(57)【要約】【課題】苗、特にガーベラ苗を効率的に育苗するための方法、及び当該方法にて使用する育苗用連結ポットを提供する。【解決手段】この連結ポットを構成している各ポット１は、その上端開口部２から下方側に向かって開口径が小さくなった内周壁面３を有し、内周壁面の下端側位置には、当該位置から連接して内側に折れ曲がったブロック支持部４が形成され、培土ブロック１０をポット内に入れた際には、培土ブロックの側壁面１１の少なくとも一部がブロック支持部により支持される。尚、このポットの下方側には脚部６が設けられており、培土ブロックの入ったポットを平坦面に置くと培土ブロック底面１２の下側に空隙７が形成される。本発明の育苗方法では、上記の連結ポットと共に、土壌浸透剤と水溶性ケイ酸含有物質を含んだ培土が通気性及び透水性を有した生分解性シート材で包まれた培土ブロックが使用される。【選択図】  図３
2005006502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口した容器状のポットが複数個マトリックス状に配列され連結されてなる連結ポットを用い、当該連結ポットの各ポットの中に培土ブロックを入れて植物の育苗を行う方法であって、
前記培土ブロックとして、土壌浸透剤と水溶性ケイ酸含有物質を含んだ培土が通気性及び透水性を有した生分解性シート材にて包まれた構造のものを使用すること、及び
前記連結ポットを構成している各ポットが、その上端開口部が前記培土ブロックの直径又は長辺部分の長さよりも１０〜１５％大きな開口径を有し、当該ポットの内周壁面が先細りに傾斜することによって前記上端開口部から下方側に向かって徐々に開口径が小さくなり、前記内周壁面の下端側位置における直径又は長辺部分の長さが、前記上端開口部の開口径よりも１５〜２５％小さく、前記内周壁面の下端側位置には、当該位置から連接して内側に折れ曲がったブロック支持部が設けられており、前記培土ブロックを上方から軽く押し込むようにして挿入した際に、当該培土ブロックの下側壁面の少なくとも一部がポットの内周壁面と密接し、かつ当該培土ブロックの底面が前記ブロック支持部によって部分的に支持され、当該ポットの下方側に設けられた脚部によって、培土ブロックの入ったポットを平坦面に置いた際に当該培土ブロックの底面の下側に空隙が形成される構造であることを特徴とする育苗方法。
【請求項２】
前記水溶性ケイ酸含有物質が、二酸化ケイ素、オルトケイ酸、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム及びアルミノケイ酸から選ばれた少なくとも一種類であることを特徴とする請求項１に記載の育苗方法。
【請求項３】
前記土壌浸透剤が、多孔性構造の物質と非多孔性構造の物質とからなる担体に界面活性剤を付着させてなるものであり、当該界面活性剤が、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩もしくは高級アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩であるアニオン性界面活性剤、高級アルコール、アルキルフェノールもしくはポリプロピレングリコールにアルキレンオキサイドを付加してなるアルキレンオキサイド系非イオン性界面活性剤、グリセリン、ソルビタンもしくはショ糖を高級脂肪酸でエステル化してなるエステル系非イオン性界面活性剤、または、このエステルにアルキレンオキサイドを付加してなるアルキレンオキサイド付加エステル系非イオン性界面活性剤から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の育苗方法。
【請求項４】
上方が開口した容器状のポットが複数個マトリックス状に配列され連結されてなる連結ポットであって、当該連結ポットの各ポットの中に培土ブロックを入れて播種・移植して使用されるものにおいて、
前記連結ポットを構成している各ポットが、その上端開口部が前記培土ブロックの直径又は長辺部分の長さよりも１０〜１５％大きな開口径を有し、当該ポットの内周壁面が先細りに傾斜することによって前記上端開口部から下方側に向かって徐々に開口径が小さくなり、前記内周壁面の下端側位置における直径又は長辺部分の長さが、前記上端開口部の開口径よりも１５〜２５％小さく、前記内周壁面の下端側位置には、当該位置から連接して内側に折れ曲がったブロック支持部が設けられており、前記培土ブロックを上方から軽く押し込むようにして挿入した際に、当該培土ブロックの下側壁面の少なくとも一部がポットの内周壁面と密接し、かつ当該培土ブロックの底面が前記ブロック支持部によって部分的に支持され、当該ポットの下方側に設けられた脚部によって、培土ブロックの入ったポットを平坦面に置いた際に当該培土ブロックの底面の下側に空隙が形成される構造であることを特徴とする育苗用連結ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、苗の育苗方法、とりわけ組織培養由来のガーベラ苗を育苗するのに適した方法に関するものである。また、本発明は、このような育苗方法において使用するのに適した構造を有する育苗用連結ポットに関するものでもある。
【０００２】
【従来の技術】
ガーベラ（学名  Ｇｅｒｂｅｒａ  ｈｙｂｒｉｄａ  ＨＯＲＴ．）は温度さえあれば周年切り花栽培ができることや養液栽培などの省力的な生産が可能なこともあり温室やビニールハウスなどで盛んに栽培され、重要な切り花栽培となっている。歴史的に見ても欧米、特にオランダなどのヨーロッパ諸国での育種が進み、日本ではこれらの諸外国から苗を輸入し、営利生産に供している場合が多い。前述の輸入苗は、ウイルス病の回避いわゆるウイルスフリー化と遺伝的な均一化、増殖の効率化などのために茎頂培養などの組織培養由来の苗である。特にガーベラなどの従来、株分けなどで栄養繁殖していた宿根草類では、一度ウイルスに感染すると、その子孫は全てにウイルス感染してしまうことになり、営利的生産に甚大な被害をもたらす。しかし、種子繁殖では遺伝的不揃いになりやすく問題となる。したがってガーベラ品種の持っている遺伝的な優良形質と、それにともなう経済価値を長期的に維持させていくためには元となる品種素材からウイルスを除去し、ウイルスフリーの苗を再生する以外にはないことになる。また例えば茎頂を用いた組織培養増殖法では、最初に植付けた１個の生長点から１年後にはおよそ１０００万株の苗を得ることが可能であるが、一方では従来の株分けによる繁殖で得られる株数は１株から１０〜１５株であるのに比べて苗の生産性が極めて高い。これらのことを示す先行技術文献としては以下のものが挙げられる（例えば、非特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
種苗産業と育種技術、檜垣寅雄編集、１９８３年、株式会社シーエムシー発行、１４４〜１５２ページ
【非特許文献２】
図解組織培養入門花・野菜・果樹の増殖と無病苗育成、古川仁朗編集、１９８５年、誠文堂新光社発行、６２〜６４ページ
【非特許文献３】
組織培養の技術、竹内正洋・中島哲夫・古谷力編集州、１９８３年、株式会社朝倉書店発行、１４３〜１４７ページ
【０００４】
しかしながら、これらの組織培養由来の苗は、種苗法や品種育成者の権利保護の観点や連作回避のために、例えば切り花に使用される場合では１作あるいは２作ごとに使い捨てされ、生産者は頻繁に苗を輸入代理会社から購入したり、苗を輸入し、国内で育苗販売する種苗会社、苗業者などから絶えず購入しなければならない。
又、ガーベラは発根力が弱い上、輸入苗は植物検疫や梱包の効率化のために組織培養時に使用した寒天培地などを根から除去したいわゆる洗い出し苗の形態であり、もともと根量が少なく、発根が整一でないために茎葉の生育も不揃いとなりやすい。そのため温室やビニールハウス内に定植、移植する前の育苗においては健全で揃った苗にするために多大な努力がなされているのであるが、実際には購入した組織培養由来の苗からの健全株の歩留まりは高いものではない。
【０００５】
ところで近年、草花や野菜の育苗が分業化され栽培農家などの生産者がすでに育苗された苗を購買するようになっている。このような購買苗の多くは規格化されたセル成型苗トレイと呼ばれる連結された小さなポット内で育苗、輸送されているが、ガーベラの組織培養由来の苗をセル成型苗トレイで育苗すると上述のようにトレイ中で健全な苗になる率が低く、不良苗を除去し、差し替えたりする労力がかかり、また欠株のある状態でトレイ苗を流通、販売することは営利的にマイナス面が大きい。
【０００６】
さらにセル成型苗トレイから苗を取り出し、移植、定植するためには根が該トレイのポット中の培土をしっかりと保持していなければ、培土が崩れ落ち、移植、定植後の生育が著しく阻害されることとなる。しかしガーベラは直根性の植物であるためにセル成型苗トレイのポット中で根がコイル状に伸長すぎると、いわゆる老化苗になり移植、定植後の生育が悪くなり、最終的な切り花生産量も減少する。また移植や定植作業においてはセル成型苗トレイから抜き取った培土を持つと培土表面に露出している根が傷み、一方で葉が開張して展開するガーベラ苗の茎葉を持つと苗を傷めやすく、二次的な病害発生を招く懸念もある。
【０００７】
また組織培養由来の苗を輸入し、国内で育苗し販売する種苗会社、苗業者はガーベラ苗の購買者に苗をトラック便などで輸送するのであるが、前述の連結されたセル成型苗トレイにしろ、薄く鉢状に成形された育苗ポットにしろ、出荷に伴う運搬中にはトラックの激しい振動や、積み降ろし時の強い衝撃などを受けて、苗がトレイや育苗ポットから飛び出してしまい、苗を傷つけたり、苗同士を密着させて飛び出しを防ごうとすると茎葉がからまり合い苗傷みが生じるなどのトラブルが発生しやすい。そして、このようなトラブルが生じると、出荷先は傷ついた苗だけでなく出荷された苗全体を引き取らない場合が多く、出荷元にとって大きな損失になっている。
【０００８】
セル成型苗トレイや薄く鉢状に成形された育苗ポット以外の育苗方法としては、例えば下記の特許文献１に記載された方法がある。
【０００９】
【特許文献１】
特表平１１−５１１３３２号公報
【００１０】
上記の特許文献１には、ケースに充填したピートモスなどの培質のブロック体を製造する方法であって、第１の部分が良好な保存性を有する有孔の繊維性織物で、第２の部分が適切なその後の影響下で保存性が明らかに劣る支持材料である少なくとも２つの異なる部分からなる紙のような材料のケースでブロック体が形成される方法において、ケース材料が、長期の保存性を有する繊維と保存性の短い低品質繊維の２つの部分の混合繊維から製造されたフリース材料であることを特徴とする方法と該ブロック体が植物の切り穂、可能ならば種子から幼植物を育てる方法が開示されている。
【００１１】
また、下記の特許文献２には、通気・透水性のある生分解性シート材で形成した筒体に炭酸カルシウムを混合し、微アルカリ性培土を充填して苗床ブロックを形成し、この苗床ブロックに根コブ病に罹病しやすいハクサイやキャベツなどのアブラナ科野菜や花卉の種子を蒔いて育苗し、根コブ病を防除する育苗方法が開示され、また種子を蒔いた苗床ブロックをプラスチックトレイに形成した複数行複数列のポケット内に、その底面がポケット面から少し浮き上がった状態に載置した状態で発芽させ、ある程度の大きさになるまで育苗する方法も開示されている。
【００１２】
【特許文献２】
特許第２９４９４７７号公報
【００１３】
組織培養由来のガーベラ苗の育苗や輸送に上記の２つの育苗方法を使用しようとした場合、以下のような問題点がある。まず、前記特許文献１に記載の方法は、切り穂や種子から植物を育苗することが主目的であり組織培養由来のガーベラ苗に使用しても前述の苗輸送時の苗飛び出し問題を解決することができず、また発根力の弱い組織培養由来のガーベラ苗の生育を促進するような手段とはなりにくい。次に、前記特許文献２に記載の方法は、根コブ病に罹病しやすいアブラナ科野菜や花卉の種子を蒔いて育苗するものであり、キク科であるガーベラの育苗に関するものではなく、また底面がポケット面から少し浮き上がった状態に載置するだけでは、苗輸送時の苗飛び出し事故の問題を解決することができないことは自明である。さらに上記の２つの方法とも育苗した苗を移植、定植した後、培土ブロックから培土を被覆する材を貫通して発根するまでの期間、該被覆材により培土ブロックと外側の栽培土とが隔離されているので培土が乾燥しやすくなって苗が水分不足を生じ、活着が停滞する懸念がある。
【００１４】
またガーベラには様々な病害が発生することが知られており、例えば斑点細菌病（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ）、うどんこ病（Ｏｉｄｉｕｍ  ｓｐ．）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｎｉｃｏｔｉａｎａｅ  ｖａｎ  Ｂｒｅｄａ  ｄｅ  Ｈａａｎ  ｖａｒ．  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ  ）、根腐病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃｒｙｐｔｏｇｅａ  ｐｅｔｈｙｂｒｉｄｇｅ  ｅｔ  Ｌａｆｆｅｒｔｙ）、半身萎凋病（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ  Ｋｌｅｂａｈｍ）などである（日本植物病害大事典、岸國平編集、１９９８年、株式会社全国農村教育協会発行、５６１〜５６３ページ）。組織培養由来のガーベラ苗はウイルスフリー化されているが、上記のような病害は育苗中や移植、定植後に感染し、甚大な被害をもたらすことも多い。一般的に花卉類を対象とする登録農薬の種類は少なく、また観賞目的とはいえ農薬の過剰な使用は好ましくないため、生産者は病害対応に苦慮している問題もある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、苗（特に組織培養由来のガーベラ苗）を効率的に育苗し、かつ輸送中の苗の飛び出し事故を防止するとともに移植、定植後の生育を健全にするような技術（育苗方法）を提供することである。
また、本発明は、このような育苗方法において使用するのに適した構造を有する育苗用連結ポットを提供することでもある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題に鑑みて鋭意検討した結果、土壌浸透剤と水溶性ケイ酸含有物質を含む培土を通気性、透水性を有する生分解性シート材で包んだ培土ブロックで育苗することにより苗の生育が順調になること、および、連結ポットを使用してガーベラ苗を育苗及び輸送する際に、該培土ブロック側面の少なくとも一部分に該ポット内壁面の少なくとも一部分が密着し、かつ該培土ブロックの底面を該内壁面に設けたテラス状のブロック支持部で支持し、当該ポットの下方側に設けられた脚部によって培土ブロックの下側に空隙部分が形成されるようにすると、培土の通気性や透水性が改善され、苗の生育にプラスの効果をもたらすとともに輸送中の苗飛び出し事故を防止でき、移植や定植時の苗傷みが少なく、また育苗期間中及び少なくとも移植や定植後に該生分解性シート材から培土ブロック外に苗が発根するまでの期間、培土の保水性や通気性が改善され、諸病害の発生も軽減されることを見いだし、本発明に至った。
又、このような連結ポットは、培土ブロックをポット内に安定して固定するのに適した構造であるために、育苗だけでなく、苗の輸送にも適していることがわかった。
【００１７】
即ち、本発明の育苗方法は、上方が開口した容器状のポットが複数個マトリックス状に配列され連結されてなる連結ポットを使用し、該連結ポットの各ポットの中に培土ブロックを入れて植物の育苗を行う方法であって、
前記培土ブロックとして、土壌浸透剤と水溶性ケイ酸含有物質を含んだ培土が通気性及び透水性を有した生分解性シート材にて包まれた構造のものを使用すること、及び
前記連結ポットを構成している各ポットが、その上端開口部が前記培土ブロックの直径又は長辺部分の長さよりも１０〜１５％大きな開口径を有し、当該ポットの内周壁面が先細りに傾斜することによって前記上端開口部から下方側に向かって徐々に開口径が小さくなり、前記内周壁面の下端側位置における直径又は長辺部分の長さが、前記上端開口部の開口径よりも１５〜２５％小さく、前記内周壁面の下端側位置には、当該位置から連接して内側に折れ曲がったブロック支持部が設けられており、前記培土ブロックを上方から軽く押し込むようにして挿入した際に、当該培土ブロックの下側壁面の少なくとも一部がポットの内周壁面と密接し、かつ当該培土ブロックの底面が前記ブロック支持部によって部分的に支持され、当該ポットの下方側に設けられた脚部によって、培土ブロックの入ったポットを平坦面に置いた際に当該培土ブロックの底面の下側に空隙が形成される構造であることを特徴とするものである。
【００１８】
又、本発明は、上述の育苗方法において、前記水溶性ケイ酸含有物質が、二酸化ケイ素、オルトケイ酸、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム及びアルミノケイ酸から選ばれた少なくとも一種類であることを特徴とするものでもある。
【００１９】
更に、本発明の育苗方法は、前記土壌浸透剤が、多孔性構造の物質と非多孔性構造の物質とからなる担体に界面活性剤を付着させてなるものであり、当該界面活性剤が、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩もしくは高級アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩であるアニオン性界面活性剤、高級アルコール、アルキルフェノールもしくはポリプロピレングリコールにアルキレンオキサイドを付加してなるアルキレンオキサイド系非イオン性界面活性剤、グリセリン、ソルビタンもしくはショ糖を高級脂肪酸でエステル化してなるエステル系非イオン性界面活性剤、または、このエステルにアルキレンオキサイドを付加してなるアルキレンオキサイド付加エステル系非イオン性界面活性剤から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とするものでもある。
【００２０】
又、上述の育苗方法にて使用される本発明の育苗用連結ポットは、上方が開口した容器状のポットが複数個マトリックス状に配列され連結された構造を有し、当該連結ポットの各ポットの中に培土ブロックを入れて苗を移植したり、種子の播種に使用されるものであって、
前記連結ポットを構成している各ポットが、その上端開口部が前記培土ブロックの直径又は長辺部分の長さよりも１０〜１５％大きな開口径を有し、当該ポットの内周壁面が先細りに傾斜することによって前記上端開口部から下方側に向かって徐々に開口径が小さくなり、前記内周壁面の下端側位置における直径又は長辺部分の長さが、前記上端開口部の開口径よりも１５〜２５％小さく、前記内周壁面の下端側位置には、当該位置から連接して内側に折れ曲がったブロック支持部が設けられており、前記培土ブロックを上方から軽く押し込むようにして挿入した際に、当該培土ブロックの下側壁面の少なくとも一部がポットの内周壁面と密接し、かつ当該培土ブロックの底面が前記ブロック支持部によって部分的に支持され、当該ポットの下方側に設けられた脚部によって、培土ブロックの入ったポットを平坦面に置いた際に当該培土ブロックの底面の下側に空隙が形成される構造であることを特徴とするものである。尚、このような連結ポットの各ポットの中に入れられる培土ブロックは、前述の、土壌浸透剤と水溶性ケイ酸含有物質を含んだ培土が通気性及び透水性を有した生分解性シート材にて包まれた構造のものに限定されず、他の手段、例えば熱融着性繊維の利用などで作製された培土ブロックであっても良い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
まず最初に、本発明の育苗方法において使用される培土ブロックについて説明する。この培土ブロックは、土壌浸透剤と水溶性ケイ酸含有物質を含んだ培土が通気性及び透水性を有した生分解性シート材にて包まれた構造を有しており、本発明で使用する通気性、透水性を有する生分解性シート材の材質は、通気性、透水性を有する生分解性で育苗や苗輸送中及び移植、定植の作業時に該培土ブロックが崩れず、また容易に掴むことができ、苗（例えばガーベラ苗）に有害な影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。これらのシート材の具体例としては、例えば前記特許文献１に詳述されているような、一部が天然繊維で、一部が改質セルロース繊維である混合繊維よりなるフリース組織などが挙げられる。また該シート材の厚さや色などの形状も特に限定されない。
【００２２】
本発明の育苗方法にて使用される培土組成は、ガーベラなどの花卉類の育苗に使用できるものであれば特に限定されないが、培土ブロックに保形性を持たせ、取扱い性を高めるためにはピートモスを培土の体積当たりおおよそ３０％から７０％、好ましくは５０％から６０％含むものが良い。ピートモス以外の培土材料としてはバーミキュライト、パーライト、樹皮バーク、ゼオライト、赤玉土、川砂、鹿沼土などがあげられる（鉢花の培養土と養水分管理、長村智司著、１９９５年、社団法人農山漁村文化協会発行；Ｍｅｄｉａ  ａｎｄ  ｍｉｘｅｓ  ｆｏｒ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ−ｇｒｏｗｎ  ｐｌａｎｔｓ：ｍａｎｕａｌ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｇｒｏｗｉｎｇ  ｍｅｄｉａ  ｆｏｒ  ｐｏｔ  ｐｌａｎｔｓ、第２版、Ａ．Ｃ．Ｂｕｎｔ著、１９８８年、Ｕｎｗｉｎ  Ｈｙｍａｎ  Ｌｔｄ．発行、６〜６１ページ）。
【００２３】
次に、本発明で使用する水溶性ケイ酸含有物質は、培土に混合あるいは水溶液を散水してケイ酸成分を培土に供給できれば、特に限定されないが、例えば二酸化ケイ素、オルトケイ酸、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸及びアルミノケイ酸などがあげられ、特に好ましくは二酸化ケイ素、ケイ酸カルシウム、ケイ酸カリウムである。これらの水溶性ケイ酸含有物質については、米国特許第６０７４９８８  号（ＳＯＩＬＬＥＳＳ  ＧＲＯＷＴＨ  ＭＥＤＩＵＭ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＯＬＵＢＬＥ  ＳＩＬＩＣＯＮ）や特公平２−２８３７号公報、特開平７−６９７６４  号公報、特開平９−２６８０９２号公報、特開平１０‐１１４５８８号公報、特開平１１‐１５７９６７号公報、特開平１１‐３１４９８６号公報などに詳述されている。培土組成に使用される例えばバーミキュライトやピートモスなどにもケイ酸は含まれているのであるが、育苗中に水溶するケイ素の量はわずかである。なお、前記の米国特許第６０７４９８８  号には、ピートモスを中心とする培土に水溶性ケイ酸含有物質を混合する技術が開示されてはいるが、該技術では本発明が目的とする苗を効率的に育苗し、かつ輸送中の苗の飛び出し事故を防止するという課題を解決することはできない。
【００２４】
本発明における水溶性ケイ酸含有物質の培土への施用量は、使用する該水溶性ケイ酸含有物質の種類や培土に使用する材料の種類や質、混合比率によって適量が変わるので一概には言えないが、該水溶性ケイ酸含有物質が固体である場合には、培土１０リットル当たりおおよそ１ｇ〜５００ｇ、好ましくは５ｇ〜１００ｇであり、該水溶性ケイ酸含有物質が液体の場合にはＳｉＯ２  換算量としておおよそ１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍに該水溶性ケイ酸含有の液体を希釈し、培土に施用すれば良い、また該水溶性ケイ酸含有物質が液体の場合には、育苗期間中に窒素、リン酸、カリウムなど、他の肥料成分が含まれている液肥とともに施用しても良い。
【００２５】
ケイ酸自体は植物に過剰に吸収されても生理障害が生じにくいので、該水溶性ケイ酸含有物中のケイ酸以外の物質の培土中での含有許容量に応じて決めれば良く、このような施用量の設定は予め試験作製した培土で組織培養由来のガーベラ苗を試験的に育苗することで簡便にできる。また該水溶性ケイ酸含有物質を水に溶解させた時に強いアルカリ性を示すことが予め明らかである場合には、該水溶性ケイ酸含有物質を施用後に培土に散水し、慣行の方法（園芸用育苗培地利用の手引、社団法人日本施設園芸協会編集・発行、１９９１年、７２〜８８ページ；Ｗａｔｅｒ，ｍｅｄｉａ，ａｎｄ  ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ  ｃｒｏｐｓ、Ｄａｖｉｄ  Ｗｍ．Ｒｅｅｄ  著、１９９６年、１２８〜１３５ページ、Ｂａｌｌ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  発行）で培土のｐＨすなわち水素イオン指数を測定し、ガーベラの生育に適したおおよそｐＨ６．５〜７．５、すなわち中性から微アルカリ性（植物栄養土壌肥料大事典、植物栄養土壌肥料大事典編集委員会編、１９８７年、４９７ページ、株式会社養賢堂発行）に調整できているかどうかを確認すれば良く、また培土酸度の調整に炭酸カルシウムや苦土石灰などを併用しても良い。
【００２６】
なおケイ酸の培土、培養液施用によるイネやキュウリ、コムギ、イチゴなどの病害の発生抑制効果に関しては近年、鋭意研究がなされており、イネのいもち病、キュウリ、イチゴのウドンコ病などの発病抑制が知られているが、本発明で提供するガーベラ苗での生育促進や病害発生軽減に関する知見は見当たらない（苗いもちのケイ酸資材シリカゲル育苗土混和による発病抑制、植物防疫、早坂剛、藤井弘志、第５５巻、第３号、２００１年、１０２〜１０５ページ；Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｉｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ、Ｌ．Ｅ．Ｄａｔｎｏｆｆ，Ｇ．Ｈ．Ｓｎｙｄｅｒ  ａｎｄ  Ｇ．Ｈ．Ｋｏｒｎｄｏｒｆｅｒ  編、２００１年、ＥＬＳＥＶＩＥＲ発行）。
【００２７】
次に、本発明で使用する土壌浸透剤の種類や添加量は、乾燥気味になると撥水性を示す培土材料、特にピートモスの吸水、保水性を改善でき、苗を移植、定植後に本発明による培土ブロックの外に根が発根するまでの期間、培土の吸水、保水性や通気性を改善し、その後の生育に悪影響を及ぼさなければ、特に限定されないが、培土への混合作業の手間や浸透効果の持続性を考慮すると特開平１１‐２５６１６０号公報に記載されているようにゼオライト、ピートモス、ヤシガラなどの多孔性構造の物質と、珪砂、海砂などの非多孔性構造の物質とからなる担体に界面活性剤を付着させてなる土壌浸透剤が好ましく、前記の界面活性剤としてはジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩もしくは高級アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩であるアニオン性界面活性剤、高級アルコール、アルキルフェノールもしくはポリプロピレングリコールにアルキレンオキサイドを付加してなるアルキレンオキサイド系非イオン性界面活性剤、グリセリン、ソルビタンもしくはショ糖を高級脂肪酸でエステル化してなるエステル系非イオン性界面活性剤、または、このエステルにアルキレンオキサイドを付加してなるアルキレンオキサイド付加エステル系非イオン性界面活性剤などがあげられる。これらの浸透剤は、培土中に０．１〜１０重量％程度含まれるように添加混合することが好ましい。
【００２８】
本発明では、所望により特開平４−３３５８２６号公報、特開平６−１５３６９０号公報、特開平８−５６４８０  号公報などで開示されているようにゲル化性水溶性ポリマー、例えばアクリル酸金属塩やアクリルアマイドなどのホモポリマーやコポリマー、カルボキシメチルセルロースの金属塩、アルギン酸塩、キサンタンガム、カラギーナン、ジェランガムなどの天然ガムやこれらの混合物を培土に加えて培土の保形性を高めることができる。さらに本発明の効果を妨げない限り、メチオニン、多糖類などの発根促進物質や粒状の高吸水性ポリマー樹脂などを培土に加えても良い。また、特開２００２−５８３３９号公報、特開２００２−５８３４０号公報などで開示されているように予め培土に熱融着性繊維を混合し、加熱処理をして固化した培土を使用して本発明を実施しても良い。
【００２９】
本発明による培土ブロックの形や大きさは特に限定されないが、該培土ブロックの製造しやすさや保形性、輸送性及びガーベラ苗の一般的な出荷ステージなどから見て、円柱形で該円柱の直径がおおよそ２０ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍ、高さはおおよそ３０ｍｍ〜１００ｍｍが好ましい。
【００３０】
また、本発明の育苗方法にて使用される培土ブロックを製造する方法については公知の装置、方法で可能である（Ｈ０２型ポット培土充填機、Ｅｌｌｅｇａａｒｄ  社製；ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＰＯＴ  ＭＡＣＨＩＮＥ  、イワタニアグリグリーン社製）。
【００３１】
以下、本発明の連結ポットの好ましい一例を図面に示し、本発明を説明する。図１は、ガーベラ苗の育苗するのに適した本発明の連結ポットの好ましい一具体例を示す図で、Ａは上方から見た時の図であり、Ｂは横から見た時の図である。また、図２は、図１に示した連結ポットを１個１個のポットに分離した際のポット１の外観を示す図であり、Ａは上方から見た時の図であり、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。図３には、図２のポット１内に苗としてガーベラ苗１４が移植された培土ブロック１０を入れた際の内部状態が断面図にて示されている。
図４は、図１とは異なる構造を有した連結ポットの具体例を示す図であり、Ａは上方から見た時の図で、Ｂは横から見た時の図である。また、図５は、図４に示した連結ポットを１個１個のポットに分離した際のポット１の外観を示す図であり、Ａは上方から見た時の図であり、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。
図６は、更に別の構造を有した連結ポットの具体例を示す図であり、Ａは上方から見た時の図で、Ｂは横から見た時の図である。また、図７は、図６に示した連結ポットを１個１個のポットに分離した際のポット１の外観を示す図であり、Ａは上方から見た時の図であり、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【００３２】
図１、図４及び図６に例示されるように、本発明の連結ポットは、上方が開口した容器状のポット１が複数個マトリックス状に配列されて連結された構造を有しており、各ポットの形状は、図２、図５及び図７に示されるように、該培土ブロックの直径あるいは長辺部分より１０〜１５％大きい開口径の上端開口部２を有し、ポットの内周壁面３が下方に向かって先細りに傾斜することによって上端開口部２から徐々に開口径が小さくなっており、内周壁面３の下端側位置における直径又は長辺部分の長さは、上端開口部２の開口径よりも１５〜２５％小さくなっている。そして、本発明の連結ポットを構成している各ポット１の内周壁面３の下端側位置には、当該位置から連接して内側に折れ曲がったブロック支持部４が設られており、苗１４を移植した該培土ブロック１０をポット１に挿入した時に、該培土ブロック１０を上方から軽く押し込むことにより該培土ブロック側壁面１１の下側部分がポット１の内周壁面３に密着し、該培土ブロック１０の底面１２がブロック支持部４に支持されるようになっており、本発明では、図面に示されるようにして、ブロック支持部４が培土ブロック１０の底面１２の周縁部分を部分的に支持する構造であれば良い。
また、本発明の連結ポットを構成しているポット１には、ブロック支持部４よりも下方に、一般的にはブロック支持部４と連接して脚部６が設けられており、この脚部６によって、培土ブロック１０の入ったポット１を平坦面に置いた際に当該培土ブロックの底面１２の下側に空隙７が形成されるようになっている（図３参照）。尚、図面中の符号５は排水孔であり、９はポット連結部である。
【００３３】
上記の構造を有した本発明の連結ポットを使用した際には、図３に示されるように、ポット１の内周壁面３が下方に向かって先細りに傾斜していることで培土ブロック全体が内周壁面３にしっかりと保持され、育苗中や苗の輸送中に苗が転倒したり、飛び出したりする事故を防止できるとともに、該培土ブロック１０の底面１２の下方に空隙７が存在しているために、該培土ブロックの排水性や通気性が改善され、ガーベラ苗の根が培土中でコイル状に伸長するいわゆる根巻きを軽減することもでき、苗の生育が良好なものとなる。また、図５Ａ及びＢに示されるように、上端開口部２よりも内径が小さくなった内周壁面３の下端部分に１つ以上、好ましくは数個の固定用リブ１５を設けることで、ポット１と培土ブロック１０とのより一層の密着化及び安定化を図ることができ、更に本発明では、図７Ｂに示されるようにして排水孔５周辺に上側に突起した補強用凸部１６を設けても良い。
【００３４】
これに対して図８は、従来のポット１に培土ブロック１０を入れた際の状態を示す断面図であるが、このような構造のポットの場合には、ガーベラ苗１４を移植した培土ブロック１０をポット１に挿入した時に、該培土ブロック側壁面１１とポットの内周壁面３とが密着せず、側壁面１１と内周壁面３との間に隙間１３ができ、培土ブロック１０がポット１内に安定して固定されないので、育苗中の移動や苗の輸送中に苗が転倒したり飛び出したりするのを有効に防止することができない。
【００３５】
本発明の連結ポットにおいては、ポットの脚部の下端からブロック支持部までの高さ：ブロック支持部から内周壁面の上端までの高さ＝５〜２０：９５〜８０であることが好ましく、またポット内周壁面に設けた段差状のブロック支持部の幅や水平面に対する角度などは、本発明の育苗方法にて使用する培土ブロックの底面を支持できれば特に限定されるものではない。
尚、本発明では、培土ブロックがポット内に安定した状態で収容されるようにするため、ポットの内周壁面の上端位置をＡとし、培土ブロックを入れた際に内周壁面と培土ブロック側壁面が密着し始める位置をＢとし、ブロック支持部の位置をＣとした場合、Ａ〜Ｂの高さ：Ｂ〜Ｃの高さ＝１００：１２０〜７０であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３６】
本発明の育苗方法にて使用する連結ポットは、培土ブロックの側壁面の少なくとも一部分にポットの内周壁面が密着し、かつ該培土ブロックの底面と該ポットの底面との間に空隙が形成される構造を有した連結ポットであれば、先に図面に例示したポットの形に限定されることはなく、例えばポットの内周壁面にリブ状の部分を設けて培土ブロックを支持可能としたものや、ブロック支持部の代わりにポット内周壁面に不連続の突起部分を設けたものや、あるいはポット底面から上方向に突起部分を設けて該培土ブロックを支持することで培土ブロック底面とポット底面との間に空隙が形成される構造を有するものなどが挙げられる。
【００３７】
また、本発明の連結ポット１枚当たりのポット数は特に限定されないが、おおよそ５０〜２００、好ましくは５０〜７２である。
さらに本発明の連結ポットの材質は工業的に量産可能であり、植物の生育に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されず、例えば熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートや生分解性プラスチック、パルプなどがあげられる。
【００３８】
本発明の方法並びに本発明の連結ポットが使用可能な組織培養由来のガーベラ苗の品種やその苗の大きさなどは特に限定されず、また育苗期間、時期なども限定されない。尚、本発明の方法並びに本発明の連結ポットが、組織培養由来以外の挿し木、株分け、種子繁殖のガーベラはもとより他作物にも使用できることは自明である。
以下に、本発明の実施例を示して本発明を説明するが、これによって本発明が限定されることはない。
【００３９】
【実施例】
試験１：培土ブロックの作製
以下の材料を使用し、本発明の培土を作製した。
（１）培土作製
〔元培土〕
市販の培土素材ピートモス１００リットル、バーミキュライト４０リットル、パーライト４０リットル、ゼオライト２０リットルと苦土石灰５０ｇを混合し混合培土を作製した後、市販の固形粒状肥料を該混合培土１リットルあたり窒素、リン酸、カリウム成分がそれぞれおおよそ１５０ｍｇ、３００ｍｇ、１５０ｍｇ含まれるように混合して元培土を作製した。
〔土壌浸透剤〕
次に特開平１１‐２５６１６０号公報に記載されている方法でヤシガラと海砂に非イオン性界面活性剤（主成分：ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、第一工業製薬株式会社製）を所定量付着させて土壌浸透剤を作製した。
〔水溶性ケイ酸含有物質〕
ケイ酸カリウム肥料（珪酸成分約２５％、商品名：液体けい酸加里１号、日本液体肥料株式会社製）とシリカゲル（珪酸成分約８０％、商品名：イネルギー、富士シリシア化学株式会社製）を使用した。該ケイ酸カリウム肥料は水で２０００倍に希釈して使用した。
表１のように元培土、土壌浸透剤、水溶性ケイ酸含有物質を混合し、本発明の実施例および比較例の培土を作製した。
【００４０】
【表１】
2005006502.tif 000003
【００４１】
（２）培土ブロックの作製
前記（１）で作製した培土を用いて以下の装置、方法で本発明の培土ブロックを作製し、その透水性、保水性を調査した。
・培土ブロック製造装置：Ｈ０２型ポット培土充填機（Ｅｌｌｅｇａａｒｄ  社製）
・製造方法          ：ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＳＵＢＳＴＲＡＴＥ  ＰＯＴ  ＭＡＣＨＩＮＥ、
・                    イワタニアグリグリーン社製）
・生分解性シート材  ：商品名サブストペーパー（Ｐ−ＴＹＰＥ、主素材セルロース繊維、ポリエステル、イワタニアグリグリーン社製）
・培土ブロックの大きさ：円筒形で直径約４０ｍｍ、高さ約４５ｍｍ。側面周囲を上記生分解性シート材で被覆し、上面および底面については該生分解性シート材で被覆しなかった。
【００４２】
透水性、保水性の調査は公知の方法（園芸用育苗培地利用の手引、社団法人日本施設園芸協会編集・発行、１９９１年、８５〜８６ページ）に準じて行い、６０℃で３時間、乾燥器で風乾させた各試験区の培土ブロックに上部から散水し、底部から水滴が落ちるまで吸水させ、その透水性を１極不良〜５極良の５段階で評価した。なお各実施例、比較例とも１０個づつの培土ブロックを供試し、その平均値を表２に記した。
また上記のように十分に吸水させた該培土ブロックの重量から吸水前の該培土ブロックの重量を減じ、該培土ブロックの最大容水量ｇ、すなわち培土ブロックが最大限に保水できる水の重量を求め、さらに温室（最高２５℃、最低１６℃）内で５日間静置した後で保水している水の重量（以下、５日目容水量と称す）を調査した。該培土ブロック１０個当たりの最大容水量の平均値と、５日目容水量および吸水した培土重量当たりの最大保水率および５日目保水率の平均値を表２に示した。
＊保水率（％）＝（吸水培土ブロック重−風乾培土ブロック重）×１００／吸水培土ブロック重
その結果、本発明による実施例１−１〜４および土壌浸透剤が含まれている比較例１−２では、透水性が優れると共に培土が乾燥しにくく、保水性も優れていた。
【００４３】
【表２】
2005006502.tif 000004
【００４４】
試験２：ガーベラ苗の育苗
（１）連結ポットの作製
熱可塑性のポリエチレンで上端開口部の直径約４５ｍｍ、ポット内周壁面の下部に約幅３ｍｍのブロック支持部を設け、ブロック支持部に接するポット内周壁面（内周壁面の下端側位置）の直径が約３６ｍｍ、底部の直径約３０ｍｍで、底面部分に直径約１０ｍｍの排水孔を持つポットを７２穴連結した本発明による連結ポットＡを作製した（図１）。
（２）育苗調査
組織培養由来のガーベラの輸入苗（品種：キンバリー、フローリスト社製）を試験１で作製した培土ブロックにそれぞれ７２株づつ移植し、各試験区が１連結ポットになるように（１）で作製した本発明による連結ポットＡのポット部に挿入し温室内で慣行のかん水、施肥管理を行った。移植後５０日後の苗生存率（本葉４．５枚）、生育指標としての最大葉の縦長、横長および自然発病したうどんこ病（Ｏｉｄｉｕｍ  ｓｐ．）の発生程度を表３に示す、うどんこ病の発生程度は標徴を目視により調査し、発生多５〜発生無０として各試験区の苗全体で評価した（植物病理学実験法、佐藤昭二、後藤正夫、土居養二編、講談社発行、１９８３年）。
その結果、本発明による実施例２−１〜４の苗は、比較例２−１〜４の苗に比べて苗の生存率が高く、また生育も優れており、また、うどんこ病の発生も少なかった。
【００４５】
【表３】
2005006502.tif 000005
【００４６】
試験３
（１）育苗トレイの比較
輸送試験
試験２で作製した連結ポットＡ及び、比較用として、上端縁開口部の直径約４５ｍｍ、全体の高さ約３０ｍｍ、底部の直径約４３ｍｍの連結ポットＢ（６０穴、型番ＥＫ４５０６０、Ｅｌｌｅｇａａｒｄ  社製）それぞれ５枚のポット凹部に、組織培養由来の輸入ガーベラ苗（品種：サルサ、テラニグラ社製、本葉１．５枚）を移植した本発明による実施例１−２の培土からなる培土ブロックを挿入し、温室内で慣行の育苗を行なった。また同様に比較用として、セル成型苗トレイ（ポット口径約４０ｍｍ、高さ約５０ｍｍ、ワンウエイ・セルトレイ７２穴、タキイ種苗株式会社製）５枚に実施例１−２の培土を充填し、上記のガーベラ苗を移植し、同様に育苗した。
【００４７】
苗の定植適期（本葉４．５枚）に上記の連結ポットやセル成型苗トレイ中の苗が著しく生育不良であったり、枯死したりしている場合は、それぞれ同型のポットやトレイの苗で補充し、連結ポットやセル成型苗トレイのポット全てにガーベラ苗があるようにした。
次に各試験区とも連結ポットおよびセル成型苗トレイを苗輸送用のダンボール箱（タキイ種苗株式会社製）３箱に表４に示すような組合せで仕切り部材を使用して１箱に２枚づつ入れ、徳島県板野郡から滋賀県甲賀郡まで約２５０ｋｍをトラックで輸送し、到着後に苗転倒・傾き、苗傷みを調査した。
ポット部から苗が飛び出すかあるいは培土ブロックが垂直線から３０°傾いたものを苗の転倒・傾きとし、苗傷みは目視により茎葉の傷害を調査した。その結果を表４に示す。
その結果、本発明による連結ポットＡで輸送した実施例３−１の苗は、転倒や傾きおよび茎葉の傷みも比較例３−１、２に比べて少なく、輸送時の苗品質の低下が防止できた。
【００４８】
【表４】
2005006502.tif 000006
【００４９】
試験４：輸送後の定植試験
試験４で輸送試験を行った苗について、各連結ポットおよびトレイの苗を５０株づつ温室内の畝に条間３０ｃｍ、株間３０ｃｍ、２条に定植し、定植２週間後の最大葉の縦長、横長および切花収穫開始から３ヶ月間の切花収量を調査し、その平均値を求めた。その結果を表５に示す。
本発明による実施例４−１の比較例４−１、２に比べて定植後の生育が優れ、また切花収量も多い結果となった。
【００５０】
【表５】
2005006502.tif 000007
【００５１】
【発明の効果】
上記の試験結果からもわかるように、前述の培土ブロックと連結ポットとを組み合わせて使用する本発明の育苗方法を用いた場合には、移植や定植時の苗傷みが少なく、また育苗期間中及び少なくとも移植や定植後に該生分解性シート材から培土ブロック外に苗が発根するまでの期間、培土の保水性や通気性が著しく改善され、諸病害の発生も軽減され、輸送中の苗の飛び出し事故を有効に防止することができる。
又、このような方法にて使用される本発明の連結ポットは、そのまま輸送トレイとしての機能を果たし、苗の飛び出しなどの輸送時に起こる苗傷みがなく、安定して出荷を行うのに好適であり、特に組織培養由来のガーベラ苗の育苗・輸送に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガーベラ苗の育苗するのに適した本発明の連結ポットの好ましい一具体例を示す図で、Ａは上方から見た時の図であり、Ｂは横から見た時の図である。
【図２】図１に示した連結ポットを１個１個のポットに分離した際のポット１の外観を示す図で、Ａは上方から見た時の図であり、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図２のポット１内に苗としてガーベラ苗１４が移植された培土ブロック１０を入れた際の内部状態を示す断面図である。
【図４】図１とは異なる構造を有した連結ポットの具体例を示す図であり、Ａは上方から見た時の図で、Ｂは横から見た時の図である。
【図５】図４に示した連結ポットを１個１個のポットに分離した際のポット１の外観を示す図で、Ａは上方から見た時の図であり、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】更に別の構造を有した連結ポットの具体例を示す図であり、Ａは上方から見た時の図で、Ｂは横から見た時の図である。
【図７】図６に示した連結ポットを１個１個のポットに分離した際のポット１の外観を示す図で、Ａは上方から見た時の図であり、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】従来のポット１に培土ブロック１０を入れた際の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ポット
２  上端開口部
３  内周壁面
４  ブロック支持部
５  排水孔
６  脚部
７  空隙
８  ポット底面
９  ポット連結部
１０  培土ブロック
１１  培土ブロックの側壁面
１２  培土ブロックの底面
１３  空隙
１４  植物（ガーベラ苗）
１５  固定用リブ
１６  補強用凸部
【図１】
2005006502.tif 000008
【図２】
2005006502.tif 000009
【図３】
2005006502.tif 000010
【図４】
2005006502.tif 000011
【図５】
2005006502.tif 000012
【図６】
2005006502.tif 000013
【図７】
2005006502.tif 000014
【図８】
2005006502.tif 000015