(57)【要約】【課題】小型で高速処理が可能、かつモータ停止精度も良好な低コストの用紙穿孔装置を提供する。【解決手段】パルスカウンタでエンコーダのパルスカウントを開始し（Ｓ１０４ａ）ホームポジションを検出し（Ｓ１０５）、エンコーダのパルスカウント値がＰｎになった時点で（Ｓ１０６）、パルスモータにブレーキをかける（Ｓ１０７）。パルスモータが停止すると（Ｓ１０８）、Ｐｄｅｖに第１のモータ駆動動作停止時のパルスズレ量を代入し（Ｓ１０９）、オーバランしているかどうかをチェックする（Ｓ１１０）。オーバランの有無に応じてパンチモータ３−６の回転方向をチェックし（Ｓ１１１、Ｓ１１４，Ｓ１１５）、そのチェックに応じて正転あるいは逆転させる（Ｓ１１２−Ｓ１１７）。パンチモータ３−６が再起動後一定時間が経過すると、パンチモータ３−６にブレーキを掛け（Ｓ１１８ａ，Ｓ１１９）。【選択図】  図１８
2005075550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチ刃によって用紙に対して穿孔する用紙穿孔装置において、
穿孔動作のための駆動モータと、
前記パンチ刃の位置を検出するための位置検出手段と、
前記駆動モータの駆動及び位置検出手段を制御するとともに、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作のモータ停止時または停止前に、前記位置検出手段によって前記パンチ刃の位置を検出し、所望の位置に対してズレがある場合は、所望の位置に近づけるようにモータの再駆動を行う制御手段と、
を備えていることを特徴とする用紙穿孔装置
【請求項２】
パンチ刃によって用紙に対して穿孔する用紙穿孔装置において、
穿孔動作のための駆動モータと、
前記パンチ刃の位置を検出するための位置検出手段と、
前記駆動モータの駆動及び位置検出手段を制御するとともに、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作のモータ停止時または停止前に、前記位置検出手段によって前記パンチ刃の位置を検出し、所望の位置に対してズレがある場合は、ズレ量に応じてモータの再駆動量を変化させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする用紙穿孔装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記最初のモータ駆動動作の開始から予め設定された時間が経過したときに、パンチ刃の位置を検出してズレ量を判定し、モータを再駆動することを特徴とする請求項１または２記載の用紙穿孔装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記予め設定された時間をモータ停止前になるように設定し、パンチ刃の位置のズレ量の判定を、本来の停止位置よりもモータ回転方向手前側に設定することを特徴とする請求項３記載の用紙穿孔装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記最初のモータ駆動動作のモータ停止前に、穿孔した用紙の搬送を開始することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置。
【請求項６】
前記パンチ刃が用紙通紙面から退避したことを検出するホームポジション検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記最初のモータ駆動動作のモータ停止前であって前記ホームポジション検出手段によりパンチ刃が用紙通紙面から退避したことを検出した後に前記穿孔した用紙の搬送を開始することを特徴とする請求項５記載の用紙穿孔装置。
【請求項７】
前記位置検出手段は、パンチ刃が用紙通紙面から退避したことを検出するホームポジション検出手段と、モータ駆動量検出手段からなり、
前記制御手段は、前記最初のモータ駆動動作の駆動開始後、前記ホームポジション検出手段がホームポジションオフを検出してからの前記モータ駆動量検出手段によるモータ駆動量により前記パンチ刃位置を判定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置。
【請求項８】
前記モータ駆動中の一定時間の時間計測を行う時間計測手段をさらに備え、
前記モータ駆動量検出手段は、前記最初のモータ駆動動作におけるモータ駆動動作中の任意の一定時間のモータ駆動量を計測し、
前記制御手段は、前記モータ駆動量検出手段によって計測されたモータ駆動量に基づいて、前記最初のモータ駆動動作のモータ停止動作開始位置を変化させることを特徴とする請求項７記載の用紙穿孔装置。
【請求項９】
前記モータ駆動量検出手段は、任意のイニシャル動作及び穿孔動作のための最初のモータ駆動動作時の停止位置を計測し、
前記制御手段は、前記モータ駆動量検出手段によって計測されたモータ停止位置に基づいて次回以降のモータ駆動動作のモータ停止動作を変化させることを特徴とする請求項７または８記載の用紙穿孔装置。
【請求項１０】
前記駆動モータはＤＣブラシモータであり、前記制御手段は短絡ブレーキにより前記駆動モータを停止させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置。
【請求項１１】
前記駆動モータはＤＣブラシモータであり、前記制御手段は逆転ブレーキと短絡ブレーキの組合せにより前記駆動モータを停止させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作の停止の際に、前記逆転ブレーキと短絡ブレーキを組み合せることを特徴とする請求項１１記載の用紙穿孔装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記モータ駆動量検出手段によって計測された前記所定時間における穿孔動作のための最初のモータ駆動動作中のモータ駆動量に応じて前記最初のモータ駆動動作における前記逆転ブレーキのブレーキ時間を変更することを特徴とする請求項１２記載の用紙穿孔装置。
【請求項１４】
前記計測されるモータ駆動量は、前記逆転ブレーキの動作開始直前の前記所定時間における駆動量であることを特徴とする請求項１３記載の用紙穿孔装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記所定時間のモータ駆動量の測定と逆転ブレーキ動作を複数回実行することを特徴とする請求項１３または１４記載の用紙穿孔装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記計測されたモータ駆動量が規定範囲内であるときには、逆転ブレーキ動作を行わないことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置と、
用紙に対して前記穿孔処理を含む処理を実行して排紙する用紙処理手段と、
を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の用紙処理装置と、
前記用紙処理装置が一体または別体に設けられた画像形成装置と、
からなる画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の用紙穿孔装置の制御手段の機能をコンピュータで実行するための手順を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複写機、プリンタ、印刷機などから排出された用紙に対して穿孔する用紙穿孔装置、この用紙穿孔装置を搭載した用紙処理装置、この用紙処理装置が一体または別体に設けられたプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置とからなる画像形成システム、前記用紙穿孔装置の制御機能をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラム及びこのコンピュータプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置の小型、低コスト化が求められてきている。用紙穿孔装置（以下、パンチユニットとも称す）においても小型、低コストを目指しＤＣブラシモータが穿孔駆動モータとして用いられてきている。一方、２穴／３穴切替えパンチ機能や、パンチ動作の高速化（パンチ時間の短縮化）も求められ、それによって停止精度が悪くなる傾向にあり、停止精度の向上が課題となっている。
【０００３】
回転駆動をパンチ動力とするパンチユニットは特許文献１に示すように従来から知られており、動力源のモータ種類は、ステッピングモータ、ブラシレスモータ、ＤＣブラシモータ等がある。
【特許文献１】特開平２００２−３３７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載されているように、２穴／３穴切替え機能があり、この副作用としてはパンチ刃の退避位置（刃が下フレームから突出しない位置）にあるモータ駆動範囲が狭くなる。このため、モータ停止精度が悪いと停止時にパンチ刃が下フレームから突出してしまい、紙搬送等に不具合が発生する。一方、この種のパンチユニットの動力源としてのモータとしては、ステッピングモータ、ブラシレスモータ、ＤＣブラシモータ等が使用されている。停止位置を向上させるには、前記モータのうちステッピングモータのように回転量を制御できるモータの使用が望ましいが、ステッピングモータのような回転量を制御できるモータによって用紙穿孔に必要なトルクを確保するためにはモータが大型化し、コストも高くなる。更に近年、後処理装置の高速化に伴いパンチ時間の高速化も求められるようになり、これによってもモータの大型化、コスト高となりやすい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、小型で高速処理が可能、かつモータ停止精度も良好な低コストの用紙穿孔装置、この用紙穿孔装置を備えた用紙処理装置、及びこの用紙処理装置を備えた画像形成システム、前記用紙穿孔装置の制御機能をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラム及びこのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１の手段は、パンチ刃によって用紙に対して穿孔する用紙穿孔装置において、穿孔動作のための駆動モータと、前記パンチ刃の位置を検出するための位置検出手段と、前記駆動モータの駆動及び位置検出手段を制御するとともに、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作のモータ停止時または停止前に、前記位置検出手段によって前記パンチ刃の位置を検出し、所望の位置に対してズレがある場合は、所望の位置に近づける様にモータの再駆動を行う制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第２の手段は、パンチ刃によって用紙に対して穿孔する用紙穿孔装置において、穿孔動作のための駆動モータと、前記パンチ刃の位置を検出するための位置検出手段と、前記駆動モータの駆動及び位置検出手段を制御するとともに、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作のモータ停止時または停止前に、前記位置検出手段によって前記パンチ刃の位置を検出し、所望の位置に対してズレがある場合は、ズレ量に応じてモータの再駆動量を変化させる制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第３の手段は、第１または第２の手段において、前記制御手段は、前記最初のモータ駆動動作の開始から予め設定された時間が経過したときに、パンチ刃の位置を検出してズレ量を判定し、モータを再駆動することを特徴とする。
【０００９】
第４の手段は、第３の手段において、前記制御装置は、前記予め設定された時間をモータ停止前になるように設定し、パンチ刃の位置のズレ量の判定を、本来の停止位置よりもモータ回転方向手前側に設定することを特徴とする。
【００１０】
第５の手段は、第１ないし第４の手段において、前記制御装置は、前記最初のモータ駆動動作のモータ停止前に、穿孔した用紙の搬送を開始することを特徴とする。
【００１１】
第６の手段は、第５の手段において、前記パンチ刃が用紙通紙面から退避したことを検出するホームポジション検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記最初のモータ駆動動作のモータ停止前であって前記ホームポジション検出手段によりパンチ刃が用紙通紙面から退避したことを検出した後に前記穿孔した用紙の搬送を開始することを特徴とする。
【００１２】
第７の手段は、第１ないし第６の手段において、前記位置検出手段は、パンチ刃が用紙通紙面から退避したことを検出するホームポジション検出手段と、モータ駆動量検出手段からなり、  前記制御手段は、前記最初のモータ駆動動作の駆動開始後、前記ホームポジション検出手段がホームポジションオフを検出してからの前記モータ駆動量検出手段によるモータ駆動量により前記パンチ刃位置を判定することを特徴とする。
【００１３】
第８の手段は、第７の手段において、前記モータ駆動中の一定時間の時間計測を行う時間計測手段をさらに備え、前記モータ駆動量検出手段は、前記最初のモータ駆動動作におけるモータ駆動動作中の任意の一定時間のモータ駆動量を計測し、前記制御手段は、前記モータ駆動量検出手段によって計測されたモータ駆動量に基づいて、前記最初のモータ駆動動作のモータ停止動作開始位置を変化させることを特徴とする。
【００１４】
第９の手段は、第７または第８の手段において、前記モータ駆動量検出手段は、任意のイニシャル動作及び穿孔動作のための最初のモータ駆動動作時の停止位置を計測し、前記制御手段は、前記モータ駆動量検出手段によって計測されたモータ停止位置に基づいて次回以降のモータ駆動動作のモータ停止動作を変化させることを特徴とする。
【００１５】
第１０の手段は、第１ないし第９の手段において、前記駆動モータはＤＣブラシモータであり、前記制御手段は短絡ブレーキにより前記駆動モータを停止させることを特徴とする。
【００１６】
第１１の手段は、第１ないし第９の手段において、前記駆動モータはＤＣブラシモータであり、前記制御手段は逆転ブレーキと短絡ブレーキの組合せにより前記駆動モータを停止させることを特徴とする。
【００１７】
第１２の手段は、第１１の手段において、前記制御手段は、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作の停止の際に、前記逆転ブレーキと短絡ブレーキを組み合せることを特徴とする。
【００１８】
第１３の手段は、第１２の手段において、前記制御手段は、前記モータ駆動量検出手段によって計測された前記所定時間における穿孔動作のための最初のモータ駆動動作中のモータ駆動量に応じて前記最初のモータ駆動動作における前記逆転ブレーキのブレーキ時間を変更することを特徴とする。
【００１９】
第１４の手段は、第１３の手段において、前記計測されるモータ駆動量は、前記逆転ブレーキの動作開始直前の前記所定時間における駆動量であることを特徴とする。
【００２０】
第１５の手段は、第１３または第１４の手段において、前記制御手段は、前記所定時間のモータ駆動量の測定と逆転ブレーキ動作を複数回実行することを特徴とする。
【００２１】
第１６の手段は、第１３ないし第１５の手段において、前記制御手段は、前記計測されたモータ駆動量が規定範囲内であるときには、逆転ブレーキ動作を行わないことを特徴とする。
【００２２】
第１７の手段は、第１ないし第１６の手段に係る用紙穿孔装置と、用紙に対して前記穿孔処理を含む処理を実行して排紙する用紙処理手段とから用紙処理装置を構成したことを特徴とする。
【００２３】
第１８の手段は、第１７の手段に係る用紙処理装置と、前記用紙処理装置が一体または別体に設けられた画像形成装置とから画像形成システムを構成したことを特徴とする。
【００２４】
第１９の手段は、第１ないし第１６の手段に係る用紙穿孔装置の制御手段の機能をコンピュータで実行するための手順をコンピュータプログラムが備えていることを特徴とする。
【００２５】
第２０の手段は、第１９の手段に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００２６】
なお、以下の実施例において、駆動モータはＤＣブラシモータ３−６に、位置検出手段はパルスカウントセンサ３−３、ホームポジションセンサ３−４、エンコーダ３−５及びＣＰＵ３６０に、制御手段はＣＰＵ３６０に、モータ駆動量検出手段はエンコーダ３−５、パルスカウントセンサ３−３及びＣＰＵ３６０に、時間計測手段はタイマ３６２にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、小型で高速処理が可能、かつモータ停止精度も良好な低コストの用紙穿孔装置、この用紙穿孔装置を備えた用紙処理装置、及びこの用紙処理装置を備えた画像形成システム、前記用紙穿孔装置の制御機能をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラム及びこのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を提供することができ、特に、穿孔動作のための駆動モータとしてＤＣブラシモータを使用したときに、モータ停止精度を良好に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２９】
＜第１の実施例＞
図１は本発明の第１の実施例に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図、図２及び図３は図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す図である。図２に示した形態は複写機としてのシステムの概略を示しており、画像形成装置ＰＲ、用紙を前記画像形成装置に供給する給紙装置ＰＦ、画像を読み込むためのスキャナＳＣ及び循環式自動原稿給送装置ＡＲＤＦからなる。前記画像形成装置ＰＲにより画像形成された用紙は中継ユニットＣＵを経由して、フィニッシャＦＲの入口ガイド板に搬送されることになる。図３はスキャナＳＣ及び循環式自動原稿給送装置ＡＲＤＦのないプリンタ形態のシステムの概略で、その他の構成は、上記複写機と同様である。
【００３０】
フィニッシャＦＲとして示した用紙後処理装置は、前記に示すように画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＦＲに導かれ、用紙後処理装置ＦＲの持つ機能により各種の後処理が施される。なお、画像形成装置ＰＲは、例えば電子写真方式の画像形成プロセスの装置やインクジェット方式の印字ヘッドを持った装置など、公知の画像形成機能を有する装置であればよいので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
用紙処理装置としての用紙後処理装置ＦＲでは、図１に示すように画像形成装置ＰＲから受け入れられた用紙は、１枚の用紙に後処理を施す穿孔手段としてパンチユニット３を有する入口搬送路Ａを通り、排紙ローラ７からプルーフトレイ１８へ導く上搬送路Ｂ、シフトコロ９へ導く中間搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行うステイプルトレイ１０へ導く下搬送路Ｄへ、分岐爪２４、ターンガイド３６及び分岐爪２５、ターンガイド３７によって振り分けられるように構成される。搬送ローラ３３，３４，３５によってステイプルトレイ１０上に搬送された用紙はステイプルトレイ１０上で、ジョガーフェンス１２により用紙搬送方向と垂直な方向に整合され、搬送方向は叩きコロ８により後端フェンス２７を基準に整合される。その後、端面綴じの場合は所定位置でのステイプル処理が行われ、放出爪１１により上方へ搬送され、放出ローラ１５によって排紙トレイ１７に排紙され積載される。符号１６は放出ローラ
図５は、前記放出爪１１の駆動部の概略を示したものであるが、放出ベルト１４が巻回されたタイミングプーリ１０１，１０２の駆動側のタイミングプーリ１０１には、駆動軸１０３が連結され、当該駆動軸に設けられたギヤ列１０４，１０５を介してステッピングモータ１０６から駆動力を得ている。
【００３２】
一方、中綴じの場合には、用紙束が揃えられた後、束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂにより下方へ束搬送され、中綴じ位置で綴じ処理が行われる。そして、中綴じ処理が終了すると、束搬送ローラ２６ａ，２６ｂにより折り位置までの搬送が実施され、折りプレート１９と折りローラ対２０によって中折り処理がなされ、中折り排紙ローラ２２によって中折り排紙トレイ２３に排紙され、積載される。
【００３３】
上搬送路Ｂ、中間搬送路Ｃ、下搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な入口搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に搬送ローラ３１、パンチユニット３、その下流に分岐爪２４、ターンガイド３６が順次配置されている。
【００３４】
分岐爪２４は図示しないバネにより図１の実線の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、図示反時計方向に回動し、下搬送路Ｄ方向へ用紙を振り分け、ソレノイドＯＦＦならば上搬送路Ｂへ用紙を振り分ける。分岐爪２５は図示しないバネにより図１の実線の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、時計方向に回動し、中間搬送路Ｃへ用紙を振り分ける。ソレノイドＯＦＦならば、用紙はそのまま下搬送路Ｄへ送られ、搬送ローラ３３，３４により搬送される。ターンガイド３６，３７はそれぞれ分岐爪２４，２５による用紙の振り分けを助ける働きを有する。これらのターンガイド３６，３７は、分岐爪２４，２５によって搬送方向を曲げられた用紙が当たって連れ回りし、小径の分岐部での用紙の搬送抵抗を低減する機能を有する。
【００３５】
中間搬送路Ｃには用紙を搬送方向と直角方向に一定量だけ移動可能なシフトコロ９が備えられている。シフトコロ９は、図示しない駆動手段により搬送方向と直角方向に移動させることによりシフト機能を発揮する。搬送ローラ３２及びターンローラ３７を経て中間搬送路Ｃへ送られて来た用紙はシフトコロ９で搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって、用紙が搬送方向と直角方向に一定量ずれ、その状態のまま放出ローラ１５によって排紙され、排紙トレイ１７に積載される。なお、前記タイミングは、コロシフトセンサ３０３の用紙検知情報及び用紙のサイズ情報等に基づき決定される。
【００３６】
下搬送路Ｄにはステイプルトレイ排紙センサ３０５が設けられ、搬送路中の用紙の有無及びステイプルトレイ１０へ用紙を排出する際の揃え動作のトリガとしている。搬送路Ｄに送られた用紙は、搬送ローラ３３，３４，３５によって順次搬送され、ステイプルトレイ１０に積載後、整合される。
【００３７】
ステイプルトレイ１０に排紙された用紙の後端は、第１の用紙束規制手段としての後端フェンス２７を基準に整合が行われる。後端フェンス２７は、図６に示すように束搬送ローラ１３ａの中心軸を中心に回動可能な構成となっており、ソレノイド７０により後端フェンス２７のソレノイド側の端部２７ａが駆動され、先端部２７ｂが搬送路から待避する。これにより、用紙束の搬送が妨げられないように構成されている。なお、符号７１は後端フェンス２７の先端部２７ｂを常時搬送路から退避する側に弾性付勢するバネである。
【００３８】
ステイプルトレイ１０に積載された用紙は、叩きコロ８によって随時下に落とされて下端が揃えられる。叩きコロ８は支点８ａを中心に、ステイプルトレイ１０回りの機構を示す斜視図である図４に示すように、叩きソレノイド８ｓによって振り子運動を与えられ、ステイプルトレイ１０へ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス２７に突き当てる。なお、叩きコロ８はタイミングベルト８ｔにより反時計回りに用紙を後端フェンス２７へ移動させる方向に回転している。ステイプルトレイ１０に積載された用紙の搬送方向と直角方向の揃えは、ジョガーフェンス１２によって行なわれる。ジョガーフェンス１２は図４に示す正逆転可能なジョガーモータ１２ｍによりタイミングベルト１２ｂを介して駆動され、用紙の搬送方向と直角方向に往復移動する。この運動で用紙の端面を押さえる動作を行うことにより、搬送方向と直角の用紙の揃えを行う。この動作は用紙積載中及び最終用紙の積載後の随時に行なわれる。ステイプルトレイ１０に備えられたセンサ３０６は、ステイプルトレイ１０上の用紙の有無を検知する所謂用紙検知センサである。これら叩きコロ８、後端フェンス２７及びジョガーフェンス１２が用紙束を用紙搬送方向に対して平行な方向と直交する方向に整合させる整合手段を構成している。
【００３９】
束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂは、図７に示す機構により、加圧、解放動作が可能であり、解放した状態で用紙束を間に通した後、加圧して用紙束を搬送する。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂは圧解除モータ６３により圧接離間移動が自在になっている。前記搬送コロ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂはステッピングモータ５０により回転駆動され、このステッピングモータ５０の回転数を制御することにより用紙束の搬送量が制御される。各束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂの両者はそれぞれ別個独立して圧接離間移動が自在になっている。各束搬送ローラの圧解除機構は、同様となっているので束搬送ローラ１３ａ，１３ｂについて詳細に説明する。
【００４０】
図７に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは、回転方向が反対でかつ同速度で回転するように駆動系が連結されている。駆動は、ステッピングモータ５０を駆動源として束搬送ローラ１３ａに同軸に配されたタイミングプーリ５３およびギアプーリ５４に、タイミングベルト５２をステッピングモータ５０の駆動軸５１を介して駆動することにより伝達される。さらにギアプーリ５４から、アイドラプーリ５５を経て、アーム５６を介して束搬送ローラ１３ｂと同軸上に配されたタイミングプーリ５８にタイミングベルト５７により駆動力が伝達され、束搬送ローラ１３ｂが回転することになる。アーム５６は、ギアプーリ５５を中心に回動可能となっており、束搬送ローラ１３ｂ軸に設けられた引張スプリング６４により用紙へ圧接する方向に作用している。また、束搬送ローラ１３ｂ軸にはリンク５９が連結されており、前記リンクの他方側には長穴５９ａが設けられ、ギヤ６０の円周上に設けられた凸部６０ｐに回動自在に遊嵌されている。また、前記ギア６０の一端には束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの開放状態をフィラー６０ａによって検知するためのセンサ６１が設けられ、ステッピングモータ６３を反時計回り及び時計回りに回転させ、駆動ギア６２によりギア６０を駆動し、圧接及び圧解除を行う。図７（ａ）が圧解除の状態、図７（ｂ）が圧接の状態である。
【００４１】
ステイプルユニット５は針を打ち出すステッチャ部５ａと用紙束に打ち込まれた針の先端を曲げるクリンチャ部５ｂから構成されている。本実施例におけるステイプルユニット５では、これらステッチャ５ａとクリンチャ５ｂが別体に構成され、ステイプラ移動ガイド６によって用紙束搬送方向と直角方向に移動可能となっており、ステッチャ５ａとクリンチャ５ｂは図示しない相対的位置決め機構と移動機構を備えている。用紙束の搬送方向のステイプル位置は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにより用紙束を搬送することによって行う。これらにより、用紙束の様々な位置にステイプル止めを行うことができる。
【００４２】
ステイプルユニット５の用紙搬送方向下流側（用紙を折る場合の下流側、位置的には下側）にあるのが、中折り機構部である。これは、折りローラ対２０、折りプレート１９、ストッパ２１などから成り、上流のステイプルユニット５で、用紙の搬送方向中央にステイプル止めした用紙束を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによりストッパ２１に突き当るまで搬送し、一旦、束搬送ローラ１３ｂのニップ圧を解除することにより、用紙束の折り基準位置の位置が決められる。その後、束搬送ローラ２６ａ，２６ｂのニップ圧をかけて用紙束を保持し、ストッパ２１が後退して用紙束後端から外れ、画像形成装置本体から送られた用紙サイズ信号により、必要な距離を搬送されて折りの位置が出される。折りの位置（通常は用紙束搬送方向の中央）まで搬送され、停止した用紙束は、折りプレート１９によって折りローラ対２０のニップに押し込まれ、折りローラ対２０が用紙束を加圧、回転することより中折りされる。その際、用紙サイズが大きいと前記ストッパ２１よりも用紙搬送方向下流側に用紙束が送られる。そこで、この実施例では、ストッパ２１配設位置より下流側の搬送経路を湾曲させて用紙束の端部を水平方向に導いている。このように構成することにより、大きな用紙サイズのものであっても、用紙の搬送が可能となり、用紙後処理装置ＦＲの高さ方向のサイズをコンパクトにすることが可能となる。
【００４３】
なお、図８に示すように第２の用紙束規制手段としてのストッパ２１は束搬送ローラ２６ａの中心軸を中心に回動可能な構成となっており、ソレノイド７２によりソレノイド側の端部２１ａが駆動され、先端部２１ｂが搬送路から待避する構成となっている。符号７３はストッパ２１の先端部２１ｂを常時搬送路に突出させるためにストッパ２１を弾性付勢するバネである。折られた用紙束は中折り排紙ローラ２２によって、中折り排紙トレイ２３に排紙され、積載される。中折り部のセンサ３１０，３１１は用紙の有無を検知する。また、中折り排紙トレイ２３のセンサ３１３は、中折り排紙トレイ２３上の用紙束の有無を検知し、用紙束無しの状態から排紙した用紙束の数をカウントすることにより、中折り排紙トレイ２３の満杯検知を擬似的に行うために用いられる。また、折りエンドストッパ位置検知センサ３１２は、ストッパ２１の作動及びストッパが解除されたときの用紙束の端部位置を検出する。
【００４４】
端面綴じの動作を図９に示す。図９（ａ）では、用紙搬送方向後端部と用紙搬送方向に直交する方向とが揃えられ、１部の用紙の必要枚数が揃った状態である。この状態から図９（ｂ）に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂに銜え込まれ、図９（ｃ）に示すように後端フェンス２７が後退してスティプルユニット５が綴じ位置に移動し、図９（ｄ）に示すように綴じ位置で綴じ動作が行われる。
【００４５】
中綴じ製本の動作を図１０に示す。図１０（ａ）では、用紙搬送方向後端部と用紙搬送方向に直交する方向とが揃えられ、１部の用紙の必要枚数が揃った状態である。この状態から図１０（ｂ）に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂに銜え込まれ、後端フェンス２７が後退し、用紙束を折りプレート１９方向（下方）に搬送する。そして、用紙束はスティプルユニット５による綴じ位置である用紙束の搬送方向長さの中央で止められ、中綴じされる。
【００４６】
中綴じされた用紙束は、図１０（ｃ）に示すようにさらに下方に搬送され、ストッパ２１に当接させて位置決めした後、綴じ位置が折りプレート１９の位置（折り位置）に達するまで、さらに搬送される。そして、図１０（ｄ）に示すように前記位置で用紙束を停止させ、折りプレート１０を突出させて折りローラ２０にニップに押し込む。このようにして、綴じ位置で２つ折りすることが可能になる。なお、折りプレート１９の先端が用紙束に接触する程度突出させておけば、前記折り位置に達するとスティプル針が折りプレート１９に当接するので、折り位置の位置精度が確保できる。
【００４７】
図１１は本実施例に係る用紙後処理装置ＦＲの制御回路を画像形成装置とともに示すもので、制御装置としてのメイン制御板３５０は、ＣＰＵ３６０を中心とするマイクロコンピュータからなり、パルスカウンタ３６１及びタイマ３６２を備え、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、コロシフトセンサ３０３、スティプル排紙センサ３０５、ステイプルトレイ紙有無センサ３０６、放出爪位置検知センサ３０７、排紙センサ３０８、紙面検知センサ３０９、折りユニット紙有無検知センサ３１０、折りローラ配置検知センサ３１１、折りエンドストッパ位置検知センサ３１２、紙有無検知センサ３１３等の各センサ３７１からの信号がＣＰＵ３６０へ入力される。ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、各種モータ３７２，３７３やソレノイド３７４，３７５などの制御を司る。また、パンチユニット３もパンチ中継基板３８０を介してセンサやスイッチ３８５からの入力に応じてクラッチやモータ３８１，３８２，３８３をモータドライバ３８４を介して制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって孔明けを実行する。
【００４８】
なお、用紙後処理装置ＦＲの制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、ＲＡＭ３６３をワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。また、プログラムは予めＲＯＭに書き込まれているものに加えて、あるいはこれに代えて、ネットワークを介してサーバから、あるいはＣＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどの記録媒体を記録媒体駆動装置にロードし、図示しないハードディスク装置にダウンロードし、あるいはバージョンアップすることができる。
【００４９】
以下、本実施例におけるパンチユニット部について説明する。  
本発明の一実施例に係るパンチユニットの外観を示す斜視図を図１２に、側面図を図１３に、パンチモータ近傍の拡大図を図１４に、駆動伝達機構部の拡大図を図１５に示す。
【００５０】
図１２に示すように、本実施例に係るパンチユニットは、２穴（３−１）及び３穴（３−２）のパンチが可能なパンチユニットであり、２穴で穿孔するか３穴で穿孔するかの選択、及びそのときの駆動機構は、前述の特許文献１記載の発明と同等であり、公知の技術であるので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
用紙後処理装置ＦＲに搬送された用紙は図１３のギャップ３−１１からパンチユニット３に進入し、穿孔動作が行われる。図１４に示すＤＣモータとしてのＤＣブラシモータ（パンチモータ）３−６は穿孔の駆動源である。ＤＣブラシモータ３−６が回転すると、図１５に示すギア３−８、クランクギア３−９が回転し、スライドリンク３−１０が左右にスライドする。スライドリンク３−１０のスライドによって、パンチ刃３−１または３−２が上下に動き穿孔動作が行われる。スライドをパンチの上下動に伝達する機構は、例えば前述の特許文献１に記載された公知の機構が使用される。
【００５２】
図１４に示すＤＣブラシモータ３−６が回転すると、ＤＣブラシモータ３−６の軸上に取り付けられたエンコーダ３−５が回転し、パルスカウントセンサ３−３の出力が変化する。図１１に示すように、センサ３８５の出力はＣＰＵ３６０のパルス入力ポートから入力されＣＰＵ３６０内のパルスカウンタ３６１によってカウントされる。ホームポジションフィラー３−７は、クランクギア３−９の軸上に取り付けられており、パンチ刃３−１または３−２がホームポジション（パンチ刃が下フレームからギャップ３−１１に突出しない位置）にある時に、ホームポジションセンサ３−４がホームポジションフィラー３−７の切り欠きを検出するように取り付けられている。ホームポジションフィラー３−７の切り欠きは、１８０°対向する位置に計２つあり、どちらもパンチ刃が下フレームからギャップ３−１１に突出しない位置となる。
【００５３】
パンチ刃３−１または３−２がホームポジションの状態から、ホームポジションフィラー３−７を半回転させて停止させると、回転方向に応じてパンチ刃３−１または３−２のどちらかが穿孔動作（上下動）を行い再びホームポジションの状態になる。この状態から前回と逆方向にＤＣブラシモータ３−６を回転させると、前回と同じパンチ刃（３−１または３−２）が再び穿孔動作を行う。前回と同方向にＤＣブラシモータ３−６を回転させた場合は、前回と違うパンチ刃（３−１または３−２）が穿孔動作を行う。
【００５４】
ＤＣブラシモータ３−６を動力源に使用した場合の一番大きな課題は、停止精度の悪さである。全く同一の制御において穿孔から停止動作を行った場合、モータの特性のばらつき、駆動電圧のばらつき、穿孔用紙の紙厚の違い、ユニット間の機械的負荷のばらつき、等によって停止位置が大きく変動する。停止精度が悪いと、停止時にパンチ刃がホームポジションから外れて、紙搬送等に不具合が発生する。
【００５５】
そこで、本実施例では、以下のように制御している。  
穿孔動作のモータ回転直後より、ＣＰＵ３６０内のパルスカウンタ３６１によってパルスカウントを開始する。ＤＣブラシモータ３−６の回転に伴い、ホームポジションフィラー３−７が回転するとホームポジションの切り欠きのエッジ（ホームポジションＯＦＦ）をホームポジションセンサ３−４が検出する。この時のパルスカウント数をＣＰＵ３６０内のメモリ（ＲＡＭ３６３）Ｐｓに記憶しておくことにより、その後いつでもホームポジションセンサＯＦＦからのカウントパルス数、つまりはパンチ刃３−１または３−２の上下方向の位置を知ることができる。ある時点のカウントパルス数をＰとすると、ホームポジションセンサＯＦＦからのカウントパルス数Ｐｎは、
Ｐｎ＝Ｐ−Ｐｓ
となる。
【００５６】
駆動電圧が高い（電源仕様公差内の上限近く）、穿孔用紙の紙厚が薄い、等の理由によってモータ速度が速くなると、停止位置が狙いに対してオーバーランする傾向になる。逆に、駆動電圧が低い（電源仕様公差内の下限近く）、穿孔用紙の紙厚が厚い、等の理由によってモータ速度が遅くなると、停止位置が狙いに対して手前にくる傾向になる。また、モータの温度特性によっても、停止位置が変化することがある。そこで、いつでも狙いの停止位置に極力近づけるためにモータの再駆動により停止位置を補正する。
【００５７】
第１のモータ駆動動作によって用紙の穿孔を行い、ブレーキをかけモータを停止させる。この第１のモータ駆動動作とは、穿孔動作のための最初のモータ駆動動作に対応し、図１６及び図１７のタイミングチャートにおいて、最初のモータ起動からモータ停止までのことを指す。ホームポジションＯＦＦからのカウントパルス数は前述したようにＰｎ＝Ｐ−Ｐｓとなり、このモータ停止時のＰｎをＰｎｓとする。一方、前記Ｐｎｓの狙い値をＰｔｇとすると、第１のモータ駆動動作停止時のパルスズレ量Ｐｄｅｖは、
Ｐｄｅｖ＝Ｐｎｓ−Ｐｔｇ    ・・・（１）
となる。狙いの停止位置に対してオーバーランした場合はＰｄｅｖ＞０となり、手前に停止した場合はＰｄｅｖ＜０となる。狙いの停止位置にちょうど停止できた場合は、Ｐｄｅｖ＝０となる。
【００５８】
このようなことから再駆動による補正は、図１６および図１７のタイミングチャートに示すようにＰｄｅｖ＞０の時は第１のモータ駆動動作に対してモータを逆方向に回転させ（図１６）、Ｐｄｅｖ＜０の時は第１のモータ駆動動作に対してモータを同方向に回転させ（図１７）パンチ刃を狙いの停止位置に近づける。なお、これらのタイミングチャートにおいて、
ＩＮ１＝Ｌ，ＩＮ２＝Ｈ  ：  モータ正転
ＩＮ１＝Ｈ，ＩＮ２＝Ｌ  ：  モータ逆転
ＩＮ１＝Ｌ，ＩＮ２＝Ｌ  ：  モータブレーキ
ＰＣＳ  ：  パルスカウントセンサ３−３
ＨＰＳ  ：  ホームポジションセンサ３−４
のタイイングをそれぞれ示す。なお、Ｐｄｅｖ＝０の場合は再駆動は行わない。Ｐｄｅｖが０でない場合でもパンチ刃がホームポジション内にある場合などで、用紙の搬送や次の穿孔動作に支障がない場合は再駆動は行わなくても良い。
【００５９】
再駆動時のモータ駆動量は、第１のモータ駆動動作停止時のパルスズレ量Ｐｄｅｖの値に応じて変化させると、狙いの停止位置により近づけることができる。そこで、再駆動時のモータ駆動時間をＴａｄ［ｍｓ］とすると、Ｔａｄを、
Ｔａｄ＝Ｋｔ×Ｐｄｅｖ    ・・・（２）
Ｋｔ  ：  再駆動時間補正係数
から導くことができる。すなわち、Ｔａｄ［ｍｓ］モータを駆動し、その後ブレーキをかけることによって第１のモータ駆動動作停止時のパルスズレ量Ｐｄｅｖの値に関わらず、狙いの停止位置に近づけることができる。この処理手順を図１８および図１９に示す。なお、モータの駆動量自体は、駆動パルスをカウントし、あるいはモータを駆動した時間がわかれば、これらのパルス数あるいは時間から計測することができ、この計測はＣＰＵ３６０によって行われる。
【００６０】
まず、この処理では、パンチモータ３−６の回転方向フラグをチェックし（ステップＳ１０１）、正回転側であると、パンチモータ３−６を正回転させ（ステップＳ１０２）、逆回転側であると逆回転させる（ステップＳ１０３）。そして、パルスカウンタ３６１でエンコーダ３−５のパルスカウントを開始し（ステップＳ１０４ａ））ホームポジションセンサ３−４がＯＦＦになりホームポジションを検出し（ステップＳ１０５）、エンコーダ３−５のパルスカウント値がＰｎになった時点で（ステップＳ１０６）、パルスモータ３−６にブレーキをかける（ステップＳ１０７）。
【００６１】
そして、パルスモータ３−６が停止すると（ステップＳ１０８）、Ｐｄｅｖに第１のモータ駆動動作停止時のパルスズレ量を代入し（ステップＳ１０９）、Ｐｄｅｖが正がどうか、言い換えればオーバランしているかどうかをチェックする（ステップＳ１１０）。そして、パンチモータ３−６の回転方向フラグをチェックし（ステップＳ１１１）、回転方向フラグが１であれば、パンチモータ３−６を逆回転させ（ステップＳ１１２）、１でなければパンチモータ３０６を正回転させてステップＳ１１８ａに移行する。一方、ステップＳ１１０でＰｄｅｖが正でなければ、Ｐｄｅｖが負かどうかをチェックし（ステップＳ１１４）、負でなければ、すなわちＰｄｅｖ＝０であれば、ステップＳ１１８ａに移行し、負であれば、パンチモータ３−６の回転方向フラグをチェックし（ステップＳ１１５）、回転方向フラグが１であればパンチモータ３−６を正回転させ（ステップＳ１１６）、１でなければパンチモータ３−６を逆回転させて（ステップＳ１１７）ステップＳ１１８ａに移行する。
【００６２】
ステップＳ１１８ａでは、パンチモータ３−６が再起動後、前記（２）式で計算された駆動時間Ｔａｄ経過すると、パンチモータ３−６にブレーキを掛ける（ステップＳ１１９）。そして、パンチモータ３−６が停止すると（ステップＳ１２０）、パンチモータ回転方向フラグを反転させて（ステップＳ１２１）処理を終える。
【００６３】
この処理手順を含む本実施例における制御は、図示しないＲＯＭあるいは不揮発性のメモリに格納された、あるいは図示しないハードディスク装置などの大容量記憶装置に格納されたプログラムにしたがってＣＰＵ３６１が実行する。前記プログラムはネットワークを介してサーバから、あるいは図示しないＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を駆動装置を介して読み出すことによりロードされ、あるいはバージョンアップされる。
【００６４】
＜第２の実施例＞
再駆動時のモータ駆動量を計測する場合、時間でなくカウントパルスでもよい。カウントパルスＰａｄは、
Ｐａｄ  ＝Ｋｐ×Ｐｄｅｖ    ・・・（３）
Ｋｐ  ：  再駆動パルス補正係数
から導くことができる。すなわち、Ｐａｄ［パルス］モータを駆動し、その後ブレーキをかけることによって第１のモータ駆動動作停止時のパルスズレ量Ｐｄｅｖの値に関わらず、狙いの停止位置に近づけることができる。このように処理する第２の実施例における処理手順を図２０及び図２１に示す。なお、この第２の実施例は、第１の実施例に対して前記処理が異なるだけであるので、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６５】
図２０及び図２１に示した処理手順は、図１８及び図１９に示した処理手順に対してステップＳ１０４ａの前段にモータ駆動時間測定開始処理（ステップＳ１０４ｂ）を追加し、前記ステップＳ１１８ａの時間に代えて前記（３）式で計算されるパルス数Ｐａｄのカウント値に基づいて（ステップＳ１１８ｂ）でパルスモータ３−６に対してブレーキを掛けるタイミングを設定した（ステップＳ１１９）ものである。その他の処理は全て図１８及び図１９と同様である。
【００６６】
なお、特に説明しない各部は前述の第１の実施例と同等に構成され、同等に機能する。
【００６７】
＜第３の実施例＞
ところで、再駆動のタイミングを第１のモータ駆動開始から規定時間Ｔ１［ｍｓ］後とすると、パンチ穿孔時間（第１のモータ駆動開始から再駆動終了まで）を短縮できる。仮に、第１のモータ駆動開始から駆動の停止までにかかる時間が１００［ｍｓ］であるとすると、Ｔ１は８０［ｍｓ］程度に設定する。この場合、第１のモータ駆動開始からＴ１［ｍｓ］後は、まだモータが停止していない。しかし、ＤＣブラシモータの場合、停止直前の駆動速度は十分減速されており、Ｔ１からモータ停止までに動くモータ駆動量は、停止精度の許容ばらつきに対して無視できる場合が多い。したがって、Ｔ１［ｍｓ］の時点でパルスズレ量Ｐｄｅｖを検出し、再駆動を行うことにより狙いの停止位置に近づけることができ、更にパンチ穿孔時間（第１のモータ駆動開始から再駆動終了まで）を短縮できる。つまりは装置の高速化が可能になる。このように処理する第３の実施例をにおける処理手順を図２２及び図２３に示す。また、このときのタイミングチャートを図２４及び図２５に示す。なお、この第３の実施例は、第２の実施例に対してステップＳ１０８において、第１のモータ駆動開始から規定時間Ｔ１［ｍｓ］経過したかどうかをチェックする（ステップＳ１０８ａ）点が異なるだけである。その他の処理は全て図２０及び図２１と同様なので、重複する説明は省略する。
【００６８】
なお、図２４および図２５に示すように、モータ停止から正転あるいは逆転駆動するまでの間にタイムラグがなくなるので、その分、短縮化されることが分かる。
【００６９】
前述したように、第１のモータ駆動開始から  Ｔ１［ｍｓ］後は、まだモータが停止していないので狙いの停止位置を例えばホームポジションの中心として再駆動した場合でも多少オーバーランした位置に停止することが考えられる。この場合は狙いの停止位置を本来の停止位置よりも手前に設定する。具体的には（１）式のＰｔｇを本来の狙いであるＰｔｇの値に対して小さめの値とし、（１）式によってＰｄｅｖを演算し、（２）式または（３）式によってモータ再駆動量を決定することによって本来の狙いの停止位置に近づけることができる。
【００７０】
なお、特に説明しない各部は前述の第１の実施例と同等に構成され、同等に機能する。
【００７１】
＜第４の実施例＞
これまで説明した実施例によってパンチ刃を狙いの停止位置に近づけることができるが、再駆動を行うためパンチ穿孔時間が再駆動を行わない時に比べて長くなる。装置がそれ程高速でない場合は、再駆動の停止まで待って穿孔用紙の搬送を開始するのが安全であるが、装置を高速化したい場合は第１のモータ駆動動作のモータ停止前に穿孔した用紙の搬送を開始する。第１のモータ駆動動作によって用紙の穿孔が行われ、パンチ刃がホームポジションに入った時点では、パンチ刃がギャップ３−１１に突出していないので穿孔用紙の搬送を行ってもパンチ刃に用紙が引っかかることは無い。第１の駆動動作がオーバーランしてホームポジションを行き過ぎると、前述したように前回と違うパンチ刃（３−１または３−２）がギャップ３−１１に突出するが、それまでに穿孔用紙は移動しておりパンチ穴はパンチ刃の真下には無い。従って、パンチの刃先に用紙のパンチ穴のエッジが引っかかることは無く、用紙搬送は問題なく継続可能である。オーバーラン量があまりにも大きければ、前回と違うパンチ刃によって新たな穿孔が行われてしまうが、実際にはそこまで停止精度がばらつくことは無い。
【００７２】
そこで、このような処理を行う第４の実施例における処理手順を図２６及び図２７に示す。この図２６及び図２７に示す処理では、第３の実施例に対してステップＳ１０７とステップＳ１０８ａとの間にステップＳ１０７ａ，Ｓ１０７ｂの処理を入れ、ステップＳ１１８ａの処理に代えてステップＳ１１８ｃの処理とした点が異なるだけなので、前記処理についてのみ説明し、重複する説明は省略する。
【００７３】
すなわち、この実施例では、ステップＳ１０７でモータにブレーキを掛けた後、ホームポジションセンサ３−４オンになってパンチ刃がギャップ３−１１から突出していない状態になると、パンチされた用紙の搬送をスタートさせ（ステップＳ１０７ｂ）、第１のモータ駆動開始からの時間のチェックする（ステップＳ１０８ａ）。また、ステップＳ１１８ｃでは、再起動後Ｋ×Ｐｄｅｖ［ｍｓ］経過した時点でパンチモータにブレーキをかける（ステップＳ１１９）。ただし、Ｋはこの場合の補正係数であり、補正の貯めに実験的に求められた値である。
【００７４】
穿孔用紙の搬送開始タイミングは、前述したように第１のモータ駆動動作にて用紙の穿孔が行われ、パンチ刃がホームポジションに入った時点以降が安全であるが、穿孔原稿のパンチ穴のエッジがパンチ刃の刃先に引っかからないことが実験にて確認されていればもっと前でも良い。
【００７５】
第１のモータ駆動動作によって用紙の穿孔が行われ、パンチ刃がホームポジションに入った時点以降に紙搬送を開始する場合は、第１のモータ駆動動作の停止位置がホームポジション手前になることがない様に、ブレーキ開始位置を遅らせると良い。
【００７６】
前述したように、パンチ刃の位置はホームポジションＯＦＦからのカウントパルス数Ｐｎ＝Ｐ−Ｐｓで検出することができ、これを元に上記補正が可能になる。
【００７７】
そして、第１のモータ駆動動作の停止動作において、図示しないタイマ３６２によってモータ駆動中の所定時間の時間計測を行い、前記モータ駆動量検出手段によって計測された前記所定時間における穿孔動作のための最初のモータ駆動動作中のモータ駆動量に応じて前記最初のモータ駆動動作における前記逆転ブレーキのブレーキ時間を変更すると、第１のモータ駆動動作の停止精度が向上し、再補正に要する時間が短くなるため装置の高速化が行える。
【００７８】
以上、式１のＰｔｇ、式２のＫｔ、式３のＫｐの設定は、ユニット、モータ特性等によって最適値を実験値から決定することが望ましい。また、再駆動時のモータ駆動量は、（２）式、（３）式を例に説明したが、ユニット、モータ特性等によって最適式を実験値から決定することが望ましい。さらに、モータブレーキ動作は、停止精度の面から、あるいは制御を簡潔にするという面からも短絡ブレーキ（図３に示すモータドライバにてＤＣブラシモータ３−６の２端子をショートさせる）が望ましい。しかし、一定時間逆転ブレーキ→一定時間後短絡ブレーキの動作で停止させるようにすると、穿孔時間を短縮することができる。
【００７９】
なお、特に説明しない各部は前述の第１の実施例と同等に構成され、同等に機能する。
【００８０】
＜第５の実施例＞
逆転ブレーキの時間は、一定時間とする方法もあるが、ある時点のモータ速度に応じて逆転ブレーキ時間Ｔｒｂ〔ｍｓ〕を変化させると最適なブレーキ制御が行える。モータ速度の測定は、例えばモータ逆転ブレーキ開始直前の一定時間Ｔｒｓ〔ｍｓ〕のカウントパルス数Ｐｒｓによって簡易的に確認できる。単位時間当りのモータ駆動量がモータ速度になるからである。モータ速度が速い時ほど逆転ブレーキを長くかけると、モータ速度に因らず穿孔時間を最適に短縮できる。モータ速度が遅い時に逆転ブレーキを長くかけると、本当にモータが逆転してしまう場合がある。前述した構成では、モータの逆転状態を検出できないため本当にモータが逆転してしまうと、その後の再補正が狙いどおりできなくなる。逆にモータ速度が速い時に逆転ブレーキが短いと、モータ停止までの時間が長くなるため、穿孔時間が長くなる。また、モータ再駆動タイミングを第１のモータ駆動動作開始から一定時間後Ｔ１とすると、再駆動時にモータが停止していないので再補正精度が悪くなる。これら理由より、カウントパルス数Ｐｒｓが大きいほど、逆転ブレーキ時間Ｔｒｂを大きくすると良い。Ｔｒｂの計算式の一例は、
Ｔｒｂ  ＝Ｋｂ×Ｐｒｓ    ・・・（４）
Ｋｂ  ：  逆転ブレーキ時間補正係数
とすることができる。
【００８１】
このときの制御手順を図２８及び図２９のフローチャートに示す。  
この制御手順は、図１８のステップＳ１０６の判定をステップＳ１０６ａに、ステップＳ１０７のモータブレーキの処理をステップＳ１０７ｃからステップＳ１０７ｇの処理に、また、ステップＳ１１９の処理をステップＳ１１９ａの処理にそれぞれ置き換えたものなので、これらのステップと異なる点についてのみ説明する。すなわち、ステップＳ１０６ａでパルスカウント値がモータブレーキをかけるべき値Ｐｂになると、短絡ブレーキによりモータブレーキを掛け（ステップＳ１０７ｃ）、モータ逆転ブレーキ開始直前の所定時間（一定時間）Ｔｒｓ〔ｍｓ〕のパルス数をカウントしてカウントパルス数Ｐｒｓとして（ステップＳ１０７ｄ）、モータ逆転ブレーキをかける（ステップＳ１０７ｅ）。そして、逆転ブレーキ開始後、Ｋｂ×Ｐｒｓ〔ｍｓ〕経過した時点で短絡ブレーキをかけ（ステップＳ１０７ｇ）、モータが停止したかどうかをチェックする（ステップＳ１０８）。その後、ステップＳ１０９以降の処理を実行し、ステップＳ１１８ａで再起動後、Ｋｔ×Ｐｄｅｖ〔ｍｓ〕経過すると、短絡ブレーキをかける（ステップＳ１１９ａ）。そして、モータが停止すると（ステップＳ１２０）、パンチモータ回転方向フラグを反転させて（ステップＳ１２１）処理を終える。
【００８２】
モータ温度が高い等でモータにブレーキがかかり難い時は、１回の逆転ブレーキでは十分に減速できない場合がある。そのような場合には、図３０及び図３１のタイミングチャートに示すように逆転ブレーキ制御を複数回行うようにするとよい。
【００８３】
また、モータ速度が遅い時に逆転ブレーキを長くかけると、本当にモータが逆転してしまう場合がある。モータが停止してしまっていれば確実に逆転する。逆転してしまうと、その後の再補正が狙いどおりできないため、モータ速度が極度に遅い又は停止している可能性がある時、つまりはＰｒｓがある基準値よりも小さい時は逆転ブレーキを行わないほうがよい。
【００８４】
なお、特に説明しない各部は前述の第１及び第４の実施例と同等に構成され、同等に機能する。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システム（複写機形態）の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システム（プリンタ形態）の概略構成を示す図である。
【図４】スティプルトレイ回りの機構を示す斜視図である。
【図５】放出ベルトと放出爪の駆動部の概略を示す図である。
【図６】後端フェンスの駆動機構を示す図である。
【図７】束搬送ローラの接離機構及び動作を示す図である。
【図８】ストッパの駆動機構を示す図である。
【図９】端面綴じの動作を示す図である。
【図１０】中綴じの動作を示す図である。
【図１１】本実施例に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るパンチユニットの外観を示す斜視図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【図１４】パンチモータ近傍の拡大図である。
【図１５】パンチユニットの駆動伝達機構部の拡大図である。
【図１６】本発明の第１の実施例に係る用紙穿孔装置のモータ駆動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施例に係る用紙穿孔装置のモータ駆動タイミングの他の例を示すタイミングチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施例におけるモータ駆動の制御手順の前半の処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施例におけるモータ駆動の制御手順の後半の処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施例におけるモータ駆動の制御手順の前半の処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施例におけるモータ駆動の制御手順の後半の処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３の実施例におけるモータ駆動の制御手順の前半の処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施例におけるモータ駆動の制御手順の後半の処理を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第３の実施例に係る用紙穿孔装置のモータ駆動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２５】本発明の第３の実施例に係る用紙穿孔装置のモータ駆動タイミングの他の例を示すタイミングチャートである。
【図２６】本発明の第４の実施例におけるモータ駆動の制御手順の前半の処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４の実施例におけるモータ駆動の制御手順の後半の処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第５の実施例におけるモータ駆動の制御手順の前半の処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第５の実施例におけるモータ駆動の制御手順の後半の処理を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第５の実施例において逆転ブレーキを複数回かける場合の一例を示すタイミングチャートである。
【図３１】本発明の第５の実施例において逆転ブレーキを複数回かける場合の他の例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
３  パンチユニット
３−３  パルスカウントセンサ
３−４  ホームポジションセンサ
３−５  エンコーダ
３−６  ＤＣブラシモータ
３−７  ホームポジションフィラー
３−８  ギア
３−９  クランクギア
３−１０  スライドリンク
３−１１  ギャップ
３５０  制御装置
３６０  ＣＰＵ
ＦＲ  用紙後処理装置（フィニッシャ）
ＰＲ  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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