(57)【要約】【課題】ネットワーク上で本人である事を証明するための電子証明書を発行する認証局に対するセキュリティレベルの評価を代行するコンピュータシステムを提供する。【解決手段】各認証局２のＣＰ／ＣＰＳは、ＣＰ／ＣＰＳ申請受付部１１によって受け付けられ、セキュリティレベル評価部１２によって解析・格付けされる。その結果、各認証局２はセキュリティレベルに応じてクラス分けされ、格付データベース登録部１３によって格付データベース２０に格納された格付けリストの該当個所にリストアップされる。一方、このリストの閲覧要求は、格付閲覧受付部１４によって受け付けられ、その表示データが要求元に返送される。【選択図】      図１
2005286401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得する手段と、
前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けする手段と、
前記各認証局の格付け結果をリスト化して管理する手段と、
前記管理するリストの閲覧要求を前記ネットワーク経由で受け付け、その表示データを前記ネットワーク経由で返送する手段と
を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得する手段と、
前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けする手段と、
前記各認証局の格付け結果を管理する手段と、
いずれかの認証局に対する格付け結果の照会を前記ネットワーク経由で受け付け、その依頼された格付け結果を前記管理する格付け結果の中から検索して前記ネットワーク経由で返送する手段と
を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得する手段と、
前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けする手段と、
前記各認証局の格付け結果を前記ネットワーク経由で配信する手段と
を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
前記内部規定情報は、電子証明書の内容に関する規定（CP:Certificate Policy）および認証局の運用に関する規定（CPS:Certification Practice Statement）の少なくとも一方の内容を含むことを特徴とする請求項１、２または３記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得し、
前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けし、
前記各認証局の格付け結果を開示する
ことを特徴とする電子認証ポリシーエージェントサービス提供方法。
【請求項６】
前記内部規定情報は、電子証明書の内容に関する規定（CP:Certificate Policy）および認証局の運用に関する規定（CPS:Certification Practice Statement）の少なくとも一方の内容を含むことを特徴とする請求項５記載の電子認証ポリシーエージェントサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する認証局に対するセキュリティレベルの評価を代行するコンピュータシステムおよび電子認証ポリシーエージェントサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットはもはや社会資本となりつつあり、個人対個人、個人対企業および企業対企業の形態に関わらず、各種取引をインターネットを利用して行う機会は増加の一途を辿っている。このインターネット上で本人である事を証明するもの、つまり身分証明書となるものがいわゆる電子証明書であり、この電子証明書を発行する機関として認証局が存在する。
【０００３】
この認証局から発行された電子証明書を利用すれば、互いに相手を確認できるので、なりすましを防ぐ等、ネットワークを介した通信の信頼性を高めることが可能である。しかしながら、この電子証明書を利用した取引は、原則として、同じ認証局から発行された電子証明書を双方が用いる場合でなければ、本人確認の目的が果たせない。したがって、この電子証明書の発行を含む認証サービスを提供する事業者が増えて認証局が乱立すると、例えば不特定多数を相手に取引を行う業態の企業等では、各認証局から個別に電子証明書の発行を受け、それらを相手に合わせて使い分けるといった煩雑な作業を強いられることになる。この種の事情は、例えば多数の企業からサービスを受けようとする個人についても同様である。
【０００４】
このようなことから、最近では、各認証局の上位にこれらを包括する認証局（ルート認証局）を新設する方法や、認証局同士が互いに（相手局が発行した電子証明書を自局で有効とする旨を確認し合うための）相互認証書を交換する方法等、異なる認証局から発行された電子証明書によっても、インターネットを介した通信における本人確認を可能とするための方策が種々提案されてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ルート認証局の新設や相互認証書の交換においては、参加する認証局のセキュリティポリシーのレベルが同一である必要がある。
【０００６】
ここで、各認証局の上位にルート認証局を新設する方法の適用を想定してみると、既存の認証局を包括的にルート認証局の配下に収めるためには、各認証局のセキュリティポリシーの違いを調整することが必要である。だが、その実現のために、各々で稼働中の現システムを解体して再構築するコスト等を考慮すると、現実的な方法とは言い難い。
【０００７】
このことから、認証局同士が互いに相互認証書を交換する方法の適用が現実的であるといえるが、この方法の適用を想定してみると、ｎ個の認証局が設立されている場合、厳密には、（ｎ×（ｎ−１））／２組の認証局間で相互認証書の交換が必要であり、また、認証局が新設される度に、その認証局との間のｎ組、その次にはｎ＋１組、…での認証書の交換が必要とされることになる。そして、この相互認証書の交換にあたっては、相手側のセキュリティレベルが自局のセキュリティレベルと比較して妥当であるか否か等を各々が個別に判定しなければならないので、結果的に、極めて限定的な範囲での運用に留まらざるを得ないのが実情である。
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する認証局に対するセキュリティレベルの評価を代行するコンピュータシステムおよび電子認証ポリシーエージェントサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、この発明は、ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得する手段と、前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けする手段と、前記各認証局の格付け結果をリスト化して管理する手段と、前記管理するリストの閲覧要求を前記ネットワーク経由で受け付け、その表示データを前記ネットワーク経由で返送する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステムを提供する。
【００１０】
また、この発明は、ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得する手段と、前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けする手段と、前記各認証局の格付け結果を管理する手段と、いずれかの認証局に対する格付け結果の照会を前記ネットワーク経由で受け付け、その依頼された格付け結果を前記管理する格付け結果の中から検索して前記ネットワーク経由で返送する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステムを提供する。
【００１１】
また、この発明は、ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する各認証局から各々が提供する認証サービスに関する内部規定情報を取得する手段と、前記取得した内部規定情報からセキュリティレベルを評価して各認証局を格付けする手段と、前記各認証局の格付け結果を前記ネットワーク経由で配信する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステムを提供する。
【００１２】
この発明のコンピュータシステムにおいては、自局のレイティングを希望する認証局から電子証明書ポリシー（CP:Certificate Policy）や認証局運用規定（ＣＰＳ：Certification Practice Statement）を含む内部規定文書を入手し、この内部規定文書の内容を解析してセキュリティレベルを評価する。そして、このセキュリティレベルの評価結果により認証局を格付けし、その格付けが表されたデータを例えばインターネット上で公開し、または照会依頼等に応じて開示する。これにより、例えば各認証局（あるいは各認証局から電子証明書の発行を受けている顧客）は、相手側の認証局のセキュリティレベルを自ら評価する手間を省くこと等が実現されるので、その利用が見込まれ、その結果、レイティングを依頼する認証局は、既存のシステムを継続させつつ、顧客に発行する電子証明書の利用価値を高める（他認証局から電子証明書の発行を受けた相手との取引機会の拡大等）ことができる。一方、本サービスを提供する事業者は、このレイティングを依頼してきた各認証局から例えばセキュリティレベルの評価手数料やその登録手数料の徴収を行うこと等が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、この発明によれば、ネットワーク上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する認証局に対するセキュリティレベルの評価を代行するコンピュータシステムおよび電子認証ポリシーエージェントサービス提供方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、この発明の第１実施形態に係るコンピュータシステムが電子認証ポリシーエージェントサービスを提供するネットワーク環境を示す図である。
【００１６】
本実施形態のコンピュータシステムは、インターネットを介して各種サービスを提供するいわゆるＷｅｂサーバとして構築されるものであり、ここでは、これを電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１と称することにする。
【００１７】
この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１には、インターネットを介して複数の認証局２が接続される。認証局２は、インターネット上で本人である事を証明するために用いられる電子証明書を発行する第三者機関である。ここでは、この認証局２から電子証明書の発行を受ける個人または企業等のエンドユーザを所有者３と称することにする。なお、図１では、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１の電子認証ポリシーエージェントサービスに参加する認証局２（加盟認証局群）、この認証局２から電子証明書の発行を受ける所有者３（エンドユーザ群）が階層構造を形成すべく表されているが、これらをインターネット上のノードとして捉えると、すべては同等の関係にある。従って、例えば認証局２を経由せずに、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１と所有者３とがインターネット経由で直接に通信することは当然に可能である。
【００１８】
各認証局２は、電子証明書の発行を含む認証サービスを提供するに際し、発行期間、発行対象および証明書記載内容などの電子証明書の内容に関する規定（CP:Certificate Policy）と、証明書発行・取消方法、内部管理方法および書類保管方法などの認証局の運用に関する規定（CPS:Certificate Practice Statement）とを表した内部規定文書をそれぞれ作成する。これらの文書は、ＲＦＣ２５２７（Certification Policy and Certification Practices Framework）や英国規格であるＢＳ７７９９などのセキュリティ評価基準に基づき、そのフォーマットが定型化されている。そして、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１は、本サービスへの参加を希望する各認証局２からこのＣＰおよびＣＰＳを受け取る。なお、ここでは、ＣＰおよびＣＰＳの両方を各認証局２から受け取る例を示すが、これに限られず、その一方のみを取り扱い対象とすべく変形すること等は容易に可能である。同フォーマットで定められる表記内容の一部を以下に示す。
【００１９】
（１）鍵ライフサイクル管理と統制
（２）電子証明書ライフサイクル管理と統制
（３）一般規定
（ａ）義務
（ｂ）責任
（ｃ）公開とリポジトリ
（ｄ）準拠性監査
（ｅ）機密保持
（４）本人確認と認証
（ａ）初期登録
（ｂ）電子証明書更新
（ｃ）電子証明書失効後の再発行
電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１は、受け取ったＣＰおよびＣＰＳを解析して各認証局２の格付けを行う。そして、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１は、この格付け結果に基づき、すべての認証局２をセキュリティレベルに応じてクラス分けし、このクラス分けをリスト化すると共に、このリストの閲覧要求をインターネット経由で受け付ける。ＣＰおよびＣＰＳの解析手法は、各認証局２を厳正に格付けできるならば、いずれの手法も適用可能である。以下、このように閲覧される（セキュリティレベルの）クラス分けの利用形態の例を示す。
【００２０】
（第１例）
いま、認証局（Ａ）２と認証局（Ｂ）２との間では、相互認証書の交換は行われていないものと想定する。また、この認証局（Ａ）２と認証局（Ｂ）２とを配下に収めるルート認証局は存在しないものとする。従って、認証局（Ａ）２から電子証明書の発行を受けている所有者（Ｘ）３と、認証局（Ｂ）２から電子証明書の発行を受けている所有者（Ｙ）３とは、インターネットを介して通信を行う際における本人確認を（その電子証明書によっては）行えない状態にある。
【００２１】
所有者（Ｙ）３との取引（通信）を希望する所有者（Ｘ）３のように、自局で電子証明書を発行した所有者３から、認証局（Ｂ）から電子証明書の発行を受けている所有者３との間で取引（通信）を行いたいという要望が多く寄せられたような場合、認証局（Ａ）２は、認証局（Ｂ）２との間での相互認証書の交換を検討しなければならない（同一のルート認証局に認証局（Ｂ）２と共に属することも選択肢として存在するが、ここでは、より現実的な当事者間における相互認証書の交換のみを考慮する）。この場合、認証局（Ａ）２は、認証局（Ｂ）２のセキュリティレベルが自局のセキュリティレベルと比較して妥当か否かを判定する必要があるが、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１によれば、該電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１で管理される各認証局２の（セキュリティレベルの）クラス分けを閲覧するのみで、認証局（Ａ）２は、この判定を極めて簡単に完了させることができる。
【００２２】
つまり、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１は、専門的な知識と煩雑な処理とを必要とするセキュリティレベルの評価を代行するサービス（電子認証ポリシーエージェントサービス）を提供するものである。このセキュリティレベルをチェック可能とするリストは、他局からの相互認証書の交換申し入れ機会も増加させるので、このリストへの登録は、自局が発行する電子証明書の応用範囲拡大を期待できる等、各認証局２にとってもその利益は大きい。そこで、本サービスを提供するに当たり、リストへの登録を依頼する各認証局２から例えばセキュリティレベルの評価手数料やその登録手数料の徴収を行う。
【００２３】
図２は、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１のシステム構成を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１は、ＣＰ／ＣＰＳ申請受付部１１、セキュリティレベル評価部１２、格付データベース登録部１３および格付閲覧受付部１４の各処理部を有すると共に、データ部として格付データベース２０を有している。なお、上記各処理部は、対応するソフトウェアプログラムがシステムメモリにロードされてＣＰＵによって実行制御されることにより、各種ハードウェアと協働してコンピュータシステム上に構築されるものである。
【００２５】
前述したように、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１は、各々のＣＰ／ＣＰＳに基づき、各認証局２をセキュリティレベルに応じてクラス分けするものであり、格付データベース２０は、このクラス分けの結果が表された格付リストを格納するために用いられる。図２の例では、レベル１〜レベル３の３段階のクラス分けがなされており、前述の所有者（Ｘ）３に電子証明書を発行した認証局（Ａ）２と所有者（Ｙ）３に電子証明書を発行した認証局（Ｂ）２との両方が、同一のクラス（レベル１）にリストアップされている。
【００２６】
この格付けリストへの登録を希望する各認証局２に対して、ＣＰ／ＣＰＳ申請受付部１１は、それらの認証局２からＣＰ／ＣＰＳの申請を受け付ける。このＣＰ／ＣＰＳは、セキュリティレベル評価部１２に転送され、セキュリティレベル評価部１２によって所定の解析が施される。セキュリティレベル評価部１２は、この解析により、各認証局２のセキュリティレベルを格付けしてクラス分けし、そのクラス分けの結果を格付データベース登録部１３に通知する。そして、この通知を受けた格付データベース登録部１３は、その認証局２を格付リスト上の該当個所にリストアップすべく、格付データベース２０の格付リストを更新する。
【００２７】
また、格付閲覧受付部１４は、格付データベース２０に格納された格付リストの閲覧要求を認証局２から受け付ける。そして、格付閲覧受付部１４は、この格付リストの表示データを要求元の認証局２に返送する。この表示データの形態としては、Ｗｅｂサーバとして構築される当該電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１の場合、例えば認証局２で動作するブラウザソフトウェアで表示することのできるＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）文書などが一般的である。この場合、格付閲覧受付部１４は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に準拠した通信を認証局２との間で実行し、格付データベース登録部１３は、格付データベース２０の格付リストをＷｅｂページとして作成・更新する。
【００２８】
認証局（Ａ）２は、この格付閲覧照会受付部１４から格付リストの返送を受け、その結果、認証局（Ａ）２は、認証局（Ｂ）２のセキュリティレベルが自局のセキュリティと比較して妥当であると判断できる。これにより、認証局（Ａ）２は、認証局（Ｂ）２に対して相互認証の交換を申し入れることが可能になる。
【００２９】
なお、認証局（Ａ）２は、自局のセキュリティレベルのクラスを、ＣＰ／ＣＰＳの申請時にその格付け結果として受け取るようにしても良いし、別途格付けリストを閲覧することによって得ても良い。
【００３０】
図３および図４は、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１の動作手順を示すフローチャートである。図３には、格付リストへの登録を依頼された際の動作手順、図４には、格付リストの閲覧を要求された際の動作手順がそれぞれ示されている。
【００３１】
格付リストへの登録依頼は、ＣＰ／ＣＰＳ申請受付部１１が、その認証局２からＣＰおよびＣＰＳの申請を受け付けることによって行われる（図３のステップＡ１）。受け付けられた各認証局２のＣＰおよびＣＰＳは、セキュリティレベル評価部１２によって解析されてそのセキュリティレベルが評価・格付けされ、その格付け結果に基づき、各認証局２はセキュリティレベルに応じてクラス分けされる（図３のステップＡ２）。そして、このクラス分けの結果は、格付データベース登録部１３に通知され、格付データベース２０の格付リストにリストアップされる（図３のステップＡ３）。
【００３２】
一方、格付リストの閲覧要求は、格付閲覧受付部１４によって受け付けられる（図４のステップＢ１）。そして、この要求を受け付けた格付閲覧受付部１４は、格付データベース２０に格納された格付リストの表示データを要求元（認証局２）に返送する（図４のステップＢ２）。
【００３３】
以上のように、本実施形態のコンピュータシステムによれば、「格付リストへの登録を希望する各認証局２からセキュリティレベルの評価手数料やデータベースへの登録手数料を徴収すること」等を可能とする、ＣＰやＣＰＳに基づく認証局の評価を代行する電子認証ポリシーエージェントサービスの提供を実現する。
【００３４】
（第２例）
次に、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１が公開する（セキュリティレベルの）クラス分けの利用形態の第２例を示す。
【００３５】
前述の第１例では、他の認証局２との間での相互認証書の交換を検討する認証局２が、該他の認証局２のセキュリティレベルが自局のセキュリティレベルと比較して妥当か否かを判定するために、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１で管理される各認証局２の（セキュリティレベルの）クラス分けを閲覧する場合を説明した。
【００３６】
ところで、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１、認証局２および所有者３は、インターネット上のノードとして捉えた場合、すべては同等の関係にあり、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１と所有者３とがインターネット経由で直接に通信可能であることは既に述べた。従って、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１で管理される各認証局２の（セキュリティレベルの）クラス分けの閲覧は、認証局２のみならず、所有者３からも当然に可能である。図５は、この所有者３からの閲覧を考慮した電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１のシステム構成を示す図であり、図示の通り、格付け閲覧受付部１４は、認証局２のほか、所有者３からの格付リストの閲覧要求を受け付ける。
【００３７】
前述と同様、ここでは、認証局（Ａ）２と認証局（Ｂ）２との間では、相互認証書の交換は行われていないものと想定し、また、この認証局（Ａ）２と認証局（Ｂ）２とを配下に収めるルート認証局は存在しないものとする。従って、認証局（Ａ）２から電子証明書の発行を受けている所有者（Ｘ）３と、認証局（Ｂ）２から電子証明書の発行を受けている所有者（Ｙ）３とは、インターネットを介して通信を行う際における本人確認を（その電子証明書によっては）行えない状態にある。
【００３８】
この状態において、認証局（Ａ）２から電子証明書の発行を受けている所有者（Ｘ）３が、認証局（Ｂ）から電子証明書の発行を受けている所有者（Ｙ）３より取引（通信）を行いたい旨の申し出を受けたとする。この場合、所有者（Ｘ）３は、認証局（Ｂ）２から発行された電子証明書を受け入れ可能か否か、つまりルート認証局で繋がっているか、あるいは相互認証済みであるかを調査し、受け入れ不可である場合には、認証局（Ａ）２に対して、認証局（Ｂ）２との間での相互認証書の交換等を依頼する必要がある。
【００３９】
このような場合に、所有者（Ｘ）３は、電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１で管理される各認証局２の（セキュリティレベルの）クラス分けを閲覧し、所有者（Ｙ）３に電子証明書を発行した認証局（Ｂ）２と、自らの認証局（Ａ）２とが同一のクラスに属しているかどうかをチェックする。もし、異なっていれば、この時点で、この申し出を受け入れることはできないと判断することができ、認証局（Ａ）２に対する無駄な手続（認証局（Ｂ）２との間での相互認証書の交換依頼等）を排除できる。
【００４０】
なお、所有者（Ｘ）３は、電子証明書の発行を受ける際に、自らの認証局（Ａ）２のセキュリティレベルのクラスについての通知を受け取るようにしても良いし、この格付けリストの閲覧によって確認するようにしても良い。
【００４１】
一方、同一のクラスに属していた場合には、所有者（Ｘ）３から認証局（Ａ）２に対して、認証局（Ｂ）２との相互認証書の交換等が依頼されることになるが、この依頼を受けた認証局（Ａ）２でも、この認証局（Ｂ）２のセキュリティレベルが自局のセキュリティレベルと比較して妥当か否かを判定する必要がある。そして、この時、前述のように、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１で管理される各認証局２の（セキュリティレベルの）クラス分けを閲覧することで、認証局（Ａ）２は、この判定を極めて簡単に完了させる。
【００４２】
以上のように、この電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ１で管理される各認証局２の（セキュリティレベルの）クラス分けは、認証局２のみならず、所有者３の立場からも充分に利用価値があるものである。
【００４３】
なお、前述した実施形態では、格付データベース２０に格納された格付リストをインターネット上で閲覧可能に公開する例を説明したが、特定の認証局２についての照会をインターネット経由で個別に受け付け、格付データベース２０の格付リスト上から検索してそのクラスを返送するようにしても良い。また、予め定められた相手先に週次または月次等の所定のタイミングで格付データベース２０の格付リストをインターネット経由で配信するようにしても良い。また、この配信は、インターネット経由の他、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して（あるいは紙ベースで）郵送すること等によっても、所期の目的を十分達成することが可能である。
【００４４】
つまり、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態に係るコンピュータシステム（電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ）が電子認証ポリシーエージェントサービスを提供するネットワーク環境を示す図
【図２】同実施形態の電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバのシステム構成を示す図
【図３】同実施形態の電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバが格付リストへの登録を依頼された際の動作手順を示すフローチャート
【図４】同実施形態の電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバが格付リストの閲覧を要求された際の動作手順を示すフローチャート
【図５】同実施形態の電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバのシステム構成を示す第２の図
【符号の説明】
【００４６】
１…電子認証ポリシーエージェントサービス提供サーバ、２…認証局、３…所有者、１１…ＣＰＳ申請受付部、１２…セキュリティレベル評価部、１３…格付データベース登録部、１４…格付閲覧受付部、２０…格付データベース。
【図１】
2005286401.tif 000003
【図２】
2005286401.tif 000004
【図３】
2005286401.tif 000005
【図４】
2005286401.tif 000006
【図５】
2005286401.tif 000007