(57)【要約】【課題】高い安全性と、生体成分の吸着及び変性を抑制する機能とを有する、生体適合性材料及びそれを用いた医療用品を提供すること。【解決手段】ポリオレフィン繊維を主体とする基材の少なくとも表面に、式（Ｉ）で表される基を含む重合体（以下、重合体（Ａ）という。）が、該基材に対して、少なくとも０．００１重量％付着してなる生体適合性材料による。2005006704.tif 000011式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、ｍは２〜４の整数である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン繊維を含む基材の少なくとも表面に、式（Ｉ）で表される基を含む重合体（以下、重合体（Ａ）という。）が、該基材に対して、少なくとも０．００１重量％付着してなる生体適合性材料。
2005006704.tif 000009
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、ｍは２〜４の整数である。
【請求項２】
重合体（Ａ）の付着量が、０．００１〜１０重量％である請求項１記載の生体適合性材料。
【請求項３】
基材が、繊維集合体、ウェブ、不織布、繊維トウ、紙状物、編物及び織物から選ばれる少なくとも１種である請求項１または請求項２記載の生体適合性材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の生体適合材料と、他の不織布、フィルム、パルプシート、ウェブ、繊維トウ、紙状物、編物及び織物から選ばれる少なくとも１種とを積層する生体適合性材料。
【請求項５】
ポリオレフィン繊維が、融点差を有する少なくとも２種類の熱可塑性樹脂から構成される複合繊維であって、少なくとも１種類の熱可塑性樹脂はポリオレフィンであり、ポリオレフィンが複合繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して露出している熱接着性複合繊維である請求項１〜４のいずれか１項記載の生体適合性材料。
【請求項６】
ポリオレフィン繊維が、該ポリオレフィン繊維を構成する熱可塑性樹脂の少なくとも１種が反応性官能基を有するビニルモノマーからなる重合体（以下、これらを変性剤という）を含む樹脂である請求項１〜５のいずれか１項記載の生体適合性材料。
【請求項７】
重合体（Ａ）が、式（Ｉ）で表される基を有する単量体（以下、単量体（ａ）という。）の単独重合体、単量体（ａ）と他の単量体（以下、単量体（ｂ）という。）との共重合体、単量体（ａ）と単量体（ｂ）との架橋化物及び単量体（ａ）と単量体（ｂ）との混合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項記載の生体適合性材料。
【請求項８】
単量体（ａ）が、式（ＩＩ）で表される単量体である請求項７記載の生体適合性材料。
2005006704.tif 000010
式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、Ｒ４は、水素、メチルまたは−ＣＨ２−ＣＯＯＨであり、Ｒ５は、炭素数２〜１０のアルキレン基であり、ｍは、２〜４の整数であり、ｎは、０〜１０の整数である。
【請求項９】
単量体（ｂ）が、単官能単量体及び架橋化能を有する単量体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項７記載の生体適合性材料。
【請求項１０】
単量体（ａ）が、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンであり、単量体（ｂ）がブチル（メタ）アクリレートである請求項７記載の生体適合性材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の生体適合性材料を用いた医療用品。
【請求項１２】
医療用品が、創傷被覆材である請求項１１記載の医療用品。
【請求項１３】
医療用品が、褥瘡治療材である請求項１１記載の医療用品。
【請求項１４】
医療用品が、血液成分濾過フィルターである請求項１１記載の医療用品。
【請求項１５】
医療用品が、タンパク質濾過フィルターである請求項１１記載の医療用品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリオレフィン繊維を含む生体適合性材料に関する。さらに詳しくは、創傷被覆材、褥瘡治療材及び血液濾過用フィルター等の医療用品に用いられる生体適合性材料及びこれを用いた医療用品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、医療用具には高い安全性とともに高性能、高機能が要求されてきた。通常、生体は人工物と接触すると、これを異物と判断し排除しようとして、免疫反応、炎症反応等の拒絶反応という生体応答を示す。血栓形成はその最たるものであり、医療用具を用いた治療行為においては著しい障害となるため、素材の坑血栓化は必要条件である。現状の素材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やセグメント化ポリウレタン（ＳＰＵ）のような汎用ポリマーと、ヘパリンのような抗凝固剤を併用した素材が用いられている。これらは、力学的性質による利点を有し、生産性及びコスト面において優れていることから、広く用いられている。しかし、ヘパリンに代表される抗凝固剤の使用は止血時間を延長させ、長期にわたって使用することにより、脂質代謝系への影響、凝固系（血小板）に対する影響及びアレルギー反応（骨）に対する影響等の副作用を生じることが知られている。
【０００３】
近年、これらの問題を改善するために抗凝固剤を使用しない抗血栓素材の検討が行われてきた。例えば、ポリマーのミクロドメインのサイズを制御してマテリアル表面に不均質性を持たせることで抗血栓性を発現させる方法や、高い反応性を有する適度な長鎖の親水性ポリマーをグラフト化することにより、そのポリマー鎖の運動及び排除体積で蛋白質の吸着を抑制する方法等が知られている。しかし、これらの方法では必ずしも十分に満足する効果は得られていない（例えば、特許文献１参照、非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
国際公開第００／０１４２４号パンフレット
【非特許文献１】
“バイオマテリアル”コロナ社、８章「血液適合性ポリマーマテリアル」ｐ．７７−Ｐ．８６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高い安全性と、生体成分の吸着及び変性を抑制する機能とを有する、生体適合性材料及びそれを用いた医療用品を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた。その結果、特定の基を有する重合体を表面に付着してなるポリオレフィン繊維を含む基材を用いることで、生体細胞との接着を抑制した医療用品が製造できることを見出し、その知見に基づいて本発明を完成するに至った。
本発明は、以下の構成を有する。
【０００７】
［１］ポリオレフィン繊維を含む基材の少なくとも表面に、式（Ｉ）で表される基を含む重合体（以下、重合体（Ａ）という。）が、該基材に対して、少なくとも０．００１重量％付着してなる生体適合性材料。
2005006704.tif 000002
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、ｍは２〜４の整数である。
［２］重合体（Ａ）の付着量が、０．００１〜１０重量％である前記［１］項記載の生体適合性材料。
［３］基材が、繊維集合体、ウェブ、不織布、繊維トウ、紙状物、編物及び織物から選ばれる少なくとも１種である前記［１］項または前記［２］項記載の生体適合性材料。
［４］前記［１］〜［３］のいずれか１項記載の生体適合材料と、他の不織布、フィルム、パルプシート、ウェブ、繊維トウ、紙状物、編物及び織物から選ばれる少なくとも１種とを積層する生体適合性材料。
［５］ポリオレフィン繊維が、融点差を有する少なくとも２種類の熱可塑性樹脂から構成される複合繊維であって、少なくとも１種類の熱可塑性樹脂はポリオレフィンであり、ポリオレフィンが複合繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して露出している熱接着性複合繊維である前記［１］〜［４］のいずれか１項記載の生体適合性材料。
［６］ポリオレフィン繊維が、該ポリオレフィン繊維を構成する熱可塑性樹脂の少なくとも１種が反応性官能基を有するビニルモノマーからなる重合体（以下、これらを変性剤という）を含む樹脂である前記［１］〜［５］のいずれか１項記載の生体適合性材料。
［７］重合体（Ａ）が、式（Ｉ）で表される基を有する単量体（以下、単量体（ａ）という。）の単独重合体、単量体（ａ）と他の単量体（以下、単量体（ｂ）という。）との共重合体、単量体（ａ）と単量体（ｂ）との架橋化物及び単量体（ａ）と単量体（ｂ）との混合物からなる群から選択される少なくとも１種である前記［１］〜［６］のいずれか１項記載の生体適合性材料。
［８］単量体（ａ）が、式（ＩＩ）で表される単量体である前記［７］項記載の生体適合性材料。
2005006704.tif 000003
式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、Ｒ４は、水素、メチルまたは−ＣＨ２−ＣＯＯＨであり、Ｒ５は、炭素数２〜１０のアルキレン基であり、ｍは、２〜４の整数であり、ｎは、０〜１０の整数である。
［９］単量体（ｂ）が、単官能単量体及び架橋化能を有する単量体からなる群から選択される少なくとも１種である前記［７］項記載の生体適合性材料。
［１０］単量体（ａ）が、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンであり、単量体（ｂ）がブチル（メタ）アクリレートである前記［７］項記載の生体適合性材料。
［１１］前記［１］〜［１０］のいずれか１項記載の生体適合性材料を用いた医療用品。
［１２］医療用品が、創傷被覆材である前記［１１］項記載の医療用品。
［１３］医療用品が、褥瘡治療材である前記［１１］項記載の医療用品。
［１４］医療用品が、血液成分濾過フィルターである前記［１１］項記載の医療用品。
［１５］医療用品が、タンパク質濾過フィルターである前記［１１］項記載の医療用品。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明において生体適合性とは、治療行為の妨げとなる生体応答を引き起こさない機能をいう。治療行為の妨げとなる生体応答としては、具体的には、生体成分と人工物との接触による生体成分の吸着や粘着、異物を排除しようとする免疫反応や炎症反応、血液の凝固反応による血栓の形成等を挙げることができる。
【００１０】
本発明の生体適合性材料は、ポリオレフィン繊維を含む基材の少なくとも表面に、式（Ｉ）で表される基を含む重合体（以下、重合体（Ａ）という。）が該基材に付着した構成である。本発明の生体適合性材料が、生体適合性の機能を発揮するためには、基材重量に対して、少なくとも０．００１重量％の重合体（Ａ）を付着していることが必要であり、コストを考慮すると０．００１〜１０重量％の重合体（Ａ）を付着していることが好ましく、０．００１〜０．５重量％の重合体（Ａ）を付着していることがより好ましい。なお、ポリオレフィン繊維を含む基材とは、基材を構成する素材の中で、少なくともポリオレフィン繊維が２０重量％以上含むことが好ましく、なかでも、生体表面と接触する部分においては、ポリオレフィン繊維が５０重量％以上含むことが好ましい。
2005006704.tif 000004
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、ｍは２〜４の整数である。
【００１１】
本発明に用いられる重合体（Ａ）は、式（Ｉ）で表される基を有する単量体（以下、単量体（ａ）という。）の単独重合体、単量体（ａ）と他の単量体（以下、単量体（ｂ）という。）との共重合体、単量体（ａ）と単量体（ｂ）との架橋化物及び単量体（ａ）と単量体（ｂ）との混合物からなる群から選択される少なくとも１種である。単量体（ａ）としては、式（Ｉ）で表される基を有する式（ＩＩ）で表される単量体を利用することが好ましい。
2005006704.tif 000005
式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素及び炭素数１〜４のアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される基であり、Ｒ４は、水素、メチルまたは−ＣＨ２−ＣＯＯＨであり、Ｒ５は、炭素数２〜１０のアルキレン基であり、ｍは、２〜４の整数であり、ｎは、０〜１０の整数である。
【００１２】
単量体（ａ）としては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２´−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２´−（トリプロピルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２´−（トリブチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−２´−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−３´−（トリメチルアンモニオ）プロピルホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−３´−（トリメチルアンモニオ）プロピルホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル−３´−（トリメチルアンモニオ）プロピルホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−３´−（トリメチルアンモニオ）プロピルホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−３´−（トリメチルアンモニオ）プロピルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−４´−（トリメチルアンモニオ）ブチルホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−４´−（トリメチルアンモニオ）ブチルホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル−４´−（トリメチルアンモニオ）ブチルホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−４´−（トリメチルアンモニオ）ブチルホスフェート及び６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−４´−（トリメチルアンモニオ）ブチルホスフェート等を挙げることができ、特に、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（以下、ＭＰＣと略す。）が好ましい。ここで、「（メタ）アクリル」とは、メタクリル及び／またはアクリルを意味する。
【００１３】
重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）の全単位中の単位割合は、好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％、さらに好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％である。単量体（ａ）の割合がこの範囲であると、生体適合性が良好になるため好ましい。
【００１４】
重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）以外の単量体である単量体（ｂ）は、特に限定されず、単量体（ａ）と重合しうる各種の単官能単量体及び／または架橋化能を有する単量体を用いることが好ましい。単量体（ｂ）として架橋化能を有する単量体を用いた場合には、重合体（Ａ）は、重合体（Ａ）の分子内を架橋した架橋化物、または重合体（Ａ）と他の材料との間の架橋が形成された架橋化物になる。
【００１５】
単量体（ｂ）に用いられる単官能単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、イタコン酸、イタコン酸ナトリウム、マレイン酸、マレイン酸ナトリウム、フマル酸、フマル酸ナトリウム等の親水性単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、酢酸ビニル等の疎水性単量体を挙げることができ、特に、ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは、単独で利用するだけでなく、混合物として利用できる。
【００１６】
単量体（ｂ）に用いられる架橋化能を有する単量体としては、例えば、２つ以上の重合性官能基を有する単量体、１つ以上の架橋反応可能な官能基と１つ以上の重合性官能基とを有する単量体を挙げることができる。２つ以上の重合性官能基を有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルグリコールを挙げることができる。これらは、単独で利用するだけでなく、混合物としても利用できる。また、１つ以上の架橋反応可能な官能基と１つ以上の重合性官能基とを有する単量体としては、重合性官能基に加えて、架橋反応可能な官能基として、その官能基のみで、または架橋化剤と合わせて、重合体（Ａ）の他の部分または後述する基材等と架橋を形成しうる官能基を有する単量体を挙げることができる。１つ以上の架橋反応可能な官能基と１つ以上の重合性官能基とを有する単量体としては、例えば、（３−メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−メタクリロイルオキシプロピル）トリエトキシシラン、（３−メタクリロイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン等のアルキルオキシシラン基を有する単量体、シロキサン基を有する単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシル基を有する単量体、アリルアミン、アミノエチル（メタ）アクリレート、２−メチルアリルアミン等のアミノ基を有する単量体、カルボキシル、水酸基、アルデヒド、チオール、ハロゲン、メトキシ、エポキシ、スクシンイミド、マレインイミド等の基を有する単量体を挙げることができる。これらは、単独で利用するだけでなく、混合物としても利用できる。
【００１７】
前記架橋反応可能な官能基と合わせて架橋を形成しうる前記架橋化剤としては、例えば、グルタルアルデヒド等のジアルデヒド、ジサクシニミジルグルタレート（ＤＳＧ）、ジチオビスサクシニミジルプロピオネート（ＤＳＰ）、ジサクシニミジルスベレート（ＤＳＳ）、ジサクシニミジルタルトレート（ＤＳＴ）、エチレングリコルビスサクシニミジルサクシネート（ＥＤＳ）、マレイミドブチリロキシサクシニミドエステル（ＧＭＢＳ）、マレイミドベンゾイルヒドロキシサクシニミドエステル（ＭＢＳ）、サクシミジルマレイミドフェニルブチレート（ＳＭＰＢ）等のサクシミド類またはマレイミド類、ジカルボン酸クロライド等の多官能の酸塩化物、ジイソチオシアノスチルベネジジスルホン酸等の多官能ジイソシアナート類、ジメチルスベリデート等のイミドエステル類、多官能のアミン、ジビリジルジチオプロビオナミドブタン（ＤＰＤＰＢ）等のビリジルジスルフィド類フルオロニトロフェニルアジド等のニトロアリールハライド類、多官能のアルコール類、多官能のカルボン酸、活性ハロゲン、ジアゾアルカン類、スルホン酸等の多価の金属イオンとイオンコンプレックスを形成できる化合物等が挙げられる。
また、単量体（ｂ）としては、後述する式（ＩＩＩ）で表される単位を与える単官能または多官能の単量体を好ましく挙げることができる。これら単量体（ｂ）は、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。またこれらは、単独で利用するだけでなく、２種類以上の混合物としても利用できる。
【００１８】
本発明では、前記単量体（ｂ）としては、疎水性単量体を含む共重合体が好ましく利用できる。具体的には、重合体（Ａ）中における前記疎水性単量体により与えられる単位の占める割合が２０重量％以上であることが好ましい。このように疎水性単量体を含む重合体（Ａ）は、水に対して難溶性となり、ポリオレフィン繊維上で安定した付着状態を保ち、生体適合性材料としての効果を十分に発揮することができる。また、重合体（Ａ）は、式（ＩＩ）で表される単量体の単位を含むことが好ましく、全単位中のその単位の割合は、好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％、さらに好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％である。
【００１９】
重合体（Ａ）は、下記式（ＩＩＩ）で表される単位（以下、単位（ＩＩＩ）という。）をさらに含むことが好ましい。
2005006704.tif 000006
式（ＩＩＩ）において、Ｒ６は、水素、メチルまたは−ＣＨ２−ＣＯＯＨであり、Ｒ７は水素、カルボキシルまたは炭素数２〜６のアルコキシカルボニルであり、Ｘは、−Ｙ−Ｚ１で表される基、−Ｙ−Ｚ２−Ｙ−で表される架橋または式（ＩＶ）で表される架橋である。
ここに、Ｚ１は、水素、ナトリウム、シアノ、ビニル、グリシジル、炭素数２〜４のアルキル、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル、炭素数２〜４のジヒドロキシアルキル、炭素数２〜４のピロリドニル、炭素数２〜４のピロリドニル、スルホン酸、スルホン酸ナトリウム、２−エチルヘキシル、トリメトキシシリルプロピル、トリエトキシシリルプロピル、メチルジメトキシシリルプロピル、炭素数２〜６のオキシアルキル、または末端に水素またはメチルを有する炭素数２〜６のオキシアルキレン単位の２〜２０量体である。Ｚ２は、−（ＡＯ）ｒ−Ａ−であり、Ａは、炭素数１〜１２のアルキレン、ｒは、０〜２０の整数である。
2005006704.tif 000007
これらの架橋は、重合体（Ａ）内の架橋であってもよく、重合体（Ａ）と他の材料との間の架橋であってもよい。即ち、架橋が重合体（Ａ）内の架橋である場合、重合体（Ａ）は、重合体（Ａ）中の２〜４個の単位（ＩＩＩ）を結ぶ架橋によって２〜４価の炭化水素基を有することができる。架橋が重合体（Ａ）と他の材料との間の架橋である場合、重合体（Ａ）は、１つ以上の単位（ＩＩＩ）と、他の材料の１箇所以上の部分とを結ぶ架橋を有することができる。これらの架橋は、単位（ＩＩＩ）のＲ６が結合している炭素原子に結合して、単位（ＩＩＩ）を架橋することができる。
式（ＩＶ）において、Ｙは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ｏ−Ｃ６Ｈ４−、−ｍ−Ｃ６Ｈ４−、−ｐ−Ｃ６Ｈ４−、−ＯＣＯ−及びジメトキシシリルからなる群からそれぞれ独立して選択される基である。Ｚ３は、炭素数３〜１２の３価または４価の炭化水素である。
特に、単位（ＩＩＩ）としては、前記Ｘが−Ｙ−Ｚ１で表される基であり、前記Ｙが−ＣＯＯ−であり、前記Ｚ１が炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００２０】
重合体（Ａ）が式（ＩＩ）の重合時の単位と単位（ＩＩＩ）とを含む場合、これらの割合は、単位（ＩＩＩ）の数の割合が全単位の数中の０％より大きく９９％以下の範囲であることが好ましい。
【００２１】
重合体（Ａ）の分子量は、特に限定されないが、本発明では、重合体（Ａ）の数平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる基材は、ポリオレフィン繊維を含んでいるものであって、その形態としては、繊維集合体、ウェブ、不織布、繊維トウ、紙状物、編物及び織物が挙げられる。ポリオレフィン繊維は、少なくとも１種のポリオレフィンから構成されている。ポリオレフィン繊維としては、例えば、１種類のポリオレフィン、または少なくとも１種類のポリオレフィンと他の熱可塑性樹脂とが均一に混合されて溶融紡糸された単一繊維や、少なくとも１種類のポリオレフィンと他の熱可塑性樹脂とを用いて溶融紡糸した複合繊維を挙げることができる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、フッ素樹脂及び上記樹脂の混合物を挙げることができる。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、高密度ポリエチレン（エチレン単独重合体）、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンを主成分とするプロピレンとエチレン及び他のαオレフィンとの２元または３元系プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００２３】
本発明に用いられるポリオレフィン繊維が、複合繊維の場合には、融点差を有するように少なくとも２種類の熱可塑性樹脂を組み合わせて、複合繊維を構成することが好ましい。このとき、少なくとも１種類の熱可塑性樹脂がポリオレフィンであり、ポリオレフィンが複合繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して露出していることが好ましい。ここで、複合繊維を構成する熱可塑性樹脂のうち最も融点の低い熱可塑性樹脂を低融点成分とし、最も融点の高い熱可塑性樹脂を高融点成分としたとき、低融点成分と高融点成分との融点差が１０℃以上になるように組み合わせることが好ましく、さらに低融点成分を繊維表面の少なくとも一部に露出し、さらに繊維の長さ方向に沿って連続した構造にすることが好ましい。これにより、低融点成分の軟化点または融点以上、高融点成分の融点未満の温度で熱処理することで、複合繊維の低融点成分が溶融され、ポリオレフィン繊維の交点が熱接着された、三次元網目構造の熱接着性不織布を形成させることができる。なお、複合繊維の複合形態としては、鞘芯型、並列型、３層以上の多層型、中空多層型、異型多層型等を用いることができる。
【００２４】
本発明に用いられる複合繊維が低融点成分と高融点成分との２種類の熱可塑性樹脂からなる場合、低融点成分／高融点成分の組み合わせとしては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／プロピレン−エチレン−ブテン−１結晶性共重合体、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、線状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。
【００２５】
本発明に用いられるポリオレフィン繊維を含む基材において、該ポリオレフィン繊維の繊維表面の一部に長さ方向に沿って連続して露出する低融点成分に反応性官能基を有したビニルモノマーからなる重合体を含む樹脂（変性ポリオレフィン）を含有させることができる。変性ポリオレフィンは、反応性官能基を有した樹脂であり、該反応性官能基としては、水酸基、アミノ、ニトリル、ニトリロ、アミド、カルボニル、カルボキシル、グリシジル等の基が挙げられる。変性ポリオレフィンは、前記反応性官能基を有するビニルモノマーを用いて重合することができ、ブロック、ランダム、ラダー等の共重合体、グラフト重合体のいずれも使用することができる。反応性官能基を有するビニルモノマーとしては、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸等から選択された不飽和カルボン酸、その誘導体、またはその無水物を少なくとも１種含むビニルモノマー、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類、または同様なアクリル酸エステル等を少なくとも１種含むビニルモノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ブテンカルボン酸エステル類、アリルグリシジルエーテル、３．４−エポキシブテン、５．６−エポキシ−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド等を少なくとも１種含むビニルモノマーを挙げることができる。
【００２６】
変性ポリオレフィンとしては、一般的に０．０５〜２．０ｍｏｌ／ｋｇの変性率の前記反応性官能基を有するビニルモノマーを有してなる変性ポリオレフィンを利用することが好ましく、０．０５〜０．２ｍｏｌ／ｋｇの変性率の変性ポリオレフィンを利用することがより好ましい。
【００２７】
変性ポリオレフィンは、本発明の生体適合性材料の構成要素である重合体（Ａ）の固定化が良好になり、さらに不織布を構成する際に他のセルロース系繊維や、無機物との接着性が高いことから、本発明では、不飽和カルボン酸またはその誘導体からなるビニルモノマーとポリオレフィンとからなる変性ポリオレフィンが好ましく用いることができる。上記の変性ポリオレフィンのうち、グラフト重合体である変性ポリオレフィンが、ポリマー強度が高く、繊維加工性が良好であることから、より好ましく利用でき、変性率に関しては、繊維加工性及び本発明の効果を妨げない範囲で可能な限り、高変性率であることが好ましい。
【００２８】
変性ポリオレフィンの幹ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１等が用いられる。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレ、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンが用いられる。これらは、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３、融点は、１００〜１３５℃程度のポリマーである。ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とする、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体が用いられる。これらは、融点１３０〜１７０℃程度のポリマーである。ポリブテン−１は、融点が１１０〜１３０℃程度のポリマーである。これらのポリマーの中では、融点、共重合、グラフト重合の容易性を考慮するとポリエチレンが好ましく、不織布強度を向上させるためには、ポリマー強度が高い、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００２９】
上記変性ポリオレフィンを含む低融点成分には、変性ポリオレフィンの単独、少なくとも２種の変性ポリオレフィンの混合物、少なくとも１種の変性ポリオレフィンと他の熱可塑性樹脂との混合物等を利用することができる。変性ポリオレフィンは、未変性のポリオレフィンと比較した場合、一般的にポリマー強度が低下する傾向であるため、繊維強度をより高く維持するためには、低融点成分として、高変性率の変性ポリオレフィンと未変性のポリオレフィンとの混合物を用いることが好ましく、相溶性の面から変性ポリオレフィンの幹ポリマーと同じポリマーを用いることが特に好ましい。
【００３０】
変性ポリオレフィンと他の熱可塑性樹脂とを混合する場合には、０．１ｍｏｌ／ｋｇを大幅に下回る低変性率の変性ポリオレフィンではなく、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上の高変性率の変性ポリオレフィンを用いることが好ましく、また、変性ポリオレフィンを構成する幹ポリマーと同じ熱可塑性樹脂と混合することが好ましい。
【００３１】
本発明の基材を構成するポリオレフィン繊維が鞘心型複合繊維の場合、構成する低融点成分と高融点成分との重量比は、低融点成分が１０〜９０重量％、高融点成分が９０〜１０重量％であり、好ましくは低融点成分が３０〜７０重量％、高融点成分が７０〜３０重量％である。低融点成分の重量比がこの範囲であれば、熱接着性が十分となり、不織布に加工したときの不織布強力の低下がほとんどなく、芯成分である高融点成分によって繊維形態を維持できるために好ましい。
【００３２】
本発明の基材に用いられるポリオレフィン繊維を構成する熱可塑性樹脂には本発明の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、増核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤及び他の熱可塑性樹脂を添加することができる。
【００３３】
本発明の基材に用いられるポリオレフィン繊維の繊度は特に限定されないが、０．２〜１００ｄｔｅｘ／ｆの範囲の繊度が好ましい。風合いや嵩高性の点から、本発明の基材が創傷被覆剤や吸収性物品に用いられる場合には０．５〜３０ｄｔｅｘ／ｆの範囲が好ましい。
【００３４】
本発明において基材に用いられる繊維集合体は、ポリオレフィン繊維単独でもよいが、天然繊維、パルプ、コットン、レーヨン、ケナフ、炭素繊維、ガラス繊維またはステンレスファイバー等の他の繊維、活性炭、ＳＡＰ、ＳＡＦ、ビーズ、パウダー、ゲル状物等の粒子と混合され、カード法、エアレイド法及び湿式抄紙法等の既知の加工法でウェブにされる。熱処理は低融点成分の軟化点または融点以上、高融点成分の融点未満の温度に加熱して繊維の交点を融着する処理であり、スルーエアー型処理、エンボスロール型熱処理、フラットロール型熱処理等が使用できる。また、本発明の生体適合性材料の用途に応じて、基材は、繊維集合体、ウェブ、不織布、繊維トウ、紙状物、編物または織物等様々な形態が考えられることから、適時上記加工法を組み合わせて目的の基材を製造するとよい。
【００３５】
本発明の基材に用いられる不織布は、ポリオレフィン繊維からなる不織布単独、またはポリオレフィン繊維からなる不織布と、カード法、エアレイド法、湿式抄紙法、スパンボンド法、メルトブロー法等の他の加工法によって得られる不織布、フィルム、パルプシート、編物、織物、木質板、金属板等の他のシートとを積層した複合化シートにすることができる。
【００３６】
本発明に用いられる重合体（Ａ）は、重合体（Ａ）を水またはアルコール、エーテル等の溶媒に溶解させ、処理剤として用いることができる。さらに前記処理剤に、繊維の可紡性、収束性または帯電性等の加工面や、繊維の親水性、撥水性等の物性面での機能を付与するために、本発明の効果を阻害しない範囲で、これらの繊維処理剤を混合して処理剤として用いることができる。
【００３７】
重合体（Ａ）を含む処理剤を基材に付着させる工程は、紡糸工程時、延伸工程時、カット工程時その後の加工工程時等、特に限定されない。付着方法に関しては、例えば、グラビア法、フレキソ法、ゲートロール法等のロールコーティング法、スプレー等による噴霧塗布法、浸漬によるディッピング法等が挙げられる。
【００３８】
本発明において重合体（Ａ）が親水性である場合、付着工程後に水洗工程を行うことで、重合体（Ａ）がポリオレフィン繊維を主体とした基材上で安定した形態を保つ方向に配列し、生体適合性材料としての効果を十分に発揮できるので好ましい。
【００３９】
本発明の生体適合材料は、生体適合性材料としての効果を十分に発揮する創傷被覆材、褥創治療材、血液成分濾過フィルター、タンパク質濾過フィルター等の医療用品に用いることができる。
【００４０】
本発明の生体適合材料としては、基材の目付は特に限定されないが、該基材が不織布であり、これを創傷被覆材や吸収性物品等の表面材に用いる場合には、目付は５〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、吸収性物品等の吸収層に用いる場合には、目付は１０〜５００ｇ／ｍ２が好ましく、フィルターに用いる場合には、目付は８〜１０００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００４１】
本発明の生体適合材料は、使用する目的、部位、環境、期間などによって、適した形態のサンプルにすることができ、その具体的な構成については、図１〜３を用いて説明する。
図１は、本発明の創傷被覆材の模式図である。図中のａは大気側を、ｂは創傷部側を示す。生体適合材料１は、出血や滲出液の多い創傷面への被覆材であり、治癒後の被覆材の剥離時に創傷面の再破壊を防ぐ効果がある。
【００４２】
図１において、生体適合材料１を構成する不織布加工品２はエアレイド法、カード法等の少なくとも１つからなる不織布加工品であり、滲出液、血液等の余剰体液の吸収及び保持や、創傷剤、鎮痛剤、解熱剤、抗菌剤等の薬剤の担持を行う。不織布加工品３はスパンボンド法、カード法、スパンレース法等の少なくとも１つからなる不織布加工品であり、重合体（Ａ）４を浸透してきた、余剰体液の吸収／拡散を促し、創傷面の保護と表面の触感の向上等を行う。重合体（Ａ）４は、創傷面との生体適合性を向上させる機能を有する。
【００４３】
図２において、生体適合材料５は、創傷部及び褥瘡部を適切な湿循環境に保ち、外部からの衝撃、刺激等に対してクッション性を有し創傷面の保護を行い、治癒後の被覆材の剥離時に創傷面の再破壊を防ぐ効果がある。
【００４４】
生体適合材料５を構成するラミ加工を施したフィルム、シート６は、透湿性を抑えて適切な湿潤環境を形成する効果がある。不織布加工品７は、カード法、エアレイド法、スパンボンド法、カード法、スパンレース法等の少なくとも１つからなる不織布加工品であり、重合体（Ａ）８を浸透してきた、余剰体液の吸収／拡散を促し、創傷面の保護と表面の触感の向上等を行う。重合体（Ａ）８は、創傷面との生体適合性を向上させる機能を有する。
【００４５】
図３において、生体適合材料９は、出血等の少ない創傷面の被覆に適しており、治癒後の被覆材の剥離時に創傷面の再破壊を防ぐ効果がある。さらに創傷部の治癒を促進する治療薬を担持する。
【００４６】
生体適合材料９を構成する不織布加工品１０は、カード法、エアレイド法、スパンボンド法、カード法、スパンレース法等の少なくとも１つからなる不織布加工品であり、重合体（Ａ）１１を浸透してきた、余剰体液の吸収／拡散を促し、創傷面の保護と接触感の向上等を行う。重合体（Ａ）１１は、創傷面との生体適合性を向上する。薬剤１２は創傷面や褥瘡治療に用いられる薬剤であり、創傷部の治癒を促進する。
重合体（Ａ）１１と生体適合材料９とは本発明の効果を妨げない範囲内で混合し用いることで、生体適合性を有した創傷被覆材または褥瘡治療材を得ることができる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例、比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
実施例、比較例では、以下の材料を用いた。
重合体（Ａ）は２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（以下、ＭＰＣという。）とブチルメタクリレート（以下、ＢＭＡという。）との共重合体（以下、ＭＰＣ−Ｐという。）で示され、ＭＰＣとＢＭＡとの重合比を変えることで得られる性質の異なるＭＰＣ−Ｐを用いた。
ＭＰＣ−Ｐ  ＰＭＢ３０：ＭＰＣ／ＢＭＡ＝３０／７０の共重合体で親油性のＭＰＣ−Ｐであり、本発明では溶媒としてエタノールを用いた。
ＭＰＣ−Ｐ  ＰＭＢ８０：ＭＰＣ／ＢＭＡ＝８０／２０の共重合体で親水性のＭＰＣ−Ｐであり、本発明では溶媒として水を用いた。
【００４９】
実施例、比較例では、以下の樹脂を用いて試験を行った。
ＰＰ：結晶性ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ＭＦＲ３６、融点１６１℃）
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン（エチレンホモポリマー、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．２、ＭＩ３０、融点１３２℃、密度０．９５５ｇ／ｃｍ３）
変性ＰＥ（変性ポリエチレン）：高密度ポリエチレン（エチレンホモポリマー、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、ＭＩ２．０、融点１３２℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３）を幹ポリマーとして無水マレイン酸をグラフト重合したコポリマー（無水マレイン酸含量０．２モル／ｋｇ）
【００５０】
実施例、比較例で用いた熱接着性繊維を構成する樹脂の組合せは以下の通りである。
樹脂構成Ａ：低融点成分として前記ＨＤＰＥ１００重量％を用い、高融点成分として前記ＰＰを用いて、低融点成分を複合繊維の鞘側、高融点成分を複合繊維の芯側とした。
樹脂構成Ｂ：低融点成分として変性ＰＥ１０重量％とＨＤＰＥ９０重量％との混合物を用い、高融点成分としてＰＰを用いて、低融点成分を鞘側、高融点成分を芯側とした。
【００５１】
実施例、比較例の繊維集合体を構成する熱接着性繊維については、繊維処理剤を付着しないで公知のスパンボンド法によって作製した。
【００５２】
スパンボンド法を用いた繊維集合体の製造方法。
２機の押出機を有する複合スパンボンド紡糸機を使用して、繊維集合体を製造した。原料の樹脂を、鞘芯型複合紡糸口金を用い、それぞれの押出機に投入し、芯側の紡糸温度を２６０℃とし、鞘側の紡糸温度を２６０℃として、鞘側と芯側との複合成分比を５０：５０に設定して、紡糸口金から溶融樹脂を長繊維として吐出させた。吐出した長繊維群をエアサッカーで牽引延伸し、サクションコンベア上に排出させ長繊維ウェブとして捕集した。なお、このときの繊度が３．３ｄｔｅｘ／ｆとなるようにエアサッカーの牽引速度を調節した。得られた長繊維ウェブをコンベアで搬送し、加熱された凹凸ロールと平滑ロールとで構成されたポイントボンド加工機のロール間で加圧した。これにより、凹凸ロールの凸部に対応する区域において低融点成分が溶融または軟化して長繊維相互間が熱融着された繊維集合体を得た。なお、繊維集合体の目付が３０ｇ／ｍ２となるように繊維の種類に応じてサクションコンベア移動速度及びポイントボンド加工機のロール速度を調節した。
【００５３】
表１の実施例に示す生体適合性材料は、前記のスパンボンド法によって得られた不織布を基材として、濃度、種類の異なるＭＰＣ−Ｐをスプレー等による噴霧塗布法によって不織布の重量に対して１００重量％固定化し作製した。
【００５４】
実施例、比較例中に示された物性値の測定法、または評価法を以下に示す。
単糸繊度（ｄｔｅｘ／ｆ）：ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。
不織布目付（ｇ／ｍ２）：不織布を５０ｃｍ角に切った成形体全体の重量を秤量し、単位面積あたりの重量（ｇ／ｍ２）で示した。
ＭＰＣ−Ｐ付着量（ｍｇ／ｍ２）：ＭＰＣ−Ｐの定量によって得られた値（ｐｐｍ）を基材面積あたりの重量（ｍｇ／ｍ２）に換算して示した。
【００５５】
ＭＰＣ−Ｐの定量方法
ＭＰＣ−Ｐを付着した不織布０．３〜０．５ｇを６０％硝酸２０ｍｌと６０％過塩素酸溶液５ｍｌ中、２００℃に加熱し、完全に加熱分解するまで繰り返し６０％硝酸１０ｍｌを加えて反応させる。過塩素酸の白煙が発生し、液量が１ｍｌ程度になったら加熱をやめ放冷する。放冷後、３５％塩酸０．５ｍｌと蒸留水５ｍｌを加え２００℃ヒーター上で加熱溶解し放冷する。放冷後、１０ｍｌメスフラスコにてメスアップし、得られた溶液を日本ジャーレルアッシュ社製ＩＣＰ発光分析装置（ＩＲＩＳ／ＡＰ）によってリン量＜Ｘ１＞（ｐｐｍ）を測定する。検量線は分析標準溶液として、１ｐｐｍのリン溶液を調整し、測定のつど０、１ｐｐｍの２点検量線より求める。
この＜Ｘ１＞値から単位不織布重量あたりのＭＰＣ−Ｐの付着量（ｐｐｍ）を算出する。
ＭＰＣ−Ｐ  ＰＭＢ３０：
ＭＰＣ−Ｐ付着量（ｐｐｍ）＝Ｘ１×０．０４９４
ＭＰＣ−Ｐ  ＰＭＢ８０：
ＭＰＣ−Ｐ付着量（ｐｐｍ）＝Ｘ１×０．０９３６
【００５６】
以下に、実施例、比較例中に示された生体適合性材料の性能を評価するための方法を記載する。
１）血小板粘着試験
ＭＰＣ−Ｐを付着した不織布を１５ｍｍφに打ち抜き、２４ｗｅｌｌ細胞培養プレートにシリコンリングで固定し、リン酸緩衝生理食塩水（以下、ＰＢＳという。）を１ｍｌ添加して、一晩表面を平衡化する。平衡化後、サンプルのＰＢＳを除去し、ヒト血小板多血漿（以下、ＰＲＰという。）を０．７ｍｌ加えて３７℃で所定時間（１〜３時間）培養する。これをＰＢＳにて３回リンスし、２．５％グルタルアルデヒド溶液にて１時間固定化を行う。固定化後、サンプルをエタノール水溶液で脱水して、凍結乾燥後、金蒸着をする。これを走査型顕微鏡で繊維表面の観察を行い、血小板の粘着性を評価する。
ここでは、判定基準に以下の官能指標を定めた。
◎  ：血小板の粘着が全くみられない。
○  ：少量の血小板の粘着が見られる。
△  ：血小板の粘着が多くみられる。
×  ：血小板の粘着とともにフィブリンネットの形成も確認できる。
【００５７】
２）全血接触試験
ＭＰＣ−Ｐ付着不織布サンプルを上記１）の血小板粘着試験に示したのと同様の方法で準備し、ＰＢＳにて平衡化を行う。次にＰＢＳ除去後、ヒト鮮血クエン酸血１０ｍｌに対して、塩化カルシウム水溶液（１ｍｏｌ／ｌ）を１７８μｌ実験直前に添加してカルシウム再添加血とする。この再添加血を各サンプルに０．７ｍｌずつ分注し、１時間培養する。この培養後のサンプルをリンスして、目視にて血栓塊の剥れ易さを確認することで、全血接触の評価を行う。
ここでは、判定基準に以下の官能指標を定めた。
◎  ：血栓塊の付着が全くみられない。
△  ：少量の血栓塊の付着が見られる。
×  ：血栓塊の付着が多くみられる。
【００５８】
３）タンパク質吸着試験
ＭＰＣ−Ｐ付着不織布サンプルを上記１）の血小板粘着試験に示した方法と同様に準備し、ＰＢＳにて平衡化を行う。次にＰＢＳ除去後、タンパク質溶液１ｍｌを加え、３７℃で３時間培養する。その後、ＰＢＳにて１０回リンスした後、新しい２４ｗｅｌｌ細胞培養プレートに固定し、１重量％のｎ−ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）ＰＢＳ溶液０．５ｍｌを加えて３７℃で１時間培養し、さらに超音波照射を５分間行い、吸着したタンパク質を脱着させる。このうち１００μｌをタンパク質定量キット（ＭｉｃｒｏＢＣＡ）により吸着していたタンパク質量を定量し、評価を行った。
測定を行ったタンパク質としては、ウシ血清アルブミン（以下、ＢＳＡという。）ＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）、ウシ血清γ−グロブリン（以下、ＢγＧという。）ＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）、ウシ血漿フィブリノーゲン（以下、ＢＰＦという。）ＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）を何れもヒト生理濃度の１／１０になるように調整して用いた。
【００５９】
実施例１
鞘側に低融点成分として上記ＨＤＰＥを用い、芯側に高融点成分として上記ＰＰを用い、鞘芯比５０／５０（重量比）の割合でスパンボンド法により、繊度３．３ｄｔｅｘ／ｆ、目付３０．０ｇ／ｍ２の鞘芯型熱融着性複合長繊維からなるウェブを形成し、これにポイントボンド加工機を用いて点熱圧着処理を行って不織布を得た。この不織布に親油性のＭＰＣ−ＰであるＰＭＢ３０の０．１重量％溶液を、不織布重量当たり１００重量％になるようスプレーで噴霧塗布し、１００℃の恒温乾燥機で５分間乾燥させて固定化を行い目的とする生体適合性材料を得た。
【００６０】
この不織布上に付着しているＭＰＣ−Ｐを定量したところ、４２．２ｍｇ／ｍ２のＭＰＣ−Ｐが固定化していることが確認された。この不織布における血小板の粘着は少なく評価は○であった。また、全血接着試験では少量の血栓塊が残存していることから評価は△であった。タンパク質吸着においては、ＢＰＦ吸着は６．１μｇとやや高めであったが、ＢＳＡ吸着が３．５μｇ、Ｂγ−Ｇ吸着は３．７μｇと低めであり、生体適合性の優れた不織布であることが分かった。
【００６１】
実施例２
実施例１と同様の加工法を用い不織布を得た。この不織布に親油性のＭＰＣ−ＰであるＰＭＢ３０の０．０１重量％溶液を、不織布重量当たり１００重量％になるようスプレーで噴霧塗布し、１００℃の恒温乾燥機で５分間乾燥させて固定化を行い目的とする生体適合性材料を得た。
【００６２】
この不織布上に付着しているＭＰＣ−Ｐを定量したところ、７．５ｍｇ／ｍ２のＭＰＣ−Ｐが固定化していることが確認された。この不織布における血小板の粘着は少なく評価は○であった。また、全血接着試験でも血栓塊がほとんど残存していないことから評価は◎であった。タンパク質吸着においては、ＢＳＡ吸着が５．４μｇ、Ｂγ−Ｇ吸着は３．２μｇ、ＰＢＦ吸着は４．１μｇ、と吸着が抑制されており、生体適合性の優れた不織布であることが分かった。
【００６３】
実施例３
実施例１と同様の加工法を用い不織布を得た。この不織布に親水性のＭＰＣ−ＰであるＰＭＢ８０の０．１重量％溶液を、不織布重量当たり１００重量％になるようスプレーで噴霧塗布し、１００℃の恒温乾燥機で５分間乾燥させて固定化を行い目的とする生体適合性材料を得た。
【００６４】
この不織布上に付着しているＭＰＣ−Ｐを定量したところ、２５．５ｍｇ／ｍ２のＭＰＣ−Ｐが固定化していることが確認された。この不織布における血小板の粘着は少なく評価は○であった。また、全血接着試験では少量の血栓塊が残存していることから評価は△であった。タンパク質吸着においては、ＢＳＡ吸着が６．５μｇと高めではあったが、Ｂγ−Ｇ吸着は４．１μｇ、ＰＢＦ吸着は３．５μｇ、と十分吸着が抑制されており、生体適合性の優れた不織布であることが分かった。
【００６５】
実施例４
実施例１と同様の加工法を用い不織布を得た。この不織布に親水性のＭＰＣ−ＰであるＰＭＢ８０の０．０１重量％溶液を、不織布重量当たり１００重量％になるようスプレーで噴霧塗布し、１００℃の恒温乾燥機で５分間乾燥させて固定化を行い目的とする生体適合性材料を得た。
【００６６】
この不織布上に付着しているＭＰＣ−Ｐを定量したところ、２．８ｍｇ／ｍ２のＭＰＣ−Ｐが固定化していることが確認された。この不織布における血小板の粘着は多くみられ評価は△であり、全血接着試験でも少量の血栓塊が残存していることから評価は△であった。また、タンパク質吸着においても、ＢＳＡ吸着が６．５μｇ、Ｂγ−Ｇ吸着は５．２μｇ、ＰＢＦ吸着は６．２μｇと、固定化されているＭＰＣ−Ｐの量に相関して実施例１〜３より高い値となった。生体適合性の著しく優れた不織布とはならなかった。
【００６７】
実施例５
鞘側に低融点成分として上記変性ＰＥ：７．５重量％と上記ＨＤＰＥ：９２．５重量％との混合物を用い、芯側に高融点成分として上記ＰＰを用い、鞘芯比５０／５０（重量比）の割合でスパンボンド法により、繊度３．３ｄｔｅｘ／ｆ、目付３０．０ｇ／ｍ２の鞘芯型熱融着性複合長繊維からなるウェブを形成し、これにポイントボンド加工機を用いて点熱圧着処理を行って不織布を得た。この不織布に親油性のＭＰＣ−ＰであるＰＭＢ３０の０．１重量％溶液を、不織布重量当たり１００重量％になるようスプレーで噴霧塗布し、１００℃の恒温乾燥機で５分間乾燥させて固定化を行い目的とする生体適合性材料を得た。
【００６８】
この不織布上に付着しているＭＰＣ−Ｐを定量したところ、４７．３ｍｇ／ｍ２のＭＰＣ−Ｐが固定化していることが確認された。この不織布における血小板の粘着はほとんどみられず評価は◎であった。また、全血接着試験でもほとんど血栓塊が見られず評価は◎であった。タンパク質吸着においては、ＢＳＡ吸着は５．４μｇとやや高めであったが、Ｂγ−Ｇ吸着が２．２μｇ、ＢＰＦ吸着１．５μｇと極めて低く、生体適合性の優れた不織布であることが分かった。
【００６９】
実施例６
実施例５と同様の加工法を用い不織布を得た。この不織布に親水性のＭＰＣ−ＰであるＰＭＢ８０の０．１重量％溶液を、不織布重量当たり１００重量％になるようスプレーで噴霧塗布し、１００℃の恒温乾燥機で５分間乾燥させて固定化を行い目的とする生体適合性材料を得た。
【００７０】
この不織布上に付着しているＭＰＣ−Ｐを定量したところ、２５．０ｍｇ／ｍ２のＭＰＣ−Ｐが固定化していることが確認された。この不織布における血小板の粘着はほとんどみられず評価は◎であった。全血接着試験では少量の血栓塊が残存していることから評価は△であった。また、タンパク質吸着においても、ＢＳＡ吸着が７．０μｇと高い値を示したが、Ｂγ−Ｇ吸着は３．４μｇ、ＰＢＦ吸着は３．７μｇと、十分にタンパク質の吸着が抑制されており、生体適合性の優れた不織布であることが分かった。
【００７１】
比較例１
実施例１〜４に準拠した樹脂構成とし、ＭＰＣ−Ｐを塗布しない以外は、加工法も同一のスパンボンド法で、繊度３．３ｄｔｅｘ／ｆ、目付３０．０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００７２】
この不織布における血小板の粘着は多く見られ評価は△であった。また、全血接着試験でも少量の血栓塊が残存していることから評価は△であった。また、タンパク質吸着においても、ＢＳＡ吸着が８．７μｇ、Ｂγ−Ｇ吸着は６．３μｇ、ＰＢＦ吸着は６．２μｇと実施例１〜４の値と比較しても高い値を示しており、生体適合性の優れた不織布とはならなかった。
【００７３】
比較例２
実施例５〜６に準拠した樹脂構成とし、ＭＰＣ−Ｐを塗布しない以外は、加工法も同一のスパンボンド法で、繊度３．３ｄｔｅｘ／ｆ、目付３０．０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００７４】
この不織布における血小板の粘着は多く、一部ではフィブリンネットも見られ評価は×であった。また、全血接着試験においても多量の血栓塊が残存していることから評価は×であった。また、タンパク質吸着においても、ＢＳＡ吸着が１０．４μｇ、Ｂγ−Ｇ吸着は６．４μｇ、ＰＢＦ吸着は７．４μｇと実施例５〜６の値と比較しても著しく高い値を示しており、生体適合性の優れた不織布とはならなかった。
【００７５】
【表１】
2005006704.tif 000008
【００７６】
本発明の生体適合性材料は、実施例により具体的に明らかにされた特徴を有するので、それ単独または、他の資材例えば、不織布、フィルム、パルプシート、編み物、織物、木質板、金属板等多くの資材と組み合わせて使用することで医療用材料、衛生材料等多くの用途で使用することが可能である。医療用材料としてはこれに限定されるものではないが、様々な形態の創傷被覆材、または褥瘡治療材として使用することが可能である。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の生体適合材料は、生体成分と人工物の接触による生体成分の吸着や粘着、異物を排除しようとする免疫反応や炎症反応、血液の凝固反応による血栓の形成等を抑制できる機能等の治療行為の妨げとなる生体応答を引き起こさない機能を有しているので、これを創傷面に被覆した場合、血液や滲出液の吸着、固着を防ぎ、生体適合材料の剥離時に創傷面の再破壊を引き起こさない。また、本発明の創傷被覆材を創傷部に被覆した場合、創傷面の余剰滲出液や、血液を吸収する機能や、外部からの衝撃を吸収して創傷部を保護する機能を有して治癒効果を促進し、創傷被覆材の剥離時に創傷面の再破壊を引き起こさない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の創傷被覆材、褥瘡治療材としての生体適合性材料の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の創傷被覆材、褥瘡治療材としての生体適合性材料の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の創傷被覆材、褥瘡治療材としての生体適合性材料の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
ａ    大気
ｂ    創傷部
１    生体適合材料
２    不織布加工品
３    不織布加工品
４    重合体（Ａ）
５    生体適合材料
６    ラミ加工を施したフィルム、シート
７    不織布加工品
８    重合体（Ａ）
９    生体適合材料
１０  不織布加工品
１１  重合体（Ａ）
１２  薬剤
【図１】
2005006704.tif 000012
【図２】
2005006704.tif 000013
【図３】
2005006704.tif 000014