(57)【要約】【課題】従来の変電所では連絡遮断器の制御は双方の系の条件を判断して行っていたため、片方の情報が誤ったり、消失した場合に他方の健全な系にも影響が及ぶ事があった。【解決手段】自家発電系統と自家発電系統との間を複数の連絡母線を接続し、複数の連絡母線のそれぞれに電力検出部により検出された正常側受電回線からの電力は第１遮断器１４，１４´を投入して停電側受電回線に通電する第１連絡母線２４と、第１遮断器１４，１４´と逆の動作をする第２遮断器４´，５を投入して第１連絡母線２４と反対方向に通電する第２連絡母線２４´とを備え、制御手順を簡潔化することにある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２系統の受電回線のそれぞれに接続された商用系統と自家発電設備を有する自家発電系統と、前記自家発電系統と自家発電系統との間を接続する複数の連絡母線と、前記連絡母線に接続された他方の受電回線側の電力を検出する電力検出部とを備え、前記連絡母線のそれぞれに前記電力検出部により検出された正常側受電回線からの電力は第１遮断器を投入して停電側受電回線を通電する第１連絡母線と、前記第１遮断器と逆の動作をする第２遮断器を投入して前記第１連絡母線と反対方向に通電する第２連絡母線とを有することを特徴とする変電所の運転制御装置。
【請求項２】
少なくとも２系統の受電回線のそれぞれに接続された商用系統と自家発電設備を有する自家発電系統と、前記商用系統と前記自家発電系統との間を接続した連絡遮断器と、前記自家発電系統と自家発電系統との間を接続した複数の連絡母線と、前記連絡母線に接続された他方の受電回線側の電力を検出する電力検出部とを備え、前記連絡母線のそれぞれに前記電力検出部により検出された正常側受電回線からの電力は第１遮断器を投入して停電側受電回線を通電する第１連絡母線と、前記第１遮断器と逆の動作をする第２遮断器を投入して前記第１連絡母線と反対方向に通電する第２連絡母線とを有し、前記商用系統に設けた商用電力検出部の前記商用系統の通電結果により、前記連絡遮断器及び第１遮断器及び第２遮断器の開閉を制御することを特徴とする変電所の運転制御装置。
【請求項３】
少なくとも２系統の受電回線のそれぞれに商用系統と自家発電設備を有する自家発電系統とを接続し、前記商用系統と前記自家発電系統との間に連絡遮断器を接続し、前記自家発電系統と自家発電系統との間に複数の連絡母線を接続し、前記連絡母線に他方の受電回線側の電力を検出する電力検出部を接続し、前記連絡母線のそれぞれに前記電力検出部により検出された正常側受電回線からの電力は第１遮断器を投入して停電側受電回線に通電する第１連絡母線と、前記第１遮断器と逆の動作をする第２遮断器を投入して前記第１連絡母線と反対方向に通電する第２連絡母線とを有し、前記商用系統に設けた商用電力検出部により停電側受電回線を検出したら、前記連絡遮断器を遮断すると共に、前記電力検出部により正常側受電回線の電力を検出したら、前記第１遮断器を閉じ、前記第２遮断器を開いて、正常側受電回線の電力を停電側受電回線に通電することを特徴とする変電所の運転制御方法。
【請求項４】
前記第１遮断器及び第２遮断器にそれぞれ２個の遮断器を直列に接続し、２個の前記遮断器の同側同志が互いに逆の開閉動作をするように接続したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変電所の運転制御装置又はその運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は変電所の運転制御装置及びその運転制御方法に関して、重要度の異なる負荷に対して電源を供給する装置及び方式に関し、事故や停電による供給停止に対して優先的に重要度の高い負荷に電源を確保するように電源切替、自家発運転を行うものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の変電所は少なくとも２系統の受電回線のそれぞれに商用系統と自家発電設備に接続された自家発電系統とを接続し、商用系統と自家発電系統との間に連絡遮断器を接続し、自家発電系統と自家発電系統との間に連絡母線を接続している。商用系統に設けた商用電力検出部により、電力が検出されない停電側受電回線を検出したら、連絡遮断器を遮断し、通電側受電回線の電力を停電側受電回線に供給する。
【０００３】
通常、１系と２系とを連絡している連絡母線は１系の連絡遮断器を入れた状態で、２系の遮断器を切れた状態で待機しておく。電力検出部である電圧検出器が１系の停電を検出すると、１系の連絡遮断器を開放し、２系の連絡遮断器を投入する。尚、１系の連絡遮断器と２系の連絡遮断器との動作は逆でも良い。
【０００４】
従来、この種の変電所の連絡母線は１本であり、連絡母線内の連絡遮断器の制御は双方の系の条件を判断して行っていた。そのため、片方の情報が誤ったり、消失した場合に他方の健全な系にも影響が及ぶ事があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の変電所では、連絡遮断器の制御は双方の系の条件を判断して行っていたため、片方の情報が誤ったり、消失した場合に他方の健全な系にも影響が及ぶ事があったり、或いは重要負荷例えば病院の手術室を停電する恐れがあったりすることが考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、事故や停電を確実に防止する変電所の運転制御装置及びその運転制御方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明では自家発電系統と自家発電系統との間を複数の連絡母線を接続し、複数の連絡母線のそれぞれに電力検出部により検出された正常側受電回線からの電力は第１遮断器を投入して停電側受電回線に通電する第１連絡母線と、第１遮断器と逆の動作をする第２遮断器を投入して第１連絡母線と反対方向に通電する第２連絡母線とを有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
即ち、第１発明の変電所は、少なくとも２系統の受電回線と２系統の自家発設備を持ち、また常用負荷と重要負荷という２種類の重要度の異なる負荷を持ち、その負荷が２系統に分離されている変電所において、２系統の分離が不完全で、受電停電時に系統間の連係を行う方法にて、連係する母線連絡回線を２回線有し、その連絡母線の連係方向を予め決めておくものである。
【０００９】
第２発明の変電所は、少なくとも２系統の受電回線と２系統の自家発設備を持ち、また常用負荷と重要負荷という２種類の重要度の異なる負荷を持ち、その負荷が２系統に分離されている変電所において、２系統の分離が不完全で、受電停電時に系統間の連係を行う方法にて、連係する母線連絡回線を２回線有し、その連絡母線の自局端に電圧検出部を置く事で、他系からの情報なしに自系のみの情報にて電源確保のための制御を実行できるものである。
【００１０】
以下、本発明の具体的な変電所の実施例を図１（ａ）により説明する。
【００１１】
２系統のループ受電回線の１系には遮断器１ａ，１ｂが接続し、２系には遮断器１ａ’，１ｂ’が接続し、遮断器１ａ，１ｂは１系常用負荷母線２１に接続し、遮断器１ａ’，１ｂ’は２系常用負荷母線２１’に接続する。１系受電回線遮断器１ａ側には電圧検出器１１ａを、遮断器１ｂ側には電圧検出器１１ｂを接続し、１系常用負荷母線２１には電圧検出器１３ａを接続し、常用負荷フィーダ８を接続する。
【００１２】
２系受電回線遮断器１ａ’側には電圧検出器１１ａ’を、遮断器１ｂ’側には電圧検出器１１ｂ’を接続し、２系常用負荷母線２１’には電圧検出器１３ａ’を接続し、常用負荷フィーダ８’を接続する。
【００１３】
一方、２系統の自家発電設備に接続された２系統の重要負荷母線を持ち、１系の自家発電設備７には発電機用遮断器６を接続し、重要負荷母線２３を接続し、重要負荷フィーダ９を接続する。２系の自家発電設備７’には発電機用遮断器６’を接続し、重要負荷母線２３’を接続し、重要負荷フィーダ９’を接続する。
【００１４】
これらの重要負荷母線と常用負荷母線の連係は、１系においては、常用負荷母線２１は連絡遮断器２とケーブル２２を介し、連絡遮断器３を経て重要負荷母線２３を接続する。２系においては、常用負荷母線２１’は連絡遮断器２’とケーブル２２’を介し、連絡遮断器３’を経て重要負荷母線２３’を接続する。
【００１５】
１系と２系の連係については２系統を持ち、１つは１系重要負荷母線２３より第１遮断器４を経てケーブル２４と第１遮断器５’を介して２系重要負荷母線２３’を接続する。第１遮断器４のケーブル側には電圧検出器１４を接続する。
【００１６】
もう１つは２系重要負荷母線２３’より第２遮断器４’を経てケーブル２４’と第２遮断器５を介して１系重要負荷母線２３を接続する。第２遮断器４’のケーブル側には電圧検出器１４’を接続する。尚、第１遮断器４，５’は第１連絡母線２４に接続されている。また第２遮断器４’，５は第２連絡母線２４’に接続されている。
【００１７】
次に本発明による変電所の運転制御装置の作用を説明する。
【００１８】
通常の運用状態では、１系においては遮断器１ａ，１ｂを投入してループ受電を形成し、常用負荷母線２１を加圧し、常用負荷フィーダ８へ供給する。また、連絡遮断器２とケーブル２２を介し、連絡遮断器３を経て重要負荷母線２３を加圧し、重要負荷フィーダ９へ供給する。２系においては遮断器１ａ’，１ｂ’を投入してループ受電を形成し、常用負荷母線２１’を加圧し、常用負荷フィーダ８’へ供給する。
【００１９】
また、連絡遮断器２’とケーブル２２’を介し、連絡遮断器３’を経て重要負荷母線２３’を加圧し、重要負荷フィーダ９’へ供給する。第１遮断器４，５’は２系から１系へ送る方向として使用するため、第１遮断器５’を投入しておく。同様に第２遮断器４’，５は１系から２系へ送る方向として使用するため、第２遮断器５を投入しておく。
【００２０】
この状態から１系ループ受電が停止する場合の制御フローを図２に示す。１系ループ受電が停電し、電圧検出器１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂが停電を検出すると、常用負荷の負荷制限を行うため、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。また重要負荷の復電のため、電圧検出器１４にて２系加圧を確認し、第１遮断器４を投入し、重要負荷母線２３を復電させ、重要負荷フィーダ９へ給電を再開する。
【００２１】
ループ受電が１系及び２系と共に停電した場合は、１系の電圧検出器１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４と、２系の電圧検出器１１ａ’，１１ｂ’，１３ａ’，１３ｂ’，１４’が停電を検出する。１系では、常用負荷の負荷制限を行うため、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。また重要負荷の復電開始するが、電圧検出器１４が停電検出で、２系から給電できないため、自家発電設備７に起動指令を出す。自家発電設備７で電圧が確立すると、発電機用遮断器６を投入して重要負荷母線２３を復電させ、重要負荷フィーダ９へ給電を再開する。
【００２２】
ループ受電が１系２系とも停電し、なおかつ１系の自家発電設備７が故障等で給電できない場合、１系の電圧検出器１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４と、２系の電圧検出器１１ａ’，１１ｂ’，１３ａ’，１３ｂ’，１４’が停電を検出する。
【００２３】
１系では、常用負荷の負荷制限を行うため、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。また重要負荷の復電開始するが、電圧検出器１４が停電検出で、２系から給電できないため、自家発電設備７に起動指令を出すが、電圧が不確立で発電機用遮断器６を投入できず、連絡遮断器４を投入して２系からの自家発給電を待つ。
【００２４】
２系側では電圧検出器１４’が停電を検出すると、１系の自家発の起動に充分な時間を１系優先待ち時間として待つが、その時間を経過しても電圧検出器１４’が加圧を検出しない場合は、自家発電設備７’に起動指令を出す。
【００２５】
自家発電設備７で電圧が確立すると、発電機用遮断器６を投入して重要負荷母線２３’を復電させ、重要負荷フィーダ９’へ給電を再開する。１系では第１遮断器５’、ケーブル２４、第１遮断器４を経て２系からの給電を受け、重要負荷母線２３を復電させ、重要負荷フィーダ９へ給電を再開する。
【００２６】
このように本発明では、第２遮断器４’は遮断している状態で、第１遮断器４，５´を投入して、２系の正常側受電回線からの電力は第１共通母線２４を介して１系の停電側受電回線を通電して復電する。この状態で１系の受電回線が正常状態になると、第１遮断器４を遮断すると同時に、２系の受電回線が停電すると、第２遮断器４’，５を投入すれば、直ちに１系の正常側受電回線からの電力は、第２共通母線２４’を介して２系の受電回線に通電して重要負荷の停電を防止することができるから、従来のように重要負荷を停電させることがない。
【００２７】
また前述の第１遮断器４，５´及び第２遮断器４’，５は２個の遮断器を使用したが、１個の遮断器を使用しても良いが、２個の遮断器を直列に接続し、同じ側同志の遮断器は互いに逆の遮断動作をするように配置したのは、例えば１系の受電回線が正常状態にある時には、常に第１遮断器４を遮断するようにして、２系の受電回線から電力が１系の受電回線に流れるのを防止するためである。
【００２８】
また第１連絡母線２４及び第２連絡母線２４´に遮断動作を逆にした第１遮断器４，５´及び第２遮断器４’，５を配置し、一方の受電回線から他方の受電回線への通路を予め決めておくことにより、どの通路を使用して受電回線を復電すべきか誤操作をする恐れがなくなった。つまり、２回線の連絡母線の連係方向を決めておくことで、制御手順を簡潔にでき、誤操作がなくなり操作の信頼性が向上した。
【００２９】
更に、電圧検出器例えば１１ａにより１系の受電回線の電圧を検出されないときは、直ぐに連絡遮断器２，３を遮断すると共に、電圧検出器１４により２系の受電回路の電圧を確認し、第１遮断器４を投入し、２系の正常側受電回路の電力を１系の停電側受電回線に通電して復電し、時間の経過と共に、１系の受電回線の受電状態を電圧検出器例１１ａにより検出すれば、連絡遮断器２，３を投入し、第１遮断器４を遮断することにより制御することができる。
【００３０】
これらの制御は図１（ｂ）に示すように例えば電圧検出器１１ａ及び電圧検出器１４の検出信号を制御部に入力し、その結果により制御部から第１遮断器４に遮断指令を出し、遮断器等の投入及び遮断を制御する。
【００３１】
本発明の第２の実施例についての変電所の運転制御装置を図３により説明する。
【００３２】
２回線の受電回線の１系には遮断器１が接続し、２系には遮断器１’が接続し、遮断器１は１系常用負荷母線２１に接続し、遮断器１’は２系常用負荷母線２１’に接続する。１系受電回線遮断器１には電圧検出器１１を接続し、１系常用負荷母線２１には電圧検出器１３ａを接続し、常用負荷フィーダ８を接続する。２系受電回線遮断器１には電圧検出器１１’を接続し、２系常用負荷母線２１’には電圧検出器１３ａ’を接続し、常用負荷フィーダ８’を接続する。
【００３３】
一方、２系統の自家発電設備に接続された２系統の重要負荷母線を持ち、１系の自家発電設備７には発電機用遮断器６を接続し、重要負荷母線２３を接続し、重要負荷フィーダ９を接続する。２系の自家発電設備７’には発電機用遮断器６’を接続し、重要負荷母線２３’を接続し、重要負荷フィーダ９’を接続する。
【００３４】
これら重要負荷母線と常用負荷母線の連係は、１系においては、常用負荷母線２１は連絡遮断器２とケーブル２２を介し、連絡遮断器３をへて重要負荷母線２３を接続する。２系においては、常用負荷母線２１’は連絡遮断器２’とケーブル２２’を介し、連絡遮断器３’をへて重要負荷母線２３’を接続する。
【００３５】
１系と２系の連係については２系統を持ち、１つは１系重要負荷母線２３より第１遮断器４をへてケーブル２４と第１遮断器５’を介して２系重要負荷母線２３’を接続する。第１遮断器４のケーブル側には電圧検出器１４を接続する。
【００３６】
もう１つは２系重要負荷母線２３’より第２遮断器４’をへてケーブル２４’と第２遮断器５を介して１系重要負荷母線２３を接続する。第２遮断器４’のケーブル側には電圧検出器１４’を接続する。
【００３７】
次に第２の実施例の変電所制御装置について作用を説明する。
【００３８】
通常の運用状態では、１系においては遮断器１を投入して受電し、常用負荷母線２１を加圧し、常用負荷フィーダ８へ供給する。また、連絡遮断器２とケーブル２２を介し、連絡遮断器３をへて重要負荷母線２３を加圧し、重要負荷フィーダ９へ供給する。
【００３９】
２系においては遮断器１’を投入して受電し、常用負荷母線２１’を加圧し、常用負荷フィーダ８’へ供給する。また、連絡遮断器２’とケーブル２２’を介し、連絡遮断器３’をへて重要負荷母線２３’を加圧し、重要負荷フィーダ９’へ供給する。第１遮断器４，５’は２系から１系へ送る方向として使用するため、第１遮断器５’を入れておく。同様に第２遮断器４’，５は１系から２系へ送る方向として使用するため、第２遮断器５を入れておく。
【００４０】
この状態から１系受電が停止する場合の制御フローを図４に示す。１系受電が停電し、電圧検出器１１，１３ａ，１３ｂが停電を検出すると、常用負荷の負荷制限を行うため、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。また重要負荷の復電のため、電圧検出器１４にて２系加圧を確認し、第１遮断器４を投入し、重要負荷母線２３を復電させ、重要負荷フィーダ９へ給電を再開する。
【００４１】
受電が１系２系とも停電した場合は、１系の電圧検出器１１，１３ａ，１３ｂ，１４と、２系の電圧検出器１１’，１３ａ’，１３ｂ’，１４’が停電を検出する。１系では、常用負荷の負荷制限を行うため、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。また重要負荷の復電開始するが、電圧検出器１４が停電検出で、２系から給電できないため、自家発電設備７に起動指令を出す。自家発電設備７で電圧が確立すると、発電機用遮断器６を投入して重要負荷母線２３を復電させ、重要負荷フィーダ９へ給電を再開する。
【００４２】
受電が１系２系とも停電し、なおかつ１系の自家発電設備７が故障等で給電できない場合、１系の電圧検出器１１，１３ａ，１３ｂ，１４と、２系の電圧検出器１１’，１３ａ’，１３ｂ’，１４’が停電を検出する。１系では、常用負荷の負荷制限を行うため、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。
【００４３】
また重要負荷の復電開始するが、電圧検出器１４が停電検出で、２系から給電できないため、自家発電設備７に起動指令を出すが、電圧が不確立で発電機用遮断器６を投入できず、第１遮断器４を投入して２系からの自家発給電を待つ。
【００４４】
２系側では電圧検出器１４’が停電検出で、１系の自家発の起動に充分な時間を１系優先待ち時間として待つが、その時間を経過しても電圧検出器１４’が加圧を検出しない場合は、自家発電設備７’に起動指令を出す。自家発電設備７で電圧が確立すると、発電機用遮断器６を投入して重要負荷母線２３’を復電させ、重要負荷フィーダ９’へ給電を再開する。１系では第１遮断器５’、ケーブル２４、第１遮断器４をへて２系からの給電を受け、重要負荷母線２３を復電させ、重要負荷フィーダ９へ給電を再開する。
【００４５】
本発明の第３の実施例についての変電所の運転制御装置を図５により説明する。
【００４６】
２系統のループ受電回線の１系には遮断器１ａ、１ｂが接続し、２系には遮断器１ａ’，１ｂ’が接続し、遮断器１ａ，１ｂは１系常用負荷母線２１に接続し、遮断器１ａ’，１ｂ’は２系常用負荷母線２１’に接続する。１系受電回線遮断器１ａ側には電圧検出器１１ａを、遮断器１ｂ側には電圧検出器１１ｂを接続し、１系常用負荷母線２１には電圧検出器１３ａを接続する。２系受電回線遮断器１ａ’側には電圧検出器１１ａ’を、遮断器１ｂ’側には電圧検出器１１ｂ’を接続し、２系常用負荷母線２１’には電圧検出器１３ａ’を接続する。
【００４７】
一方、２系統の自家発電設備に接続された２系統の重要負荷母線を持ち、１系の自家発電設備７には発電機用遮断器６を接続し、重要負荷母線２３を接続し、常用重要負荷混在フィーダ１０を接続する。２系の自家発電設備７’には発電機用遮断器６’を接続し、重要負荷母線２３’を接続し、常用重要負荷混在フィーダ１０’を接続する。
【００４８】
これら重要負荷母線と常用負荷母線の連係は、１系においては、常用負荷母線２１は連絡遮断器２とケーブル２２を介し、連絡遮断器３をへて重要負荷母線２３を接続する。２系においては、常用負荷母線２１’は連絡遮断器２’とケーブル２２’を介し、連絡遮断器３’をへて重要負荷母線２３’を接続する。
【００４９】
１系と２系の連係については２系統を持ち、１つは１系重要負荷母線２３より第１遮断器４をへてケーブル２４と第１遮断器５’を介して２系重要負荷母線２３’を接続する。第１遮断器４のケーブル側には電圧検出器１４を接続する。
【００５０】
もう１つは２系重要負荷母線２３’より第２遮断器４’をへてケーブル２４’と第２遮断器５を介して１系重要負荷母線２３を接続する。第２遮断器４’のケーブル側には電圧検出器１４’を接続する。
【００５１】
次に第３の実施例について変電所の運転制御装置の作用を説明する。
【００５２】
通常の運用状態では、１系においては遮断器１ａ，１ｂを投入してループ受電を形成し、常用負荷母線２１を加圧し、連絡遮断器２とケーブル２２を介し、連絡遮断器３をへて重要負荷母線２３を加圧し、常用重要負荷混在フィーダ１０へ供給する。
【００５３】
２系においては遮断器１ａ’，１ｂ’を投入してループ受電を形成し、常用負荷母線２１’を加圧し、連絡遮断器２’とケーブル２２’を介し、連絡遮断器３’をへて重要負荷母線２３’を加圧し、常用重要負荷混在フィーダ１０’へ供給する。
【００５４】
第１遮断器４，５’は２系から１系へ送る方向として使用するため、第１遮断器５’を入れておく。同様に第２遮断器４’，５は１系から２系へ送る方向として使用するため、連絡遮断器５を入れておく。
【００５５】
この状態から１系ループ受電が停止する場合の制御フローを図６に示す。１系ループ受電が停電し、電圧検出器１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂが停電を検出すると、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。
【００５６】
また重要負荷の復電のため、電圧検出器１４にて２系加圧を確認し、第１遮断器４を投入し、重要負荷母線２３を復電させ、常用重要負荷混在フィーダ１０へ給電を再開する。
【００５７】
ループ受電が１系２系とも停電した場合は、１系の電圧検出器１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４と、２系の電圧検出器１１ａ’，１１ｂ’，１３ａ’，１３ｂ’，１４’が停電を検出する。１系では、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。
【００５８】
また重要負荷の復電開始するが、電圧検出器１４が停電検出で、２系から給電できないため、自家発電設備７に起動指令を出す。自家発電設備７で電圧が確立すると、発電機用遮断器６を投入して重要負荷母線２３を復電させ、常用重要負荷混在フィーダ１０へ給電を再開する。
【００５９】
ループ受電が１系２系とも停電し、なおかつ１系の自家発電設備７が故障等で給電できない場合、１系の電圧検出器１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４と、２系の電圧検出器１１ａ’，１１ｂ’，１３ａ’，１３ｂ’，１４’が停電を検出する。１系では、連絡遮断器３を開放し、常用負荷母線を分離する。
【００６０】
また重要負荷の復電開始するが、電圧検出器１４が停電検出で、２系から給電できないため、自家発電設備７に起動指令を出すが、電圧が不確立で発電機用遮断器６を投入できず、連絡遮断器４を投入して２系からの自家発給電を待つ。
【００６１】
２系側では電圧検出器１４’が停電検出で、１系の自家発の起動に充分な時間を１系優先待ち時間として待つが、その時間を経過しても電圧検出器１４’が加圧を検出しない場合は、自家発電設備７’に起動指令を出す。
【００６２】
自家発電設備７で電圧が確立すると、発電機用遮断器６を投入して重要負荷母線２３’を復電させ、常用重要負荷混在フィーダ１０’へ給電を再開する。１系では第１遮断器５’、ケーブル２４、第１遮断器４をへて２系からの給電を受け、重要負荷母線２３を復電させ、常用重要負荷混在フィーダ１０へ給電を再開する。
【００６３】
以上のように、第１発明によれば、２系統ある受電の片側が停電した場合、２本の重要負荷連絡母線の連係方向を重要負荷連絡母線の片側を他系への給電用、もう片方を他系からの受給用と決められていることによって、自系の重要負荷への供給を確保するために、まずは他系からの受給に切り替える。
【００６４】
また、他系からの受給が停止している場合は自系の自家発電設備を運転、自系の自家発電設備の故障、起動失敗の場合は、他系の自家発電設備からの供給を他系からの受給で待つ事というように簡潔な制御にて、重要負荷への供給を確実に確保することができる。
【００６５】
第２発明によれば、２本の重要負荷連絡母線で結ばれて、その重要負荷連絡母線の受給側の自系端部に電圧検出部を置く事で、他系の情報を自系のみで得る事ができ、これにより他系側での制御電源失効や情報引渡接点の誤動作の影響を受ける事が無く、電圧の情報のみで正確な判断を行って制御を実行することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、２回線の連絡母線の連係方向を決めておくことで、制御手順を簡潔にでき、誤操作がなくなり操作の信頼性が向上すると共に、停電を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す変電所の単線結線図である。
【図２】図１の変電所の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施例を示す変電所の単線結線図である。
【図４】図３の変電所の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施例を示す変電所の単線結線図である。
【図６】図５の変電所の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，１’，１ａ，１ｂ，１ａ’，１ｂ’…受電遮断器、２，２’…母線連絡遮断器（常用負荷側）、３，３’…母線連絡遮断器（重要負荷側）、４，５’…第１遮断器、４’，５…第２遮断器、６，６’…発電機用遮断器、７，７’…自家発電設備、８，８’…常用負荷フィーダ遮断器、９，９’…重要負荷フィーダ遮断器、１０，１０’…重要負荷フィーダ遮断器、１１，１１’，１１ａ，１１ｂ，１１ａ’，１１ｂ’…受電電圧または故障検出器、１２，１２’…母線電圧検出器、１３ａ，１３ａ’…電圧検出器、１３ｂ，１３ｂ’…電圧検出器、１４，１４’…電圧検出器、２１，２１’…常用負荷母線、２２，２２’…ケーブル、２３，２３’…重要負荷母線、２４…第１連絡母線、２４’…第２連絡母線、２５，２５’…母線、２６…連絡母線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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