(57)【要約】【課題】装置からの発生音に起因する不快感を緩和できる画像形成装置、該装置の改造方法、製造方法、音質評価方法を提供する。【解決手段】画像形成対象シートに画像を形成する画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音した、画像形成時に画像形成装置が発する音から得た音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用いて、（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、条件（ｂ）を満たすようにした。Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））ｚ＝＋Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・（ａ）但し、Ａ〜Ｆは所定の数値範囲Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・（ｂ）但し、１４≦ｐｐｍ≦６５【選択図】      図１
2005037559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項３】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項４】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値、及び前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項５】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値、及び前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用いて下記の式（ｃ）により算出される確率Ｐが、下記の条件（ｅ）を満たす事を特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項６】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項７】
画像形成速度あるいは画像形成手段の駆動部、または動作等が異なる複数の画像形成装置において、画像形成速度、及び画像形成モードに関係なく前記確率Ｐが、前記条件を満たすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも装置前面方向の音の収音結果から算出した前記確率Ｐが、前記条件を満たすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、前記画像形成装置の前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出した前記確率Ｐの平均値が、前記条件を満たすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも前記画像形成装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記確率Ｐが前記条件を満たすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、前記画像形成装置の前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出されるすべての前記確率Ｐが前記条件を満たすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に前記画像形成装置が発する音を低減させる低減手段を具えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、前記ステッピングモータを保持するブラケット部材とを具え、
前記低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在配置した弾性体を有していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータを具え、
前記低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するモータを具え、
前記低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
中空部を有する像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電手段とを具え、
前記低減手段は、前記像担持体の中空部に像担持体の振動を抑制する制振部材を有していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記低減手段は、前記画像形成対象シートを所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなる案内部材であって、前記搬送経路を搬送される前記画像形成対象シートに接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材を具えたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成対象シートへの画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記低減手段は、複数の給紙段を有する給紙搬送路それぞれに設けられた電磁クラッチの動作を、使用する給紙段以上の電磁クラッチとするように制御する給紙搬送制御手段であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、
以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２１】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２２】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２３】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項２４】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項２５】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項２６】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２７】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２８】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２９】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項３０】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項３１】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項３２】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置が画像形成時に発する音を評価する音質評価方法であって、
画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、この分析結果から音質の不快確率に関する下記の式（ｆ）を導出し、
2005037559.tif 000038
上記（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、
導出した音質評価式を用いて音質評価を行うことを特徴とする音質評価方法。
【請求項３３】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、この分析結果から音質の不快確率に関する下記の式（ｆ）を導出し、
2005037559.tif 000039
上記（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて、この音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、
設計内容にしたがって画像形成装置を製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項３４】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、
画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、この分析結果から音質の不快確率に関する下記の式（ｆ）を導出し、
2005037559.tif 000040
上記（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行い、この音質評価結果に基づいて改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造することを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置が発する音の音質評価および音質改善に関し、より詳細には、この音質評価を用いて音質改善した画像形成装置、画像形成装置の改造方法、画像形成装置の製造方法および音質評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、オフィス等においては、複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などの画像形成装置を搭載した種々の装置が設置されている。この種の画像形成装置は、多くの部品が機械的に連結等されている。また、画像形成装置は、これらの機構等を駆動するためのモータを有しており、画像形成動作時には装置各部の動作音が発生し、この動作音がユーザ等に不快感を与える等、騒音問題になる場合もある。かつては、これらの機器は便利であれさえすれば良かったが、オフィス内の環境改善が進むに連れて、ＯＡ機器に対しての騒音問題解決の要望が多くなった。このため、画像形成装置の静音化が進められ、以前に比べ、相当の静音化を達成してきている。
【０００３】
このように画像形成装置に関連した静音化する構成として、レーザービームプリンタや複写機などの騒音マスキング装置に関して、動作時に騒音の発生源となる駆動機構を有し、この騒音をマスキングするマスキング音を発生する発音体と、この発音体を制御し、前記騒音の主成分周波数を含む範囲の周波数のマスキング音を発生させるマスキング音制御手段とを有し、騒音の不快感を低減した構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、画像形成装置に関連した音質評価装置および音質評価方法として、画像形成装置の多くの音色の音によって構成されている騒音から、排気音などのエアフロー系にて発生する低周波ランダムノイズの重苦しい騒音であるゴー音のみの評価を可能とし、心理的なうるささとの対応を容易にした音質評価装置および音質評価方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、画像形成装置の多くの音色の音によって構成されている騒音から、耳障りな音として認識され、スキャナモータや帯電装置が発する持続性の純音であるキーン音のみを抽出して評価を行う音質評価方法および音質評価装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
また画像形成装置の多くの音色の音によって構成されている騒音から、特に用紙のこすれによる高周波のランダムノイズである「シャー音」のみを評価を可能とした音質評価方法および音質評価装置が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００７】
さらに、画像形成装置の多くの音色の音によって構成されている騒音から、特に駆動系のうなりによる近接した複数の周波数にピークを持つ純音からなる「ウォンウォン音」のみを評価を可能とした音質評価方法および音質評価装置が知られている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００８】
また画像形成装置の多くの音色の音によって構成されている騒音において、純音やうなりがない、すなわち周波数波形で突出した成分がない方がなめらかだと感じるので、人が感じるうるささを総称してなめらかさと称し、音のなめらかさの評価を可能とした音質評価方法および音質評価装置が知られている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００９】
さらに、評価すべき音のデジタル信号が音質指数演算部４に入力されると、波形前処理部５で各種の音響指数の演算に必要な前処理を行った後、音響指数演算部６で複数の音響指数を演算し、このとき、大きさ指数演算部２１で音の大きさ指数を演算するだけでなく、騒音の主観的なうるささや不快さに及ぼす影響を考慮し、高周波純音指数、広帯域雑音指数をそれぞれ高周波純音指数演算部２２，広帯域雑音指数演算部２３において演算し、得られた大きさ指数、高周波純音指数、広帯域雑音指数に基づいて、総合音質指数演算部７で総合音質指数を演算し、演算結果表示部８に表示する構成が知られている（例えば、特許文献７参照。）。
【００１０】
用紙に画像を形成する画像形成部を経由して用紙を所定の経路に案内する用紙案内路２２中で、搬送機構２３により用紙を搬送するようにした画像形成装置において、搬送機構２３による用紙の搬送に際して、装置本体から１ｍ離間した位置で測定される装置本体から発生する稼動音のラウドネス値Ａおよびシャープネス値Ｂに基づいて取得される稼動音の不快指数Ｓを、
Ｓ＝０．０１０２４２６９×Ａ２＋０．３０９９６７４４×Ｂ−２．１３８６５１７
Ｓ＜−０．３５５５
となる範囲内に設定するように、紙搬送手段を改良して不快感を軽減した構成が知られている（例えば、特許文献８参照。）。この構成によれば、客観的な評価基準に基づいて、装置周辺の人間に対して、装置から発生する音に起因する心理的な不快感を緩和することができるとされている。
【００１１】
【特許文献１】
特開平９−１９３５０６号公報（第２頁、図１，２）
【特許文献２】
特開平１０−２３２１６３号公報（第２頁、図１〜３）
【特許文献３】
特開平１０−２５３４４０号公報（第２頁、図１および図３）
【特許文献４】
特開平１０−２５３４４２号公報（第２頁、図１〜３）
【特許文献５】
特開平１０−２６７７４２号公報（第２頁、図１）
【特許文献６】
特開平１０−２６７７４３号公報（第２頁、図１）
【特許文献７】
特開２００１−３３６９７５号公報（第２頁、図１〜４）
【特許文献８】
特開２００２−１２８３１６号公報（第２頁、図１〜３）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献１の構成では、発生している音を低減するものではなく、この発生音に更にマスキング音を加えているので、騒音レベルが上昇することが考えられる。また、マスキング音を発生させるための発音体と、マスキングされる音の発生時間の間のみにマスキング音を発生させるための制御装置やスピーカーが必要となるので、機械のレイアウト上余分なスペースと、大幅にコストが上昇するという欠点がある。
【００１３】
また、上記の特許文献２ないし７は、音質評価装置および音質評価方法であるので、音質評価方法の提示だけで実際の製品の音質改善方法については触れられていない。さらに、特許文献８は、用紙の搬送に際して発生する稼動音を対象としている。
【００１４】
そこでこの発明は、前記のような従来のものが有する問題点を解決し、客観的な評価基準に基づいて、装置周辺の人間に対して、装置から発生する音に起因する心理的な不快感を緩和できる画像形成装置、画像形成装置の改造方法、画像形成装置の製造方法および音質評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００１５】
請求項２に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００１６】
請求項３に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００１７】
請求項４に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値、及び前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００１８】
請求項５に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値、及び前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用いて下記の式（ｃ）により算出される確率Ｐが、下記の条件（ｅ）を満たす事を特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００１９】
請求項６に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、画像形成速度あるいは画像形成手段の駆動部、または動作等が異なる複数の画像形成装置において、画像形成速度、及び画像形成モードに関係なく前記確率Ｐが、前記条件を満たすことを特徴としている。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも装置前面方向の音の収音結果から算出した前記確率Ｐが、前記条件を満たすことを特徴としている。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、前記画像形成装置の前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出した前記確率Ｐの平均値が、前記条件を満たすことを特徴としている。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも前記画像形成装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記確率Ｐが前記条件を満たすことを特徴としている。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、前記画像形成装置の前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出されるすべての前記確率Ｐが前記条件を満たすことを特徴としている。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれかにおいて、前記画像形成対象シートへの画像形成時に前記画像形成装置が発する音を低減させる低減手段を具えたことを特徴としている。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、前記ステッピングモータを保持するブラケット部材とを具え、前記低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在配置した弾性体を有していることを特徴としている。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータを具え、前記低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有していることを特徴としている。
【００２８】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するモータを具え、前記低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有していことを特徴としている。
【００２９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２において、中空部を有する像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電手段とを具え、前記低減手段は、前記像担持体の中空部に像担持体の振動を抑制する制振部材を有していることを特徴としている。
【００３０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１２において、前記低減手段は、前記画像形成対象シートを所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなる案内部材であって、前記搬送経路を搬送される前記画像形成対象シートに接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材を具えたことを特徴としている。
【００３１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１２において、前記画像形成対象シートへの画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーであることを特徴としている。
【００３２】
請求項１９に記載の発明は、請求項１２において、前記低減手段は、複数の給紙段を有する給紙搬送路それぞれに設けられた電磁クラッチの動作を、使用する給紙段以上の電磁クラッチとするように制御する給紙搬送制御手段であることを特徴としている。
【００３３】
請求項２０に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００３４】
請求項２１に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００３５】
請求項２２に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００３６】
請求項２３に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置各部を設計する設計ステップと、前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００３７】
請求項２４に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００３８】
請求項２５に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で収音される、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００３９】
請求項２６に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００４０】
請求項２７に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００４１】
請求項２８に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｂ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、１４≦ｐｐｍ≦６５
【００４２】
請求項２９に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ａ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ａ）
但し、
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦８．５７０１５１７５
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００４３】
請求項３０に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ±２σ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｃ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
σ：標準偏差＝０．８２５９５５
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００４４】
請求項３１に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から１ｍ離れた収音位置で、前記画像形成対象シートに対して画像形成を行うときに前記画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）とを用い、以下の（ｄ）式により算出される確率Ｐ（ｚはロジットである）が、以下の条件（ｅ）を満たすよう前記画像形成装置の構成を改造する改造ステップとを具えたことを特徴としている。
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ・・・・・・（ｄ）
但し、
Ａ＝０．１７９７３０３
Ｂ＝０．３６７１５４５１
Ｃ＝１．２１０３０８４８
Ｄ＝７．９７３８７３７５
Ｅ＝３．５４４７６４０４
Ｆ＝−１８．０３８７８５２６
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、６２．５≦ｖ≦３６２
【００４５】
請求項３２に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置が画像形成時に発する音を評価する音質評価方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、この分析結果から音質の不快確率に関する下記の式（ｆ）を導出し、
2005037559.tif 000003
上記（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて音質評価を行うことを特徴とする
【００４６】
請求項３３に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、この分析結果から音質の不快確率に関する下記の式（ｆ）を導出し、
2005037559.tif 000004
上記（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて、この音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、設計内容にしたがって画像形成装置を製造することを特徴としている。
【００４７】
請求項３４に記載の発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置音質を改善する改造方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、この分析結果から音質の不快確率に関する下記の式（ｆ）を導出し、
2005037559.tif 000005
上記（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行い、この音質評価結果に基づいて改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造することを特徴としている。
【００４８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を以下に説明する。すなわち、まず前提となる技術背景を詳細に説明し、次に、Ａ．画像形成装置の構成、Ｂ．音質評価手法、Ｃ．改造方法、Ｄ．本発明の製造方法の適用例の順序で説明する。
【００４９】
現在、画像形成装置では騒音を評価する方法として、一般的に音響パワーレベルや音圧レベル（ＩＳＯ７７７９）が用いられている。しかしながら、これらは複写機やプリンタなどのオフィス機器から発生する音響エネルギーの値であるため、騒音に対する人間の主観的な不快感と相関があまり良くない場合がある。例えば、音圧レベル（等価騒音レベルＬｅｑ：測定時間全体についてエネルギー平均した値）の値が同じ音を比較して聞いた場合に、音の周波数分布の違いや衝撃音の有無で不快さに差があることがある。また、音圧レベルの値は小さくても、高周波成分や純音成分等が含まれていると不快に感じる場合がある。
【００５０】
したがって、今後のオフィス環境改善のためにはＯＡ機器の音響パワーレベルや音圧レベルでの評価と低減だけでなく、音質の評価と改善も同時に行なっていく必要がある。音質の評価・改善のためには、現状把握のための音質の定量的な計測と、改善前後でどのくらい改善されたのか計測する必要がある。
【００５１】
ところが、音質は物理量ではないため、定量的な測定を行なう事ができない。よって、目標値の設定も困難である。人間による音質評価の場合、「音質が少し改善された」、「かなり改善された」等、定性的な表現となる。さらに個人差があるために、人によって評価が異なったり、得られた結果が一般的に言えるのかどうか判定が難しい場合がある。音の質を物理的特性で定量的に表わさなければ、音質改善の対策が本当に効果があったのか、また、どのくらいの効果があったのか、客観的な評価は不可能である。このため、主観評価実験を行ない、この実験結果について統計処理を行なって音質の定量化を行う必要がある。
【００５２】
ところで、音質を評価する物理量として、心理音響パラメータというものがある。この代表的なものは以下の通りである（例えば、日本機械学会「第７回設計工学・システム部門講演会”２１世紀に向けて設計、システムの革新的飛躍を目指す！”」’９７年１１月１０日、１１日「音・振動と設計、色と設計（１）」部門第０８９Ｂ参照）。なお、括弧内は単位を示す。
・ラウドネス（ｓｏｎｅ）              ：聞こえの大きさ
・シャープネス（ａｃｕｍ）            ：高周波成分の相対的な分布量
・トーナリティ（ｔｕ）                ：調音性、純音成分の相対的な分布量
・ラフネス（ａｓｐｅｒ）              ：音の粗さ感
・フラクチュエーション・ストレングス（ｖａｃｉｌ）  ：変動強度，うなり感
【００５３】
また、上記のパラメータ以外に
インパルシブネス（ｉｕ）  ：衝撃性
レラティブ・アプローチ    ：変動感
という心理音響パラメータも計測可能な機器も開発されている。
【００５４】
どのパラメータも値が増すと、不快感が増す傾向にある。これらのパラメータの中で、ラウドネスだけがＩＳＯ５３２Ｂとして規格化されている。他のパラメータについては、基本的な考え方や定義は同じであるが、計測器メーカによる独自の研究によってプログラムや計算方法が異なるので、メーカによって測定値が若干異なるのが普通である。また、インパルシブネスやレラティブ・アプローチのように、計測器メーカ独自で開発したオリジナルなパラメータもある。
【００５５】
複写機やプリンタなどのＯＡ機器から発生する騒音は、機構の複雑さから、多くの音色の騒音によって構成されており、たとえば低周波の重苦しい音、高周波の甲高い音、衝撃的に発生する音などが、モータ、紙、ソレノイド等の複数の音源から時間的に変化しながら発生する。人間はこれらの音を総合的に判断して不快かどうかの判定を行なっているが、音のどの部分が特に不快と関係があるかの重み付けを行なって判定していると考えられる。つまり、機械の音色によって不快に対して影響の大きい心理音響パラメータと、影響の小さい心理音響パラメータが存在する。
【００５６】
ところで、画像形成装置と言っても様々な物があり、デスク上に設置する小型低速機や、デスクサイドに設置する中型中速機、またはオフィスのフロアのデスクからはやや離れた位置に設置される大型高速機がある。さらには１台の機械で画像の解像度、カラーまたはモノクロ画像、画像をアウトプットするシート部材の厚さや材質の違いによってモード設定できる場合がある。この場合は、１台の機械で画像形成速度や機械の稼働部分が異なる場合がある。
【００５７】
これらはオフィスの規模やユーザーのニーズによって様々に使い分けられている。当然、それぞれの機械によって、構造体強度やメカ的な構成、画像形成のプロセス条件が異なり、機械によって稼働音の特徴が異なる。
【００５８】
また、１台で複数モードある画像形成装置の場合は、選択したモードによって画像形成速度が複数あったり、画像形成装置内部で動作する部分が異なるために、モードによって複数の異なる稼働音が発生する場合がある。つまり、画像形成装置の種類によって稼働音の印象が異なり、不快に感じる音源が異なることが考えられる。
【００５９】
また、１台の機械においても、画像形成のモードが変わると、駆動系の回転数が変化して発生周波数も変化し、衝撃音の単位時間あたりの発生回数が変化する。また、動作する部分が異なれば、発生する音も異なる。つまり、モードによって稼働音の印象が異なり、不快に感じる音源が異なることが考えられる。この結果、画像形成装置の種類によって音質改善が必要な音源が異なる場合がある。
【００６０】
さらに、画像形成装置のモードによっては音質改善が必要な音源が異なる場合がある。つまり、様々な機種の画像形成装置や、複数の動作モードを有してこのモードによって異なる音が発生する画像形成装置の場合、音質改善を行なうためには単独の装置や、単独モードの音質評価だけでは不十分であり、装置やモードごとに音質評価を行なう必要がある。
【００６１】
そこで今回、複数の画像形成装置と、複数の画像形成モードを有する画像形成装置の音質評価を装置やモード別に行ない、結果を総合的に分析して単独の音質評価式を導出し、不快音源の改良を行なって心理音響パラメータ値を下げ、ユーザーに許容される音質評価値以下の画像形成装置を提供することを目的とする。つまり各々の画像形成装置や、画像形成モードに対応する音質の許容値よりも低くなるように音質改善を行った装置を提供すれば、どの種類の装置を使用しても、さらにどのモードを使用しても画像形成装置に関する不快音の問題は解決されることになる。
【００６２】
Ａ．画像形成装置の構成
画像形成装置には画像形成速度や構造体、装置のサイズが異なる様々な形態があり、この発明が対象とした画像形成装置の代表的なものとして、複数モードを持つ画像形成装置、卓上（デスクトップ）型の画像形成装置、中速の画像形成装置、大型（コンソール型）の画像形成装置などが挙げられ、これらの構成を以下に、順次説明する。
【００６３】
図１は、本発明の実施形態に関する画像形成装置（複数モードを有した機器）の構成を示す概略図である。この実施形態では、このような一般的な画像形成装置が発する騒音を評価し、この評価に基づき前記騒音が人に与える不快感を低減するための音質を改善した対策（以降、対策と呼称する。）を行なう改造方法であり、改造方法についての説明に先立ち、一般的な画像形成装置の構成について説明する。
【００６４】
すなわち、複数モードを有した画像形成装置は、図１に示すように、電子写真方式を採用したディジタルカラープリンタであり、光学ユニット１と、感光体ユニット３と、現像ユニット４と、転写ユニット５と、定着ユニット４６と、給紙部１１０とを有している。
【００６５】
画像形成装置の最下部に給紙部１１０が配置され、画像形成時には、この給紙部１１０に収容された画像形成対象シート（印刷用紙や用紙、記録紙、ＯＨＰシートなども含み、以降、用紙と呼称する）が、図の右下側から左斜め上側へ上がる所定の搬送経路に沿って搬送させられる。このように搬送される用紙は、給紙部１１０から繰り出されて、給紙部１１０の上方側に図の右下から左上側への斜め方向の搬送経路に沿って搬送される。この間、用紙は同様に搬送経路に沿って並んで配置された４つの感光体ユニット３および現像ユニット４と転写ユニット５との間を通過させられ、所定の画像が転写される。この結果、画像が転写された用紙は、感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５のさらに左斜め上側に配置される定着ユニット４６へ搬送され、この定着ユニット４６によって、転写画像が用紙に定着させられる。
【００６６】
光学ユニット１は、図２に示すように、図２中の右下から左上の上方向に向かう斜め上方向である用紙搬送路に沿って延在したユニットであって、この方向に沿って配置されたハウジング１１を有している。このハウジング１１には、４色をそれぞれ担当した４つのレーザダイオード（以降、ＬＤと呼称する）が設けられている。すなわち、このハウジング１１の上部には、４つの色毎にＬＤ１７（Ｂｋ：ブラック），ＬＤ１８（Ｃ：シアン），ＬＤ１９（Ｍ：マゼンダ），ＬＤ２０（Ｙ：イエロー）が取り付けられている。
【００６７】
また、ハウジング１１には、主操作ライン操作のためのポリゴンミラーモータ２、ドット位置補正のための２層ｆθレンズ２１，２２、面倒れ補正を行うための長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６、図示しないレーザビーム径補正のためのシリンダレンズ等が取り付けられている。
【００６８】
ポリゴンミラーモータ２のモータ軸には、上下２枚の６面ミラーを一体として形成したポリゴンミラー２７が取り付けられて所定に回転駆動されており、ポリゴンミラー２７にＬＤ１７，１８，１９，２０が発したレーザ光が照射される。
【００６９】
各色に対応するＬＤ１７，１８，１９，２０は、用紙の搬送タイミングに所定に合致させて発光し、この光（図中太線で示す）がシリンダレンズ、ポリゴンミラー２７、２層ｆθレンズ２１，２２、長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６を経由して各色の感光体ドラム２８に照射される。
【００７０】
なお、ブラックに対応したＬＤユニット１７については、２ビーム方式のものを採用することが好ましい。すなわち、２ビーム方式のＬＤを採用することにより、モノクロ画像の形成時に、２ビームを同時に書き込むことができ、ポリゴンミラーモータ２の回転数を抑えながら、かつ迅速な書き込みを行うことができる。したがって、このようにポリゴンミラーモータ２の回転数を低減できるので、騒音が抑制されるといった効果や、モータの寿命が延びるといった効果も得られる。例えば、カラーモードで印刷する場合には、ポリゴンミラー２７の回転数が２９５２８ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で印刷速度が２８ｐｐｍ（ｐａｇｅｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）であるのに対して、モノクロ印刷時には、ポリゴンミラー２７の回転数が２１８５０ｒｐｍと回転速度が小さいにもかかわらず、印刷速度を３８ｐｐｍとできる。
【００７１】
再び図１に示すように、この画像形成装置における感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５の構成について説明する。同図１に示すように、この画像形成装置は、４連ドラムのタンデム作像方式を採用した装置であり、この方式を採用することでフルカラー印刷モードおよびモノクロ印刷モードの印刷速度を向上させている。また、上述したように感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５を斜めに配置することにより、画像形成装置の設置に必要な面積としての設置スペースを減少し、これにより装置全体を小型にしている。
【００７２】
感光体ユニット３、現像ユニット４は、それぞれ各色で独立したユニットとなっている。つまり、マゼンダ（Ｍ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、シアン（Ｃ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、イエロー（Ｙ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、ブラック（Ｂｋ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４があり、これらが図１の右下側から左上側に上記順序で並んで配置されている。なお、Ｂｋ用を除いたＭ用、Ｃ用、Ｙ用の感光体ユニット３は全く同一の構成であるので、新しいユニットであればどの色用（Ｍ、Ｃ、Ｙ）に用いるようにしてもよい。
【００７３】
転写ユニット５は、上述した順序で斜め上方向に配置される感光体ユニット３および現像ユニット４の下方側に、斜め上方向に沿って延在するユニットであり、この斜め上方向に沿うよう配置されている。転写ユニット５は、複数の図示しないローラと、このローラに巻き掛けられたエンドレスの転写ベルト２９とを有している。図示せぬモータによってローラが回転させられることにより、転写ベルト２９が図中反時計回りの方向に移動させられ、給紙部１１０から送り出された用紙は、この転写ベルト２９に載って図の右下側から左上側に搬送させられる。また、転写ユニット５の搬送方向の下流側（図の左上側）には、Ｐセンサ６が配置され、このＰセンサ６が転写ベルト２９上に形成されたＰセンサパターンの濃度を検知し、このＰセンサ６による検知結果が制御に利用される。
【００７４】
ここで、各色に対応した感光体ユニット３および現像ユニット４の構成を、図３に断面図として示す。同図３に示すように、感光体ユニット３は、所定径の感光体ドラム２８（例えばφ３０）を有している。感光体ドラム２８は中空円柱状であり、駆動機構によって図中時計回りの回転方向に回転させられるようになっている。
【００７５】
感光体ドラム２８の上方には、所定径の帯電ローラ３６（例えば、φ１１）が配置されている。この帯電ローラ３６は、その表面が感光体ドラム２８の表面から０．０５ｍｍ程度離間した位置に配置されている。そして、帯電ローラ３６は、感光体ドラム２８と逆方向、つまり図中反時計回りの回転方向に回転させられ、感光体ドラム２８の外周面上に均一な電荷を印加している。
【００７６】
また、帯電ローラ３６の上方側にはクリーニングブラシ３７が配置されている。感光体ドラム２８の左斜め上側には、先端が感光体ドラム２８の表面に接するクリーニングブラシ３９およびカウンターブレード３８がそれぞれ配置され、これらの清掃部材としてのブラシ３９，ブレード３９によって、感光体ドラム２８の表面がクリーニングされる。
【００７７】
さらに、同図３中に示されるクリーニングブラシ３９の左側には、廃トナー回収コイル４０が配置されており、この廃トナー回収コイル４０によって、クリーニングブラシ３７などの清掃部材により回収された廃トナーは、図１中に示す廃トナーボルト１６に搬送されるようになっている。
【００７８】
また、現像ユニット４は、乾式２成分磁気ブラシ現像方式を採用したものであり、現像ローラ３０と、現像ドクタ３１と、搬送スクリュー左３２と、搬送スクリュー右３３と、トナー濃度センサ３４と、剤カートリッジ３５とを有している。
【００７９】
次に、感光体ユニット３の駆動機構について説明する。感光体ユニット３は、図４に示すように、各色毎に専用のユニットとして設けられており、これらの４つのユニットは、Ｍ用、Ｃ用、Ｙ用（カラー用）の３つの感光体ユニット３と、Ｂｋ用の感光体ユニット３とは、別々の駆動機構によって駆動されるようになっている。すなわち、カラー用の感光体ユニット３（Ｍ、Ｃ、Ｙ）の駆動は、カラードラム駆動モータ４１を駆動源とし、この駆動力を伝達するギヤ４３ａ，４４ａ、ジョイント４５ａとによって行われる。他方、ブラック用の感光体ユニット３（Ｂｋ）の駆動は、別の黒ドラム駆動モータ４２を駆動源とし、この駆動力を伝達する別のギヤ４４ｂ、ジョイント４５ｂによって行なわれる。したがって、カラーモード印刷時には、カラードラム駆動モータ４１のみが動作し、黒ドラム駆動モータ４２は停止している。他方、モノクロモード印刷時には、黒ドラム駆動モータ４２のみが動作し、カラードラム駆動モータ４１は停止している。なお、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２はステッピングモータである。
【００８０】
この定着ユニット４６は、図５および図６に示すように、ベルト定着方式を採用したものである。このため、ベルトは定着ローラと比べて熱容量が小さいことから、このベルト定着方式を採用しているので、定着ローラを用いる方式よりもウォームアップ時間の短縮、待機時のローラ設定温度を低下できる等のメリットが得られる。
【００８１】
この定着ユニット４６は、画像が転写された用紙を加熱・加圧し、用紙上に画像としてのトナー像を定着させるものであり、図６に示すように、定着ベルト１３と、オイル塗布ユニット４７とを有している。オイル塗布ユニット４７内には、ジェルからオイルが染み出しており、この染み出したオイルが塗布フェルト４８を伝わって、塗布フェルト４８から塗布ローラ４９に供給される。そして、塗布ローラ４９が回転しながら、定着ベルト１３の表面に微量のシリコーンオイルを塗布している。
【００８２】
したがって、このように定着ベルト１３にオイルを塗布しているので、定着ベルト１３と用紙とが剥離しやすくなるようにしている。なお、このようなオイル塗布ユニット４７による塗布動作は、用紙が１枚搬送される毎に行なわれるようになっている。すなわち、図示しないソレノイドやスプリングを有する機構によって、用紙が１枚搬送されるたび毎に、オイル塗布ユニット４７が定着ベルト１３に近づく方向に駆動されて、定着ベルト１３に接触させられる。一方、用紙が１枚通過すると、前記の機構によって定着ベルト１３から離れる方向に駆動されて、オイル塗布ユニット４７が定着ベルト１３から離間させられるようになっている。
【００８３】
また、再び図５に示すように、定着ベルト１３の用紙搬送方向の上流側には、定着ベルト１３に接するように配置されたクリーニングローラ５０が設けられており、このクリーニングローラ５０が定着ベルト１３上の汚れを吸着して、ベルトクリーニングしている。
【００８４】
以上のように定着ユニット４６が構成されており、このように構成された定着ユニット４６を通過した用紙は、搬送ローラによって再び図１に示す本体トレー１５に搬送される。
【００８５】
次に、給紙部１１０の構成について説明する。この給紙部１１０は、図７に示すように、手差し給紙トレー８と第１トレー９と、第２トレー１０との３つのトレーを有している。これらの各トレー８，９，１０は、それぞれのトレー８，９，１０に収容された用紙を送り出す方式として、戻し分離方式であるＦＲＲ給紙方式を採用している。このＦＲＲ給紙方式による送り出し機構は、給紙方向に回転駆動される給紙コロに対して逆転コロを当接させた構成とされ、給紙トレー内に積層された用紙束中から送り出された用紙を一枚づつに分離するようにしている。すなわち、この構成では、逆転コロは、給紙コロとは逆方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタを介して付与されている。したがって、給紙コロと接触している状態、或は一枚の用紙が両コロ間に進入した状態では、逆転コロが給紙コロに連れ回りする。他方、給紙コロと離間した状態、或は２枚以上の用紙が両コロ間に進入した状態では、逆転コロが逆回転する。このため、重送用紙の進入時には逆転コロに接した側の用紙が給紙方向下流側へ戻されて、用紙の重送が防止される。
【００８６】
第１トレー９に収容された用紙は、第１給紙ユニット５１によって１枚分離されて第１トレー９から送り出される。そして、送り出された用紙は、中継ローラ５３によって搬送され、搬送ローラ５５に到達する。ここで、用紙は搬送ローラ５５によってターンさせられながら、左斜め上方側のレジストローラ７に向けて搬送される。
【００８７】
搬送された用紙は、搬送方向の先端部が、停止しているレジストローラ７の周面に突き当たるので、用紙の斜行が補正される。そして、感光体ユニット３などによる画像形成工程とのタイミング調整を行ない、所定のタイミングで図示しないレジストクラッチが接続状態となってレジストローラ７が回転駆動され、用紙が転写ユニットへ向けて搬送される。以降、用紙は、上述したように転写ベルト２９によって搬送され、所定の画像転写などの一連の処理が行なわれる。
【００８８】
なお、第２トレー１０に収容された用紙の送り出しは、第２給紙ユニット５２、中継ローラ５４によって搬送ローラ５５に向けて用紙が搬送され、この搬送された用紙が搬送ローラ５５に到達した後は、第１トレー９に収容された用紙と同様である。また、手差しトレー８にセットされた用紙は、給紙ユニット５６によってレジストローラ７に向けて搬送され、以降は上記第１トレー９からの用紙搬送と同様である。
【００８９】
次に、上述したように第１トレー９および第２トレー１０から用紙を送り出す第１給紙ユニット５１および第２給紙ユニット５２を駆動する構成について説明する。すなわち、これらの両ユニット５１，５２は、図８に示すように、駆動源として１つのステッピングモータ８３を共有し、このステッピングモータ８３によって駆動されており、それぞれのユニット５１，５２への駆動力の伝達は、駆動力の伝達経路上に配置された第１給紙クラッチ５７および第２給紙クラッチ５８を介して行われる。したがって、第１トレー９から用紙を送り出すときは、第１給紙クラッチ５７のみがつながれた状態となって、ステッピングモータ８３から駆動力が第１給紙ユニット５１に供給され、第２トレー１０から用紙を送り出すときは、第２給紙クラッチ５８のみがつながれた状態となって、同モータ８３から駆動力が第２給紙ユニット５２に供給される。
【００９０】
この画像形成装置は、上述したようにカラー用感光体ユニット３などを有しており、モノクロ印刷のみならず、カラー印刷もできるようになっている。より具体的には、表１に示すように、「モノクロモード」、「カラーモード▲１▼」、「カラーモード▲２▼」、「ＯＨＰ／厚紙モード」とからなる４つの印刷モードを有している。そして、ユーザが、画像形成装置の操作部などを操作して特定のモードを選択した場合には、この選択にしたがって図示しない画像形成装置の制御部（動作制御手段）が装置各部を制御し、選択したモードに対応した動作モードで各部を動作させる。すなわち、この画像形成装置では、ユーザに選択されたモードに応じて、制御部が画像形成速度を３種類（１８２．５ｍｍ／ｓ＝３８ｐｐｍ（ｐａｇｅｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）、１２５．０ｍｍ／ｓ＝２８ｐｐｍ、６２．５ｍｍ／ｓ＝１４ｐｐｍ）のいずれかに切り替えるようになっている。すなわち、選択された動作モードによってステッピングモータ８３、黒ドラム駆動モータ４２、カラードラム駆動モータ４１といったモータの回転速度を変化させるよう制御している。なお、この明細書中においては、「ｐｐｍ」は、Ａ４横サイズの用紙が、装置から１分当たりに出力される枚数とする。すなわち、Ａ４版の用紙が、搬送方向に対して横長の向きの姿勢で搬送され、所定に画像形成されて排出されたときの、１分当たり枚数とする。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
なお、高解像度の「カラーモード▲２▼」や「ＯＨＰ／厚紙モード」では、印刷速度（画像形成速度）が１４ｐｐｍであるのに対し、「モノクロモード」では印刷速度が３８ｐｐｍであり、３倍近い速度差がある。したがって、この画像形成装置では、用紙搬送機構系等の駆動源としてステッピングモータを採用することのより、このような大きな速度差の印刷速度を、１つのモータから供給して実現できるようにしている。
【００９３】
次に、卓上（デスクトップ）型の画像形成装置の構成を説明する。図９は、この卓上型の画像形成装置の構成例を示す説明図である。この画像形成装置は、電子写真方式を採用したディジタルモノクロプリンタであり、単一モード（モノクロプリントのみ）の動作を行なうものである。
【００９４】
図９において、３０１は静電潜像およびトナー像が形成される感光体ドラム、３０２は感光体ドラム３０１上に形成されたトナー像を用紙に転写するための転写ローラ、３０３は感光体ドラム３０１上にトナー像を形成するためのプロセスカートリッジ、３０４は用紙を３０を１枚ずつ繰り出す本体給紙トレイ、５は本体給紙トレイ３０４と同様に用紙を１枚ずつ繰り出すバンク給紙トレイ、３０６は用紙を１枚差し込むことで給紙を行なうための手差しトレイ、３０７は用紙に転写されたトナー像を熱・圧力の作用で定着する定着ユニット、３０８は感光体ドラム３０１上に画像を書き込むための書き込みユニット、３０９は定着後の用紙を排紙する排紙トレイ、３１０は用紙を繰り出す給紙ローラ、３１１は感光体ドラム３０１上のトナー像と位置合わせを行なうように起動／停止するレジストローラ、３１２は用紙を排紙トレイ３０９に搬送する排紙ローラを、それぞれ示している。
【００９５】
図９に示す画像形成装置では、本体給紙トレイ３０４、バンク給紙トレイ３０５、手差しトレイ３０６、給紙ローラ３１０、レジストローラ３１１などの給紙搬送系が配設されている、用紙は、給紙搬送系からプロセスカートリッジ３０３の作像側を通って画像が転写され、次に、定着ユニット３０７、排紙ローラ３１２を経て排紙トレイ３０９に排紙される。画像形成速度は９０ｍｍ／ｓである。
【００９６】
また、プロセスカートリッジ３０３の上方には、ＬＤユニット、ポリゴンミラー、ｆθレンズ（いずれも図示しない）などから構成される書き込みユニット３０８が配設されている。この他に、同様に図示しない感光体ドラム３０１や各ローラの回転駆動を行なうための駆動モータ、ソレノイド、クラッチ（メカクラッチ、電磁クラッチ）を含む駆動伝達系が設けられている。このように構成された画像形成装置では、画像形成時に、上記駆動モータと駆動伝達系の駆動音、ソレノイド・クラッチの動作音、用紙の給紙搬送音、帯電音などが放射されている。
【００９７】
図１０は、図９におけるプロセスカートリッジ３０３の構成例を示す説明図である。図１０に示すように、プロセスカートリッジ３０３は、帯電手段としての帯電ローラ３２１と、現像手段としての現像ローラ３２２と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード３２３と、トナー３２４を攪拌し現像ローラ３２２に送り出すアジテータ３２５と、攪拌軸３２６と、現像ブレード３２７とを有している。帯電ローラ３２１は、芯金部３２１ａ、帯電部３２１ｂとを主体に構成されている。
【００９８】
像担持体としての感光体ドラム３０１の周りには、帯電ローラ３２１、現像ローラ３２２、クリーニングブレード３２３が所定の条件で配置されている。そして、プロセスカートリッジ３０３内のトナー３２４は、アジテータ３２５、攪拌軸３２６によって攪拌され、現像ローラ３２２まで運ばれる。現像ローラ３２２内の磁力によってローラ表面に付着したトナー３２４は、現像ブレード３２７を通過するとき、摩擦帯電によってマイナスに帯電する。マイナスに帯電したトナーは、バイアス電圧によって感光体ドラム３０１に移動し、静電潜像に付着する。
【００９９】
このため、レジストローラ３１１により送られた用紙が感光体ドラム３０１と転写ローラ３０２の間を通過するとき、転写ローラ３０２からのプラス電荷により、感光体ドラム３０１上のトナーが用紙に転写する。感光体ドラム３０１上に残ったトナーは、クリーニングブレード３２３によって掻き取られ、クリーニングブレード３２３の上方にあるタンク内に廃トナーとして回収される。転写ローラ３０２以外は、プロセスカートリッジ３０３として一体化されており、このプロセスカートリッジ３０３をユーザが交換できるようになっている。
【０１００】
図１１は、図１０における帯電ローラ３２１の構成を示す説明図である。図１０および図１１に示すように、帯電ローラ３２１は、感光体ドラム３０１に常に所定圧で接触しながら、摩擦力による従動回転を行なって感光体ドラム３０１の表面を一様に一次帯電する帯電部材とされている。この帯電ローラ３２１は、図１０に示すように、回転軸となる芯金部３２１ａと、芯金部３２１ａの周りに同心状に形成される帯電部３２１ｂとを主体に構成されている。
【０１０１】
そして、この帯電ローラ３２１には、帯電処理を行なうにあたり、高圧電源から電極端子３３１、帯電ローラ加圧スプリング３３２、導電性軸受３３３を介し、この芯金部３２１ａに、直流電圧に交流電圧が重畳されたバイアス電圧が印加され、この帯電ローラ３２１は、感光体ドラム３０１を、バイアス電圧の直流成分と同一電圧に一様に帯電させる。バイアス電圧の交流成分は、感光体ドラム３０１を、帯電ローラ３２１によってむらなく一様に帯電させる働きをしている。
【０１０２】
ここで、帯電ローラ３２１によって感光体ドラム３０１を接触帯電させる場合、バイアス電圧の交流成分に起因して、帯電ローラ３２１と感光体ドラム３０１の表面間に引力と斥力が交互に作用し、帯電ローラ３２１に振動を生じさせる。そして、帯電ローラ３２１のこの振動は、帯電ローラ３２１自身に周波数の高い耳障りな振動音（帯電音）を生じさせると共に、感光体ドラム３０１側にも伝わり、感光体ドラム３０１を振動させ騒音を発生させる。
【０１０３】
次に、中速の画像形成装置の構成を説明する。図１２は画像形成装置の一例である中速デジタル複写機の概略を示す正面図である。
【０１０４】
図１２に示すように、この中速の画像形成装置は、本体４０１と、２段給紙が可能な給紙バンクユニット４０２を主体に構成されている。本体４０１には２段給紙トレーが付いているので、給紙バンクユニット４０２がなくても、本体４０１だけで画像形成装置の機能を発揮できる。また、給紙バンクユニット４０２の代わりに、同じ外形で安価なサプライ収納テーブル（図示せず）を取り付けることも可能である。図１２の実線矢印で示すルートは本体４０１の１段目トレー４１０から給紙した場合の画像形成時の紙搬送ルートである。本体４０１の２段目トレー４１１、給紙バンクユニット４０２の１段目トレー４１２、２段目トレー４１３から給紙する場合は、破線で示す紙搬送ルートであり、どのトレーを使用しても最終的には本体４０１の１段目トレー４１０と同じルートに合流する。
【０１０５】
本体４０１の内部には、ドラム状の感光体４０６を中心として、この周りに配置された帯電ローラ４０７、書き込み系光学ユニット４０４、現像ローラ４０８、転写ローラ４０９などが配置され、さらに、読み取り系光学ユニット４０３、レジストローラ対４１６、トナーボトル４２１、定着装置４１７、排紙ローラ対４１９などが配置されている。
【０１０６】
上記画像形成装置の動作を説明する。まず、読み取り系光学ユニット４０３で原稿のデータを読み取り、デジタル電気信号に変換する。このデジタル電気信号は、画像処理され、書き込み系光学ユニット４０４に送られる。書き込み系光学ユニット４０４からは、上記デジタル信号に基づく光ビーム４０５を発し、感光体４０６上に照射される。感光体４０６は、図１２の反時計方向に回転駆動され、帯電ローラ４０７によって表面を一様に帯電され、この帯電面に書き込み系光学ユニット４０４によって原稿画像が書き込まれる。このため、感光体４０６上に静電潜像が形成され、この潜像は現像ローラ４０８によってトナー像として可視像化される。なお、トナーはトナーボトル４２１から上記現像ローラ４０８を含む現像ユニットに供給される。
【０１０７】
他方、用紙の供給動作を本体４０１の１段目トレー４１０から給紙する場合の例を説明する。用紙が重ねて収容されている１段目トレー４１０から給紙ローラ４１４によって１枚だけ用紙を分離する。分離された１枚の用紙は、搬送補助ローラ４１５に補助をされながらきつくターンして上方に向かい、レジストローラ対４１６に突き当てられてレジスト調整とタイミング調整をされたあと、作像部に向かう。
【０１０８】
感光体４０６上にトナーによって形成されている画像は、用紙が感光体４０６と転写ローラ４０９の間を通過するときに用紙に転写される。次に、用紙が、定着装置４１７に搬送され、定着装置４１７の定着ローラ対４１８によってトナー像が用紙に定着され、排紙ローラ対４１９によって排紙トレー４２０に排出される。このように構成された中速の画像形成装置では、画像形成速度が例えば１２２ｍｍ／ｓ程度であり、１分間に２７枚の画像形成が可能である。
【０１０９】
次に、大型（コンソール型）の画像形成装置の構成を説明する。図１３は、大型の画像形成装置の構成例を示す説明図である。すなわち、この画像形成装置は、全高が高く設計され、床面に設置して使用できるようしている。また画像形成装置は、全体が上部（ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）５１０、スキャナ５２０、書き込みユニット５３０、作像エンジン５４０）５００、下部（バンク給紙ユニット５７０）とから構成され、コンソール型のデジタルＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンタ）とされている。つまり、通常のコピー機能、パソコンからの指示によるプリンタ機能、さらにはファクシミリ機能を有する場合もある。このようなタイプの画像形成装置は一般的に高速機である。
【０１１０】
上部５００は、筐体内に光学要素（スキャナ５２０、書き込みユニット５３０）を収容した光学ユニットと、この光学ユニットの下方に位置する作像エンジン５４０と、筐体上部に配置するＡＤＦ５１０とを有している。
【０１１１】
図１３において、５０１は静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム、５０２は帯電チャージャ、５０３は現像ユニット、５０４は転写・分離チャージャ、５０５はクリーニングユニット、５０６は定着ユニット、５０７はレジストローラ、５１１は原稿台、５１２はコンタクトガラス、５１３は露光ランプ、５１４は第１ミラー、５１５は第２ミラー、５１６は第３ミラー、５１７は結像レンズ、５１８はＣＣＤ、５１９はミラー、５９０はロック機能付きのキャスターである。
【０１１２】
すなわち、スキャナ５２０は、原稿を載置するコンタクトガラス５１２と走査光学系とを主体に構成されている。この走査光学系は、露光ランプ５１３と第１ミラー５１４を搭載した第１キャリッジと、第２ミラー５１５と第３ミラー５１６を保持する第２キャリッジと、結像レンズ５１７と、ＣＣＤ５１８と有している。なお、原稿読み取り時にはステッピングモータにより駆動されて一定の速度で移動する第１キャリッジと、第１キャリッジの１／２の速度で駆動される第２キャリッジとを有している。
【０１１３】
この第１キャリッジ、第２キャリッジによりコンタクトガラス５１２上に載置された図示しない原稿が光学的に走査され、原稿の原稿面から得られた反射光は、露光ランプ５１３、第１ミラー５１４、第２ミラー５１５、第３ミラー５１６、結像レンズ５１７を介してＣＣＤ５１９上に結像され光電変換される。
【０１１４】
書き込みユニット５３０は、レーザ出力ユニット、ｆθレンズ、ミラー（いずれも図示しない）などを有している。レーザ出力ユニットの内部には、レーザ光源であるレーザダイオードやポリゴンミラーが所定に配置されている。
【０１１５】
画像処理部から出力された画像信号は、書き込みユニット５３０により、この画像信号に対応した強度を有するレーザ光に変換され、コリメートレンズ、アパーチャー、シリンダレンズにより一定形状の光束に整形されてポリゴンミラーに照射され、出力される。書き込みユニット５３０から出力されたレーザ光は、ミラー５１９を介して感光体ドラム５０１に照射される。また、ｆθレンズを通過したレーザ光は、画像領域外に配置された主走査同期検知信号を発生する図示しないビームセンサーに照射される。
【０１１６】
ＡＤＦ５１０は、原稿台５１１にセットされた原稿を１枚ずつコンタクトガラス５１２へ搬送し、読み取り後に排紙する。すなわち、原稿は原稿台５１１にセットされ、サイドガイドにより幅方向が揃えられる。原稿台５１１上の原稿は、一番下の原稿から給紙ローラにより１枚づつ給紙され、搬送ベルト５５３により、コンタクトガラス５０１上に送られる。コンタクトガラス５１２上の原稿は読み取り終了後、搬送ベルトおよび排紙ローラにより、原稿用の排紙トレイ上に排紙される。
【０１１７】
バンク給紙ユニット５７０の、第１トレイ５７１、第２トレイ５７２、第３トレイ５７３、第４トレイ５７４に積載された用紙は、それぞれ第１給紙装置５７５、第２給紙装置５７６、第３給紙装置５７７、第４給紙装置５７８によって給紙され、さらにバンク縦搬送ユニット５７９、本体縦搬送ユニット５８０によって搬送される。この用紙の先端が図示しないレジストセンサーで検出されると一定時間搬送された後、レジストローラ５０７のニップ部分で一旦停止して待機状態となる。
【０１１８】
この待機した用紙は、画像有効信号のタイミングに合わせて感光体ドラム５０１側に送出され、転写・分離チャージャ５０４の転写オン動作により感光体ドラム５０１に密着し、画像が転写される。さらに感光体ドラム５０１から分離オン動作により用紙を感光体ドラム５０１から分離する。このトナー像が転写された用紙は、搬送装置により搬送され、定着ローラおよび加圧ローラからなる定着ユニット５０６の加熱・加圧作用により、トナー像が用紙に定着され、排紙ローラ５８１によって機外に排紙される。このように構成された大型の画像形成装置の画像形成速度は、例えば３６２ｍｍ／ｓ程度である。
【０１１９】
このように、感光体ドラム５０１への画像形成は、帯電チャージャ５０２によって感光体ドラム５０１上に帯電された電荷をレーザ光を照射することにより静電潜像を形成し、現像ユニット５０３によって感光体ドラム５０１上に画像を形成する。
【０１２０】
両面ユニット５８５を使用して両面印刷を行なう場合には、定着後の用紙を、切り換え爪５２８によって両面搬送路５８６に導き、フィードローラ５３２、分離コロ５３３を通過して両面トレイに集積する。トレイに集積された用紙は、トレイが上昇することによりフィードローラと接触し、フィードローラが回転することにより本体縦搬送ユニット５８０に送られ、レジストローラ５０７へ再給紙された後に裏面に対して印刷が行なわれる。
【０１２１】
反転排紙を行なう場合には、切り替え爪５６７によって用紙を反転専用トレイ５６４方向に導き、さらに用紙の後端が反転検知センサー５６８を通過すると、搬送コロ５６９が逆転し、排紙トレイ方向に導き、あらかじめ設定したトレイに排紙する。
【０１２２】
Ｂ．音質評価手法
本発明は、上記のような各構成の画像形成装置が発する騒音を評価し、この評価に基づいて騒音が人に与える不快感を低減するための対策を行なう改造方法である。以下に、上記構成の画像形成装置が画像形成時に発する騒音を評価する手法について説明する。
【０１２３】
音質を評価する方法としては、シェッフェの一対比較法により得られた実験結果から音質を予測できる音質評価式を導出するというものが考えられる。この一対比較法（浦の変法）は、画像形成装置の発する音などのように、絶対的な評価が困難な刺激に対して、２つの刺激の対を作成する。次に、評価を行ないたい刺激の全組み合わせで対を作成し、これらの評点の差を求め、刺激それぞれについての相対的な平均評点を与えるというものである。この方法は、人間が１つの刺激に対して評価をするのは困難であるが、２つの刺激を比較してどちらがよいか悪いかを判断することは比較的容易になし得る点に着目したものである。
【０１２４】
例えば、３つの刺激としてＡ１、Ａ２、Ａ３がある場合、それぞれの刺激モデルとして、以下の３つの式を仮定する。
ｙ１＝μ＋α１、ｙ２＝μ＋α２、ｙ３＝μ＋α３
【０１２５】
なお、簡略化のために、このモデルでは総平均μと主効果αｉ（ｉ＝１，２，３）のみで構成されているものとする。また、実験計画法のパラメータ推定のために必要な一般的な制約と同様に、主効果の総和は０とする。したがって、次式が成立する。
α１＋α２＋α３＝０‥‥（１）
【０１２６】
絶対的な評価ができないということは、μの値についての見当がつかないということなので、直接にｙ１、ｙ２、ｙ３が測定できないということである。しかし、上述したように２つの刺激の差をとることで、μを消去できて、主効果のみの差で表せることになる。
ｙ１−ｙ２＝（μ＋α１）−（μ＋α２）＝α１−α２‥‥（２）
ｙ１−ｙ３＝（μ＋α１）−（μ＋α３）＝α１−α３‥‥（３）
ｙ２−ｙ３＝（μ＋α２）−（μ＋α３）＝α２−α３‥‥（４）
【０１２７】
ここで、（２）＋（３）とすると、
２ｙ１−（ｙ２＋ｙ３）＝２α１−（α２＋α３）
となるが、制約式である上記の式から、
２ｙ１−（ｙ２＋ｙ３）＝３α１
となる。つまり、各刺激の効果を取り出すことができる。
【０１２８】
そして、このときの各刺激の効果を、画像形成装置が持つ物理的特性の差によって、１次の関数で表すとすれば、
α１−α２＝ｂ（ｘ１−ｘ２）‥‥（５）
という関係が得られる。ここで、ｂは定数であり、ｘｉは、ｉ＝１，２，３‥‥ｎである。切片は２つの刺激の差をモデル化するので相殺される。
【０１２９】
そこで、評点の差（一対比較法実験により得られた一対の音の評点の差）を目的変数に、複数の物理的特性値（心理音響パラメータ等）の差を説明変数群とし、重回帰分析を行えば、評価の差を予測するモデルが得られることになる。すなわち、比較したい２つの音が有する物理的特性値を入力すると、２つの音がどのくらい不快さが異なるかといった評価の差の予測が出力できるモデルが得られる。
【０１３０】
本発明者は、以上のような評価の差の予測モデルとは別に、音質評価の予測モデルとして、以下の多重ロジスティック回帰モデルを適用することとした。
【数１】
2005037559.tif 000007
【０１３１】
（ｆ）式は、上述した一対比較法のように音Ａｉと音Ａｊとの優劣の差を予測するものではなく、音Ａｉと音Ａｊとの優劣の勝敗を確率Ｐｉｊ、（１−Ｐｉｊ）として予測するものである。すなわち、確率Ｐｉｊ、（１−Ｐｉｊ）は、以下の式で表される。
【数２】
2005037559.tif 000008
【０１３２】
ここで、Ｐｉｊは、試料となる音の対（Ａｉ、Ａｊ）とを比較した際に音Ａｉが不快と感じる確率であり、（１−Ｐｉｊ）は音Ａｊが不快と感じる確率である。これらの確率は、πｉを試料となる音Ａｉが不快とされた度数、πｊを試料となる音Ａｊが不快とされた度数とすれば容易に求めることができる。そして、確率Ｐｉｊは、二項分布にしたがうことが統計的に知られている。したがって、この期待値が心理音響特性に影響を受けるという仮定が成り立つのであれば、上記（ｆ）式の乗法モデルを用いることが合理的である。また多重ロジスティック回帰モデルは、母確率Ｐｉｊを予測するモデルであるから、予測されるＰｉｊは０〜１の範囲の値となり、この値は指標としても合理的である。
【０１３３】
したがって、本発明者は上記の多重ロジスティック回帰モデルを音質評価のモデルとすることした。ここで、本発明における音質評価モデルの導出過程の説明に先立ち、ロジスティック回帰モデルについて簡単に説明しておく。
【０１３４】
画像形成装置の発する音の不快さの原因としてラウドネスがあり、説明を簡単にするためにその原因がラウドネスのみにあるとする。この場合、２つの試料となる音（Ａ１、Ａ２）について、どちらが不快な音であるかをｎ人が比較したときに、それぞれの音のラウドネスに差がなければＡ１とＡ２のそれぞれが不快とされる確率は５０％であることが期待される。
【０１３５】
そして、音Ａ１よりも音Ａ２のラウドネスが１（ｓｏｎｅ）小さいとき、音Ａ２が不快であると答えた確率が２５％になったとする。さらに、音Ａ１よりも音Ａ２のラウドネスが２（ｓｏｎｅ）小さくなると、音Ａ２が不快であると答える確率はさらに２５％下がり、０％になるとは考えられない。すなわち、ラウドネスが１（ｓｏｎｅ）小さくなることで、不快と答える確率が２５％下がったと考えるのではなく、ラウドネスを１（ｓｏｎｅ）小さくすることで、不快と答える確率が５０％から２５％に、つまり半分になったと考えるのが自然である。したがって、ラウドネスが２（ｓｏｎｅ）小さくなると不快と答える確率は２５×（１／２）＝１２．５％となると考えるのである。
【０１３６】
このように音質改善効果には、加法性が成立するのではなく、乗法性が成立する。乗法性が成立する場合には、対数ｌｎ（ｐ）をとると加法性が成立する。また、歩留りのように１００％の限界に挑戦する場合には、−ｌｎ（１−ｐ）をとればよい。この２つの対数を組み合わせた
ｚ＝ｌｎ（ｐ）−ｌｎ（１−ｐ）＝ｌｎ（ｐ／１−ｐ）‥‥（７）
をロジット変換と呼ぶ。
【０１３７】
そして、この逆変換は、
ｐ＝ｅｘｐ（ｚ）／（１＋ｅｘｐ（ｚ））＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
である。このことは、０から１までの確率ｐにＳ字型曲線（シグモイド関数）をあてはめたとき、その曲線をロジスティック分布の累積分布関数で近似していることになる。
【０１３８】
図１４に示すグラフは、ロジット変換による効果を示すものである。同図に示すように、ロジット変換後には、確率ｐについて線形性が成り立つことがわかる。したがって、ｚを目的変数として、通常の回帰分析を適用してｚを推定し、上記（６）式の逆変換によりｐの推定値を求めることができるのである。このように不良率や割合であるｐを目的変数とする予測では、ｐ＝ｒ／ｎをロジット変換し、それを目的変数として回帰分析すればよく、これをロジスティック回帰分析という。なお、ｒは不良数、ｎは検査数である。ただし、ｒが０またはｎのときは、ｚを求めることができないので、ｚ＝ｌｎ（（ｒ＋１／２）／（ｎ−ｒ＋１／２））とする。この変換を経験ロジットと呼ぶ。
【０１３９】
なお、この変換のままでは、ｎの数が大きい場合もｎが小さい場合も同等に扱うことになるので、ｎの大きさに対応した重み付けを行う必要がある。特に、ｐの値が０または１の近傍となる場合には、ロジット（Ｌｏｇｉｔ）としてのｚの分散が大きくなり不都合である。これらの点を考慮したのがロジスティック回帰分析である。
【０１４０】
以上がロジスティック回帰分析についての説明であり、本発明者は、かかるロジスティック回帰分析を利用して音質評価式を導出し、この評価式を用いて音質評価を行なうこととした。以下、実際に行なった実験等を下に、この音質評価を行なった過程を詳細に説明する。
【０１４１】
画像形成装置の音質評価実験と不快音源の特定および、音質評価式導出の流れは以下の通りである。
（１）画像形成装置の動作音の採取
（２）動作音の分析
（３）採取した動作音から供試音の作成
（４）供試音の心理音響パラメータの測定
（５）機種またはモードごとの供試音による一対比較法実験（シェッフェの一対比較法  浦の変法）
（６）不快音源の特定
（７）差モデルの分析データの作成
（８）２音間の不快確率を予測する式を導出
（９）音の不快確率を予測するモデル式（音質評価式）の導出
（１０）導出した音質評価式の検証
【０１４２】
以下、上記過程の詳細について説明する。
（１）画像形成装置の動作音の採取
画像形成装置の動作音の採取は、ヘッドアコースティックス社製ダミーヘッドＨＭＳ（Ｈｅａｄ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＩＩＩを用い、バイノーラル（両耳覚）録音を行った。このようにバイノーラル録音を行ない、専用ヘッドフォンで再生することで、実際に人間が機械の発生する音を聞いたときの感覚で再現できるからである。
【０１４３】
また、上述したように被測定機器である画像形成装置は、複数モードを持つ画像形成装置に対しては動作モードに応じて３種類の画像形成速度で画像形成動作を実行するものであり、これらの３つの動作モードごとに測定を行った。
【０１４４】
また、卓上型（デスクトップ）画像形成装置、中速の画像形成装置、大型（コンソール型）画像形成装置はモノクロの単一モードしかないので、このモノクロモードでの動作について測定を行なった。
【０１４５】
測定条件は、図１５に示すように、以下の通りとした。
・録音環境‥‥半無響室
・ダミーヘッド２０３の耳の位置（収音位置）２０４‥‥高さ１．２ｍ
被測定機器２０１である画像形成装置の端面からの水平距離１ｍ（１±０．０３）、幅方向は機器中央位置
・録音方向‥‥前面（画像形成装置の操作部２０２が設けられた面）、後面、左右面の４方向
・録音モード‥‥ＦＦ（フリー・フィールド：無響室用）
・ＨＰフィルタ‥‥２２Ｈｚ
【０１４６】
なお、ダミーヘッドの高さを１．２ｍとしたのは、最近の画像形成装置の利用の仕方として、ユーザが着席した状態でパーソナルコンピュータなどから指示を出すケースが多いことを考慮したものである。もちろん、人間が立っている状態を考慮して１．５ｍの高さにダミーヘッドを設置してもよい。
【０１４７】
ところで、画像形成装置が発する音は、方向ごとに異なるのが通常である。種々のモータの配置位置や、用紙の搬送経路、排紙口の位置などが装置中心にあるわけではなく、装置内で分散配置されているからである。したがって、ある音源（モータ等）が発する音は右面側ではよく聞こえるが、左面側ではよく聞こえないといったように各方向ごとに採取される音も異なるものとなる。後述する実験に使用する供試音はどの方向で採取したものであってもよいが、一対比較実験を行う際にはいずれか１つの方向で採取したものに統一する必要がある。そこで、本実験では、前面側においてユーザが最も聞く機会が多いであろうと考えられる一方で、通常画像形成装置の後面側は壁にあわせて設置される後面側の音を聞く機会がほとんどないと考えられるので、前面側で採取したものを供試音として利用することとした。
【０１４８】
（２）動作音の分析
次に、上述したように採取した画像形成装置の動作音の分析を行った。まず、複数モードを有した画像形成装置に対して、カラー２８ｐｐｍ時、つまり印刷速度が２８ｐｐｍで動作したときに、この装置が発した音（以降、騒音と呼称する）を分析すると、図１６に示すような分析結果が得られた。図１６中の上側に示されるグラフは時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図１６中の下側に示されるグラフは周波数軸上において、採取した音を表現したものである。これらの結果から、７つの主要な音源を抽出した。まず、時間軸上で定着ユニット４６の定着オイル塗布衝撃音を抽出した。そして、周波数軸上では、カラー現像駆動系音、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。なお、この用紙摺動音とは、装置内を搬送される用紙が部材等と摺動することによって生じる音のことである。
【０１４９】
次に、上記の複数モードを有した画像形成装置で、カラー１４ｐｐｍ時、つまり印刷速度が１４ｐｐｍで動作したときの騒音を分析すると、図１７に示すような分析結果が得られた。図１７中の上側に示されるグラフは時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図１７中の下側に示されるグラフは周波数軸上において、採取した音を表現したものである。これらの結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動モータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１５０】
次に、同画像形成装置でモノクロ３８ｐｐｍ時、つまり印刷速度３８ｐｐｍで動作したときの騒音を分析すると、図１８に示すような分析結果が得られた。図１８中の上側に示されるグラフは時間軸上において、採取した音を表したものであり、図１８中の上側に示されるグラフは周波数軸上において、採取した音を表したものである。これらの結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では、現像駆動系音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１５１】
次に、卓上型（デスクトップ）画像形成装置（２０ｐｐｍ）が動作したときの騒音を分析すると、図１９に示すような分析結果が得られた。図１９中の上側に示されるグラフは時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図１９中の下側に示されるグラフは周波数軸上において、採取した音を表現したものである。これらの結果から、主要な音源として、時間軸上では金属（クラッチ・ソレノイド）衝撃音と紙衝撃音を抽出し、周波数軸上ではメインモータ音、ＡＣ帯電音を抽出した。
【０１５２】
次に、中速の画像形成装置（２７ｐｐｍ）が動作したときの騒音を分析すると、図２０に示すような分析結果が得られた。図２０中の上側に示されるグラフは時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図２０中の下側に示されるグラフは周波数軸上において、採取した音を表現したものである。これらの結果から、主要な音源として、時間軸上では給紙音と金属（クラッチ・ソレノイド）衝撃音を抽出し、周波数軸上ではメインモータ音、給紙音、紙摺動音を抽出した。
【０１５３】
次に、大型（コンソール型）画像形成装置（６５ｐｐｍ）が動作したときの騒音を分析すると、図２１に示すような分析結果が得られた。図２１中の上側に示されるグラフは時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図２１中の下側に示されるグラフは周波数軸上において、採取した音を表現したものである。これらの結果から、主要な音源として、時間軸上では紙衝撃音と金属（クラッチ・ソレノイド）衝撃音を抽出し、周波数軸上では紙衝撃音、バンクモータ音、現像モータ音、メインモータ音、紙摺動音を抽出した。
【０１５４】
（３）採取した動作音から供試音の作成
次に、上述したように機器前面側の位置で採取した音をヘッドアコースティックス社製の音質解析ソフトウェアである「ＡｒｔｅｍｉＳ（アルテミス）」を使用して、採取した音の加工を行った。
【０１５５】
本実験において行った音の加工方法としては、採取した原音から印刷動作１サイクル期間中の音を切り出した。そして、１サイクル期間中の音のうち、上述したように抽出した主要音源に関する部分に対して、周波数軸上または時間軸上でフィルタ処理を施し、これらの部分を減衰または強調する処理を行なった。すなわち、１つのモードで抽出された音源の音につき、３つの水準の音（強調・原音・減衰）を作成した。
【０１５６】
なお、上述したように画像形成装置の前後左右側で採取される音はそれぞれ異なるが、このような４方向の音から得られる心理音響パラメータ値の範囲よりも、本実験で作成した前面側で採取した音を強調、減衰して得られる３つの供試音から得られる心理音響パラメータ値の範囲の方が広いことが確認されている。すなわち、本実験のように前面側で採取した音を強調、減衰して得られる３つの音を用いて主観的評価実験を行うことにより、４方向で採取した音から得られる音の特性をカバーする音質評価式が得られることになり、この音質評価式によって４方向における不快さを算出することもできる。
【０１５７】
以上のように前面側で採取した音を元に、画像形成装置ごとに抽出した主要音源の発する音から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成すると、各画像形成時に発生する音について抽出した音源の水準が異なる組み合わせをＬ９直行表に基づいて９音作成した。シェッフェの一対比較法（浦の変法）では、供試音の総当りの組合わせで比較実験を行う必要があるので、９音の場合、比較順序を考慮し、かつ一人の被験者が一回ずつ７２通りの比較を行なった。
【０１５８】
まず、複数モードを有する画像形成装置を説明する。表２，３，４、５は複数モードを有する画像形成装置のそれぞれのモードに関する説明である。
【０１５９】
ここで、下記に示す表２は、複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ時、つまり印刷速度２８ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（７つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けて９つの供試音を作成した結果を示す。このように直行表に割り付けることにより、各因子（音源の水準変化）間に相関がないので、他の因子の変化を無視して分析が可能となる。
【０１６０】
【表２】
2005037559.tif 000009
【０１６１】
なお、上記の表２（以下の表３〜表９も同様）において、「−１」は音をほぼ聞こえなくなるまで減衰して作成した音であり、「０」は原音そのままのレベルの音であり、「１」は原音と比較してレベルの違いがはっきりとわかるまで強調した音である。例えば、表２における供試音「カラー２８ｐｐｍ▲９▼」は、すべての音源について「０」がついているので、すべてが原音のままであることを示す。
【０１６２】
なお、表２〜表９においては、シェッフェの一対比較法（浦の変法）により得られた各供試音の主観評価値（評点）を併記している。また、表２〜表９の主観評価値の合計（９音の合計）は、それぞれの表の中で０になるように設定されている。
【０１６３】
次に、下記に示す表３は、カラー１４ｐｐｍ時、つまり印刷速度１４ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（６つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。ただし、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音は、同じトーナリティ成分の音であるため、各々の供試音について同水準のレベルとした。給紙ステッピングモータ音もトーナリティ成分であるが、これについては間欠的に発生する音であるので、上記のモータ音とは個別に水準を振ることとした。
【０１６４】
【表３】
2005037559.tif 000010
【０１６５】
また、下記に示す表４は、モノクロ３８ｐｐｍ時、つまり印刷速度３８ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（５つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。ただし、帯電音およびドラム駆動ステッピングモータ音は同じトーナリティ成分の音であるため、各々の供試音について同水準のレベルとした。
【０１６６】
【表４】
2005037559.tif 000011
【０１６７】
また、本実験においては、上記３つのモードを混合したときに前面で採取された音から得られる、心理音響パラメータであるラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値およびインパルシブネス値から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成し、これらの音をＬ９直行表に基づいて割り付けて供試音を作成した。この結果を、下記の表５に示す。
【０１６８】
【表５】
2005037559.tif 000012
【０１６９】
なお、ラウドネス値の割り付けについては、モノクロ３８ｐｐｍについては強調したものを、カラー２８ｐｐｍについては中間のものを、カラー１４ｐｐｍについては減衰したものをそれぞれ割り付けることとした。すなわち、印刷速度に応じてラウドネスの各水準値を割り付けた。また、表中のかっこ内の数値は、各々のパラメータ値を示している。本実験では印刷速度（ｐｐｍ）がどのような影響を与えるか、つまり印刷速度の効果についても確認を行うため、印刷速度とラウドネス値が完全に比例して変化するようでは、その効果を分析できない。したがって、表５に示すように、ラウドネス値は同じ水準であっても１（ｓｏｎｅ）程度の差をつけ、聞こえの大きさの違いがでるようにした。
【０１７０】
同様に、他の速度の画像形成装置においても同様の作業を行なった。下記の表６は、モノクロ２０ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（４つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。
【０１７１】
【表６】
2005037559.tif 000013
【０１７２】
下記の表７は、モノクロ２７ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（４つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。
【０１７３】
【表７】
2005037559.tif 000014
【０１７４】
下記の表８は、モノクロ６５ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（６つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。
【０１７５】
【表８】
2005037559.tif 000015
【０１７６】
また、本実験においては、上記モノクロ機の３つの速度を混合したときに前面で採取された音から得られる、心理音響パラメータであるラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値およびインパルシブネス値から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成し、これらの音をＬ９直行表に基づいて割り付けて供試音を作成した。この結果を、下記の表９に示す。
【０１７７】
【表９】
2005037559.tif 000016
【０１７８】
さらには、複数モード（カラー１４ｐｐｍ，カラー２８ｐｐｍ，モノクロ３８ｐｐｍ）を持つ画像形成装置に関係する６音と、モノクロの単独モードを持つ画像形成装置の６音とを比較した。この１２音を、下記の表１０に示す。
【０１７９】
【表１０】
2005037559.tif 000017
【０１８０】
以上が採取した動作音から供試音を作成し、実験を組む過程の詳細である。
【０１８１】
（４）供試音の心理音響パラメータの測定
次に、上述したように作成した供試音について、上記ヘッドアコースティックス社製の音質解析ソフトウェア「ＡｒｔｅｍｉＳ」を用い心理音響パラメータを求めた。この音質解析ソフトウェアでは、心理音響パラメータを求める際に、様々な設定を選択することができるのであるが、今回の実験ではデフォルトの設定（予め初期設定されている既存の設定）を採用した。
【０１８２】
例えば、ラウドネスについては、「Ｃａｌｕｃｕｌａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ」として「ＦＦＴ／ＩＳＯ０５３２」、「Ｆｉｌｔｅｒ／ＩＳＯ０５３２」および「ＦＦＴ／ＨＥＡＤ」が選択できるが、デフォルトの「ＦＦＴ／ＩＳＯ０５３２」を採用し、「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｉｚｅ」はデフォルトの「４０９６」で行った。シャープネスについては、「Ｃａｌｕｃｕｌａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ」はデフォルトの「ＦＦＴ／ＩＳＯ５３２」を採用し、「Ｓｈａｒｐｎｅｓｓ  ｍｅｔｈｏｄ」は、「Ａｕｒｅｓ」，「ｖｏｎ  Ｂｉｓｍａｒｃｋ」のうち、デフォルトの「Ａｕｒｅｓ」を採用した。「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｉｚｅ」はデフォルトの「４０９６」で行なった。他の心理音響パラメータは、ラウドネスと相関があり、ラウドネスの設定によって自動的に変化する。
【０１８３】
以上のように設定した音質解析ソフトウェア「ＡｒｔｅｍｉＳ」を用い、上述した（３）の過程によって作成した供試音の心理音響パラメータ値を求めた。この結果を、下記の表１１および表１２に示す。
【０１８４】
【表１１】
2005037559.tif 000018
【０１８５】
【表１２】
2005037559.tif 000019
【０１８６】
（５）機種またはモードごとの供試音による一対比較法実験（シェッフェの一対比較法  浦の変法）
次に、上記のように作成した供試音を評価してもらう被験者を集め、被験者に各機種またはモード（表２〜１０）ごとに作成した供試音▲１▼〜▲９▼（表１２のみ供試音▲１▼〜▲９▼および１０〜１２）を一対比較してどちらが不快であるかを判定させた。
【０１８７】
このような比較実験の際、９つの供試音から２つの供試音のすべての組み合わせを抽出し、Ｎ人の被験者が組み合わせのすべてを比較する。すなわち、１つのモードで９つの供試音があるわけであるから、７２通りの組み合わせがあり、これらについて被験者に比較をさせる。したがって、供試音▲１▼と供試音▲２▼という組み合わせについての評価と、供試音▲２▼と供試音▲１▼という組み合わせについての評価は別であり、このように聞く順序が異なる組み合わせについても実験対象となる。
【０１８８】
そして、この比較では、例えば供試音▲１▼と供試音▲２▼とを比較し、この比較を行なった被験者が、供試音▲１▼を不快と評価した場合には「１点」、供試音▲２▼が不快と評価した場合には「−１点」と算定し、結果を集計して統計処理を行なった。この結果、９つの供試音のそれぞれに対して、−１〜１の数値範囲の相対的な主観評価値を得た。なお、このような主観評価値は表２〜表５中に、それぞれ併記している。上記のような評価を行なっているので、この主観評価値は大きい方が不快であることを意味する。
【０１８９】
表１０の組合わせについては、１２音の総当りの一対比較を行なうと実験規模が大きくなるので、この実験では複数モードを持つ画像形成装置の音同士、モノクロ単独モードの画像形成装置の音同士については、他の実験で行なっているので行なわなかった（下記の表の群Ｉと群ＩＩ，群ＩＩと群ＩＶの比較は実施せず）。つまり、▲１▼群Ｉと群ＩＩ，▲２▼群Ｉと群ＩＶ，▲３▼群ＩＩと群ＩＩＩ，▲４▼群ＩＩＩと群ＩＶの比較だけを実施した。比較順序を考慮し、かつ一人の被験者が一回ずつ７２通りの比較を行なった。したがって、総当りの一対比較ではないので、１２音の相対的な評点の算出はできないが、２音の不快さの差データは得られる。
【０１９０】
（６）不快音源の特定
次に、不快音源の特定を、「カラー２８ｐｐｍ」、「カラー１４ｐｐｍ」および「モノクロ３８ｐｐｍ」、「モノクロ２０ｐｐｍ」、「モノクロ２７ｐｐｍ」、「モノクロ６５ｐｐｍ」の６つの稼働音について実施した実験結果ごとに行なった。
【０１９１】
すなわち、ここで、図２２〜図３６は、表２〜表４に示される各音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係をグラフに示したものである。また、図３７〜図４０は表６について、図４１〜４４は表７について、図４５〜図５０は表８について、それぞれ示されている各音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係をグラフに示したものである。なお、これらのグラフで、主観評価値が大きい方が不快である。
【０１９２】
これらのグラフにおいて、縦軸は主観評価値αであり、値がプロットされた位置が上にいくほど、主観評価値αが大きいほど不快であることを意味する。グラフの横軸は音源の水準、つまり音圧レベル水準であり、「−１」は音源を減衰、「０」は原音のまま、「＋１」は音源を強調したものである。
【０１９３】
また、各図中の左上側に示された「Ｒ２」は寄与率であり、「Ｒ」は相関関数である。ここで、寄与率とは、不快さに対してその音源が何パーセント寄与しているかを示すものである。例えば図２２に示す結果の場合、定着オイル塗布衝撃音が不快さに５１％寄与していることを示す。すなわち、音源のレベル変化と、主観評価値（不快さ）の変化の相関が高ければ、寄与率は大きくなるのである。なお、１つのモードにおける各音源の寄与率の合計は１００％になるが、四捨五入等の関係で正確に１００％になっていないものもある。
【０１９４】
まず、複数モードを有する画像形成装置の不快音源を調べる。すなわち、図２２〜図２８に示される「カラー２８ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、カラー現像駆動音系、給紙ステッピングモータ音（給紙ＳＴＭ音）、帯電音（ＡＣ帯電音）、ポリゴンミラーモータ音（ポリゴンＭ音）は、ほとんど不快さに寄与していないことがわかる。しかし、後述する分析により、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ポリゴンミラーモータ音の３音源はトーナリティ（純音）成分と関係が強く、実際には不快だが、純音の周波数が近い場合は同時に対策しないとあまり不快さが改善されないことがわかった。したがって、他のモードでは、これらの音源については各供試音で同一水準とすることにした（上記（３）の過程および表３、表４参照）。このため、音源のうち、カラー現像駆動音のみが不快さにほとんど寄与していないので騒音対策の必要がないと考えられる。但し、音響パワーレベルによる評価では改善が必要な場合もある。
【０１９５】
一方、「カラー２８ｐｐｍ」において最も不快さに寄与しているのは、定着オイル塗布衝撃音であり、この次に寄与しているのは用紙摺動音である。
【０１９６】
また、図２９〜図３２に示される「カラー１４ｐｐｍ」の不快音源分析結果によると、各音源の寄与率としてそれぞれ、定着オイル塗布衝撃音が４３％、用紙摺動音が３５％、給紙ステッピングモータ音が１７％、帯電音、ポリゴンミラーモータ音およびドラム駆動モータ音の３音源の合計が３％であった。
【０１９７】
さらに、図３３〜図３６に示される「モノクロ３８ｐｐｍ」の不快音源分析結果によると、定着オイル塗布衝撃音が４９％、用紙摺動音が３５％、帯電音とドラム駆動モータ音の合計が１０％、現像駆動音系が３％であった。
【０１９８】
したがって、以上の分析結果から、複数モードを有する画像形成装置においては、現像駆動系の音以外の音源は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかった。
【０１９９】
次に、卓上型（デスクトップ）画像形成装置の不快音源を調べる。すなわち、図３７〜図４０に示される「モノクロ２０ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、メインモータ音２１％、金属衝撃音２９％、ＡＣ帯電音４５％、紙衝撃音２％であった。
【０２００】
したがって、以上のような分析結果からは、卓上型（デスクトップ）画像形成装置においては、紙の衝撃音以外の音源は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかる。
【０２０１】
次に、中速の画像形成装置の不快音源を調べる。すなわち、図４１〜図４４に示される「モノクロ２７ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、給紙音９％、紙摺動音６１％、金属衝撃音１３％、モータ駆動系音１％であった。
【０２０２】
したがって、以上の分析結果から、中速の画像形成装置においては、紙摺動音、金属衝撃音は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかった。
【０２０３】
次に、大型（コンソール型）画像形成装置の不快音源を調べる。すなわち、図４５〜図５０に示される「モノクロ６５ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、金属衝撃音２９％、紙摺動音４２％、紙衝撃音０％、バンクモータ音３％、現像モータ音１０％、メインモータ音１％であった。
【０２０４】
したがって、以上の分析結果から、大型（コンソール型）画像形成装置においては、金属衝撃音、紙摺動音は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかった。
【０２０５】
（７）差モデルの分析データ作成
次に、上記（５）の一対比較法実験により取得した実験結果を用いて、２音を比較したときに、それぞれの音を不快に感じる確率を求める。より具体的には、Ａ音（先に提示した音）と、Ｂ音（後に提示した音）を比較し、不快に感じた音の人数を全被験者数で割った値を算出する。例えば、被験者が４０人であった場合において、Ａ音（先提示音）とＢ音（後提示音）を比較して、Ａ音が不快であると判断した人が３０人、Ｂ音が不快であると判断した人が１０人であるとすると、このときのＡ音およびＢ音を不快に感じる確率を、それぞれ以下のように求める。
Ａ音不快確率＝３０／４０、Ｂ音不快確率＝１０／４０
【０２０６】
以上のように算出した評点の差と心理音響パラメータ値との差の結果（差モデルの分析データ）の一部を表１３に示す。表１３は、「カラー２８ｐｐｍ▲１▼〜▲９▼」の供試音についての結果の一部である。
【０２０７】
【表１３】
2005037559.tif 000020
【０２０８】
このような主観評価値の差の算出と、心理音響パラメータの差、つまり上記例では、供試音▲１▼と供試音▲２▼との心理音響パラメータ値（表１１参照）の差とを、すべての供試音の組み合わせ（１実験あたり７２通り、表２〜１０の９つの実験の計６４８通りと、その他の機械を用いて実験した５６通りの比較があるため総計７０４通り）を算出する。この際、一対比較法実験において全員が一方の音を不快であると判定した場合は、不快さの差の大きさの計測がスケールオーバーして計測不可能であったとして、この個体を解析から除外した。この結果、６３８通りの差データができた。
【０２０９】
（８）２音間の不快確率を予測する式を導出
次に、上述した（７）の過程において求めた２音の不快確率と、音の物理量（心理音響パラメータ）の差とを用い、多重ロジスティック回帰分析を行った。この多重ロジスティック回帰分析は、統計解析ソフトウェア「ＪＭＰ（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｉｎｃの登録商標）」または「ＳＰＳＳ（ＳＰＳＳ  Ｉｎｃの登録商標）」等を使用して行なうことができる。上記表７のデータ（不快確率および心理音響パラメータ値の差等）を、「ＪＭＰ」に入力し、説明変数（心理音響パラメータ値の差）を選択しながら分析を実行することにより、ロジスティック回帰係数や選択した説明係数のＰ値や式の寄与率等の統計的な結果がアウトプットされる。ここで、Ｐ値は有意差検定の確率のことであり、５％以下で有意、５％以上で有意でない（関係ない）と判断する。
【０２１０】
今回は、差のモデルであるので、切片を０に固定し、統計解析ソフト『ＪＭＰバージョン４Ｊ』によって有意な心理音響パラメータを選択した。変数選択の結果、音圧レベル，ラウドネス，シャープネス，トーナリティ，インパルシブネスが選択された。また、これらの物理量の交互作用は、有意ではないことを確認した。
【０２１１】
なお、変数として選択した５つの心理音響パラメータの回帰係数を、下記の表１４に示す。
【０２１２】
【表１４】
2005037559.tif 000021
【０２１３】
なお、上記の表１４に示すように、回帰分析結果としては、選択した５つのパラメータの回帰係数に加え、９５％以上の信頼性をもつ回帰係数の上限値および下限値（つまり、９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の範囲）も含まれている。これらの上限値および下限値は、偏回帰係数の推定値に、それぞれ対応する標準偏差の約２倍の値（２σ）を±したものである。回帰係数の値は、いずれも正であるので、パラメータ値の差が正方向に大きくなればなるほど、不快確率も大きくなることがわかる。
【０２１４】
次に、上記の多重ロジスティック回帰分析の結果を用い、（ｆ）式のｅｘｐ内が以下の−ｚとなるモデル式を作成した。
【数３】
2005037559.tif 000022
【０２１５】
このｅｘｐの中身（カッコ内）を−ｚとすると、
【数４】
2005037559.tif 000023
ｚ＝＋０．１７９７３０３×（ｘ音圧レベルｉ−ｘ音圧レベルｊ）
＋０．３６７１５４５１×（ｘラウドネスｉ−ｘラウドネスｊ）
＋１．２１０３０８４８×（ｘシャープネスｉ−ｘシャープネスｊ）
＋７．９７３８７３７５×（ｘトーナリティｉ−ｘトーナリティｊ）
＋３．５４４７６４０４×（ｘインパルシブネスｉ−ｘインパルシブネスｊ）
【０２１６】
以上のようにして２つの音の心理音響パラメータ値を代入することにより、２音を比較した時の不快確率を算出できる非線形式が導出できた。
【０２１７】
ここで、図５１に一対の２音を比較したときの不快確率の実測値と、上記モデル式を用いて導出した予測値との散布図を示す。この図５１に示されるように、不快さの寄与率も８１％と高く、このモデル式の信頼性が高いことがわかる。
【０２１８】
（９）音の不快確率を予測する音質評価式の導出
上記のように導出したモデルでは、２音を比較したときの不快確率を予測することができるが、音質評価において最終的に必要となるのは単独の音の不快確率である。そこで、以下のようにして、上記２音を比較したときの不快確率を予測するモデルから、取り出したある１つの音に対して母集団の中での相対的な不快確率を求めることができる音質評価式を導出した。
【０２１９】
すなわち、まず、上記（ｆ）式の（ｇ）に、各心理音響パラメータとして実験に使用した以下のような各供試音の全体平均値（表１２参照）を代入して、このときの不快確率ｐ＝０．５、つまり各パラメータ値が平均的である場合の音を、母集団のその他の音と比較した場合の不快確率を５０％と定義した。
ｘ音圧レベル０      ＝５３．３８
ｘラウドネス０      ＝７．８４
ｘシャープネス０    ＝２．３３
ｘトーナリティ０    ＝０．１０
ｘインパルシブルネス０＝０．５５
【０２２０】
平均値を入力すると、
よって、平均値を式（ｇ）に代入すると、
０．５＝１／｛１＋ｅｘｐ（−［＋０．１７９７３０３（音圧レベルｉ−５３．３８）
＋０．３６７１５４５１（ラウドネス値ｉ−７．８４）
＋１．２１０３０８４８（シャープネス値ｉ−２．３３）
＋７．９７３８７３７５（トーナリティ値ｉ−０．１０）
＋３．５４４７６４０４（インパルシブルネス値ｉ−０．５５）］｝
【０２２１】
なお、［  ］の中身は、ｚである。
０．５＝１／１＋ｅｘｐ（−ｚ）
０．５×｛１＋ｅｘｐ（−ｚ））｝＝１
０．５×ｅｘｐ（−ｚ）＝０．５
ｅｘｐ（−ｚ）＝１
両辺にｌｎをとり、
ｌｎ｛ｅｘｐ（−ｚ）｝＝ｌｎ１＝０
−ｚ＝０
ｚ＝０
【０２２２】
よって、
2005037559.tif 000024
ｚ＝＋０．１７９７３０３×音圧レベルｉ＋０．３６７１５４５１×ラウドネス値ｉ＋１．２１０３０８４８×シャープネス値ｉ
＋７．９７３８７３７５×トーナリティ値ｉ＋３．５４４７６４０４×インパルシブルネス値ｉ−１８．０３８７８５２６
となり、下記に示すように、単独の供試音に対して、不快に感じる確率を予測するモデル式（ｄ）に変換できる。
【０２２３】
不快確率Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝＋０．１７９７３０３×音圧レベル＋０．３６７１５４５１×（ラウドネス）＋１．２１０３０８４８×（シャープネス）
＋７．９７３８７３７５×（トーナリティ）＋３．５４４７６４０４×（インパルシブルネス）−１８．０３８７８５２６・・・・・・（ｄ）
【０２２４】
今回は、全データの平均値を基準値に使ったが、環境変化により基準値を変更することが可能である。また、改良前の画像形成装置の音から得られる心理音響パラメータ値を基準値として、改良後の画像形成装置の発する音の不快確率を算出することも可能である。
【０２２５】
以上のようにして導出された上記（ｄ）式は、平均値からのずれによる優劣の確率の変化を推定するものであり、音の物理量の平均値を入力した場合の確率は０．５として計算している。この確率が大きくなるにつれて不快さが増すことになる。この音質評価式を用いることで確率Ｐが所定の確率以下になる心理音響パラメータの条件を求めることができる。
【０２２６】
また、上記（ｄ）式から、各音響物理量に対応する音の要素を低減すれば、つまり、▲１▼音圧レベルを小さくする、▲２▼聞こえの大きさを小さくする（ラウドネス）、▲３▼高周波成分を少なくする（シャープネス）、▲４▼純音成分を少なくする（トーナリティ）、▲５▼衝撃音を小さくする（インパルシブネス）、ことにより不快さを低減させることができることがわかる。
【０２２７】
なお、従来のシェッフェの一対比較法（浦の変法）によって、複数の機種や複数のモードの供試音を全て実験するのは非常に困難である。シェッフェの一対比較法（浦の変法）では供試音の総当りの組合わせを一対比較する必要があるためである。すなわち、例えば、今回の実施形態のように、９音での供試音の実験が８通り、１２音の供試音での実験が１通りある。１２音の供試音での実験は、９音の実験の中から音を取りだして実験しているので、新たな供試音ではないので除くとして、供試音の数は、９×８＝７２である。つまり、７２音の総当り組合わせで一対比較をしなければならず、被験者一人が、７２×７１＝５１１２通りの比較をする必要がある。これは実質的に不可能である。これに対して、この実施形態では、７２通りの比較実験を９通り行なっているので６４８通りの比較であり、桁違いに被験者の負荷は少ない。
【０２２８】
また、従来のシェッフェ法では、新たな供試音を組み込んで評価を行ないたい場合は、再び総当りの組合わせ実験が必要である。ところが今回の方法では、新しい機械の供試音（例えば９音）の総当りの組合わせで一対比較を行ない、その差データを、これまでのデータに加えて分析すればよい。
【０２２９】
このように今回の方法では、差データによる音質評価式を求め、全体平均値を使って単独の音の音質評価式を導出するという２段階に分けて式を導出する必要があるが、以上のような利点がある。
【０２３０】
なお、上記（８）で説明したように、表１４に示す回帰分析結果として取得した９５％以上の信頼性を有した偏回帰係数の範囲とするので、切片の範囲もそれぞれの偏回帰係数の上限値と下限値とを代入して得られる値となる（下限値の代入時の切片である下限値代入時切片は−１６．２６６９９７４、上限値の代入時の切片である上限値代入時切片は−１９．８１０６４７７６）。
【０２３１】
この範囲内で係数および切片が取りうるとして上記（ｄ）式を変形すると、以下の式（ａ）が得られる。
不快確率Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））
ｚ＝＋Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．１５９２０７９６≦Ａ≦０．２００２５３７１
０．３２４１３１１１≦Ｂ≦０．４１０１７７９２
１．１４３５１１５４≦Ｃ≦１．２７７１０９８２
７．３７７６１４３７≦Ｄ≦８．５７０１５１７５
３．３１９６８７９３≦Ｅ≦３．７６９８４９８７
−１９．８１０６４７７６≦Ｆ≦−１６．２６６９９７４・・・・・・（ａ）
【０２３２】
したがって、この（ａ）式を不快確率Ｐを予測する音質評価式として用いることができる。
【０２３３】
また、表８に示す結果に基づいて上記（ａ）式は回帰係数のとり得る値に幅を持たせたものであるが、表１４に示す回帰係数の推定値を固定した場合（つまり各心理音響パラメータに乗算する係数を固定した場合）、ｚに±２σを加えたものが、９５％の信頼区間の範囲を示すものとなる。ここで、σは誤差の標準偏差である。
【０２３４】
ロジットｚの標準誤差は、差モデルの状態で求める。ロジットｚは以下の式（３）なので、不快さの実確率Ｐ（２音を比較した時の不快確率）を用いてｚを算出する。
【数５】
2005037559.tif 000025
【０２３５】
ｚの標準誤差の求め方は、まず実測した不快さの確率ｐを用い、上記（７）式によりｚを導出する一方で、統計解析ソフトウェア「ＪＭＰ（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの登録商標）」等を用いてｚの予測値を導出する。そして、実測値から求められたｚと、予測値のｚとの関係を散布図にプロットし、上記統計解析ソフトウェアを用いて、その差（誤差）の標準偏差を求めることができる。また、不快さの予測のｚは、統計解析ソフトＪＭＰの出力を用いた。
【０２３６】
この実測のロジットｚと、予測のロジットｚの関係を散布図にし、その差（誤差）の標準偏差をＪＭＰで求めると、
誤差の標準偏差σ＝０．８２５９５５
となる。
【０２３７】
よって、この誤差を含んだ形の式は以下の式（ｃ）のようになる。
【数６】
2005037559.tif 000026
ｚ＝＋０．１７９７３０３×音圧レベル＋０．３６７１５４５１×（ラウドネス）＋１．２１０３０８４８×（シャープネス）
＋７．９７３８７３７５×（トーナリティ）＋３．５４４７６４０４×（インパルシブルネス）−１８．０３８７８５２６
σ＝０．８２５９５５・・・・・・・・・・・（ｃ）
【０２３８】
したがって、上記（ｃ）式を、不快確率Ｐを予測する音質評価式として用いることもできる。
【０２３９】
また、上述したように求めた誤差の標準偏差σを用い、以下のような式によって不快確率を求めることも考えられる。
不快確率Ｐ＝｛１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））｝±２σ
【０２４０】
しかしながら、この式を用いて不快確率を導出した場合、導出される不快確率Ｐの範囲が０〜１までの範囲を超えてしまうことがあり、不快確率を予測する式としては不適当である。
【０２４１】
（１０）導出した音質評価式の検証
次に、上記のように導出した不快確率Ｐの予測式（音質評価式）の予測精度を検証することとした。
【０２４２】
すなわち、この検証としては、不快確率Ｐの実測値と、上記音質評価式（ｄ）を用いて導出した予測値とを比較することにより行った。不快確率Ｐの実測値は、上記８つの実験（「カラー２８ｐｐｍ」、「カラー１４ｐｐｍ」、「モノクロ３８ｐｐｍ」、「モードＭｉｘ」、「モノクロ２０ｐｐｍ」、「モノクロ２７ｐｐｍ」、「モノクロ６５ｐｐｍ」、「モノクロＭｉｘ」）の結果から不快確率の実測値を求めるとともに、これらに対応する予測値を音質評価式を用いて導出することとした。
【０２４３】
不快確率の実測値としては、各供試音の不快指数の和を全体の評価数で割った値を用いる。より具体的には、表１３より、「カラー２８ｐｐｍ▲１▼〜▲９▼」の供試音に関する実験においては、不快確率の分母は次の値となる。実験を３５人で実施した場合、各供試音については９音の各々について、他の８音と比較するので、８音×２（比較順序の入れ替え）×３５人＝５６０人となる。
【０２４４】
一方、分子は、例えば「カラー２８ｐｐｍ▲１▼〜▲９▼」の供試音▲１▼を例にとって説明すると、他の供試音▲２▼〜▲９▼と比較した際（順序逆も含む）に供試音▲１▼を不快と判断した人数が、それぞれ１０人（▲１▼−▲２▼でＩが不快２人，▲２▼−▲１▼でＪが不快８人の合計。以下同様とする）、２０人、２０人、１９人、１９人、５０人、５人、５人であれば、これらの総和である１４８人が分子となる。したがって、この場合、「カラーモード▲１▼」の供試音▲１▼の不快確率の実測値は４８／５６０＝０．２６となる。
【０２４５】
以上のような手順で、８つの実験のそれぞれの供試音ごとに不快確率の実測値を求めるとともに、音の物理量（心理音響パラメータ）を上記音質評価式（ｄ）に代入することで予測値を得る。このようにして、各モードの各供試音についての実測不快確率と予測確率とを求めることができ、この結果を下記の表１５に示す。
【０２４６】
【表１５】
2005037559.tif 000027
【０２４７】
図５２は、８つの実験（「カラー２８ｐｐｍ」、「カラー１４ｐｐｍ」、「モノクロ３８ｐｐｍ」、「モードＭｉｘ」、「モノクロ２０ｐｐｍ」、「モノクロ２７ｐｐｍ」、「モノクロ６５ｐｐｍ」、「モノクロＭｉｘ」）ごとに、上記式（ｄ）を用いて予測した値（横軸）と、実測値（縦軸）とを比較プロットしたグラフである。表１０に示す、複数モード（カラー１４ｐｐｍ，カラー２８ｐｐｍ，モノクロ３８ｐｐｍ）を有した画像形成装置に関係する６音と、モノクロの単独モードを有した画像形成装置に関係する６音の比較の実験は、総当り組合わせの比較ではないため、１２音の相対的な不快確率の算出ができない。このため、グラフにはプロットすることができなかった。
【０２４８】
同図５２に示すように、このグラフの総合的な傾きは０．９９２２でほぼ１であり、正比例の関係が確認でき、総合的な寄与率寄与率も９２％である。したがって、８つの実験のいずれであっても、実験上記式（ａ）によって導出される評点の予測値の精度が高いと考えられる。
【０２４９】
なお、検証のための予測値の導出にあたっては、実験ごと（モードごと）の心理音響パラメータの平均値から切片（＝Ｆ）を求め、これを切片とした（ｄ）式を若干変形した式をモードごとに導出し、導出した式を用いて予測値を求めることとした。このような調整を行ったのは、各実験による実測値と予測値とを比較して、前記予測値の精度を検証する必要があったからであるが、検証を行わない場合にはこのような調整を行うことなく、上記（ｄ）式を音質評価式として用いることができる。表１６に参考のために、これらの調整値を示す。「全体平均との差」の値を各モードの平均値を代入して求めた切片の値に加算すると、上記式（ｄ）と同様の式となる。
【０２５０】
【表１６】
2005037559.tif 000028
【０２５１】
上述したように導出した式（ｄ）によって求められる予測値（評価）の精度が高いと考えられるが、このように得られた評価である不快確率Ｐがどのくらいの値になると人が不快と感じなくなるかが重要である。そこで、これを確認するため次のような実験を行った。カラー１４ｐｐｍ、カラー２８ｐｐｍ、モノクロ３８ｐｐｍ、モノクロ６５ｐｐｍの供試音を対象に、被験者に対して速度実験別に供試音▲１▼〜▲９▼をすべて聞いてもらった後、再び１音づつ聞いてもらい、各々の供試音について不快さを３段階評価するという実験を行なった。
【０２５２】
この実験の結果、下記の表１７〜表２０に示す結果を得た。なお、表２０に示されように、モノクロ６５ｐｐｍの供試音は、供試音▲１▼と供試音▲５▼との間が他の音の間隔に比較して大きかったので、供試音▲１▼と▲５▼の間に予め作成しておいた未評価供試音１１，１２を用意した。これらの供試音１１，１２の物理量は、表２１に示す。
【０２５３】
【表１７】
2005037559.tif 000029
【０２５４】
【表１８】
2005037559.tif 000030
【０２５５】
【表１９】
2005037559.tif 000031
【０２５６】
【表２０】
2005037559.tif 000032
【０２５７】
【表２１】
2005037559.tif 000033
【０２５８】
なお、上記の表１７〜表２０において、表中左端の評価欄に示された「Ａ」は許容できる音、「Ｃ」は許容できない音、「Ｂ」はこれらの中間ぐらいの音という評価である。そして、「Ａ」と評価された音の音質評価値（式（Ａ）によって算出された値）のうち、最も大きな値を許容値とすると、各実験のｐｐｍおよび画像形成速度（ｍｍ／ｓ）ごとの許容値は、下記の表２２に示すようになる。
【０２５９】
【表２２】
2005037559.tif 000034
【０２６０】
図５３は、表２２に示された結果に基づき、ｐｐｍ値と許容値との関係を近似させたグラフである。このグラフに示された近似線から導出した近似式は、下記の（ｂ）式となる。
Ｐ≦０．２６４６Ｌｎ（ｐｐｍ）−０．５８７９・・・・・・（ｂ）
但し、ｐｐｍ値の範囲は、１４≦ｐｐｍ≦６５である。
【０２６１】
また、図５４は表２２に示される結果に基づき、画像形成速度（ｍｍ／ｓ）と許容値との関係を近似させたグラフである。近似式は、同様にして下記の（ｅ）式となる。
Ｐ≦０．２３４７Ｌｎ（ｖ）−０．８５４２・・・・・・（ｅ）
但し、画像形成速度ｖの範囲は、６２．５≦ｖ≦３６２である。
【０２６２】
表２２に示すように、各速度（ｐｐｍまたは画像形成速度ｍｍ／ｓ）で動作するときに発する音から算出される不快確率Ｐが許容値以下であれば、ほとんど不快さを感じないものとなる。
【０２６３】
以上のように上記の式（ｄ）、（ｃ）または（ａ）式を利用することで、実際に主観的な評価実験を行うことなく、音の物理量から取得できる心理音響パラメータ値等を取得するだけで不快さの評価である不快指数Ｓを求めることができる。そして、上述した式（ｂ）、（ｄ）により、画像形成速度（ｍｍ／ｓやｐｐｍ）が異なる複数の動作モードを有する機器や、画像形成速度が異なる画像形成装置であっても、各実験ごとごとに求めた不快確率Ｐがどのような値であれば不快さを感じさせないかを判断することができる。以上が画像形成装置が発する音の音質を評価する方法、および前記音質評価に用いる音質評価式の導出方法となる。
【０２６４】
Ｃ．改造方法
上述したように本発明は、上記のような画像形成装置が発する騒音を評価し、この評価に基づき前記騒音が人に与える不快感を低減するための対策をなす改造方法であり、以下、上記構成の画像形成装置を改造し、画像形成装置が発する音が人に不快感を与えることを低減するための対策の具体例について説明する。
【０２６５】
まず、画像形成装置が発する音を評価するために、上述した（１）と同様の手法で画像形成装置が発する音を採取する。ここで、採取位置は、ＩＳＯ７７７９に規定されている近在者位置（図１５参照）であり、基準箱の水平面の投影から１．００±０．０３ｍの距離で、高さは床上１．２±０．０３ｍ又は１．５０±０．０３ｍの位置である。
【０２６６】
また、図１５に示すように、操作部２０２のある前面、左右面および後面といった４面側すべてについて音の採取を行ない、各々の収音結果から心理音響パラメータを取得して不快確率Ｐを上記音質評価式により求め、各面ごとの不快確率Ｐが許容値内か否かを判定するようにしてもよいし、前面のみ、あるいはいずれか１の面側のみで採取した収音結果から不快確率Ｐを求めて判定を行うようにしてもよい。また、４面側で採取した音から得られた心理音響パラメータ値の平均値を導出し、かかる平均値から求めた不快確率Ｐが許容値内か否かを判定するようにしてもよい。
【０２６７】
なお、４面側のいずれに位置する人が不快さを感じないようにさせるためには４面側すべての位置で音を採取することが好ましいが、１面のみ、特に最も人が位置する可能性が高い前面側での音を採取することでも十分な評価ができる。
【０２６８】
以上のようにして求めた不快確率Ｐが上述した許容値を超える場合には、人が不快であると感じているおそれが非常に高いので、かかる不快確率Ｐが許容値以下となるよう装置各部に種々の改造を施す。一方、不快確率Ｐが許容値以下である場合には、人が不快に感じるおそれは少なく、特に騒音対策を施す必要はないと判断することができる。
【０２６９】
上述したように不快確率Ｐは、音圧レベルを小さくする、聞こえの大きさを小さくする（ラウドネス）、高周波成分を少なくする（シャープネス）、純音成分を少なくする（トーナリティ）、衝撃音を小さくする（インパルシブネス）といった対策を施すことにより小さくすることができ、これを小さくすることで人に与える不快さを低減できることになる。したがって、以下においては、上記の心理音響パラメータを低減させるための具体的な対策例について説明する。
【０２７０】
１）トーナリティ（純音成分）の低減対策
◆複数モードを有する画像形成装置について
（１−１）ドラム駆動ステッピングモータ音の低減
まず、トーナリティの低減対策例について説明する。トーナリティの低減対策としては、ドラム駆動ステッピングモータ音を低減する方法がある。図１６、図１７および図１８の各グラフに示すように、いずれの動作モードにおいてもドラム駆動モータの音が発生している。そして、この音はステッピングモータへの入力パルスの周波数成分を多く含むものである。
【０２７１】
図５５および図５６は、改造前のカラードラム駆動モータ４１と黒ドラム駆動モータ４２とを含むドラム駆動機構を示す図である。これらの図に示すように、カラードラム駆動モータ４１、黒ドラム駆動モータ４２、ギヤ４３，４４は、モータブラケット５９によって保持されている。
【０２７２】
モータブラケット５９は、板金を絞り加工などで強度を持たせた部材である。そして、曲げ加工により画像形成装置の筐体取り付け部（ねじ穴など）が形成されており、モータブラケット５９は、この取り付け部において筐体に固定されている。
【０２７３】
モータブラケット５９には、並んで配置された４つのギヤ４４が回転可能に保持されている。これらのギヤ４４のうち、図５５の最も右側のギヤ４４と、黒ドラム駆動モータ４２のモータ軸に取り付けられたギヤ６１とが歯合されている。これにより黒ドラム駆動モータ４２によってギヤ４４が回転させられ、これに伴ってモノクロ画像形成用の感光体ドラム２８（図３参照）が回転させられるようになっている。
【０２７４】
また、上記のギヤ４４以外の３つのギヤ４４のうち、図５５中の左側の２つのギヤ４４は、カラードラム駆動モータ４１のモータ軸６２によって回転させられる。また、左から２番目のギヤ４４と３番目のギヤ４４とは、ともに中継ギヤ４３に歯合されており、これにより２番目のギヤ４４の回転に伴って３番目のギヤ４４が回転させられる。つまり、カラードラム駆動モータ４１の回転に伴って３つのギヤ４４が回転させられ、これによりＣ用、Ｍ用、Ｙ用の感光体ドラム２８（図３参照）が同時に回転させられるようになっている。
【０２７５】
以上のような感光体ドラムを駆動するためのギヤは、モジュール０．５でギヤの軸間距離を設計値に正確にあわせることができるよう、モータの取り付けに対して特殊な防振構造等を採用していない。つまり、黒ドラム駆動モータ４２およびカラードラム駆動モータ４１は直接モータブラケット５９に取り付けられて固定されている。
【０２７６】
このようにモータをモータブラケット５９に直接取り付けているので、動作時のモータの振動がモータブラケット５９に固体伝搬し、増幅されて放射される。このため、これに起因して発せられる音は、ドラム駆動モータであるステッピングモータの駆動周波数成分を多く含む音である。
【０２７７】
このようなステッピングモータの駆動周波数成分が顕著な音の発生を低減するため、図５７に示すように、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２を防振ゴムマウント６０を介してモータブラケット６５に取り付けている。すなわち、この防振ゴムマウント６０は、上記のように発生する音を低減させる低減手段となる。
【０２７８】
防振ゴムマウント６０としては、例えば株式会社ＮＯＫ製のステッピングモータマウントを使用することができ、後述する騒音対策による効果を試す試験においては、このステッピングモータマウントを使用している。
【０２７９】
モータブラケット６５とドラム駆動モータとの間に防振ゴムマウント６０を介在させたドラム駆動機構について、図５８および図５９を参照しながら説明する。
【０２８０】
防振ゴムマウント６０をドラム駆動モータとモータブラケット６５の間に介在させると、各ギヤの軸間距離の精度が悪化する。このため、このドラム駆動機構では、モータ軸を直接ギヤに歯合させるのではなく、モータ軸からタイミングベルト機構を介してギヤ４４等に駆動力を伝達する構成とした。
【０２８１】
より具体的には、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２のモータ軸にはそれぞれタイミングプーリ６６，６７を取り付け、かかるタイミングプーリ６６，６７に巻きかけられたタイミングベルト７０によって２段ギヤ／プーリ６３，６４にモータの駆動力を伝達する。つまり、モータ軸の回転に伴って２段ギヤ／プーリ６３，６４を回転させる。
【０２８２】
かかる２段ギヤ／プーリのギヤは上述したドラム駆動用のギヤ４４に歯合されている。これにより上記改造前の構成と同様、ドラム駆動モータの回転に伴ってギヤ４４を回転させることができ、感光体ドラム２８（図３参照）を回転させることができる。
【０２８３】
モータブラケット６５は、モータを保持する部分（図５９中の下側の部分）が、その上の部分よりもモータと反対側に突出するように曲げ加工がなされている。このように突出部分に形成した空間に防振ゴムマウント６０がモータブラケット６５と接するよう配置され、防振ゴムマウント６０のモータブラケット６５と反対側にモータ（４１，４２）が、それぞれのモータ軸をモータブラケット６５の反対側（図５９の左側）の面に突出するよう配置される。このようにモータブラケット６５とモータとを直接保持する構造とせず、防振ゴムマウント６０を介在させて保持する構造としている。
【０２８４】
本構成では、２段ギヤ／プーリ６３，６４がモータブラケット６５の図５９の左側（ギヤ４４が配置される側）に配置されるので、これに対応した分だけモータ軸は図５９の左側の位置まで突出させる必要がある。しかしながら、上記のようにモータブラケット６５に突出部分を作ることで、モータの配置位置そのものを図５９の左側にすることができ、これによりモータ軸を長くする必要がなくなる。したがって、モータ軸を長くすることによって生じるおそれのあるモータ軸の偏心や、このように長くなったモータ軸に起因した騒音発生等を抑制することができる。
【０２８５】
なお、本構成においては、２段ギヤ／プーリ６３，６４を取り付けるためのスタッド６９の強度を大きくすることが好ましい。スタッド６９の強度が不足している場合には、ギヤ４４と２段ギヤ／プーリとが偏心しながら噛み合うこととなり、ベアリング７０を介してドラム軸６８も偏心することになる。ドラム軸６８の偏心は用紙に形成される画像に影響を与えることがあり、この不具合を回避するために、スタッド６９の強度を大きくする必要があるからである。
【０２８６】
また、上述した防振ゴムマウント以外にも、モータの振動をある程度吸収することができる弾性体を用いるようにしてもよい。以上がドラム駆動ステッピングモータ音の低減対策となる。
【０２８７】
（１−２）給紙用ステッピングモータ音の低減
次に、給紙用のステッピングモータ音の低減対策について説明する。上述したように上記画像形成装置の給紙用のモータは、ステッピングモータ８３であり（図８参照）、このステッピングモータ８３の駆動を制御することにより、トレーからの用紙搬送を行うようになっている。このモータ音の低減対策としては、ステッピングモータ５６の駆動制御内容を以下のようにする方法があり、以下その制御内容について説明する。
【０２８８】
図６０は、ステップ角θ０で駆動されるステッピングモータのロータ（回転子）の動きを説明するための図である。ステッピングモータのステップ角は機械構造的に決められるものであり、通常、ステップ角θづつロータが一度に移動する。すなわち、図６０（１）に示す状態から、瞬間的な短い時間で、図６０（５）に示す状態に移行する。このため、このステップ角θが大きい場合には、この動きが滑らかではなく、振動などが生じて、これが騒音の原因となる。
【０２８９】
そこで、本構成では、図示しない電子回路による制御によって、機械的構造により決められているステップ角θよりも小さいステップ角でステッピングモータを駆動する、いわゆるマイクロステップ駆動を行うようにしている。すなわち、励磁相の１相に供給する電流値を徐々に増加させる一方で、他の１相へ供給する電流値を徐々に低下させるといった電流供給制御を行うことにより（図６０の（１）〜（５）参照）、ステップ角θよりも小さいステップ角での駆動を可能とし、これにより、ロータの動きを滑らかにして、結果として騒音を低減させている。
【０２９０】
また、図６１は、ステッピングモータのマイクロステップ駆動の１つである１−２相励磁のシーケンスを示す図である。１−２相励磁は、コイルを１相づつ励磁する１相励磁とコイルを２相づつ励磁する２相励磁を交互に繰り返す励磁方式であり、この励磁方式を用いてステッピングモータを駆動した場合、モータのステップ角が１／２となり、通常の駆動を行うよりもロータの動きが滑らかになり、振動を低減することができる。
【０２９１】
（１−３）ポリゴンミラーモータ音の低減
次に、ポリゴンミラーモータが発する音を低減した対策について、図６２を参照しながら説明する。同図６２に示すように、この対策では、ポリゴンミラーモータ２の近傍に、ヘルムホルツ共鳴器７１を取り付けている。より具体的には、ポリゴンミラーモータ２を保持するハウジング１１の上部に、ヘルムホルツ共鳴器７１を取り付けている。
【０２９２】
このヘルムホルツ共鳴器７１は、体積Ｖ１の空洞７２を形成する空洞形成部材７２ａを有している。空洞形成部材７２ａは、ハウジング１１と一体になって形成されており、ポリゴンミラーモータ２に対向する位置にある部分には、空洞７２に通じる開口穴７３（断面積Ｓｂ）が形成されている。ここで、開口穴７３が形成された部分の板厚がＴｂであるとすると、開口穴７３は一般的なヘルムホルツ共鳴器における、長さＴｂ、開口面積Ｓｂの短管に相当することになり、このため、この構造体はヘルムホルツ共鳴器７１として機能する。
【０２９３】
したがって、この構成によれば、ポリゴンミラーモータ２が駆動され、その振動によって開口穴７３の入り口に音圧が作用すると、開口穴７３（短管）内の空気（媒質）が一体運動を行なって、空洞７２内の空気に圧力変化を生じさせる。このような現象は、開口穴７３（短管）内の空気を質点、空洞７２内の空気の体積変化による圧力変化をバネと仮定すると、力学系の質点−バネモデルと等価となり、後述する周波数（ヘルムホルツ共鳴周波数）に対して共振（共鳴）が生じることとなる。つまり、このヘルムホルツ共鳴周波数の音響エネルギーが空洞７２に閉じ込められるので、外部空間にとっては音が低減されることになる。
【０２９４】
ここで、ヘルムホルツ共鳴周波数Ｆｈ（Ｈｚ）は、次式により算出される。
【数７】
2005037559.tif 000035
【０２９５】
すなわち、開口穴７３の開口面積Ｓｂ、長さＴｂ（つまりハウジング１１の開口穴７３が設けられる部分の板厚）、空洞形成部材７２ａによって形成される空洞７２の体積Ｖ１を変化させることによって共鳴周波数Ｆｈ、つまり低減させたい音の周波数を変化させることができる。そこで、ポリゴンミラーモータ２を駆動したときに発生する音のうち最もレベルが大きくなる周波数に合致するよう上記各部の寸法等の設計を行うようにすれば、ポリゴンミラーモータ２の発する音を効果的に低減させることができる。
【０２９６】
なお、上述した騒音測定結果から（表１０〜表１３参照）、カラーモード時にはポリゴンミラーモータ音が騒音として抽出されるものの、モノクロモード時には前記音はあまり騒音としては目立ったものとなっていない。このような場合には上記のようにカラーモード時にポリゴンミラーモータが発する音のうち、最もレベルが大きくなる周波数にヘルムホルツ共鳴周波数が合致するよう各部の寸法等を決定すればよい。他方、モノクロモード時に他の周波数のレベルが大きいような場合には、この周波数が共鳴周波数となるようなヘルムホルツ共鳴器を別途設けるようにすればよい。
【０２９７】
また、上記のように対応する周波数ごとにヘルムホルツ共鳴器を併設するようにしてもよいが、カラーモード時とモノクロモード時で開口穴７３の開口面積Ｓｂを変化させる機構を設けてもよい。すなわち例えば、開口穴７３をある程度ふさぐ位置とふさがない位置との間で移動可能なふた部材等を設け、このふた部材をモードに応じて移動させることで、それぞれのモード時における共鳴周波数を、それぞれのモード時にレベルが大きくなる周波数と合致するよう可変させるようにしてもよい。したがって、この構成によれば、周波数ごとに対応した複数のヘルムホルツ共鳴器を併設することを不要としているので、コンパクト化や低コスト化を図ることができる。
【０２９８】
（１−４）帯電音の低減
次に、帯電音の低減対策について説明する。帯電音とは、以下のようにして発生する音である。すなわち、帯電ローラ３６が感光体ドラム２８を帯電する際には（図３参照）、一般にバイアス電圧の交流成分に起因して帯電ローラ３６の表面と感光体ドラム２８の表面との間に引力と斥力が交互に作用し、両者２８，３６の間に振動を生じさせる。この振動によって感光体ドラム２８が放射する音が帯電音であり、前記音は周波数の高い耳障りな純音であり、一般的に交流成分の周波数とその整数倍の周波数成分（高調波成分）からなる。
【０２９９】
このような帯電音の低減対策について、図６３および図６４を参照しながら説明する。すなわち、図６３に示すように、帯電音対策がなされた感光体ドラム２８の中空部分には、制振部材７４が配置されている。この制振部材７４は、感光体ドラム２８の軸方向に延びる中空円筒状の基部７５と、この基部７５から放射状に突出した複数の羽根部７６とを有しており、基部７５の中心軸が感光体ドラム２８の中心軸と略一致するよう配置されている。また、これらの羽根部７６は、軸方向視で、基部７５から緩やかに湾曲しながら外方に向けて突出した長板形状に形成され、各先端部には、感光体ドラム２８の内周面に接するリブ部が形成されている。
【０３００】
すなわち、制振部材７４の各羽根部７６の先端部が、感光体ドラム２８の内面に圧接されており、これにより制振部材７４が感光体ドラム２８内において保持されている。なお、この羽根部７６は、ゴム、樹脂またはこれらを含む材料、例えばウレタンゴムを含む材料、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂材料などの弾性材料によって形成されていることが好ましい。すなわち、羽根部７６として弾性材料を用いることによって、羽根部７６の先端が、この先端以外の部分の弾性力によって感光体ドラム２８に圧接されて、制振部材７４が保持される。したがって、このように制振部材７４を感光体ドラム２８内に保持した構成としているので、接着剤等による接着作業や位置決め作業が不要となり、制振部材７４の取り付け作業および取り出し作業が容易となる。
【０３０１】
上記のように感光体ドラム２８の内面側に、羽根部７６を圧接した制振部材７４を配置しているので、制振部材７４が感光体ドラム２８の振動を抑制するよう作用する。すなわち、羽根部７６などが弾性変形することにより、振動が制振部材７４に吸収される。特に、これらの羽根部７６が予め湾曲した形状に形成されており、つまり変形途中の形状と同様な形状としているので、羽根部７６が振動吸収用に変形しやすくなる。しかも、制振部材７４は、中空状の基部７５と湾曲した板状の羽根部７６とから形成され、軽量な部材とされている。このため、この制振部材７４によって、上述した帯電ローラ３６による帯電の際に生じる感光体ドラム２８の振動を抑制することができる。また、このように感光体ドラム２８の振動を抑制するための部材が、感光体ドラム２８の内部に設置されているので、新たに制振部材を設置するために必要なスペースが省け、広い適用範囲を得ることができる。
【０３０２】
なお、感光体ドラム２８の振動を抑制して騒音を低減する手段としては、上記の構成の制振部材７４に限られることなく、つまり自ら変形することにより振動エネルギーを吸収して制振する構成の部材に限られることなく、感光体ドラム２８の中空部分に金属柱を嵌合するといった対策を施すようにしてもよい。また、市販されている制振材（例えば、横浜ゴム株式会社製ハマダンパーなど）を貼り付けるなどするようにしてもよい。
【０３０３】
◆卓上型（デスクトップ）画像形成装置について
図１９のグラフに示す通り、卓上型（デスクトップ）画像形成装置においてもＡＣ帯電音が発生している。これについても、上記の（１−４）帯電音の低減と同様な手段によって、ＡＣ帯電音の発生を抑えることができる。
【０３０４】
（２）シャープネス（高周波成分）の低減対策
◆複数モードを有する画像形成装置について
（２−１）用紙摺動音の低減
次に、シャープネス（高周波成分）の低減対策について説明する。シャープネスの低減対策としては、用紙摺動音を低減する方法がある。なお、この用紙摺動音とは、搬送される用紙が部材等と摺動することによって生じる音である。
【０３０５】
上述したように、複数モードを有する画像形成装置の第１トレー９または第２トレー１０に収容された用紙は、第１給紙ユニット５１または第２給紙ユニット５２によって各トレーから繰り出され、中継ローラ５３および搬送ローラ５５によってレジストローラ７の位置まで搬送される（図７参照）。
【０３０６】
ここで、図６５にグラフとして、第１トレー９または第２トレー１０に収容された用紙を搬送して画像形成を行うとき（通常のプリント時）と、用紙を搬送せずにプリントを行うとき（フリーラン時）とで、画像形成装置が発する騒音を測定して周波数分析（１／３オクターブバンド分析）した結果を示す。また図６６は、図６５の分析結果に示された通常のプリント時とフリーラン時との騒音から得られる各周波数帯域の音圧レベル差を示すグラフである。
【０３０７】
すなわち、図６６に示す周波数帯域ごとの音圧レベルは、用紙を第１トレー９または第２トレー１０から送り出して搬送するか否かに起因する、画像形成装置が発する騒音内容の差であり、用紙を搬送することによって図６６に明確に示されているように、各周波数帯域で音圧レベルが増加していることが理解できる。
【０３０８】
この図６６に示すグラフから、通常のプリント時とフリーラン時とで３（ｄＢ）以上の差があるのは、２００〜２５０Ｈｚを中心とした帯域と、３．１５ｋＨｚ以上の帯域の２つである。なお、３ｄＢ以上の差は、音響エネルギーが２倍以上の差があることを意味する。
【０３０９】
以上の分析結果を検討すると、２００〜２５０Ｈｚを中心とした帯域の成分は、用紙とレジストローラ７が衝突する際に発生する音に起因するものであることがわかった。他方、３．１５ｋＨｚ以上の周波数帯域の成分は、用紙搬送時に用紙が部材等に摺動することで発生する音に起因するものであることがわかった。また、１２．５ｋＨｚ〜１６ｋＨｚを中心とした帯域では、７（ｄＢ）以上の差があり、またこの帯域はシャープネス値に与える影響が大きい。このことから、用紙摺動音の低減を図ることが騒音対策として効果的であることがわかる。
【０３１０】
このような検討の結果として、以下に、給紙ユニット、中継ローラ５３および搬送ローラ５５によって搬送される用紙の摺動音を低減するための対策について図６７を参照しながら説明する。
【０３１１】
すなわち、同図６７に示すように、搬送ローラ５５は、複数のコロを軸に通したローラ対であり、用紙搬送路を挟んで対向配置されるローラ５５ａとローラ５５ｂとを有している。そして、搬送路Ａに沿って搬送される用紙（第１トレー９から繰り出された用紙）、または搬送路Ｂに沿って搬送される用紙（第２トレー１０から繰り出された用紙）は、ローラ５５ａ、５５ｂ間に案内され、これらのローラ５５ａ、５５ｂによってレジストローラ７に向けて送り出されて搬送される。
【０３１２】
搬送ローラ５５の近傍には、用紙を所定の経路に沿って搬送するためのガイド部材８０，８１，８２が配置されている。ガイド部材８０は、ローラ５５ａとともに搬送路Ａに沿って搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に案内する空間を形成する。また、ガイド部材８０は、ガイド部材８１とともに搬送路Ｂに沿って搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する空間を形成する。
【０３１３】
ガイド部材８０の搬送方向下流側（図６７の上側）の部分には、用紙搬送方向（図の上下方向）に延びる可撓性シート（例えばマイラーシート）からなる案内部材７７が取り付けられている。この案内部材７７は搬送路Ａ，Ｂから搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する。
【０３１４】
図６８に示すように、案内部材７７の先端部分におけるローラ５５ａが配置される対応箇所の位置には、切り欠き部分７７ａが裁断などをして形成されている。したがって、この切り欠き部分７７ａ内にローラ５５ａを位置させてローラ５５ａと交錯しないようにするとともに、用紙を、案内部材７７の先端部分に接触させて確実にローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内するようにしている。
【０３１５】
このため、図６９に示すように搬送路Ａからの用紙は、案内部材７７の先端部分に摺動しながら搬送されることになる。従来の一般的な案内部材７７は、可撓性シートを所定形状にせん断することによって作製されており、この先端部分（せん断部分）には、微細な鋸歯状のバリが生成されているのが通常である。このようなバリを１枚づつ取り除くのは非常に困難な作業であり、コストと時間を要することになる。したがって、通常はこのような作業は行われないので、バリがある先端部分と用紙が摺動することによって、耳障りな騒音が発生してしまう。
【０３１６】
そこで、本構成では、図７０に示す構成の案内部材７８を採用することで、上記のような用紙と案内部材７７の先端部分が摺動することに起因する耳障りな騒音を低減するようにしている。
【０３１７】
すなわち、図７１に示すように、従来の可撓性シートからなる案内部材は、所定の形状にせん断した厚さｔの可撓性シートをそのまま案内部材７７としているものであり、用紙が摺動する先端部分はせん断部分となっている。これに対して、図７０に示す本構成では、厚さｔ／２の可撓性シートを折り曲げて２枚重ねとし、この折り曲げ部分を案内部材７８の先端部分となるようにしている。このような構成の案内部材７８を採用することで、上記のように搬送される用紙が摺動する先端部分は折り曲げ部分であり、つまり、せん断加工がなされていない部分であり、かつ滑らかなＲ形状となる。このため、上記のようなせん断加工部分にみられるバリに起因する耳障りな騒音の発生を低減することができる。この結果、用紙摺動音の低減を図ることができる。
【０３１８】
また、この案内部材７８では、厚さｔ／２の可撓性シートを２枚重ねとして厚みも従来の案内部材７７と同様の厚みとしているので、必要とされる弾性力を発揮することもでき、案内部材としての機能に支障をきたすこともない。他方、このように案内部材７８の厚さ寸法が従来と同一に保たれることから、案内部材に関連した案内部材以外の部材の構成や寸法を変更することなく、適用することができる。このため、この構成をコストアップさせることなく適用でき、適用範囲も広がる。
【０３１９】
◆大型（コンソール型）画像形成装置について
次に、大型（コンソール型）画像形成装置について用紙摺動音を低減した構成例を説明する。まず、紙摺動音の音源である搬送路の構成および発生原因について述べる。図７２は、図１３に示した画像形成装置における本体縦搬送ユニット５８０のコロおよびガイド板の詳細構成を示す説明図である。すなわち、給紙トレイからの搬送と両面複写のための中間トレイからの搬送を、レジストローラ方向に案内する搬送部分の断面図である。また、図７３は、騒音未対策時における用紙と可撓性シート５９との関係を示す説明図である。
【０３２０】
図７２において、５５０、５５１は、複数のコロを団子状に軸に設けたローラである。ローラ５５０とローラ５５１を対にして用紙を搬送する第１の搬送ローラ対とし、給紙トレイから搬送してきた用紙を図示するＡ方向へ搬送するように回転する。また、同図７２中に示された５５２、５５３、５５４は、複数のコロを団子状に軸に設けたローラである。ローラ５５２とローラ５５３を対にして用紙を搬送する第２の搬送ローラ対を形成し、中間トレイから搬送される用紙を図示するＢ方向へ搬送するように回転する。さらに、ローラ５５２とローラ５５４を対にして用紙を搬送する第３の搬送ローラ対を形成し、図中のＣ方向、すなわちレジストローラ方向へ搬送するように回転する。
【０３２１】
矢印Ａ方向へ搬送するように回転される第１の搬送ローラ対の搬送路には、ガイド板５５５、５５６が設けてあり、これらのガイド板５５５、５５６にはローラ５５０、５５１のコロの部分を回避した穴を形成してある。同様に、矢印Ｂ方向へ搬送するように回転する第２の搬送ローラ対の搬送路には、ガイド板５５７、５５８が設けてあり、これらのガイド板５５７、５５８には、ローラ５５２、５５３のコロの部分を回避した穴があいている。また、矢印Ｃ方向に搬送するように回転する第３の搬送ローラ対の搬送路には、ガイド板５５６、５５７の延長部があり、これらの延長部には、ローラ５５２、５５４のコロの部分を回避した穴があいている。すなわち、搬送ローラ対による搬送力とガイド板による搬送性を確保した構成となっている。
【０３２２】
ガイド板５５５の搬送方向（図中の上方向）の下流側の端部には、用紙の搬送方向に延びる可撓性シート５５９が取りつけられており、用紙を案内するように設けられている。そして、Ａ方向から搬送させてきた用紙も、共にＣ方向へ搬送されるように搬送路が形成されている。
【０３２３】
ここで、中間トレイからＢ方向に搬送されてくる用紙は、図中で下向きのカールがついている場合が多く、このような用紙の折れやジャム（紙詰まり）の発生を防止するために、可撓性シート（具体的にはポリエステルフィルム、製品名：マイラー）５５９は、図中右方向に折り曲げてある。したがって、給紙トレイからＡ方向に搬送されてきた用紙は、可撓性シート５５９の先端を迂回してローラ５５２、５５４間へ進入する。
【０３２４】
このとき、図７３に示すように、従来の未対策の可撓性シート５５９の場合、用紙が可撓性シート５５９の先端を摺動しながら、搬送される。ところが、用紙の表面は繊維の凹凸があり、さらに可撓性シート５９はせん断加工により端面はバリがでているので、用紙の表面の繊維に凹凸が進行することにより、可撓性シート５５９のエッジ部のバリと用紙が振動して大きな音を発生して騒音となる。なお、可撓性シート５９のエッジ部分のバリを１枚ずつ取る、つまりなめらかに整形加工するのは非常にコストと時間がかかる。そこで、以下に示すように可撓性シート５９の工夫による紙摺動音の低減対策を行なった。
【０３２５】
すなわち、この実施形態の可撓性シート５５９の例を図７４、図７５に示す。なお、低減対策として行なうことは、複数モードを有する画像形成装置の場合と同じである。これらの図７４、図７５において、ガイド板５５５に取り付けた可撓性シート５５９の先端側には、図７２の矢印Ａ方向から搬送されてきた用紙をひっかくように摺動するときに発生する摺動音（紙の表面はある程度の表面粗さがあり、エッジを摺動させると高周波成分を多く含む音を発生する）を低減させるようにした屈曲部５５９ａを形成している。可撓性シート５５９の表面は極めて平滑であり、このように屈曲部５５９ａを可撓性シート５５９に設けても、表面の平滑性は失われない。したがって、上記の図７０に示した構成と同様に、搬送されてくる用紙が接触する可撓性シート５５９の部分は、従来の可撓性シート５５９のせん断加工された先端部分ではなく、屈曲部５５９ａを設けたことによる可撓性シート５５９の屈曲部分、つまり、せん断加工がなされていない部分となり、しかもこの屈曲部分は滑らかなＲ形状となる。このため、せん断加工部分に生じるバリに起因する耳障りな騒音の発生を低減できる。この結果、用紙摺動音の低減を図ることができる。
【０３２６】
（３）インパルシブネス（衝撃成分）の低減対策
◆複数モードを有する画像形成装置について
上記構成の画像形成装置においては、インパルシブネスの発生はほとんど定着オイル塗布音に起因するものである（図１６〜図１８参照）。定着オイル塗布音は、上述した構成の画像形成装置では、オイル消費量の増加を抑制するため、用紙が搬送されると、その都度オイル塗布ユニット４７を駆動して定着ベルト１３と接触させる構成を採用している（図６参照）。このような用紙が搬送されるごとになされる接触・離間の音が衝撃的に発生するので、不快感を与えることになる。
【０３２７】
このような定着オイル塗布音による騒音は、画像形成のために用いるトナーとして、オイルレストナーを使用することで解消することができる。すなわち、オイルレストナーはトナーにワックスが包含されているので、上述したようにオイル塗布作業を行わなくても、定着ベルトと用紙との乖離性がよい。このため、オイル塗布ユニット４７を使用する必要がなく、上述したオイル塗布ユニット４７と定着ベルト１３との接離に起因する衝撃音の発生を防止することができる。なお、オイルレストナーを使用するにあたっては、感光体ユニット３等の作像プロセスの構成を、オイルレストナーに適するよう修正する。
【０３２８】
◆大型（コンソール型）画像形成装置について
図７６は、図１３に示したバンク給紙ユニット５７０の給紙・駆動系の構成を詳細に示す説明図である。この実施形態における画像形成装置は、図１３で示したように、４段給紙が可能に構成されており、上の段ほど用紙の搬送経路が短くなるので、画像形成が速くなる。したがって、１段目（１番上の段）には、使用頻度が高いＡ４サイズの用紙がセットされ、３、４段目（下の段）には一般的に使用頻度の低いＢ４やＡ３サイズの用紙がセットされることが多い。
【０３２９】
図７６において、４段それぞれの給紙装置には、グリップローラ５６７が配設され、各給紙装置から給紙された用紙は、グリップローラ５６７を介して上方に向かう。グリップローラ５６７には、それぞれ従動コロ５６９が対向して設けられ、加圧スプリング５７０で加圧されている。これらのグリップローラ５６７や図示しない用紙分離機構は、バンクモータ５６１で駆動され、上部５００に用紙を搬送している。
【０３３０】
グリップローラ５６７の各軸、つまり図中の上側から下側のそれぞれ各軸には、中間クラッチ５６２、中間クラッチ５６３、中間クラッチ５６４、中間クラッチ５６５が設けられている。これらの中間クラッチ５６２〜５６５は、電磁クラッチにより構成され、タイミングベルト、ギヤ列を介して電磁クラッチのギヤに伝達されているバンクモータ５６１を駆動源とする駆動力を、電磁クラッチへの電流のオン／オフで伝達したり遮断したりして、グリップローラ５６７を回転したり、非回転としたりしている。この駆動機構は、画像形成中に用紙を送って、搬送される用紙同士の間隔を最小限に制御し、処理効率を上げるために設けられている。設置された箇所の用紙を検知する中継センサ５６６は、画像書き込みのタイミングと調整するため、およびジャム（紙詰まり）検知として用いられている。
【０３３１】
ところで、画像形成装置における金属衝撃音の主な要因は、バンク給紙ユニット５７０が有した中間クラッチの動作音（クラッチＯＮ動作において、接離可能な駆動力の伝達部材である円盤同士が電磁石の力で吸い付く金属性の衝突音）であることが解っている。これらの４つの中間クラッチは、用紙を１枚給紙するたびに動作する。これらの中間クラッチの制御を簡単にするために、バンク給紙ユニット５７０のどの段から給紙しても、ＯＮ動作させるように構成されている。このため、バンク給紙ユニット５７０の１段目から給紙しても、駆動の必要のない２〜４段目のグリップローラ６７も駆動される。なお、４段目（１番下）から給紙した場合は、すべてのグリップローラ５６７が動作しないと、用紙は上方に搬送されないので、中間クラッチ５６２〜中間クラッチ５６５はすべて動作する必要がある。
【０３３２】
ただし、前述したように使用頻度の高いのはバンク給紙ユニット５７０の最上段または２番目のトレイからの給紙である。３、４段目は使用頻度の低いサイズの用紙をセットしてあるので使用頻度が少ない。
【０３３３】
金属衝撃音は、バンク給紙ユニット５７０の中間クラッチ５６２〜５６５が同時に動作することによって衝撃音が大きく発生するので、バンク１段目を使用するときは中間クラッチ５６２だけを動作するようにすれば、金属衝撃音のエネルギー発生は１／４に抑えることができる。このように、給紙に使用しているバンクの上の段の中間クラッチだけを動作するように制御することで、騒音も電気エネルギーの消費も抑制することができる。
【０３３４】
図７７は、バンク給紙ユニット５７０の中間クラッチの制御例を示すフローチャートである。まず、１段目給紙であるか否かを判断し（ステップＳ１１）、１段目給紙である場合、中間クラッチ５６２を動作させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１１において、１段目給紙ではない場合にはさらに２段目給紙であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、２段目給紙である場合には中間クラッチ５６２、５６３を動作する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３において、２段目給紙ではない場合さらに３段目給紙であるか否かを判断し（ステップＳ１５）、３段目給紙であれば、中間クラッチ５６２〜５６４を動作させ（ステップＳ１６）、３段目給紙でない、すなわち４段目給紙（最下位のトレイからの給紙）の場合には、すべての中間クラッチ５６２〜５６５を動作させる（ステップＳ１７）。
【０３３５】
このように、必要な部分だけの中間クラッチをオンさせる制御を行ない、使用頻度の少ない下段の中間クラッチは動作させていないので、金属衝撃音の発生を抑制することができる。すなわち、従来は、必ず複数の中間クラッチがオン動作することによる複数の金属衝撃音が生じていたのに対して、この構成によれば、必要な中間クラッチだけをオン動作させているので、複数の金属衝撃音が生じる機会を必要最小限に留めることができる。他方、用紙の搬送に使用されないグリップローラ５６７に対する駆動力の供給が回避できるので、バンクモータ５６１の消費電力の省電力化や、中間クラッチからグリップローラ５６７に至る駆動力伝達系の磨耗、負荷の低減化を図れ、長寿命化が可能となる。
【０３３６】
図７８は、中間クラッチの制御の改善前と、改善後における金属衝撃音の変化を示したグラフである。改善前とは、常時、４つの中間クラッチを同時に動作させた従来の構成である。金属衝撃音の改善は、１段目の中間クラッチ５６２だけを動作させたものである。これによると、クラッチの衝撃音は約１ｋ〜２０ｋＨＺの高周波の広帯域ノイズであり、インパルシブネスだけでなく、シャープネスやラウドネスに寄与する。このように、衝撃音の音源を抑えることにより、不快音を低減させることができる。以上が、不快確率Ｐを低減するための対策の具体例となる。
【０３３７】
本発明者は、上記のような対策を施した画像形成装置が発する音を、対策前の画像形成装置が発する音を測定した際と同様の条件で測定し、この測定結果から対策の効果を確認した。なお、以下において比較する測定結果は、それぞれ画像形成装置をカラー２８ｐｐｍで動作させたときに、画像形成装置の前面側で音を採取することで得られたものである。
【０３３８】
図７９に、対策後の騒音の分析結果を示す。同図に示す対策後の分析結果と、対策前の分析結果（図１６参照）とを比較すると、給紙ステッピングモータ音は１０（ｄＢ）程度低減され、帯電音は約５（ｄＢ）、ドラム駆動モータ音は約８（ｄＢ）低減され、ポリゴンミラーモータ音も１０（ｄＢ）程度低減されている。また、定着オイル塗布音もなくなった。以上のことから、上記対策を施すことによって各音源の発する音を低減できることが検証され、解かった。
【０３３９】
図８０〜図８３は、さらに、４方向別の周波数分布を対策前後で比較したものである。各方向とも純音成分が低減している。また、４方向で原因は不明だが４００Ｈｚの帯域の音圧レベルが上昇した。
【０３４０】
また対策前の測定結果から得られた心理音響パラメータ値および上記音質評価式（ｄ）による不快確率Ｐの比較結果を、下記の表１８に示す。さらに対策後の測定結果から得られた心理音響パラメータ値および上記音質評価式（ｄ）による不快確率Ｐの比較結果を、下記の表１９に示す。
【０３４１】
【表２３】
2005037559.tif 000036
【０３４２】
【表２４】
2005037559.tif 000037
【０３４３】
上記の表２３および表２４に明確に示されて解かるように、各方向、４方向の平均値とも、対策後の方が不快確率Ｐの値が低下している。
【０３４４】
すなわち、表２２から、２８ｐｐｍ時の不快確率Ｐの許容値は０．２であり、右面だけが許容値を超えているが、その他の面と、４方向の平均値は許容値よりも小さかった。したがって、上記の対策によって右面以外はほとんど不快感を与えることがないよう画像形成装置の改造がなされ、４方向の平均値を考えると、ほとんど不快さを感じない画像形成装置となったといえる。また、図８０〜図８３に示された結果から、原因不明の４００Ｈｚを低減する事でさらに音質改善が期待でき、右側面でも許容値以下にすることが可能である。
【０３４５】
Ｄ．本発明の製造方法の適用例
なお、本発明は、上記のように導出した音質評価式を用い、画像形成装置の音質評価を行ない、かかる評価結果（不快確率Ｐ）が所定の条件を満たすような画像形成装置を提供できるようにするものである。したがって、本発明は、図８４に示すように、新製品の開発・製造の際に適用することができる。
【０３４６】
すなわち、具体的には、図８４において、上記音質評価式による音質評価（不快確率Ｐ）が所定の条件を満たすよう、画像形成装置の装置各部にどのような構成を採用するかを設計する（Ｓ１：設計過程）。そして、画像形成装置の発する音から得られる不快確率Ｐが所定の条件を満たすようになされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する（Ｓ２：製造過程）。このような製造工程を経ることで、不快な騒音をほとんど発しない画像形成装置を製造することができ、この画像形成装置をユーザに提供することができる。
【０３４７】
また、一旦販売等した画像形成装置の騒音対策として本発明を適用することもできる。すなわち、すでに販売等した画像形成装置が発する音を上記のように測定し、この測定結果から上記音質評価式を用いて不快確率Ｐを導出する。そして、導出した不快確率Ｐが所定の条件を満たすか否かを検討し、満たしている場合には不快な騒音をほとんど発していないと考えられるので改造は不要であると判断する。他方、導出された不快確率Ｐが所定の条件を満たさない場合には、不快確率Ｐが所定の条件を満たすよう、画像形成装置の各部に対し、上述したような種々の改造を施す。これにより、使用者に対して不快な騒音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができる。
【０３４８】
以上の実施形態によって説明したように、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値と、少なくともラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値からなる心理音響パラメータ値とを用いて音質評価式（ａ）によって導出したた確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように画像形成装置を構成しているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３４９】
さらに、請求項２に記載の発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成しているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５０】
また、請求項３に記載の発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｄ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成しているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５１】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した（ｅ）に合致するように構成されているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、この求めた確率Ｐが画像形成速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５２】
また、請求項５に記載の発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように構成されているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５３】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｄ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように構成されているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５４】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかにおいて、画像形成装置は、少なくとも画像形成速度あるいは画像形成手段の駆動部、または動作モード等のいずれかが異なる画像形成装置であり、該画像形成装置の画像形成速度、及び画像形成モードに関係なく、前記確率Ｐが、前記条件を満たすように構成したので、画像形成装置が有した動作制御手段によって選択されたどの動作モードで動作している場合にも、この動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５５】
さらに、請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかにおいて、収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも装置前面（操作部のある面）方向の音の収音結果から算出した前記確率Ｐが、前記条件を満たすようにしたことから、画像形成装置のユーザが通常位置する可能性が高い画像形成装置の前面側の位置で収音した結果から得られた確率Ｐが、上述した条件を満たすようになっているので、画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５６】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかにおいて、収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、前記画像形成装置の前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出した前記確率Ｐの平均値が、前記条件を満たすようにしていることから、画像形成装置の４方向で収音された音から確率Ｐを導出し、この平均値が条件を満たしているので、どの方向にユーザがいてもこの動作音がユーザに与える不快感を平均的に緩和することができる。
【０３５７】
さらに、請求項１０に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかにおいて、収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも前記画像形成装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記確率Ｐが前記条件を満たすようにしたことから、画像形成装置の少なくとも１方向側において収音した音から導出した確率Ｐが条件を満たしているので、その方向側にいるユーザに対して、画像形成装置の動作音が不快感を与えることを低減することができるという効果が得られる。
【０３５８】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかにおいて、収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、前記画像形成装置の前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出されるすべての前記確率Ｐが前記条件を満たすようにしたことから、画像形成装置の前後左右方向のすべての方向側で収音された音から導出される確率Ｐが条件を満たしているので、ユーザはどの方向側にいても画像形成装置の動作音がこのユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３５９】
さらに、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１ないし１１のいずれかにおいて、画像形成対象シートへの画像形成時に前記画像形成装置が発する音を低減させる低減手段を具えたことから、この低減手段により画像形成時に画像形成装置が発する音を低減することができ、これにより画像形成装置が発する音から導出される確率Ｐが条件を満たし、画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３６０】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項１２において、画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、前記ステッピングモータを保持するブラケット部材とを具え、前記低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在配置した弾性体を有していることから、ステッピングモータ動作時の振動が直接ブラケット部材に伝達されず、弾性体によって吸収されるので、ブラケット部材に伝達される振動が低減され、この振動に起因して発生する音を低減できるという効果が得られる。
【０３６１】
さらに、請求項１４に記載の発明によれば、請求項１２において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータを具え、前記低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有していることから、ステッピングモータをマイクロステップ駆動することで、通常の機械的に定まるステッピングモータのステップ角よりも小さい角度のステップ角でステッピングモータを駆動することができる。これによりステッピングモータのロータ駆動が滑らかになり、振動の発生を抑制することができ、動作音を低減させることができるという効果が得られる。
【０３６２】
また、請求項１５に記載の発明によれば、請求項１２において、画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するモータを具え、前記低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有していることから、ヘルムホルツ共鳴器は、その形状寸法等から定まるヘルムホルツ共鳴周波数の音成分をその空洞内に閉じ込める、つまりその共鳴周波数の音成分を減衰させる機能を有しているので、モータが発する音の主な周波数成分に対応する共鳴周波数を有するヘルムホルツ共鳴器を近傍に設置することにより、モータの発生音が装置外部に漏れる量を低減できるという効果が得られる。
【０３６３】
さらに、請求項１６に記載の発明によれば、請求項１２において、中空部を有する像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電手段とを具え、前記低減手段は、前記像担持体の中空部に像担持体の振動を抑制する制振部材を有していることから、像坦持体に帯電手段が帯電させる際には、その帯電作用によって像坦持体が振動し、これに起因して音が発生するが、この像担持体に生じる振動を制振部材によって抑制することができ、発生音を低減することができる。また、制振部材は像担持体の内部に配置したので、新たな設置スペース等を用意する必要もないという効果が得られる。
【０３６４】
また、請求項１７に記載の発明によれば、請求項１２において、低減手段は、前記画像形成対象シートを所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなる案内部材であって、前記搬送経路を搬送される前記画像形成対象シートに接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材を具えたことから、案内部材における可撓性シートの折り曲げた部分が搬送される画像形成対象シートと接するようになっているので、この接触により発生する音を低減することができる。すなわち、可撓性シートを所定の寸法にする場合、通常裁断されるが、可撓性シートの裁断部分にはバリ等があり、この部分が画像形成対象シートと接すると耳障りな音が発生する。これに対し、この発明では、上記のように裁断部分ではなく折り曲げ部分が画像形成対象シートと接するようになっているので、耳障りな音の発生を低減することができるという効果が得られる。
【０３６５】
さらに、請求項１８に記載の発明によれば、請求項１２において、前記画像形成対象シートへの画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーであることから、ワックスを含むトナーを用いることで、画像形成における定着過程の際に、定着部材と画像形成対象シートの乖離性を向上させるために定着部材に対してオイル塗布等の作業を行う必要がない。よって、このようなオイル塗布作業に伴って発生する音を低減することができるという効果が得られる。
【０３６６】
また、請求項１９に記載の発明によれば、請求項１２において、低減手段は、複数の給紙段を有する給紙搬送路それぞれに設けられた電磁クラッチの動作を、使用する給紙段以上の電磁クラッチとするように制御する給紙搬送制御手段であることから、使用する給紙段の電磁クラッチのみを動作させて、電磁クラッチによる金属衝撃音を低減することにより、インパルシブネス値が下がるので、耳障りな音の発生を低減することができるという効果が得られる。
【０３６７】
さらに、請求項２０に記載の発明によれば、画像形成装置の設計の際に、この画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、この設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３６８】
また、請求項２１に記載の発明によれば、画像形成装置の設計の際に、この画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、この設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、この動作音から得られるパラメータ値を、１つの音質評価式（ｃ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３６９】
さらに、請求項２２に記載の発明によれば、画像形成装置の設計の際に、この画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｄ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、この設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、この確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７０】
また、請求項２３に記載の発明によれば、画像形成装置の設計の際に、この画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように装置各部を設計しており、この設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７１】
さらに、請求項２４に記載の発明によれば、画像形成装置の設計の際に、この画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように装置各部を設計しており、この設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、このようにして求めた確率Ｐが画像形成速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７２】
また、請求項２５に記載の発明によれば、画像形成装置の設計の際に、この画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｄ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように装置各部を設計しており、この設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、この動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、この求めた確率Ｐが画像形成速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７３】
さらに、請求項２６に記載の発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７４】
また、請求項２７に記載の発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７５】
さらに、請求項２８に記載の発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｄ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動することから、この出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７６】
また、請求項２９に記載の発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７７】
さらに、請求項３０に記載の発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７８】
また、請求項３１に記載の発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｄ）によって導出される確率Ｐが、画像形成速度に対応した条件（ｅ）に合致するように装この出力値置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｅ）が画像形成速度によって変動することから、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて確率Ｐを求めることができるとともに、確率Ｐが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０３７９】
さらに、請求項３２に記載の発明によれば、まず２音の不快確率と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、この式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。すなわち画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行ない、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行ない、この分析結果から音質の不快確率に関する式（ｆ）を導出し、（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて音質評価を行うようにしたので、画像形成装置の音質評価に関する作業を簡易に行なえる。
【０３８０】
また、請求項３３に記載の発明によれば、まず２音の不快確率と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、この式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部が設計された画像形成装置が製造されるので、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができるという効果が得られる。すなわち、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行ない、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行ない、この分析結果から音質の不快確率に関する式（ｆ）を導出し、この（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて、この音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、設計内容にしたがって画像形成装置を製造したので、不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供できる。
【０３８１】
さらに、請求項３４に記載の発明によれば、まず２音の不快確率と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、この式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式を用いた画像形成装置が発する音の音質評価に基づいて、この装置の構成を改造する。したがって、良好な音質評価が得られる、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができるという効果が得られる。すなわち、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行ない、この評価による２音の不快確率を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数としてロジスティック回帰分析を行ない、この分析結果から音質の不快確率に関する式（ｆ）を導出し、この（ｆ）式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｆ）に代入するとともに、このときのＰ＝０．５と定義することにより、音の不快さの確率を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行ない、この音質評価結果に基づいて改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造したので、不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供できる。
【０３８２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される確率Ｐが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成しているので、この画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示し、複数モードを有した画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】この複数モードを有した画像形成装置の光学ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】この画像形成装置の感光体ユニットおよび現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図４】この画像形成装置の感光体ユニットの駆動機構の概略を示す斜視図である。
【図５】この画像形成装置の定着ユニットの概略を示す斜視図である。
【図６】この定着ユニットが有したオイル塗布ユニットの概略を示す断面図である。
【図７】この画像形成装置の給紙部の構成を示す概略図である。
【図８】この給紙部が有した第１給紙ユニットおよび第２給紙ユニットを駆動する構成の概略を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施形態を示し、卓上型の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図１０】この卓上型の画像形成装置が有したプロセスカートリッジの概略を示す断面図である。
【図１１】このプロセスカートリッジが有した帯電ローラの概略を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施形態を示し、中速の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図１３】この発明の実施形態を示し、大型の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図１４】ロジット変換による効果を示すグラフである。
【図１５】画像形成装置の動作音を採取した測定条件を説明する概略図である。
【図１６】複数モードを有した画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における動作音の分析結果を示すグラフである。
【図１７】複数モードを有した画像形成装置のカラー１４ｐｐｍ動作時における動作音の分析結果を示すグラフである。
【図１８】複数モードを有した画像形成装置のモノクロ３８ｐｐｍ動作時における動作音の分析結果を示すグラフである。
【図１９】卓上型の画像形成装置の２０ｐｐｍ動作時における動作音の分析結果を示すグラフである。
【図２０】中速の画像形成装置の２７ｐｐｍ動作時における動作音の分析結果を示すグラフである。
【図２１】大型の画像形成装置の６５ｐｐｍ動作時における動作音の分析結果を示すグラフである。
【図２２】複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における音源（定着オイル塗布音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２３】複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における音源（用紙摺動音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２４】複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における音源（ドラム駆動モータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２５】複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における音源（カラー現像駆動音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２６】カラー２８ｐｐｍ動作時における音源（給紙ステッピングモータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２７】複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における音源（帯電音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２８】複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ動作時における音源（ポリゴンミラーモータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２９】複数モードを有する画像形成装置のカラー１４ｐｐｍ動作時における音源（定着オイル塗布衝撃音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３０】複数モードを有する画像形成装置のカラー１４ｐｐｍ動作時における音源（帯電音、ポリゴンミラーモータ音およびドラム駆動モータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３１】複数モードを有する画像形成装置のカラー１４ｐｐｍ動作時における音源（給紙ステッピングモータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３２】複数モードを有する画像形成装置のカラー１４ｐｐｍ動作時における音源（用紙摺動音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３３】複数モードを有する画像形成装置のモノクロ３８ｐｐｍ動作時における音源（現像駆動系音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３４】複数モードを有する画像形成装置のモノクロ３８ｐｐｍ動作時における音源（定着オイル塗布音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３５】複数モードを有する画像形成装置のモノクロ３８ｐｐｍ動作時における音源（用紙摺動音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３６】複数モードを有する画像形成装置のモノクロ３８ｐｐｍ動作時における音源（帯電音、およびドラム駆動モータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３７】卓上型（デスクトップ）の画像形成装置のモノクロ２０ｐｐｍ動作時における音源（メインモータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３８】卓上型の画像形成装置のモノクロ２０ｐｐｍ動作時における音源（金属衝撃音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図３９】卓上型の画像形成装置のモノクロ２０ｐｐｍ動作時における音源（帯電音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４０】卓上型の画像形成装置のモノクロ２０ｐｐｍ動作時における音源（紙衝撃音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４１】中速の画像形成装置のモノクロ２７ｐｐｍ動作時における音源（給紙音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４２】中速の画像形成装置のモノクロ２７ｐｐｍ動作時における音源（紙摺動音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４３】中速の画像形成装置のモノクロ２７ｐｐｍ動作時における音源（金属衝撃音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４４】中速の画像形成装置のモノクロ２７ｐｐｍ動作時における音源（モータ駆動系音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４５】大型（コンソール型）の画像形成装置のモノクロ６５ｐｐｍ動作時における音源（金属衝撃音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４６】大型の画像形成装置のモノクロ６５ｐｐｍ動作時における音源（紙摺動音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４７】大型の画像形成装置のモノクロ６５ｐｐｍ動作時における音源（紙衝撃音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４８】大型の画像形成装置のモノクロ６５ｐｐｍ動作時における音源（バンクモータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図４９】大型の画像形成装置のモノクロ６５ｐｐｍ動作時における音源（現像モータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図５０】大型の画像形成装置のモノクロ６５ｐｐｍ動作時における音源（メインモータ音）の水準値と、主観評価値との関係を示すグラフである。
【図５１】一対の２音を比較したときの不快確率の実測値と、モデル式を用いて導出した予測値との関連性を示す各値の散布図である。
【図５２】各条件毎に、式（ｄ）を用いて予測した値（横軸）と、実測値（縦軸）とを比較プロットしたグラフである。
【図５３】表２２に示された結果に基づいて、ｐｐｍ値と許容値との関係を近似させたグラフである。
【図５４】同表２２に示された結果に基づき、画像形成速度（ｍｍ／ｓ）と許容値との関係を近似させたグラフである。
【図５５】従来のドラム駆動モータを直接モータブラケットに取り付けた構成のドラム駆動機構の概略を示す斜視図である。
【図５６】従来のドラム駆動機構の概略を示す側面図である。
【図５７】この実施形態のドラム駆動ステッピングモータ音の低減させた構成を示し、ドラム駆動モータを防振ゴムマウントを介してモータブラケットに取り付けた構成のドラム駆動機構の概略を示す側面図である。
【図５８】この実施形態のドラム駆動機構の概略を示す斜視図である。
【図５９】この実施形態のドラム駆動機構の概略を示す平面図である。
【図６０】この実施形態の給紙用ステッピングモータ音の低減させた構成を示し、（１）〜（５）までのステップ角θ０で駆動されるステッピングモータのロータ（回転子）の動きを示して説明する概略図である。
【図６１】この実施形態のステッピングモータの１−２相励磁のシーケンスを示す説明図である。
【図６２】この実施形態のポリゴンミラーモータが発する音を低減した構成を示した概略図である。
【図６３】この実施形態の帯電音を低減した構成を示し、制振部材を配置した感光体ドラムの概略を示す断面図である。
【図６４】この実施形態の制振部材の感光体ドラムへの取り付けおよび取り出し作業の状態を示す斜視図である。
【図６５】収容された用紙を搬送して画像形成を行うとき（通常のプリント時）と、用紙を搬送せずにプリントを行うとき（フリーラン時）とで、それぞれのときの画像形成装置が発する音を対比して示した周波数分析の結果グラフである。
【図６６】図６５の分析結果に基づき、通常のプリント時とフリーラン時の音から得られる各周波数帯域の音圧レベル差を示したグラフである。
【図６７】用紙摺動音に関連した従来の用紙の搬送機構の概略を示す概略図である。
【図６８】従来の用紙の搬送機構の概略を示す概略図である。
【図６９】従来の用紙の搬送機構の概略を示し、搬送機構が有した案内部材と、搬送される用紙との関係を示す概略図である。
【図７０】この実施形態の用紙摺動音を低減させた構成を示し、案内部材の概略図である。
【図７１】従来の案内部材の概略図である。
【図７２】図１３に示した大型の画像形成装置における本体縦搬送ユニットのコロおよびガイド板の詳細構成を示す概略図である。
【図７３】従来の搬送される用紙と可撓性シートとの関係を示す概略図である。
【図７４】この実施形態の大型の画像形成装置における用紙摺動音を低減した構成を示し、可撓性シートの概略図である。
【図７５】同可撓性シートの左側面図と正面図である。
【図７６】図１３に示したバンク給紙ユニットの給紙・駆動系の構成を詳細に示す斜視図である。
【図７７】この実施形態のバンク給紙ユニットが有した各中間クラッチの制御例を示すフローチャートである。
【図７８】同中間クラッチの制御の改善前と、改善後における金属衝撃音の変化を対比して示したグラフである。
【図７９】この実施形態による対策後の動作音の分析結果を示すグラフである。
【図８０】装置に対して前面で測定した音の周波数分布を対策前後で比較したグラフである。
【図８１】装置に対して後面で測定した音の周波数分布を対策前後で比較したグラフである。
【図８２】装置に対して左側面で測定した音を対策前後で比較したグラフである。
【図８３】装置に対して右側面で測定した音を対策前後で比較したグラフである。
【図８４】本発明を適用して新製品としての画像形成装置の開発・製造する過程を示す工程図である。
【符号の説明】
１  光学ユニット                  ２  ポリゴンミラーモータ
３  感光体ユニット                ４  現像ユニット
５  転写ユニット                  ６  Ｐセンサ
７  レジストローラ                ８  手差し給紙トレー
９  第１トレー                  １０  第２トレー
１１  ハウジング                １３  定着ベルト
１５  本体トレー                ２７  ポリゴンミラー
２８  感光体ドラム              ２９  転写ベルト
３０  現像ローラ                ３６  帯電ローラ
４１  カラードラム駆動モータ    ４２  黒ドラム駆動モータ
４３ａ，４４ａ  ギヤ（カラードラム駆動用）
４４ｂ  ギヤ（黒ドラム駆動用）  ４５ａ  ジョイント（カラードラム駆動用）
４５ｂ  ジョイント（黒ドラム駆動用）
４６  定着ユニット              ４７  オイル塗布ユニット
４８  塗布フェルト              ４９  塗布ローラ
５０  クリーニングローラ        ６０  防振ゴムマウント
６５  モータブラケット          ７１  ヘルムホルツ共鳴器
７４  制振部材                  ７８  案内部材
５７０  バンク給紙ユニット      ５５９  可撓性シート
５６１  バンクモータ            ５６２〜５６５  中間クラッチ
【図１】
2005037559.tif 000041
【図２】
2005037559.tif 000042
【図３】
2005037559.tif 000043
【図４】
2005037559.tif 000044
【図５】
2005037559.tif 000045
【図６】
2005037559.tif 000046
【図７】
2005037559.tif 000047
【図８】
2005037559.tif 000048
【図９】
2005037559.tif 000049
【図１０】
2005037559.tif 000050
【図１１】
2005037559.tif 000051
【図１２】
2005037559.tif 000052
【図１３】
2005037559.tif 000053
【図１４】
2005037559.tif 000054
【図１５】
2005037559.tif 000055
【図１６】
2005037559.tif 000056
【図１７】
2005037559.tif 000057
【図１８】
2005037559.tif 000058
【図１９】
2005037559.tif 000059
【図２０】
2005037559.tif 000060
【図２１】
2005037559.tif 000061
【図２２】
2005037559.tif 000062
【図２３】
2005037559.tif 000063
【図２４】
2005037559.tif 000064
【図２５】
2005037559.tif 000065
【図２６】
2005037559.tif 000066
【図２７】
2005037559.tif 000067
【図２８】
2005037559.tif 000068
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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