(57)【要約】【目的】  本発明は、溝型建築用板に関し、ねじれ（カーリング）を防止するとともに、残留応力歪み等によるポケットウェーブの発生を防止すること。【構成】  平坦状主板１の一側に立上り部２が、その他側に該立上り部２の上端を少なくとも覆うような被覆立上り部３がそれぞれ形成された左右非対称の溝型建築用板において、前記平坦状主板１の両側の帯状平坦部１ｂ，１ｂを除いて、前記平坦状主板１に長手方向に直交する横リブ１ａが連続的に形成されると共に、前記立上り部２は縦リブ２ｃを連続的に形成したこと。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦状主板の一側に立上り部が、その他側に前記立上り部の上端を少なくとも覆うような被覆立上り部がそれぞれ形成された左右非対称の溝型建築用板において、平坦状主板に長手方向に直交する横リブが連続的に形成されると共に、前記立上り部は縦リブを連続的に形成したことを特徴とする溝型建築用板。
【請求項２】
平坦状主板の一側に立上り部が、その他側に前記立上り部の上端を少なくとも覆うような被覆立上り部がそれぞれ形成された左右非対称の溝型建築用板において、平坦状主板の両側側部の帯状平坦部を除いて、該平坦状主板に長手方向に直交する横リブが連続的に形成されると共に、前記立上り部は縦リブを連続的に形成したことを特徴とする溝型建築用板。
【請求項３】
請求項２において、前記平坦状主板と前記帯状平坦部とが、帯状平坦部幅／平坦状主板幅の比率で約０．０２〜約０．１２であることを特徴とする溝型建築用板。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記立上り部と縦リブとが、縦リブ長／立上り部高さの比率で、約０．４以上であることを特徴とする溝型建築用板。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記横リブのピッチは約１０〜約４０mmで且つ該横リブの深さは約１〜約４mmであることを特徴とする溝型建築用板。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記縦リブのピッチは約５〜約３０mmで且つ該縦リブの深さは約１〜約４mmであることを特徴とする溝型建築用板。    
【請求項７】
請求項１又は２において、前記立上り部に対して、該立上り部の長手方向を向く膨出条が形成されてなることを特徴とする溝型建築用板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじれ（カーリング）を防止するとともに、残留応力歪み等によるポケットウェーブの発生を防止することができる溝型建築用板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、溝型建築用板を成形後、並べ葺き、隣接する立上り部を溶接しながら施工していくと、該溝型建築用板内の残留応力歪みにより、主に溝底部に、不規則な通称「ポケットウェーブ」が発生する。該ポケットウェーブとは、簡単に言うと、溝底部のベコ付き現象である〔図６（Ｂ）参照〕。この図６（Ｂ）に示すポケットウェーブを符号ｗと称し、該ポケットウェーブｗの発生を防止するために、溝底部全体に、その長手方向に直交する横リブを連続的に形成していた。この連続的な横リブを、通称「さざ波」という。この横リブを深く入れる程、ポケットウェーブｗは改善されるが、リブが深くなる程、リブ加工後、溝型建築用板が幅方向にカールし始め、１０ｍ前後以上に長くなると、１回転以上カールし、それをフラット状に修正しながら並べ葺き（カール状の歪みとなっている為、元のカール状態に戻ろうとする作用が強い）、強引に仮止めし、本溶接していくのは至難の作業であった。従って、あまり深いリブ付与ができず、ポケットウェーブｗの改善という観点からすると、中途半端なリブ加工しかできなかった。
【０００３】
一般に、溝型建築用板としては左右の立上り部形状が非対称に形成されたものが使用されることが多い。この場合、溝底部に対して横リブを付与すると、その結果、溝底部は縮みの状態（縮みの歪み）となり、立上り部を上とすると、下側へ湾曲化する。つまり、成型材は下方向に湾曲化する。そして、左右の立上り部はこの湾曲化を抑止する働きをする。そして、この抑止力と湾曲化の力とがバランスを保った位置で湾曲形状が維持される。ここで、左右の立上り部形状が非対称である場合、両立上り部の断面強度が異なることとなり、断面強度がより大きい側の立上り部（図２（Ａ）の左側）と、断面強度が小さい側の立上り部（図２（Ａ）の右側）とで湾曲化の曲率半径が相違することとなる。
【０００４】
その結果、断面強度の大きい立上り部分での湾曲化程度は、断面強度の小さい立上り部分でのそれより小さくなる。従って、溝型建築用板の左右で湾曲化状態が異なり、湾曲化の大きい方（換言すれば、立上り部断面強度が小さい端部側）へねじれ（カーリング）が発生するのである〔図６（Ａ）参照〕。つまり、両立上り部の断面強度が異なる程、カーリングはひどくなる。そこで、左右立上り部の形状を同じにして、断面強度を同じとすれば良いのだが、一般に、図２（Ａ）のように、立上り部を重ねる（嵌合する）形状では、内側立上り部（図２（Ａ）右側）上部の曲げが外側立上り部（図２（Ａ）左側）上部の曲げより小さくなる為、内側立上り部の断面強度の方が小さい。その結果、ねじれが発生する。
【０００５】
さらに、ポケットウェーブｗ防止の為、前記さざ波なる横リブの深さをより深く、ピッチをより大きくすると、溝底部は上下により大きく湾曲化する力が作用し、断面強度が小さい側の立上り部に対し、著しいカーリング（ねじれ）が発生し、長手方向に長尺な場合には、前記溝型建築用板を並設することができなくなり、施工できないものであった。このシ−ム溶接用の溝型建築用板は、一般に１０ｍ以上と長く、施工するには、このカーリングをフラットな状態に直し、葺いていくので、このカーリングがひどいと、フラット状に葺けなくなるのである。
【０００６】
このため、ねじれ（カーリング）を最小限にするには、前記全面横リブの深さを浅くして溝型建築用板に成形加工していた。今度は、このため、溝底部の横リブ形成の効果が減少して前記ポケットウェーブｗは発生しがちになっているのが現状である。つまり、ポケットウェーブｗ対策として十分な横リブ形成ができず、該横リブの深さをより深く、且つ、より大きいピッチで付与することは従来ではできなかった。また、特許文献１でも、従来の方法でも無理であった。
【特許文献１】特開平１０−２３７５９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、ねじれ（カーリング）防止とポケットウェーブ発生防止とをより確実にできるようにすることである。つまり、本願は、このカール発生を大幅に抑制でき、より深いリブ加工を可能とし、その結果、ポケットウェーブ発生を大幅に防止した溝型建築用板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、平坦状主板の一側に立上り部が、その他側に前記立上り部の上端を少なくとも覆うような被覆立上り部がそれぞれ形成された左右非対称の溝型建築用板において、平坦状主板に長手方向に直交する横リブが連続的に形成されると共に、前記立上り部は縦リブを連続的に形成したことを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決した。また、平坦状主板の一側に立上り部が、その他側に前記立上り部の上端を少なくとも覆うような被覆立上り部がそれぞれ形成された左右非対称の溝型建築用板において、平坦状主板の両側側部の帯状平坦部を除いて、該平坦状主板に長手方向に直交する横リブが連続的に形成されると共に、前記立上り部は縦リブを連続的に形成したことを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決した。
【０００９】
また、前記構成において、前記平坦状主板と前記帯状平坦部とが、帯状平坦部幅／平坦状主板幅の比率で約０．０２〜約０．１２であることを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決した。また、前記構成において、前記立上り部と縦リブとが、縦リブ長／立上り部高さの比率で、約０．４以上であることを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決した。また、前記構成において、前記横リブのピッチは約１０〜約４０mmで且つ該横リブの深さは約１〜約４mmであることを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決した。また、前記構成において、前記縦リブのピッチは約５〜約３０mmで且つ該縦リブの深さは約１〜約４mmであることを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決した。さらに、前記構成において、前記立上り部に対して、該立上り部の長手方向を向く膨出条が形成されてなることを特徴とする溝型建築用板としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明においては、ねじれ（カーリング）を防止するとともに、残留応力歪み等によるポケットウェーブの発生を防止することができるという効果を奏する。請求項２又は３の発明においては、ねじれ（カーリング）防止とポケットウェーブ発生防止とをより確実にできる。さらに、請求項４，５，６又は７の発明においても、請求項１と略同様な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明すると、図１は本発明の溝型建築用板の斜視図であり、図２は断面図である。該溝型建築用板は、平坦状主板１の一側〔図２（Ａ）において右側〕に立上り部２が、その他側〔図２（Ａ）において左側〕に被覆立上り部３がそれぞれ形成され左右非対称に形成されている。前記平坦状主板１は幅方向に平坦に形成されているが、後述の横リブ１ａを多数形成することによって、平坦状主板１の底面側が幅方向に縮まり僅かに湾曲化する〔図２（Ａ）鎖線部〕。また、平坦状主板１の長手方向は長尺であって、平坦に形成されたり、適宜の曲率にて湾曲して形成されることもある。また、前記被覆立上り部３の上端箇所で前記立上り部２の上端を覆うように構成されている。前記平坦状主板１の両側を残して、該平坦状主板１に長手方向に直交する横リブ１ａ，１ａ，…が連続的に形成されるとともに、前記平坦状主板１の両側は帯状平坦部１ｂ，１ｂとして形成されている。
【００１２】
また、前記立上り部２は前記被覆立上り部３よりは断面強度（断面係数）が小さく形成されている。ここで、本願は、断面強度をより大きくして溝底部の湾曲状態をより平坦状にしたい場合や、左右立上り部の断面強度をバランスよく調整したい場合等は、その他側立上り部に縦リブを付与することがある。また、本願で、溝底部の幅方向全域に横リブを付与することが可能であるが、両側部を平坦状に残すのが好ましい。この側部は、溝底部がリブ付与に伴い湾曲化するのを抑制し、湾曲状態をより小さくできるとともに、カーリングを抑制する作用として働くことが判ったのである。さらに、前記溝型建築用板の材質としては、シ−ム溶接可能であって、ステンレス鋼，チタン鋼等の不銹鋼材である。
【００１３】
前記立上り部２の上端は、単に垂直状に形成されたり〔図２（Ｄ）参照〕、或いは前記溝型建築用板の位置の内方に折返し片２ａが屈曲形成されたり〔図２（Ａ）及び（Ｂ）参照〕又はその外方に折返し片２ａが屈曲形成されている〔図２（Ｃ）参照〕。また、前記被覆立上り部３の上端には、前記溝型建築用板の位置の外方に被覆折返し片３ａが屈曲形成されている〔図１及び図２（Ａ）等参照〕。このように折返し片２ａ付き立上り部２であっても、前記被覆折返し片３ａ付き被覆立上り部３に対して常時、断面強度（断面係数）が小さく形成されているものである。
【００１４】
また、前記立上り部２及び被覆立上り部３の下部側に外方、又は内方に広がるような開き状部２ｓ，３ｓが形成されている。具体的には、単なる傾斜状をなしたり〔図２（Ａ）参照〕、大円弧状〔図２（Ｅ）参照〕又は逆円弧状をなしたり〔図２（Ｆ）参照〕、或いは小円弧状〔図２（Ｇ）参照〕をなしている。さらには、単に直角状にすることもある。また、前記平坦状主板１の両側には帯状平坦部１ｂ，１ｂが形成され、且つ前記平坦状主板１の略中央位置（横リブ１ａ箇所の略中央位置）にも帯状平坦部１ｂが形成されることもある。
【００１５】
また、図５（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、前記立上り部２に対して、該立上り部２の長手方向を向く膨出条２ｂが形成されることもある。該膨出条２ｂは、前記立上り部２の下側に位置し、且つ前記溝型建築用板の位置の内方〔図５（Ａ）において左方向〕に膨出形成されている。つまり、前記立上り部２と隣接する溝型建築用板の被覆立上り部３を接合した場合に前記膨出条２ｂが邪魔にならないように形成されている。
【００１６】
さらに、図４（Ａ），図５（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、前記立上り部２には、該立上り部２の長手方向に直交する縦リブ２ｃ，２ｃ，…が連続的に形成されている。前記立上り部２には前記縦リブ２ｃのみが形成されることもあるし、或いは前記膨出条２ｂとともに形成されることもある。さらに、前記立上り部２には前記膨出条２ｂのみが形成されることもある。この縦リブ２ｃ又は前記膨出条２ｂ付きの前記立上り部２であっても、前記被覆立上り部３に対して常時、断面強度（断面係数）は同等又は小さく形成されているものである。
【００１７】
まず、ピッチｐについて具体的に説明すると、前記平坦状主板１の横リブ１ａのピッチｐは約１０〜４０mm、好ましくは、約１５〜３０mmとしてなるとともに、該横リブ１ａの深さｈは約１〜４mm、好ましくは、約１．５〜３mmである。また、リブ形成のない帯状平坦部１ｂは、該両帯状平坦部１ｂの幅／平坦状主板１の幅の比率で、約０．０２〜０．１２、好ましくは、０．０３〜０．０６である。また、前記縦リブ２ｃのピッチｐは、約５〜３０mm、好ましくは、約６〜１２としてなるとともに、該縦リブ２ｃの深さは約約１〜４mmとして、好ましくは、約１．５〜３mm、さらに、前記立上り部２と縦リブ２ｃの長さ（高さ）が、縦リブ長／立上り部高さの比率で０．４以上であることが好ましい。なお、従来の、横リブピッチは約１０mm、深さは約１mmでは、ポケットウェーブｗ防止の観点では、中途半端なリブ形成であった。
【００１８】
以上のように前記平坦状主板１に横リブ１ａ及び前記立上り部２に縦リブ２ｃを成形すると、カーリングは著しく改善され、施工上、何ら問題ない程度に改善できた。これは、前記立上り部２の断面強度が縦リブ付与により大きくなり、前記被覆立上り部３の断面強度と同等となったものと推定できる。さらに、前記縦リブ２ｃは前記立上り部２の垂直部の高さ全面に付与しても良いが、高さの４０〜８０％の範囲でリブ形成でよい。また、前記横リブ１ａのピッチとして約１０〜４０mmとし、且つその深さとして、約１〜４mmとすることでポケットウェーブｗの発生を防止できる。このようにカーリングの改善と、ポケットウェーブｗの発生を同時に満足させることができるのは、前記平坦状主板１の両側の帯状平坦部１ｂ，１ｂの存在も大きく寄与している。
【００１９】
この点について詳述すると、前記平坦状主板１の横リブ１ａ及び前記立上り部２の縦リブ２ｃをそれぞれ成形しても、前記平坦状主板１の両側には帯状平坦部１ｂ，１ｂが存在しているために、前記平坦状主板１は湾曲化（縮み）の歪みがこの部分でも吸収される。これによって、前記立上り部２が前記被覆立上り部３よりは断面強度が小さく形成されていても、縦リブと側部帯状平坦部との効果で、ねじれ（カーリング）が殆ど発生しなくなるとともに、前述したように横リブ１ａのピッチ及び深さを大きくしたことでポケットウェーブｗの発生を完全に防止できるというものである。
【００２０】
本願は、少なくとも前記立上り部２の断面強度をより大きくして溝底部なる前記平坦状主板１の湾曲状態をより平坦状にしたい場合や、左右の立上り部２及び被覆立上り部３の断面強度バランスをより調整したい場合等は、その被覆立上り部３にも縦リブを付与し、左右の立上り部２及び被覆立上り部３にそれぞれ縦リブを付与することがある。但し、前記被覆立上り部３の縦リブは、前記立上り部２の縦リブ２ｃよりも軽度なリブ付与が条件である。また、本願で、溝底部なる前記平坦状主板１の幅方向全域に横リブ１ａを付与することが可能であるが、両側部を平坦状に残して帯状平坦部１ｂとして形成されている。該帯状平坦部１ｂは、前記平坦状主板１がリブ付与に伴い湾曲化するのを抑制し、湾曲状態をより小さくできるとともに、カーリングを抑制する作用として働くことが判ったのである。
【００２１】
このように成形した溝型建築用板は、カーリングが改善されており、屋上等の施工現場上で並設する作業を能率的にできるし、さらに、屋上等の施工現場上で並設して、溝型建築用板の前記立上り部２の上端を、隣接する溝型建築用板の前記被覆立上り部３の被覆折返し片３ａにて被覆するとともに、前記立上り部２と被覆立上り部３と接合して、適宜な箇所の仮葺き時のスポット溶接止め、また前記立上り部２と被覆立上り部３とのシーム溶接箇所からの高温の熱発生による熱歪み等があっても、横リブ１ａのピッチ及び深さを大きくしたことでポケットウェーブｗの発生を防止できる。つまり、溝型建築用板自体のみならず、施工中又は施工後であっても、カーリングの改善と、ポケットウェーブｗの発生を同時に満足させることができるという極めて有用なる発明である。さらに、シーム溶接による溝型建築用板として、外観としても優れ、見せる屋根として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は本発明の斜視図、（Ｂ）は要部拡大斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の断面図、（Ｄ）は（Ｃ）とは別の実施形態の断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の略示断面図、（Ｂ）は（Ａ）の立上り部及び被覆立上り部の要部の断面図、（Ｃ）は（Ｂ）とは別の実施形態の断面図、（Ｄ）は（Ｂ）とはさらに別の実施形態の断面図、（Ｅ），（Ｆ）及び（Ｇ）は被覆立上り部箇所の別の実施形態の断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明を底面側から見た底面斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1 −Ｘ1 矢視端面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ2 −Ｘ2 矢視端面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の別の実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ3 −Ｘ3 矢視端面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ4 −Ｘ4 矢視端面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の別の実施形態の略示断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大底面図、（Ｃ）は（Ａ）の（ロ）部拡大斜視図である。
【図６】（Ａ）はねじれ（カーリング）が発生している従来公知の溝型建築用板の斜視図、（Ｂ）はポケットウェーブが発生している従来公知の溝型建築用板の斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…平坦状主板
１ａ…横リブ
１ｂ…帯状平坦部
２…立上り部
２ｂ…膨出条
２ｃ…縦リブ
３…被覆立上り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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