、２２、並びに、これら主鋼管２２、２２の間に縦架される外径５０ｍｍ〜８０ｍｍの複数の連結鋼管２３、・・・より構成されたゲート本体フレーム２１と、からなる鋼管溶接構造を有している。
【００２３】
また、支柱６０に外嵌される前記筒状嵌合体２０と、車輌通路空間に延出して主に車輌通行を阻止する前記ゲート本体フレーム２１とは、図７に示すように、フランジ部２０ａ、２１ａを介して、ボルトナットにより着脱可能に連結されており、万一車輌の衝突等によりゲート本体フレーム２１が破損した場合には、旋回機構及び支持機構を備えた比較的高価な筒状嵌合体２０を交換することなく、前記ゲート本体フレーム２１のみ迅速に交換できるように構成されている。
【００２４】
通行規制部材２の寸法や、形状、構造等は、当該開閉ゲート装置が設置される通路の幅や状況等に応じて適宜設定され、少なくとも長手方向に沿って水平に延びる主鋼管を有しておれば、上記の構造以外に、例えばトラス構造や板状の遮蔽板を備えたものなど、様々な形態のゲート本体フレームが採用でき、主鋼管に角パイプを用いることもできる。
【００２５】
前記カンヌキ部材３０は、図３に示すように、主鋼管２２の先端開口部２２ａより突出される先端側のカンヌキ部３２と、基端側に設けられ、駆動手段４により当該カンヌキ部材３０全体をスライド駆動するための駆動部３３と、これらカンヌキ部３２及び駆動部３３を連結している連結部３４とより構成されており、カンヌキ部３２は、外径７０ｍｍ〜１１５ｍｍ、長さ６００ｍｍ〜１２００ｍｍ程の鋼管或いは中実剛体からなり、高い曲げ剛性を備え、上記施錠位置ＬＯにおいては、その略半分程度の長さを主鋼管２２の先端開口部２２ａより突出させることで双方の主鋼管２２、２２の内部に渡設され、車輌の衝突等の際には、発生した荷重を確実に受け止め、各通行規制部材２、２の閉鎖位置ＣＬ、ＣＬを強固に維持するものである。一方、駆動部３３及び連結部３４には荷重が殆ど作用しないため、前記カンヌキ部３２ほどの高い剛性は必要でなく、本例においては外径２５ｍｍ〜７０ｍｍ程度の鋼管により構成されている。
【００２６】
カンヌキ部材３０をスライド駆動する駆動手段４は、図４に示すように、駆動モータ４０により回転駆動される駆動軸４１を主鋼管２２の外壁上に設け、該駆動軸４１上のスプロケット４２に係合された駆動チェーン４３を、案内スプロケット４４、４４を介して前記主鋼管２２内部に案内し、その両端部４３ａ、４３ａをそれぞれ駆動部３３に設けたブラケット３５、３５に固定することにより、駆動チェーン４３と共にカンヌキ部材３０全体をスライド駆動するものである。
【００２７】
また、主鋼管２２内面側の所定箇所には、カンヌキ部材３０の施錠位置ＬＯ及び解錠位置ＵＮを検出する、駆動制御手段５としてのリミットスイッチ５０、５０が突設されており、各ブラケット３５に設けた押圧面３５ａが当該カンヌキ部材３０のスライド移動に伴ってリミットスイッチ５０のアーム部５１を押圧し、これを傾動させることによりスイッチ・オンされ、各位置を検出するように構成されている。
【００２８】
また、各ブラケット３５には、図５に示すように、駆動チェーン４３の固定部位３６を挟む両側方に、当該カンヌキ部材の駆動部３３を支持しつつ主鋼管２２の内面に対してスライド方向に摺動する摺動部材３７、３７が設けられている。これら摺動部材３７には、ポリアミド系のＭＣナイロン材や超高分子量ポリエチレン材、真鍮やアルミの合金等を用いて成形したものが好ましい実施例である。
【００２９】
連結部３４は、カンヌキ部材３０の全体を、カンヌキ部３２を先端側に備えた前方部材３０ａと、駆動部３３を備えた後方部材３０ｂとに分割形成し、前記前方部材３０ａに長手方向に沿ったスライド案内孔３８を穿設するとともに、これに後方部材３０ｂを挿嵌することで伸縮自在に構成されており、通常は、図６（ａ）に示すように、前方部材３０ａ及び後方部材３０ｂに連穿した挿通孔３４ｃに固定ピン３９が装着され、当該連結部３４が伸縮不能に固定されており、非常時には、図６（ｂ）に示すように、前記固定ピン３９を外した前方部材３０ａ上に操作ハンドル４５を固定し、手動により該前方部材３０ａを後方へスライド移動させ、カンヌキ部３２を施錠位置ＬＯから解錠位置ＵＮまで移動できる手動解錠手段が構成されている。
【００３０】
そして、通行規制部材２を支持する支持手段３としては、図７に示すように、同じく車輌衝突に対する剛性を備え、且つその外周に沿って摺動案内部６１が形成された円筒又は円柱状の支柱６０が通路側方に立設されている。支柱６０は、地盤下の基礎コンクリートに埋設固定される基礎部６０ａと、地上に縦立される支持部６０ｂとから構成されており、通行規制部材２の筒状嵌合体２０が外嵌される前記支持部６０ｂは、外径９０ｍｍ〜１５０ｍｍの円筒形の鋼管、或いは円柱形の中実剛体からなる堅強な構造を有し、通行規制部材２を安定して支持できる充分な支持強度と車輌衝突に対する充分な剛性とを兼ね備えており、各通行規制部材２は、前記筒状嵌合体２０を介して支柱６０に全荷重を支持されつつ、該支柱６０全体を摺動軸として当該軸心を中心に水平旋回される。
【００３１】
より詳しくは、支柱６０の上部には、筒状嵌合体２０を自由方向に摺動可能に支持する球面摺動案内部６２が形成されており、これと上記外周に沿って形成された摺動案内部６１のみを介して、重量の大きな通行規制部材２の全荷重が当該支柱６０により片持ち状に旋回動作可能に支持されており、前記摺動案内部６１及び球面摺動案内部６２によって筒状嵌合体２０が自由挙動可能に支持され、挙動を拘束する他の支持構造に比べて、無理な抉れ等によって生じる過剰な負荷発生を防止でき、加工誤差や組立誤差があっても各摺動案内部或いは軸受け部等に無理な異常荷重が発生せず、長期間安定した運転が行われる。したがって、外径７０ｍｍ〜１１５ｍｍ、長さ６００ｍｍ〜１２００ｍｍ程の鋼管或いは中実剛体からなる重量の大きいカンヌキ部材３０を内装した通行規制部材２を、半永久的に、正確且つ安定して水平旋回させることができ、長期使用により生じた歪みで、カンヌキ部が嵌合受け部に挿嵌できないといった問題は起こらず、前記カンヌキ部により車輌衝突時の衝撃が確実に受け止められるのである。
【００３２】
筒状嵌合体２０は、支柱６０に対し、支持部６０ｂの略全体を覆う形で同軸状に外嵌されており、その上端部に設けた球面滑り軸受け２５、並びに滑動面が形成された側部内壁２６によって、それぞれ球面摺動案内部６２及び摺動案内部６１、６１を介して水平旋回可能に支持されている。摺動案内部６１には、例えばポリアミド系のＭＣナイロン材や超高分子量ポリエチレン材、真鍮やアルミの合金等を用いて成形した円筒形の摺動部材が、支持部６０ｂの外周面上の高さ方向途中位置及び地上付近の下端位置にそれぞれ嵌着されている。また、球面滑り軸受け２５を備えた筒状嵌合体２０の上部は、半球面状のカバー蓋２７により掩塞されている。
【００３３】
このように本発明の開閉ゲート装置１においては、筒状嵌合体２０を含む通行規制部材２の全荷重が支柱６０により水平旋回可能に完全支持されており、これを旋回駆動する駆動能力は、自然風速荷重に対する必要最小限の駆動力を有しておれば容易に旋回させることができるため、その駆動手段７としては、非常にシンプル且つ比較的自由な機構を採用することができ、本実施形態においては、図８及び図９に示すように、駆動輪７１及び駆動モータ７２をユニット構成し、これを通行規制部材２の先端部に、案内手段８を介して上下にスライド移動自在に付設することで駆動手段７が構成されており、支柱の周囲には駆動機構が不要となり、周囲空間の自由度を大幅に向上できる。
【００３４】
すなわち、駆動輪７１及び駆動モータ７２より駆動ユニット７０を構成し、該駆動ユニット７０を前記通行規制部材２の先端部に上下スライド移動自在に付設するための案内手段８を設けてなる駆動装置７Ａが構成されており、具体的には、図９に示すように、前記駆動輪７１及び駆動モータ７２を取り付け台７３に固定することにより駆動ユニット７０が構成されており、この取り付け台７３を、摺動部材７４を介してブラケット８０内部の角形案内面８０ａ及び案内溝８０ｂ、８０ｂに沿って上下にスライド可能に支持することにより、前記駆動ユニット７０が通行規制部材２に対して上下スライド可能に付設されている。したがって、前記駆動ユニット７０は常時、自重によって路面に接地することとなり、多少の高さ変動や傾斜のある路面、例えば未舗装路等であっても自動的に路面に追随でき、支柱６０を中心軸として水平旋回する通行規制部材２を確実に旋回駆動させることができるのである。前記案内溝８０ｂはブラケット８０の上端にわたって形成され、上端に装着されるエンドキャップ８１を着脱することで、駆動ユニット７０全体が容易に取り外し、交換可能に構成されている。
【００３５】
尚、前記駆動モータ７１は、ブレーキ機構及びブレーキ解除レバー付きのモータが使用され、停電時等の非常の際には、前記ブレーキ機構を解除し、通行規制部材が手動で開閉できるように構成されている。また、取り付け台７３には、駆動輪７１や駆動モータ７２を風雨、降雪等から保護する保護カバー７５が設けられている。
【００３６】
また、これら駆動手段７を制御すべく、通行規制部材２の閉鎖位置及び開放位置を検出する手段としては、通行規制部材の停止すべき位置にスイッチを設けたり、押し付け停止時の異常な電流上昇を検出するものなど、様々な形態のものが可能である。
【００３７】
以上説明した本実施形態における車輌通行規制用の開閉ゲート装置によれば、通行規制部材が通路幅方向に水平に延びた閉鎖位置において、前記通行規制部材を構成している主鋼管の内部にカンヌキ部材が同じく水平に内装されているので、水平方向の小さな駆動力で重量の大きなカンヌキ部材を容易にスライド移動させることができ、通路面の係止孔に装着すべくカンヌキ部材を上下移動させる場合に必要となる複雑で高価な駆動機構やスライド案内機構などが不要となり、コストの増大が回避できるとともに、通行規制部材の閉鎖位置を簡易に安定維持させることができる。
【００３８】
また、通路を挟んだ両側方からそれぞれ通路幅方向に沿って延びた閉鎖位置において、互いの主鋼管が一直線上に配置される一対の通行規制部材を設け、前記施錠手段として、一方の通行規制部材の主鋼管に前記カンヌキ部材をスライド可能に設け、且つ他方の通行規制部材の主鋼管を、その先端開口部から施錠位置における前記カンヌキ部材の突出部を受け入れる嵌合受け部として機能させ、前記カンヌキ部材の突出部を前記他方の主鋼管に挿入した状態において、各通行規制部材が閉鎖位置にて固定されるので、通行規制部材以外に、カンヌキ部材の突出部を受け入れるための特別な構造を別途、通路上に備えさせる必要がなく、非常に合理的である。
【００３９】
また、カンヌキ部材の駆動制御手段として、カンヌキ部材の施錠位置及び解錠位置を検出するリミットスイッチを、それぞれ主鋼管の内面側の所定箇所に突設するとともに、前記端部固定用のブラケットの各々に、当該カンヌキ部材のスライド移動に伴い、対応するリミットスイッチを押圧してスイッチ・オンするための押圧面を設けたので、機械的検出により誤作動がなく、簡単且つ低コストで駆動制御手段を実現できる。
【００４０】
また、カンヌキ部材を、施錠時に主鋼管の先端開口部より一部突出するカンヌキ部を先端側に備えた前方部材と、駆動部を備えた後方部材とに分割形成するとともに、前記前方部材に長手方向に沿ったスライド案内孔を穿設し、これに後方部材を挿嵌することにより、当該カンヌキ部材に伸縮自在な連結部を構成し、前記前方部材及び後方部材に連穿した挿通孔に挿通され、当該連結部を伸縮不能に固定する固定ピン、並びに前記固定ピンを外した状態において、前方部材を後方にスライド移動させる操作ハンドルを、それぞれ前記前方部材に着脱自在に備えたので、停電等の非常時には、前記操作ハンドルを用いて手動により前方部材を後方へスライド移動させ、カンヌキ部を施錠位置から解錠位置まで移動させることができ、開閉ゲート装置を手動で開放できる。
【００４１】
通行規制部材を支持する支持手段として、同じく車輌衝突に対する剛性を備え、且つその外周面に沿って摺動案内部が形成された円筒又は円柱状の支柱を通路側方に立設するとともに、前記通行規制部材の基端側には、前記支柱に外嵌され、前記摺動案内部に対応した摺動部をその内周側に備えた筒状嵌合体を設け、前記通行規制部材が、前記筒状嵌合体を介して全荷重を前記支柱に支持されつつ、該支柱全体を摺動軸として当該軸心を中心に水平旋回するので、通行規制部材を旋回駆動する駆動能力は、自然風速荷重に対する必要最小限の駆動力を有しておれば容易に旋回させることができ、その駆動手段としては、非常にシンプル且つ比較的自由な機構を採用できる。このことは同時に、重量の大きいカンヌキ部材を内装した通行規制部材が、半永久的に、正確且つ安定して水平旋回されることを意味し、長期使用により生じた歪みで、カンヌキ部が嵌合受け部に挿嵌できないといった問題は起こらず、カンヌキ部により車輌衝突時の衝撃を確実に受け止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の代表的実施形態に係る開閉ゲート装置の全体構成を示す平面図。
【図２】同じく開閉ゲート装置の全体構成を示す正面図。
【図３】開閉ゲート装置の施錠手段を示す説明図。
【図４】カンヌキ部材の駆動手段を示す説明図。
【図５】カンヌキ部材のブラケットに設けた摺動部材を示す説明図。
【図６】（ａ）は、固定ピンにより連結部を伸縮不能に固定した状態を示す説明図。  （ｂ）は、固定ピンを外し、前方部材をスライド移動させる操作ハンドルを固定した状態を示す説明図。
【図７】開閉ゲート装置の支持手段を示す説明図。
【図８】開閉ゲート装置の駆動手段を示す説明図。
【図９】同じく駆動手段を示す簡略断面図。
【符号の説明】
【００４３】
ＣＬ  閉鎖位置
ＯＰ  開放位置
ＬＯ  施錠位置
ＵＮ  解錠位置
Ｗ  通路
１  開閉ゲート装置
２  通行規制部材
２ｂ  基端側
３  施錠手段
４  駆動手段
５  駆動制御手段
６  支持手段
７  駆動手段
７Ａ  駆動装置
８  案内手段
１０  駆動ケース
１１  開閉窓
１２  蓋体
２０  筒状嵌合体
２０ａ  フランジ部
２０ｂ  フランジ部
２１  ゲート本体フレーム
２２  主鋼管
２２ａ  先端開口部
２２ｂ  先端開口部
２３  連結鋼管
２４  摺動部
２５  球面すべり軸受け
２６  内壁
２７  カバー蓋
３０  カンヌキ部材
３０ａ  前方部材
３０ｂ  後方部材
３１  突出部
３２  カンヌキ部
３３  駆動部
３４  連結部
３４ｃ  挿通孔
３５  ブラケット
３５ａ  押圧面
３６  固定部位
３７  摺動部材
３８  スライド案内孔
３９  固定ピン
４０  駆動モータ
４１  駆動軸
４２  スプロケット
４３  駆動チェーン
４３ａ  端部
４４  案内スプロケット
４５  操作ハンドル
５０  リミットスイッチ
５１  アーム部
６０  支柱
６０ａ  基礎部
６０ｂ  支持部
６１  摺動案内部
６２  球面摺動案内部
７０  駆動ユニット
７１  駆動輪
７２  駆動モータ
７３  取り付け台
７４  摺動部材
７５  保護カバー
８０  ブラケット
８０ａ  角形案内面
８０ｂ  案内溝
８１  エンドキャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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