(57)【要約】【課題】  高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容した緩衝材を損傷させることなく高い作業効率で処分坑道内に設置する。【解決手段】  高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容した筒状緩衝材１０を運搬して所定の位置に設置するために、駆動輪５、６によって走行する運搬車両１であって、運搬車両１に取付けられ、筒状緩衝材１０をその中に保持するためのプッシャーガイドチューブ２と、運搬車両１に取付けられ、プッシャーガイドチューブ２内にある筒状緩衝材１０をプッシャーガイドチューブ２から押し出すように動作するプッシャーシリンダー３とを含んでなる運搬車両１と、突起１２ａおよび１２ｂを備えた筒状緩衝材１０とを提供する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容した筒状緩衝材を運搬して所定の位置に設置するために、駆動輪によって走行する運搬車両であって、
該運搬車両に取付けられ、前記筒状緩衝材をその中に保持するためのプッシャーガイドチューブと、
前記運搬車両に取付けられ、該プッシャーガイドチューブ内にある前記筒状緩衝材を該プッシャーガイドチューブから押し出すように動作するプッシャーシリンダーと
を含んでなる運搬車両。
【請求項２】
前記プッシャーガイドチューブが、前記筒状緩衝材の側面に接する位置にあるスライド用ボールをさらに含む請求項１に記載の運搬車両。
【請求項３】
前記プッシャーガイドチューブの表面が、前記プッシャーガイドチューブを構成する材料によりも摩擦係数の小さな材料によって被覆されているか、または摩擦係数が小さくなるように表面処理されているものである請求項１または２に記載の運搬車両。
【請求項４】
前記プッシャーガイドチューブが、前記筒状緩衝材の設置のために設けられた突起に対応する切り欠き部を含む請求項１から３のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項５】
前記切り欠き部の幅が、前記筒状緩衝材を押し出す方向に向かって、同じまたは広くなっている請求項４に記載の運搬車両。
【請求項６】
前記運搬車両に取付けられ、前記プッシャーガイドチューブを水平に保ったまま昇降させるための昇降手段をさらに含む請求項１から５のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項７】
前記筒状緩衝材を運搬している場合には、前記プッシャーガイドチューブに近い位置にある前記駆動輪が前記処分坑道の中心よりも下部にある内壁に接し、前記プッシャーガイドチューブから離れた位置にある前記駆動輪が前記処分坑道の中心よりも上部にある内壁に接する請求項１から６のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項８】
前記筒状緩衝材を設置した後に、前記プッシャーガイドチューブから離れた位置にある前記駆動輪が、前記処分坑道の中心よりも下部にある内壁と接する請求項１から７のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項９】
処分坑道内に設置される高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容する筒状緩衝材であって、該筒状緩衝材の側面上であって中心よりも下の部分に少なくとも１つの突起が設けられている筒状緩衝材。
【請求項１０】
前記処分坑道の奥側に向かって、前記突起の幅が同一または広くなっている請求項９に記載の筒状緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容する筒状緩衝材とそれを処分坑道内で搬送するための運搬車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
核燃料再処理施設等から出された高レベル放射性廃液は、液体のままでは処分の際の取扱が困難であるため、ガラス固化体として安定化処理された後に処分されることになる。ここで、高レベル放射性廃棄物とは、原子炉の使用済燃料から再処理により有用物質を分離して生じる廃液またはそれを固化したものを一般に意味するものである。
【０００３】
この高レベル放射性廃液は、地上の処分施設等においてガラス原料と共に高温で溶かし合わされた後に、図１５に示されるステンレス製のキャニスター１１０内に入れられてガラス固化体として安定化される。次に、このガラス固化体を収容したキャニスター１１０は、核種の崩壊により高温の熱を発生することから、例えば地上に建設されたガラス固化体貯蔵設備に搬送され、ここで３０年〜５０年程度自然冷却される。その後、図１５の符号１１２で示されるオーバーパックと称される金属性の容器内にキャニスター１１０が密閉収容される。その後、図１１に示される３００ｍ以深の深さに建設された処分場７０に搬送される。このような処分場７０は、地上７２から地中岩盤に向けて縦穴７４を掘削し、地中岩盤中に縦穴７４からほぼ水平方向に延びる複数の処分坑道７６を多段に形成することにより構成されている。また、処分場７０は、地上７２に縦穴７４を取り囲むように建屋７８を設定し、建屋７８内にウインチなどの巻取装置７８０が設けられており、巻取装置７８０に巻き取られたワイヤロープ７８２の先端には、スライドフォーク等の移動手段が取付けられた昇降機７８４が接続されている昇降機構が備えられている。そして、このような昇降機構を介して、図１１の処分場７０からほぼ水平方向に延びる処分坑道７６へと予め搬送された緩衝材の処分孔内に図１５に示されるキャニスター１１０を含むオーバーパック１１がそれぞれ一つずつ収容され、処分坑道７６内に長期間地層処分される。
【０００４】
従来より、高レベル放射性廃棄物の処分体を含むオーバーパック１１を収容するために、図１２Ａ〜Ｃに示すような運搬車両８０が特許文献１に提案されている。この特許文献１には、処分坑道７６内の緩衝材収容溝８０２に半円筒状緩衝材８０４を予め設けておき、キャニスター１１０を含むオーバーパック１１を半円筒状緩衝材８０４にある収納溝８０６に収容した後、オーバーパック１１の上に覆い被さる円筒状緩衝材８１０を設置するための運搬車両８０が記載されている。そして、図１２Ｃに示すように、処分坑道７６内の床面８００、８０８を走行する枠状の走行フレーム８１２に取付けられたウインチ部およびクランプ部８１４を用いて、半円筒状緩衝材８０４や円筒状緩衝材８１０やオーバーパック１１を所定の位置に運搬して設置するものである。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の技術によれば、オーバーパック１１および緩衝材８１０の運搬車両８０の走行スペースを確保するために、処分坑道７６の内径をある程度大きくする必要がある。従って、処分坑道７６の掘削量が増加して、掘削作業のコストが高くなるという問題が生じる。また、処分坑道７６と緩衝材８１０との間にある間隙を埋める埋め戻し作業を、緩衝材８１０の設置後に行う必要がある。そのため、掘削作業と同様に、埋め戻し作業のコストも高くなる。
【０００６】
そこで、上記の掘削量を低減して掘削作業や埋め戻し作業のコストを低くするための別の手法が特許文献２に記載されている。この特許文献２には、図１３に示すように、処分坑道７６内をその長さ方向に沿って走行する車両本体９００と、車両本体９００の先端から前方に水平に突出して緩衝材１００の収容孔内に挿脱される挿脱アーム９０２と、挿脱アーム９０２を水平状態で昇降させる昇降手段９０４とを備える運搬車両９０が記載されている。この運搬車両９０は、車両本体９００の先端から前方に延びる挿脱アーム９０２を円筒状緩衝材１００の収容孔内に挿入し、これを上昇させて円筒状緩衝材１００を持ち上げた後に、そのまま車両本体９０を走行させることができる。そのため、円筒状緩衝材１００の下面や側面を支持して持ち上げる特許文献１の方法と比較すると、特許文献２の運搬車両９０では、処分坑道７６の内径をより小さくすることができる。そのため、処分坑道７６の内壁と円筒状緩衝材１００の周囲との間にある隙間を小さくすることができる。従って、処分坑道７６の掘削量および埋め戻し量の減少によるコストの低減や処分効率の向上が期待できる。
【０００７】
しかしながら、上記に説明した特許文献１および特許文献２は、円筒状緩衝材１００や半円筒状緩衝材８０４の収容孔内へとオーバーパック１１を挿入する作業を処分坑道７６内でともに行う必要がある。そのため、運搬車両８０、９０の処分坑道７６内での往復回数が増加して作業効率が低下する。また、特許文献１および特許文献２では、円筒状緩衝材の収容孔内へとオーバーパックを挿入する作業において、円筒状緩衝材１００や半円筒状緩衝材８０４の収容孔とオーバーパック１１との間に位置ずれ等がある場合にはオーバーパック１１が挿入できない等の不具合が生じる場合がありうる。さらに、そのような場合にオーバーパック１１を円筒状緩衝材１１０の収容孔へと無理に挿入しようとすれば、オーバーパック１１や円筒状緩衝材１００を損傷させる場合がありうる。加えて、特許文献２では、緩衝材１００を支持して運搬するために、緩衝材１００の収容孔内に挿脱アーム９０２を挿入する方法を用いているが、緩衝材１００は粘土等により通常形成されているため、このような運搬方法によって緩衝材１００の変形や損傷が起こる可能性がある。
【特許文献１】特開平１０−９０４８７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容した筒状緩衝材を変形や損傷させることなく高い作業効率で処分坑道内の所定の位置に設置するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容した筒状緩衝材を運搬するための運搬車両を提供する。具体的には高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容した筒状緩衝材を運搬して所定の位置に設置するために、駆動輪によって走行する運搬車両であって、該運搬車両に取付けられ、前記筒状緩衝材をその中に保持するためのプッシャーガイドチューブと、前記運搬車両に取付けられ、該プッシャーガイドチューブ内にある前記筒状緩衝材を該プッシャーガイドチューブから押し出すように動作するプッシャーシリンダーとを含んでなる運搬車両を提供する。ここで、前記プッシャーガイドチューブが、スライド用ボールをさらに含む態様や、前記プッシャーガイドチューブの表面が、前記プッシャーガイドチューブを構成する材料によりも摩擦係数の小さな材料によって被覆されているか、または摩擦係数が小さくなるように表面処理されているものである態様や、前記プッシャーガイドチューブが、前記筒状緩衝材の設置のために設けられた突起に係合するための切り欠き部をさらに含む態様であることが好ましい。また、前記切り欠き部の幅が、前記筒状緩衝材を押し出す方向に向かって、同じまたは広くなっている態様であることがより好ましい。
【００１０】
また、本発明の運搬車両は、前記運搬車両本体に取付けられ、前記プッシャーガイドチューブを水平状態で昇降させるための昇降手段をさらに含む態様であることが好ましい。さらに、前記筒状緩衝材を運搬している場合には、前記プッシャーガイドチューブに近い場所にある前記駆動輪が前記処分坑道の中心よりも下部にある内壁に接しており、前記プッシャーガイドチューブから離れた場所にある前記駆動輪が前記処分坑道の中心よりも上部にある内壁に接している態様や、前記筒状緩衝材を設置した後に、前記プッシャーガイドチューブから離れた場所にある前記駆動輪が、前記処分坑道の中心よりも下部にある内壁と接している態様であることが好ましい。
【００１１】
本発明は、処分坑道内に設置される高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容する筒状緩衝材であって、該筒状緩衝材の側面上であって中心よりも下の部分に少なくとも１つの突起が設けられている筒状緩衝材を提供する。ここで、前記処分坑道の奥側に向かって、前記突起の幅が同一または広くなっている態様であることが好ましい。
【００１２】
ここで、高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容する筒状緩衝材の断面形状は、円形、楕円形、四角形、もしくは多角形の形状であってもよい。上記のプッシャーガイドチューブの形状は、緩衝材等の形状と同じ円筒形状であるのが一般的であるが、これに限らず、例えば、円筒状の緩衝材に対して多角形の断面形状を有していてもよい。また、オーバーパックとは、ガラス固化体を封入する容器を意味し、ガラス固化体に地下水が接触することを防止し、地圧などの外力からガラス固化体を保護するものである。また、緩衝材とは、上記のオーバーパックと岩盤との間に充填され、地下水の浸入や放射性物質の移動を抑制するためのものであり、岩盤の変位を物理的に緩衝するクッションの働きや、地下水の水質を化学的に緩衝して変化を抑える働きを有するものであり、ベントナイトなどの粘土により構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果としては、オーバーパックが予め緩衝材に設けられた収納孔に挿入された状態で運搬され、処分坑道内の所定の位置に設置されるものであるため、特許文献１および２と比較して処分坑道内を運搬車両が往復移動する距離が短くて済む。また、プッシャーガイドチューブにより緩衝材を保護した状態で運搬することができるため、運搬や設置等において緩衝材を損傷する不具合を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
処分坑道７６内においてオーバーパックを収容した筒状緩衝材１０を運搬する、本発明の運搬車両１の概略図を図１に示す。この運搬車両１は、運搬車両１に取付けられ、緩衝材１０をその中に保持するためのプッシャーガイドチューブ２と、運搬車両１から前方に突出するように動作し、プッシャーガイドチューブ２にある緩衝材１０を押し出して、処分坑道７６内の所定の位置に設置するためのプッシャーシリンダー３と、処分坑道７６内を走行するための駆動輪５、６とを含んでなる。
【００１５】
この運搬車両１では、緩衝材１０を押し出すときの摩擦力をより小さくするために、プッシャーガイドチューブ２にスライド用ボール２０をさらに設けることができる。このスライド用ボール２０が筒状緩衝材と接触して回転することにより摩擦を減らすことができる。また、プッシャーガイドチューブ２の表面を摩擦係数の小さな材料を用いて被覆してもよい。これにより、プッシャーガイドチューブ２と緩衝材１０との間の摩擦が低減されるので、緩衝材１０を処分坑道７６内に設置する場合にプッシャーシリンダー３によって与えられる力が少なくて済む。また、処分坑道７６の内壁との摩擦を低減することもできる。
【００１６】
また、この運搬車両１のプッシャーガイドチューブ２は、緩衝材１０の設置のために緩衝材１０に備えられた突起１２ａ、１２ｂに係合する切り欠き部２２をさらに備えている。この切り欠き部２２は、緩衝材１０を押し出す方向に向かって、この切り欠き部２２の幅が一定または広くなるように形成された開口部である。そのため、プッシャーガイドチューブ２をある断面でみるとＣ字型の形状となっている。従って、緩衝材１０を所定の位置に設置するときに、緩衝材１０に設けられた突起１２ａ、１２ｂを損傷することなく、プッシャーガイドチューブ２からオーバーパックを収容した緩衝材１０をプッシャーシリンダー３によって確実に押し出して設置することができるものである。
【００１７】
ここで、運搬車両１は、運搬車両１の本体に取付けられ、プッシャーガイドチューブ２を水平状態で昇降させるための昇降手段４をさらに含みうる。これにより、緩衝材１０に設けられた突起１２ａ、１２ｂにより緩衝材１０が支持されるように昇降手段４を下げてから、緩衝材１０および突起１２ａ、１２ｂを損傷させることなく、スライド用ボール２０を用いて比較的に小さい力でプッシャーガイドチューブ２を引き抜くことができる。
【００１８】
また、前記のオーバーパックを収容した筒状緩衝材１０を運搬している場合には、前記プッシャーガイドチューブ２に近接する場所にある前記運転車両１の駆動輪５が前記処分坑道７６の中心よりも下の内壁に接している。これは、運搬車両１と緩衝材１０との重量が付加される部分であるからである。そのため、この駆動輪５は、前記処分坑道７６の中心よりも下部で内壁に接している必要がある。
一方、前記プッシャーガイドチューブ２から離れた場所にある駆動輪６は、駆動輪５とは状況が異なる。それは、緩衝材１０の重力による影響の有無が、駆動輪５が支点として、設置前後で変わる場合があるからである。そのため、緩衝材１０の設置前は、処分坑道７６の内壁の中心よりも上の部分に駆動輪６が接し、緩衝材１０の設置後は、処分坑道７６の中心よりも下の内壁に駆動輪６が接するように構成されている。
【００１９】
そして、緩衝材１０の突起が処分坑道７６の内壁に接した後は緩衝材１０の重力による影響が無くなるので、プッシャーガイドチューブ２から離れた場所にある駆動輪６は、処分坑道７６の内壁の中心よりも下にある部分と接することになる。そのため、緩衝材１０の設置後は、処分坑道７６の内壁の中心よりも下の部分と駆動輪６とが接するようになる。ただし、このような駆動輪５および６の構成は、緩衝材１０の重量、運搬車両１の重量、駆動輪５の位置等を考慮して決まるものであるため、この場合に限られないことに留意されたい。
【００２０】
なお、図１では、プッシャーガイドチューブ２とプッシャーシリンダー３と昇降手段４と駆動輪５、６とに電力を供給するためのケーブルを収納するケーブルリール７が記載されているが、バッテリ等を用いてケーブルやケーブルリール等を不要とすることも可能である。
【００２１】
ここで、図２および図３に、図１のＡ−ＡとＢ−Ｂとで切断した場合の駆動輪５および６の断面図を示す。また、参考までに、処分坑道７６の中心を破線で示している。駆動輪５は、対称に配置された２つの駆動輪５ａを含み、駆動輪６は、処分坑道の中心よりも下部に接する駆動輪６ａと処分坑道の中心よりも上部に接する駆動輪６ｂとを含む。また、処分坑道の中心よりも上部に接する５ｃおよび６は、従動輪または単なる車輪であれば足り、特に駆動輪でなくてもよい。
【００２２】
次に、高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容できる緩衝材の処分坑道内の設置について図４〜図６を用いて説明する。図４は、運搬車両１により所定の位置に設置された緩衝材１０を示している。ここで、図４のＣ−Ｃで切断したときの断面を図５に示す。また、図４のＤ−Ｄで切断したときの断面を図６に示す。ここで、緩衝材１０は、その中心よりも下部に２つの突起１２ａおよび１２ｂが設けられている。ここで、突起１２ａおよび１２ｂは、緩衝材１０を設置した後に横転しないようにするために、処分坑道７６の内径に近似する曲率を有する所定の幅を備えており、処分坑道７６の奥側にある突起１２ａの方が手前側にある突起１２ｂよりも幅が広くなるように形成されている。
【００２３】
以上のように、本発明の第１の実施態様である運搬車両および緩衝材について説明してきた。しかしながら、第１の実施態様は上記の態様に限定されない。例えば、図１において、下側のプッシャーガイドチューブ２の方が上側のプッシャーガイドチューブ２よりも長く記載されているが、同じ長さであってもよい。また、例えば、緩衝材１０の突起１２ａ、１２ｂが、処分坑道７６の内径に近似する曲率を有する所定の幅を備え、処分坑道７６の奥側に向かって幅が同じまたは幅が大きくなるように形成された１つの連続した突起であってもよい。
【００２４】
次に、処分坑道７６内においてオーバーパックを収容した筒状緩衝材１０’を運搬する、本発明の第２の実施態様である運搬車両１’の概略図を図７に示す。この運搬車両１’は、運搬車両１’に取付けられ、緩衝材１０’をその中に保持するためのプッシャーガイドチューブ２’と、運搬車両１’から前方に突出するように動作し、プッシャーガイドチューブ２’にある緩衝材１０’を押し出して、処分坑道７６内の所定の位置に設置するためのプッシャーシリンダー３’ａ、３’ｂ、３’ｃと、処分坑道７６内を走行するための駆動輪５’と、運搬車両１’に取付けられ、処分坑道７６の内壁に接することができる２つのサイドローラ８および従動輪９、９ａ、９ｂとを含んでなる。また、運搬車両１’は、運搬車両１’の本体に取付けられ、プッシャーガイドチューブ２’を水平状態で昇降させるための昇降手段（図示せず）をさらに含みうる。
【００２５】
ここで、図１に示す第１の実施態様と比較すると、図７に示す第２の実施態様は、例えば、プッシャーガイドチューブ２’が切断された筒状のものである点や、筒状緩衝材１０’に係合するための切り欠き部をもたない点や、処分坑道７６内を走行するための駆動輪が１つの駆動輪５’である点や、運搬車両１’の両側面に設けられ、処分坑道７６の内壁にいずれか１つが接するサイドローラ８を有する点や、従動輪９と９ａ、９ｂとが上下方向に並列に配置されている点において異なっている。
【００２６】
なお、この運搬車両１’においても、図１の運搬車両１と同様に、筒状緩衝材１０’を押し出すときの摩擦力をより小さくするために、プッシャーガイドチューブ２’にスライド用ボールを設けるか、プッシャーガイドチューブ２’の表面を摩擦係数の小さな材料を用いて被覆することができる。これにより、プッシャーガイドチューブ２’と筒状緩衝材１０’との間の摩擦が低減されるので、筒状緩衝材１０’を処分坑道７６内に設置する場合にプッシャーシリンダー３’ａ、３’ｂ、３’ｃによって与えられる力が少なくて済むことになる。
【００２７】
なお、図７に示す第２の実施態様では、プッシャーガイドチューブ２’やプッシャーシリンダー３’ａ、３’ｂ、３’ｃや昇降手段（図示せず）や駆動輪５’に電力を供給するためのケーブルを収納するケーブルリール７’が記載されているが、バッテリ等を用いてケーブルやケーブルリール等を不要とすることも可能である。
【００２８】
次に、図９および図１０に、図７のＦ−ＦとＧ−Ｇとで切断した場合の駆動輪５’および従動輪９、９ａ、９ｂの断面図を示す。また、参考までに、処分坑道７６の中心を破線で示している。駆動輪５’は、筒状緩衝材１０’と運搬車両１’との重量により、駆動輪５’が処分坑道７６の中心よりも下の壁に常時接することになる。これは、筒状緩衝材１０’を運搬する前後において同じである。
【００２９】
一方、上下に並べて配置された従動輪９、９ａ、９ｂは、上記の駆動輪５’とは状況が異なる。それは、筒状緩衝材１０’の重力による影響の有無が、駆動輪５’が支点として、設置前後で変わる場合があるからである。そのため、筒状緩衝材１０’の設置前は、処分坑道７６の内壁の中心よりも上の部分に運搬車両１’の上部に設けられた従動輪９ａ、９ｂが接し、筒状緩衝材１０’の設置後は、処分坑道７６の中心よりも下の内壁に運搬車両１’の下部に設けられた駆動輪９が接するように構成されている。
ただし、このような駆動輪５’および従動輪９、９ａ、９ｂの関係は、筒状緩衝材１０’の重量、運搬車両１’の重量、駆動輪５’の位置等を考慮して決まるものであるため、この場合に限られないことに留意されたい。
【００３０】
また、図７に示す実施態様の運搬車両１’を用いて、高レベル放射性廃棄物のオーバーパックを収容できる円筒緩衝材１０’の処分坑道内の設置について図８を用いて説明する。図８は、運搬車両１’のプッシャーガイドチューブ２’を用いて筒状緩衝材１０’を運搬している場合に図７のＥ−Ｅで切断したときの断面を示すものである。ここで、筒状緩衝材１０’の設置後に横転しないようにするために、筒状緩衝材１０’の中心よりも下の部分の曲率は、処分坑道７６の内径に近似する曲率を有している。また、処分坑道への設置の便宜のため、筒状緩衝材１０’とプッシャーガイドチューブ２’との間には、１０ｃｍ程度の隙間を設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の緩衝材一体型オーバーパックの運搬車両を示す概略図である。
【図２】図１に示す本発明の緩衝材一体型オーバーパックの運搬車両のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】図１に示す本発明の緩衝材一体型オーバーパックの運搬車両のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図４】本発明の緩衝材一体型オーバーパックを示す概略図である。
【図５】図４に示す本発明の緩衝材一体型オーバーパックのＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図６】図４に示す本発明の緩衝材一体型オーバーパックのＤ−Ｄ断面を示す概略図である。
【図７】本発明の別の実施態様である緩衝材一体型オーバーパックの運搬車両を示す概略図である。
【図８】図７に示す本発明の別の実施態様である緩衝材一体型オーバーパックの運搬車両のＥ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図９】図１に示す本発明の別の実施態様である緩衝材一体型オーバーパックの運搬車両のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。
【図１０】図７に示す本発明の別の実施態様である緩衝材一体型オーバーパックのＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【図１１】核燃料再処理施設等から出された高レベル放射性廃液をガラス固化体として収容したオーバーパックを設置する、従来の処分場の立体構造を示す断面図である。
【図１２】Ａは、オーバーパックが設置される従来の処分坑道内の構造を示す斜視図である。Ｂは、前記処分坑道内で、運搬車両を用いてオーバーパックを搬送している状態を示す概略図である。Ｃは、前記処分坑道内でオーバーパックを設置した後に、その上に半円筒状緩衝材をさらに設置した状態を示す概略図である。
【図１３】処分坑道内に緩衝材を搬送する別の従来例を示す概略図である
【図１４】図１３の別の従来例において、緩衝材の搬送し、その緩衝材に設けられた収容孔にオーバーパックを挿入してから、蓋体を被せる状態を示す概略図である。
【図１５】キャニスターを含む従来のオーバーパックの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  運搬車両
２  プッシャーガイドチューブ
２０  スライド用ボール
３  プッシャーシリンダー
４  昇降手段
５、５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ  駆動輪
５ｃ、９、９ａ、９ｂ  従動輪
７  ケーブルリール
８  サイドローラ
１０  円筒状緩衝材
１１  キャニスターを含むオーバーパック
１２ａ、１２ｂ  突起
【図１】
2005091070.tif 000003
【図２】
2005091070.tif 000004
【図３】
2005091070.tif 000005
【図４】
2005091070.tif 000006
【図５】
2005091070.tif 000007
【図６】
2005091070.tif 000008
【図７】
2005091070.tif 000009
【図８】
2005091070.tif 000010
【図９】
2005091070.tif 000011
【図１０】
2005091070.tif 000012
【図１１】
2005091070.tif 000013
【図１２】
2005091070.tif 000014
【図１３】
2005091070.tif 000015
【図１４】
2005091070.tif 000016
【図１５】
2005091070.tif 000017