(57)【要約】  【課題】優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる熱可塑性エラストマーおよびエラストマー組成物、および、これらを得る方法の提供。  【解決手段】側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーまたは金属化合物と該エラストマーとを含有するエラストマー組成物に、１）室温における該エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤での膨潤処理、２）該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒での溶解処理、３）該エラストマーを溶解できる有機溶媒に溶解後、該溶液を、該膨潤度が低い溶剤に加える再沈殿処理、またはこれらを組合わせた処理のいずれかを施す方法、および、これらの処理を施して得られる熱可塑性エラストマーまたはエラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％である有機溶剤に浸せきして得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項２】
側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項３】
側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去し、さらに、得られた固形物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきして得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項４】
側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきし、さらに、得られた固形物を、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を室温における前記エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）溶剤中に加えて再沈殿させて得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーを含有する熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物に、請求項１〜４のいずれかに記載の処理を施して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を、室温における前記エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）溶剤中に加えて再沈殿させて得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物。
【化１】
2005075985.tif 000014
（式中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【請求項１０】
前記側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物。
【化２】
2005075985.tif 000015
（式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【請求項１１】
前記含窒素複素環が、５または６員環である、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１２】
前記含窒素複素環が、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環またはイミダゾール環である、請求項１１に記載の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物に、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、さらにカーボンブラックおよび／またはシリカを１〜２００質量部含有する熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度変化により架橋形成および架橋解離を繰り返し再現しうる特性（以下、単に「リサイクル性」という場合がある。）を有する熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物に関する。特に、優れたリサイクル性を損なわず、架橋密度が高く機械的特性に優れる熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護や省資源等の立場から、使用済み材料の再利用が望まれている。加硫ゴムは、高分子物質と加硫剤とが共有結合した安定な三次元網目構造を有し、非常に高い強度を示すが、強い共有結合による架橋のため再成形が難しい。一方、熱可塑性エラストマーは、物理的架橋を利用するものであり、予備成形等を含む煩雑な加硫・成形工程を必要とせずに、加熱溶融により容易に成形加工することができる。
このような熱可塑性エラストマーの典型例としては、樹脂成分とゴム成分とを含み、常温では微結晶樹脂成分が三次元網目構造の架橋点の役割を果たすハードセグメントとなり、ゴム成分（ソフトセグメント）の塑性変形を阻止し、昇温により樹脂成分の軟化または融解により塑性変形する熱可塑性エラストマーが知られている。しかし、このような熱可塑性エラストマーでは、樹脂成分を含んでいるためゴム弾性が低下しやすい。そのため、樹脂成分を含まずに熱可塑性が付与できる材料が求められている。
【０００３】
かかる課題に対し、本発明者らは先に、水素結合を形成しうる反応部位を有するエラストマーと、前記エラストマーの前記反応部位と水素結合を形成しうる反応部位を有する化合物とを含有するエラストマー組成物が、水素結合を利用して温度変化により架橋形成と架橋解離とを繰り返すことができることを提案している（特許文献１参照。）。また、本発明者らは、同様な効果が期待される、カルボニル基含有基と複素環アミン含有基とを側鎖に有するエラストマー性ポリマーまたはプラスッチク性ポリマーからなる水素結合性の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性樹脂を提案している（特許文献２参照。）。
さらに、上記課題を解決する技術として、側鎖にカルボニル基含有基と含窒素複素環含有基とを含み、含窒素複素環含有基がその環構成窒素原子に対して２位で直接にまたは有機基を介して主鎖と結合している有機重合体および特定の金属元素を含む化合物を含有する金属含有有機重合体材料が提案されている（特許文献３参照。）。
【０００４】
これらのエラストマー（組成物）または金属含有有機重合体材料は、変性を受けていないオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂の成形温度で十分に溶融流動性を示すことができ、低温では架橋構造を形成し、温度変化により架橋形成および架橋解離（軟化）を繰り返し再現できる。
このような特性を有する熱可塑性エラストマーは、その産業上の利用価値、および環境保護上の価値は高く、架橋形成および架橋解離を繰り返しても物性変化のない、リサイクル性に優れた材料として期待されている。
【０００５】
ところで、上述したような熱可塑性エラストマー（組成物）または金属含有有機重合体材料は、その架橋度が低く組成物としての機械特性（例えば、引っ張り強度、破断強度、破断伸び等）が十分ではない場合がある。
また、上記金属含有有機重合体材料は、主鎖にエラストマーを用いた場合、硬度が非常に低く、ゴム材としての使用等、弾性部材として使用するにはその特性に不十分な点がある（特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０９５２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９５２７号公報
【特許文献３】特開平８−２３９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題を解決する技術として、本発明者らは、側鎖にカルボニル含有基と含窒素ｎ員環含有基（ｎ≧３）とを有し、前記含窒素ｎ員環含有基がその３位〜ｎ位で直接に、または有機基を介して主鎖と結合する熱可塑性エラストマーと、周期律表の第２Ａ族、第３Ａ族、第４Ａ族、第５Ａ族、第６Ａ族、第７Ａ族、第８族、第１Ｂ族、第２Ｂ族、第３Ｂ族、第４Ｂ族および第５Ｂ族から選択される少なくとも１つの金属の化合物とを含むことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物が、優れたリサイクル性を損なうことなく、弾性部材として使用するのに十分な硬度を有し、形状保持率が改善された、温度変化により硬化および流動化を繰り返し再現しうる熱可塑性エラストマー組成物を提案した（特開２００２−３１７２２号公報）。
【０００８】
しかし、近年の技術革新、材料等の最適化、製造工程の簡素化、短縮化等により、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物に要求される物性、特徴等が高度化する現状においては、優れたリサイクル性を損なわず、機械的特性等の物性がさらに改善された熱可塑性エラストマーおよびそれを含有する熱可塑性エラストマー組成物が求められている。
【０００９】
したがって、本発明は、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物を得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意検討した結果、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーに、または該エラストマーと金属元素を含む化合物との組成物に、特定有機溶剤に浸せきした後固液分離する処理（本発明において「膨潤処理」という。）および特定有機溶媒に溶解した後該有機溶媒を除去する処理（本発明において、「溶解処理」という。）の少なくとも一方の処理を施すと、これらの処理により得られる熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物が優れたリサイクル性を損なうことなく、架橋密度が向上し機械特性に優れることを知見した。
また、本発明者らは、上記熱可塑性エラストマー組成物を上記の各処理に施す際に、熱可塑性エラストマーと上記金属元素を含む化合物とを別々に添加しても、同様の効果が得られることを知見した。
さらに、本発明者らは、上記熱可塑性エラストマーを、または該エラストマーと金属元素を含む化合物との組成物を、特定有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を特定有機溶剤中に加えて再沈殿（再析出）（以下、本発明において、「再沈澱処理」という。）させても、同様の効果が得られることを知見した。
【００１１】
すなわち、本発明は、上記知見を基になされたものであり、以下の（Ｉ）〜（ＸＸＩ）を提供する。
【００１２】
（Ｉ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％である有機溶剤に浸せきして（該有機溶剤と固液分離して）得られる熱可塑性エラストマー。
【００１３】
（ＩＩ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して得られる熱可塑性エラストマー。
【００１４】
（ＩＩＩ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去し、さらに、得られた固形物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきして（該有機溶剤と固液分離して）得られる熱可塑性エラストマー。
【００１５】
（ＩＶ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきした後（該有機溶剤と固液分離し）、さらに、得られた固形物を、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して得られる熱可塑性エラストマー。
【００１６】
（Ｖ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を室温における前記エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）溶剤中に加えて再沈殿させて（該溶剤と固液分離して）得られる熱可塑性エラストマー。
【００１７】
（ＶＩ）上記（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーを含有する熱可塑性エラストマー組成物。すなわち、上記（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかに記載の処理により得られる熱可塑性エラストマーを含有する熱可塑性エラストマー組成物である。
【００１８】
周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物に、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれかに記載の処理を施して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
より詳細には、以下の（ＶＩＩ）〜（Ｘ）である。
【００１９】
（ＶＩＩ）（ｉ）１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、(ii)側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環を有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％である有機溶剤に浸せきして（該有機溶剤と固液分離して）得られる得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【００２０】
（ＶＩＩＩ）（ｉ）１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、(ii)側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環を有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【００２１】
（ＩＸ）（ｉ）１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、(ii)側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環を有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去し、さらに、得られた固形物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきして（該有機溶剤と固液分離して）得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【００２２】
（Ｘ）（ｉ）１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、(ii)側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環を有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきした後（該有機溶剤と固液分離し）、さらに、得られた固形物を、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【００２３】
上記（ＶＩＩ）〜（Ｘ）において、上記組成物の代わりに上記熱可塑性エラストマー(ii)を用い、前記有機溶剤に該エラストマー(ii)を浸せきすると同時あるいは浸せきした後に、または、前記有機溶媒に該エラストマー(ii)を溶解すると同時あるいは溶解した後に、前記金属化合物（ｉ）を処理系内に添加（混合）してもよい。
【００２４】
本発明において、「同時」とあるのは、必ずしも時を同じくして処理する場合に限定されず、各処理を連続して行う場合、一方の処理中に他方の処理を行う場合を含む。
【００２５】
（ＸＩ）（ｉ）１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、(ii)側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環を有する熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を、室温における該エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）溶剤中に加えて再沈殿させて（該溶剤と固液分離して）得られる熱可塑性エラストマー組成物。
ここで、上記組成物の代わりに上記熱可塑性エラストマー(ii)を用い、前記有機溶媒に該エラストマー(ii)を溶解すると同時あるいは溶解した後に、前記金属化合物（ｉ）を処理系内に添加（混合）してもよい。
【００２６】
（ＸＩＩ）前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を有する、上記（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー、または、前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を有する、上記（ＶＩ）〜（ＸＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化３】
2005075985.tif 000002
（式中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【００２７】
（ＸＩＩＩ）前記側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を有する、上記（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー、あるいは、前記側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を有する、上記（ＶＩ）〜（ＸＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化４】
2005075985.tif 000003
（式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【００２８】
（ＸＩＶ）前記含窒素複素環が、５または６員環である、上記（Ｉ）〜（Ｖ）、（ＸＩＩ）および（ＸＩＩＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー、あるいは、前記含窒素複素環が、５または６員環である、上記（ＶＩ）〜（ＸＩＩＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００２９】
（ＸＶ）前記含窒素複素環が、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環またはイミダゾール環である、上記（ＸＩＶ）に記載の熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物。
【００３０】
（ＸＶＩ）上記（Ｉ）〜（Ｖ）、（ＸＩＩ）および（ＸＩＩＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーに、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、さらにカーボンブラックおよび／またはシリカを１〜２００質量部含有する熱可塑性エラストマー組成物、あるいは、上記（ＶＩ）〜（ＸＶ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物に、さらに該熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、さらにカーボンブラックおよび／またはシリカを１〜２００質量部含有する熱可塑性エラストマー組成物。
【００３１】
（ＸＶＩＩ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーまたは１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と該エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきした後、該有機溶剤と固液分離して、高い架橋密度を有する熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物を得る、熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００３２】
（ＸＶＩＩＩ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーまたは１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と該エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して、高い架橋密度を有する熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物を得る、熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００３３】
（ＸＩＸ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーまたは１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と該エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去し、さらに、得られた固形物を、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきした後、該有機溶剤と固液分離して、高い架橋密度を有する熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物を得る、熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００３４】
（ＸＸ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーまたは１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と該エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、室温における該エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきした後、該有機溶剤と固液分離し、さらに、得られた固形物を、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去して、高い架橋密度を有する熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物を得る、熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００３５】
ここで、上記（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）において、上記エラストマー組成物を用いる場合は、該組成物の代わりに上記熱可塑性エラストマーを用い、前記有機溶剤に該エラストマーを浸せきすると同時あるいは浸せきした後に、または、前記有機溶媒に該エラストマーを溶解すると同時あるいは溶解した後に、前記金属化合物を処理系内に添加（混合）してもよい。
【００３６】
（ＸＸＩ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーまたは１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と該エラストマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物を、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を、室温における該エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）溶剤中に加えて再沈殿させ、該溶剤と固液分離して、高い架橋密度を有する熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物を得る、熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
ここで、上記（ＸＸＩ）において、上記エラストマー組成物を用いる場合は、上記組成物の代わりに上記熱可塑性エラストマーを用い、前記有機溶媒に該エラストマーを溶解すると同時あるいは溶解した後に、前記金属化合物を処理系内に添加（混合）してもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明により、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物を得る製造方法および処理方法を提供できる。
また、本発明により、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物を提供できる。これらの熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性エラストマー組成物は、上記優れた物性を有するため、それらの産業的有用性は非常に高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の第１態様は、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーに、特定有機溶剤での膨潤処理および特定有機溶媒での溶解処理の少なくとも一方の処理または再沈澱処理を施して得られる熱可塑性エラストマーである。
本発明の第２態様は、(ii)側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーと、（ｉ）特定の金属元素を含む化合物との組成物に、特定有機溶剤での膨潤処理および特定有機溶媒での溶解処理の少なくとも一方の処理または再沈澱処理を施して得られる熱可塑性エラストマー組成物である。
【００３９】
＜膨潤処理、溶解処理および再沈澱処理＞
まず、本発明における、特定有機溶剤での膨潤処理、特定有機溶媒での溶解処理および再沈澱処理について説明する。
本発明において、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーで上記各処理を施していないものを「本発明で用いるエラストマー」、本発明で用いるエラストマーと特定の金属元素を含む化合物との組成物で上記各処理を施していないものを「本発明で用いる組成物」という。
【００４０】
特定有機溶剤での膨潤処理は、本発明で用いるエラストマーおよび本発明で用いる組成物（以下、「本発明で用いるエラストマー等」という。）を、室温における本発明で用いるエラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきして膨潤させ、その後、該エラストマー等を該溶剤から取り出して（溶剤と固液分離し）、乾燥させる方法である。
該膨潤処理により得られるエラストマーおよび該エラストマーを含有する組成物は、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる。
上記物性が改善される理由は明らかではないが、本発明者らはその１つとして以下のように考えている。つまり、本発明で用いるエラストマー等を上記有機溶剤に浸せきさせると、本発明で用いるエラストマー等中に含まれる架橋密度（部位）のより少ない部分（より低分子量部分）が、該有機溶剤に溶出し（抽出され）、該エラストマー等から分離（抽出除去）されるため、エラストマーおよび該エラストマーを含有する組成物（以下、単に「エラストマー等」という場合がある。）の架橋密度が向上し上記効果を奏するものと考えられる。
【００４１】
この膨潤処理に用いられる有機溶剤は、室温（２５℃）における本発明で用いるエラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％のものである。
ここで、膨潤度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８−１９９３に規定されている加硫ゴムの浸せき試験方法による体積変化率である。その測定方法、条件等は該規定に従って行う。
膨潤処理に用いられる有機溶剤は、該膨潤度が１５０〜２０００％となるものであれば特に限定されない。この範囲であると、本発明で用いるエラストマー等中に含まれる架橋密度のより少ない部分が該有機溶剤に溶出しやすく、これを分離することによりエラストマー等の架橋密度が大きく向上し、また、該エラストマーより密度の高い部分の溶出を抑えることができる。膨潤度は、好ましくは３００〜２０００％であり、より好ましくは５００〜２０００％である。この範囲であると、架橋密度のより少ない部分が効率よく溶出し架橋密度がより大きく向上する。
【００４２】
膨潤度は本発明で用いるエラストマーの主鎖、側鎖、分子量等により変動する場合があるが、上記特性を満足する有機溶剤としては、エステル類、炭素数３以上の脂肪族ケトン、脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素等であれば特に限定されない。より具体的には、例えば、酢酸エチル（本発明で用いるエラストマーに対する膨潤度約１５０）、メチルエチルケトン（同約２１０）、ｎ−へキサン（同約８９０）、シクロヘキサン（同約１８５０）、キシレン（同約１７９０）、トルエン（同約１９００）等が挙げられる。
これらの中でも、膨潤度が大きく架橋密度がより大きく向上する点で、脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素が好ましく、特にｎ−へキサン、シクロヘキサン、キシレン、トルエンが好ましい。
【００４３】
本発明の膨潤処理は、基本的にＪＩＳ  Ｋ６２５８−１９９３に従って行うのが好ましいが、浸せき時間、有機溶剤量等の条件等は限定されるものではない。膨潤処理方法の一例を以下に示す。
膨潤処理は、まず、本発明で用いるエラストマー等を上記有機溶剤に下記条件で浸せきして、所定時間経過後浸せきされたエラストマー等と該有機溶剤とを固液分離する（該エラストマー等（固形分）を有機溶剤から取り出す）。次に、該エラストマー等を乾燥してエラストマー等を膨潤した有機溶剤およびエラストマー等に付着した有機溶剤を除去する。該膨潤処理を施すことにより架橋密度が向上したエラストマー等を得ることができる。
【００４４】
上記方法において、本発明で用いるエラストマー等を浸せきする際に、必要により該エラストマー等を適度な大きさに裁断してもよく、浸せきするエラストマー等は互いに接触させないのが好ましい。また浸せきさせる有機溶剤量（質量）は、エラストマー等を完全に浸せきさせることができるだけの量であれば特に限定されないが、該エラストマー等の質量の約１５〜１００倍が好ましく、約２５〜７５倍がより好ましい。このとき、系内を本発明で用いるエラストマー等の膨潤に影響しない範囲（例えば、エラストマー等が互いに接触しない条件、該エラストマー等が裁断されない条件等）で撹拌してもよい。
浸せき時間は特に限定されないが約２０〜１２０時間が好ましく、約４８〜９６時間がより好ましい。
浸せき温度（有機溶剤温度）は、上記有機溶剤の膨潤度を満たす範囲内であれば、特に制限されないが、作業が容易である点で、１５〜４０℃であるのが好ましく、２０〜３５℃であるのがより好ましい。
【００４５】
浸せきされたエラストマー等と有機溶剤とを固液分離する手段は、各種ろ過、デカンテーション等の通常行われる分離手段を選択できる。必要であれば、該分離後のエラストマー等を浸せきした溶剤と同一の溶剤で洗浄してもよい。
該エラストマー等の乾燥手段は、特に限定されず、例えば、室温下または加熱下における常圧乾燥または減圧乾燥、風乾等の通常行われる各種乾燥手段を選択できる。このときの加熱温度、乾燥時間等の条件は、有機溶剤を除去できる程度であれば特に限定されない。
【００４６】
本発明の第２態様においては、上記本発明で用いるエラストマーの代わりに上記した本発明で用いる組成物を上記膨潤処理するものであるが、本発明で用いるエラストマーを上記有機溶剤に浸せきすると同時または浸せきした後に、後述する特定の金属元素を含む化合物を投入（添加）して膨潤処理させることもできる。
膨潤処理においては前者が好ましい。すなわち、本発明で用いるエラストマーを、室温における前記エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％である有機溶剤に浸せきすると同時に、１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上を加えて浸せきし、その後、該有機溶剤と固液分離して膨潤処理するのが好ましい。
【００４７】
なお、本発明者らが、確認したところ、本発明で用いるエラストマーと後述する特定の金属元素を含む化合物とを含有する組成物を膨潤処理しても、上記した後述する特定の金属元素を含む化合物を後から添加して膨潤処理しても、ともに得られる組成物の架橋密度の向上が認められた。
【００４８】
上記膨潤処理により、エラストマー等の架橋密度は向上する。その程度は、用いる有機溶媒、処理条件、除去される成分とその量等により変動するため一概にはいえないが、通常、本発明で用いるエラストマーに対して、１．１〜２．０倍、好ましくは１．３〜２．０倍である（本発明の第１態様）。
また、本発明で用いる組成物の場合には、架橋密度の向上の程度は、同様に該エラストマーに対して、１．１〜１００倍、好ましくは１．３〜１００倍であり、該本発明で用いる組成物に対して、１．１〜５．０倍、好ましくは１．３〜５．０倍である（本発明の第２態様）。
【００４９】
特定有機溶媒での溶解処理は、本発明で用いるエラストマー等を、本発明で用いるエラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解し、その後、該有機溶媒を除去し、得られた固形分を乾燥させる方法である。
該溶解処理により得られるエラストマー等は、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる。
上記物性が改善される理由は明らかではないが、本発明者らはその１つとして以下のように考えている。つまり、本発明で用いるエラストマー等を上記有機溶媒に溶解させると、本発明で用いるエラストマー等の架橋部位が解離する。その後、有機溶媒を除去することにより、架橋部位の再架橋が形成され、本発明で用いるエラストマー等中に含まれる架橋密度のより少ない部分または架橋していない部位も新たに架橋を形成することが可能となるため、エラストマー等の架橋密度が向上し上記効果を奏するものと考えられる。
【００５０】
この溶解処理に用いられる有機溶媒は、室温（２５℃）で本発明で用いるエラストマーを溶解できるものである。
ここで、溶解できるとは、本発明で用いるエラストマー１質量部に対して２質量部以上（好ましくは１００質量部以下）の有機溶媒に、本発明で用いるエラストマーを投入し１時間以上浸せき、必要により撹拌させることにより、均一混合物（溶液）となることをいう。
溶解処理に用いられる有機溶媒は、本発明で用いるエラストマーを溶解できるものであれば特に限定されない。該有機溶媒であると、本発明で用いるエラストマー等中に含まれる架橋密度のより少ない部分または架橋を形成していない部位を新たに架橋を形成させることができる。
【００５１】
このような有機溶媒としては、脂肪族系エーテル等が挙げられ、特に環状脂肪族エーテルが好ましく挙げられる。具体的には、テトラヒドロフランが好ましく挙げられる。
【００５２】
溶解処理は、少なくとも一回は本発明で用いるエラストマーを溶解する方法であれば、溶解する回数、溶解時間、有機溶媒量等の条件等は特に限定されるものではない。溶解処理方法の一例を以下に示す。
溶解処理方法は、まず、本発明で用いるエラストマー等を有機溶剤に投入し溶解させる。溶解させた後は好ましくは該溶液を均一に分散させるため撹拌する。その後、該溶液から有機溶媒を除去し、乾燥させる。該溶解処理を施すことにより架橋密度が向上したエラストマー等を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明で用いる組成物の溶解においては、該組成物中の熱可塑性エラストマーが溶解していればよく、該組成物中の充填剤等の添加剤まで溶解していなくてもよい。
【００５４】
上記方法において、本発明で用いるエラストマー等を投入（溶解）する際に、該エラストマー等を溶解しやすくするため裁断してもよく、また溶解させる有機溶剤量（質量）は、該エラストマー等を溶解できるだけの量であれば特に限定されないが、該エラストマー等の質量の約２０〜１００倍が好ましく、約２５〜７５倍がより好ましい。このとき、溶解を促進するため系内を撹拌してもよい。
溶解するまでの時間または溶解後有機溶媒を除去するまでの時間は特に限定されず、有機溶媒を除去するまでに溶液が均一となる時間であればよい。このときの有機溶媒および溶液の温度も、特に限定されないが、作業が容易である点で、１５〜４０℃であるのが好ましく、２０〜３５℃であるのがより好ましい。
【００５５】
溶液から有機溶媒を除去する手段は、各種蒸留等の通常行われる除去手段を選択できる。このとき、系内を均一にするため撹拌するのが好ましい。
得られた固形分の乾燥は、特に限定されず、例えば、室温下または加熱下における常圧乾燥または減圧乾燥、風乾等の通常行われる各種乾燥手段を選択できる。このときの加熱温度、乾燥時間等の条件は、残存する有機溶媒を除去できる程度であれば特に限定されない。
【００５６】
本発明の第２態様においては、上記本発明で用いるエラストマーの代わりに、上記した本発明で用いる組成物を上記溶解処理するものであるが、本発明で用いるエラストマーを上記有機溶媒に溶解すると同時にまたは溶解した後に、後述する特定の金属元素を含む化合物を添加して溶解処理させることもできる。
あらかじめ組成物を調製する必要がなく操作性に優れる点で、後者が好ましい。すなわち、本発明で用いるエラストマーを、前記エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上を加えて、該有機溶媒を除去して溶解処理するのが好ましい。
【００５７】
なお、本発明者らが、確認したところ、本発明で用いるエラストマーと後述する特定の金属元素を含む化合物とを含有する組成物を溶解処理しても、上記した後述する特定の金属元素を含む化合物を後から添加して溶解処理しても、ともに得られる組成物の架橋密度の向上が認められた。
【００５８】
上記溶解処理により、エラストマー等の架橋密度は向上する。その程度は、用いる有機溶媒、処理条件等により変動するため一概にはいえないが、通常、本発明で用いるエラストマーに対して、１．１〜２．０倍、好ましくは１．２〜２．０倍である（本発明の第１態様）。
また、本発明で用いる組成物の場合には、架橋密度の向上の程度は、同様に該エラストマーに対して、１．１〜２．２倍、好ましくは１．３〜２．２倍であり、該本発明で用いる組成物に対して、１．０５〜２．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍、より好ましくは１．２〜２．０倍である（本発明の第２態様）。
【００５９】
本発明においては、上記の膨潤処理および溶解処理を任意に組合せて処理を施すことも有効であり、これにより該処理後のエラストマーの架橋密度が向上する。
つまり、本発明で用いるエラストマー等を、
１）該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒で溶解した後、該有機溶媒を除去し、さらに、得られた固形分を、室温における該エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきした後、該有機溶剤と固液分離する方法、および、
２）室温における該エラストマーの膨潤度が１５０〜２０００％の有機溶剤に浸せきして（該有機溶剤と固液分離し）、さらに、得られた固形分を、該エラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、該有機溶媒を除去する方法が有効である。
これらの方法で行う膨潤処理および溶解処理は、上記で説明したとおりである。
【００６０】
上記処理１）および２）により、エラストマーの架橋密度は向上する。その程度は、用いる有機溶媒、処理条件等により変動するため一概にはいえないが、上記処理１）では、通常、本発明で用いるエラストマーに対して、１．１〜２．０倍、好ましくは１．３〜２．０倍である（本発明の第１態様）。また、本発明で用いる組成物の場合には、架橋密度の向上の程度は、同様に該エラストマーに対して、１．１〜２．２倍、好ましくは１．３〜２．２倍であり、該本発明で用いる組成物に対して、１．１〜２．０倍、好ましくは１．２〜２．０倍である（本発明の第２態様）。
【００６１】
上記処理２）では、通常、本発明で用いるエラストマーに対して、１．１〜２．０倍、好ましくは１．３〜２．０倍である（本発明の第１態様）。また、本発明で用いる組成物の場合には、架橋密度の向上の程度は、同様に該エラストマーに対して、１．１〜１００倍、好ましくは１．３〜１００倍であり、該本発明で用いる組成物に対して、１．１〜５．０倍、好ましくは１．３〜５．０倍である（本発明の第２態様）。
【００６２】
本発明の第２態様においては、上記本発明で用いるエラストマーの代わりに、本発明で用いる組成物を用いるものであるが、上記したように、上記有機溶剤に該エラストマーを浸せきすると同時あるいは浸せきした後に、または、上記有機溶媒に該エラストマーを溶解すると同時あるいは溶解した後に、前記金属化合物を処理系内に添加（混合）してもよいのは、上記した膨潤処理および溶解処理と同様である。
【００６３】
再沈澱処理は、本発明で用いるエラストマー等を、本発明で用いるエラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に溶解した後、得られた溶液を、室温における該エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）溶剤中に加えて再沈殿（再析出、再結晶）させ、該溶剤と固液分離し、得られた固形分を乾燥させる方法である。
該再沈殿処理により得られるエラストマー等は、優れたリサイクル性を保持し、架橋密度が高く機械的特性にも優れる。
上記物性が改善される理由は明らかではないが、本発明者らはその１つとして以下のように考えている。つまり、本発明で用いるエラストマー等を上記有機溶媒に溶解させると、本発明で用いるエラストマー等の架橋部位が解離する。その後、膨潤度の低い溶剤を用いて再沈殿させることにより、架橋部位が再架橋し、このとき、本発明で用いるエラストマー等中に含まれる架橋密度のより少ない部分または架橋していない部位も新たに架橋を形成することが可能となるため、エラストマー等の架橋密度が向上し上記効果を奏するものと考えられる。
【００６４】
該再沈殿処理における、本発明で用いるエラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に投入して溶解する工程は、上記溶解処理における溶解方法と基本的に同一である。
なお、本発明の第２態様においては、上記本発明で用いるエラストマーの代わりに本発明で用いる組成物を用いるものであるが、本発明で用いるエラストマーと後述する特定の金属元素を含む化合物とを別々に用いてもよいのは、上記した通りである。
【００６５】
上記エラストマーを溶解して得られる溶液を加えられる溶剤は、室温における該エラストマーの膨潤度が低い（２００％以下）ものである。具体的には、該エラストマーをまったく溶解しない溶剤または本発明で用いるエラストマーの膨潤度が２００％以下の溶剤である。
ここで、膨潤度は、上記膨潤処理で説明したＪＩＳ  Ｋ６２５８−１９９３に規定されている加硫ゴムの浸せき試験方法による体積変化率であり、その測定方法、条件等は該規定に従って行う。
【００６６】
このような溶剤としては、特に限定されず、例えば、アルコール類、炭素数３以下（好ましくは２以下）の脂肪族ケトン（アルデヒド）、ニトリル類等の有機溶剤、水等が挙げられる。より具体的には、例えば、アセトン（本発明で用いるエラストマーに対する膨潤度約１４０）、アセトニトリル（同約１３０）、本発明で用いるエラストマーを溶解しないメタノール、エタノール、（蒸留）水等が挙げられる。
これらの中でも、再沈殿の回収率と架橋密度の向上のバランスが優れる点で、本発明で用いるエラストマーを溶解しない溶剤が好ましく、メタノール、エタノール、（蒸留）水がより好ましい。
【００６７】
再沈殿処理方法の一例を以下に示す。
再沈殿処理方法は、まず、本発明で用いるエラストマー等を、本発明で用いるエラストマーを室温で溶解できる有機溶媒に投入し溶解させて溶液とする。その後、該溶液を室温における該エラストマーの膨潤度が低い溶剤中に滴下して加え、該混合液を放置（静置）して該エラストマー等を再沈殿（再結晶）させる。沈殿を該有機溶剤と固液分離し乾燥させる。該再沈殿処理を施すことにより架橋密度が向上したエラストマー等を得ることができる。
【００６８】
上記方法において、該溶液を溶剤に加える方法は、特に限定されないが、均一な再架橋が形成できる点で、徐々に加える方法が好ましく、間欠的にまたは連続して滴下する手段がより好ましい。このときの滴下時間は特に限定されない。また、該溶剤は、加えられる溶液量（体積）の約３０倍（体積）以上が好ましい。なお、必要により該溶剤を撹拌してもよい。
このときの温度（溶液および溶剤の温度）は、上記膨潤度の範囲内であれば、特に制限されないが、作業が容易である点で、１５〜４０℃であるのが好ましく、２０〜３５℃であるのがより好ましい。
【００６９】
溶剤に溶液を加えた後は、混合溶液を静置するのが好ましい。このときの静置時間は特に限定されない。また静置温度も特に限定されず、上記溶液を加える温度と同じであるのが好ましい。
【００７０】
溶剤からの沈殿の分離手段は、各種ろ過、デカンテーション等の通常行われる分離手段を選択できる。必要であれば、分離後の沈殿を用いた溶剤と同一の溶剤で洗浄してもよい。
該沈殿の乾燥手段は、特に限定されず、例えば、室温下または加熱下における常圧乾燥または減圧乾燥、風乾等の通常行われる各種乾燥手段を選択できる。このときの加熱温度、乾燥時間等の条件は、用いた溶剤を除去できる程度であれば特に限定されない。
【００７１】
本発明の第２態様においては、上記本発明で用いるエラストマーの代わりに、本発明で用いる組成物を用いるものであるが、上記したように、上記有機溶媒に該エラストマーを溶解すると同時あるいは溶解した後に、前記金属化合物を処理系内に添加（混合）してもよいのは、上記した溶解処理と同様である。
なお、本発明者らが、確認したところ、本発明で用いるエラストマーと後述する特定の金属元素を含む化合物とを含有する組成物を再沈澱処理しても、上記した後述する特定の金属元素を含む化合物を後から添加して再沈殿処理しても、ともに得られる組成物は架橋密度の向上が認められた。
【００７２】
上記再沈殿処理により、エラストマー等の架橋密度は向上する。その程度は、用いる溶剤、処理条件等により変動するため一概にはいえないが、通常、本発明で用いるエラストマーに対して、１．１〜１．８倍、好ましくは１．３〜１．８倍である（本発明の第１態様）。
また、本発明で用いる組成物の場合には、架橋密度の向上の程度は、同様に該エラストマーに対して、１．１〜１００倍、好ましくは１．３〜１００倍であり、該本発明で用いる組成物に対して、１．１〜５．０倍、好ましくは１．３〜５．０倍である（本発明の第２態様）。
【００７３】
上記再沈殿処理は、上記溶解処理、膨潤処理およびこれらの組合わせた処理と更に組合せてもよく、また、他の処理（例えば、水洗処理等）をさらに組合せてもよく、その組合せ方法はいかなるものであってもよい。
【００７４】
＜本発明のエラストマーおよび本発明の組成物＞
本発明で用いるエラストマー等に上記した各処理を施すことにより、架橋密度が高いエラストマー（以下、「本発明のエラストマー」という場合がある。）および架橋密度が高いエラストマーを含有する組成物（以下、「本発明の組成物」という場合がある。）が得られ、本発明のエラストマーおよび本発明の組成物（以下、「本発明のエラストマー等」という。）はリサイクル性を保持したまま機械的特性に優れるため、それらの産業的有用性は非常に高い。
【００７５】
上記各処理による具体的な架橋密度の向上は各処理で説明した通りである。
本発明のエラストマー等の架橋密度は、単位体積中に存在する橋かけ数（ｍｏｌ／ｃｍ3 ）をいい、下記のフローリー・レーナー（Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒ）の式を用いる膨潤法により測定できる。
【００７６】
【数１】
2005075985.tif 000004
ここで、ｖは膨潤後のゴムの体積分率、Ｖは溶媒の分子容（ｍ3 ／ｍｏｌ）、χは溶媒とゴムとの相互作用パラメータである。
なお、膨潤方法は、上記ＪＩＳ  Ｋ６２５８−１９９３に従って行う。
【００７７】
本発明のエラストマーは、上記の優れた物性を有するため、単独でまたはそれを含む組成物（本発明の組成物）とされ、後述する広い用途に好適に用いられる。
【００７８】
本発明の組成物は、上記本発明のエラストマーを含有する組成物、または、上記本発明で用いる組成物を上記処理して得られる組成物である。
本発明の組成物には、後述する各種添加剤等を含有させることができ、本発明の第２態様においては本発明で用いる組成物中に含まれる金属化合物を含有させることもできる。
各種添加剤としては、後述する本発明で用いる組成物で説明した、ポリマー、補強剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラー等の各種添加剤、加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、加硫遅延剤等が挙げられる。これらの添加剤、加硫剤等の詳細は後述する。
【００７９】
また、本発明の組成物は、補強剤としてカーボンブラックおよび／またはシリカを含有するのが好ましい。
カーボンブラックおよび／またはシリカの含量（併用する場合は両者の合計質量）は、本発明のエラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。
該カーボンブラックの種類は、用途に応じて適宜選択される。一般に、カーボンブラックは粒子径に基づいて、ハードカーボンとソフトカーボンとに分類される。ソフトカーボンはゴムに対する補強性が低く、ハードカーボンはゴムに対する補強性が強い。本発明では、特に、補強性の強いハードカーボンを用いるのが好ましい。
【００８０】
シリカは、特に限定されず、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、けいそう土等が挙げられる。
補強剤としてシリカを用いる場合には、シランカップリング剤を併用できる。シランカップリング剤としては、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ６９）、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ７５）、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８１】
本発明の組成物における各添加剤等の含量は、以下の通りである。
ポリマーの含量は、上記本発明のエラストマー１００質量部に対して、０．１〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。補強剤の含量は、上記本発明のエラストマー１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、２０〜８０質量部がより好ましい。可塑剤の含量は、上記本発明のエラストマー１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましい。補強剤、可塑剤以外の添加剤の含量は、上記本発明のエラストマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
また、上記加硫剤等の含量は、上記本発明のエラストマー１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００８２】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上記本発明のエラストマー、必要に応じて各種添加剤等を、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合すればよい。
【００８３】
本発明のエラストマーおよび本発明の組成物を（加硫剤により）永久架橋させる場合の硬化条件は、配合する各種成分等に応じて適宜選択することができ、特に制限されない。例えば、１３０〜２００℃の温度で、５〜３０分で硬化させる硬化条件が好ましい。
【００８４】
本発明のエラストマーおよび本発明の組成物は、約８０〜１８０℃に加熱することにより三次元の架橋結合（架橋構造）が解離して軟化し、流動性が付与される。
【００８５】
本発明のエラストマーおよび本発明の組成物は、例えば、ゴム弾性を活用して種々のゴム用途に使用することができる。またホットメルト接着剤として、またはこれに含ませる添加剤として使用すると、耐熱性およびリサイクル性を向上させることができるので好ましい。特に自動車周り等に好適に用いることができる。
【００８６】
上記自動車周りとしては、具体的には、例えば、タイヤのトレッド、カーカス；外装のラジエータグリル、サイドモール、ガーニッシュ（ピラー、 リア、カウルトップ）、エアロパーツ（エアダム、スポイラー）、ホイールカバー、ウェザーストリップ、カウベルトグリル、エアアウトレット・ルーバー、エアスクープ、フードバルジ、換気口部品、防触対策部品（オーバーフェンダー、サイドシールパネル、モール（ウインドー、フード、ドアベルト））、マーク類；ドア、ライト、ワイパーのウェザーストリップ、グラスラン、グラスランチャンネル等の内装窓枠用部品；エアダクトホース、ラジエターホース、ブレーキホース；クランクシャフトシール、バルブステムシール、ヘッドカバーガスケット、Ａ／Ｔオイルクーラーホース、ミッションオイルシール、Ｐ／Ｓホース、Ｐ／Ｓオイルシール等の潤滑油系部品；燃料ホース、エミッションコントロールホース、インレットフィラーホース、タイヤフラム類等の燃料系部品；エンジンマウント、インタンクポンプマウント等の防振用部品；ＣＶＪブーツ、ラック＆ピニオンブーツ等のブーツ類；Ａ／Ｃホース、Ａ／Ｃシール等のエアコンデショニング用部品；タイミングベルト、補機用ベルト等のベルト部品；ウィンドシールドシーラー、ビニルプラスチゾルシーラー、嫌気性シーラー、ボディシーラー、スポットウェルドシーラー等のシーラー類；等が挙げられる。
【００８７】
またゴムの改質剤として、例えば流れ防止剤として、室温でコールドフローを起こす樹脂あるいはゴムに含ませると、押出し時の流れやコールドフローを防止することができる。
さらに本発明の組成物は、カーボンブラックおよび／またはシリカ等を含むことにより、引張強度、引裂き強度、曲げ強度がさらに向上し、特にタイヤ、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材等の用途に特に好適に用いることができる。
【００８８】
本発明により、本発明で用いるエラストマー等に上記各処理を施すことにより、エラストマー等の架橋密度を高くすることができ、優れたリサイクル性を保持したまま、機械的特性を改善できる。
そのため、本発明のエラストマーおよび本発明の組成物は、上記した用途の中でも、リサイクル性と高い機械的特性が要求される場合に特に好適に用いられる。
【００８９】
＜本発明で用いるエラストマー＞
次に、本発明で用いるエラストマーと本発明で用いる組成物について説明する。
本発明で用いるエラストマー等に含まれるエラストマーは、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーである。
この熱可塑性エラストマーは、天然高分子または合成高分子のエラストマー性ポリマーの側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する。
ここで本発明において、「側鎖」とはエラストマー性ポリマーの側鎖および末端をいう。また「側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する」とは、エラストマー性ポリマーの主鎖を形成する原子（通常炭素）に、カルボニル含有基と含窒素複素環が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。
【００９０】
熱可塑性エラストマーの主鎖となるエラストマー性ポリマーは、特に限定されず、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であればよいが、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマー、つまりエラストマーであるのが好ましい。このようなエラストマー性ポリマーとして、具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴム等のオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム等が挙げられる。
【００９１】
また主鎖となるエラストマー性ポリマーは、樹脂成分を含むエラストマー性ポリマー（熱可塑性エラストマー）であってもよく、例えば、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【００９２】
上記エラストマー性ポリマーは、液状または固体状であってもよい。その分子量は特に限定されず、本発明のエラストマー等の使用目的、要求される架橋密度等の物性に応じて適宜選択することができる。
本発明で用いるエラストマー等を加熱（脱架橋）した時の流動性を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマーは液状であるのが好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムでは、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であるのが好ましく、１，０００〜５０，０００程度が特に好ましい。一方、本発明で用いるエラストマー等の強度を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマーは固体ゴムであるのが好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムでは、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００であることが好ましく、５００，０００〜１，５００，０００が特に好ましい。
【００９３】
本発明においては、上記エラストマー性ポリマーを２種以上混合して用いることができる。この場合の混合比は、組成物が用いられる用途、組成物に要求される物性等に応じて、任意の比率とすることができる。
また、上記エラストマー性ポリマーのガラス転移点が２５℃以下であるのが好ましく、該ポリマーが２以上のガラス転移点を有する場合または２種以上のポリマーを併用する場合はガラス転移点の少なくとも１つは２５℃以下であるのが好ましい。この範囲であると成形物が室温でゴム状弾性を示す。
【００９４】
エラストマー性ポリマーは、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）等のオレフィン系ゴムであるのが特に好ましい。これらのポリマーはガラス転移温度が２５℃以下であるため室温でゴム状弾性を示す。またジエン系ゴムを用いると後述する無水マレイン酸での変性が容易であり、オレフィン系ゴムを用いると本発明のエラストマー等が架橋した時の引張強度等の機械的特性により優れ、本発明のエラストマー等の劣化が抑制される。
【００９５】
本発明において、上記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の結合スチレン量、水添エラストマー性ポリマー等の水添率等は、特に限定されず、本発明のエラストマー等が用いられる用途、要求される物性等に応じて任意の比率に調整できる。
熱可塑性エラストマーの主鎖にＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＥＢＭを用いる場合は、そのエチレン含量は、好ましくは１０〜８０ｍｏｌ％であり、より好ましくは、４０〜６０ｍｏｌ％である。この範囲であれば、組成物としたときの機械的強度等の機械的特性、圧縮永久歪（形状保持率）に優れる。
【００９６】
本発明で用いるエラストマーは、エラストマー性ポリマーの側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する。
カルボニル含有基としては、カルボニル基を含むものであれば特に限定されず、例えば、アミド基、エステル基、イミド基、カルボキシ基、カルボニル基等が挙げられる。このような基を導入しうる化合物としては特に限定されず、例えば、ケトン類、カルボン酸およびその誘導体等が挙げられる。
カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の炭化水素基を有する有機酸が挙げられ、該炭化水素基は、脂肪族、脂環族、芳香族等のいずれであってもよい。またカルボン酸誘導体としては、例えば、カルボン酸無水物、アミノ酸、チオカルボン酸（メルカプト基含有カルボン酸）、エステル類、アミノ酸、ケトン類、アミド類、イミド類、ジカルボン酸およびそのモノエステル等が挙げられる。
【００９７】
カルボン酸およびその誘導体等としては、具体的に、例えば、マロン酸、マレイン酸、スクシン酸、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、メルカプト酢酸等のカルボン酸および置換基を含有するこれらのカルボン酸；無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等の酸無水物；マレイン酸エステル、マロン酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、酢酸エチル等の脂肪族エステル；フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、テレフタル酸エステル、エチル−ｍ−アミノベンゾエート、メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート等の芳香族エステル；キノン、アントラキノン、ナフトキノン等のケトン類；グリシン、チロシン、ビシン、アラニン、バリン、ロイシン、セリン、スレオニン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、メチオニン、プロリン、Ｎ−（ｐ−アミノベンゾイル）−β−アラニン等のアミノ酸；マレインアミド、マレインアミド酸（マレインモノアミド）、コハク酸モノアミド、５−ヒドロキシバレルアミド、Ｎ−アセチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（アセトアミド）、マロンアミド、シクロセリン、４−アセトアミドフェノール、ｐ−アセトアミド安息香酸等のアミド類；マレインイミド、スクシンイミド、３，５−ジオキソ−１，２，４−トリアゾリジン（ウラゾール）等のイミド類が挙げられる。
これらの中でも、カルボニル基（カルボニル含有基）を導入しうる化合物としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等の環状酸無水物、ウラゾール等のイミド類が好ましく、特に無水マレイン酸、ウラゾールが好ましい。
【００９８】
熱可塑性エラストマーの側鎖に含有する含窒素複素環は、直接または有機基を介して主鎖に導入される。
該含窒素複素環は、複素環内に窒素原子を含むものであれば複素環内に窒素原子以外のヘテロ原子、例えば、イオウ原子、酸素原子、リン原子等を有するものでも用いることができる。ここで複素環化合物を用いるのは、複素環構造を有すると後述する架橋を形成する水素結合が強くなり引張強度が向上するためである。
また該複素環は置換基を有していてもよく、例えば、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、ヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、（イソ）プロポキシ基等のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子からなる基；シアノ基；アミノ基；芳香族炭化水素基；エステル基；エーテル基；アシル基；チオエーテル基等が挙げられ、これらを組合せて用いることもできる。
これらの置換基の置換位置は特に限定されず、また置換基数も限定されない。また、該複素環は、芳香族性を有していても、有していなくてもよいが、芳香族性を有していると架橋時の引張強度がより高まり機械的特性がより向上するので好ましい。
【００９９】
このような含窒素複素環としては、５員環または６員環であるのが好ましい。
含窒素複素環として、例えば、ピロロン、ピロリドン、オキシインドール（２−オキシインドール）、インドキシル（３−オキシインドール）、ジオキシインドール、イサチン、インドリル、フタルイミジン、β−イソインジゴ、モノポルフィリン、ジポルフィリン、トリポルフィリン、アザポルフィリン、フタロシアニン、ヘモグロビン、ウロポルフィリン、クロロフィル、フィロエリトリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾピラゾール、ベンゾトリアゾール、イミダゾリン、イミダゾロン、イミダゾリドン、ヒダントイン、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリドン、インダゾール、ピリドインドール、プリン、シンノリン、ピロール、ピロリン、インドール、インドリン、オキシルインドール、カルバゾール、フェノチアジン、インドレニン、イソインドール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキサトリアゾール、チアトリアゾール、フェナントロリン、オキサジン、ベンゾオキサジン、フタラジン、プテリジン、ピラジン、フェナジン、テトラジン、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、アントラニル、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、アントラゾリン、ナフチリジン、チアジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、キノキサリン、トリアジン、ヒスチジン、トリアゾリジン、メラミン、アデニン、グアニン、チミン、シトシン、ウラゾール等が挙げられる。このような含窒素複素環のうち、特に含窒素５員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらは上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素原子が付加または脱離されたものであってもよい。
【０１００】
【化５】
2005075985.tif 000005
【０１０１】
また、含窒素６員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらについても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素原子が付加または脱離されたものであってもよい。
【０１０２】
【化６】
2005075985.tif 000006
【０１０３】
また、上記含窒素複素環とベンゼン環または含窒素複素環同士が縮合したものも用いることができ、例えば下記の縮合環が好ましく例示される。これらについても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素原子が付加または脱離されたものであってもよい。
【０１０４】
【化７】
2005075985.tif 000007
【０１０５】
上記した含窒素複素環の中でも、トリアゾール環、ピリジン環、チアジアゾール環またはイミダゾール環であるのが、本発明のエラストマー等としたときの機械的強度、形状保持率、圧縮永久歪、硬度およびリサイクル性に優れるため好ましい。
【０１０６】
本発明で用いるエラストマーは、上記含窒素複素環が直接または有機基を介して主鎖に導入されるが、好ましくは有機基を介して主鎖に導入される。
また、本発明で用いるエラストマーは、カルボニル含有基および含窒素複素環が、互いに独立の側鎖として主鎖に導入されていてもよく、またカルボニル含有基と含窒素複素環とが互いに異なる基を介して１つの側鎖に結合し主鎖に導入されていてもよい。
カルボニル含有基および含窒素複素環が、下記式（１）で表される１つの側鎖として上記ポリマー主鎖に導入されるのが好ましい。
【０１０７】
【化８】
2005075985.tif 000008
（式中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【０１０８】
ここで、含窒素複素環Ａは、具体的には上記した含窒素複素環である。
置換基Ｂは、単結合；酸素原子、窒素原子もしくはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基であり、具体的には、例えば、単結合；酸素原子、イオウ原子またはアミノ基ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）；これらの原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基；これらの原子を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基（アルキレンオキシ基、例えば、−Ｏ−ＣＨ2 ＣＨ2 −基）、アルキレンアミノ基（例えば、−ＮＨ−ＣＨ2 ＣＨ2 −基等）またはアルキレンチオエーテル基（アルキレンチオ基、例えば、−Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −基）；これらの原子を末端に有する、炭素数１〜２０のアラルキレンエーテル基（アラルキレンオキシ基）、アラルキレンアミノ基またはアラルキレンチオエーテル基；等が挙げられる。
【０１０９】
ここで、上記アミノ基ＮＲ’の炭素数１〜１０のアルキル基としては、異性体を含む、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
上記置換基Ｂの酸素原子、イオウ原子およびアミノ基、ならびに、酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンエーテルまたはアラルキレンエーテル基等の酸素原子、窒素原子およびイオウ原子は、隣接するカルボニル基と組み合わされ共役系のエステル基、アミド基、イミド基、チオエステル基等を形成するのが好ましい。
置換基Ｂは、上記した中でも、共役系を形成する、酸素原子、イオウ原子またはアミノ基；これらを末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基またはアルキレンチオエーテル基が好ましく、アミノ基（ＮＨ）、アルキレンアミノ基（−ＮＨ−ＣＨ2 −基、−ＮＨ−ＣＨ2 ＣＨ2 −基、−ＮＨ−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −基）、アルキレンエーテル基（−Ｏ−ＣＨ2 −基、−Ｏ−ＣＨ2 ＣＨ2 −基、−Ｏ−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −基）が特に好ましい。
【０１１０】
カルボニル含有基と含窒素複素環は、下記式（２）または（３）で表される１つの側鎖として、そのα位またはβ位で上記ポリマー主鎖に導入されるのがより好ましい。
【０１１１】
【化９】
2005075985.tif 000009
（式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に、単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【０１１２】
ここで、含窒素複素環Ａは上記式（１）の含窒素複素環Ａと基本的に同様であり、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
ただし、上記式（３）における置換基Ｄは、上記式（１）の置換基Ｂで例示した中でも、単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基の共役系を形成するものであるのが好ましく、単結合が特に好ましい。すなわち、上記式（３）のイミド窒素と共に、酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンイミノ（アルキレンアミノ）基またはアラルキレンイミノ（アラルキレンアミノ）基を形成するのが好ましく、上記式（３）のイミド窒素に含窒素複素環が直接結合する（単結合）のが特に好ましい。具体的には、置換基Ｄは、単結合；上記した酸素原子、イオウ原子またはアミノ基を末端に有する炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基等；異性体を含む、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基、キシリレン基等が挙げられる。
【０１１３】
本発明で用いるエラストマーに含有される上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環との割合は特に限定されないが、２：１（上記式（３）のイミド構造等の場合は１：１）であると相補的な相互作用を形成しやすくなり、また、容易に製造できるため好ましい。
【０１１４】
カルボニル含有基と含窒素複素環とを有する側鎖は、主鎖部分１００ｍｏｌ％に対して、０．１〜５０ｍｏｌ％の割合（導入率）で導入されていることが好ましく、１〜３０ｍｏｌ％の割合で導入されていることがより好ましい。
０．１ｍｏｌ％未満では架橋時の強度が十分でない場合があり、５０ｍｏｌ％を超えると架橋密度が高くなりゴム弾性が失われる場合がある。すなわち、上記した範囲内であれば、エラストマーの側鎖同士の相互作用が、分子間または分子内で起こり、これらがバランスがよく形成されるため、組成物としたときに、架橋時の引張強度が非常に高く、かつリサイクル性に優れる。
上記導入率は、カルボニル含有基と含窒素複素環が独立に導入されている場合には、上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環との割合に従って、両基を一組として考えればよく、何れかの基が過剰の場合は、多い方の基を基準として考えればよい。
この導入率は、例えば主鎖部分がエチレン−プロピレンゴムである場合には、エチレンおよびプロピレンモノマー単位１００ユニット当り、側鎖部分の導入されたモノマーが、０．１〜５０ユニット程度である。
【０１１５】
本発明で用いるエラストマーは、そのガラス転移点が２５℃以下であるのが好ましく、該エラストマーが２以上のガラス転移点を有する場合または２種以上のエラストマーを併用する場合はガラス転移点の少なくとも１つは２５℃以下であるのが好ましい。ガラス転移点が２５℃以下であれば、成形物が室温でゴム状弾性を示す。
【０１１６】
本発明で用いるエラストマーの製造方法は特に限定されず、通常の方法を選択することができる。
該エラストマーのうちでも、カルボニル含有基と含窒素複素環とを同一側鎖に有するものは、例えば、エラストマー性ポリマーのカルボニル含有基変性ポリマーを、含窒素複素環を導入しうる化合物と反応させることにより得られる。
具体的には、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムと、無水マレイン酸あるいはメルカプト酢酸を含むトルエン溶液とを、あるいは、ＥＰＭ等のオレフィン系ゴム、例えば、プロピレン等のα−オレフィンと、メルカプト酢酸を含むトルエン溶液とを、室温または加熱下で窒素雰囲気下反応させ、カルボニル含有基で変性されたエラストマーを得、このエラストマーと含窒素複素環を導入しうる化合物とを反応させることにより得られる。
【０１１７】
ここで、含窒素複素環を導入しうる化合物とは、含窒素複素環そのものであってもよく、無水マレイン酸等のカルボニル含有基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）を有する含窒素複素環であってもよい。また、含窒素複素環を導入しうる化合物は、カルボキシ（カルボニル含有基）変性エラストマーのカルボニル含有基の一部または全量と反応させればよい。一部とは、カルボニル含有基１００ｍｏｌ％に対して１ｍｏｌ％以上が好ましく、５０ｍｏｌ％以上であるのがより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるのが特に好ましい。この範囲であれば、含窒素複素環を導入した効果が発現し、架橋時の引張強度がより高まる。リサイクル性、引張強度、圧縮永久歪（形状保持率）に優れる点で、カルボニル含有基の全量（１００ｍｏｌ％）を該化合物と反応させるのが特に好ましい。
【０１１８】
上記カルボニル含有基で変性されたエラストマーは、市販品を使用することもでき、例えば、ＬＩＲ−４０３（クラレ（株）製）、ＬＩＲ−４１０Ａ（クラレ（株）試作品）等の無水マレイン酸変性イソプレンゴム；ＬＩＲ−４１０（クラレ（株）製）等の変性イソプレンゴム；クライナック１１０、２２１、２３１（ポリサー（株）製）等のカルボキシル変性ニトリルゴム；ＣＰＩＢ（日石化学（株）製）、ＨＲＰＩＢ（日石化学（株）ラボ試作品）等のカルボキシ変性ポリブテン；ニュクレル (三井デュポンポリケミカル（株）製) 、ユカロン（三菱化学（株）製）；タフマーＭ（例えば、ＭＡ８５１０、三井化学（株）製）等の無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム；タフマーＭ（例えば、ＭＨ７０２０、三井化学（株）製）等の無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム；アドマー（例えば、ＬＦ１２８等、三井化学（株）製）、アドテックスシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、日本ポリオレフィン（株）製）、ＨＰＲシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、三井・ジュポンポリオレフィン（株）製）、ボンドファストシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＭＡ、住友化学（株）製）、デュミランシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＯＨ、武田薬品工業（株）製）等の無水マレイン酸変性ポリエチレン；アドマー（例えば、ＱＢ５５０、三井化学（株）製）等の無水マレイン酸変性ポリプロピレン等を挙げることができる。
【０１１９】
また、本発明においては、カルボニル含有基と含窒素複素環とを導入しうる化合物同士を反応させた後、エラストマー性ポリマーの側鎖に導入してもよい。
【０１２０】
カルボニル含有基と含窒素複素環とを、それぞれ独立して側鎖に有する熱可塑性エラストマーを合成する場合には、該エラストマー性ポリマーの主鎖を形成しうるモノマーと、カルボニル含有基を含むモノマーと含窒素複素環を含むモノマーとを共重合させて、上記熱可塑性エラストマーを直接製造してもよく、あらかじめ重合等により主鎖（エラストマー性ポリマー）を形成し、次いで、上記カルボニル含有基および含窒素複素環を導入しうる化合物でグラフト変性してもよい。
上記の各製造方法においては、熱可塑性エラストマーの側鎖の各基は、独立に結合しているか、または互いに結合したものであるかは、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【０１２１】
本発明で用いるエラストマーは、上記の製造方法でも、まずカルボニル含有基を導入したカルボキシ（カルボニル含有基）変性エラストマー性ポリマーを合成し、次に、含窒素複素環を導入しうる化合物と反応させて含窒素複素環を導入する方法が好ましく、特に環状酸無水物を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと、含窒素複素環を導入しうる化合物とを、含窒素複素環を導入しうる化合物が環状酸無水物基と化学結合（例えば共有結合、イオン結合）しうる温度にて反応させることにより、カルボニル含有基と含窒素複素環とをエラストマー性ポリマーの主鎖に導入（環状酸無水物基は開環する）させるのが好ましい。該エラストマーの製造に関して、具体的な点については、特開２０００−１６９５２７号公報に記載されている。
【０１２２】
本発明の窒素複素環を便宜上「含窒素ｎ員環化合物（ｎ≧３）」とし、含窒素複素環の結合位置について説明する。
以下説明する結合位置（「１〜ｎ位」）は、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくものである。例えば、非共有電子対を有する窒素原子を３個有する化合物の場合、ＩＵＰＡＣ命名法に基づく順位によって結合位置を決定する。具体的には、上記例示した５員環、６員環および縮合環の含窒素複素環に結合位置を記した。
本発明で用いるエラストマーでは、直接または有機基を介して主鎖と結合する含窒素ｎ員環化合物の結合位置は、特に限定されず、いずれの結合位置（１位〜ｎ位）でもよい。好ましくは、その１位または３位〜ｎ位である。
含窒素複素環内に含まれる窒素原子が１個（例えば、ピリジン環等）の場合は、分子内でキレートが形成されやすく組成物としたときの引張強度等の物性に劣るため、１位または２位は好ましくない。
【０１２３】
含窒素ｎ員環化合物がその１位または３位〜ｎ位で主鎖と結合していると、同一側鎖にカルボニル基と含窒素複素環を有していても、含窒素複素環の窒素原子とカルボニル基との距離が離れているため、分子内でのキレートが形成されにくく、分子間キレートおよびイオン結合の形成による架橋強度（組成物としたときの引張強度）の向上が期待でき、また、架橋密度が向上する。含窒素複素環が５員環である場合には、３または４位が好ましく、３位が特に好ましい。
含窒素複素環の結合位置を選択することにより本発明で用いるエラストマーは、該エラストマー同士の分子間で、または該エラストマーと上記金属化合物との間で、水素結合、イオン結合、配位結合等による架橋が形成されやすく、リサイクル性に優れ、組成物としたときの硬度および圧縮永久歪（形状保持率）に優れる。
【０１２４】
本発明で用いるエラストマーまたは本発明で用いる組成物に含有するエラストマーは、上記の熱可塑性エラストマー１種であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【０１２５】
＜本発明で用いる組成物＞
本発明で用いる組成物は、（ｉ）１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物を１種以上と、（ii）上記本発明で用いるエラストマーとを含有する組成物であり、その他の成分は、上記各処理に影響しないものであれば、特に限定されず、一般に熱可塑性エラストマー組成物に用いられる各種添加剤等を含有していてもよい。
【０１２６】
１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物は、上記の族に属する金属元素を少なくとも１つ含む化合物であれば特に限定されないが、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、ＡｌおよびＳｎよりなる群から選択される１種以上の金属元素を含む金属元素を含む化合物であるのが好ましい。
リサイクル性により優れる点で、１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族の金属元素を含む金属化合物であるのがより好ましい。
該金属元素を含む化合物として、具体的には、例えば、これらの１種以上の金属元素を含むギ酸塩、酢酸塩、ステアリン酸塩等の炭素数１〜２０の飽和脂肪酸塩、（メタ）アクリル酸塩等の不飽和脂肪酸塩、金属アルコキシド（炭素数１〜１２のアルコールとの反応物）、硝酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、過塩素酸塩、ホウ酸塩、塩化物、酸化物、水酸化物、ジケトンとの錯体等が挙げられる。
ここで、「ジケトンとの錯体」とは、例えば、１，３−ジケトン（例えば、アセチルアセトン）等が金属原子に配位した錯体をいう。
【０１２７】
この中でも、酢酸塩、ステアリン酸塩等の炭素数１〜２０の飽和脂肪酸塩、金属アルコキシド（炭素数１〜１２のアルコールとの反応物）、過塩素酸塩、ホウ酸塩、酸化物、水酸化物、ジケトンとの錯体が好ましく、ステアリン酸塩等の炭素数１〜２０の飽和脂肪酸塩、過塩素酸塩、ホウ酸塩、金属アルコキシド（炭素数１〜１２のアルコールとの反応物）、ジケトンとの錯体が特に好ましい。
【０１２８】
上記金属アルコキシドの炭素数１〜１２のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−ブタノール、１−メチル−２−ブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、フェノール、ナフトールが挙げられる。
飽和脂肪酸塩を形成する炭素数１〜２０の飽和脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。
ジケトンとの錯体に用いられるジケトンとしては、例えば、１，３−ジケトン、１，４−ジケトン、１，５−ジケトンが挙げられ、より具体的には、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン等の１，３−ジケトン；アセトニルアセトン、フェナシルアセトン等の１，４−ジケトン；２，６−ヘプタンジオン等の１，５−ジケトンが挙げられる。
【０１２９】
本発明で用いる組成物は、上記金属元素を含む化合物を１種以上を含有する。２種以上含有する場合の混合比は、組成物が用いられる用途、組成物に要求される物性等に応じて、任意の比率とすることができる。
上記金属元素を含む化合物の含量は、上記各処理に影響しない量であれば特に制限されないが、本発明で用いるエラストマーに含有する含窒素複素環に対して、０．０５〜１．５モルであり、好ましくは０．１〜１．０モル、特に好ましくは０．２〜１．０モルである。
なお、金属元素を含む化合物は、その金属のとりうるすべての水酸化物、金属アルコキシド、または、カルボン酸塩等を用いることができる。例えば、水酸化物を例にとると、金属が鉄の場合は、Ｆｅ（ＯＨ）2 、Ｆｅ（ＯＨ）3 をそれぞれ単独で用いても、また混合して用いてもよい。
【０１３０】
本発明で用いる金属元素を含む化合物は、１９９０年改訂ＩＵＰＡＣ命名法に基づく周期律表の第１族〜第１５族の金属元素から選択される１種以上の金属元素を含有するのが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲でこれら以外の金属元素を含有してもよい。
該金属元素を含む化合物中のこれら以外の金属元素の含有率は、特に限定されないが、例えば、該化合物中の全金属元素に対して１〜５０ｍｏｌ％であるのが好ましい。
【０１３１】
また、上記本発明で用いる組成物に含有される各種添加剤等としては、具体的には、例えば、ポリマー、補強剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラー等の各種添加剤等が挙げられる。
【０１３２】
上記添加剤等は、一般に用いられるものを使用することができ、以下に具体的に、その一部を例示するが、これら例示したものに限られない。
なお、これらの添加剤等の配合量は、上記各処理に影響しない量であれば特に制限されない。
ポリマーとしては、上記した理由と同様にガラス転移温度が２５℃以下のポリマーが好ましく、特に本発明で用いるエラストマーの主鎖として用いるもののうちの何れかであるのが好ましい。より好ましくは、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）であり、特にＩＩＲ、ＥＰＭ、ＥＢＭの不飽和結合を有さないポリマーまたは不飽和結合の少ないポリマー（例えば、ＥＰＤＭ）を用いるのが好ましい。また、水素結合可能な部位を有するポリマーも好ましく、例えば、ポリエステル、ポリラクトン、ポリアミド等が挙げられる。該他のポリマーは１種または２種以上を含有させてもよい。該他のポリマーは１種または２種以上を含有させてもよい。該ポリマーの含量は、本発明で用いるエラストマー１００質量部に対して、０．１〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。
【０１３３】
補強剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられる。含量は、本発明で用いるエラストマー１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、２０〜８０質量部がより好ましい。
【０１３４】
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。
【０１３５】
可塑剤としては、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバチン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸等の誘導体をはじめ、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ系等が挙げられる。
揺変性付与剤としては、ベントン、無水ケイ酸、ケイ酸誘導体、尿素誘導体等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系等が挙げられる。
難燃剤としては、ＴＣＰ等のリン系、塩素化パラフィン、パークロルペンタシクロデカン等のハロゲン系、酸化アンチモン等のアンチモン系、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０１３６】
溶剤としては、ヘキサン、トルエン等の炭化水素系；テトラクロロメタン等のハロゲン化炭化水素系；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系；酢酸エチル等のエステル系等が挙げられる。
界面活性剤（レベリング剤）としては、ポリブチルアクリレート、ポリジメチルシロキサン、変性シリコーン化合物、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
脱水剤としては、ビニルシラン等が挙げられる。
【０１３７】
防錆剤としては、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、各種防錆顔料等が挙げられる。
接着付与剤としては、公知のシランカップリング剤、アルコキシシリル基を有するシラン化合物、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。より具体的には、例えば、トリメトキシビニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
上記可塑剤の含量は、本発明で用いるエラストマー１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましい。その他の添加剤の含量は、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
【０１３８】
また、本発明で用いる組成物には、加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、加硫遅延剤等が含有されていてもよい。
加硫剤としては、イオウ系、有機過酸化物系、金属酸化物系、フェノール樹脂、キノンジオキシム等の加硫剤が挙げられる。
イオウ系加硫剤としては、例えば、粉末イオウ、沈降性イオウ、高分散性イオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウ、ジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイド等が挙げられる。
有機過酸化物系の加硫剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジ（パーオキシルベンゾエート）等が挙げられる。
その他として、酸化マグネシウム、リサージ（酸化鉛）、ｐ−キノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、メチレンジアニリン等が挙げられる。
【０１３９】
加硫助剤としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アミン類；アセチル酸、プロピオン酸、ブタン酸、ステアリン酸、アクリル酸、マレイン酸等の脂肪酸；アセチル酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、ブタン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、マレイン酸亜鉛等の脂肪酸亜鉛等が挙げられる。
加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）等のチウラム系；ヘキサメチレンテトラミン等のアルデヒド・アンモニア系；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系；ジベンゾチアジルジサルファイド（ＤＭ）等のチアゾール系；シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系；等が挙げられる。さらにアルキルフェノール樹脂やそのハロゲン化物等を用いることもできる。
加硫遅延剤としては、例えば、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸等の有機酸；Ｎ−ニトロソージフェニルアミン、Ｎ−ニトロソーフェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ−ニトロソ−トリメチル−ジヒドロキノリンの重合体等のニトロソ化合物；トリクロルメラニン等のハロゲン化物；２−メルカプトベンツイミダゾール；Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（サントガードＰＶＩ）等が挙げられる。
これら加硫剤等の含量は、本発明で用いるエラストマー１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【０１４０】
本発明で用いる組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上記本発明で用いるエラストマー、上記金属化合物および必要に応じて各種添加剤等を、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合すればよい。
【０１４１】
なお、本発明で用いる組成物は、未加硫のものであっても加硫させたものであってもよい。
【０１４２】
以上説明したように、本発明で用いるエラストマーまたは本発明で用いる組成物に、上記各処理を施すことにより、架橋密度が向上した本発明のエラストマーおよび該エラストマーを含有する本発明の組成物が得られる。
【実施例】
【０１４３】
次に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
本発明で用いるエラストマーを以下の方法により合成した。
無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体（ＤＳＭ（株）製、試作品、エチレン含有量６０ｍｏｌ％、無水マレイン酸変性率０．８ｍｏｌ％、重量平均分子量９０，０００）１００ｇ（無水マレイン酸骨格２２．４ｍｍｏｌ）に、４Ｈ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾール１．８８ｇ（２２．４ｍｍｏｌ）を加え、ニーダーにて１７０℃で３０分間減圧下で加熱攪拌した。
反応物はＮＭＲ、ＩＲにより、下記構造の本発明で用いるエラストマー（式（４）、式中、ｌ＋ｍ：ｎ＝９９．２：０．８）であることを確認した。なお、式中、Ｅは、エチレンまたはプロピレン残基である。
【０１４５】
【化１０】
2005075985.tif 000010
【０１４６】
＜本発明の第１態様＞
＜実施例１＞
上記で合成した本発明で用いるエラストマー１０ｇを、適度な大きさ（縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、高さ２ｍｍ程度）に裁断し、トルエン（膨潤度１９００％）５００ｍＬ（該エラストマー１質量部に対して約４５質量部）に、２０℃で７８時間浸せきした。このとき、トルエン溶剤を撹拌した。その後、トルエンをデカンテーションして固形分（エラストマー）を分離し、トルエン１００ｍＬで洗浄した。
該固形分を、６０℃で６時間減圧乾燥して、膨潤処理後のエラストマーを得た。
【０１４７】
＜実施例２＞
上記で合成した本発明で用いるエラストマー１０ｇを、適度な大きさ（縦２０ｍｍ、横２ｍｍ、高さ２ｍｍ程度）に裁断しテトラヒドロフラン３００ｍＬ（該エラストマー１質量部に対して約２７質量部）に２０℃で投入し、２４時間で該エラストマーを溶解させた。
同温度で溶液を均一になるまで撹拌し、２４時間静置した後、６０℃で６時間減圧乾燥して、溶解処理後のエラストマーを得た。
【０１４８】
＜実施例３＞
上記実施例１で得られた膨潤処理後（乾燥後）の固形分（エラストマー）１０ｇを、適度な大きさ（縦２０ｍｍ、横２ｍｍ、高さ２ｍｍ程度）に裁断しテトラヒドロフラン３００ｍＬ（該固形分１質量部に対して約２７質量部）に２０℃で投入し、２４時間で該エラストマーを溶解させた。
同温度で溶液を均一になるまで撹拌し、２４時間静置した後、６０℃で６時間減圧乾燥して、膨潤−溶解処理後のエラストマーを得た。
【０１４９】
＜実施例４＞
実施例２と同様にして本発明で用いるエラストマーのテトラヒドロフラン溶液（エラストマー３ｇに対してＴＨＦ１００ｇ）１０３ｇを得た。
該溶液を、メタノール３０００ｍＬに、２０℃で２時間かけて滴下して加えた。
その後、混合溶液を同温度で２４時間静置して、沈殿をろ過によりろ取して、該沈殿をメタノール１００ｍＬで洗浄した。
該沈殿を、６０℃で６時間減圧乾燥して、再沈殿処理後のエラストマーを得た。
【０１５０】
＜比較例１＞
上記で合成した本発明で用いるエラストマーを処理せずにそのまま用いた。
【０１５１】
実施例１〜４で得られた膨潤処理後のエラストマーおよび比較例１の本発明で用いるエラストマーについて、架橋密度および機械的特性（引っ張り強度（モジュラス）、破断強度、破断伸び）をそれぞれ測定し、また、リサイクル性を評価した。その結果を第１表に示す。
【０１５２】
＜架橋密度の測定＞
各エラストマー３ｇを、トルエン１５０ｇに投入しその全面を７２時間浸せきさせて、下記のフローリー・レーナー（Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒ）の式から架橋密度νを求めた。浸せき条件は上記した以外は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８−１９９３に従った。
【０１５３】
【数２】
2005075985.tif 000011
ここで、ｖは膨潤後のゴムの体積分率、Ｖは溶媒の分子容（ｍ3 ／ｍｏｌ）、χは溶媒とゴムとの相互作用パラメータである。
【０１５４】
＜機械的特性＞
ＪＩＳ  Ｋ６２５８−１９９３に記載の方法（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３に準拠）に従い、各エラストマーを厚さ２ｍｍのダンベル状試験片（ダンベル状３号形）に切り出し、１００％モジュラス（Ｍ100 ）〔ＭＰａ〕、２００％モジュラス（Ｍ200 ）〔ＭＰａ〕、３００％モジュラス（Ｍ300 ）〔ＭＰａ〕、４００％モジュラス（Ｍ400 ）〔ＭＰａ〕、破断強度（ＴB ）〔ＭＰａ〕および破断伸び（ＥB ）〔％〕を測定した。
【０１５５】
＜リサイクル性＞
上記各処理を施して得られた各エラストマーについて、１７０℃にて１０分間熱プレスし２ｍｍ厚さのシートを作製後、このサンプルを細かく切断して再度プレス成形し、継ぎ目のない一体化したシートが作製できる回数で評価した。
１０回以上作製できたものを「○」、８回以上１０回未満作製できたものを「△」とした。
【０１５６】
【表１】
2005075985.tif 000012
【０１５７】
＜本発明の第２態様＞
＜実施例５〜２０＞
上記で合成した本発明で用いるエラストマー３ｇを、適度な大きさ（縦２０ｍｍ、横２ｍｍ、高さ２ｍｍ程度）に裁断しテトラヒドロフラン３００ｍＬ（該エラストマー１質量部に対して約２７質量部）に２０℃で投入し、２４時間で該エラストマーを溶解させた。
その後、第２表に示す周期律表の第１族〜第１５族の金属元素を含む金属化合物（第２表において「金属化合物」と表記する。）を、上記本発明で用いるエラストマーに含有される含窒素複素環１．０モルに対し１．０モルの割合で、上記溶液中に同温度で投入した。
同温度で溶液を均一になるまで撹拌し、２４時間静置した後、６０℃で減圧乾燥し、得られた固形分を、トルエン１００ｍＬで洗浄した。さらに該固形分を、６０℃で６時間減圧乾燥して、溶解処理後のエラストマー組成物を得た。
【０１５８】
実施例５〜２０で得られた溶解処理後のエラストマー組成物について、上記実施例１と同様にして、架橋密度を測定し、リサイクル性を評価した。その結果を、比較例１および実施例２の結果とともに第２表に示す。また、実施例５〜２０において溶解処理された組成物と同様の組成を持つ組成物（溶解処理前）の架橋密度を上記と同様にして測定し、その結果を第２表に示す。
なお、第２表中の金属化合物の「ａｃａｃ」は、アセチルアセトンを意味する。
機械的特性についても、上記第１態様と同様に向上する傾向が見られた。
【０１５９】
【表２】
2005075985.tif 000013