(57)【要約】【課題】  従来の工程計画作成では、工程計画上の着工から竣工までの必要工期は、個々の工事に必要な時間を積み上げて求めており、顧客の希望工期が必要工期よりも短い場合には試行錯誤的に修正していた。【解決手段】  希望工期が必要工期よりも短い場合、システム的に工程計画を修正出来るようにした。そのため、工順データに、並行作業が可能な工程かどうかを示す並行作業属性情報と、作業順序を前後させることが可能な工程かどうかを示す順序入替属性情報をもたせ、工期短縮等の工程計画の修正が必要となった場合、各工程の属性情報がＯＮかＯＦＦかを調べ、ＯＮである工程を優先的に選択して、並行作業化するなり、工程の順序を前後に入れ替えて他の工程との並行作業化を容易にして、工期短縮を図っている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程計画を立案し、立案した工程計画の隘路を検出して修正提案を作成できる工程計画作成処理装置であって、
工程計画立案の基礎となる各工程の工順データにそれぞれの工程の作業が並行化可能であるかどうか、およびシーケンス中で前後の入替が可能かどうかについての属性情報をもたせて記憶装置に記憶する工順データ記憶部と、
立案した工程計画の隘路検出時に、上記工順データの属性情報を参照して、作業が並行化可能な工程の並行化あるいは前後の入替が可能な工程の入替を行うように修正提案を作成する修正提案作成処理部とを備え、
修正提案に基づき工順データ記憶部の工順データを更新し、工程計画を修正することを特徴とする工程計画作成処理装置。
【請求項２】
工程計画作成の要素となる個々の工程の作業と資源の情報を管理する工程データを記憶した工程データ記憶部と、
上記工程データの工程ごとに、所定の施工単位内での当該工程に関わるシーケンス情報と、当該工程の作業が並行作業できるものかどうかを識別可能にする並行作業属性情報と、シーケンス中で当該工程の順序を入替できるものかどうかを識別可能にする順序入替属性情報とを管理する工順データを記憶した工順データ記憶部と、
希望工期や作業人員などの工程計画立案条件の入力に基づき、上記工順データを組み合わせて工程計画を立案処理し、工程計画データを作成する工程計画立案処理部と、
作成された工程計画データを解析して、隘路となる部分を検出する隘路検出処理部と、  検出された工程計画の隘路について、上記工順データの並行作業属性情報あるいは順序入替属性情報を参照し、並行作業が可能な工程の作業の並行化あるいは順序入替が可能な工程の順序入替により隘路を緩和する修正提案を作成する修正提案作成処理部と、
を備えていることを特徴とする工程計画作成処理装置。
【請求項３】
上記工順コードは、シーケンス情報として、少なくとも当該工程の工程コード、シーケンスを起動するトリガ工程の情報、シーケンス中での当該工程の前および後ろの工程の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の工程計画作成処理装置。
【請求項４】
上記修正提案作成処理部が並行作業が可能な工程を並行作業化する場合は、必要とされる作業の熟練度の低い工程を優先的に選択することを特徴とする請求項２に記載の工程計画作成処理装置。
【請求項５】
上記工程計画立案処理部は、工程計画を立案する際、つながりのある複数の工程があればそれらを優先的に選択して工程計画を組むことを特徴とする請求項２に記載の工程計画作成処理装置。
【請求項６】
上記修正提案作成処理部は、並行作業が可能な工程を選択してそれを並行作業化する場合、作業効率アップの度合いに作業人員増加に伴うロス率を掛けて修正することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の工程計画作成処理装置。
【請求項７】
工程の作業が並行化可能であるかどうか、およびシーケンス中で前後の入替が可能かどうかについての属性情報をもたせた工順データを用いて工程計画を立案する工程計画立案処理手段と、
立案した工程計画の隘路を検出する隘路検出処理手段と、
検出された隘路について、上記工順データの属性情報を参照し、作業が並行化可能な工程の並行化あるいは前後の入替が可能な工程の入替を行うように修正提案を作成する修正提案作成処理手段と、
修正提案に基づき工順データ更新する工順データ更新処理手段と、
を備えていることを特徴とする工程計画作成処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事などの多数の工程を含む工事についての工程計画を作成する工程計画作成処理装置とそのプログラムに関する。本発明は、特に着工日から竣工日までの工期に制約がある場合の工程計画の最適化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建築工事では、工事の進捗状況にあわせて、土台から躯体、造作、建具、内装など、様々な種類の工事が入り組んで行われる。それぞれの工事に必要な資材は、工事の時期に合わせて準備しておかなければならず、また専門性をもつ作業者は予め確保しておかなければならない。そのため、その場その場で工事の手順を決めたり、変更したりすることは難しいので、しっかりした工程計画を作成しておくことが重要である。
【０００３】
建築工事の工程計画は、着工から竣工までに必要とされる個々の工事単位を工程として捉えて、各工程を施工順に結んでシーケンスを作り、バーチャート図やネットワーク図で表わしたものである。従来の工程計画作成システムでは、工事に必要な工期は、工程計画で与えられる着工から竣工までの工程シーケンス中の個々の工程に必要とされる作業時間を積み上げて計算していた。たとえば、〔特許文献１〕に示す特開２０００−１９８８号公報には、工事（工程）別の個々の必要実働日数を求めて、それらの個々の必要実働日数を集計することにより全体の必要実働日数（必要工期）を算出し、この必要工期をさらに希望工期から差し引いて全体の余裕日数を求め、この余裕日数を種々の工事遅延リスクに応じて各工程に配分し、想定工期を決定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の工程計画作成システムでは、着工から竣工までの全体に必要な工期は、個々の工事に必要な時間を積み上げて求めており、顧客の希望工期が必要工期よりも長いことを前提にしていた。しかし、顧客によっては、希望工期が必要工期ぎりぎりであったり、希望工期が必要工期よりも短い場合もあった。そのような場合、従来の工程計画作成システムでは、試行錯誤的方法で工程計画を修正するほかない状況であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、顧客の希望工期が工程計画上の必要工期よりも短い場合であっても、システム的に工程計画を修正して、必要工期の短縮を図ることを可能にするものである。そのため本発明では、工程計画立案のベースになる各工順の情報に、予め、工程は並行作業が可能かどうかを示す並行作業属性情報と、その工程の作業順序を前後させることが可能かどうかを示す順序入替属性情報をもたせ、工程計画立案処理で工期短縮等の隘路の緩和が必要となった場合に、まず各工程についてこれらの属性情報がＯＮかＯＦＦかを調べ、ＯＮである工程を優先的に選択して、その工程自身を並行作業化するなり、前後の工程を入れ替えて他の工程との並行作業化を容易にして、工期短縮が可能となるようにするものである。
【０００６】
本発明は、以下のように構成することができる。
〔１〕工程計画を立案し、立案した工程計画の隘路を検出して修正提案を作成できる工程計画作成処理装置であって、
工程計画立案の基礎となる各工程の工順データにそれぞれの工程の作業が並行化可能であるかどうか、およびシーケンス中で前後の入替が可能かどうかについての属性情報をもたせて記憶装置に記憶する工順データ記憶部と、
立案した工程計画の隘路検出時に、上記工順データの属性情報を参照して、作業が並行化可能な工程の並行化あるいは前後の入替が可能な工程の入替を行うように修正提案を作成する修正提案作成処理部とを備え、
修正提案に基づき工順データ記憶部の工順データを更新し、工程計画を修正することを特徴とする工程計画作成処理装置の構成。
〔２〕  工程計画作成の要素となる個々の工程の作業と資源の情報を管理する工程データを記憶した工程データ記憶部と、
上記工程データの工程ごとに、所定の施工単位内での当該工程に関わるシーケンス情報と、当該工程の作業が並行作業できるものかどうかを識別可能にする並行作業属性情報と、シーケンス中で当該工程の順序を入替できるものかどうかを識別可能にする順序入替属性情報とを管理する工順データを記憶した工順データ記憶部と、
希望工期や作業人員などの工程計画立案条件の入力に基づき、上記工順データを組み合わせて工程計画を立案処理し、工程計画データを作成する工程計画立案処理部と、
作成された工程計画データを解析して、隘路となる部分を検出する隘路検出処理部と、  検出された工程計画の隘路について、上記工順データの並行作業属性情報あるいは順序入替属性情報を参照し、並行作業が可能な工程の作業の並行化あるいは順序入替が可能な工程の順序入替により隘路を緩和する修正提案を作成する修正提案作成処理部と、
を備えていることを特徴とする工程計画作成処理装置の構成。
〔３〕  上記工順コードは、シーケンス情報として、少なくとも当該工程の工程コード、シーケンスを起動するトリガ工程の情報、シーケンス中での当該工程の前および後ろの工程の情報を含むことを特徴とする前項２に記載の工程計画作成処理装置の構成。
〔４〕  上記修正提案作成処理部が並行作業が可能な工程を並行作業化する場合は、必要とされる作業の熟練度の低い工程を優先的に選択することを特徴とする前項２に記載の工程計画作成処理装置の構成。
〔５〕  上記工程計画立案処理部は、工程計画を立案する際、つながりのある複数の工程があればそれらを優先的に選択して工程計画を組むことを特徴とする前項２に記載の工程計画作成処理装置の構成。
〔６〕  上記修正提案作成処理部は、並行作業が可能な工程を選択してそれを並行作業化する場合、作業効率アップの度合いに作業人員増加に伴うロス率を掛けて修正することを特徴とする前項２ないし５のいずれかに記載の工程計画作成処理装置の構成。
〔７〕  工程の作業が並行化可能であるかどうか、およびシーケンス中で前後の入替が可能かどうかについての属性情報をもたせた工順データを用いて工程計画を立案する工程計画立案処理手段と、
立案した工程計画の隘路を検出する隘路検出処理手段と、
検出された隘路について、上記工順データの属性情報を参照し、作業が並行化可能な工程の並行化あるいは前後の入替が可能な工程の入替を行うように修正提案を作成する修正提案作成処理手段と、
修正提案に基づき工順データ更新する工順データ更新処理手段と、
を備えていることを特徴とする工程計画作成処理プログラムの構成。
【０００７】
図１は、本発明による工程計画作成処理装置の概念図である。図中、１は工程データ記憶部、２は工程データ記憶部に記憶されている工程データ、３は工順データ記憶部、４は工順データ記憶部に記憶されている工順データ、５は工程計画立案処理部、６は立案された工程計画データ、７は工程計画データ６を解析して隘路（ボトルネック）を検出する隘路検出処理部、８は検出された隘路データ、９は隘路データ８を解析して隘路を緩和する工順修正提案を作成する修正提案作成処理部、１０は工順修正提案データ、１１は作成された工順修正提案データ１０に基づいて工順データ４を更新する工順データ更新処理部である。ここで、工程データ記憶部１と工順データ記憶部３は、コンピュータのファイル記憶手段を用いて実現され、また工程計画立案処理部５、隘路検出処理部７、修正提案作成処理部９は、工順データ更新処理部１１は、それぞれコンピュータのＣＰＵによるプログラム処理手段を用いて実現される。
【０００８】
図示の工程データ記憶部１に記憶されている工程データ２は例示的なものであるが、個々の工程の作業内容や資源に関わる情報を保持しており、たとえばＣＡＤ図面から抽出される情報を元に編集して作成される。そのデータ項目としては、工程データの識別情報ＩＤ、工程コード、工程名、商品品目コード、歩掛（必要時間と商品単位）などの情報を含む。また工順データ記憶部３に記憶されている工順データ４の情報は、工程計画対象の全施工スケジュールの中で、部分的な施工単位にかかわる少数の工程からなる作業グループの手順のシーケンスを管理するものである。工順データ４は、各工程について作成され、図示の例では、データ項目として、工順データの識別情報ＩＤ、シーケンス中の当該工程の工程コード、シーケンスの先頭の工程を示すトリガ工程の情報、当該工程の前と後の工程の情報、当該工程の作業が並行作業できるものかどうかを識別可能にする並行作業属性情報、シーケンス中で当該工程の順序を入替できるものかどうかを識別可能にする順序入替属性情報などの情報を含んでいる。
【０００９】
工程計画立案処理部５は、工程計画の立案条件として与えられる希望工期（着工日、竣工日）、投入人員数などの条件と、あらかじめ編集された工順データの作業手順のシーケンスにもとづき各工程を結合し、工程計画を立案し、工程計画データ６として出力する。
【００１０】
隘路検出処理部７は、工程計画データ６を解析して、先に与えた工期や作業人員などの立案条件が満たされているかどうかをチェックする。たとえば、工程計画データ６の工程計画において、その計画全体の実行に必要な工期や作業人員の総数が希望工期や希望人員数を上回っていた場合には、所要時間の長い工程や投入人員数の多い工程を隘路部分として抽出する。
【００１１】
修正提案作成処理部９は、隘路として抽出された工程について、その工順データの並行作業属性情報と順序入替属性情報を参照し、並行作業が可能な工程、あるいは前後入替が可能な工程を選択する。たとえば並行作業が可能な工程については、その工程の投入人員数を増やして作業の並行化を図り、所要時間を短縮し、また前後入替が可能な工程は、その工程を前あるいは後ろにずらして他の工程との並行化を図ることによりトータルの所要時間を短縮する修正提案を作成する。
【００１２】
工順データ更新処理部１１は、作成された修正提案に基づき、工順データ記憶部３の工順データ４を更新する。工程計画立案処理部５は、更新された工順データ４に基づき再び工程計画の立案処理を実行し、修正された工程計画データ６を作成する。
【００１３】
図２は、隘路検出と作業並行化（人員増）による修正提案作成例の説明図である。図２の（ａ）は、作業手順のシーケンスのモデルを例示したものであり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、シーケンスに結合された工程である。この例では、Ａ，Ｂ，Ｅの工程は単独作業であるが、ＣとＤの工程の作業はすでに並行化されている。図２の（ｂ）は、（ａ）のモデルについての工程計画データと修正提案例を示す。ここで、並行化されている工程ＣとＤに注目すると、それぞれの所要時間は８時間と１６時間であり、他の工程の所要時間よりも長いので、計画上の隘路（＊で示す）として判定されている。特に、工程Ｃの所要時間は８時間であるが、Ｄの所要時間は１６時間となっており、工程Ｃは自己の作業が終了しても８時間経たないと工程Ｅへ進むことができない。この場合、工程Ｄの作業時間を短縮できれば、それだけ工程Ｅの作業開始を早めることが可能であるので、工程Ｄの現在の投入人員数１を２に増やす修正提案を作成する。ただし、投入人員数と所要時間との間には必ずしも比例関係は働かないことが経験的に分かっているので、ここでは１２％のロス率を見込み、得られる所要時間を９時間として修正提案することになる。
【００１４】
図３は、他の隘路検出と工程並行化による修正提案作成例の説明図である。図３の（ａ）は、現在の工程計画における直列モデルの例を示す。また図３の（ｃ）は、その工程計画データと修正提案例を示す。ここで、工程ＣとＤの所要時間は８時間と１６時間であり、他の工程の所要時間よりも長いので、それぞれ計画上の隘路（＊で示す）として判定されている。一方、工程ＣとＤの並行作業属性には並行作業可（×で示す）が設定されているので、工程Ｃとを並行化する修正提案を作成する。図３の（ｂ）は、作成された提案並列化モデルを示し、工程Ｄが前にずらされて、工程Ｃと一緒に作業を開始できるようになる結果、トータルの所要時間が８時間短縮される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、工程計画立案の基礎となる工程が、並行作業可能なものか、前あるいは後に順序入替できるものかを示す情報を、予め工順データに付加しておくので、工程計画に隘路が検出されたとき、改善すべき工程と改善の方法を簡単に判断することが可能になり、工程管理の効率化、迅速化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図４ないし図７を用いて、本発明の実施例を説明する。図４は、本発明による工程計画作成処理装置の１実施例の機能説明図であり、必要な処理部とデータファイルをブロックで示し、ブロック間の関係と処理の流れを矢線で示す。また図５と図６の（ａ）〜（ｇ）に、図４中の各データファイルのデータ構成を示す。図７はハードウエア構成図である。
【００１７】
図４において、２０は工程マスター管理部、２１は商品マスター管理部、２２は工順マスター管理部、２３は工数計算部、２４は並行作業ロス率マスター管理部、２５は工程計画立案処理部、２６は立案条件入力部、２７は工程計画照会・変更部、２８は隘路検出処理部、２９は修正提案作成処理部、３０は工順マスター更新処理部、３１は工程マスター、３２は商品マスター、３３は積算見積データ、３４は工順マスター、３５は工程別作業時間データ、３６は並行作業ロス率マスター、３７は工程計画データ、３８は隘路データ、３９は工順修正提案データ、４０ａは工程計画ネットワーク図、４０ｂは工程計画バーチャート図である。
【００１８】
工程マスター管理部２０は、工程の種類ごとに、工程コード、工程名、商品品目コード、歩掛（時間／商品単位）の各データにより工程データを編集して、工程マスター３１を作成あるいは更新する。なお、商品品目コードは商品コードとリンクさせるためのコードである。
【００１９】
商品マスター管理部２１は、部材商品ごとに、商品コード、商品名、サイズ、単位、商品品目コードの各データにより商品データを編集して、商品マスター３２を作成あるいは更新する。
【００２０】
工順マスター管理部２２は、図示されていない建築設計のＣＡＤ図面から必要な工程を抽出し、物件番号、工順種別、工順名、工順番号、工程コード、投入人員数、トリガー工程１、トリガー工程２、トリガー工程３、前工程１、前工程２、前工程３、後工程１、後工程２、後工程３、養生日数１、養生日数２、養生日数３、並行作業可能作業グループ区分、順序入替可能作業グループ区分の各データにより工順データを編集して、工順マスター３４を作成あるいは更新する。ここで、工順種別は工法ＩＤ、工順名は工法名、トリガー工程１〜３はそれぞれ当該工程（工順データが対応している工程）を開始する上での条件工程の１番目〜３番目、前工程１、前工程２、前工程３と、後工程１、後工程２、後工程３はそれぞれ当該工程の直前と直後の工程、養生日数１、養生日数２、養生日数３はそれぞれトリガー工程の開始前または終了後の当該工程の終了または開始までの日数、並行作業可能作業グループ区分は並行作業が可能な作業グループとしての区分、順序入替可能作業グループ区分は順序の入れ替えが可能な作業グループとしての区分である。
【００２１】
工数計算部２３は、工程マスター３１の各工程データと、商品マスター３２の関連する商品データと、関連する積算見積データ３３とに基づいて、工程ごとの工数計算を行い、工程別作業時間データ３５を作成する。ここで、積算見積データは物件番号、商品コード、積算数量の各データからなり、工数計算部２３は、工程マスター３１の各工程データの歩掛で積算見積データの積算数量を除算して、作業時間を算出する。出力される工程別作業時間データ３５は、物件番号、工程コード、工程名、作業時間の各データからなる。
【００２２】
並行作業ロス率マスター管理部２４は、並行作業が可能な工程ごとに、投入人員を増やした時の干渉等により効率低下するロス率を、過去のデータ等から求めて並行作業ロス率データとして、並行作業ロス率マスター３６に登録する。並行作業ロス率データは、工程コード１、工程コード２、工程コード３、人員数、ロス率の各データからなる。工程コード１〜３は、並列化により同時進行する工程のコードであり、１工程のみの人員数を増やして複数人員で並列化する場合も含む。人員数は並列化されている人員の数であり、ロス率は、その人員数におけるロス率を示す。
【００２３】
工程計画立案処理部２５は、工順マスター３４の各工順データと、並行作業ロス率マスター３６のロス率データと、立案条件入力部２６から与えられた立案条件とに基づいて、工程計画を立案し、工程計画データ３７を作成する。工程計画は予めモデルごとにパターン化したものを登録しておき、工程計画をする際、建築対象にもっとも近いパターンを選択して使用する。工程計画立案処理部２５は、選択したパターンに沿って各工程を配置し、工程ごとにその所要時間から、順次、開始日時と終了日時を設定し、その他関連するデータを編集して行く。
【００２４】
このようにして作成された工程計画データ３７には、物件番号、工順種別、工順番号、工程コード、投入人員数、所要時間、開始日時、終了日時、前工程、後工程、並行作業可能作業グループ区分、順序入替可能作業グループ区分、希望終了日、実際終了日の各データが含まれる。ここで、開始日時は当該工程についての予定での開始日時、終了日時は当該工程までの各工程の所要時間を積み上げることで得られる予定での終了日時であり、実際終了日は実績での当該工程の終了日時のデータである。実際終了日を入力するようにしておくと、修正提案作成処理では、開始日からではなく、まだ実際終了日が入力されていない（施工できていない）工程についてのみ、修正提案を作成できる。工程計画データ３７に対しては、工程計画照会・変更部２７から直接照会して参照したり、データを書き換えて変更することができ、また工程計画ネットワーク図４０ａや工程計画バーチャート図４０ｂを印刷出力することができる。
【００２５】
隘路検出処理部２８は、工程計画データ３７を読み出して解析し、図２、図３で説明したように、隘路となっている箇所の工程を指摘する隘路データ３８を作成する。
【００２６】
修正提案作成処理部は、隘路データ３８により、工程計画データ３７中で隘路とされた工程について、並行作業可能作業グループ区分、順序入替可能作業グループ区分の情報を参照して、並行作業が可能であったり、順序入替が可能であった場合には、工順修正提案データ３９を作成する。投入人員を増やして工期を短縮しようとする場合には、投入可能な各工程についてそれぞれ投入効率を調べ、もっとも投入効率の良い工程から順次選択して工順修正提案データ３９を作成する。工順修正提案データ３９は、物件番号、工順種別、工順番号、工程コード、投入人員数、提案投入人員数、前工程、後工程、提案前工程、提案後工程の各データからなっている。工順修正提案で投入する人員数は、予め決められている最大投入可能人員数まで、順次増やして行くようにする。
【００２７】
工順マスター更新処理部３０は、工順修正提案データ３９を工順マスター３４に反映させるための更新処理を行う。工程計画立案処理部２５は、更新された工順マスター３４のデータにより再び工程計画立案処理を行い、希望の工期が満たされるまで、上記の過程が繰り返される。
【００２８】
図７は、本発明による工程計画作成処理装置の１実施例のハードウエア構成図である。図中、４１はＣＰＵ，４２はキーボード、４３は表示装置、４４はプリンタ、４５は通信インタフェース、４６は記憶装置を示し、いずれも、一般的なコンピュータが備えているものである。記憶装置４６には、ハードウエアを本発明の工程計画作成処理装置として機能させるためのプログラム５０〜６０と、データファイル６１〜６９が格納されている。ここで、５０は工程マスター管理プログラム、５１は商品マスター管理プログラム、５２は工順マスター管理プログラム、５３は工数計算プログラム、５４は並行作業ロス率マスター管理プログラム、５５は工程計画立案処理プログラム、５６は立案条件入力プログラム、５７は工程計画照会・変更プログラム、５８は隘路検出処理プログラム、５９は修正提案作成処理プログラム、６０は工順マスター更新処理プログラムであり、それぞれ、図４の工程マスター管理部２０、商品マスター管理部２１、工順マスター管理部２２、工数計算部２３、並行作業ロス率マスター管理部２４、工程計画立案処理部２５、立案条件入力部２６、工程計画照会・変更部２７、隘路検出処理部２８、修正提案作成処理部２９、工順マスター更新処理部３０の各機能を実現するためにＣＰＵ４１により実行されるプログラムである。
【００２９】
また図７の工程マスター６１、商品マスター６２、積算見積データ６３、工順マスター６４、工程別作業時間データ６５、並行作業ロス率マスター６６、工程計画データ６７、隘路データ６８、工順修正提案データ６９の各データファイルは、それぞれ図４に３１〜３９で示されるデータファイルに対応するものである。
【００３０】
図８は、本発明の実施例における作業工程シーケンスの説明図である。図示の例では、作業工程あるいは作業工程グループがブロックＡ，Ｂ（Ｂ１（Ｂ１１，Ｂ１２），Ｂ２（Ｂ２１，Ｂ２２），Ｂ３（Ｂ３１，Ｂ３２）），Ｃで示されている。この中で、ＡとＢとＣのような作業工程グループ間の順列関係は、下方向の矢線で結合して示され、Ｂ１１、Ｂ１２のように、１つのブロックで囲まれた作業工程同士は，並行化可能な作業工程のグループである。そしてまたＢ１とＢ２のように作業工程グループのブロック同士で入替可能なものは、上下の双方向の矢線で結合され、さらにＢ２とＢ３のように並行化可能な作業工程のブロック同士は、左右の双方向の矢線で結合して示される。
【００３１】
工程計画作成処理では、まず工程計画の立案条件として着工日時と竣工日時により希望工期を入力する。この立案条件のもとで工程計画立案処理を実行し、工順データにしたがって各作業工程を結合して計画を組み立てて行くが、このとき互いにつながりのある作業工程を優先的に組み込むようにする。このようなつながりのある作業工程間の直列的関係を考慮して工程計画を立案処理し、工程計画ができると、その必要工期を算出し、必要工期が立案条件として与えられている希望工期を満たしているかどうかを判定する。希望工期が満たされていれば、その工程計画を処理結果として終了するが、希望工期が満たされていない場合には隘路検出処理を行い、所要時間が長くて並行化が可能な作業工程を検出する。次に、検出した並行化が可能な作業工程の中で、歩掛のかかる（つまり手間のかかる）作業工程を優先的に選択して、作業人員を投入し、並行作業量を増やして工期の短縮を図る。しかし、投入作業人員数を増やしても通常は人数に比例して仕事量は増加せず、干渉により効率が低下するので、歩掛にはロス率を掛けて補正する必要がある。また歩掛は実際値を測定して可変とする。
【００３２】
次の〔表１〕は、異なる作業条件で作業人員数を１人から２人と３人に増やしたときのロス率をそれぞれ示したものである。なお、ロス率の値は、作業場所の部屋数や広さ（ｍ2 ）などの作業条件により異なってくるので、最適値を設定する。
【００３３】
【表１】
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作業の並行化は、同一種の作業の人員増による並行化ばかりでなく、前後に順序を変更できる作業を前あるいは後にずらすことによって、他の種類の作業との並行化を図ることができる。前後に順序を変更できる作業には、前あるいは後の作業とは作業手順上無関係な作業や、前あるいは後の作業の作業者の専門性とは異なる専門性を持つ作業者の行う作業、あるいは熟練不要の作業で作業者を投入しやすい作業などがある。このような並行化により隘路の作業を効率化する工順修正提案を作成して工程計画を修正し、希望工期が満たされるようにする。
【００３４】
工期は、それぞれの作業工程の所要時間を積算することにより得られる。積算された結果の工期が希望工期を上回れば、前述した隘路検出により問題のある工程を検出して、人員投入による作業の並行化あるいは工程の前後入替を行って、工期の短縮を図る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による工程計画作成処理装置の概念図である。
【図２】隘路検出と作業並行化（人員増）による修正提案作成例の説明図である。
【図３】隘路検出と工程並行化による修正提案作成例の説明図である。
【図４】工程計画作成処理装置の１実施例の機能説明図である。
【図５】データファイルの構成説明図（その１）である。
【図６】データファイルの構成説明図（その２）である。
【図７】工程計画作成処理装置の１実施例のハードウエア構成図である。
【図８】作業工程シーケンスの説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：工程データ記憶部
２：工程データ
３：工順データ記憶部
４：工順データ
５：工程計画立案処理部
６：工程計画データ
７：隘路検出処理部
８：隘路データ
９：修正提案作成処理部
１０：工順修正提案データ
１１：工順データ更新処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005242844.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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