(57)【要約】【課題】  コスト低減を図り、ユーザーの利便性を向上させることができるファクシミリ送信方式を提供する。【解決手段】  ネットワークインターフェースに接続されて通信規格Ｔ．３７、Ｔ．３８でネットワーク経由にてファクシミリ送信が可能で、かつ、回線制御部９に接続されてＧ３、Ｇ４で回線経由にてファクシミリ送信が可能なファクシミリ送信方式において、送信弁別装置７にて回線経由とネットワーク経由とのいずれかのファクシミリ送信が可能で、主制御部１ではファクシミリ送信する場合、送りたい電話番号にメールアドレスが関連付けられている場合、あるいは逆に送りたいメールアドレスに電話番号が関連付けられている場合に、自動的に通信方式を選択する機能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインターフェースに接続されて通信規格Ｔ．３７、Ｔ．３８の通信方式でネットワーク経由にてファクシミリ送信が可能で、かつ、回線制御部に接続されてＧ３、Ｇ４の通信方式で回線経由にてファクシミリ送信が可能なファクシミリ送信方式において、
回線経由とネットワーク経由とのいずれかのファクシミリ送信が可能であり、ファクシミリ送信する際に、送信したい電話番号にメールアドレスが関連付けられている場合、或いは送信したいメールアドレスに電話番号が関連付けられている場合に、自動的に前記通信方式を選択する機能を有することを特徴とするファクシミリ送信方式。
【請求項２】
請求項１のファクシミリ送信方式において、任意の通信方式でファクシミリ送信できなかった場合に、自動的に異なる通信方式でファクシミリ送信を行う機能を有することを特徴とするファクシミリ送信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手先への送信方法の自動認識機能を有するファクシミリ送信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリの送信に当たり、回線経由（通信規格Ｇ３やＧ４の通信方式）とネットワーク経由（通信規格Ｔ．３７やＴ．３８の通信方式）の双方を利用したファクシミリ送信ができる機器において、ファクシミリ送信する相手先にも回線経由とネットワーク経由のアドレスが両方とも設定されている場合、電話番号でファクシミリ送信指示を行ったときは、Ｇ３やＧ４でファクシミリ送信し、メールアドレスでファクシミリ送信指示を行ったときは、例えばＴ．３７でファクシミリ送信をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の回線及びネットワークの両方でファクシミリ送信ができる機器にあって、例えば、ユーザーが相手先の電話番号を入力してファクシミリ送信を行う場合、相手先へメールアドレスを用いた送信が可能な場合には、電話番号を使ってファクシミリ送信するよりも一般的にコストの安いＴ．３７のネットワーク経由でファクシミリ送信を行う方がコスト低下につながる。
また、何らかの回線異常や、何らかのネットワーク異常で、指定の通信方式でファクシミリ送信できない場合、異なる通信方式でファクシミリ送信を行うことができれば都合がよい。例えば、回線異常が起こった場合は、従来その異常状態を解消できなければファクシミリ送信できなかったが、全く物理的に違うネットワークは利用できるかもしれない。この時に回線異常の解決を待つことなく、ネットワークを利用してファクシミリ送信を行うことができれば便利である。
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、コスト低減を図り、ユーザーの利便性を向上させることができるファクシミリ送信方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークインターフェースに接続されて通信規格Ｔ．３７、Ｔ．３８の通信方式でネットワーク経由にてファクシミリ送信が可能で、かつ、回線制御部に接続されてＧ３、Ｇ４の通信方式で回線経由にてファクシミリ送信が可能なファクシミリ送信方式において、回線経由とネットワーク経由とのいずれかのファクシミリ送信が可能で、ファクシミリ送信する場合、送りたい電話番号にメールアドレスが関連付けられている場合、あるいは逆に送りたいメールアドレスに電話番号が関連付けられている場合に、自動的に前記通信方式を選択する機能を有するファクシミリ送信方式を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１のファクシミリ送信方式において、ある通信方式でファクシミリ送信できなかった場合に、自動的に異なる通信方式でファクシミリ送信を行う機能を有するファクシミリ送信方式を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
相手先が２種類以上の通信規格に対応していれば、ユーザーが意識することなく、自動的に通信方式を機器が選んでファクシミリ送信を行うことで、通信コストの安い通信方式を選ぶことができ、コスト低減につながる。また、相手先のメールアドレスを覚えることなく、電話番号だけ覚えればいいので、ユーザーがファクシミリ送信する場合の使い勝手の向上にもつながる。
相手先が２種類以上の通信規格に対応していれば、ある通信規格でファクシミリ送信ができない場合、異なる通信規格を使ってファクシミリ送信を試みることで、回線制御装置や回線の断線や交換機異常などでファクシミリ送信できない状態でも、ネットワークの方は問題ない状態の時（その反対の状態もある）に、ユーザーが意識することなく、ネットワーク経由でファクシミリ送信を行うことができ、相手先にファクシミリ文章が届く確率が増え、信頼性の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、ファクシミリ送信装置のブロック図である。図１において、主制御部１は、ＣＰＵ等によって構成され、この送信装置の各部を制御して所定の動作を実行する。ここでは、この自装置が通信方式を変更できるモードになっているかどうかの判断、送信相手先が異なる通信方式にて受信可能かどうかの判断、自装置の通信方式を何にするかの判断が行なわれる。主制御部１には、相手先の電話番号やアドレスをユーザーが指定あるいは入力し、それを表示する操作表示部２、ＯＳ、ファクシミリ送信プログラム、プロトコルを蓄積するＲＯＭ３、画像データ、印刷データ等の各種データや作業領域のためのＲＡＭ４、原稿画像を読み取り画像をデータとして入力するスキャナ部５、受信したデータを印字等出力するプロッタ部６が接続されている。
更に、主制御部１には、この主制御部１にて決定した通信方式に基づきその方式を弁別する装置７が設けられる。そして、この送信弁別装置７にてネットワークインターフェースに接続されるモデム８もしくは電話回線に接続される回線制御部９のいずれかが選択される。なお、送信弁別装置７は、自装置が通信方式を変更できるモードになっている場合に弁別機能を有するが、通信方式が固定されたモードではユーザーにて指定されたモデム８あるいは回線制御部９のいずれかに接続が固定される。
図２は本発明のファクシミリ送信方式における第１の制御例を示すフローチャートである。スタートに際し、ユーザーが操作表示部２にて電話番号やメールアドレスでファクシミリ送信指示を行う。次に主制御部１では、自動的に通信方式を変えるモード設定になっているかチェックする(Ｓ１)。もし、自動設定になっていないなら、従来どおりユーザーから指定された通信方式でファクシミリ送信を行う(Ｓ２)。
通信方式を変えるモードにおいて、ユーザーが入力した通信方式以外で相手先に送れる通信方式があるかチェックする(Ｓ３)。同じ相手先にメールアドレスと電話番号が両方とも登録されている場合は、ユーザーが入力した通信方式以外で、相手先に送れる通信方式があるということになる。機器のアドレス帳などに登録してある相手先アドレスを利用して、通信規格対応種類数や通信規格を調べる。もし、違う通信方式がないなら、従来通りユーザーから指定された通信方式でファクシミリ送信を行う(Ｓ２)。
相手先に異なる通信方式で送ることができる場合、通信方式を何にするかの判断が行われ、ここでは判断の基準として通信コストが自動的に安い通信方式を選ぶ設定になっているかチェックする（Ｓ４）。その設定になっていれば通信コストが安い通信規格を選択する（例、Ｔ．３７などを利用する）（Ｓ５）。設定になっていなければ（Ｓ６）へ移る。Ｓ６では優先順位に従って、通信規格を選択する。この優先順位はユーザーが自由に選択できる。この選択によって、送信弁別装置７にてモデム８あるいは回線制御部９選択され、ステップ７にて選択された通信規格でファクシミリ送信が行われる。
【０００７】
図３は本発明のファクシミリ送信方式における第２の制御例を示すフローチャートである。ある通信規格でファクシミリ送信が失敗した時(Ｓ１１)。通信規格を自動的に切り替える（変更する）モード設定のチェックを行い（Ｓ１２）、その設定になっていなければ、従来どおりファクシミリ送信失敗として終了する。
次に、通信方式が変更可能なモード設定になっている時、ファクシミリ送信失敗した通信規格以外の通信規格で送れるかチェックする（Ｓ１３）。同じ相手先にメールアドレスと電話番号が両方とも登録されている場合は、ファクシミリ送信失敗した通信規格以外の通信規格で送れるということになる。機器のアドレス帳などに登録してある相手先アドレスを利用して、通信規格対応種類数や通信規格を調べる。もし相手先が違う通信方式が対応していなかった場合、従来どおりファクシミリ送信失敗として終了する。相手先が違う通信方式が対応していればファクシミリ送信失敗した通信規格以外の通信規格で通信を行う(Ｓ１４)。この場合のファクシミリ送信は、送信弁別装置７にてモデム８あるいは回線制御部９を選択することになる。
これまでの説明は、主制御部１にて自装置が通信方式を変更できるモードになっているかどうかの判断、送信相手先が異なる通信方式にて受信可能かどうかの判断、自装置の通信方式を何にするかの判断を実行することを述べたが、主制御部１の負担を軽減するため、送信弁別装置７に上記判断の一部又は全部を実行させるプロセッサを備えるようにしても良い。したがって、主制御部１及び送信弁別装置７の少なくとも一つにて上記判断機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ファクシミリ送信装置のブロック図である。
【図２】本発明のファクシミリ送信方式における第１の制御例を示すフローチャートである。
【図３】本発明のファクシミリ送信方式における第２の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００９】
１  主制御部
２  操作表示部
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  スキャナ部
６  プロッタ部
７  送信弁別装置
８  モデム
９  回線制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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