(57)【要約】【課題】効率的に複数の無線通信端末が接続し、その際の手間を簡略化することを可能とする。【解決手段】ホスト機器１は、無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃ、制御部５を備える。無線通信モジュールＡは、無線通信端末のエントリ許可権限を有すると共に、認証処理部２ａにより無線通信端末の認証を行う。制御部５は、当該無線通信端末の無線接続に伴い無線通信モジュールＡに無線接続中の無線通信端末の数が最大接続数に達した場合、当該無線通信端末を無線通信モジュールＡから切断し他の無線通信モジュールＢ、Ｃに無線接続する。制御部５は、無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃに無線接続中の無線通信端末の数が最大接続数に達した場合、無線接続中の無線通信端末のうち最下位ランクの無線通信端末をＰＡＲＫモードとする。【選択図】      図１
2005027164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信手段と、前記複数の無線通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段は、無線通信端末からの探索に応答すると共に、無線通信端末の認証を行い、
前記制御手段は、前記認証により許可されて前記特定の無線通信手段に接続した無線通信端末を前記特定の無線通信手段以外の他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定の無線通信手段に接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記無線通信端末を前記他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段に接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記接続中の無線通信端末の通信状況に応じて前記接続中の無線通信端末のランクを決定し、該ランクに基づいて休止状態とする無線通信端末を決定することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信状況は、通信データ量を含むことを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信手段の無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を用い、前記休止状態として、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモードを用いることを特徴とする請求項１乃至５記載の無線通信装置。
【請求項７】
複数の無線通信端末を無線接続することが可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記無線通信手段は、無線通信端末の認証を行い、
前記制御手段は、前記無線通信手段に接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記無線接続中の無線通信端末の通信状況に応じて前記無線接続中の無線通信端末のランクを決定し、該ランクに基づいて休止状態とする無線通信端末を決定することを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信状況は、通信データ量を含むことを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信手段の無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を用い、前記休止状態として、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモードを用いることを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項１１】
複数の無線通信手段が装置外部に接続され、
前記複数の無線通信手段を制御する制御手段を備え、
前記複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段は、無線通信端末からの探索に応答すると共に、無線通信端末の認証を行い、
前記制御手段は、前記認証により許可されて前記特定の無線通信手段に接続された無線通信端末を前記特定の無線通信手段以外の他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
複数の無線通信手段を制御する制御方法において、
前記複数の無線通信手段のうちの特定の無線通信手段により認証されて該特定の無線通信手段に接続した無線通信端末を、所定の条件に基づいて、前記特定の無線通信手段以外の他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
複数の無線通信端末を無線接続することが可能な無線通信手段による無線接続を制御する制御方法において、
前記無線通信手段に接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置及び制御方法に関し、特に複数の無線通信端末を接続することが可能な無線通信手段を備える無線通信装置及び制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電波無線を使用したパーソナルエリアの無線通信方式として、無線ＬＡＮ通信方式やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式などが注目されている。無線ＬＡＮ通信方式に対応した携帯無線通信端末機器については、企業におけるオフィス環境での普及が進み、また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に対応した携帯無線通信端末機器についても、同様にオフィス環境で普及することが期待されている。今後普及が進むと、無線ＬＡＮ通信方式やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に対応した携帯無線通信端末機器を、オフィス内の各個人のデスク環境で使用すると共に、会議を行う時には会議室にこれらの携帯無線通信端末機器を持ち込み、相互に無線通信を行いながら、会議を進行させるという用途（会議システム）も考えられている。
【０００３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式は、近距離無線通信を目的とした無線通信規格であり、１０ｍ以内あるいは１００ｍ以内の通信距離が考えられている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式は、特に１０ｍ以内の通信では無線出力電力を小さく抑えられるので、機器の消費電力を低減し、機器を小型化することが可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式は、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれる周波数帯を使用し、スペクトラム拡散技術として周波数ホッピング方式を用い、最大で８台までの機器を時分割多重方式によって接続することが可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式においては、１つの機器がマスタ機器、他の機器がスレーブ機器となって、ピコネットと呼ばれるアドホックネットワークを形成することができる。１つのピコネットには最大７台までのスレーブ機器を収容することが可能である。
【０００４】
一般に、上述したような、１台の携帯無線通信端末機器は１つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールを備えるよう構成されている。
【０００５】
上述したような会議システムが適用される会議室内に携帯無線通信端末機器を持ち込んで使用する場合において、会議室内でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式によるアドホックネットワークを形成する際、１台のマスタ機器に対して同時には最大で７台のスレーブ機器しか接続できない。そのため、７台以上のスレーブ機器を会議室へ持ち込んだ場合にアドホックネットワークを形成するためには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で考えられているスキャッタネットと呼ばれるピコネットとピコネットにまたがったピコネット間通信方式を利用することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、スキャッタネットを利用するためには、スキャッタネットに対応したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の無線通信機器（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器）が必要であるが、初期のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格ではスキャッタネットの規格化を行うことができなかったため、スキャッタネットに対応していないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器が市場に存在する。従って、会議室に持ち込まれるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器には、スキャッタネットに対応した機器と対応していない機器とが混在する可能性があるので、会議室内でスキャッタネットを利用せずに７台以上のスレーブ機器を利用可能にする汎用的な方法が望まれる。
【０００７】
スキャッタネットを利用せず、会議室内に持ち込まれた７台以上のスレーブ機器をネットワーク接続する方法として、会議室内にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に対応した複数のマスタ機器を用意し、マスタ機器同士をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式以外の通信方式で接続して通信する方法が考えられる。また、会議室内に会議システムの中心となるホスト機器を設置する場合、ホスト機器が複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールを備え、それぞれのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールがマスタ機器となり、複数のピコネットを形成することにより、７台以上のスレーブ機器をホスト機器に対しピコネット接続することができるようになる。複数のピコネット間の通信はホスト機器が中継する。このような例を図１４に示す。
【０００８】
図１４は、従来例に係る複数の無線通信モジュールを備えたホスト機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【０００９】
図１４において、会議室内に設置されたホスト機器１０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に対応した３つの無線通信モジュールＡ・１０２、無線通信モジュールＢ・１０３、無線通信モジュールＣ・１０４を備えている。また、会議室内には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に対応した無線通信モジュール（図示略）を搭載した無線通信端末１・１１０〜無線通信端末８・１１７の合計８台が存在しており、会議に参加するべく、ホスト機器１０１に接続しようとしている。無線通信モジュールＡに収容された無線通信端末１・１１０〜無線通信端末７・１１６がピコネットＡを形成し、無線通信モジュールＣに収容された無線通信端末８・１１７がピコネットＣを形成している。尚、無線通信端末に付記した数字のうち、前の数字は無線通信端末の識別番号であり、後の数字は無線通信端末に引き出し線を付けて示している符号である。
【００１０】
上記のようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の複数の無線通信モジュールＡ〜Ｃを備えた会議室内のホスト機器１０１を利用する場合、ホスト機器１０１におけるどのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の無線通信モジュールにどのスレーブ機器（無線通信端末）を接続するかは、スレーブ機器側で自由に決定することができる。
【００１１】
従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の無線通信機器（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器）同士が通信を開始する場合の手順は、手順１：自己のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の周辺に存在するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器を探索して発見する、手順２：発見したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の中から通信接続するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器を選択する、手順３：選択されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器に対して通信接続を開始する、というものである。
【００１２】
以下もう少し詳しく説明する。まず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の無線通信モジュールを備えた無線通信端末を用いて、該無線通信端末の周辺に存在するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器を探索する「インクワイアリ」という操作を行う。この操作により、インクワイアリに応答したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の機器名「デバイス名」と、各Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の無線通信モジュールが持つ固有のアドレス「ＢＤ＿ＡＤＤＲ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」を取得することができる。従来の無線通信端末では、インクワイアリの結果を無線通信端末の表示部にリストとして表示するよう構成されているものが多い。
【００１３】
図１５は、上記図１４に示した無線通信端末１・１１０からインクワイアリを実行させた後の無線通信端末１・１１０の表示部に表示される表示画面の例を示す図である。
【００１４】
図１５において、無線通信端末１・１１０の表示画面には、探索の結果発見されたデバイス名１５１とＢＤ＿ＡＤＤＲ（図ではアドレスと表記）１５２が、リストとして表示されている。上記図１４に示したように、会議室内のホスト機器１０１は、３つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の無線通信モジュールＡ〜Ｃを備えており、各無線通信モジュールＡ〜Ｃが無線通信端末１・１１０のインクワイアリに対して応答し、デバイス名としてそれぞれ「ホスト機器接続ポイントＡ」、「ホスト機器接続ポイントＢ」、「ホスト機器接続ポイントＣ」と、それぞれのアドレス「ＢＤ＿ＡＤＤＲ」を通知する。
【００１５】
図示の例では、無線通信端末１・１１０の周辺にホスト機器１０１の他に存在する、インクワイアリに応答して通知してきた無線通信端末２・１１１〜無線通信端末８・１１７のデバイス名１５１とアドレス１５２を、リストとして表示している。図中、アドレスの値は省略しており、無線通信端末３〜無線通信端末７の表記も省略している。また、図中、１５３は接続ボタン、１５４はキャンセルボタンである。
【００１６】
無線通信端末１・１１０の使用者は表示画面に表示された「通信接続相手を選択してください」というメッセージに基づき、表示画面のリストの中から接続したい相手先の機器を選択し、接続ボタン１５３を指示すると、無線通信端末１・１１０は選択された機器に対して無線接続を開始するよう動作する。
【００１７】
他方、アクセスポイントとして機能するマスタが複数のクライアントを接続してネットワークを形成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。該提案では、アクセスポイントに複数の無線部はなく、無線部の切り換えについても記述されていない。
【００１８】
【特許文献１】
特開２００１−２８５９５６号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で示した無線通信端末の使用者が上述したような会議システムに参加するには、セキュリティの観点から、ホスト機器１０１に対する無線通信端末の接続を許可するか否かの判断、即ち無線通信端末の認証が必要となる。しかしながら、上記従来例には次のような問題があった。
【００２０】
（１）上記従来例によると、会議システムへの参加時には、無線通信端末はホスト機器１０１の無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃのいずれにも接続する可能性があるために、無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃの三者いずれにも認証手段が必要となる。このため、ホスト機器の構成が複雑になると共にコストが増大する。
【００２１】
（２）また、無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃの三者いずれからも認証処理要求がホスト機器１０１の制御部に発生するため、ホスト機器１０１の負荷が増大し、通信中の他の無線通信端末のスループットが低下する。
【００２２】
（３）また、上記従来例によると、１つの無線通信モジュールが収容できる無線通信端末の数は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の規定により最大で７台である。ホスト機器１０１が備える無線通信モジュールの数は３つであるため、上記会議システムに収容できる無線通信端末の数は、７×３＝２１台までに制限される。このように、無線通信モジュールの数により会議システムに収容できる無線通信端末の数が制限されるという欠点がある。例えば８台の無線通信端末を収容したい場合においても、無線通信モジュールは２台必要となり、無駄が生じる。
【００２３】
本発明は、効率的に複数の無線通信端末が接続し、その際の手間を簡略化することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の無線通信装置は、複数の無線通信手段と、前記複数の無線通信手段を制御する制御手段とを備え、前記複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段は、無線通信端末からの探索に応答すると共に、無線通信端末の認証を行い、前記制御手段は、前記認証により許可されて前記特定の無線通信手段に接続した無線通信端末を前記特定の無線通信手段以外の他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項７記載の無線通信装置は、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備え、前記無線通信手段は、無線通信端末の認証を行い、前記制御手段は、前記無線通信手段に接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１１記載の無線通信装置は、複数の無線通信手段が装置外部に接続され、前記複数の無線通信手段を制御する制御手段を備え、前記複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段は、無線通信端末からの探索に応答すると共に、無線通信端末の認証を行い、前記制御手段は、前記認証により許可されて前記特定の無線通信手段に接続された無線通信端末を前記特定の無線通信手段以外の他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１２記載の制御方法は、複数の無線通信手段を制御する制御方法において、前記複数の無線通信手段のうちの特定の無線通信手段により認証されて該特定の無線通信手段に接続した無線通信端末を、所定の条件に基づいて、前記特定の無線通信手段以外の他の無線通信手段に接続するよう制御することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１３記載の制御方法は、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な無線通信手段による無線接続を制御する制御方法において、前記無線通信手段に接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複数の無線通信モジュールを備えたホスト機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図１において、ホスト機器１（無線通信装置）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した３つの無線通信モジュールＡ・２（特定の無線通信手段）、無線通信モジュールＢ・３（他の無線通信手段）、無線通信モジュールＣ・４（他の無線通信手段）を備えている。更に、無線通信モジュールＡ・２は、無線通信端末の認証処理を行う認証処理部２ａを備えている。無線通信モジュールＡ・２、無線通信モジュールＢ・３、無線通信モジュールＣ・４はマスタ機器となり、最大７台までのスレーブ機器を無線接続して、独立したホッピングシーケンスによって形成されるピコネットを構成することが可能である。
【００３２】
また、無線通信モジュールＡ・２は、無線通信端末からの探索に応答する（無線通信端末が最初に無線接続する）無線通信モジュールであり、初期状態ではアクセス可能モードに設定されている。無線通信モジュールＢ・３及び無線通信モジュールＣ・４は、初期状態ではアクセス不能モードに設定されている。アクセス可能モード及びアクセス不能モードについては下記の動作説明の個所で詳述する。
【００３３】
無線通信端末１・１０〜無線通信端末２０・２９は、それぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した無線通信モジュール（図示略）を備えている。使用者がそれぞれの無線通信端末を操作し、ホスト機器１の無線通信モジュールＡ・２、無線通信モジュールＢ・３、無線通信モジュールＣ・４のいずれかに最終的に無線接続し、ピコネットを形成して相互に通信する。図示の例では、無線通信モジュールＡ・２に収容された無線通信端末１・１０〜無線通信端末６・１５がピコネットＡを形成し、無線通信モジュールＢ・３に収容された無線通信端末７・１６〜無線通信端末１３・２２がピコネットＢを形成し、無線通信モジュールＣ・４に収容された無線通信端末１４・２３〜無線通信端末２０・２９がピコネットＣを形成している。図中１００は、例えば会議システムとしての無線通信システムに参加しようとする無線通信端末ｋである。
【００３４】
図２は、ホスト機器１の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２において、ホスト機器１は、無線通信モジュールＡ・２、無線通信モジュールＢ・３、無線通信モジュールＣ・４、制御部５、認証用データベース６、端末ランク格納部７、ＲＯＭ８、ＲＡＭ９を備えている。
【００３６】
制御部５（制御手段）は、ホスト機器１全体の制御を司るマイクロコンピュータから構成されており、ＲＯＭ８に格納された動作プログラムに従い動作し、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４の動作を制御し、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４が受信したデータをＲＡＭ９へ格納し、ＲＡＭ９から読み出したデータを各無線通信モジュール２〜４により送信する等の各種制御を行う。また、制御部５は、無線通信端末をホスト機器１に収容するときに、無線通信モジュールＡ・２の認証処理部２ａからの要求に基づき、当該無線通信端末の認証処理のための各種データを保管する。
【００３７】
また、制御部５は、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４に収容されている無線通信端末の通信データ量を各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４から読み出し、通信データ量に基づき各無線通信端末のランクを決定し、各無線通信端末と通信データ量に基づくランクとの対応関係を端末ランク格納部７に格納する。この場合、通信データ量が最も少ない無線通信端末を最下位ランクとする。尚、通信データ量としては、無線通信端末が無線接続した時点から累計した通信データ量などが想定されるが、会議システムの運用形態に応じて通信データ量の基準を適宜設定するようにしてもよい。また、制御部５は、ＲＯＭ８に格納された動作プログラムに基づき、図４及び図５（第１の実施の形態）、図１１（第２の実施の形態）のフローチャートに示す処理を実行する。
【００３８】
ＲＯＭ８は、制御部５に接続された不揮発性メモリであり、制御部５の動作プログラム、初期設定データ、無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４の接続優先度等を格納している。ＲＡＭ９は、制御部５に接続された読み出し／書き込み可能なメモリであり、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４により受信したデータのバッファ、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４により送信するデータの一時的な記憶エリア、その他の設定情報の記憶エリア、制御部５のワークエリア等に使用される。認証用データベース６は、無線通信モジュールＡ・２の認証処理部２ａが無線通信端末の認証処理を行う際に参照されるデータベースである。端末ランク格納部７には、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４に収容されている各無線通信端末と通信データ量に基づくランクとの対応関係が格納される。
【００３９】
無線通信モジュールＡ・２、無線通信モジュールＢ・３、無線通信モジュールＣ・４は、それぞれ制御部５に接続されており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した無線通信を可能とする通信制御マイクロコンピュータを備えている。この通信制御マイクロコンピュータは、制御部５からのコマンドを解釈して、自己の無線通信モジュールの動作を制御することができる。また、各無線通信モジュールＡ・２〜Ｃ・４は、固有のＢＤ＿ＡＤＤＲ等を記憶する不揮発性メモリを備えると共に、無線通信に必要な高周波回路部、データの符号化及び復号化を行う符号化・復号化回路部、先入れ先出し方式のメモリであるＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）メモリ等を備えており、更にアンテナ（図示略）が接続されている。無線通信モジュールＡ・２の認証処理部２ａは、無線通信端末から発信される個別情報を受信し、認証用データベース６を参照しながら認証処理を実行する。
【００４０】
図３は、無線通信端末１・１０〜無線通信端末２０・２９の構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３において、無線通信端末は、制御部３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作部３４、表示部３５、無線通信部３６、システムバス３７、アンテナ３８を備えている。制御部３１〜無線通信部３６は、システムバス３７を介して相互に接続されている。尚、無線通信端末は、図３に示す構成を含むものであればよく、この構成に加えてハードディスク装置などの大容量記憶装置等を備えていても構わない。
【００４２】
制御部３１は、マイクロコンピュータから構成されており、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムに従い動作し、システムバス３７を介して接続された上記各部の制御を行う。ＲＯＭ３２は、不揮発性メモリであり、制御部３１の動作プログラムや初期設定データ等を格納している。ＲＡＭ３３は、読み出し／書き込み可能なメモリであり、ホスト機器１の無線通信モジュールから受信したデータのバッファ、ホスト機器１の無線通信モジュールに送信するデータの一時的な記憶エリア、その他の設定情報の記憶エリア、制御部３１のワークエリア等に使用される。
【００４３】
操作部３４は、ボタン、スイッチ、キーボード、マウス、タッチパネル等から構成されており、無線通信端末の使用者による操作を電気信号に変換する。表示部３５は、液晶表示装置等からなる表示装置であり、使用者へのメッセージ、操作指示、無線通信端末の状態などを表示する。無線通信部３６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した無線通信を可能とする通信制御マイクロコンピュータを備えており、制御部３１からのコマンドを解釈して無線通信部３６内の無線通信モジュール（図示略）の動作を制御することができる。各無線通信モジュールは、固有のＢＤ＿ＡＤＤＲ等を記憶する不揮発性メモリを備えると共に、無線通信に必要な高周波回路部、データの符号化及び復号化を行う符号化・復号化回路部、先入れ先出し方式のメモリであるＦＩＦＯメモリ等を備えており、更にアンテナ３８が接続されている。
【００４４】
次に、上記の如く構成された無線通信システムの動作について図１〜図９を参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
図４及び図５は、ホスト機器１を中心とした処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
図４及び図５において、初期状態では、ホスト機器１の無線通信モジュールＡが、無線通信端末のエントリを許可するエントリ許可権限を有しており、「アクセス可能モード」に設定されている（ステップＳ４０１）。無線通信モジュールＢ、無線通信モジュールＣは、エントリ許可権限を有しておらず、「アクセス不能モード」に設定されている。
【００４７】
ここで、「アクセス可能モード」とは、無線通信モジュールＡが、無線通信端末から発信され該無線通信端末が周囲のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器を探索する「インクワイアリ（ＩＮＱＵＩＲＹ）」信号を検出した時にインクワイアリ応答信号を無線通信端末に返し、かつ、無線通信モジュールＡが、無線通信端末から発信され該無線通信端末が無線通信モジュールのＢＤ＿ＡＤＤＲを用いて直接通信する「ページ（ＰＡＧＥ）」信号を検出した時にページ応答信号を返す動作モードであると定義する。
【００４８】
一方、「アクセス不能モード」とは、無線通信モジュールＢ、無線通信モジュールＣが、上記インクワイアリ信号を検出した時でもインクワイアリ応答信号を返さず、かつ、無線通信モジュールＢ、無線通信モジュールＣが、ページ信号を検出した時でもページ応答信号を返さない動作モードであると定義する。
【００４９】
次に、無線通信端末ｋ・１００が本無線通信システムに参加するべく（図１参照）、インクワイアリ信号を発信する（ステップＳ４０２）。ホスト機器１の無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃはこのインクワイアリ信号を検出するが、アクセス可能モードに設定されている無線通信モジュールＡのみがインクワイアリ応答信号を無線通信端末ｋ・１００に返信する（ステップＳ４０３）。このインクワイアリ応答信号には、無線通信モジュールＡのデバイス名とＢＤ＿ＡＤＤＲが内包されている。無線通信端末ｋ・１００が無線通信モジュールＡからインクワイアリ応答信号を受信すると、該インクワイアリ応答信号に内包されている上記の情報を無線通信端末ｋ・１００の表示部３５に表示する（ステップＳ４０４）。無線通信端末ｋ・１００の表示画面の例を図６に示す。
【００５０】
図６は、無線通信端末ｋ・１００からインクワイアリを実行させた後の無線通信端末の表示部３５に表示される表示画面の例を示す図である。
【００５１】
図６において、無線通信端末ｋ・１００の表示画面には、従来例で説明した通り、探索の結果発見されたデバイス名「ホスト機器接続ポイントＡ」６１とＢＤ＿ＡＤＤＲ（図ではアドレスと表記）６２がリストとして表示されている。図１に示したように、ホスト機器１は３つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式の無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃを備えているが、上述したように無線通信モジュールＡのみがアクセス可能モードに設定されているので、無線通信端末ｋ・１００が発見できるのは無線通信モジュールＡのみである。従来例と異なり、他の無線通信モジュールＢ、Ｃは無線通信端末ｋ・１００のインクワイアリ信号に対して応答しないので、発見されず、従ってリストに表示されることもない。
【００５２】
図示の例では、無線通信端末ｋ・１００の周辺にホスト機器の他に存在する、インクワイアリ信号に応答して通知してきた無線通信端末１〜２０のデバイス名６１とアドレス６２を、従来例と同様にリストとして表示している。図中、アドレスの値は省略しており、無線通信端末２〜無線通信端末１９の表記も省略している。また、図中、６３は接続ボタン、６４はキャンセルボタンである。
【００５３】
無線通信端末ｋ・１００の使用者は表示画面に表示された「通信接続相手を選択してください」というメッセージに基づき、表示画面のリストの中から接続したい相手先の機器を選択し、接続ボタン６３を指示すると、無線通信端末ｋ・１００は選択された機器に対して無線接続を開始するよう動作する。この場合、無線通信端末ｋ・１００はホスト機器１の無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃのうちアクセス可能モードに設定されたホスト機器接続ポイントＡ（無線通信モジュールＡ）しか発見できないので、使用者はホスト機器接続ポイントＡを選択して、ホスト機器１と無線接続することになる。
【００５４】
無線通信端末ｋ・１００の使用者が表示画面においてホスト機器接続ポイントＡを選択して接続ボタン６３を指示すると（ステップＳ４０５）、無線通信端末ｋ・１００から、ホスト機器１の無線通信モジュールＡのＢＤ＿ＡＤＤＲを指定した接続要求であるページ信号が無線通信モジュールＡに送信される。ページ信号を受信した無線通信モジュールＡは無線通信端末ｋ・１００にページ応答を返信することで、無線接続を許可する。この後、リンクが確立して無線通信端末ｋ・１００と無線通信モジュールＡとが通信状態となる（ステップＳ４０６）。
【００５５】
次に、無線通信モジュールＡの認証処理部２ａは無線通信端末ｋ・１００から発信される個別情報を受信し、認証用データベース６を参照しながら無線通信端末ｋ・１００の認証処理を実行する（ステップＳ４０７）。認証がＯＫ（許可）となったならば、無線通信端末ｋ・１００は本無線通信システムへの参加を許可される。認証がＮＧ（不許可）となったならば、無線通信端末ｋ・１００は本無線通信システムへの参加を許可されず、無線通信モジュールＡから切断（ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ）信号が無線通信端末ｋ・１００へ送信され、無線通信モジュールＡと無線通信端末ｋ・１００の接続が切断される（ステップＳ４０９）。
【００５６】
参加が許可された場合は、ホスト機器１では制御部５が各無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃに対し、接続中の無線通信端末の数を問い合わせる（ステップＳ４０８）。制御部５は問い合わせに対し各無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃが返した応答によって、ホスト機器１（各無線通信モジュールＡ、Ｂ、Ｃ）に接続中の無線通信端末が何台あるかを判断する。
【００５７】
ここで、無線通信モジュールＡに無線接続中の無線通信端末の数をｘ、無線通信モジュールＢに無線接続中の無線通信端末の数をｙ、無線通信モジュールＣに無線接続中の無線通信端末の数をｚとする。
【００５８】
ｘ＜７であれば（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、無線通信モジュールＡに対する無線通信端末ｋ・１００の収容が許可され、そのまま通信が継続する（ステップＳ４１３）。
【００５９】
ｘ＝７かつｙ＜７であれば（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、ステップＳ４１４の処理へ移行する。
【００６０】
ｘ＝７かつｙ＝７かつｚ＜７であれば（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、ステップＳ４１５の処理へ移行する。
【００６１】
ｘ＝７かつｙ＝７かつｚ＝７であれば（ステップＳ４１２でＮＯ）、ステップＳ４１６の処理へ移行する。
【００６２】
上記ステップＳ４１１でｘ＝７かつｙ＜７の場合、受信したインクワイアリ信号に含まれているＢＤ＿ＡＤＤＲを用いて、無線通信モジュールＢから接続要求であるページ信号が無線通信端末ｋ・１００に送信される。ページ信号を受信した無線通信端末ｋ・１００はページ応答を無線通信モジュールＢに返信することで、無線通信端末ｋ・１００に対する無線通信モジュールＢの無線接続を許可する。この後、リンクが確立して無線通信モジュールＢと無線通信端末ｋ・１００が通信状態となる（ステップＳ４１４）。そして、無線通信モジュールＡから切断（ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ）信号が無線通信端末ｋ・１００へ送信され、無線通信モジュールＡと無線通信端末ｋ・１００の無線接続が切断される（ステップＳ４１７）。この時の本無線通信システムにおける無線通信接続状態を図７に示す。
【００６３】
図７は、無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【００６４】
図７において、無線通信モジュールＡに収容された無線通信端末１・１０〜無線通信端末６・１５がピコネットＡを形成し、無線通信モジュールＢに収容された無線通信端末７・１６〜無線通信端末ｋ・１００がピコネットＢを形成している。
【００６５】
上記のようにして、最初に無線通信モジュールＡに収容された７台目の無線通信端末である無線通信端末ｋ・１００は、収容先が無線通信モジュールＢに変更される。よって、無線通信モジュールＡに無線接続されている無線通信端末の数は１つ減少して６になり、無線通信モジュールＡに無線接続可能な無線通信端末の数に空きが生じるので、本無線通信システムへ参加を希望する新たな無線通信端末を収容することができる。
【００６６】
上記ステップＳ４１２でｘ＝７かつｙ＝７かつｚ＜７の場合、無線通信モジュールＣから接続要求であるページ信号が無線通信端末ｋ・１００に送信される。ページ信号を受信した無線通信端末ｋ・１００はページ応答を無線通信モジュールＣに返信することで、無線通信端末ｋ・１００に対する無線通信モジュールＣの無線接続を許可する（ステップＳ４１５）。この後、リンクが確立して無線通信モジュールＣと無線通信端末ｋ・１００が通信状態となる。そして、無線通信モジュールＡから切断（ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ）信号が無線通信端末ｋ・１００へ送信され、無線通信モジュールＡと無線通信端末ｋ・１００の無線接続が切断される（ステップＳ４１８）。この時の本無線通信システムの無線通信接続状態を図８に示す。
【００６７】
図８は、無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【００６８】
図８において、無線通信モジュールＡに収容された無線通信端末１・１０〜無線通信端末６・１５がピコネットＡを形成し、無線通信モジュールＢに収容された無線通信端末７・１６〜無線通信端末１３・２２がピコネットＢを形成し、無線通信モジュールＣに収容された無線通信端末１４・２３〜無線通信端末ｋ・１００がピコネットＣを形成している。
【００６９】
上記のようにして、最初に無線通信モジュールＡに収容された７台目の無線通信端末である無線通信端末ｋ・１００は、収容先が無線通信モジュールＣに変更される。よって、無線通信モジュールＡに無線接続されている無線通信端末の数は１つ減少して６になり、無線通信モジュールＡに無線接続可能な無線通信端末の数に空きが生じるので、本無線通信システムへ参加を希望する新たな無線通信端末を収容することができる。
【００７０】
上記ステップＳ４１２でｘ＝７かつｙ＝７かつｚ＝７の場合、制御部５が端末ランク格納部７から最下位ランクの無線通信端末を示す情報を読み出す（ステップＳ４１６）。ここでは、最下位ランクの無線通信端末として、無線通信モジュールＢに接続中の無線通信端末１３・２２を示す情報が読み出されるものとする。上記の通り、無線通信端末１３・２２は通信データ量が最も少ないため（最下位ランク）、制御部５は無線通信モジュールＢに対する無線通信端末１３・２２の接続の優先度が低いと判断し、無線通信モジュールＢに対し無線通信端末１３・２２をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモード（休止状態）に設定するよう指示する。
【００７１】
制御部５の指示に基づき、無線通信モジュールＢは無線通信端末１３・２２をＰＡＲＫモードに設定する（ステップＳ４１９）。ＰＡＲＫモードでは無線通信端末１３・２２は無線通信モジュールＢとの通信を停止し、ピコネットＢから外れた状態となる。これにより、無線通信モジュールＢに無線接続されている無線通信端末の数は１つ減少する。こうして無線通信モジュールＢに接続可能な無線通信端末の数に空きが生じるので、無線通信モジュールＢは無線通信端末ｋ・１００を無線通信モジュールＢに収容するべく、以後動作する。
【００７２】
即ち、無線通信モジュールＢから接続要求であるページ信号が無線通信端末ｋ・１００に送信される。ページ信号を受信した無線通信端末ｋ・１００はページ応答を無線通信モジュールＣに返信することで、無線通信端末ｋ・１００に対する無線通信モジュールＣの無線接続を許可する。この後、リンクが確立して無線通信モジュールＢと無線通信端末ｋ・１００が通信状態となる（ステップＳ４２０）。そして、無線通信モジュールＡから切断（ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ）信号が無線通信端末ｋ・１００へ送信され、無線通信モジュールＡと無線通信端末ｋ・１００の無線接続が切断される（ステップＳ４２１）。この時の本無線通信システムにおける無線通信接続状態を図９に示す。
【００７３】
図９は、無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【００７４】
図９において、無線通信モジュールＡに収容された無線通信端末１・１０〜無線通信端末６・１５がピコネットＡを形成し、無線通信モジュールＢに収容された無線通信端末７・１６〜無線通信端末ｋ・１００がピコネットＢを形成し、無線通信モジュールＣに収容された無線通信端末１４・２３〜無線通信端末２０・２９がピコネットＣを形成している。図中、破線で示す無線通信端末は、無線通信モジュールＢとの通信を停止した無線通信端末１３・２２である。
【００７５】
上記のようにして、最初に無線通信モジュールＡに収容された７台目の無線通信端末である無線通信端末ｋ・１００は、収容先が無線通信モジュールＢに変更される。よって、無線通信モジュールＡに無線接続されている無線通信端末の数は１つ減少して６になり、無線通信モジュールＡに無線接続可能な無線通信端末の数に空きが生じるので、本無線通信システムへ参加を希望する新たな無線通信端末を収容することができる。
【００７６】
尚、本実施の形態では、図５のステップＳ４１６において、無線通信モジュールＢに無線接続されている無線通信端末１３・２２をＰＡＲＫモードにしたが、これに限定されるものではなく、無線通信モジュールＣに接続されている無線通信端末１６・２５をＰＡＲＫモードとした場合でも、また、無線通信モジュールＡに無線接続されている無線通信端末４・１３をＰＡＲＫモードとした場合でも同様の効果が得られる。
【００７７】
上述したように、無線通信端末が例えば会議システムとしての無線通信システムへ参加する時に、無線通信端末が最初に無線接続することができるホスト機器１の無線通信モジュールを予め決めておき（本例ではアクセス可能モードに設定された無線通信モジュールＡ）、無線通信モジュールＡにより認証処理を行い、無線通信モジュールＡに無線接続される無線通信端末の数が最大接続数（規定数）に達した場合は、本無線通信システムへ参加を希望する無線通信端末の無線接続先を他の無線通信モジュールに変更する。また、ホスト機器１に実装される無線通信モジュールＡ〜Ｃにおける無線通信端末の無線接続数が最大接続数に達した場合は、通信データ量が最も少ない最下位ランクの無線通信端末をＰＡＲＫモード（休止状態）とする。
【００７８】
即ち、無線通信端末からの探索に対して応答するホスト機器１の無線通信モジュールＡは、エントリ許可権限を有する無線通信モジュールＡであり、この１つの無線通信モジュールＡのみが無線通信端末のインクワイアリに応答する。このため、本無線通信システムへ参加を希望する無線通信端末は、従来の手順通り、探索の結果発見したホスト機器１の無線通信モジュールＡに対して無線接続を要求し、無線接続を行うだけでよい。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、次のような効果を奏する。
【００８０】
（１）無線通信システムに参加しようとする無線通信端末からの探索に対して、ホスト機器１の特定の無線通信モジュール（本例では無線通信モジュールＡ）が応答するので、無線通信端末においては、アクセスポイントとしての無線通信モジュールを選択する手間を省くことができる。
【００８１】
（２）また、無線通信システムへの参加時において、無線通信端末は、周辺にある機器の発見、選択、接続という、従来と同じ接続手順を利用できるので、汎用性が高く、無線通信端末における処理負荷を軽くすることができる。
【００８２】
また、無線通信モジュールＡに無線接続中の無線通信端末の数が最大接続数に達し、当該無線通信端末を無線通信モジュールＡから切断して他の無線通信モジュールに無線接続する場合は、無線通信端末は、他の無線通信モジュールからの接続要求への応答、接続という、従来と同じ接続手順を利用できるので、汎用性が高く、無線通信端末における処理負荷を軽くすることができる。
【００８３】
（３）また、ホスト機器１において、無線通信端末の認証処理を行う認証処理部２ａは、特定の無線通信モジュール（本例では無線通信モジュールＡ）のみが備えているので、ホスト機器１の構成が簡素になると共に、コストの低減を図ることができる。このため、従来のように、それぞれ認証処理部を備えた複数の無線通信モジュールから制御部に対し認証処理要求が発生することがなくなるので、ホスト機器１における処理負荷を軽くすることができると共に、通信中の他の無線通信端末のスループットへの影響を回避することができる。
【００８４】
（４）また、無線通信モジュールＡ〜Ｃに無線接続中の無線通信端末のうち、通信データ量の最も少ない無線通信端末をＰＡＲＫモード（休止状態）にすることで、会議システムとしての無線通信システムに収容できる無線通信端末の数が、ホスト機器１が備える無線通信モジュールの数により制限されることがなく、無線通信端末の収容に無駄のない効率的なシステム運用を行うことができる。無線通信方式として上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を用いた無線通信システムにおいて、通信データ量の最も少ない無線通信端末をＰＡＲＫモードにすることで、１つの無線通信モジュールに８台以上の無線通信端末を収容でき、例えば最大で２６２台（接続７台、休止２５５台）の無線通信端末を１つの無線通信モジュールに収容することができる。
【００８５】
また、通信データ量の少ない無線通信端末をＰＡＲＫモードにすることで、無線通信モジュールに無線接続する無線通信端末の数が最大接続数に達した場合でも、無線通信端末の無線通信システムへの参加が可能となる。
【００８６】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態では、ホスト機器が備える無線通信モジュールを１つとした場合について説明する。
【００８７】
図１０は、本実施の形態に係る１つの無線通信モジュールを備えたホスト機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００８８】
図１０において、ホスト機器４１（無線通信装置）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した１つの無線通信モジュールＡ・２（無線通信手段）を備えている。更に、無線通信モジュールＡ・２は、認証処理部２ａを備えている。無線通信モジュールＡ・２に収容された無線通信端末１・１０〜無線通信端末６・１５がピコネットＡを形成している。図中１００は、例えば会議システムとしての無線通信システムに参加しようとする無線通信端末ｋである。尚、ホスト機器４１及び無線通信端末の構成は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
図１１は、ホスト機器を中心とした処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
図１１において、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０７までの処理は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。ステップＳ４０７で認証がＯＫ（許可）となったならば、無線通信端末ｋ・１００は本無線通信システムへの参加を許可される。認証がＮＧ（不許可）となったならば、無線通信端末ｋ・１００は本無線通信システムへの参加を許可されず、無線通信モジュールＡから切断（ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ）信号が無線通信端末ｋへ送信され、無線通信モジュールＡと無線通信端末ｋ・１００の無線接続が切断される（ステップＳ４０９）。
【００９１】
参加が許可された場合は、ホスト機器４１では制御部５が無線通信モジュールＡに対し、無線接続中の無線通信端末の数を問い合わせる。制御部５は無線通信モジュールＡが返した応答によって、ホスト機器４１に無線接続中の無線通信端末が何台あるかを判断する（ステップＳ４０８）。
【００９２】
ここで、無線通信モジュールＡに無線接続中の無線通信端末の数をｘとする。ｘ＜７であれば（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、無線通信モジュールＡへの収容が許可され、そのまま通信が継続する（ステップＳ４１３）。ｘ＝７であれば（ステップＳ４１０でＮＯ）、制御部５が端末ランク格納部７から最下位ランクの無線通信端末を示す情報を読み出す（ステップＳ４２２）。ここでは、最下位ランクの無線通信端末として、無線通信モジュールＡに無線接続中の無線通信端末６・１５を示す情報が読み出されるものとする。上記の通り、無線通信端末６・１５は通信データ量が最も少ないため（最下位ランク）、制御部５は無線通信モジュールＡに対する無線通信端末６・１５の無線接続の優先度が低いと判断し、無線通信モジュールＡに対し無線通信端末６・１５をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモード（休止状態）に設定するよう指示する。
【００９３】
制御部５の指示に基づき、無線通信モジュールＡは無線通信端末６・１５をＰＡＲＫモードに設定する（ステップＳ４２３）。ＰＡＲＫモードでは無線通信端末６・１５は無線通信モジュール２との通信は停止し、ピコネットＡから外れた状態となる。即ち、無線通信モジュールＡに無線接続されている無線通信端末の数は１つ減少する。無線通信端末ｋは、そのまま通信が継続する。この時の本無線通信システムにおける無線通信接続状態を図１２に示す。
【００９４】
図１２は、無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【００９５】
図１２において、無線通信モジュール２に収容された無線通信端末１・１０〜無線通信端末ｋ・１００がピコネットＣを形成している。図中、破線で示す無線通信端末は、無線通信モジュールＡとの通信を停止した無線通信端末６・１５である。
【００９６】
上記のようにして、無線通信モジュールＡに収容された７台目の無線通信端末である無線通信端末ｋは、そのまま通信を続ける。無線通信モジュールＡに無線接続されている無線通信端末の数は１つ減少して６になり、無線通信モジュールＡに無線接続可能な無線通信端末の数に空きが生じるので、本無線通信システムへ参加を希望する新たな無線通信端末を収容することができる。
【００９７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、無線通信端末から無線通信モジュールを選択する手間が省ける、無線通信端末、ホスト機器における処理負荷を軽くできる、無線通信端末の収容に無駄のない効率的なシステム運用ができる、無線通信モジュールに無線接続する無線通信端末の数が最大接続数に達した場合でも会議システムへの参加が可能となるなどの効果を奏する。
【００９８】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態では、ホスト機器の制御部と無線通信モジュールを別構成とした場合について説明する。
【００９９】
上記実施の形態では、制御部と無線通信モジュールを１つの筐体に収納した一体型のホスト機器について説明したが、ホスト機器は必ずしも一体型の機器である必要はない。本実施の形態のように、上記図１に示した無線通信モジュールＡ〜Ｃをそれぞれ１つの筐体に収納した無線通信モジュール機器とし、これら無線通信モジュール機器をホスト機器の外部機器接続ポートへ接続して使用する形態であっても本発明を実現することができる。
【０１００】
図１３は、本実施の形態に係るホスト機器と複数の無線通信モジュール機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【０１０１】
図１３において、ホスト機器５１（無線通信装置）に装備された外部機器接続ポート（図示略）には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した３つの無線通信モジュール機器Ａ・５２、無線通信モジュール機器Ｂ・５３、無線通信モジュール機器Ｃ・５４（無線通信手段）が接続されている。図中、１０〜１２は無線通信端末１〜３である。ここで、無線通信端末の認証処理を行う認証処理部は、無線通信モジュール機器Ａ・５２、Ｂ・５３、Ｃ・５４のいずれに設けてもよい。尚、ホスト機器５１及び無線通信端末の構成は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０２】
例えば、無線通信モジュール機器Ａ〜Ｃとホスト機器５１との間の接続インターフェースとして１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のＬＡＮを用い、無線通信モジュール機器Ａ〜Ｃを、無線通信端末１０〜１２とホスト機器５１との間のアクセスポイントとして構成することも可能である。この場合、無線通信モジュール機器Ａ〜Ｃとホスト機器５１との間の接続距離を、会議室の大きさに比べて十分に長くできるので、無線通信モジュール機器Ａ〜Ｃは会議室内部に設置し、ホスト機器５１は会議室外部に設置するというように柔軟な機器設置が可能となる。
【０１０３】
尚、本実施の形態の無線通信システムは、無線通信モジュール機器Ａ〜Ｃをホスト機器５１の外部機器接続ポートへ接続して使用する以外は、第１の実施の形態と同様であるため、本無線通信システムの動作説明は省略する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、無線通信端末から無線通信モジュールを選択する手間が省ける、無線通信端末、ホスト機器における処理負荷を軽くできる、無線通信端末の収容に無駄のない効率的なシステム運用ができる、無線通信モジュールに無線接続する無線通信端末の数が最大接続数に達した場合でも会議システムへの参加が可能となるなどの効果を奏する。
【０１０５】
上記実施の形態では、無線通信システムを会議システムに適用した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。
【０１０６】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図４、図５、図１１のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【０１０７】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【０１０８】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【０１０９】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【０１１０】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【０１１１】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【０１１２】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【０１１３】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【０１１４】
〔実施態様１〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信手段と、前記複数の無線通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段は、無線通信端末からの探索に応答すると共に、無線通信端末の認証を行い、
前記制御手段は、当該無線通信端末の無線接続に伴い前記特定の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、当該無線通信端末を前記特定の無線通信手段から切断して他の無線通信手段に無線接続する制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【０１１５】
この実施態様により、無線通信装置及び複数の無線通信端末からなる無線通信システムに参加しようとする無線通信端末からの探索に対して、無線通信装置が備える複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段が応答するので、無線通信端末においては、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間を省くことができる。また、無線通信手段に無線接続する無線通信端末の数が無線通信手段の規定数に達した場合でも、無線通信端末の無線通信システムへの参加が可能となる。
【０１１６】
〔実施態様２〕  前記制御手段は、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記無線接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする実施態様１記載の無線通信装置。
【０１１７】
この実施態様により、無線通信装置に収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１１８】
〔実施態様３〕  前記制御手段は、前記無線接続中の無線通信端末の通信状況に応じて前記無線接続中の無線通信端末のランクを決定すると共に、最下位ランクの無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする実施態様２記載の無線通信装置。
【０１１９】
この実施態様により、無線通信システムに収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１２０】
〔実施態様４〕  前記制御手段は、通信データ量が最も少ない無線通信端末を前記最下位ランクに決定することを特徴とする実施態様３記載の無線通信装置。
【０１２１】
この実施態様により、無線通信装置に収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１２２】
〔実施態様５〕  前記他の無線通信手段は、１つ或いは複数設けられていることを特徴とする実施態様１記載の無線通信装置。
【０１２３】
この実施態様により、無線通信端末からの探索に応答し認証を行う特定の無線通信手段以外の、他の無線通信手段の数に関わらず、無線通信端末においては、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間が省ける。
【０１２４】
〔実施態様６〕  前記無線通信手段の無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を用い、前記休止状態として、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモードを用いることを特徴とする実施態様１又は２記載の無線通信装置。
【０１２５】
この実施態様により、近距離無線通信を行う無線通信端末において、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間が省けるなどの効果がある。
【０１２６】
〔実施態様７〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記無線通信手段は、無線通信端末の認証を行い、
前記制御手段は、前記無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記無線接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【０１２７】
この実施態様により、無線通信システムに収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１２８】
〔実施態様８〕  前記制御手段は、前記無線接続中の無線通信端末の通信状況に応じて前記無線接続中の無線通信端末のランクを決定すると共に、最下位ランクの無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする実施態様７記載の無線通信装置。
【０１２９】
この実施態様により、無線通信システムに収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１３０】
〔実施態様９〕  前記制御手段は、通信データ量が最も少ない無線通信端末を前記最下位ランクに決定することを特徴とする実施態様８記載の無線通信装置。
【０１３１】
この実施態様により、無線通信装置に収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１３２】
〔実施態様１０〕  前記無線通信手段の無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を用い、前記休止状態として、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモードを用いることを特徴とする実施態様７記載の無線通信装置。
【０１３３】
この実施態様により、近距離無線通信を行う無線通信端末において、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間が省けるなどの効果がある。
【０１３４】
〔実施態様１１〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信手段が装置外部に接続され、
前記複数の無線通信手段を制御する制御手段を備え、
前記複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段は、無線通信端末からの探索に応答すると共に、無線通信端末の認証を行い、
前記制御手段は、当該無線通信端末の無線接続に伴い前記特定の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、当該無線通信端末を前記特定の無線通信手段から切断して他の無線通信手段に無線接続する制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【０１３５】
この実施態様により、無線通信装置及び複数の無線通信端末からなる無線通信システムに参加しようとする無線通信端末からの探索に対して、無線通信装置の外部に接続された複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段が応答するので、無線通信端末においては、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間を省くことができる。また、無線通信手段に無線接続する無線通信端末の数が無線通信手段の規定数に達した場合でも、無線通信端末の無線通信システムへの参加が可能となる。
【０１３６】
〔実施態様１２〕  前記制御手段は、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記無線接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする実施態様１１記載の無線通信装置。
【０１３７】
この実施態様により、無線通信システムに収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１３８】
〔実施態様１３〕  前記制御手段は、前記無線接続中の無線通信端末の通信状況に応じて前記無線接続中の無線通信端末のランクを決定すると共に、最下位ランクの無線通信端末を休止状態とする制御を行うことを特徴とする実施態様１２記載の無線通信装置。
【０１３９】
この実施態様により、無線通信システムに収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１４０】
〔実施態様１４〕  前記制御手段は、通信データ量が最も少ない無線通信端末を前記最下位ランクに決定することを特徴とする実施態様１３記載の無線通信装置。
【０１４１】
この実施態様により、無線通信装置に収容できる無線通信端末の数が、無線通信装置が備える無線通信手段の数により制限されることがない。
【０１４２】
〔実施態様１５〕  前記他の無線通信手段は、１つ或いは複数設けられていることを特徴とする実施態様１１記載の無線通信装置。
【０１４３】
この実施態様により、無線通信端末からの探索に応答し認証を行う特定の無線通信手段以外の、他の無線通信手段の数に関わらず、無線通信端末においては、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間が省ける。
【０１４４】
〔実施態様１６〕  前記無線通信手段の無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を用い、前記休止状態として、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＰＡＲＫモードを用いることを特徴とする実施態様１１又は１２記載の無線通信装置。
【０１４５】
この実施態様により、近距離無線通信を行う無線通信端末において、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間が省けるなどの効果がある。
【０１４６】
〔実施態様１７〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能で、無線通信端末からの探索に応答すると共に無線通信端末の認証を行う特定の無線通信手段と、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な他の無線通信手段と、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段を制御する制御手段とを備えた無線通信装置により実行される無線接続制御方法であって、
当該無線通信端末の無線接続に伴い前記特定の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、当該無線通信端末を前記特定の無線通信手段から切断して前記他の無線通信手段に無線接続する制御を行う制御ステップを備えることを特徴とする無線接続制御方法。
【０１４７】
〔実施態様１８〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能で、無線通信端末の認証を行う無線通信手段と、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備えた無線通信装置により実行される無線接続制御方法であって、
前記無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記無線接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行う制御ステップを備えることを特徴とする無線接続制御方法。
【０１４８】
〔実施態様１９〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能で、無線通信端末からの探索に応答すると共に無線通信端末の認証を行う特定の無線通信手段と、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な他の無線通信手段とが装置外部に接続され、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段を制御する制御手段を備えた無線通信装置により実行される無線接続制御方法であって、
当該無線通信端末の無線接続に伴い前記特定の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、当該無線通信端末を前記特定の無線通信手段から切断して前記他の無線通信手段に無線接続する制御を行う制御ステップを備えることを特徴とする無線接続制御方法。
【０１４９】
〔実施態様２０〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能で、無線通信端末からの探索に応答すると共に無線通信端末の認証を行う特定の無線通信手段と、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な他の無線通信手段と、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段を制御する制御手段とを備えた無線通信装置の無線接続制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
当該無線通信端末の無線接続に伴い前記特定の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、当該無線通信端末を前記特定の無線通信手段から切断して前記他の無線通信手段に無線接続する制御を行う制御モジュールを備えることを特徴とするプログラム。
【０１５０】
〔実施態様２１〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能で、無線通信端末の認証を行う無線通信手段と、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備えた無線通信装置の無線接続制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、前記無線接続中の無線通信端末のうち所定の無線通信端末を休止状態とする制御を行う制御モジュールを備えることを特徴とするプログラム。
【０１５１】
〔実施態様２２〕  複数の無線通信端末を無線接続することが可能で、無線通信端末からの探索に応答すると共に無線通信端末の認証を行う特定の無線通信手段と、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な他の無線通信手段とが装置外部に接続され、前記特定の無線通信手段及び前記他の無線通信手段を制御する制御手段を備えた無線通信装置の無線接続制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
当該無線通信端末の無線接続に伴い前記特定の無線通信手段に無線接続中の無線通信端末の数が規定数に達した場合、当該無線通信端末を前記特定の無線通信手段から切断して前記他の無線通信手段に無線接続する制御を行う制御モジュールを備えることを特徴とするプログラム。
【０１５２】
〔実施態様２３〕  前記実施態様２０乃至２２記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【０１５３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、少なくとも次のいずれかの効果を奏する。
【０１５４】
無線通信システムに参加しようとする無線通信端末からの探索に対して、無線通信装置が備える複数の無線通信手段のうち特定の無線通信手段が応答するので、無線通信端末においては、アクセスポイントとしての無線通信手段を選択する手間を省くことができる。
【０１５５】
また、無線通信システムへの参加時に、無線通信端末は、周辺にある機器の発見、選択、接続という、従来と同じ接続手順を利用できるので、汎用性が高く、無線通信端末における処理負荷を軽くすることができる。
【０１５６】
また、特定の無線通信手段に無線接続する無線通信端末の数が規定数に達し、当該無線通信端末を特定の無線通信手段から切断して他の無線通信手段に無線接続する場合は、無線通信端末は、他の無線通信モジュールからの接続要求への応答、接続という、従来と同じ接続手順を利用できるので、汎用性が高く、無線通信端末における処理負荷を軽くすることができる。
【０１５７】
また、無線通信装置において無線通信端末の認証を行う機能は、特定の無線通信手段のみが備えているので、無線通信装置の構成が簡素になると共に、コストの低減を図ることができる。このため、従来のように、無線通信装置において、それぞれ認証処理手段を備えた複数の無線通信手段から制御手段に対し認証処理要求が発生することがなくなるので、無線通信装置における処理負荷を軽くすることができると共に、通信中の他の無線通信端末のスループットへの影響を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複数の無線通信モジュールを備えたホスト機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ホスト機器の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】ホスト機器を中心とした処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートの続きである。
【図６】無線通信端末からインクワイアリを実行させた後の無線通信端末の表示部に表示される表示画面の例を示す図である。
【図７】無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【図８】無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【図９】無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る１つの無線通信モジュールを備えたホスト機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】ホスト機器を中心とした処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】無線通信システムにおける無線通信接続状態の例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るホスト機器と複数の無線通信モジュール機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】従来例に係る複数の無線通信モジュールを備えたホスト機器と複数の無線通信端末からなる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】無線通信端末からインクワイアリを実行させた後の無線通信端末の表示部に表示される表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１、４１、５１  ホスト機器
２  無線通信モジュールＡ
３  無線通信モジュールＢ
４  無線通信モジュールＣ
５  制御部
６  認証用データベース
７  端末ランク格納部
１０〜２９  無線通信端末
３１  制御部
３６  無線通信部
５２  無線通信モジュール機器Ａ
５３  無線通信モジュール機器Ｂ
５４  無線通信モジュール機器Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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