(57)【要約】【課題】  本発明は地下タンク及び管路の漏洩の有無を診断することを課題とする。【解決手段】  燃料供給システム１０は、給液所の地下に埋設された地下タンク１２に貯留された燃料を計量機１４から各車両の燃料タンクに供給するように構成されている。地下タンク１２には、通気管路１６が接続され、且つ、液面計１８の挿入管１８ａ、注油管路２０、給液管路２２が挿入されている。給液所の事務所２６には、地下タンク１２及び注油管路２０、給液管路２２の異常の有無を診断する診断装置２８と、診断装置２８による診断結果を表示する燃料供給システム監視パネル３０とが設けられている。診断装置２８は、地下タンク１２及び管路からの漏洩の有無を判定する制御プログラムを実行する。監視パネル３０は、診断装置２８の診断結果として地下タンク１２及び管路からの漏洩を検知した場合、漏洩の箇所を表示して係員に報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留するタンクと、
被供給体に燃料を供給するための燃料供給機と、
前記燃料供給機の稼動状況を監視する稼動状態監視手段と、
前記タンクと前記燃料供給機とを接続する供給管路と、
前記タンク内に貯留されている燃料の物理量を計測する計測手段と、
前記稼動状態監視手段により検出された前記燃料供給機の稼動状態と、前記計測手段により計測された前記燃料の物理量変化の有無とから異常の有無を判定する判定手段と、
を設けたことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記稼動状態監視手段が前記燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、前記計測手段が前記燃料の物理量変化を検出した場合には、異常があるものと判定することを特徴とする請求項１記載の燃料供給システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記稼動状態監視手段が前記燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、前記計測手段により検出された前記燃料の物理量変化が前記燃料の増加を示している場合には、前記異常が前記タンク内に流体が流入したことによるものであると判定することを特徴とする請求項１記載の燃料供給システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記稼動状態監視手段が前記燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、前記計測手段により検出された前記燃料の物理量変化が前記燃料の減少を示している場合には、前記異常が前記タンクに貯留されている燃料が外部に流出したことによるものであると判定することを特徴とする請求項１または３の何れかに記載の燃料供給システム。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記計測手段により検出された前記燃料の物理量が、所定の変化量以上に減少した場合には、前記燃料供給機以外から当該タンク内の燃料が抜き取られたことによるものであると判定することを特徴とする請求項４記載の燃料供給システム。
【請求項６】
前記判定手段が前記異常は前記タンクに貯留されている燃料が外部に流出したことによるものであると判断した回数が所定回数以下の場合には、前記燃料供給機以外から燃料が抜き取られたことによるものと判定する抜き取り判定手段を設けたことを特徴とする請求項４または５の何れかに記載の燃料供給システム。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記稼動状態監視手段により前記燃料供給機がポンプは駆動されているが、燃料供給がされていない状態で、前記計測手段により前記タンク内の燃料の物理量が減少したことが検出された場合に異常と判定することを特徴とする請求項１記載の燃料供給システム。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記稼動状態監視手段により、前記燃料供給機が燃料供給状態から停止状態に移行したことを検出した後、前記計測手段により前記タンク内の燃料の物理量が増加したことが検出された場合に異常と判定することを特徴とする請求項１記載の燃料供給システム。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記計測手段により前記燃料の物理量変化が前記燃料の減少を示していることが検出され、その後、当該燃料の減少が停止したことが検出された場合には、前記計測手段により計測された値から、前記タンクに貯留されている燃料が外部に流出した位置を特定することを特徴とする請求項１または２記載の燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料供給システムに係り、特に燃料が貯留されたタンクからの漏れの有無を判定するよう構成された燃料供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば給液所等においては、燃料を貯蔵するための地下タンクが埋設されている。このような地下タンクに可燃性燃料を貯蔵する施設は、消防庁からの危険物関連通達により定期的に地下タンク及び地下配管の漏洩の有無を検査することが義務づけられている。
【０００３】
この種の検査方法としては、主に（１）地下タンクに水圧を掛けて漏洩の有無を検査する水加圧試験、（２）地下タンクに窒素ガスを充填してタンク内を加圧して漏洩の有無を検査するガス加圧試験、（３）タンク内を低圧に加圧して漏洩の有無を検査する微加圧試験、（４）真空ポンプによりタンク内を大気圧以下に減圧して漏洩の有無を検査する微減圧試験等がある。
【０００４】
一般には、微加圧試験が広く用いられているので、以下微加圧試験により地下タンク及び地下配管の漏洩の有無を検査する場合について説明する。尚、（１）〜（４）の各試験方法は、消防庁からの通達等により規定されており、それに沿った方法で地下タンクの圧力検査（漏洩検査）が行われる。
【０００５】
微加圧試験を行う場合、地下タンクを空の状態にしてから圧力検査を行っても良いし、あるいは地下タンク内に燃料が貯蔵された状態のまま圧力検査を行うことも可能である。微加圧試験の検査方法は、窒素ガスを地下タンクに封入して地下タンク内の圧力変動が生ずるか否かを一定時間監視する。そして、地下タンクの漏洩検査を行う際は、地下タンクを密閉させた状態で加圧して圧力変動の有無を確認することになる。
（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、上記のように、地下タンクの液面が変動しないように密閉させた状態でタンク検査を行うことになるので、計量機による給液を禁止しなければならず、検査が終了するまで、給液所の営業を中止しなければならないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決した燃料供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
請求項１記載の発明は、燃料を貯留するタンクと、被供給体に燃料を供給するための燃料供給機と、前記燃料供給機の稼動状況を監視する稼動状態監視手段と、前記タンクと前記燃料供給機とを接続する供給管路と、前記タンク内に貯留されている燃料の物理量を計測する計測手段と、前記稼動状態監視手段により検出された前記燃料供給機の稼動状態と、前記計測手段により計測された前記燃料の物理量変化の有無とから異常の有無を判定する判定手段と、を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記判定手段が、前記稼動状態監視手段が前記燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、前記計測手段が前記燃料の物理量変化を検出した場合には、異常があるものと判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記判定手段が、前記稼動状態監視手段が前記燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、前記計測手段により検出された前記燃料の物理量変化が前記燃料の増加を示している場合には、前記異常が前記タンク内に流体が流入したことによるものであると判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記判定手段が、前記稼動状態監視手段が前記燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、前記計測手段により検出された前記燃料の物理量変化が前記燃料の減少を示している場合には、前記異常が前記タンクに貯留されている燃料が外部に流出したことによるものであると判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記判定手段が、前記計測手段により検出された前記燃料の物理量が、所定の変化量以上に減少した場合には、前記燃料供給機以外から当該タンク内の燃料が抜き取られたことによるものであると判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記判定手段が、前記異常は前記タンクに貯留されている燃料が外部に流出したことによるものであると判断した回数が所定回数以下の場合には、前記燃料供給機以外から燃料が抜き取られたことによるものと判定する抜き取り判定手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記判定手段が、前記稼動状態監視手段により前記燃料供給機がポンプは駆動されているが、燃料供給がされていない状態で、前記計測手段により前記タンク内の燃料の物理量が減少したことが検出された場合に異常と判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記判定手段は、前記稼動状態監視手段により、前記燃料供給機が燃料供給状態から停止状態に移行したことを検出した後、前記計測手段により前記タンク内の燃料の物理量が増加したことが検出された場合に異常と判定する。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記判定手段は、前記計測手段により前記燃料の物理量変化が前記燃料の減少を示していることが検出され、その後、当該燃料の減少が停止したことが検出された場合には、前記計測手段により計測された値から、前記タンクに貯留されている燃料が外部に流出した位置を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、稼動状態監視手段により検出された燃料供給機の稼動状態と、計測手段により計測された前記燃料の物理量変化の有無とから異常の有無を判定するため、燃料供給機による燃料供給を禁止することなく燃料の漏洩の有無を判定することが可能になる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、燃料供給機により燃料の供給がされていないことを検出しているときに、計測手段が燃料の物理量変化を検出した場合には、異常があるものと判定するため、燃料供給機による燃料供給を禁止することなく燃料の漏洩の有無を判定することが可能になる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、燃料を供給していないのに燃料の増加がある場合には、被供給体に外部からの流体（地下水など）が流入していることを判定することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、燃料を供給していないのに燃料が減少した場合には、タンクに貯留されている燃料が外部に流出したことを判定できる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、燃料が所定の変化量以上に減少した場合には、燃料供給機以外から当該タンク内の燃料が抜き取られたものと判定してタンク内の燃料を不正に抜いたことを報知したり、警告することが可能になる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、燃料の外部流出回数が所定回数以下の場合には、燃料が抜き取られたものと判定してタンク内の燃料を不正に抜いたことを報知したり、警告することが可能になる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、燃料供給機のポンプが駆動されているが、燃料供給がされていない状態で、計測手段によりタンク内の燃料の物理量が減少したことが検出された場合には、タンクと燃料供給機との間を連通する給液管路の途中に孔が形成されているものと推定することができ、修理の際に漏洩箇所を探し出す作業を簡略化することができる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、燃料供給機が燃料供給状態から停止状態に移行した後、計測手段によりタンク内の燃料の物理量が増加したことが検出された場合には、タンクと燃料供給機との間を連通する給液管路の途中に孔が形成されているものと推定することができ、修理の際に漏洩箇所を探し出す作業を簡略化することができる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、燃料の物理量変化が燃料の減少を示していることが検出され、その後、当該燃料の減少が停止したことが検出された場合には、計測手段により計測された値から、タンクに貯留されている燃料が外部に流出した位置を特定するため、タンク内の漏洩箇所の高さ位置が分かり、修理の際に漏洩箇所を探し出す作業を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面と共に本発明の一実施例について説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明になる燃料供給システムの一実施例を示す構成図である。
図１に示されるように、燃料供給システム１０は、給液所の地下に埋設された地下タンク１２に貯留された燃料を計量機（燃料供給機）１４から各車両（図示せず）の燃料タンク（被供給体）に供給するように構成されている。
【００２８】
地下タンク１２には、通気管路１６が接続され、且つ、液面計１８の挿入管１８ａ、注油管路２０、給液管路（供給管路）２２が挿入されている。通気管路１６は、給液所の所定高さ位置で大気開放されており、地下タンク１２の液面の上下動に応じて空気の吸排を行う。
【００２９】
液面計（計測手段）１８は、例えば、挿入管１８ａに設けられた同心円筒コンデンサの静電容量を測定する静電容量式の液面計であり、地下タンク１２に挿入された挿入管１８ａが接触した液面位置（液位）に応じた液面検知信号を出力する。尚、本実施例では、液面計１８により地下タンク１２の液位（液面高さ）を計測し、その検知信号を出力するが、液面の変動を検知する方法としては、液位だけでなく、液位変化に応じた燃料の体積（量）を求めて体積（量）に応じた信号を出力するようにしても良い。
【００３０】
注油管路２０は、タンクローリ車（図示せず）から燃料を荷卸しする際にハッチの吐出口（図示せず）に接続される。また、給液管路２２の端部が連通された計量機１４には、ポンプ、流量計などの給液機器が設けられ、給液ノズル２４を車両の給液口（図示せず）に差し込んで、開弁操作されると、計量機１４のポンプで汲み上げられた燃料が車両の燃料タンク（図示せず）に供給される。
【００３１】
給液所の事務所２６には、地下タンク１２及び注油管路２０、給液管路２２の異常の有無を監視し、異常が発生した場合に異常内容を判定する診断装置２８と、診断装置２８による診断結果を表示する燃料供給システム監視パネル３０とが設けられている。診断装置２８は、例えば、パーソナルコンピュータなどからなり、後述するように地下タンク１２及び管路からの漏洩の有無を判定する制御プログラムを実行する。
【００３２】
この制御プログラムには、例えば、計量機１４の停止状態、待機状態、供給状態などを監視する第一の制御プログラム（稼動状態監視手段）と、計量機１４の稼動状態と液面計１８により計測された燃料の液位変化の有無とから異常の有無を判定する第二の制御プログラム（判定手段）とがある。また、診断装置２８は、液面計１８や流量計からの各計測値を記憶させる記憶部２８ａを有する。
【００３３】
診断装置２８は、上記液面計１８からの液面検知信号や計量機１４の流量計から流量計測信号、給液ノズル２４が掛止されるノズル掛け（図示せず）に設けられたノズルスイッチからの信号が入力される。監視パネル３０は、例えば、液晶パネル等のディスプレイ装置からなり、給液所に埋設された複数の地下タンク１２の状態（異常の有無）を表示する。
【００３４】
診断装置２８が監視する計量機１４の稼動状態としては、（ａ）ポンプが停止されている停止状態、（ｂ）ポンプが駆動されているが、燃料の供給が行われていないアイドリング状態、（ｃ）ポンプが起動され、しかも、燃料を供給している燃料供給中の状態、（ｄ）燃料供給が終了したが、ポンプは駆動されているアイドリング状態、（ｅ）燃料供給が終了した後にポンプが停止された停止状態、がある。従って、診断装置２８では、計量機１４の稼動状態を監視し、現在の状態が上記(ａ)〜(ｅ)の何れかの状態かどうかを確認している。
【００３５】
尚、診断装置２８は、ＰＯＳ本体や給液所の各機器を管理する管理コンピュータ（図示せず）とも連携するようにＬＡＮによって通信可能に接続されている。あるいは、診断装置２８がＰＯＳ本体や管理コンピュータを兼ねる構成とすることも可能である。
【００３６】
図２は燃料供給システム監視パネル３０の表示例を示す図である。
図２に示されるように、燃料供給システム監視パネル３０は、通常、No.1〜No.4の４基の地下タンク１２ａ〜１２ｄを模式的に表示する表示エリア３０ａ〜３０ｄを有し、各表示エリア３０ａ〜３０ｄには、各地下タンク１２ａ〜１２ｄに貯留された各燃料の貯蔵量が個別に表示されている。
【００３７】
図３は地下タンク１２または管路で異常が発生した場合の表示例を示す図である。
図３に示されるように、燃料供給システム監視パネル３０は、後述するように、診断装置２８による診断結果４基の地下タンク１２ａ〜１２ｄのうちの何れか１基で異常が発生したことが判定された場合、異常が発生した画面をタッチすると、図２の表示画像から図３の表示画像に切り替わり、異常が発生した当該地下タンク１２の画像を拡大表示して事務所２６の係員に異常発生を報知する。
【００３８】
例えば、地下タンク１２あるいは注油管路２０、給液管路２２でひび割れやピンホールによる漏洩が発生した場合、その漏洩箇所に異常発生マーク３２を表示する。この異常発生マーク３２は、例えば、地下タンク１２で漏洩が発生したことを検知した場合、漏洩箇所の高さ位置を表示したり、あるいは注油管路２０、給液管路２２の漏洩箇所を表示して視覚的に係員に漏洩箇所を報知する。
【００３９】
そのため、係員は、燃料供給システム監視パネル３０に表示された画像から漏洩が発生した地下タンク番号と、漏洩発生箇所が即座に分かり、直ちにメンテナンス会社に連絡して修理を依頼することができる。また、漏洩が発生したと判定された地下タンク１２に燃料を荷卸しないように手配する。
【００４０】
ここで、診断装置２８が実行する制御処理について説明する。
図４は荷卸し判断処理を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
図４に示されるように、診断装置２８は、タンクローリ車のハッチ（図示せず）に積込まれた燃料を地下タンク１２に荷卸する際、Ｓ１１で液面上昇率が予め設定された所定値（閾値）以上かどうかを確認する。Ｓ１１において、液面計１８により検出された液面検知信号に基づいて得られた液面上昇率が所定値（閾値）以上であるときは、Ｓ１２に進み、荷卸し信号を出力する。
【００４２】
続いて、Ｓ１３では、荷卸し開始時に液面計１８で計測された液面値を記憶部２８ａに記憶する。そして、Ｓ１４に進み、地下タンク１２の液面上昇率がゼロになったかどうかを確認する。Ｓ１４において、地下タンク１２の液面上昇率がゼロになると、Ｓ１５に進み、荷卸し信号の出力を停止する。
【００４３】
次のＳ１６では、荷卸し終了時の液面値を記憶部２８ａに記憶させる。続いて、Ｓ１７では、タンクローリ車のハッチに積込まれた燃料の荷卸し量をタンクローリ車に搭載された荷卸しコンピュータまたはハッチカード（共に図示せず）から読み込む。Ｓ１８では、荷卸し終了時の液面値と荷卸し開始時の液面値との差と、地下タンク１２の幅寸法、奥行き寸法とから地下タンク１２の燃料の増加量を演算する。
【００４４】
Ｓ１９では、荷卸し量が上記増加量と等しいかどうかを確認する。Ｓ１９において、荷卸し量が上記増加量と等しいときは、異常がないので、今回の処理を終了する。しかし、Ｓ１９において、荷卸し量が上記増加量と等しくないときは、Ｓ２０に進み、荷卸し量よりも増加量が多いか否かを判定する。
【００４５】
Ｓ２０において荷卸し量よりも増加量が少ない場合には、Ｓ２１に進み、注油系統洩れ信号を出力して注油管路２０で漏洩があることを燃料供給システム監視パネル３０に表示させる。この場合、注油管路２０の亀裂あるいはピンホールから燃料が流出して地下タンク１２の液位が荷卸し量以下にしか増加しなかったものと判定することができる。
【００４６】
そのため、給液所の係員は、燃料供給システム監視パネル３０の表示された画像により異常発生マーク３２が注油管路２０に表示されることにより、注油管路２０で漏洩が発生したことを容易に確認することができる。よって、給液所の係員は、直ちに注油管路２０の修理をメンテナンス会社に依頼することができると共に、修理が終わるまで当該注油管路２０からの荷卸しを禁止する。
【００４７】
また、上記Ｓ２０において荷卸し量よりも増加量が多い場合には、Ｓ２２に進み、荷卸し終了時の液面値が計測可能な上限値以上かどうかを確認する。そして、Ｓ２２において、荷卸し終了時の液面値が計測可能な上限値以上であるときは、Ｓ２３に進み、過剰荷卸し信号を出力して当該地下タンク１２が過剰荷卸し状態であることを燃料供給システム監視パネル３０に表示させる。このように、荷卸し終了時の液面値が計測可能な上限値以上になった場合、地下タンク１２内の液面上昇により地下タンク１２の上部に連通された通気管路１６の水平部分にも燃料が流入する場合がある。
【００４８】
また、本発明では、このように、過剰荷卸しがなされた場合に、通気管路16の異常も推定できるようにしている。即ち、過剰荷卸し信号が出力された際、荷卸し作業を一旦中止し、タンクローリ車のハッチに残された燃料の量を棒状のゲージをハッチ内に挿入して、まだ荷卸していない残量を測定する。
【００４９】
その残量が十分荷卸しできるように地下タンク１２の燃料を、例えば、燃料給油機14を駆動して車両への給液、あるいは他のタンクに取り出す。その後、タンクローリ車のハッチに残された燃料を完全に荷卸しする。
【００５０】
そして、作業者は、図示しない過剰解消措置終了ボタンを押圧操作して過剰解消措置が終了したことを入力する。これにより、Ｓ２４では、過剰解消措置が終了したことを記憶する。さらに、地下タンク１２の燃料が計量機１４から取り出された量は、計量機１４内の流量計によって計測されている。そのため、作業者は、計量機１４の流量計による流量計測値を地下タンク１２からの抜取り量として入力する。
【００５１】
次のＳ２５では、荷卸し量（上記抜取り量を除くハッチ残量）と液面計１８によって測定された地下タンク１２の燃料増加量と比較する。Ｓ２５の比較結果が、荷卸し量と地下タンク１２の燃料増加量とが同じ場合は、異常なしと判断して今回の処理を終了する。
【００５２】
ところが、Ｓ２５において、荷卸し量と地下タンク１２の燃料増加量とが異なる場合は、Ｓ２６に進む。すなわち、Ｓ２６では、通気菅路１６の異常を出力する。何故ならば、荷卸し量よりも地下タンク１２の燃料増加量が少ない場合は、上記荷卸し時の液面が上限値を超えて通気管路１６の水平部分にも燃料が流入してしまい、通気管路１６の途中に何らかの理由（例えば、腐食等）で孔が開いており、この孔から燃料が外部に漏れたものと推定できるからである。
【００５３】
ここで、計量機１４による給液動作に伴う制御処理について図５のフローチャートを参照して参照して説明する。
図５に示されるように、計量機１４の制御装置（図示せず）は、Ｓ３１でノズルスイッチがオフになってノズル外れ信号が入力されたかどうかを確認する。Ｓ３１において、給液ノズル２４がノズル掛け（図示せず）から外されてノズル外れ信号が入力された場合、Ｓ３２に進み、最終給液量の記憶を抹消する。
【００５４】
次のＳ３３では、ポンプ駆動信号を出力する。続いて、Ｓ３４では、ノズル外れを記憶する。そして、Ｓ３５で流量計から流量パルスが出力されて流量がゼロ以上になったかどうかを確認する。Ｓ３５において、流量計から流量パルスが出力されると、車両の燃料タンクへの燃料供給が開始されたものと判断してＳ３６に進む、Ｓ３６では、給液中であることを記憶する。
【００５５】
次のＳ３７では、流量計から流量パルスを積算して車両への給液量（燃料供給量）を計測する。続いて、Ｓ３８に進み、ノズルスイッチがオフになってノズル外れ信号が入力されたかどうかを確認する。Ｓ３８において、給液ノズル２４がノズル掛け（図示せず）から外されてノズル外れ信号が入力されている場合は、上記Ｓ３７に戻り、給液量（燃料供給量）の計測を行う。
【００５６】
また、Ｓ３８において、給液ノズル２４がノズル掛け（図示せず）に戻されてノズル外れ信号が入力されない場合は、Ｓ３９に進み、ポンプ駆動信号の出力を停止する。続いて、Ｓ４０に進み、最終給液量（積算供給量）を記憶する。そして、Ｓ４１に進み、待機状態（アイドリング状態）を記憶する。
【００５７】
ここで、診断装置２８が実行する漏洩検知処理（１）について図６のフローチャートを参照して説明する。
図６に示されるように、診断装置２８は、Ｓ５１で荷卸し中の信号が入力されたかどうかを確認する。Ｓ５１で荷卸し中の信号が入力されたときは、今回の処理を終了する。しかし、Ｓ５１において、荷卸し中の信号が入力されないときは、Ｓ５２に進み、給液が開始されたかどうかを確認する。Ｓ５２において、ポンプ駆動信号が出力されない（稼動状態が停止状態）ときは、給液が開始されていないものと判断し、Ｓ５３に進む。
【００５８】
Ｓ５３では、給液が終了したかどうかを確認する。Ｓ５３において、ポンプ駆動が停止されていないときは、給液中である可能性が高いので、Ｓ５４に進む。Ｓ５４では、給液中（稼動状態が燃料供給中）かどうかを確認する。Ｓ５４において、計量機１４の流量計から流量パルスが出力されているときは、上記Ｓ５１に戻る。
【００５９】
上記Ｓ５２において、ポンプ駆動信号が出力されたときは、待機状態（稼動状態がアイドリング状態）における診断を行なうため、Ｓ５５に進む。Ｓ５５では、液面計１８からの液面検知信号により液面が低下したかどうかを確認する。
【００６０】
Ｓ５５において、液面計１８からの液面検知信号により液面が低下したことが検知されない場合、地下タンク１２内の液位に変化がないので、燃料の漏洩がないものと判断してＳ５３に進む。また、Ｓ５５において、液面計１８からの液面検知信号により液面が低下したことが検知された場合、Ｓ５６に進み、所定時間が経過したかどうかを確認する。
【００６１】
Ｓ５６で所定時間が経過した場合は、待機状態から供給状態を含みそれ以降の状態における診断のため、Ｓ５３に進む。
【００６２】
Ｓ５６で所定時間が経過していない場合、Ｓ５７に進み、流量パルスの出力の有無によって給液中かどうかを確認する。そして、Ｓ５７において、流量パルスが出力されて給液中であると判定された場合、上記Ｓ５５に戻り、Ｓ５５以降の処理を実行する。
【００６３】
また、Ｓ５７において、流量パルスが出力されておらず待機状態で有ると判定された場合、Ｓ５８に進み、給液管路２２の途中に腐食による孔が形成されているものと判断して給液管路の異常信号を出力する。何故ならば、地下タンク１２と計量機１４との間を連通する給液管路２２に孔が形成されている場合、配管内の負圧が維持できないため、前回のポンプ停止により給液管路２２の中に存在する燃料が地下タンク１２内に逆流する。
【００６４】
そして、次のポンプ起動時には、一旦地下タンク１２内に逆流した燃料を、給液管路２２内を充満させる現象が起こるため、実際、被供給体（車両の燃料タンク）に燃料が供給されていないのに拘わらず、地下タンク１２から燃料が汲み上げられて地下タンク１２内の液面が一時的に低下する。従って、ポンプ起動後、給液が開始されていない状態のときに、地下タンク１２内の液位が減少した場合には、給液管路２２に孔が形成されているものと推定することができる。
【００６５】
これにより、燃料供給システム監視パネル３０は、表示された画像（図３参照）の給液管路２２に対応する箇所に異常発生マーク３２を表示して係員に報知する。（上記Ｓ５５、Ｓ５６は、請求項７記載の判定手段に相当する。また、上記Ｓ５２〜Ｓ５８は、請求項４、９記載の判定手段に相当する。）
上記Ｓ５３において、ポンプ駆動が停止した（稼動状態が停止状態）ときは、ポンプ停止後の診断を行うため、Ｓ５９に進み、地下タンク１２の液位が上昇したかどうかを確認する。Ｓ５９において、給液中でないのに液面計１８からの液面検知信号により液面が上昇したことが検知された場合、上記Ｓ５８に進み、給液管路２２に孔が形成されているものと推定して、給液管路２２の異常信号を出力する。何故ならば、給液管路２２に孔が形成されている場合、給液管路２２内の負圧が維持できなくなり、給液管路２２の燃料が地下タンク１２内に逆流するため、地下タンク１２の液位が一時的に上昇するからである。
【００６６】
そのため、計量機１４が燃料供給状態から停止状態に移行したことが検出された後、地下タンク１２内の燃料が増加したことが検出された場合に異常と判定する。
【００６７】
Ｓ５９において、給液中でないのに液面計１８からの液面検知信号により液面が上昇したことが検知された場合、上記Ｓ５８に進み、給液管路２２で漏洩が発生しているものと判断して給液管路漏れ信号を出力する。この判断理由は、給液管路２２に孔があいている場合、地下水または空気が給液管路２２に流入すると、給液管路２２にくみ上げられた燃料が地下タンク１２内に逆流するため、地下タンク１２の液位が上昇するからである。
【００６８】
そのため、計量機１４が燃料供給状態からポンプが停止した停止状態を検出した後、所定時間経過したことが検出されたときに、地下タンク１２内の燃料が増加したことが検出された場合に異常と判定する。
【００６９】
また、Ｓ５９において、液面計１８からの液面検知信号により液面が上昇したことが検知されなかった場合、Ｓ６０に進み、所定時間が経過したかどうかを確認する。Ｓ６０で所定時間が経過するまでＳ５９の処理を繰り返す。そして、Ｓ６０において、所定時間が経過したときは、上記Ｓ５４に進む。
【００７０】
また、上記Ｓ５４において、給液中でないときは、Ｓ６１に進み、液面計１８からの液面検知信号により地下タンク１２の液位が変化したかどうかを確認する。Ｓ６１において、地下タンク１２の液位が変化したときは、Ｓ６２に進み、地下タンク１２の液面が上昇したかどうかを確認する。そして、Ｓ６２において、地下タンク１２の液面が上昇したときは、この場合、地下タンク１２の亀裂あるいはピンホールから地下水が流入して地下タンク１２の液位が増加したものと判定することができるので、Ｓ６３に進み、タンク流入信号を出力する。これにより、燃料供給システム監視パネル３０は、表示された画像（図３参照）の地下タンク１２に対応する箇所に異常発生マーク３２を表示して係員に報知する。（上記Ｓ６２、Ｓ６３は、請求項２、３記載の判定手段に相当する。）
また、上記Ｓ６２において、地下タンク１２の液面が上昇しないときは、Ｓ６４に進み、液面低下率が所定の低下率以上かどうかを確認する。Ｓ６４において、液面低下率が所定の低下率以上であるときは、地下タンク１２から燃料が抜き取られた可能性が大きいので、Ｓ６５に進み、今回が所定回数ｎ回目に達したかどうかを確認する。Ｓ６５において、所定回数ｎ回目に達していないときは、上記Ｓ５４に戻り、Ｓ５４以降の処理を繰り返す。
【００７１】
また、Ｓ６５において、所定回数ｎ回目に達していないときは、Ｓ６６に進み、盗難信号を出力して対応する地下タンクの画像（図２参照）に「盗難発生」といったようなメッセージを表示させる。（上記Ｓ６４、Ｓ６６は、請求項５記載の判定手段に相当する。また上記Ｓ６５、Ｓ６６は、請求項６記載の判定手段に相当する。）
また、上記Ｓ６１で地下タンク１２の液位が変化しないとき、あるいはＳ６４において、液面低下率が所定の低下率以下であるときは、Ｓ６７に進み、地下タンク１２で漏洩が発生したものと判断してタンク漏れ信号を出力する。
【００７２】
次のＳ６８では、液面低下率がゼロかどうかを確認する。Ｓ６８において、液面低下率がゼロになったときは、漏洩による液面の低下が停止したため、Ｓ６９で液面計１８からの液面検知信号により地下タンク１２の液位を読み取る。そして、Ｓ７０では、漏洩検知高さ位置検出信号を出力する。これにより、燃料供給システム監視パネル３０は、液面低下が停止した液位に基づいて表示された画像（図３参照）の地下タンク１２の漏洩箇所に対応する箇所（高さ位置）に異常発生マーク３２を表示して係員に報知する。従って、計量機１４による燃料供給を禁止することなく燃料の漏洩の有無を判定することが可能になる。（上記Ｓ６７〜Ｓ７０は、請求項９記載の判定手段に相当する。）
ここで、診断装置２８が実行する漏洩検知処理（２）について図７のフローチャートを参照して説明する。
図７に示されるように、診断装置２８は、Ｓ７１で給液開始かどうかを確認する。Ｓ７１において、流量計からの流量パルスにより給液開始されたことを確認すると、Ｓ７２に進み、給液開始時の液面値を液面計１８から読み込んで記憶する。
【００７３】
続いて、Ｓ７３に進み、給液が終了したかどうかを確認する。Ｓ７３において、流量計からの流量パルスの出力が停止し、ポンプが停止した場合、給液が終了したものと判断してＳ７４に進む。Ｓ７４では、給液終了時の液面値を液面計１８から読み込んで記憶する。
【００７４】
続いて、Ｓ７５に進み、流量パルスの積算値から得られた実給液量を記憶する。そして、Ｓ７６では、給液開始時の液面値から給液終了時の液面値を減算して地下タンク１２の減少量を演算する。Ｓ７７では、流量計で計測された実給液量と液面計１８により計測された液位変化に基づく減少量との差が予め設定された誤差と等しいかどうかを確認する。Ｓ７７において、流量計で計測された実給液量と液面計１８により計測された液位変化に基づく減少量との差が予め設定された誤差と等しいときは、異常がないので、今回の処理を終了する。
【００７５】
また、上記Ｓ７７において、実給液量と減少量との差があるときは、Ｓ７８に進み、誤差がゼロ以上かどうかを確認する。Ｓ７８において、誤差がゼロ以上のときは、Ｓ７９に進み、マイナス器差信号を出力する。また、Ｓ７８において、誤差がゼロ以下のときは、Ｓ８０に進み、プラス器差信号を出力する。このように、流量計で計測された実給液量と液面計１８により計測された液位変化に基づいて流量計の器差異常も推定できるものである。
【００７６】
ここで、診断装置２８が実行するデータ取得処理について図８のフローチャートを参照して説明する。
図８に示されるように、診断装置２８は、Ｓ８１でノズル外れ信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ８１において、ノズル外れ信号が出力されたときは、Ｓ８２に進み、記憶部２８ａに格納された機器状態データベース４０（図９参照）にノズル外れ信号有りを記憶する。
【００７７】
次のＳ８３では、給液開始信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ８３において、給液開始信号が出力されたときは、Ｓ８４に進み、記憶部２８ａに格納された機器状態データベース４０（図９参照）に給液開始信号有りを記憶する。
【００７８】
次のＳ８５では、給液中信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ８５において、給液中信号が出力されたときは、Ｓ８６に進み、記憶部２８ａに格納された機器状態データベース４０（図９参照）に給液中信号有りを記憶する。
【００７９】
次のＳ８７では、給液終了信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ８８において、給液終了信号が出力されたときは、Ｓ８８に進み、記憶部２８ａに格納された機器状態データベース４０（図９参照）に給液終了信号有りを記憶する。
【００８０】
次のＳ８９では、荷卸し信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ８９において、荷卸し信号が出力されたときは、Ｓ９０に進み、記憶部２８ａに格納された機器状態データベース４０（図９参照）に荷卸し信号有りを記憶する。
【００８１】
次のＳ９１では、液面計１８から液面信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ９１において、液面信号が出力されたときは、Ｓ９２に進み、記憶部２８ａに格納された機器状態データベース４０（図９参照）に液面信号有りを記憶する。
【００８２】
このようにして機器状態データベース４０に各信号が出力されたことを各時間帯ごとに分類して記憶する。従って、機器状態データベース４０を検索することにより、各時間帯ごとに出力された信号の有無を検索することができる。
【００８３】
ここで、診断装置２８が実行するデータ診断処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。尚、データ診断処理は、例えば、定期的に実行しても良いし、あるいは営業終了時、あるいは顧客が来ない時間帯など任意の時間に実行されるように設定されている。
図１０に示されるように、診断装置２８は、Ｓ１０１で機器状態データベース４０に記憶された各時間帯毎のデータを読み込む。続いて、Ｓ１０２に進み、液面変化有りを検索する。そして、Ｓ１０３では、液面変化有りの時間帯（例えば、図９に示す時間８）を抽出する。
【００８４】
次のＳ１０４では、抽出された液面変化の時間帯でノズル外れ信号が出力されたかどうかを確認する。Ｓ１０４において、抽出された液面変化の時間帯でノズル外れ信号が出力されていないときは、Ｓ１０５に進み、抽出された液面変化の時間帯で給液開始信号が出力されたかどうかを確認する。
【００８５】
Ｓ１０５において、抽出された液面変化の時間帯で給液開始信号が出力されなかったときは、Ｓ１０６に進み、抽出された液面変化の時間帯で給液中信号が出力されたかどうかを確認する。
【００８６】
そして、Ｓ１０６において、抽出された液面変化の時間帯で給液中信号が出力されなかったときは、Ｓ１０７に進み、抽出された液面変化の時間帯で給液終了信号が出力されたかどうかを確認する。
【００８７】
Ｓ１０７において、抽出された液面変化の時間帯で給液終了信号が出力されなかったときは、Ｓ１０８に進み、抽出された液面変化の時間帯で荷卸し信号が出力されたかどうかを確認する。
【００８８】
Ｓ１０８において、抽出された液面変化の時間帯で荷卸し信号が出力されなかったときは、Ｓ１０９に進み、地下タンク１２で漏洩が発生したものと判断して地下タンク漏洩信号を出力する。例えば、図９に示す機器状態データベース４０では、時間８でどの信号も出力されていないのに液面値が減少しており、このような場合には地下タンク漏洩信号が出力される。
【００８９】
また、上記Ｓ１０４において、抽出された液面変化の時間帯でノズル外れ信号が出力されたときは、Ｓ１１０に進み、他の時間帯（図９に示す時間９〜１３）を抽出し、Ｓ１１１で他の時間があるときは、Ｓ１０３に進み、Ｓ１０３〜Ｓ１０９の処理を繰り返す。また、上記Ｓ１０５〜Ｓ１０８において、各信号出力がないときは、上記Ｓ１１０、Ｓ１１１の処理を繰り返す。また、上記Ｓ１１１において、抽出された液面変化の時間帯で他の時間がないときは、今回の処理を終了する。
【００９０】
このように、機器状態データベース４０に各信号が出力されたことを各時間帯ごとに記憶させておくことにより、給液所の係員の都合の良い時間に機器状態データベース４０を検索して漏洩の有無を判定することが可能になり、常時漏洩の有無を監視する必要がない。従って、計量機１４による燃料供給を禁止することなく燃料の漏洩の有無を判定することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
また、上記実施例では、ガソリンや軽油等の油液を車両の燃料タンクに給液する場合を一例として挙げたが、これに限らず、油液以外の燃料（例えば、燃料電池車で消費される水素、あるいはＬＰＧ車やＣＮＧ車などで燃料として消費されるガス等）を供給する燃料供給装置にも適用できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明になる燃料供給システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】燃料供給システム監視パネル３０の表示例を示す図である。
【図３】地下タンク１２または管路で異常が発生した場合の表示例を示す図である。
【図４】診断装置２８が実行する荷卸し判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】計量機１４による給液動作に伴う制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】診断装置２８が実行する漏洩検知処理（１）を説明するためのフローチャートである。
【図７】診断装置２８が実行する漏洩検知処理（２）を説明するためのフローチャートである。
【図８】診断装置２８が実行するデータ取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】機器状態データベース４０を模式的に示す図である。
【図１０】診断装置２８が実行するデータ診断処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１０  燃料供給システム
１２  地下タンク
１４  計量機
１６  通気管路
１８  液面計
２０  注油管路
２２  給液管路
２４  給液ノズル
２８  診断装置
２８ａ  記憶部
３０  燃料供給システム監視パネル
３２  異常発生マーク
４０  機器状態データベース
【図１】
2005075400.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005075400.tif 000005
【図４】
2005075400.tif 000006
【図５】
2005075400.tif 000007
【図６】
2005075400.tif 000008
【図７】
2005075400.tif 000009
【図８】
2005075400.tif 000010
【図９】
2005075400.tif 000011
【図１０】
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