(57)【要約】【課題】ＩＰ網内で情報通信端末装置間を通信接続して所定のサービスを提供するシステムにおいて、ユーザにとって利便性に優れ、通信事業者にとってビジネス展開上適した輻輳対策システム及びその方法を提供する。【解決手段】発側の通信サーバ２が、情報通信端末装置１０からの発信要求に従って着側の通信サーバ５にコンテンツサーバ６の接続状態をチェックさせ、接続状態がビジーのときに待ち登録をするか否かを情報通信端末装置１０に問い合わせて受付登録テーブルを作成して登録する。通信サーバ５がコンテンツサーバ６の接続状態の空きを判断すると、情報通信端末装置１０とコンテンツサーバ６との間の通信が開始する。【選択図】        図５
2005027018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報通信端末装置と複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から着側の情報通信端末装置への発信要求に従って、前記情報通信端末装置間の通信接続を行う際の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送する機能と、着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーの場合に、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知する機能と、着側の情報通信端末装置の接続状態が空きの場合に、該空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記情報通信端末装置間の通信を開始させる機能と、発側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、前記情報通信端末装置間の通信を終了させる機能とを備え、前記着側の通信サーバは、前記発側の通信サーバから通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録する機能と、前記発側の通信サーバから転送された発信要求または通知された待ち登録要求に基づいて着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックする機能と、前記チェックした着側の情報通信端末装置の接続状態を発側の通信サーバに通知する機能と、着側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、前記情報通信端末装置間の通信を終了させる機能とを備えた、ことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項２】
請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が以前に受けた同一の着側の情報通信端末装置への発信要求である場合には、該発信要求を受け付けないで発信を規制する機能を備えたことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項３】
請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録するときに、該登録する数に制限を設けて発信を規制する機能を備えたことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項４】
請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、発側の情報通信端末装置に待ち登録をするか否かを問い合わせて前記発側の情報通信端末装置から待ち登録要求を通知されず、待ち登録をする発信要求の情報を登録しなかった場合に、その後に発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が前記登録をしなかった発信要求と同一である場合には、予め指定された回数以上の前記発信要求を受け付けないで連続して要求された発信を規制する機能を備えたことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項５】
請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、着側の情報通信端末装置から着側の通信サーバを介して通知されたメッセージを受信し、該メッセージを発側の情報通信端末装置に通知する機能を備えたことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項６】
複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送する機能と、着側の接続相手先の接続状態がビジーの場合に、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先の接続状態が空きの場合に、該空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先と間の通信を開始させる機能と、サービス受付時間の終了後に発側の情報通信端末装置から発信要求を受けると、サービス終了等のメッセージを前記発側の情報通信端末装置に通知する機能とを備え、前記着側の通信サーバは、前記発側の通信サーバから通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録する機能と、前記発側の通信サーバから転送された発信要求または通知された待ち登録要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックする機能と、前記チェックした着側の接続相手先の接続状態を発側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能とを備えた、ことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項７】
請求項６に記載の輻輳対策システムにおいて、前記着側の通信サーバに備えた発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能の代わりに、着側の通信サーバは、着側の接続相手先の接続状態をチェックし、該接続状態に基づいて前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能を備えたことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項８】
複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送する機能と、着側の接続相手先の接続状態がビジーの場合に、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先の接続状態が空きの場合に、該空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先と間の通信を開始させる機能とを備え、前記着側の通信サーバは、前記発側の通信サーバから通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録する機能と、前記発側の通信サーバから転送された発信要求または通知された待ち登録要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックする機能と、前記チェックした着側の接続相手先の接続状態を発側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能と、着側の接続相手先からメッセージによる受付案内の依頼またはメッセージによるサービスの終了案内の依頼を受けると、発側の通信サーバを介して発側の情報通信端末装置に、前記メッセージによる受付案内またはメッセージによるサービス終了案内を行わせる機能を備えた、ことを特徴とする輻輳対策システム。
【請求項９】
請求項１に記載の輻輳対策システムに用いる通信サーバであって、発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が以前に受けた同一の着側の情報通信端末装置への発信要求である場合には、該発信要求を受け付けないで発信を規制する機能と、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録するときに、該登録する数に制限を設けて発信を規制する機能と、発側の情報通信端末装置に待ち登録をするか否かを問い合わせて前記発側の情報通信端末装置から待ち登録要求を通知されず、待ち登録をする発信要求の情報を登録しなかった場合に、その後に発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が前記登録をしなかった発信要求と同一である場合には、予め指定された回数以上の前記発信要求を受け付けないで連続して要求された発信を規制する機能と、着側の情報通信端末装置から着側の通信サーバを介して通知されたメッセージを受信し、該メッセージを発側の情報通信端末装置に通知する機能と、発側の情報通信端末装置に空き情報を通知した後に前記情報通信端末装置間の通信が開始しない場合に、前記発側の情報通信端末に所定のメッセージを通知する機能と、を備えたことを特徴とする通信サーバ。
【請求項１０】
請求項１に記載の輻輳対策システムに用いる情報通信端末装置であって、発側の通信サーバに登録された発信要求の情報の変更を指示する機能と、前記発信要求の情報の一部削除または全部削除を指示する機能と、を備えたことを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項１１】
複数の情報通信端末装置と複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から着側の情報通信端末装置への発信要求に従って、前記情報通信端末装置間の通信接続を行う際の輻輳対策方法において、発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送するステップと、着側の通信サーバが、前記転送された発信要求に基づいて着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態がビジーの場合に該ビジー情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記ビジー情報を受信し、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知するステップと、着側の通信サーバが、前記通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態が空きの場合に該空き情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記通知された空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記情報通信端末装置間の通信を開始させるステップと、発側の通信サーバが発側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、または着側の通信サーバが着側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、前記情報通信端末装置間の通信を終了させるステップと、を備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が以前に受けた同一の着側の情報通信端末装置への発信要求である場合には、該発信要求を受け付けないで発信を規制するステップを備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録するときに、該登録する数に制限を設けて発信を規制するステップを備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置に待ち登録をするか否かを問い合わせて前記発側の情報通信端末装置から待ち登録要求を通知されず、待ち登録をする発信要求の情報を登録しなかった場合に、その後に発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が前記登録をしなかった発信要求と同一である場合には、予め指定された回数以上の前記発信要求を受け付けないで連続して要求された発信を規制するステップを備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、着側の情報通信端末装置から着側の通信サーバを介して通知されたメッセージを受信し、該メッセージを発側の情報通信端末装置に通知するステップを備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１６】
複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策方法において、発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送するステップと、着側の通信サーバが、前記転送された発信要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態がビジーの場合に該ビジー情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記ビジー情報を受信し、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知するステップと、着側の通信サーバが、前記通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態が空きの場合に該空き情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記通知された空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を開始させるステップと、着側の通信サーバが、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップと、発側の通信サーバが、サービス受付時間の終了後に発側の情報通信端末装置から発信要求を受けると、サービス終了等のメッセージを前記発側の情報通信端末装置に通知するステップと、を備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の輻輳対策方法において、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップの代わりに、着側の通信サーバが、着側の接続相手先の接続状態をチェックし、該接続状態に基づいて前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップを備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１８】
複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策方法において、発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送するステップと、着側の通信サーバが、前記転送された発信要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態がビジーの場合に該ビジー情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記ビジー情報を受信し、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知するステップと、着側の通信サーバが、前記通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態が空きの場合に該空き情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記通知された空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を開始させるステップと、着側の通信サーバが、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップと、発側の通信サーバが、サービス受付時間の終了後に発側の情報通信端末装置から発信要求を受けると、サービス終了等のメッセージを前記発側の情報通信端末装置に通知するステップと、着側の通信サーバが、着側の接続相手先からメッセージによる受付案内の依頼またはメッセージによるサービスの終了案内の依頼を受けると、発側の通信サーバを介して発側の情報通信端末装置に、前記メッセージによる受付案内またはメッセージによるサービス終了案内を行わせるステップと、を備えたことを特徴とする輻輳対策方法。
【請求項１９】
請求項９に記載の通信サーバを構成するコンピュータに実行させる輻輳対策プログラムであって、前記通信サーバに備えた各機能を実現する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする輻輳対策プログラム。
【請求項２０】
請求項１０に記載の情報通信端末装置を構成するコンピュータに実行させる輻輳対策プログラムであって、前記情報通信端末装置に備えた各機能を実現する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする輻輳対策プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ網における輻輳対策システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信網では、着信端末がビジーの場合、発信端末において再発呼が必要であった。このように、特定の着信端末への着信が集中した場合には、発信端末が再発呼したとしても通信できる可能性は必ずしも高くない。また、着信が集中した場合には、着信端末を収容している通信網内の装置も輻輳してしまうため、通信が一定時間不可能になってしまう。
【０００３】
本出願人である日本電信電話株式会社が実施している災害輻輳対策においては、「災害時には、全国から見舞い電話が集中し輻輳が起こるので、全国の交換機に対し“被災地の市外局番”への接続量を制限する。」ことが行われている。また、同様に、企画型輻輳対策においては、「チケット予約などで受付時刻になると一斉に電話が集中するので、全国の交換機に対し“チケット予約番号”への接続量を制限する。」ことが行われている。しかし、このような輻輳対策では、発信する側に規制を掛けても、発信する側は何度も発信を繰り返すため、輻輳が一層広がるという問題があった。
【０００４】
ところで、このような輻輳問題を解決する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この「集中着信受付方式」は、チケット予約等により生じる輻輳（企画型輻輳）の問題を解決するものである。具体的には、着信端末が着信側交換機に「登録リスト」の登録を要求すると、着信側交換機は、「登録リスト」を作成するとともに、他の交換機に転送する。受付時刻になって受付を開始して徐々に輻輳が起こると、着信側交換機は、他の交換機に輻輳を通知する。他の交換機は、予め転送された「登録リスト」に基づいて、着信端末の電話番号への着信要求であると判断した場合は、それを「受付リスト」に登録する。そして、輻輳が解除されると、着信側交換機は、他の交換機から「受付リスト」を回収し、その「受付リスト」に基づいて発信側端末と着信側端末が通信を開始する。
【０００５】
図９は、従来の輻輳対策システムを示す説明図である。図９を参照して、上記の「集中着信受付方式」を説明する。この従来の輻輳対策システムは、チケット購入等を行う発側の情報通信端末装置５１，５２と、チケット販売等を行う着側の情報通信端末装置５３，５４と、情報通信端末装置５１に接続される発側交換機６１と、情報通信端末装置５２に接続される発側交換機６２と、情報通信端末装置５３，５４及び発側交換機６１，６２に接続される着側交換機６３とを備えている。まず、例えば、チケット販売業者は、輻輳が予想される情報通信端末装置５３，５４に関する情報を、着側交換機６３の「登録リスト」に登録する（１）。チケット販売受付けを開始した直後は、着側交換機６３がチケット販売用の情報通信端末装置５３，５４への着信受付けを行うが、やがて着側交換機６３が輻輳状態になる。そうすると、着側交換機６３は、他の交換機（発側交換機６１，６２）に輻輳を通知し、「登録リスト」を転送する（２）。発側交換機６１，６２は、「登録リスト」に格納された電話番号への発信要求を受けると、「受付リスト」を作成し登録する（３）。輻輳が解除されると、着側交換機６３は、発側交換機６１，６２から「受付リスト」を回収する（４）。そして、回収した「受付リスト」に基づいて、順次発側の情報通信端末装置５１，５２と着側の情報通信端末装置５３，５４との通信を開始する。これにより、発側の情報通信端末装置５１，５２は、再発呼を繰り返す必要がないため輻輳を解除することができ、輻輳解除後に通信を開始することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１９５７４８号公報（段落〔００１５〕〔００１７〕〜〔００１９〕、図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の輻輳対策システムでは、着側の情報通信端末装置が登録を要求することにより、着側交換機が初めて登録リストを作成し輻輳対策が講じられることになるため、輻輳に対する充分な予備知識と通知が必要になる。この場合、着側の情報通信端末装置が登録を要求しない場合には、輻輳対策が講じられないため、輻輳が起こってしまうという問題があった。また、「受付リスト」には、同じ発側の情報通信端末装置を複数登録可能であるため、他の発側の情報通信端末装置との公平性が無い等の問題があった。このように、輻輳対策システムを利用するユーザにとっては、利便性に欠けていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザにとって利便性に優れ、通信事業者にとってビジネス展開上適した通信接続によるサービスを実現可能な輻輳対策システム及びその方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の情報通信端末装置と複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から着側の情報通信端末装置への発信要求に従って、前記情報通信端末装置間の通信接続を行う際の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送する機能と、着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーの場合に、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知する機能と、着側の情報通信端末装置の接続状態が空きの場合に、該空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記情報通信端末装置間の通信を開始させる機能と、発側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、前記情報通信端末装置間の通信を終了させる機能とを備え、前記着側の通信サーバは、前記発側の通信サーバから通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録する機能と、前記発側の通信サーバから転送された発信要求または通知された待ち登録要求に基づいて着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックする機能と、前記チェックした着側の情報通信端末装置の接続状態を発側の通信サーバに通知する機能と、着側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、前記情報通信端末装置間の通信を終了させる機能とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が以前に受けた同一の着側の情報通信端末装置への発信要求である場合には、該発信要求を受け付けないで発信を規制する機能を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録するときに、該登録する数に制限を設けて発信を規制する機能を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、発側の情報通信端末装置に待ち登録をするか否かを問い合わせて前記発側の情報通信端末装置から待ち登録要求を通知されず、待ち登録をする発信要求の情報を登録しなかった場合に、その後に発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が前記登録をしなかった発信要求と同一である場合には、予め指定された回数以上の前記発信要求を受け付けないで連続して要求された発信を規制する機能を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１に記載の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、さらに、着側の情報通信端末装置から着側の通信サーバを介して通知されたメッセージを受信し、該メッセージを発側の情報通信端末装置に通知する機能を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送する機能と、着側の接続相手先の接続状態がビジーの場合に、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先の接続状態が空きの場合に、該空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先と間の通信を開始させる機能と、サービス受付時間の終了後に発側の情報通信端末装置から発信要求を受けると、サービス終了等のメッセージを前記発側の情報通信端末装置に通知する機能とを備え、前記着側の通信サーバは、前記発側の通信サーバから通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録する機能と、前記発側の通信サーバから転送された発信要求または通知された待ち登録要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックする機能と、前記チェックした着側の接続相手先の接続状態を発側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の輻輳対策システムにおいて、前記着側の通信サーバに備えた発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能の代わりに、着側の通信サーバは、着側の接続相手先の接続状態をチェックし、該接続状態に基づいて前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策システムにおいて、前記発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送する機能と、着側の接続相手先の接続状態がビジーの場合に、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先の接続状態が空きの場合に、該空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先と間の通信を開始させる機能とを備え、前記着側の通信サーバは、前記発側の通信サーバから通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録する機能と、前記発側の通信サーバから転送された発信要求または通知された待ち登録要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックする機能と、前記チェックした着側の接続相手先の接続状態を発側の通信サーバに通知する機能と、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させる機能と、着側の接続相手先からメッセージによる受付案内の依頼またはメッセージによるサービスの終了案内の依頼を受けると、発側の通信サーバを介して発側の情報通信端末装置に、前記メッセージによる受付案内またはメッセージによるサービス終了案内を行わせる機能を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１に記載の輻輳対策システムに用いる通信サーバであって、発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が以前に受けた同一の着側の情報通信端末装置への発信要求である場合には、該発信要求を受け付けないで発信を規制する機能と、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録するときに、該登録する数に制限を設けて発信を規制する機能と、発側の情報通信端末装置に待ち登録をするか否かを問い合わせて前記発側の情報通信端末装置から待ち登録要求を通知されず、待ち登録をする発信要求の情報を登録しなかった場合に、その後に発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が前記登録をしなかった発信要求と同一である場合には、予め指定された回数以上の前記発信要求を受け付けないで連続して要求された発信を規制する機能と、着側の情報通信端末装置から着側の通信サーバを介して通知されたメッセージを受信し、該メッセージを発側の情報通信端末装置に通知する機能と、発側の情報通信端末装置に空き情報を通知した後に前記情報通信端末装置間の通信が開始しない場合に、前記発側の情報通信端末に所定のメッセージを通知する機能とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１に記載の輻輳対策システムに用いる情報通信端末装置であって、発側の通信サーバに登録された発信要求の情報の変更を指示する機能と、前記発信要求の情報の一部削除または全部削除を指示する機能とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、複数の情報通信端末装置と複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から着側の情報通信端末装置への発信要求に従って、前記情報通信端末装置間の通信接続を行う際の輻輳対策方法において、発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送するステップと、着側の通信サーバが、前記転送された発信要求に基づいて着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態がビジーの場合に該ビジー情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記ビジー情報を受信し、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知するステップと、着側の通信サーバが、前記通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、着側の情報通信端末装置の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態が空きの場合に該空き情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記通知された空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記情報通信端末装置間の通信を開始させるステップと、発側の通信サーバが発側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、または着側の通信サーバが着側の情報通信端末装置から通信の終了を受信し、前記情報通信端末装置間の通信を終了させるステップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が以前に受けた同一の着側の情報通信端末装置への発信要求である場合には、該発信要求を受け付けないで発信を規制するステップを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録するときに、該登録する数に制限を設けて発信を規制するステップを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置に待ち登録をするか否かを問い合わせて前記発側の情報通信端末装置から待ち登録要求を通知されず、待ち登録をする発信要求の情報を登録しなかった場合に、その後に発側の情報通信端末装置から受けた発信要求が前記登録をしなかった発信要求と同一である場合には、予め指定された回数以上の前記発信要求を受け付けないで連続して要求された発信を規制するステップを備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１１に記載の輻輳対策方法において、さらに、前記発側の通信サーバが、着側の情報通信端末装置から着側の通信サーバを介して通知されたメッセージを受信し、該メッセージを発側の情報通信端末装置に通知するステップを備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策方法において、発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送するステップと、着側の通信サーバが、前記転送された発信要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態がビジーの場合に該ビジー情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記ビジー情報を受信し、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知するステップと、着側の通信サーバが、前記通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態が空きの場合に該空き情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記通知された空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を開始させるステップと、着側の通信サーバが、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップと、発側の通信サーバが、サービス受付時間の終了後に発側の情報通信端末装置から発信要求を受けると、サービス終了等のメッセージを前記発側の情報通信端末装置に通知するステップとを備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の輻輳対策方法において、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップの代わりに、着側の通信サーバが、着側の接続相手先の接続状態をチェックし、該接続状態に基づいて前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップを備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、複数の情報通信端末装置と複数のサービスコンテンツサーバと複数の通信サーバとを備えたＩＰ網の下で、発側の通信サーバ及び着側の通信サーバを介して、発側の情報通信端末装置から、サービスコンテンツサーバまたはサービスを提供する着側の情報通信端末装置である着側の接続相手先への発信要求に従って、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信接続を行う際の輻輳対策方法において、発側の通信サーバが、発側の情報通信端末装置から発信要求を受け付けて着側の通信サーバに転送するステップと、着側の通信サーバが、前記転送された発信要求に基づいて着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態がビジーの場合に該ビジー情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記ビジー情報を受信し、待ち登録をするか否かを発側の情報通信端末装置に問い合わせ、発側の情報通信端末装置から通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、前記待ち登録要求を着側の通信サーバに通知するステップと、着側の通信サーバが、前記通知された待ち登録要求に基づいて、待ち登録をする発信要求の情報を登録し、着側の接続相手先の接続状態がビジーまたは空きであるかをチェックし、前記接続状態が空きの場合に該空き情報を発側の通信サーバに通知するステップと、発側の通信サーバが、前記通知された空き情報を発側の情報通信端末装置に通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を開始させるステップと、着側の通信サーバが、着側の接続相手先から受信した終了通知を発側の通信サーバに通知し、前記発側の情報通信端末装置と着側の接続相手先との間の通信を終了させるステップと、発側の通信サーバが、サービス受付時間の終了後に発側の情報通信端末装置から発信要求を受けると、サービス終了等のメッセージを前記発側の情報通信端末装置に通知するステップと、着側の通信サーバが、着側の接続相手先からメッセージによる受付案内の依頼またはメッセージによるサービスの終了案内の依頼を受けると、発側の通信サーバを介して発側の情報通信端末装置に、前記メッセージによる受付案内またはメッセージによるサービス終了案内を行わせるステップとを備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項９に記載の通信サーバを構成するコンピュータに実行させる輻輳対策プログラムであって、前記通信サーバに備えた各機能を実現する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、請求項１０に記載の情報通信端末装置を構成するコンピュータに実行させる輻輳対策プログラムであって、前記情報通信端末装置に備えた各機能を実現する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施例を示す輻輳対策システムの構成図である。本輻輳対策システムは、通信サーバ２〜５と、コンテンツサーバ６，７と、情報通信端末装置１０〜１８とを備えている。情報通信端末装置１０〜１２と通信サーバ２、情報通信端末装置１３，１４と通信サーバ３、情報通信端末装置１５，１６及びコンテンツサーバ７と通信サーバ４、情報通信端末装置１７，１８及びコンテンツサーバ６と通信サーバ５、通信サーバ２と通信サーバ４，５、通信サーバ３と通信サーバ４，５は、それぞれＩＰ網１により接続される。尚、情報通信端末装置１０のＩＰアドレスは「ａ」、情報通信端末装置１１のＩＰアドレスは「ｂ」、情報通信端末装置１２のＩＰアドレスは「ｃ」、情報通信端末装置１３のＩＰアドレスは「ｄ」、情報通信端末装置１４のＩＰアドレスは「ｅ」、情報通信端末装置１５のＩＰアドレスは「チケット販売」、情報通信端末装置１６のＩＰアドレスは「ｈ」、情報通信端末装置１７のＩＰアドレスは「ｇ」、情報通信端末装置１８のＩＰアドレスは「ｆ」、コンテンツサーバ６のＩＰアドレスは「コンテンツＸ」、コンテンツサーバ７のＩＰアドレスは「コンテンツＹ」、通信サーバ２のＩＰアドレスは「Ａ」、通信サーバ３のＩＰアドレスは「Ｂ」、通信サーバ４のＩＰアドレスは「Ｃ」、通信サーバ５のＩＰアドレスは「Ｄ」であるものとする。また、通信サーバ２〜５は、情報通信端末装置１０〜１８間を接続するための通信制御（通信の確立、終了）を行い、その時々により、発側の通信サーバになり、着側の通信サーバにもなり得る。発側の通信サーバは、発側の情報通信端末装置からの発信を制御し、着側の情報通信端末装置に接続するための制御を行う。着側の通信サーバは、着側の通信サーバに接続されている情報通信端末装置の情報を、発側の通信サーバに返す。コンテンツサーバ６，７は、データベース格納機能を備えている。
【００３０】
次に、図１に示した輻輳対策システムの動作について簡単に説明する。発側の通信サーバ２は、情報通信端末装置１０からの発信を受け付けて着側の通信サーバ５に転送する。着側の通信サーバ５は、例えば着側接続相手先であるコンテンツサーバ６が輻輳または接続中（ビジー）である場合は、「輻輳または接続中のため接続できない」ことを発側の通信サーバ２に転送する。発側の通信サーバ２は、情報通信端末装置１０に「輻輳または接続中のため接続できない」ことを通知し、「待ち登録」をするか否かを問い合わせる。発側の通信サーバ２は、登録要求した情報通信端末装置毎のリスト（受付登録テーブル）を作成し、そのリストの情報を着側の通信サーバ５に転送する。着側の通信サーバ５は、コンテンツサーバ６対応のリスト（接続要求元管理テーブル）に登録し、コンテンツサーバ６の状況を監視する。コンテンツサーバ６が空きになった場合には、着側の通信サーバ５は、空きの情報を発側の通信サーバ２に通知する。または、着側接続相手先であるコンテンツサーバ６が、空きの情報を着側の通信サーバ５に通知し、着側の通信サーバ５が、その空きの情報を発側の通信サーバ２に通知する。発側の通信サーバ２は、空きの情報を情報通信端末装置１０に通知して、情報通信端末装置１０とコンテンツサーバ６が接続されて通信が開始する。情報通信端末装置１０が発側の通信サーバ２に終了通知を送信し、コンテンツサーバ６が着側の通信サーバ５に終了通知を送信すると、通信は終了する。
【００３１】
次に、図２〜４を参照して、図１に示した輻輳対策システムの動作について詳細に説明する。図２を参照して、まず、発側の情報通信端末装置１０は、接続先としてコンテンツＸをサービスするコンテンツサーバ６を指定し（ステップＳ１）、コンテンツサーバ６へ発呼する（ステップＳ２）。発側の通信サーバ２は、ユーザαの「受付登録テーブル」が存在するか否かを判断する（ステップＳ３）。テーブルが存在すると判断した場合はステップ１３へ移行する。テーブルが存在しないと判断した場合は、着側の通信サーバ５は、「端末状態表示テーブル」によりコンテンツＸの接続状態が空かビジーかをチェックする（ステップＳ４，５）。接続状態がビジーの場合は、ステップ８へ移行する。接続状態が空の場合は、コンテンツサーバ６は、情報通信端末装置１０と通信を開始するとともに（ステップＳ６）、情報通信端末装置１０は、コンテンツサーバ６と通信を開始する（ステップＳ７）。
【００３２】
ステップ５において接続状態がビジーの場合は、通信サーバ５は、コンテンツサーバ６が接続中であることを通信サーバ２に通知する（ステップＳ８）。通信サーバ２は、コンテンツＸとの接続が現在不可であることを情報通信端末装置１０に通知し、「受付登録テーブル」に登録するか否かを問い合わせる（ステップＳ９）。情報通信端末装置１０は、登録するか否かを判断する（ステップＳ１０）。「受付登録テーブル」に登録すると判断した場合は、ステップ１２へ移行する。「受付登録テーブル」に登録しないと判断した場合は、情報通信端末装置１０は、通信サーバ２へのアクセス回線を切断する（ステップＳ１１）。ステップ１０において「受付登録テーブル」に登録すると判断した場合は、通信サーバ２は、ユーザα（情報通信端末装置１０を使用するユーザ）の「受付登録テーブル」が既に存在するか否かを判断する（ステップＳ１２）。「受付登録テーブル」が存在する場合は、図４に示すステップ２６へ、存在しない場合は、図３に示すステップ１７へ移行する。
【００３３】
ステップ３において「受付登録テーブル」が存在すると判断した場合は、通信サーバ２は、情報通信端末装置１０が同じコンテンツＸに発呼しているか否かを判断（「受付登録テーブル」にコンテンツサーバ６への発行内容のデータが存在するか否かを判断）する（ステップＳ１３）。同じコンテンツＸに発呼していないと判断した場合は、ステップ４へ移行する。同じコンテンツＸに発呼していると判断した場合は、通信サーバ２は、コンテンツＸへの発呼が既に登録されているを、発呼元である情報通信端末装置１０に通知する（ステップＳ１４）。情報通信端末装置１０は、宛先（発呼先）を変更するか否かを判断する（ステップＳ１５）。宛先を変更しないと判断した場合は、ステップ１１に移行し、アクセス回線を切断する。宛先を変更すると判断した場合は、情報通信端末装置１０は、接続先をコンテンツＹに変更してステップ２へ移行し、コンテンツサーバ７へ再発呼する。
【００３４】
次に、図３を参照して、図２に示したステップ１２においてユーザαの「受付登録テーブル」が存在しない場合は、通信サーバ２は、発呼したユーザα（情報通信端末装置１０）の「受付登録テーブル」を作成し（ステップＳ１７）、該テーブルにコンテンツＸを登録する（ステップＳ１８）。そして、通信サーバ２は、登録したことを情報通信端末装置１０に通知するとともに（ステップＳ１９）、情報通信端末装置１０がコンテンツＸの空き待ちであることを着側の通信サーバ５に通知する（ステップＳ２０）。このとき、通信サーバ２は、情報通信端末装置１０がコンテンツＸの空き待ちであることを「接続先毎管理テーブル」に登録する。通信サーバ５は、通知を受けると、「接続要求元管理テーブル」に、情報通信端末装置１０がコンテンツＸに接続を要求しており空き待ちであることを登録する。そして、通信サーバ５は、「端末状態表示テーブル」によりコンテンツＸの接続状態が空きになれば、「接続要求元管理テーブル」をサーチし、コンテンツＸの接続状態が空きであることを通信サーバ２に通知する（ステップＳ２１）。通信サーバ２は、「接続先毎管理テーブル」を参照して、コンテンツＸの接続状態が空きであることを情報通信端末装置１０に通知する（ステップＳ２２）。情報通信端末装置１０はコンテンツサーバ６に接続し（ステップＳ２３）、コンテンツサーバ６は情報通信端末装置１０に接続する（ステップＳ２４）。一方、ステップ１９において「受付登録テーブル」にコンテンツＸを登録したことを情報通信端末装置１０に通知すると、情報通信端末装置１０は、アクセス回線を切断する（ステップＳ１１）。そしてユーザαが接続先をコンテンツＹに変更してアクセスする（ステップＳ２５）と、ステップ１８に移行する。
【００３５】
次に、図４を参照して、図２に示したステップ１２においてユーザαの「受付登録テーブル」が存在する場合は、通信サーバ２は、ユーザαによる登録が登録制限数を超えているか否かを判断する（ステップＳ２６）。登録制限数を超えていないと判断した場合は、図３に示したステップ２５に移行する。登録制限数を超えていると判断した場合は、通信サーバ２は、登録制限数を超えていることを発信元の情報通信端末装置１０に通知する（ステップＳ２７）。そして、図３に示したステップ１１へ移行し、通知を受信した情報通信端末装置１０は、通信サーバ２へのアクセス回線を切断する。
【００３６】
ところで、図２に示したステップ５、及び図３に示したステップ２１において、接続状態の空き（通信終了）を判断するには、図７に示すように、基本的に３通りの方法がある。第１の方法は、図７の（１）に示すように、相手と接続できた後は、通信サーバ２，５が一切関知しない方法である。従って、通信サーバ２，５は、接続中においても一切関知しないため、接続終了も分からない。発側の情報通信端末装置１０は、着側のコンテンツサーバ６と接続してコンテンツのダウンロードを受け、ダウンロードが完了し空き（通信終了）状態になると、情報通信端末装置１０またはコンテンツサーバ６が、空き（通信終了）をそれぞれ相手側に直接通知する。
【００３７】
第２の方法は、図７の（２）に示すように、着側の接続相手先であるコンテンツサーバ６が空き（通信終了）を通知する方法である。尚、（２）では着側の接続相手先から通知するようになっているが、発側、着側のどちらの接続相手先から通知してもよい。発側の情報通信端末装置１０から通知する場合は発側の通信サーバ２に、着側のコンテンツサーバ６から通知する場合は着側の通信サーバ５に、それぞれ通知する。情報通信端末装置１０から通知を受けた通信サーバ２は、空き（通信終了）のメッセージを通信サーバ５を経由して着側のコンテンツサーバ６に通知して終了する。または、コンテンツサーバ６から通知を受けた通信サーバ５は、空き（通信終了）のメッセージを通信サーバ２を経由して発側の情報通信端末装置１０に通知して終了する。
【００３８】
第３の方法は、図７の（３）に示すように、通信サーバ２，５が接続中であるのか通信が終了したのか分からない（１）の方法とは異なり、通信サーバ５がコンテンツサーバ６を定期的に監視することにより、空き（通信終了）を判断する方法である。具体的には、発側の通信サーバ２が待ち受けリストである「受付登録テーブル」を備えている場合に、通信サーバ２は、「受付登録テーブル」に登録された着側端末（相手接続先）の通信サーバ５に対して、待ち受けリストがあるので空き（通信終了）を通知してほしい旨のメッセージを送信する。通信サーバ５は、そのメッセージを受けて、着側端末であるコンテンツサーバ６を定期的に監視する。通信サーバ５は、コンテンツサーバ６が空き（通信終了）状態であると判断した場合には、空き（通信終了）を通信サーバ２に通知する。そして、発側端末である情報通信端末装置１０と着側端末であるコンテンツサーバ６とが接続される。
【００３９】
次に、図５を参照して、通信サーバ２〜５に備えた各テーブルの例について具体的に説明する。図５の（１）に示すように、通信サーバ２〜５に備えた一般のテーブル種別には、端末状態表示テーブル、受付登録テーブル（端末対応）、接続要求元管理テーブル（端末対応）、及び接続先毎管理テーブル（端末対応）がある。
【００４０】
図５の（２）に、ＩＰアドレス「Ａ」の発側の通信サーバ２に備えたテーブルの例を示す。通信サーバ２は、端末状態表示テーブル（２−１）と、受付登録テーブル（ａ）（２−２）と、接続先毎管理テーブル（コンテンツＸ）（２−３）とを備えている。尚、受付登録テーブル（ａ）は、ＩＰアドレス「ａ」の情報通信端末装置１０用の受付登録テーブルであり、接続先毎管理テーブル（コンテンツＸ）は、ＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６を接続先とした接続先毎管理テーブルであることをそれぞれ示している。図５の（２）に示すように、端末状態表示テーブル（２−１）には、ＩＰアドレス「ａ」の情報通信端末装置１０の状態は「切断（空き）」であり、ＩＰアドレス「ｂ」の情報通信端末装置１１の状態はＩＰアドレス「コンテンツＹ」のコンテンツサーバ７に「接続中（空きなし）」であり、ＩＰアドレス「ｃ」の情報通信端末装置１２の状態は「切断（空き）」である情報が格納されている。また、受付登録テーブル（ａ）（２−２）には、ＩＰアドレス「ａ」の情報通信端末装置１０の登録状況が格納されている。具体的には、情報通信端末装置１０から接続相手先としてのＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６への接続要求が時刻８：５９‘２３“に登録されたことを示す情報が格納され、同様に、ＩＰアドレス「コンテンツＹ」のコンテンツサーバ７への接続要求、ＩＰアドレス「チケット販売」の情報通信端末装置１５への接続要求の情報も格納されている。また、接続先毎管理テーブル（コンテンツＸ）（２−３）には、ＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６を接続先としている待ち行列が格納されている。具体的には、ＩＰアドレス「ａ」の情報通信端末装置１０からコンテンツサーバ６への接続要求が時刻８：５９‘２３“に登録されたことを示す情報が格納され、同様に、ＩＰアドレス「ｂ」の情報通信端末装置１１からの接続要求、ＩＰアドレス「ｃ」の情報通信端末装置１２からの接続要求の情報も格納されている。
【００４１】
図５の（３）に、ＩＰアドレス「Ｄ」の着側の通信サーバ５に備えたテーブルの例を示す。通信サーバ５は、端末状態表示テーブル（３−１）と接続要求元管理テーブル（コンテンツＸ）とを備えている。尚、接続要求元管理テーブル（コンテンツＸ）は、ＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６を接続先とした接続要求元の情報が格納されているテーブルであることを示している。図５の（３）に示すように、端末状態表示テーブル（３−１）には、ＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６の状態はＩＰアドレス「ｄ」の情報通信端末装置１３に「接続中（空きなし）」であり、ＩＰアドレス「ｆ」の情報通信端末装置１８の状態はＩＰアドレス「コンテンツＹ」のコンテンツサーバ７に「接続中（空きなし）」であり、ＩＰアドレス「ｇ」の情報通信端末装置１７の状態は「切断（空き）」である情報が格納されている。また、接続要求元管理テーブル（コンテンツＸ）（３−２）には、ＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６に接続要求のあったサーバ名と要求元の端末名と要求時刻とが格納されている。具体的には、情報通信端末装置１０から時刻８：５９‘２３“にＩＰアドレス「Ａ」の通信サーバ２を介して接続要求があったことを示す情報が格納され、同様に、情報通信端末装置１３からＩＰアドレス「Ｂ」の通信サーバ３を介した接続要求、情報通信端末装置１６からＩＰアドレス「Ｃ」の通信サーバ４を介した接続要求の情報も格納されている。
【００４２】
次に、図６を参照して、通信サーバ２に備えた受付登録テーブルの情報の変更及び削除について詳細に説明する。図６の（１）に、発信元であるＩＰアドレス「ａ」の情報通信端末装置１０からの受付登録要求に従って、ＩＰアドレス「Ａ」の通信サーバ２が作成した受付登録テーブル（ａ）を示す。この受付登録テーブル（ａ）には、情報通信端末装置１０から接続相手先としてのＩＰアドレス「コンテンツＸ」のコンテンツサーバ６への接続要求が時刻８：５９‘２３“に登録されたことを示す情報が格納され、同様に、ＩＰアドレス「ｆ」の情報通信端末装置１８への接続要求、ＩＰアドレス「コンテンツＹ」のコンテンツサーバ７への接続要求の情報も格納されている。
【００４３】
ここで、通信サーバ２が、情報通信端末装置１０から、ＩＰアドレス「ｆ」の情報通信端末装置１８への接続要求をＩＰアドレス「チケット販売」の情報通信端末装置１５への接続要求に変更する受付登録の変更要求を受けると、図６の（２）に示す受付登録テーブル（ａ）に修正する。また、通信サーバ２が、情報通信端末装置１０から、ＩＰアドレス「ｆ」の情報通信端末装置１８への接続要求と、ＩＰアドレス「コンテンツＹ」のコンテンツサーバ７への接続要求とを削除する受付登録の削除要求を受けると、図６の（３）に示す受付登録テーブル（ａ）に修正する。
【００４４】
以上のように、通信サーバ２〜５は、通信サーバ２が情報通信端末装置１０〜１２を、通信サーバ３が情報通信端末装置１３，１４を、通信サーバ４が情報通信端末装置１５，１６を、通信サーバ５が情報通信端末装置１７，１８をそれぞれ収容し、コンテンツサーバ６，７に接続してＩＰ網１につなぎ込む通信ノードの機能を備える。また、例えば、図２〜４に示したように、情報通信端末装置１０からの発呼によりコンテンツサーバ６との通信を開始する場合に、輻輳に対応する機能を備える。すなわち、通信サーバ２は、情報通信端末装置１０からの発信を受け付けて着側の通信サーバ５に転送する。通信サーバ５は、着側接続相手先であるコンテンツサーバ６が輻輳または接続中であるか否かをチェックする。輻輳または接続中であると判断した場合には、発信側通信サーバである通信サーバ２は、コンテンツサーバ６に接続できないことを情報通信端末装置１０に通知する。通信サーバ２は、情報通信端末装置１０に「待ち登録」をするか否かを問い合わせ、登録要求した情報通信端末装置毎にリスト（受付登録テーブル）を作成し、通信サーバ５に転送する。通信サーバ５は、着側接続相手先であるコンテンツサーバ６の接続状態を監視し、空きになれば空き情報を通信サーバ２に通知する。または、通信サーバ５は、着側接続相手先であるコンテンツサーバ６から空きの通知を受けると、空き情報を通信サーバ２に通知する。通信サーバ２は、この空き情報を情報通信端末装置１０に通知する。これにより、情報通信端末装置１０とコンテンツサーバ６とが接続され通信を開始する。また、発側の情報通信端末装置１０が通信サーバ２に終了通知を送信し、着側のコンテンツサーバ６が通信サーバ５に終了通知を送信すると、通信は終了する。
【００４５】
また、通信サーバ２〜５は、図２のステップ１３に示したように、同一の着側相手先への発信を規制する機能を備える。例えば、情報通信端末装置１０がコンテンツサーバ６に発信する場合に、情報通信端末装置１０がコンテンツサーバ６に既に発信し待ち状態のときには、「受付登録テーブル」にその発信内容の情報が登録されていることを判断し、情報通信端末装置１０に対してコンテンツサーバ６への発信を中断させる。この機能は、「受付登録テーブル」に同じ内容の発信情報を登録すること（同一の着側相手先への発信の情報の「待ち登録」をすること）を避ける機能でもある。
【００４６】
また、通信サーバ２〜５は、図４に示したように、同一の発側の情報通信端末装置において「受付登録テーブル」の登録数に制限を設けて発信を規制する機能を備える。さらに、図６に示したように「受付登録テーブル」の内容の変更を可能にする機能、及び「受付登録テーブル」から既に登録済みの内容の全削除または一部削除を可能にする機能を備える。
【００４７】
また、通信サーバ２〜５は、「待ち登録」をしないことを選択した発側の情報通信端末装置に対して、予め指定した回数以上の連続した発信を規制する機能を備える。例えば、図２のステップ１〜ステップ１１において、情報通信端末装置１０が、コンテンツサーバ６のコンテンツＸを指定して発信し、接続状態がビジーのため接続することができず、「受付登録テーブル」に「待ち登録」をしないことを選択した場合には通信回線を切断する。その後、この動作を繰り返して連続して実行することがないように、情報通信端末装置１０からコンテンツサーバ６のコンテンツＸへの発信を規制する。
【００４８】
また、通信サーバ２〜５は、着側の情報通信端末装置からの応答がない場合には、発側の情報通信端末装置に、当該応答のない旨のメッセージを通知する機能を備える。例えば、情報通信端末装置１０から情報通信端末装置１５のチケット販売業者に対する発信が「受付登録テーブル」に登録されている場合において、チケット販売業者のサービスが終了したときには、情報通信端末装置１５が通信サーバ４に「サービス終了」のメッセージを通知し、通信サーバ４が通信サーバ２に通知し、通信サーバ２が報通信端末装置１０に通知する。つまり、通信サーバ２は、情報通信端末装置１５からの「サービス終了」のメッセージを通信サーバ４を介して受信し、情報通信端末装置１０に通知する機能を備える。この場合、着側の通信サーバ４から「サービス終了」を受信した発側の通信サーバ２は、発側の情報通信端末装置１０からの発信要求を受けたときに、「サービス終了」のメッセージを情報通信端末装置１０に通知するようにしてもよい。
【００４９】
また、通信サーバ２〜５は、着側の通信サーバから受信した空きの情報を、発側の情報通信端末装置に通知したにもかかわらず、発側の情報通信端末装置と着側の情報通信端末装置との通信が開始しない場合に、その旨のメッセージを発側の情報通信端末装置に通知する機能を備える。例えば、ユーザが情報通信端末装置から離れていたため（ユーザが不在だったため）ユーザ操作により通信が開始できなかった場合には、ユーザは、その後情報通信端末装置から情報を得ることにより、通信を開始可能であったことを認識することができる。
【００５０】
また、通信サーバ２〜５は、図５に示したように、自らのサービスの輻輳管理のためのテーブル（端末状態表示テーブル、受付登録テーブル、接続要求元管理テーブル、接続先毎管理テーブル）を作成し、利用する機能、及び図７に示したように、空き（通信終了）を判断して終了通知を送信する機能を備える。
【００５１】
一方、情報通信端末装置１０〜１８は、例えば、パーソナルコンピュータ、電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用ディジタル情報携帯端末）のような、ＩＰ通信端末機能及びユーザが直接操作できるヒューマンマシンインターフェースを備え、既に登録済みの「受付登録テーブル」の内容の変更を指示する機能と、既に登録済みの「受付登録テーブル」の内容の全部削除、一部削除を指示する機能とを備える。
【００５２】
また、着側接続相手先が、商品やサービスの販売事業者（例えば、チケット販売事業者）の情報通信端末装置の場合には、当該販売事業者が、上述した機能を備えた通信サーバ及び情報通信端末装置による輻輳対策システムを用いて、このような高度な輻輳対策を備えた情報通信を利用したサービスを提供することにより、新たなビジネスを展開することができる。例えば、図１において、チケット販売事業者の情報通信端末装置１５が通信サーバ４に販売の終了を通知すると、通信サーバ４は、通信サーバ２，３，５に当該販売の終了を通知する。そして、通信サーバ２に収容される情報通信端末装置１１が、チケット販売事業者の情報通信端末装置１５に向けて電話をすると、通信サーバ２は、「販売の終了」のメッセージを情報通信端末装置１１に通知する。
【００５３】
〔他の実施例〕
図８は、本発明の第２の実施例を示す輻輳対策システムの構成図である。本輻輳対策システムは、通信サーバ２〜５と、コンテンツサーバ７と、サービスコンテンツサーバ８と、情報通信端末装置１０〜１８とを備えている。本輻輳対策システムは、図１に示した輻輳対策システムにおいて、コンテンツサーバ６をサービスコンテンツサーバ８に置き換えたシステムである。従って、サービスコンテンツサーバ８以外の輻輳対策システムの構成は図１に示したコンテンツサーバ６以外の輻輳対策システムの構成と同等である。
【００５４】
次に、図８に示した輻輳対策システムの動作について簡単に説明する。サービスコンテンツサーバ８またはサービスを提供する着側の情報通信端末装置１８が、メッセージによる受付案内の依頼、またはメッセージによるサービスの終了案内の依頼を着側の通信サーバ５に通知する。通信サーバ５は、当該依頼情報を他の通信サーバ２〜４に転送する。この場合、例えば、情報通信端末装置１１が発側の通信サーバ２に対してサービスコンテンツサーバ８へのアクセス（発呼、発信）を行うと、通信サーバ２は、情報通信端末装置１１にメッセージによる受付案内、またはメッセージによるサービスの終了案内を通知する。尚、サービスコンテンツサーバ８は、データベース格納機能を備え、サーバ自身でイベントの販売期間を定めた受付販売サービスを行う。
【００５５】
以上説明した情報通信端末装置１０〜１８及び通信サーバ２〜５は、各情報通信端末装置１０〜１８，通信サーバ２〜５に備えた機能を実現するソフトウェアを組み込んだコンピュータによってそれぞれ構成される。これらのソフトウェアは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピィーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザにとって利便性に優れ、通信事業者にとってビジネス展開上適した通信接続によるサービスを実現することができる。具体的な例として、ユーザにとっては以下の利便性がある。
（ａ）発側の情報通信端末装置は通信接続できるまで繰り返して発信する必要が無いため、ユーザはその操作が不要になる。
（ｂ）着側の情報通信端末装置等が輻輳時または接続時には、ユーザは、発信要求を「受付登録リスト」に登録するか否かを選択することができる。
（ｃ）「登録リスト」の内容を変更、削除できるため、無駄な通信接続を省くことができ、通信料を節約することができる。
（ｄ）チケット販売事業者等のサービスベンダーは、多量の潜在顧客からの通信を逃すことなく、確実に処理することができる。
【００５７】
また、通信事業者にとっては以下の利益がある。
（ａ）発側の情報通信端末装置においてトラヒックの制御ができるため、着側の情報通信端末装置等において更に輻輳が生じることがなく、また通信網間で無駄なトラヒックが流れることもない。従って、輻輳対策になり得る。
（ｂ）発側の情報通信端末装置を操作するユーザの利便性につながるため、登録受付料等の料金を徴収することができる。
（ｃ）サービスベンダーの着側の情報通信端末装置等からのイベント通知により、発側の通信サーバが発側の情報通信端末装置からの発信依頼を処理するから、サービスベンダーへの発信を確実に制御することができる。これは、サービスベンダーにとって利益になるため、通信制御料を徴収することができる。
（ｄ）サービスベンダーからイベント委託を受けることにより、委託料を徴収することができる。
以上のように、本発明によれば、輻輳対策を講じることができることに加えて、さらにユーザ及び通信事業者の双方にとって有用な利益を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す輻輳対策システムの構成図である。
【図２】図１の輻輳対策システムの動作を示すフローチャート（１）である。
【図３】図１の輻輳対策システムの動作を示すフローチャート（２）である。
【図４】図１の輻輳対策システムの動作を示すフローチャート（３）である。
【図５】通信サーバに備えた各テーブルを説明する図である。
【図６】受付登録テーブルの情報の変更及び削除を説明する図である。
【図７】図１の輻輳対策システムにおける通信終了時の動作を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例を示す輻輳対策システムの構成図である。
【図９】従来の輻輳対策システムを示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＩＰ網
２〜５  通信サーバ
６，７  コンテンツサーバ
８  サービスコンテンツサーバ
１０〜１８，５１〜５４  情報通信端末装置
６１〜６３  交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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