(57)【要約】  【課題】  内燃機関における吸気マニホールドと吸気コレクタとの組み付け作業性を向上させる。  【解決手段】  吸気装置は、可変動弁機構を備えた内燃機関に適用されたものであって、吸気マニホールドの一端側が吸気コレクタに差し込まれることによって吸気マニホールドと吸気コレクタとが接続され、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部は弾性変形可能なシール部材によって、当該接続部の径方向でシールされている。これによって、組立性を大幅に向上させることができる。  【選択図】  図２
2005307862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、機関運転条件に応じて吸気弁のバルブリフト特性を変更して吸入吸気量を制御可能な内燃機関に適用される吸気装置であって、吸気マニホールドと、吸気マニホールドが接続された吸気コレクタとを有する内燃機関の吸気装置において、
吸気マニホールドの一端側が吸気コレクタに差し込まれることによって吸気マニホールドと吸気コレクタとが接続され、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部は、弾性変形可能なシール部材によって、当該接続部の径方向にシールされていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
シール部材は、リップパッキンであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
吸気コレクタと吸気マニホールドとがボルトで締結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
吸気コレクタと吸気マニホールドとを接続する際の位置決め機能を有するガイド部が、吸気コレクタとロッカーカバーもしくは吸気マニホールドとによって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
吸気コレクタは、弾性部材を介してロッカカバーもしくはシリンダヘッドにマウントされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項６】
吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部に、径方向以外の面圧が生じないように、吸気コレクタがロッカカバーもしくはシリンダヘッドにリジッドに固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項７】
吸気マニホールドは、内燃機関の各吸気ポートに他端側が固定された状態で吸気コレクタと接続されるものであって、
吸気コレクタの内部には、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部分に対応する位置に、吸気マニホールドの一端側を吸気コレクタに差し込む際に吸気コレクタから吸気マニホールドに挿入圧力が直接伝わるよう、吸気マニホールドの一端側と吸気コレクタとの差し込み方向に沿ったリブが形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、左右のバンク間に配設された吸気マニホールドが、左右のバンクの上方に位置して左右のバンクを跨ぐように配設された略箱型状の吸気コレクタに接続されるたＶ型内燃機関の吸気装置が開示されている。そして、この特許文献１における吸気装置においては、吸気コレクタが上下分割構造となっており、吸気マニホールドにボルトで固定された吸気コレクタ下部に対して吸気コレクタ上部が結合された構造となっている。
【特許文献１】特開２００３−８３０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この特許文献１の吸気装置は、スロットル弁によって吸入空気量の調整を行っており、コレクタ負圧が高いものとなる。そのため、吸気マニホールドとコレクタとの接続については、当該接続部分からの吸い込みや漏れがないように、当該接続部分をボルトによって固定し空気流れに対し垂直方向の面圧を高めるようにしている。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に開示された構成では、吸気マニホールドとコレクタとの接続部分がボルトで接続されているため、総じて部品点数が増加し組み立てが複雑になるという問題がある、また、吸気マニホールドとコレクタとの接続部分にボルトスペースを確保する必要があるため設計自由度が低下してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明に係る内燃機関の吸気装置は、吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、機関運転条件に応じて吸気弁のバルブリフト特性を変更して吸入吸気量を制御可能な内燃機関に適用されるものであって、吸気マニホールドと、吸気マニホールドが接続された吸気コレクタとを有する内燃機関の吸気装置において、吸気マニホールドの一端側が吸気コレクタに差し込まれることによって吸気マニホールドと吸気コレクタとが接続され、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部は弾性変形可能なシール部材によって、当該接続部の径方向にシールされていることを特徴としている。可変動弁機構により吸気弁のバルブリフト特性を変更することで吸入空気量を制御する場合、スロットル弁で吸入空気量を制御する場合に比べて、吸気コレクタ内に発生する負圧は相対的に小さくなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、吸気コレクタ内に発生する負圧が小さいため、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部においては、この接続部の径方向をシールすることで接続部の気密性を確保することができ、接続部においては、接続部の径方向以外の面圧を発生させるためのボルトやフランジ等を必要としないので、その分のスペースを自由に使うことで吸気コレクタ及び吸気マニホールドの設計自由度が向上すると共に、部品点数の減少により組立性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
以下に説明する各実施形態の吸気装置は、吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構により吸入空気量が制御される内燃機関に適用されるものであって、吸気系に配設されたスロットル弁によって吸入空気量を制御するエンジンに比べて、吸気マニホールドが接続された吸気コレクタ内の負圧が相対的に小さくなることを前提とするものである。
【０００９】
図１０は、各実施形態に共通する可変動弁機構を示している。
【００１０】
吸気弁７１のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構６０は、吸気弁７１のリフト・作動角を変化させるリフト・作動角可変機構６１と、そのリフトの中心角の位相（図示せぬクランクシャフトに対する位相）を進角もしくは遅角させる位相可変機構８１と、が組み合わされて構成されている。。尚、このリフト・作動角可変機構６１は、本出願人が先に提案したものであるが、例えば特開平１１−１０７７２５号公報等によって公知となっているので、その概要のみを説明する。
【００１１】
リフト・作動角可変機構６１は、シリンダヘッド４（後述する）に摺動自在に設けられた吸気弁７１と、シリンダヘッド４とシリンダヘッド４上部のカムブラケット（図示せず）とによって回転自在に支持された駆動軸６２と、この駆動軸６２に、圧入等により固定された偏心カム６３と、駆動軸６２の上方位置に上記カムブラケットとカムブラケットキャップ（図示せず）とからなる複数の軸受け手段によって回転自在に支持されるとともに駆動軸６２と平行に配置された中空状の制御軸７２と、この制御軸７２の偏心カム部７８に揺動自在に支持されたロッカアーム６６と、各吸気弁７１の上端部に配置されたタペット７０に当接する揺動カム６９と、を備えている。偏心カム６３とロッカアーム６６とはリンクアーム６４によって連係されており、ロッカアーム６６と揺動カム６９とは、リンク部材６８によって連係されている。
【００１２】
駆動軸６２は、後述するように、タイミングチェーンないしはタイミングベルトを介して機関のクランクシャフトによって駆動されるものである。
【００１３】
偏心カム６３は、円形外周面を有し、該外周面の中心が駆動軸６２の軸心から所定量だけオフセットしているとともに、この外周面に、リンクアーム６４の環状部が回転可能に嵌合している。
【００１４】
ロッカアーム６６は、略中央部が偏心カム部７８によって揺動可能に支持されており、その一端部に、連結ピン６５を介してリンクアーム６４のアーム部が連係しているとともに、他端部に、連結ピン６７を介してリンク部材６８の上端部が連係している。偏心カム部７８は、制御軸７２の軸心から偏心しており、従って、制御軸７２の角度位置に応じてロッカアーム６６の揺動中心は変化する。
【００１５】
揺動カム６９は、駆動軸６２の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、連結ピン７７を介してリンク部材６８の下端部が連係している。この揺動カム６９の下面には、駆動軸６２と同心状の円弧をなす基円面と、該基円面から所定の曲線を描いて延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの基円面ならびにカム面が、揺動カム６９の揺動位置に応じてタペット７０の上面に当接するようになっている。
【００１６】
すなわち、上記基円面はベースサークル区間として、リフト量が０となる区間であり、揺動カム６９が揺動してカム面がタペット７０に接触すると、徐々にリフトしていくことになる。なお、ベースサークル区間とリフト区間との間には若干のランプ区間が設けられている。
【００１７】
制御軸７２は、一端部に設けられたリフト・作動角制御用アクチュエータ７３によって所定角度範囲内で回転するように構成されている。このリフト・作動角制御用アクチュエータ７３は、例えばウォームギア７５を介して制御軸７２を駆動するサーボモータ等からなり、エンジンコントロールユニット７９からの制御信号によって制御されている。なお、制御軸７２の回転角度は、制御軸センサ７４によって検出される。
【００１８】
このリフト・作動角可変機構６１の作用を説明すると、駆動軸６２が回転すると、偏心カム６３のカム作用によってリンクアーム６４が上下動し、これに伴ってロッカアーム６６が揺動する。このロッカアーム６６の揺動は、リンク部材６８を介して揺動カム６９へ伝達され、該揺動カム６９が揺動する。この揺動カム６９のカム作用によって、タペット７０が押圧され、吸気弁１１がリフトする。
【００１９】
ここで、リフト・作動角制御用アクチュエータ７３を介して制御軸７２の角度が変化すると、ロッカアーム６６の初期位置が変化し、ひいては揺動カム６９の初期揺動位置が変化する。
【００２０】
例えば偏心カム部７８が図１０における上方側に位置しているとすると、ロッカアーム６６は全体として上方へ位置し、揺動カム６９の連結ピン７７側の端部が相対的に上方へ引き上げられた状態となる。つまり、揺動カム６９の初期位置は、そのカム面がタペット７０から離れる方向に傾く。従って、駆動軸６２の回転に伴って揺動カム６９が揺動した際に、基円面が長くタペット７０に接触し続け、カム面がタペット７０に接触する期間は短い。従って、リフト量が全体として小さくなり、かつその開時期から閉時期までの角度範囲つまり作動角も縮小する。
【００２１】
逆に、偏心カム部７８が図１０における下方側へ位置しているとすると、ロッカアーム６６は全体として下方へ位置し、揺動カム６９の連結ピン７７側の端部が相対的に下方へ押し下げられた状態となる。つまり、揺動カム６９の初期位置は、そのカム面がタペット７０に近付く方向に傾く。従って、駆動軸６２の回転に伴って揺動カム６９が揺動した際に、タペット７０と接触する部位が基円面からカム面へと直ちに移行する。従って、リフト量が全体として大きくなり、かつその作動角も拡大する。
【００２２】
偏心カム部７８の初期位置は連続的に変化させ得るので、これに伴って、バルブリフト特性は、連続的に変化する。つまり、リフトならびに作動角を、両者同時に、連続的に拡大，縮小させることができる。各部のレイアウトによるが、例えば、リフト・作動角の大小変化に伴い、吸気弁７１の開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。
【００２３】
次に、位相可変機構８１は、駆動軸６２の前端部に設けられたスプロケット８２と、このスプロケット８２と駆動軸６２とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用アクチュエータ８３と、から構成されている。スプロケット８２は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフトに連動している。位相制御用アクチュエータ８３は、例えば油圧式、電磁式などの回転型アクチュエータからなり、エンジンコントロールユニット７９からの制御信号によって制御されている。この位相制御用アクチュエータ８３の作用によって、スプロケット８２と駆動軸６２とが相対的に回転し、バルブリフトにおけるリフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。この位相可変機構８１の制御状態は、駆動軸６２の回転位置に応答する駆動軸センサ７６によって検出される。
【００２４】
尚、リフト・作動角可変機構６１ならびに位相可変機構８１の制御としては、各センサ７４，７６の検出に基づくクローズドループ制御に限らず、運転条件に応じて単にオープンループ制御するようにしても良い。
【００２５】
このような可変動弁機構６０を吸気弁側に備えた内燃機関は、スロットル弁に依存せず、吸気弁７１の可変制御によって吸気量が制御される。そのため、例えば自動車の減速時に生じる吸気コレクタ内の圧力減少の応答遅れが解消され、吸気コレクタ容積の設計自由度が増すことなる。
【００２６】
尚、吸入空気量は、主にバルブリフト特性で制御されるが、実用機関では、ブローバイガスの還流等のために吸気系に若干の負圧が存在していることが好ましいので、図示していないが、吸気通路の上流側に必要最低減の負圧を発生させる負圧制御弁がスロットル弁に代えて設けられている。
【００２７】
図１及び図２（後述する図４のＣ−Ｃ線に沿った位置の断面図に相当するものである）を用いて本発明の第１実施形態に係る内燃機関の吸気装置について説明する。尚、この第１実施形態は、Ｖ型内燃機関への適用例である。
【００２８】
吸気装置は、Ｖ型内燃機関の左右のバンク１、２間の配設された金属製の吸気マニホールド３と、左右のバンク１、２の上方、すなわちシリンダヘッド４上方に位置し、左右のバンク１、２を跨ぐように配設された樹脂等からなる吸気コレクタ５と、から大略構成されており、吸気コレクタ５に設けられた吸気導入口６から吸気コレクタ５の内部空間に導入された吸気を、吸気マニホールド３を介して、左右のバンク１、２の各吸入ポート（図示せず）に供給している。
【００２９】
略箱形状の吸気コレクタ５は、吸気マニホールド３の一端側が接続されたコレクタ下部７と、このコレクタ下部７を覆い、コレクタ下部７と伴に略箱形状を構成するコレクタ上部８とから大略構成されている。コレクタ上部８とコレクタ下部７とは、合わせ面９において接合されている。
【００３０】
また、コレクタ下部７には、図２に示すように、吸気マニホールド３に対応して、一端が吸気コレクタ５内に開口し、他端が吸気マニホールド３の一端に接続される分岐通路１０が形成されている。この分岐通路１０は、気筒数と同数設けられたものであって、他端側がコレクタ下部７の外側に突出するよう形成されており、この突出した他端部１１が吸気マニホールド３の一端部１２にシール部材としてのリップパッキン１３を介して接続されている。
【００３１】
尚、分岐通路１０は、コレクタ下部７と蓋部材１４とによって構成されるものであり、蓋部材１４は、コレクタ下部７とコレクタ上部８とを接合する前に、コレクタ下部７に接合されるものである。また、図１中の１５はロッカカバーであり、２１は吸気コレクタ５の気筒列方向に沿った側面である。
【００３２】
ここで、吸気マニホールド３と吸気コレクタ５との接続部１６の構造について詳述する。この第１実施形態においては、分岐通路１０の他端部１１の先端１１ａが、吸気マニホールド３の一端部１２の先端１２ａ内側に挿入され、先端１１ａの外周面１７と、先端１２ａの内周面１８との間が略筒状のリップパッキン１３によりシールされた構造となっている。換言すれば、吸気マニホールド３の一端部１２が吸気コレクタ５に差し込まれることによって、吸気マニホールド３と吸気コレクタ５とが接続されている。
【００３３】
そして、リップパッキン１３によって、接続部１６の径方向、すなわち吸気マニホールド３の吸気コレクタ５への差し込み方向に対して直交する方向で、吸気マニホールド３の一端部１２と吸気コレクタ５の他端部１１との間がシールされ、接続部１６からの吸気の吸い込み及び漏れを防止している。
【００３４】
このリップパッキン１３には、その外周面１９もしくは内周面２０のいずれか一方に、周方向全周に亙って連続する断面略舌片状のリップ部（後述する図３を参照）が複数形成されている。尚、図２においては、リップパッキン１３を模式的に示しているためリップ部は図示していない。これらリップ部は、接続部１６の軸方向、すわわち吸気マニホールド３の吸気コレクタ５への差し込み方向で互いにオフセットしていると共に、リップパッキン１３の外周面１９もしくは内周面２０からそれぞれ斜めに突出するよう形成されている。
【００３５】
尚、この第１実施形態における吸気コレクタ５は、接続部１６のみによってエンジン本体（エンジン本体に剛結される吸気マニホールド３）に支持された構造となっている。
【００３６】
このような第１実施形態においては、リップパッキン１３のリップ部の弾性を利用して、寸法公差によって生じる締め代の変化分を吸収することができるようにしている。そのため、締め代が大きくなった場合、すなわち先端１１ａの外周面１７の径と先端１２ａの内周面１８の径との差が小さくなった場合でも吸気コレクタ５と吸気マニホールド３とを接続することができ、締め代が小さくなった場合、すなわち先端１１ａの外周面１７の径と先端１２ａの内周面１８の径との差が大きくなった場合でも良好なシール性能を確実に確保することができる。また、分岐通路１０の他端部１１と吸気マニホールド３の一端部１２との間に多少の芯ずれが生じた場合でも良好なシール性能を確保することができる。
【００３７】
そして、吸気コレクタ５と吸気マニホールド３との接続部１６は、ガスケット等のように上下面圧によってシール性を確保するものではなく、接続部１６の側面圧、すなわち接続部１６の径方向にリップパッキン１３から作用する面圧によってシール性を確保するものなので、吸気マニホールド３と吸気コレクタ５をボルト等によってリジッドに固定することなく、接続部１６の気密性を確保することができる。
【００３８】
可変動弁機構６０により吸気弁７１のバルブリフト特性を変更することで吸入空気量を制御する場合、スロットル弁で吸入空気量を制御する場合に比べて、吸気コレクタ５内に発生する負圧は相対的に小さくなる。そのため、吸気マニホールド３と吸気コレクタ５との接続部１６においては、この接続部１６の径方向のみをシールすることで接続部１６の気密性を確保することができるのである。
【００３９】
さらに、接続部１６においては、接続部１６の径方向以外の面圧を発生させるためのボルトやフランジ等を必要としないので、その分のスペースを自由に使うことで吸気コレクタ５及び吸気マニホールド３の設計自由度が向上すると共に、部品点数の減少により組立性を大幅に向上させることができる。
【００４０】
また、この第１実施形態における吸気装置は、吸気コレクタ５を一体化した状態、すなわち蓋部材１４が接合されたコレクタ下部７にコレクタ上部８を接合した状態の吸気コレクタ５を吸気マニホールド３に接続できる構造となっているため、吸気コレクタ５内の吸気流路中にボルト等を通すことによって吸気流の抵抗が増加することが全くないまま吸気コレクタ５を吸気マニホールド３に接続することができる。すなわち、吸気コレクタ５をその内部容積を犠牲にせずに設計することができるので、吸気コレクタ５の寸法（例えば、吸気コレクタ５の高さ等）を相対的に小さくできる等の点でも、吸気コレクタ５の設計自由度を増すことができる。また、吸気コレクタ５と吸気マニホールド３との接続は、吸気コレクタ５における他端部１１の先端１１ａを、吸気マニホールド３における一端部１２の先端１２ａの内側に挿入するだけなので組立性を大幅に向上させることができる。
【００４１】
また、接続部１６の構成としては、図３に示すように、吸気マニホールド３の一端部１２の先端１２ａを、分岐通路１０の他端部１１の先端１１ａに挿入するよう構成してもよい。図３におけるリップパッキン１３は、リップ部２３が、リップパッキン１３の外周面１９に形成され、リップ部２３が他端部１１の先端１１ａの内周面に弾接し、リップパッキン１３の内周面２０が一端部１２の先端１２ａの外周面２５に圧接している。
【００４２】
また、吸気コレクタ内に発生する負圧が小さいため、図４に示すように、差し込み方向に沿って、吸気コレクタ５の分岐通路１０と吸気マニホールド３とに挟持されないようなリップパッキン２６を用いてもよい。換言すれば、接続部１６において、吸気マニホールド３と径方向以外で接触しないリップパッキン２６を用いることも可能である。
【００４３】
次に本発明の第２実施形態を図５及び図６を用いて説明する。尚、以下に説明する各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一構成の部位に同一の符号を付し重複する説明を省略する。
【００４４】
この第２実施形態における吸気装置は、上述した第１実施形態において、吸気コレクタ５の気筒列方向に沿った側面２１、２１に設けられたガイド部としての支持部３１で吸気コレクタ５がロッカカバー１５に固定されたものである。すなわち、吸気コレクタ５は、接続部１６を介してエンジン本体に支持されるのみではなく、支持部３１を介してロッカカバー１５にも支持された構造となっている。
【００４５】
図５を用いて支持部３１の構造について詳述すれば、支持部３１は、コレクタ下部７から張り出したコレクタ側支持壁３２と、ロッカカバー１５に設けられ、このコレクタ側支持壁３２と対向するロッカカバー側支持壁３３とを、ゴム等からなる弾性部材３４を介し、ロッカカバー側支持壁３３に設置されたスタットボルト３５を用いて組み付け、吸気コレクタ５をロッカカバー１５に支持するものである。尚、支持部３１は、吸気コレクタ５の吸気流路、すなわち吸気コレクタ５の内部空間よりも外側に張り出すよう設定されている。
【００４６】
スタットボルト３５は、コレクタ側支持壁３２及び弾性部材３４を貫通するものであって、吸気コレクタ側、すなわち図６における上方からナット３６を締め付けることで、コレクタ下部７をロッカカバー１５に支持している。
【００４７】
また、コレクタ側支持壁３２には、スタットボルト３５が貫通する穴部３７が形成されているが、この穴部３７は、スタットボルト３５の軸径よりも大径となるよう形成されている。
【００４８】
このような第２実施形態においては、接続部１６及び図５における左右２箇所の支持部３１にて吸気コレクタ５がエンジン本体に支持され、かつ支持部３１においては、コレクタ側支持壁３２とロッカカバー側支持壁３３との間に弾性部材３４が介装されているので、オーバーハングの大きい吸気コレクタ５の振動（主に横振動）を効果的に抑制することができる。
【００４９】
そして、支持部３１において、コレクタ側支持壁３２に形成された穴部３７は、スタットボルト３５の軸径よりも大径となっているので、シリンダヘッドの振動（エンジン本体の振動）による左右のバンク１、２間の隙間変化を吸収することができる。
【００５０】
また、組み付け作業者は、吸気コレクタ５が左右のバンク１、２を跨ぐため差し込み位置となる接続部１６を直接目視できないものの、スタットボルト３５を挿入するコレクタ側支持壁３２に形成された穴部３７を直接目視することができるため、スタットボルト３５を穴部３７に挿入することにより、吸気コレクタ５を吸気マニホールド３に組み付ける際の位置決めを容易に行うことができ、吸気コレクタ５と吸気マニホールド３との組立作業性を一層向上させることができる。尚、スタットボルト３５を穴部３７に挿入することで、接続部１６で吸気コレクタ５と吸気マニホールド３とを接続する際の位置決めとしての機能を得るためには、組み付け作業者が目視できる部位に、この第２実施形態のように、少なくとも２箇所以上の支持部３１を設ける必要がある。
【００５１】
また、ロッカカバー側支持壁３３を貫通したスタットボルト３５の先端には、ナット３６が組み付けられるので、吸気コレクタ５内の吸気流路中にボルト等を通し吸気流の抵抗を増加させることなしに、接続部１６における吸気マニホールド３からの吸気コレクタ５の抜けを防止することができる。
【００５２】
次に本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態における吸気装置おいては、上述した第２実施形態における支持部３１を、図７及び図８に示すように構成したものである。ここで、図７は、上述した第２実施形態の図６に対応する断面図であり、図８は、図７のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００５３】
この第３実施形態における支持部４１は、上述した第２実施形態に支持部３１と同様にガイド部に相当するものであって、吸気コレクタ５の気筒列方向に沿った側面２１、２１の少なくとも２箇所に形成され、コレクタ下部７から吸気コレクタ５の側方に張り出したコレクタ側支持壁４２と、このコレクタ側支持壁４２に対応する位置のロッカカバー側支持壁４３に形成された凹部４３とを、ゴム等からなる弾性部材４５を介して嵌合させることによって、吸気コレクタ５をロッカカバー１５に支持するものである。尚、支持部４１は吸気コレクタ５の吸気流路、すなわち吸気コレクタ５の内部空間よりも外側に張り出すよう設定されている。
【００５４】
コレクタ側支持壁４２と凹部４４とは、図７における上下方向、換言すれば上述した図５における紙面垂直方向に沿って嵌合するものであって、コレクタ側支持壁４２の先端面４２ａと凹部４４の底面４４ａとの間、及びコレクタ側支持壁４２の着座面４２ｂと凹部４４の着座受け面４４ｂとの間には、弾性部材４５が介装されている。この弾制部材４５は、全体として略Ｌ字形状に形成されている。
【００５５】
このような第３実施形態においても、上述した第２実施形態と同様に、支持部４１において、コレクタ側支持壁４２とロッカカバー側支持壁４３との間に弾性部材４５が介装されているので、オーバーハングの大きい吸気コレクタ５の振動（主に横振動）を効果的に抑制することができると共に、シリンダヘッドの振動（エンジン本体の振動）による左右のバンク１、２間の隙間変化を吸収することができる。
【００５６】
また、コレクタ側支持壁４２と凹部４４とを嵌合させることによって、吸気コレクタ５を吸気マニホールド３に組み付ける際の位置決めを容易に行うことができ、吸気コレクタ５と吸気マニホールド３との組立作業性を一層向上させることができる。この第３実施形態においては、支持部４１においては、凹部４４からのコレクタ側支持壁４３の抜けを積極的に防止する構造は具備していないが、必要であれば図７に破線で示すようなボルトを追加すればよい。
【００５７】
尚、上述した第２及び第３実施形態においては、支持部３１、４１において、吸気コレクタ５がロッカカバー１５に支持された構成となっているが、吸気コレクタ５がシリンダヘッドにゴム等の弾性部材を介して支持されるように構成してもよい。
【００５８】
また、上述した第２及び第３実施形態はＶ型エンジンへの適用例であるが、直列型エンジンに適用する場合には、ロッカカバー１５と吸気コレクタ５とをリジッドに固定するようにしてもよい。
【００５９】
次に本発明の第４実施形態を図９を用いて説明する。尚、この図９は前述した図５のＡ−Ａ線に沿った位置の断面図に相当するものである。
【００６０】
この第４実施形態における吸気装置は、上述した第１実施形態において、ガイド部としての支持部５０（後述）で吸気コレクタ５が吸気マニホールド３に固定されたものである。支持部５０においては、吸気コレクタ５と吸気マニホールド３との抜け止めのために、吸気マニホールド３とコレクタ下部７とが抜け止めボルト５１で固定されている。また吸気コレクタ５内部には、複数のリブ５２が設けられている。
【００６１】
まず支持部５０について詳述すると、気筒列方向に沿った吸気マニホールド３の前端部５３及び後端部５４と、これら前端部５３及び後端部５４にそれぞれ対応するようコレクタ下部７に設けられた前方側抜け止め壁５５及び後方側抜け止め壁５６とが、抜け止めボルト５１により締結されている。
【００６２】
抜け止めボルト５１は、吸気マニホールド３の前端部５３及び後端部５４に設置されたスタットボルトであり、前方側抜け止め壁５５及び後方側抜け止め壁５６にそれぞれ形成された貫通穴５７に、これら抜け止めボルト５１を挿入し、吸気コレクタ側、すなわち図９における上方からナット５８を締め付けることで、コレクタ下部７を吸気マニホールド３に固定している。尚、前端部５３、後端部５４、前方側抜け止め壁５５、後方側抜け止め壁５６は、吸気コレクタ５の吸気流路、すなわち吸気コレクタ５の内部空間よりも外側に張り出すよう設定されている。
【００６３】
また、リブ５２は、コレクタ上部８下面の接続部１６に対応する位置に突設されており、先端が蓋部材１４の上面に当接している。また、リブ５２は、コレクタ上部８の上面を押圧して吸気マニホールド３の一端側を吸気コレクタ５に差し込む際に、吸気コレクタ５から吸気マニホールド３に挿入圧力が直接伝わるよう、吸気マニホールド３の一端側と吸気コレクタ５との差し込み方向、すなわち、図９における上下方向に沿って形成されている。
【００６４】
このような第４実施形態においても、抜け止めボルト５１によって、吸気マニホールド３とコレクタ下部７とを締結することにより、吸気コレクタ５内の吸気流路中にボルト等を通し吸気流の抵抗を増加させることなしに、接続部１６における吸気マニホールド３からの吸気コレクタ５の抜けを防止することができる。
【００６５】
また、スタットボルトである抜け止めボルト５１を、貫通穴５７挿入することによって、接続部１６で吸気コレクタ５と吸気マニホールド３とを接続する際の位置決めが成されることになるので、吸気コレクタ５と吸気マニホールド３との組立作業性を一層向上させることができる
そして、リブ５２を設けることにより、接続部１６にて吸気マニホールド３の一端側を吸気コレクタ５に差し込む際に吸気コレクタ５から吸気マニホールド３に挿入圧力が直接伝わるため、接続部１６おいて吸気コレクタ５を吸気マニホールド３に接続する際に必要な押し込み力を相対的に小さくすることができる。
【００６６】
尚、リブ５２を設けると、吸気コレクタ５内の吸気流に影響を及ぼすことになるが、吸気コレクタ５内の吸気流路中にボルトを通す場合に比べ、吸気流に影響の少ない形状あるいは個数となるようリブを設定でき、設計の自由度の点で有利である。
【００６７】
また、この第４実施形態は、支持部５０において、スタットボルトである抜け止めボルト５１を用いる代わりに、吸気マニホールド３の前端部５３及び後端部５４に雌ねじを設け、これ前端部５３及び後端部５４にコレクタ下部７に設けられた前方側抜け止め壁５５及び後方側抜け止め壁５６をそれぞれ重ね合わせ、前端部５３及び後端部５４の雌ねじに通常のボルトを螺合させることで、これらボルトの頭部と前端部５３あるいは後端部５４との間に前方側抜け止め壁５５あるいは後方側抜け止め壁５６を挟持するよう構成してもよい。但し、この場合の支持部５０は、接続部１６で吸気コレクタ５と吸気マニホールド３とを接続する際の位置決め機能は消失することになり、ガイド部としての機能を具備しない。
【００６８】
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００６９】
（１）  吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、機関運転条件に応じて吸気弁のバルブリフト特性を変更して吸入吸気量を制御可能な内燃機関に適用される吸気装置であって、吸気マニホールドと、吸気マニホールドが接続された吸気コレクタとを有する内燃機関の吸気装置において、吸気マニホールドの一端側が吸気コレクタに差し込まれることによって吸気マニホールドと吸気コレクタとが接続され、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部は、弾性変形可能なシール部材によって、当該接続部の径方向にシールされている。可変動弁機構により吸気弁のバルブリフト特性を変更することで吸入空気量を制御する場合、スロットル弁で吸入空気量を制御する場合に比べて、吸気コレクタ内に発生する負圧は相対的に小さくなる。これによって、吸気コレクタ内に発生する負圧が小さいため、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部においては、この接続部の径方向をシールすることで接続部の気密性を確保することができ、接続部においては、接続部の径方向以外の面圧を発生させるためのボルトやフランジ等を必要としないので、その分のスペースを自由に使うことで吸気コレクタ及び吸気マニホールドの設計自由度が向上すると共に、部品点数の減少により組立性を大幅に向上させることができる。
【００７０】
（２）  上記（１）に記載の内燃機関の吸気装置において、シール部材は、リップパッキンである。これによって、リップパッキンの弾性を利用し、寸法公差によって生じる締め代の変化分を吸収することができ、締め代が大きくなった場合でも吸気コレクタと吸気マニホールドとを接続することができると共に、締め代が小さくなった場合でも良好なシール性能を確保することができる。
【００７１】
（３）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関の吸気装置において、吸気コレクタと吸気マニホールドとがボルトで締結されている。これによって、吸気コレクタ内の吸気流路中にボルト等を通し吸気流の抵抗を増加させることなしに、吸気コレクタと吸気マニホールドとの接続部分の抜けを防止することができる。
【００７２】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置において、吸気コレクタと吸気マニホールドとを接続する際の位置決め機能を有するガイド部が、吸気コレクタとロッカーカバーもしくは吸気マニホールドとによって形成されている。これによって、組み付け作業者が吸気コレクタと吸気マニホールドとの接続部分を直接目視できなくても、吸気コレクタに吸気マニホールドの一端側を容易に差し込むことができ、組立作業性を向上させることができる。
【００７３】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置において、  吸気コレクタは、弾性部材を介してロッカカバーもしくはシリンダヘッドにマウントされている。これによって、吸気コレクタの振動を低減することができる。
【００７４】
（６）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置において、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部に、径方向以外の面圧が生じないように、吸気コレクタがロッカカバーもしくはシリンダヘッドにリジッドに固定されている。これによって、吸気コレクタの振動を低減することができる。
【００７５】
（７）  上記（１）〜（６）のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置において、吸気マニホールドは、内燃機関の各吸気ポートに他端側が固定された状態で吸気コレクタと接続されるものであって、吸気コレクタの内部には、吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部分に対応する位置に、吸気マニホールドの一端側を吸気コレクタに差し込む際に吸気コレクタから吸気マニホールドに挿入圧力が直接伝わるよう、吸気マニホールドの一端側と吸気コレクタとの差し込み方向に沿ったリブが形成されている。これによって、吸気マニホールドの一端側を吸気コレクタに差し込む際に吸気コレクタから吸気マニホールドに挿入圧力が直接伝わるため、吸気コレクタを吸気マニホールドに接続する際に必要な押し込み力を相対的に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内燃機関の吸気装置の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内燃機関の吸気装置の要部断面図。
【図３】吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部の他の実施形態を示す断面図。
【図４】吸気マニホールドと吸気コレクタとの接続部の他の実施形態を示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る内燃機関の吸気装置を示す平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る内燃機関の吸気装置の要部断面図。
【図８】図７のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る内燃機関の吸気装置の要部断面図。
【図１０】可変動弁機構の概略構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００７７】
３…吸気マニホールド
５…吸気コレクタ
７…コレクタ下部
８…コレクタ上部
１３…リップパッキン
１４…蓋部材
１６…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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