(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、発電機２を系統連系する場合において、簡単且つ安価に実現可能な構成で、商用電力系統１の停電時に、エンジンストールを良好に回避して、発電機２から重要電力負荷６ａへの電力供給を継続することができる発電設備を提供する点にある。【解決手段】  停電検出手段１１による停電検出時に、エンジン３の燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比を、一定期間上昇させるエンジンストール回避手段２１を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に連系され発電する発電機と、
前記発電機を駆動するエンジンと、
前記商用電力系統の停電を検出する停電検出手段と、
前記停電検出手段による停電検出時に、前記発電機と前記電力負荷の一部である重要電力負荷との接続を維持した状態で、前記発電機から前記重要電力負荷以外の非重要電力負荷を切り離す遮断手段とを備えた発電設備であって、
前記停電検出手段による停電検出時に、前記エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を、一定期間上昇させるエンジンストール回避手段を備えた発電設備。
【請求項２】
前記エンジンが、空気が流通する吸気路に燃料を供給して混合気を形成するミキサと、前記吸気路における前記ミキサの下流側に燃料を導入するバイパス路と、前記バイパス路を開閉可能なバイパス弁手段とを備えて構成され、
前記エンジンストール回避手段が、前記停電検出手段による停電検出時に、前記バイパス弁手段を一定期間開状態とすることにより、前記エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を一定期間上昇させるように構成されている請求項１に記載の発電設備。
【請求項３】
前記エンジンストール回避手段が、前記バイパス弁手段を一定期間開状態とするときに、前記バイパス弁手段を敏速に開放し緩速に閉鎖するように構成されている請求項２に記載の発電設備。
【請求項４】
前記停電検出手段が、前記商用電力系統からの前記発電機の切り離しを指令する遮断指令信号を受信したことを前記停電として検出するように構成されている請求項１から３の何れか１項に記載の発電設備。
【請求項５】
前記停電検出手段が、前記商用電力系統からの電力の電圧及び周波数の少なくとも一方が異常変化したことを前記停電として検出するように構成されている請求項１から３の何れか１項に記載の発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統に連系され発電する発電機と、前記発電機を駆動するエンジンと、前記商用電力系統の停電を検出する停電検出手段と、前記停電検出手段による停電検出時に、前記発電機と前記電力負荷の一部である重要電力負荷との接続を維持した状態で、前記発電機から前記重要電力負荷以外の非重要電力負荷を切り離す遮断手段とを備えた発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する電力負荷を有する需要家へは、通常、商用電源系統から電力が供給される。また、需要家が、商用電力系統に連系（以下、商用電力系統への連系を「系統連系」と称す。）された発電機を備えた発電設備を所有している場合には、発電機により発電された電力も、需要家の電力負荷における電力消費量の少なくとも一部を補うように供給される。
【０００３】
商用電力系統から電力を受電する需要家において、商用電力系統の事故時等に、商用電力系統から電力供給が停止される停電が発生する場合がある。
例えば、特に発電機で発電した交流電力を商用電力系統からの交流電力に同期投入する形態で、発電設備を系統連系する場合には、商用電力系統の事故時に、発電設備が需要家と同じ配電系統から電力を受電する別の需要家の電力負荷に対しても電力を供給しようとする単独運転となる場合がある。そして、その単独運転を防止するために、単独運転検出時に受電点に設けられた受電点遮断器を解放して商用電源系統から発電機を電気的に切り離すための保護装置の設置が義務付けられている。
かかる保護装置は、単独運転移行時に変電所等から送り出された遮断指令信号を受信したり、単独運転移行時の商用電力系統の電圧又は周波数の異常変化を検出したりすることにより、上記単独運転を検出し、上記受電点遮断器を解放するように構成されている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。
【０００４】
上記のように系統連系した発電設備を所有する需要家において停電が発生するときには、受電点遮断器を解放するまでの間に上記単独運転となることや、それまで商用電力系統からの電力で賄っていた電力負荷が発電機に課せられることなどにより、発電機に課せられる電力負荷が過剰に増大し、発電機を駆動するエンジンの負荷がその能力を超えて過負荷となり、結果、エンジンが停止する所謂エンジンストールが発生し、需要家の電力負荷への電力供給が完全に停止されてしまうことがある。
【０００５】
そこで、上記のように系統連系された発電設備において、需要家において電力供給を停止すると不都合が生じる重要電力負荷に対して、停電時における電力供給停止を回避するために、上記遮断指令信号を受信したり商用電力系統の電圧又は周波数の異常変化を監視したりすることにより停電を検出する停電検出手段と、その停電検出手段による停電検出時に、発電機と重要電力負荷との接続を維持した状態で、発電機と重要電力負荷以外の非重要電力負荷との間にある非重要電力負荷遮断器を解放して、発電機からその非重要電力負荷を切り離すための遮断手段とを設ける場合がある（特許文献３及び４を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４４８５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１２８３号公報
【特許文献３】特開２００２−３７４６２９号公報
【特許文献４】特開２００１−６１２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のように系統連系された発電設備において、上記停電検出手段及び上記遮断手段等を設け、停電検出時に発電機から非重要負荷を切り離した場合でも、上記受電点遮断器及び上記非重要電力負荷遮断器を解放するまでの短時間に、発電機を駆動するエンジンが過負荷となることでエンジンストールが発生し、重要電力負荷への電力供給が停止する場合がある。特に、エンジンとして、高効率且つ低ＮＯｘの希薄燃焼エンジンを用いる場合には、上記エンジンストールが発生し易い。
【０００８】
このようなエンジンストールの回避方法としては、蓄電池やフライホイール等を利用した充放電装置を発電機に接続し、停電検出時に、商用電力系統からの受電量の変動を、充放電装置に予め蓄えておいた電力により補うことで、エンジンの過負荷を抑制する方法が考えられるが、このように充放電装置の設置により設備の高コスト化を招き、更には、充放電装置の制御が煩雑であるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電機を系統連系する場合において、簡単且つ安価に実現可能な構成で、商用電力系統の停電時に、エンジンストールを良好に回避して、発電機から重要電力負荷への電力供給を継続することができる発電設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る発電設備は、商用電力系統に連系され発電する発電機と、前記発電機を駆動するエンジンと、前記商用電力系統の停電を検出する停電検出手段と、前記停電検出手段による停電検出時に、前記発電機と前記電力負荷の一部である重要電力負荷との接続を維持した状態で、前記発電機から前記重要電力負荷以外の非重要電力負荷を切り離す遮断手段とを備えた発電設備であって、その第１特徴構成は、前記停電検出手段による停電検出時に、前記エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を、一定期間上昇させるエンジンストール回避手段を備えた点にある。
【００１１】
上記第１特徴構成によれば、発電機を商用電力系統に連系させた発電設備において、上記エンジンストール回避手段を設けることで、上記停電検出手段により停電が検出されてから、上記遮断手段により発電機から非重要負荷が確実に切り離されるまでの間の一定期間、発電機を駆動するエンジンの燃焼室に供給される混合気がその当量比が通常時の当量比よりも上昇されて、燃料富化状態の混合気がエンジンの燃焼室に供給されることになるので、エンジンの出力が一時的に上昇して、エンジンストールが回避されることになる。
従って、発電機を系統連系する発電設備において、上記エンジンストール回避手段のような簡単且つ安価に実現可能な構成を設けるだけで、商用電力系統の停電時に、エンジンストールを良好に回避して、発電機から重要電力負荷への電力供給を継続することができる発電設備を実現することができた。
【００１２】
本発明に係る発電設備の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記エンジンが、空気が流通する吸気路に燃料を供給して混合気を形成するミキサと、前記吸気路における前記ミキサの下流側に燃料を導入するバイパス路と、前記バイパス路を開閉可能なバイパス弁手段とを備えて構成され、前記エンジンストール回避手段が、前記停電検出手段による停電検出時に、前記バイパス弁手段を一定期間開状態とすることにより、前記エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を一定期間上昇させる点にある。
【００１３】
上記第２特徴構成によれば、前記エンジンが、吸気路にミキサを設けて、そのミキサにより吸気路を流通する空気に燃料を供給して混合気を形成し、その混合気を吸気路から燃焼室に吸気するように構成されている場合には、上記バイパス路と上記バイパス弁手段とを設けることで、吸気路からエンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を、バイパス弁手段を閉状態として吸気路にミキサからのみ燃料を供給して混合気を形成したときよりも、上記バイパス弁手段を開状態として吸気路にミキサに加えてバイパス路から燃料を供給して混合気を形成したときの方が大きくなる。
そして、上記エンジンストール回避手段は、上記停電検出手段による停電検出時に、上記バイパス弁手段を一定期間開状態とするという簡単な構成により、上記エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を一定期間上昇させることができ、前述のように、エンジンストールを良好に回避して、発電機から重要電力負荷への電力供給を継続することができる。
【００１４】
本発明に係る発電設備の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記エンジンストール回避手段が、前記バイパス弁手段を一定期間開状態とするときに、前記バイパス弁手段を敏速に開放し緩速に閉鎖するように構成されている点にある。
【００１５】
上記第３特徴構成によれば、上記エンジンストール回避手段が、上記停電検出手段による停電検出時にバイパス弁手段を一定期間開状態とするときに、バイパス弁手段を敏速に開放することで、発電機を駆動するエンジンの負荷が非常に急激に過負荷となる場合でも、その急激な過負荷に対応して、エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比及び出力を急激に上昇させることができ、前述のように、エンジンストールを良好に回避して、発電機から重要電力負荷への電力供給を継続することができる。更に、上記エンジンストール回避手段が、上記停電検出手段による停電検出時から一定期間経過後に、バイパス弁手段を上記開放時の速度よりも緩慢に閉鎖することで、エンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を、その動揺を回避しつつスムーズに低下させて通常時の当量比に戻すことができる。
【００１６】
また、上記バイパス弁手段を、敏速に開放可能な電磁弁等の第１バイパス弁と、緩慢に閉鎖可能なボール弁等の第２バイパス弁とで構成することで、上記エンジンストール回避手段は、上記停電検出手段による停電検出時以外の通常運転時には、上記第１バイパス弁を閉状態とすると共に上記第２バイパス弁を開状態とし、上記停電検出手段による停電検出時に、上記第１バイパス弁を敏速に開放してエンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を敏速に上昇させ、上記停電検出手段による停電検出時から一定期間経過後に、上記第２バイパス弁を緩慢に閉鎖してエンジンの燃焼室に供給される混合気の当量比を緩慢に通常運転時の当量比に戻すことができる。
【００１７】
本発明に係る発電設備の第４特徴構成は、上記第１から第３の何れかの特徴構成に加えて、前記停電検出手段が、前記商用電力系統からの前記発電機の切り離しを指令する遮断指令信号を受信したことを前記停電として検出するように構成されている点にある。
【００１８】
上記第４特徴構成によれば、上記停電検出手段は、その商用電力系統の事故時に商用電力系統側から送り出された遮断指令信号を受信するという簡単な構成により、その遮断指令信号を受信したことを停電として検出することができる。
【００１９】
特に、発電機で発電した交流電力を商用電力系統からの交流電力に同期投入するなどのような形態で、発電設備を系統連系する場合には、背景技術の欄で説明したように、単独運転防止用の保護装置を設置する必要があり、その保護装置が受電点遮断器を解放するときの信号を、上記遮断指令信号として利用すれば、停電検出のための特別な装置を必要とせずに、様々な形態の停電に対応して、その停電を検出することができる。
【００２０】
本発明に係る発電設備の第５特徴構成は、上記第１から第３の何れかの特徴構成に加えて、前記停電検出手段が、前記商用電力系統からの電力の電圧及び周波数の少なくとも一方が異常変化したことを前記停電として検出するように構成されている点にある。
【００２１】
上記第５特徴構成によれば、上記停電検出手段を、商用電力系統の電圧又は周波数の変化を監視し、商用電力系統の事故時における上記電圧又は周波数の異常変化を認識したときに、受電点遮断器が解放され停電となることを検出するように構成することもできる。
【００２２】
特に、商用電力系統からの交流電力を一旦直流電力に変換して、その直流電力に発電機が発電した直流電力を投入した後に、所定電圧及び所定周波数の交流電力に変換するなどのような形態で、発電設備を系統連系する場合には、商用電力系統からの交流電力と発電機で発電した交流電力とは切り離されているから、上記のように商用電力系統からの電力の電圧及び周波数の少なくとも一方を監視すれば、ほぼ確実に停電を検出することができる。また、商用電力系統の周波数の変化として、何周期からの電力波形の欠けを停電として検出することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る発電設備の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示す発電設備には、電力負荷６を有する需要家に設置され、商用電力系統１に連系され発電する発電機２と、その発電機２を駆動するエンジン３とが設けられている。
【００２４】
上記商用電力系統１は、電力会社が運用管理し、所定電圧及び周波数の交流電力を各需要家側に供給するものである。
そして、発電機２をこの商用電力系統１に連系するためには、コンバータやインバータ等を用いて、例えば、発電機２で発電した交流電力を商用電力系統１からの交流電力に同期投入する、又は、商用電力系統１からの交流電力を一旦直流電力に変換して、その直流電力に発電機２が発電した直流電力を投入した後に、所定電圧及び所定周波数の交流電力に変換するなどのように、あらゆる系統連系の構成を採用することができる。
【００２５】
この発電設備には、上記発電機２を駆動するためのエンジン３が設けられている。
即ち、エンジン３の駆動軸が発電機の従動軸に連結され、エンジン３から出力された回転駆動力により発電機２が駆動される。
【００２６】
上記エンジン３には、空気Ａが流通する吸気路３１と、その吸気路３１を流通する空気Ａに燃料路３６から燃料Ｇを供給して混合気Ｍを形成するミキサ３４と、燃料路３６においてミキサ３４に供給される燃料Ｇの圧力を調整可能な圧力調整弁３８と、吸気路３１からエンジン３の燃焼室３０に吸気される混合気Ｍの量を調整可能なスロットル弁３３と、コンピュータからなる制御装置２０とが設けられている。
【００２７】
上記圧力調整弁３８により、ミキサ３４に供給される燃料Ｇの圧力が調整されることで、ミキサ３４に供給される燃料Ｇの量が調整され、ミキサ３４において形成される混合気Ｍの当量比が調整されることになる。
そして、制御装置２０は、上記圧力調整弁３８を作動させて、ミキサ３４において形成される混合気Ｍを所定の当量比に設定するように構成されている。
【００２８】
また、制御装置２０は、少なくとも後述する停電検出手段１１による停電検出時以外の通常運転時には、圧力調整弁３８を働かせて、ミキサ３４において形成される混合気Ｍの当量比をエンジン３の効率及び排ガス性状等が良好となる値に設定するように構成されている。
【００２９】
上記スロットル弁３３により、吸気路３１から燃焼室３０に吸気される混合気Ｍの量が調整されることで、エンジン３の出力が調整される。
そして、制御手段２０は、電力負荷６における電力消費量に基づいて、スロットル弁３３を働かせて、電力負荷６における電力消費量の一部を発電機２で発電した電力により賄う形態で、エンジン３の出力を制御するように構成されている。
【００３０】
また、電力負荷６における電力消費量の一部を発電機２で発電した電力により賄う形態としては、電力負荷６における電力消費量がエンジン３を定格運転したときの発電機２の定格発電量を超えている間にエンジン３の定格運転を行う形態や、電力負荷６の電力消費量に対する所定の割合の電力量を発電機２が発電するようにエンジン３の出力を設定する形態等が採用される。
【００３１】
尚、上記電力負荷６における電力消費量は、電力負荷６側に設けた計測器（図示せず）により直接的に計測可能であるが、別に、商用電力系統１との受電点に設けた計測器（図示せず）、及び、発電機２側に設けた計測器（図示せず）により、商用電力系統１からの受電量と発電機２の発電量とを加算する形態で間接的に計測しても構わない。
【００３２】
次に、商用電力系統１及び発電機２から電力負荷６への電力供給形態について、説明を加える。
商用電力系統１からの受電点には、商用電力系統１から発電機２を切り離すことができる受電点遮断器８が設けられており、一方、電力負荷６側には、商用電力系統１及び発電機２から電力負荷６を切り離すことができる電力負荷遮断器９が設けられている。更に、商用電力系統１の停電を検出する停電検出手段１１と上記受電点遮断器８及び上記電力負荷遮断器９とを作動させるための遮断手段１２とからなる保護装置１０が設けられている。
【００３３】
保護装置１０の停電検出手段１１は、商用電力系統の事故時に商用電力系統１の変電所（図示せず）等から送出される遮断指令信号を受信したことを、商用電力系統１から電力供給が停止される停電として検出するように構成したり、商用電力系統１から受電した電力の電圧及び周波数を監視し、それら電圧及び周波数の内の少なくとも一方が異常変化したことを上記停電として検出するように構成することができる。
【００３４】
詳しくは、遮断手段１２は、上記停電検出手段１１による停電検出時に、受電点遮断器８を解放して、商用電源系統１から発電機を切り離すように構成されている。そして、このような遮断手段１２の構成により、商用電力系統１の停電時に、発電機２が商用電力系統１を介して別の需要家の電力負荷に対して継続的に電力を供給しようとする単独運転を防止することができる。
【００３５】
また、この発電設備が設けられた需要家の電力負荷６として、電力供給を停止すると不都合が生じる重要電力負荷６ａが、電力負荷遮断器９の一つである重要電力負荷遮断器９ａを介して電力線に接続されて、それとは各別に、その重要電力負荷６ａ以外の非重要電力負荷６ｂが、電力負荷遮断器９の一つである非重要電力負荷遮断器９ｂを介して電力線に接続されている。
【００３６】
そして、遮断手段１２は、上記停電検出手段１１による停電検出時に、上記受電点遮断器８を解放すると共に、上記重要電力負荷遮断器９ａを解放することなく、上記非重要電力負荷６ｂを解放することで、発電機１と重要電力負荷６ａとの接続を維持した状態で、発電機２から非重要負荷６ｂを切り離すように構成されている。そして、このような遮断手段１２の構成により、商用電力系統１からの電力供給が停止したことで発電機２に課せられる発電量が過剰に増大してエンジン３が継続的に過負荷となることを防止しながら、重要電力負荷６ａへの電力供給を継続させることができる。
【００３７】
しかし、停電検出手段１１による停電検出時に、受電点遮断器８を解放して商用電力系統１から発電機２及び電力負荷６を切り離し、更に、非重要電力負荷遮断器９ｂを解放して発電機２から非重要負荷６ｂを切り離した場合でも、上記受電点遮断器８及び上記非重要電力負荷遮断器９ｂを解放するまでの短時間に、発電機２を駆動するエンジン３が過負荷となる場合がある。
そして、このような短時間の過負荷でも、エンジン３が停止するエンジンストールが発生することが懸念されるが、本発電設備には、このようなエンジンストールを回避するためのエンジンストール回避手段２１が設けられており、その構成について説明を加える。
【００３８】
エンジン３には、燃料路３６の燃料Ｇを取り込んで吸気路３１におけるミキサ３４の下流側に燃料Ｇを導入するバイパス路４０と、バイパス路４０を開閉可能なバイパス弁手段４２とが設けられている。そして、このような構成により、吸気路３１から燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比を、バイパス弁手段４２を閉状態として吸気路３１にミキサ３４からのみ燃料Ｇを供給して混合気Ｍを形成したときよりも、バイパス弁手段４２を開状態として吸気路３１にミキサ３４に加えてバイパス路４０から燃料Ｇを供給して混合気Ｍを形成したときの方が大きくなる。
【００３９】
そして、制御装置２０は、所定のプログラムを実行することにより上記エンジンストール回避手段２１として機能し、このエンジンストール回避手段２１は、上記停電検出手段１１による停電検出時に、バイパス弁手段４２を一定期間開状態とすることにより、燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比を上記一定期間上昇させるように構成されている。
【００４０】
そして、このようなエンジンストール回避手段２１の構成により、燃焼室３０には一定期間燃料富化状態の混合気Ｍが供給されて、エンジン３の出力が一時的に上昇するので、過負荷によるエンジンストールが回避されることになる。
【００４１】
尚、上記エンジンストール回避手段２１により燃焼室３０へ供給される混合気Ｍの当量比を上昇させる期間は、停電検出手段１１による停電検出時から受電点遮断器８及び非重要電力負荷遮断器９ｂが完全に解放されるまでの非常に短い時間を包含する期間であればよく、例えば１秒程度の一定期間に設定することができる。
【００４２】
更に、エンジンストール回避手段２１は、バイパス弁手段４２を一定期間開状態とするときに、バイパス弁手段４２を敏速に開放し緩速に閉鎖するように構成されており、このようなエンジンストール回避手段２１の構成により、停電検出手段１１による停電検出時には、エンジン３の急激な過負荷に対応して、燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比を急激に上昇させることができ、一方、受電点遮断器８及び非重要電力負荷遮断器９ｂが完全に解放された後の停電検出手段１１による停電検出時から一定期間経過後には、燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比を、その動揺を回避しつつスムーズに低下させて通常時の当量比に戻すことができる。
【００４３】
また、上記のような、バイパス弁手段４２を開放速度と閉鎖速度を設定して開閉させる構成は、バイパス弁手段４２を開閉速度調整可能な電動式の１つの開閉弁で構成することで実現可能であるが、本発電設備においては、上記バイパス弁手段４２を互いに種類が異なる２つのバイパス弁４２ａ，４２ｂで構成して実現している。
【００４４】
詳しくは、バイパス路４０の最も吸気路３１に近い側には、敏速に開放可能な電磁式の仕切弁等として構成された第１バイパス弁４２ａが設けられ、その上流側には、緩慢に閉鎖可能な電動式のボール弁等として構成された第２バイパス弁４２ｂが設けられている。
【００４５】
また、通常運転時には、上記第１バイパス弁４２ａは閉状態とされ、上記第２バイパス弁４２ｂは開状態とされて、バイパス路４０から吸気路３１への燃料Ｇの供給は上記第１バイパス弁４２ａにより阻止されている。
【００４６】
そして、エンジンストール回避手段２１は、停電検出手段１１による停電検出時に、バイパス弁手段４２を一定期間開状態とするときに、先ず、上記第１バイパス弁４２ａを敏速に開放させるように構成されている。このように上記第１バイパス弁４２ａを敏速に開放させることで、燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比が急激に上昇するので、発電機２を駆動するエンジン３の負荷が非常に急激に過負荷となる場合でも、その急激な過負荷に対応してエンジン３の出力が急激に上昇して、エンジンストールが良好に回避され、発電機２から重要電力負荷への電力供給が継続されることになる。
【００４７】
次に、エンジンストール回避手段２１は、停電検出手段１１による停電検出時から一定期間経過後に、上記第２バイパス弁４２ｂを上記第１バイパス弁４２ａの開放時の速度よりも緩慢に閉鎖させるように構成されている。このように上記第２バイパス弁４２ｂを緩慢に閉鎖することで、燃焼室３０に供給される混合気Ｍの当量比が、その動揺を回避しつつスムーズに低下して、通常時の当量比に戻ることになる。
【００４８】
また、エンジンストール回避手段２１は、上記第２バイパス弁４２ｂが完全に閉鎖してから、上記第１バイパス弁４２ａを閉鎖し、後に第２バイパス弁４２ｂを開放して、夫々のバイパス弁４２ａ，４２ｂを通常運転時の状態に戻す。
【００４９】
尚、当然、上記のようにバイパス弁手段４２を２つのバイパス弁４２ａ，４２ｂで構成することなく、１つのバイパス弁で構成しても構わない。また、そのバイパス弁を、敏速な開放と緩慢な閉鎖が可能な弁として構成し、エンジンストール回避手段２１は、そのバイパス弁手段４２を、停電検出手段１１による停電検出時に敏速に開放し、停電検出手段１１による停電検出時から一定期間経過後に緩慢に閉鎖しても構わない。
【００５０】
また、上記実施の形態では、燃焼室３０に吸気される混合気Ｍの当量比を一定期間上昇させるための構成として、バイパス路４０とバイパス弁手段４２とを設けたが、別に、これらを設けることなく、圧力調整手段３８を作動させて、ミキサ３４に供給される燃料Ｇの量を増加することで、上記当量比を一定期間上昇させるように構成しても構わない。
【００５１】
また、本発明に係る発電設備は、電力に加えて熱も発生するコージェネレーションシステムに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】発電設備の実施の形態を示す概略構成図
【符号の説明】
【００５３】
１：商用電力系統
２：発電機
３：エンジン
６：電力負荷
６ａ：重要電力負荷
６ｂ：非重要電力負荷
８：受電点遮断器
９：電力負荷遮断器
９ａ：重要電力負荷遮断器
９ｂ：非重要電力負荷遮断器
１０：保護装置
１１：停電検出手段１１
１２：遮断手段
２０：制御装置
２１：エンジンストール回避手段
３１：吸気路
３４：ミキサ
３６：燃料路
４０：バイパス路
４２：バイパス弁手段
４２ａ：第１バイパス弁
４２ｂ：第２バイパス弁
Ａ：空気
Ｇ：燃料
Ｍ：混合気
【図１】
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