(57)【要約】【課題】  迷惑電話拒否を受けた発信元を規制できるようにする。【解決手段】  着信拒否集積装置４は、着信者装置３ａおよび３ｂからの着信拒否通知の回数を計数して、着信拒否リストファイルに記録し、一定の時間毎に着信拒否リストファイルを検索し、特定の発信者装置の着信拒否回数がある一定数Ｎ以上に達した時点で、該発信者装置からの全ての発信を抑止するよう通信ノード１に指示し、発信を抑止される発信者に対して発信ができないことを事前に通知する。【選択図】      図１
2005244420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ノードを介して発信者と着信者が通話を行う通信システムにおいて、
複数の着信者から通知される着信拒否通知の回数を計数するステップと、
着信拒否の発信者番号とその番号に対する着信拒否数を記録するステップと、
着信拒否数がある一定数以上に達した時点を契機に、当該発信者からの全ての発信を抑止するステップとを
有する通信サービス提供方法。
【請求項２】
前記の計数するステップと前記の記録するステップを前記通信ノードに接続された着信拒否集積装置で行い、前記の抑止するステップを前記通信ノードで行う、請求項１に記載の通信サービス提供方法。
【請求項３】
前記の計数するステップと前記の記録するステップを前記通信ノードに接続された着信拒否集積装置で行い、前記の抑止するステップは、着信拒否回数がある一定数以上に達した時点を契機に該発信者からの全ての発信を抑止するように前記着信拒否集積装置が前記通信ノードに指示するステップと、該通信ノードが該発信者からの全ての発信を抑止するステップとを含む、請求項１に記載の通信サービス提供方法。
【請求項４】
該通信ノードが発信を抑止する発信者に対して発信ができなくなることを事前に通知するステップをさらに有する、請求項１から３のいずれかに記載の通信サービス提供方法。
【請求項５】
通信ノードを介して発信者と着信者が通話する通信システムの該通信ノードに接続され、
複数の着信者から通知される着信拒否通知の回数を計数する手段と、
着信拒否の発信者番号とその番号に対する着信拒否数を記録する手段と
を有する着信拒否集積装置。
【請求項６】
当該着信拒否回数がある一定数以上に達した時点で、発信者からの全ての発信を抑止するよう前記通信ノードに指示する手段をさらに有する請求項５に記載の着信拒否集積装置。
【請求項７】
発信を抑止される発信者に対して、発信ができなくなることを事前に通知する手段をさらに有する、請求項５または６に記載の着信拒否集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ノードを介して発信者と着信者が通話を行う通信システムの通信サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
着信側の操作により、迷惑電話を拒否する各種方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、着信者が拒否番号の登録や解除をパソコン画面上で指定して行うもので、着信者の利便性の向上が可能である。
【０００４】
特許文献２は、発信者の音声信号を記録再生する音声記録再生装置と、公衆電話網から受信する発信者番号および発信者番号非通知理由情報並びに呼の着信時刻を記録した着信拒否時間帯を登録する番号時刻記録メモリと、該番号時刻記録メモリに記録された発信者番号および発信者番号非通知理由情報並びに呼の着信時刻と該番号時刻記録メモリに登録された着信拒否対象の発信者番号および発信者番号非通知理由情報並びに着信拒否時間帯とを照合する制御回路と、該番号時刻記録メモリに着信拒否対象の発信者番号および発信者番号非通知理由情報並びに着信拒否時間帯を登録および削除するときに操作されるキー群を備え、特に発信者電話番号非通知の着信の場合のいわゆるいたずら電話、迷惑電話、などを排除するとともに、重要な内容の電話の着信を有効に確保している。
【０００５】
特許文献３は、迷惑電話を着信拒否した回数を計数し、迷惑電話の有無を判定し得る着信拒否回数の通知方法をユーザに提供する。
【特許文献１】特開２００２―２９０５６６号公報
【特許文献２】特顔２０００―３２４２２９号公報
【特許文献３】特開平０８―２０４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いずれの特許文献に記載された方法も、迷惑の大本である異常に多い迷惑電話着信拒否を受けた発信元を規制できる技術ではない。
【０００７】
本発明の目的は、迷惑電話着信拒否を受けた発信元を規制できる通信サービス提供方法および着信集積装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信サービス提供方法は、複数の着信者から通知される着信拒否通知の回数を計数するステップと、着信拒否の発信者番号とその番号に対する着信拒否数を記録するステップと、着信拒否数がある一定数以上に達した時点を契機に、当該発信者からの全ての発信を抑止するステップとを有する。
【０００９】
また、本発明の着信拒否集積装置は、通信ノードに接続されており、複数の着信者から通知される着信拒否通知の回数を計数する手段と、着信拒否の発信者番号とその番号に対する着信拒否数を記録する手段とを有する。
【００１０】
本発明の実施態様によれば、着信拒否集積装置は、当該着信拒否回数がある一定数以上に達した時点で、発信者からの全ての発信を抑止するよう通信ノードに指示する手段をさらに有する。
【００１１】
本発明は、着信者側の着信拒否情報を集め、着信拒否の対象とされる発信元がどれくらい多くのところから着信を拒否されているかの数を記録し、拒否数の多い発信元の全発信を停止するものである。
【発明の効果】
【００１２】
利用者にとっては、着信を拒否したい発信者に対して、着信者からの拒否通知を結集することによって、発信元を停止することで元を断ち、被害を少なくすることができる。
【００１３】
事業者側にとっては、このサービス提供により、善良な利用者により安心して電話を利用してもらえ、社会的責任を果たし、信頼できる事業者というイメージがよくなる効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態による通信システムを示している。
【００１６】
本実施形態では、発信者装置２と着信者装置３a、３ｂが通信ノード１を介して通信を行い、通信ノード１に接続された着信拒否集積装置４が、着信者装置３a、３ｂからの着信拒否通知を受けて、その回数を計数、記録し、拒否回数が一定数Ｎ以上になると、発信者装置２の発信を停止する処理を行う。
【００１７】
図２は着信拒否集積装置４の構成を示している。着信拒否集積装置４はネットワーク接続部４１と拒否回数計数部４２と、着信拒否リストファイル４３と、発信抑止通知部４４と、ステータス管理制御部４５を有している。
【００１８】
着信拒否集積装置４と通信ノード１を含む外部通信網との情報通信データは全てネットワーク接続部４１を経由して行われる。拒否回数計数部４２は着信者装置３aおよび３ｂからの着信拒否通知の回数を計数して、着信拒否リストファイル４３に記録する。発信抑止通知部４４は一定の時間毎に着信拒否リストファイル４３を検索し、特定の発信者装置の着信拒否回数がある一定数Ｎ以上に達した時点で、該発信者装置からの全ての発信を抑止するよう通信ノード１に指示し、発信を抑止される発信者に対して発信ができなくなることを事前に通知する。ステータス管理制御部４５は着信拒否集積装置４の装置としてのシステム機能の管理と制御を行う。
【００１９】
次に、本実施形態の動作を図３のフローチャートを使って説明する。
【００２０】
発信者装置２は着信者装置３aに迷惑電話をかける（ステップ１０１）。通信ノード１は発信者装置２からの発信呼を着信者装置３aに接続する（ステップ１０２）。着信者装置３aは迷惑電話を受ける（ステップ１０３）。着信者装置３aは迷惑電話を終了後、着信拒否を例えば＃１３３で通信ノード１に通知する（ステップ１０４）。通信ノード１は着信拒否集積装置４に着信者装置３aからの着信拒否の内容通知（ステップ１０４）を通知する（ステップ１０５）。着信拒否集積装置４の拒否回数計数部４２は着信者装置３aが通話した直前の通話記録を調べ、該発信者装置２の番号を着信拒否リストファイル４３に記録する（ステップ１０６）。
【００２１】
発信者装置２は次に着信者装置３ｂに迷惑電話をかける（ステップ１０７）。通信ノード１は発信者装置２からの発信呼を着信者装置３ｂに接続する（ステップ１０８）。着信者装置３ｂは迷惑電話を受ける（ステップ１０９）。着信者装置３ｂは迷惑電話を終了後、着信拒否を例えば＃１３３で通信ノード１に通知する（ステップ１１０）。通信ノード１は着信拒否集積装置４に着信者装置３ｂからの着信拒否の内容通知（ステップ１１０）を通知する（ステップ１１１）。着信拒否集積装置４の拒否回数計数部４２は着信者装置３ｂが通話した直前の通話記録を調べ、該発信者装置２の番号を着信拒否リストファイル４３に追加記録する（ステップ１１２）。
【００２２】
着信拒否集積装置４の発信抑止通知部４４は着信拒否リストファイル４３を調べて発信者装置２への拒否回数がＮ以上かどうかを調べる。Ｎ以上であれば着信拒否集積装置４の発信抑止通知部４４は発信者装置２からの全発信の抑止を通信ノード１に指示する（ステップ１１４）。通信ノード１は発信者装置２からの全発信を抑止する（ステップ１１５）。
【００２３】
なお、通信ノード１に、着信拒否集積装置４の発信抑止通知部４４の機能を備えていてもよい。
【００２４】
［第２の実施形態］
図４に示す第２の実施形態においては、通信ノード１は複数のエッジノード１１〜１４を備えており、発信者装置２は３エッジノード１２を経由して通信ノード１に接続し、着信者装置３aはエッジノード１３を経由し、着信者装置３ｂはエッジノード１４を経由し、着信拒否集積装置４はエッジノード１１をそれぞれ経由して通信ノード１に接続する。各エッジノード１１〜１４は着信拒否集積装置４からの指示信号を受信すると、各発信装置の発信を抑止する。
【００２５】
なお、着信拒否集積装置４は専用ハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
情報通信社会の発展の中で電話はその重要性と役割を今後とも担っていくのであるが、迷惑電話は電話の負の面の一つであり、迷惑電話を減らすことで安心して電話を使用できるので安全な情報通信社会の発展に寄与できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】着信拒否集積装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    通信ノード
２    発信者装置
３ａ、３ｂ    着信者装置
４    着信拒否集積装置
４１    ネットワーク接続部
４２    拒否回数計数部
４３    着信拒否リストファイル
４４    発信抑止通知部
４５    ステータス管理制御部
１０１〜１１５  ステップ
【図１】
2005244420.tif 000003
【図２】
2005244420.tif 000004
【図３】
2005244420.tif 000005
【図４】
2005244420.tif 000006