(57)【要約】【課題】    拡張されたワーキングスペースを極めて容易に形成することのできるフレーム構造体を提供すること。【解決手段】  複数の支柱１１を相互に所定間隔を隔てた状態で床面上に配置するとともに、これら支柱の上端部を横架材１２で相互に連結してフレーム構造体１０が構成されている。このフレーム構造体１０は、支柱１１及び横架材１２で囲まれる内側をワーキングスペースＳ１〜Ｓ３として利用することができる。一部の横架材１２には、パネル材Ｐが回転可能な状態で支持されており、当該パネル材Ｐを外側に回転移動させることにより、パネル材Ｐの内側領域に、拡張されたワーキングスペースＳ４を一時的に形成することができる。【選択図】          図４
2005171654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱を床面に起立させるとともに、これら支柱の上部間を横架材で相互に連結して支柱及び横架材で囲まれる床面上の空間をワーキングスペースとして形成するフレーム構造体において、
前記横架材又は支柱に設けられたスペース拡張部材を含み、
前記スペース拡張部材は、横架材と床面とを結ぶ面に沿う第１の位置と、当該第１の位置からワーキングスペースの外側に位置する第２の位置との間を移動可能に設けられ、
前記スペース拡張部材が第２の位置に設定されたときに、拡張されたワーキングスペースを形成することを特徴とするフレーム構造体。
【請求項２】
前記スペース拡張部材は相互に作用し合う状態で複数設けられ、これらスペース拡張部材をそれぞれ第２の位置に移動させることで前記ワーキングスペースが拡張されることを特徴とする請求項１記載のフレーム構造体。
【請求項３】
前記スペース拡張部材は、パネル材により構成されているとともに、前記横架材又は支柱に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のフレーム構造体。
【請求項４】
前記スペース拡張部材は、パネル材により構成されているとともに、当該パネル材の面内にオプションが着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のフレーム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレーム構造体に係り、更に詳しくは、オフィス内の特定領域にワーキングスペースを形成する構造体を必要に応じて拡張して利用することのできるフレーム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、オフィスでは、床面から起立する複数の支柱の上端部を横架材により相互に連結し、オフィス内の特定領域を個人或いはグループのワーキングスペースとして利用することのできるフレーム構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５には、前記フレーム構造体の平面図が示されている。同図において、フレーム構造体６０は、床面上に起立する複数の支柱６１と、これら支柱６１の上端部を相互に連結するように配置された横架材６２とを含むスケルトン構造を基本として構成されている。このフレーム構造体６０は、支柱６１及び横架材６２に間仕切りパネル等、種々のオプションを装着することが可能であるが、厳密な意味において、その基本構造は、間仕切り等によって閉塞されたスペースを構成するものではない。従って、部外者は、フレーム構造体６０によって形成された第１ないし第３のワーキングスペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３に対して自由に往来することができることとなる。
しかしながら、フレーム構造体６０が存在することで、感覚的に仕切られた状態を認識することになるため、部外者がワーキングスペースＳ１〜Ｓ３に立ち入ることはなく、オフィス内を移動するに際し、例えば、図５中矢印Ａで示されるように迂回した移動となり、各スペースＳ１〜Ｓ３で作業を行っている者への妨げは生じない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したフレーム構造体６０にあっては、その隣接領域に、一時的若しくは臨時に拡張されたワーキングスペースを増設したい場合がある。例えば、図５中、第２のワーキングスペースＳ２の右側（第３のワーキングスペースＳ３の真下）領域に、テーブルや椅子を置いて臨時のワーキングスペースとして利用する場合には、矢印Ａ方向に沿うような方向に部外者の往来を許容してしまう傾向をもたらし、臨時のワーキングスペースで作業若しくは打ち合わせをしている者の注意を散漫にさせてしまうという不都合がある。
【０００６】
このような場合、新たに支柱６１と横架材６２を増設してワーキングスペースを拡張させることも可能であるが、この場合には、拡張されたワーキングスペースが固定的なものとなってしまって利用目的が制限されてしまい、コスト的にも負担を伴うという不都合を招来する。
【０００７】
［発明の目的］
本発明は、前述した不都合に着目して案出されたものであり、一時的に利用可能となる拡張されたワーキングスペースを極めて容易に形成することのできるフレーム構造体を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、拡張されたワーキングスペースを形成しない状態において、既に存在するワーキングスペースの間仕切りとしてスペース拡張部材を利用できるフレーム構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の支柱を床面に起立させるとともに、これら支柱の上部間を横架材で相互に連結して支柱及び横架材で囲まれる床面上の空間をワーキングスペースとして形成するフレーム構造体において、
前記横架材又は支柱に設けられたスペース拡張部材を含み、
前記スペース拡張部材は、横架材と床面とを結ぶ面に沿う第１の位置と、当該第１の位置からワーキングスペースの外側に位置する第２の位置との間を移動可能に設けられ、
前記スペース拡張部材が第２の位置に設定されたときに、前記ワーキングスペースを拡張する、という構成を採っている。
【００１０】
本発明において、前記スペース拡張部材は相互に作用し合う状態で複数設けられ、これらスペース拡張部材をそれぞれ第２の位置に移動させることで前記ワーキングスペースが拡張されるように設けることができる。
【００１１】
また、前記スペース拡張部材は、パネル材により構成されているとともに、前記横架材または支柱に回転可能に取り付けられる、という構成を採るとよい。
【００１２】
更に、前記スペース拡張部材は、パネル材により構成されているとともに、当該パネル材の面内にオプションが着脱自在に設けられる、という構成を採ることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スペース拡張部材を第２の位置に移動させることで、フレーム構造体の外側に、一時的若しくは臨時に拡張されたワーキングスペースを形成することができ、必要に応じた対応を行うことが可能となる。このように、支柱及び横架材の増設を行うことなく拡張されたワーキングスペースの形成を可能とすることで、コスト的にも負担軽減を図ることができる。
【００１４】
また、スペース拡張部材を複数設けた構成によれば、拡張された領域の存在を部外者に一層容易に認識させることができるようになり、ワーキングスペースに対する部外者の往来を効果的に防止することができる。
【００１５】
更に、スペース拡張部材がパネル材により構成された場合には、ワーキングスペースの仕切り性を格段に向上させることができる他、パネル材を利用した種々のオプション装着も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１には、本実施形態におけるフレーム構造体の概略斜視図が示されている。この図において、フレーム構造体１０は、床面上に起立する複数の支柱１１と、これら支柱１１の上部間、本実施形態では上端部間に配置されて支柱１１を相互に連結する横架材１２と、一部の横架材１２に回転可能に支持されたスペース拡張部材としてのパネル材Ｐとを備え、これらの構成要素によって、第１ないし第３のワーキングスペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形成可能に構成されている。本実施形態において、第１ないし第３のワーキングスペースＳ１〜Ｓ３は、それらの境界に間仕切りパネル等が存在するものではないが、支柱１１及び横架材１２の存在位置により、これらを結ぶ仮想鉛直面に仕切り面があるように感覚的に認識させることができるものである。
【００１７】
前記支柱１１は、図２に示されるように、支柱本体１３と、当該支柱本体１３の上端部に着脱自在に設けられて前記横架材１２の長手方向端部領域と相互に連結される連結部材１４とからなり、支柱本体１３は、アルミニウム等を成形材料とした押出成形品により構成されている。この支柱本体１３は、横断面形状が略方形に設けられているとともに、各コーナーにオプション装着用の縦溝１５を備え、且つ、中央部には、略角柱状の内筒１６を備えて構成されている。また、支柱本体１３の上端には、配線挿入用の穴１８Ａや切欠１８Ｂを備えたスペーサ板１８が載せられるようになっているとともに、このスペーサ板１８上にスペーサ筒１９を介して連結部材１４が装着可能となっている。
【００１８】
前記連結部材１４は、短寸の略円柱形状を有するブロック２０と、このブロック２０の下面側から垂下する脚柱２１と、ブロック２０の外周面から突出する連結アーム２２とにより構成されている。脚柱２１は前記スペーサ板１８の中央部に形成された角穴１８Ｃを通過して前記内筒１６内に挿入される。また、ブロック２０には、その上面から下面に貫通する穴２３が形成されており、当該穴２３内に脱落不能に配置されるボルト２４をスペーサ筒１６を通過してスペーサ板１８のねじ穴１８Ｄにねじ込むことで、連結部材１４を所定の高さ位置にセットできるようになっている。連結アーム２２は上平面２５と、この上平面２５の幅方向両側から垂下する垂下面２６，２６とを備えて下向きコ字状をなす形状に設けられており、上平面２５の二箇所位置に、横架材１２を固定するための穴２５Ａ，２５Ａが形成されている。本実施形態において、連結部材１４は、連結アーム２２の数が二個ないし四個となる複数種のものが採用されている。すなわち、図１から明らかなように、支柱１１が配置される位置に応じて、必要な連結アーム２２の数を備えたものが採用されることとなる。
【００１９】
前記横架材１２は、略水平面内に位置するとともに、長手方向両側が前記連結アーム２２の上平面２５上に載る平面部２８と、この平面部２８の幅方向両側に連なる一対の側面部２９，２９とにより構成されている。平面部２８は、側面部２９の高さ方向の略中間部間を連結する位置に設けられており、これにより、横架材１２の端部において、その下半分領域内に連結アーム２２が収容可能となる。また、平面部２８の長手方向端部の二箇所には、穴２８Ａ，２８Ａが形成され、上方より挿入されるねじ３０が前記連結アーム２２の穴２５Ａに挿入されるようになっている。
【００２０】
前記パネル材Ｐは特に限定されるものではないが、本実施形態では、図４中、第２のワーキングスペースＳ２の右側に位置する横架材１２と、第３のワーキングスペースＳ３の下側に位置する横架材１２にそれぞれ支持され、これらが相互に作用し合って第４のワーキングスペースＳ４が一時的に形成可能となっている。これらのパネル材Ｐは実質的に同一の構成であり、略方形の軌跡に沿う枠体３２と、この枠体３２の内側領域に設けられた格子状部材３３とにより構成されている。枠体３２を構成する上部枠３２Ａの端部には、パネル材Ｐを回転可能な状態で前記横架材１２に連結するための回転軸３４を備えた軸受板３５が固定されている。また、枠体３２を構成する下部枠３２Ｂ（図１参照）において、前記回転軸３４と略同一軸線上には、床面側に突き出る図示しないピボット軸が設けられており、当該ピボット軸と前記回転軸３４とによりパネル材Ｐの自由端Ｐ１側が前記横架材１２と床面とを結ぶ面に沿って位置する第１の位置（図４中点線位置参照）と、当該第１の位置に対してワーキングスペースＳ２，Ｓ３の外側に位置する第２の位置（図４中実線位置参照）との間で回転可能となっている。なお、パネル材Ｐは、その自由端Ｐ１側の下端にキャスターＣがそれぞれ装着されている。
【００２１】
前記パネル材Ｐの回転軸３４は、図２及び図３に示されるように、横架材１２との間に位置する支持手段３７を介して支持される。この支持手段３７は、前記連結アーム２２の内側に収容される略下向きコ字状の収容部材３８と、この収容部材３８の内側に収容されて当該収容部材３８と一体となるように溶接連結される略上向きコ字状のプレート保持体３９と、このプレート保持体３９にねじ４０を介して保持される軸受プレート４２とにより構成されている。収容部材３８は、連結アーム２２の上平面２５の下面側に接する平面４３と、この平面４３の幅方向両側に連なる一対の垂下側面４４，４４と、これら各垂下側面４４の下端から外側に向けられて前記横架材１２の側面部２９下端に接する屈曲面４５とを備えて構成されている。また、収容部材３８の前記平面４３には、二箇所にねじ穴４３Ａ，４３Ａが形成されており、これらねじ穴４３Ａに前述したねじ３０をねじ込むことで、収容部材３８が横架材１２及び連結アーム２２に一体化されることとなる。
【００２２】
前記プレート保持体３９には、その底面に長手方向に延びるスロット穴４６が形成され、当該スロット穴４６内に前記軸受プレート４２の面内に設けられた軸受突部４７を下方から受容できるようになっている。この軸受突部４７は、図３に示されるように、パネル材Ｐに設けられた回転軸３４を受け入れ可能となるように、下端に開放する凹部４７Ａを有する形状に設けられている。
【００２３】
以上の構成において、本実施形態におけるフレーム構造体１０は、図４に示されるように、各パネル材Ｐ，Ｐが、これらパネル材Ｐ，Ｐを支持している横架材１２，１２と床面とを結ぶ面内に位置する第１の位置にあるときに、第１ないし第３のワーキングスペースＳ１〜Ｓ３を形成することとなる。ここで、各パネル材Ｐ，Ｐの自由端Ｐ１，Ｐ１側を回転させて略９０度外側に移動して第２の位置に設定したときに、これらパネル材Ｐ，Ｐが相互に作用して拡張された第４のワーキングスペースＳ４を形成することとなる。
ここで、各パネル材Ｐ，Ｐの自由端Ｐ１，Ｐ１は、それらの間に空間を形成した状態となるが、そのような空間があっても、少なくとも自由端Ｐ１，Ｐ１を結ぶ方向が感覚的に仕切られたような印象を部外者に与えることができるため、図４中矢印Ｂで示されるような移動を伴うようになり、第４のワーキングスペースＳ４で作業若しくはミーティングを行っている者への妨げとなるようなことはない。なお、図示しないが、パネル材Ｐの面内に、例えば、ホワイトボードなどのオプション材を取り付けることもできる。
【００２４】
従って、このような実施形態によれば、常時は第１ないし第３のワーキングスペースＳ１〜Ｓ３を利用してそれぞれの領域内で所要の作業を行うことができる他、一時的若しくは臨時に利用可能に拡張されたワーキングスペースを必要とする場合に、前記パネル材Ｐ，Ｐを第２の位置に移動させることで、第４のワーキングスペースＳ４を極めて容易に形成することが可能となる。
【００２５】
本発明を実施するための最良の構成、方法等は、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、部品構成等、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変更を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、位置等の限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２６】
例えば、前記実施形態では、パネル材Ｐ，Ｐが第１の位置から９０度回転させた位置を第２の位置として図示、説明したが、当該第２の位置は一義的なものではない。すなわち、パネル材Ｐ，Ｐを第１の位置から外側に向かって移動させることで、その移動角度に応じて拡張されたワーキングスペースを形成できるものであり、従って、各パネル材Ｐ，Ｐを９０度以上回転させた位置や、９０度以下となる回転角度位置に設定した場合も第２の位置として含まれる。また、パネル材Ｐは少なくとも一個あればよい。
【００２７】
更に、パネル材Ｐからなるスペース拡張部材は、図示、説明したものに限定されるものではなく、ワーキングスペースを拡張可能な部材であればよく、それらの配置も制限されるものではない。また、パネル材Ｐは、支柱１１に支持させることも可能であり、この場合には、比較的低い高さとなるスペース拡張部材を採用することができる。更に、本実施形態では、第１ないし第３のワーキングスペースＳ１〜Ｓ３を備えたフレーム構造体１０を説明したが、ワーキングスペースは少なくとも一つのスペースを常設とするタイプのフレーム構造体にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係るフレーム構造体の概略斜視図。
【図２】パネル材の上部支持領域を分解して示す概略斜視図。
【図３】パネル材の上部支持領域における概略拡大断面図。
【図４】本実施形態の作用を説明するための概略平面図。
【図５】従来のフレーム構造体を示す概略平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１０  フレーム構造体
１１  支柱
１２  横架材
Ｐ  パネル材（スペース拡張部材）
Ｓ１  第１のワーキングスペース
Ｓ２  第２のワーキングスペース
Ｓ３  第３のワーキングスペース
Ｓ４  第４のワーキングスペース
【図１】
2005171654.tif 000003
【図２】
2005171654.tif 000004
【図３】
2005171654.tif 000005
【図４】
2005171654.tif 000006
【図５】
2005171654.tif 000007