(57)【要約】【課題】  少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための発着信制御システムを提供すること。【解決手段】  この発着信制御システム１０は、第１の通信端末からの発信の要求に応じて送信される発信要求情報を受信する発信要求受信部１０１と、当該受信した発信要求情報に基づいて、第１の通信端末と回線番号を共有する少なくとも１以上の第２の通信端末を特定し、その通信状況を取得する端末状態取得部１０３と、当該取得した通信状況に基づいて、第１の通信端末が発信可能か否かを判定する端末状態判定部１０４と、端末状態判定手段１０４の判定結果が発信可能である場合に、第１の通信端末の発信を許可する発信許可情報を発信要求への応答として送信する発信応答部１０５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための通信制御システムであって、
第１の通信端末からの発信の要求に応じて送信される発信要求情報を受信する発信要求受信手段と、
当該受信した発信要求情報に基づいて、前記第１の通信端末と回線番号を共有する少なくとも１以上の第２の通信端末を特定し、当該特定した第２の通信端末の通信状況を取得する状態取得手段と、
当該取得した通信状況に基づいて、前記第１の通信端末が発信可能か否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段の判定結果が発信可能である場合に、前記第１の通信端末の発信を許可する発信許可情報を前記発信要求への応答として送信する発信応答手段と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記第２の通信端末の通信状況で特定されるベアラと、前記発信要求情報で特定されるベアラとが同一でない場合に、前記状態判定手段は前記第１の通信端末が発信可能であると判定する、請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための通信制御システムであって、
特定の回線番号に対する着信要求情報を受信する着信要求受信手段と、
当該受信した着信要求情報に基づいて、前記特定の回線番号を共有する複数の通信端末を特定し、当該特定した複数の通信端末それぞれの通信状況を取得する状態取得手段と、
当該取得したそれぞれの通信状況に基づいて、着信可能な通信端末を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段が着信可能と判定した通信端末を特定し、当該特定した通信端末に着信するための着信情報を取得する着信端末特定手段と、
前記着信端末特定手段が取得した着信情報を前記着信要求情報への応答として送信する着信応答手段と、
を備える通信制御システム。
【請求項４】
前記状態判定手段は、前記着信要求情報で特定されるベアラに対応可能な通信端末を着信可能であると判定する、請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記状態判定手段は、前記着信要求情報で特定されるベアラに対応可能な通信端末が複数ある場合に、予め定められている通信端末を着信可能であると判定する、請求項４に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
用途や使用場面に応じて複数の通信端末を利用したいとのニーズがある。ここで、一人のユーザが複数の通信端末を利用しようとすると、それぞれの通信端末ごとに回線の契約が必要となる。
【０００３】
ここで、複数の通信端末ごとに回線の契約が必要となると、通信端末ごとに異なる回線番号が割り当てられることになる。従って、ユーザは通信相手にそれらの異なる回線番号を通知する必要がある。
【０００４】
ユーザにとって異なる回線番号を管理し使用することは経済上においても利便性においても負担が大きい。そこで、一の回線番号を複数の通信端末で共有する技術がある（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２７３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、発信者側が付加番号で着信先の通信端末を指定する必要があり、ユーザの利便性の観点から見れば異なる回線番号を使用することと変わりがない。すなわち、実質的な複数通信端末の回線共有は未だ達成できていない。
【０００６】
そこで本発明では、少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための通信制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信制御システムは、少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための通信制御システムであって、（１）第１の通信端末からの発信の要求に応じて送信される発信要求情報を受信する発信要求受信手段と、（２）当該受信した発信要求情報に基づいて、第１の通信端末と回線番号を共有する少なくとも１以上の第２の通信端末を特定し、当該特定した第２の通信端末の通信状況を取得する状態取得手段と、（３）当該取得した通信状況に基づいて、第１の通信端末が発信可能か否かを判定する状態判定手段と、（４）状態判定手段の判定結果が発信可能である場合に、第１の通信端末の発信を許可する発信許可情報を発信要求への応答として送信する発信応答手段と、を備える。
【０００８】
本発明の通信制御システムによれば、第１の通信端末からの発信の要求に呼応して、この第１の通信端末と回線番号を共有している第２の通信端末の通信状況を取得し、その取得した通信状況に基づいて第１の通信端末の発信可否を判定するので、例えば、第２の通信端末が通信中である場合にはユーザが意識しなくても第１の通信端末の発信を制限できる。
【０００９】
また本発明の通信制御システムでは、第２の通信端末の通信状況で特定されるベアラと、発信要求情報で特定されるベアラとが同一でない場合に、状態判定手段は第１の通信端末が発信可能であると判定することも好ましい。例えば、第１の通信端末及び第２の通信端末が複数のベアラで通信可能である場合、すなわち複数の通信態様で通信可能である場合に、第２の通信端末が通信中であれば、そのベアラ以外でのベアラで第１の通信端末が発信することを許容できる。従って、異なるベアラであれば第１の通信端末及び第２の通信端末が同じ時間帯で通信を行うことが可能となる。
【００１０】
本発明の通信制御システムは、少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための通信制御システムであって、（５）特定の回線番号に対する着信要求情報を受信する着信要求受信手段と、（６）当該受信した着信要求情報に基づいて、特定の回線番号を共有する複数の通信端末を特定し、当該特定した複数の通信端末それぞれの通信状況を取得する状態取得手段と、（７）当該取得したそれぞれの通信状況に基づいて、着信可能な通信端末を判定する状態判定手段と、（８）状態判定手段が着信可能と判定した通信端末を特定し、当該特定した通信端末に着信するための着信情報を取得する着信端末特定手段と、（９）着信端末特定手段が取得した着信情報を着信要求情報への応答として送信する着信応答手段と、を備える。
【００１１】
本発明の通信制御システムによれば、特定の回線番号に対する着信要求に呼応して、その特定の回線番号を共有する通信端末の中からそれぞれの通信状況に基づいて着信可能な通信端末を特定するので、例えば、一の通信端末が通信中である場合にはユーザが意識しなくても他の通信端末に着信を許容することができる。
【００１２】
また本発明の通信制御システムでは、状態判定手段が、着信要求情報で特定されるベアラに対応可能な通信端末を着信可能であると判定することも好ましい。着信要求情報で特定されるベアラに対応可能な通信端末に着信させるので、ユーザが意識しなくても適切な通信状態を確立できる。
【００１３】
また本発明の通信制御システムでは、状態判定手段が、着信要求情報で特定されるベアラに対応可能な通信端末が複数ある場合に、予め定められている通信端末を着信可能であると判定することも好ましい。予め設定されている通信端末に着信させるので、ユーザの意図を反映させて通信状態を確立できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも２以上の通信端末で同一の回線番号を共有するための通信制御システムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１６】
本発明の実施形態である発着信制御システム１０（通信制御システム）を含む移動体通信網について図１を参照しながら説明する。図１に示す移動体通信網は、関門交換機２０、交換機３０〜３２、地域レジスタ３５１〜３５３を備える。交換機３０〜３２は関門交換機２０を介して他の交換機又はネットワークと通信可能なように構成されている。交換機３０には地域レジスタ３５１が、交換機３１には地域レジスタ３５２が、交換機３２には地域レジスタ３５３が、それぞれ対応している。この実施形態では、交換機３０の配下のエリア３０ａに携帯電話機４０（通信端末）が、交換機３１の配下のエリア３１ａに通信端末４１（通信端末）が、交換機３２の配下のエリア３２ａに通信端末４２（通信端末）が、それぞれ在圏しているものとする。尚、交換機３０〜３２の配下の基地局等はその記載を省略している。本実施形態では、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２が同一の回線番号を共有しているものとする。
【００１７】
引き続いて、発着信制御システム１０について説明する。発着信制御システム１０は、関門交換機３０、交換機３０〜３２、及び地域レジスタ３５１〜３５３のそれぞれと情報通信が可能であり、関門交換機３０及び交換機３０〜３２の発着信要求に応じて所定の情報を応答し、地域レジスタ３５１〜３５３と必要な情報の授受を行うコンピュータシステムである。
【００１８】
発着信制御システム１０は機能的な構成要素として、発信要求受信部１０１（発信要求受信手段）と、着信要求受信部１０２（着信要求受信手段）と、端末状態取得部１０３（状態取得手段）と、端末状態判定部１０４（状態判定手段）と、発信応答部１０５（発信応答手段）と、着信端末特定部１０６（着信端末特定手段）と、着信応答部１０７（着信応答手段）と、ホームレジスタ１５１と、を備える。引き続いて各構成要素について説明する。
【００１９】
発信要求受信部１０１は、携帯電話機４０（通信端末４１、通信端末４２）からの発信の要求に応じて送信される発信要求情報を受信する部分である。より具体的には、携帯電話機４０（通信端末４１、通信端末４２）が発信操作を行うと、在圏しているエリア３０ａ（エリア３１ａ、エリア３２ａ）に存在する基地局を介して交換機３０（交換機３１、交換機３２）に発信先の通信端末を特定する情報（電話番号等）を含む発信の要求を行う。交換機３０（交換機３１、交換機３２）は、この発信の要求に応じて発着信制御システム１０に発信要求情報を送信する。発信要求受信部１０１はこの発信要求情報を受信し、端末状態取得部１０３に出力する。
【００２０】
着信要求受信部１０２は、特定の回線番号に対する着信要求情報を受信する部分である。例えば、図示しない通信端末から携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２が共有する回線番号への発信が行われた場合には、その情報は関門交換機２０に送信される。関門交換機２０は着信先の回線番号に関する情報の読み出し要求を着信要求として発着信制御システム１０に送信する。着信要求受信部１０２はこの着信要求情報を受信し、端末状態取得部１０３に出力する。
【００２１】
端末状態取得部１０３は、発信要求受信部１０１から情報が出力された場合には、発信系の動作を行い、通信端末の状態を取得して端末状態判定部１０４に出力する部分である。より具体的に端末状態取得部１０３を説明するために、携帯電話機４０から発信を行う場合を例にとって説明する。携帯電話機４０が発信を行う場合には、交換機３０から発着信制御システム１０に対して携帯電話機４０の回線番号とチップ番号とが送信される。この回線番号は、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２で共有している番号である。チップ番号は、回線番号に関連付けられている番号であって、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２で異なる番号を使用している。このチップ番号は、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２にそれぞれ挿入されるカード（ＵＩＭカードといったＩＣカード）に記録されていてもよい。この場合にはカードを差し替えると、後述するチップ番号やユーザＩＤが入れ替わることになる。
【００２２】
端末状態取得部１０３は発信要求受信部１０１から出力される回線番号及びチップ番号に基づいてホームレジスタ１５１に格納されている情報を検索する。ホームレジスタ１５１に格納されている情報の例について図２を参照しながら説明する。図２に示す例に拠れば、ホームレジスタ１５１には、「回線番号」「契約」「サービス設定」「チップ番号」「ランク」「ユーザＩＤ」「地域レジスタ」「着信設定」が関連付けられて格納されている。「契約」とは、一の回線番号を複数の携帯電話機や通信端末で共有する契約の有無を示す情報である。「サービス設定」とは、契約後にサービスの開始が設定されているかを示す情報である。「チップ番号」とは、対応する携帯電話機や通信端末が発信する際に回線番号に付加される情報である。「ランク」とは、対応する携帯電話機や通信端末の通信条件のランクを示す情報である（詳細は後述する）。「ユーザＩＤ」とは、対応する携帯電話機や通信端末に固有のＩＤである。「地域レジスタ」とは、対応する携帯電話機や通信端末が存在する交換機に対応する地域レジスタを特定するための情報である。「着信設定」とは、着信時に対応する携帯電話機や通信端末を示す情報である。
【００２３】
上述した「ランク」について図３を参照しながら説明する。尚、図３に例示する情報はホームレジスタ１５１に別途格納されていてもよい。図３に示す例に拠れば、「ランク」が「基本」なのか「付加」なのかでは対応可能なベアラが異なる。図３中の「クロス印」は対応するベアラによる通信ができないことを示し、「白抜き丸印」は対応するベアラによる通信が可能なことを示し、「黒塗りつぶし丸印」は予め設定されている機器がそのベアラで通信が可能なことを示している。すなわち、図２の「着信設定」で設定されているベアラによってその機器での通信が可能なことを示している。「音声通話」は回線交換での音声通話を、「非制限デジタル」は回線交換でのデータ通信を、「パケット１」は一般的なパケット通信を、「パケット２」は閉じられたネットワーク内でのパケット通信を、「テレビ電話」は回線交換での音声及び映像通信を、「ＳＭＳ」はショートメッセージサービスを、それぞれ示している。
【００２４】
図１に戻って、端末状態取得部１０３は発信要求受信部１０１から出力される回線番号及びチップ番号に基づいてホームレジスタ１５１に格納されている情報を検索し、その回線番号に対応する携帯電話機や通信機器であって、発信要求受信部１０１から出力されるチップ番号（すなわち発信元のチップ番号）以外のチップ番号に対応するユーザＩＤを特定する。端末状態取得部１０３はその特定したユーザＩＤを利用して、対応する地域レジスタに対してそのユーザＩＤに対応する通信状況を要求する。
【００２５】
ここで、地域レジスタ３５１〜３５３に格納されている情報の例を図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す。図４（Ａ）は、地域レジスタ３５１に格納されている情報の例を示し、図４（Ｂ）は、地域レジスタ３５２に格納されている情報の例を示し、図４（Ｃ）は、地域レジスタ３５３に格納されている情報の例を示す。図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す例に拠れば、地域レジスタ３５１〜３５３には、それぞれ「回線番号」「契約」「チップ番号」「一時的ＩＤ」「ローミング番号」「現状」が関連付けられて格納されている。「回線番号」及び「チップ番号」は地域レジスタ３５１〜３５３が対応する交換機がカバーするエリアに在圏する携帯電話機や通信端末を特定するための情報である。「一時的ＩＤ」はエリア内で携帯電話機や通信端末を識別するための番号である。「ローミング番号」は着信時に使用される使い捨ての番号である。「現状」は対応する携帯電話機や通信端末が通信状態にあるのか、通信状態にあればどのベアラで通信を行っているのかを特定するための情報である。
【００２６】
図１に戻って、端末状態取得部１０３が特定したユーザＩＤを利用して、対応する地域レジスタに対してそのユーザＩＤに対応する通信状況を要求すると、地域レジスタは対応する「現状」を読み出して通信状況として応答する。端末状態取得部１０３はこの応答を受け取って端末状態判定部１０４に出力する。
【００２７】
端末状態取得部１０３は、着信要求受信部１０２から情報が出力された場合には、着信系の動作を行い、通信端末の状態を取得して端末状態判定部１０４に出力する部分でもある。より具体的に端末状態取得部１０３を説明するために、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２が共有する回線番号に着信した場合を例にとって説明する。
【００２８】
端末状態取得部１０３は発信要求受信部１０１から出力される回線番号に基づいてホームレジスタ１５１に格納されている情報を検索する。ホームレジスタ１５１に格納されている情報の例は図２を参照しながら既に説明したとおりである。すなわち、端末状態取得部１０３は、回線番号に対応するユーザＩＤ及び地域レジスタを特定する。そして、端末状態取得部１０３はそれぞれの地域レジスタに対して該当するユーザＩＤの通信状況を応答するように要求する。地域レジスタは格納されている「現状」を読み出して通信状況として応答する。端末状態取得部１０３はこの応答を受け取って端末状態判定部１０４に出力する。
【００２９】
端末状態判定部１０４は、発信要求の場合には、端末状態取得部１０３が取得した通信状況に基づいて、発信を要求した携帯電話機や通信端末が発信可能か否かを判断する部分である。例えば、携帯電話機４０が発信の要求をした場合に、携帯電話機４０と回線番号を共有する通信端末４１や通信端末４２が同じベアラで通信を行っていなければ、携帯電話機４０は発信可能であると判断する。端末状態判定部１０４は、この判定結果を発信応答部１０５に出力する。
【００３０】
端末状態判定部１０４は、着信要求の場合には、端末状態取得部１０３が取得した通信状況に基づいて、着信可能な携帯電話機や通信端末を特定する部分でもある。例えば、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２が共有する回線番号に対する着信要求があった場合には、着信要求に対応するベアラを扱うことが可能であって通信中でない通信端末を判定する。また、特定のベアラに対して着信先として設定されている場合には、その設定されている通信端末を判定する。端末状態判定部１０４は、この判定結果を着信端末特定部１０６に出力する。
【００３１】
発信応答部１０５は、端末状態判定部１０４の判断結果が発信可能である場合に、発信を要求している携帯電話機や通信端末の発信を許可する情報を交換機３０〜３２に出力する部分である。
【００３２】
着信端末特定部１０６は、端末状態判定部１０４の判断結果が着信可能である場合に、着信可能と判定された携帯電話機や通信端末を特定し、その特定した携帯電話機や通信端末に着信するための着信情報を取得する部分である。より具体的には、着信端末特定部１０６は着信可能と判定された携帯電話機や通信端末のローミング番号を着信情報として地域レジスタから取得して着信応答部１０７に出力する。
【００３３】
着信応答部１０７は、着信端末特定部１０６から出力されるローミング番号を着信情報として関門交換機２０に送信する部分である。
【００３４】
引き続いて、発着信制御システム１０の動作について説明する。まず、携帯電話機４０から発信する場合を例にとって、図５を参照しながら説明する。携帯電話機４０から発信の要求がなされると、その情報はエリア３０ａに存在する基地局（図示しない）を介して交換機３０に送信される（ステップＳ０１）。交換機３０は、携帯電話機４０から送信される一時的ＩＤ「３５１―０１」（図４（Ａ）参照）に基づいて、地域レジスタ３５１に格納されている情報から契約の有無を判断する（ステップＳ０２）。契約がなければ通常の発信動作を行うために関門交換機２０に回線設定要求をする（ステップＳ１１）。
【００３５】
ステップＳ０２において、携帯電話機４０は契約が「あり」なので、交換機３０は携帯電話機４０の回線番号「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」及びチップ番号「０１」を発着信制御システム１０に送信する（ステップＳ０３）。この送信された情報は発着信制御システム１０の発信要求受信部１０１が受信し、端末状態取得部１０３に出力する。
【００３６】
端末状態取得部１０３は、ホームレジスタ１５１に格納されている情報（図２参照）を参照し、携帯電話機４０と同一の回線番号「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」に対応し、チップ番号が「０１」以外の端末を特定する（ステップＳ０５）。この実施形態の場合にはチップ番号が「０２」「０３」の通信端末４１及び通信端末４２を特定する。
【００３７】
端末状態取得部１０３は、通信端末４１及び通信端末４２が在圏する地域レジスタ３５２及び地域レジスタ３５３に対して通信状況を応答するように要求する。地域レジスタ３５２及び地域レジスタ３５３は格納されている情報（図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）参照）から「現状」を抽出して応答する。尚、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）の例では、通信端末４１も通信端末４２も通信状態にないことを示している。この応答を端末状態取得部１０３が取得し、通信端末４１及び通信端末４２の通信状態として端末状態判定部１０４に出力する（ステップＳ０７）。
【００３８】
端末状態判定部１０４は端末状態取得部１０３から出力される通信状態に基づいて、携帯電話機４０が発信可能か判断する（ステップＳ０８）。この実施形態の場合には通信端末４１も通信端末４２も通信状態にないので携帯電話機４０は発信可能であると判断する。発信可能であると判断すると端末状態判定部１０４は、携帯電話機４０の発信を許可する旨の判定結果を発信応答部１０５に出力する（ステップＳ０９）。
【００３９】
発信応答部１０５は交換機３０に対して携帯電話機４０の発信を指示する情報を送信する（ステップＳ１０）。交換機１０はこの指示に基づいて回線設定要求を関門交換機２０に対して行う（ステップＳ１１）。尚、ステップＳ０８において発信が不可能であると判断した場合（例えば、通信端末４１が通話中である場合等）には、端末状態判定部１０４は発信不許可を発信応答部１０５に出力する（ステップＳ１２）。発信応答部１０５は交換機３０に対して携帯電話機４０の発信を許可しない指示を送信する（ステップＳ１３）。交換機３０はこの指示に応じてビジートーンを携帯電話機４０に送信する（ステップＳ１４）。
【００４０】
引き続いて図６を参照しながら、回線番号が「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」に着信する場合を例にとって発着信制御システム１０の動作について説明する。関門交換機２０が着信の要求を受信すると、関門交換機２０は回線番号「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」についての着信情報の読み出しを発着信制御システム１０に送信する（ステップＳ２１）。この着信情報の読み出し、すなわち着信要求は着信情報受信部１０２が受信して端末状態取得部１０３に出力する（ステップＳ２２）。
【００４１】
端末状態取得部１０３は、ホームレジスタ１５１に格納されている情報（図２参照）を参照し、回線番号「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」に対応する端末を特定する（ステップＳ２３）。この実施形態の場合には、チップ番号が「０１」の携帯電話機４０、チップ番号が「０２」の通信端末４１、チップ番号が「０３」の通信端末４２を特定する。端末状態取得部１０３は、各端末が在圏する地域レジスタ３５１〜３５３に対して通信状況を応答するように要求する。地域レジスタ３５１〜３５３は格納されている情報（図４（Ａ）〜図４（Ｃ）参照）から「現状」を抽出して応答する。尚、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）の例では、携帯電話機４０も通信端末４１も通信端末４２も通信状態にないことを示している。この応答を端末状態取得部１０３が取得し、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２の通信状態として端末状態判定部１０４に出力する（ステップＳ２５）。
【００４２】
端末状態判定部１０４は、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２の通信状態や、携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２が取り扱うことが可能なベアラ等に基づいて着信の可否を判断する（ステップＳ２６）。着信不可であれば、着信不許可の情報を着信応答部１０７に出力する（ステップＳ２７）。着信応答部１０７はこの出力に応じて、関門交換機２０に着信しないように指示を送信する（ステップＳ２８）。関門交換機２０はこの指示に応じて話中の処理を行う（ステップＳ２９）。
【００４３】
ステップＳ２６で着信可能であれば、着信させる端末を特定する情報（チップ番号等）を着信端末特定部１０６に出力する（ステップＳ３０）。着信端末特定部１０６はこの出力に応じて着信させる端末のユーザＩＤを特定する（ステップＳ３１）。例えば、携帯電話機４０のチップ番号「０１」が出力されると、着信端末特定部１０６はユーザＩＤ「ＸＹ０１」を特定する。着信端末特定部１０６は交換機３０（地域レジスタ３５１）に対してユーザＩＤ「ＸＹ０１」に対応するローミング番号、すなわち携帯電話機４０のローミング番号を要求する。交換機３０はローミング番号を作成して着信端末特定部１０６に送信する（ステップＳ３３）。着信端末特定部１０６はこのローミング番号を着信応答部１０７に出力する（ステップＳ３４）。
【００４４】
着信応答部１０７はローミング番号を着信情報として関門交換機２０に送信する（ステップＳ３５）。関門交換機２０はこのローミング番号を使って、交換機３０に対して回線接続の要求を出す（ステップＳ３６）。
【００４５】
本実施形態によれば、第１の通信端末としての携帯電話機４０からの発信の要求に呼応して、この携帯電話機４０と回線番号「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」を共有している第２の通信端末として通品端末４１及び通信端末４２の通信状況を取得し、その取得した通信状況に基づいて携帯電話機４０の発信可否を判定するので、通品端末４１及び通信端末４２が通信中である場合にはユーザが意識しなくても携帯電話機４０の発信を制限できる。尚、第１の通信端末は、発信しようとする端末を指し、第２の通信端末はその他の端末を指しているので、例えば通信端末４１から発信する場合には通信端末４１が第１の通信端末となり、携帯電話機４０及び通信端末４２が第２の通信端末となる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、特定の回線番号としての「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」に対する着信要求に呼応して、その回線番号「０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ」を共有する携帯電話機４０、通信端末４１、及び通信端末４２の中からそれぞれの通信状況に基づいて着信可能な通信端末を特定するので、例えば、携帯電話機４０が通信中である場合にはユーザが意識しなくても通信端末４１に着信を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態である発着信制御システムの構成を示す図である。
【図２】図１のホームレジスタに格納されている情報の例を示す図である。
【図３】図１のホームレジスタに格納されている情報の例を示す図である。
【図４】図１の地域レジスタに格納されている情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態である発着信制御システムの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態である発着信制御システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…発着信制御システム、２０…関門交換機、３０〜３２…交換機、３０ａ〜３２ａ…エリア、３５１〜３５３…地域レジスタ、４０…携帯電話機、４１〜４２…通信端末、１０１…発信要求受信部、１０２…着信要求受信部、１０３…端末状態取得部、１０４…端末状態判定部、１０５…発信応答部、１０６…着信端末特定部、１０７…着信応答部、１５１…ホームレジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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