(57)【要約】【課題】現像装置のシール貼り付けによる波打ちを防止（発生時に波打ちを吸収する）する現像装置のシール波打ち防止構造を提供する。【解決手段】非磁性一成分トナーの現像装置においてトナー飛散を防止する現像装置のシール波打ち防止構造において、入口シール２の波打ちを防止するために前記入口シール２の前後に補助板３，４を配置する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分トナーの現像装置であってトナー飛散を防止する現像装置のシール波打ち防止構造において、入口シールの波打ちを防止するために前記入口シールの前後に補助板を配置することを特徴とする現像装置のシール波打ち防止構造。
【請求項２】
前記補助板の先端稜線位置が前後同一の位置に設定されていることを特徴とする請求項１の現像装置のシール波打ち防止構造。
【請求項３】
前記補助板と前記入口シールが３０〜４５度の当接角度を有して配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置のシール波打ち防止構造。
【請求項４】
前記補助板の先端形状が角部分またはＲ形状部分で形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の現像装置のシール波打ち防止構造。
【請求項５】
前記補助板が、貼り付け位置を変更することで容易に前記入口シールとの当接圧を設定変更することが可能になっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の現像装置のシール波打ち防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置における現像装置のシール波打ち防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置における現像装置においてシール部材を使用することは従来から知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３１８３７７号公報
【特許文献２】
特開平８−２３６０８０号公報
【０００４】
図４は従来の現像装置におけるシール構造を示す概略図である。現像ローラ５に当接する入口シール２はホルダ１の傾斜部に一端で貼り付けられ、他端で現像ローラ５に当接するように構成されている。
【０００５】
この構成においては、ホルダ（入口シール）１に入口シール２を貼り付けたときに、入口シール先端部に波打ち現象が発生することが多い。そのうねりの隙間は、現像ローラ５に当接させても除去することができない。
【０００６】
図５はシールの波打ちを説明する概略斜視図である。上記のごとく、うねりの隙間は現像ローラ５に当接させても除去することができないので、その個所よりトナーが流出しトナー飛散が発生してしまう。そのため、入口シール貼り付けの歩留まりも悪く組み立て不良も多い。
【０００７】
図６は従来技術のバックアップ材によるシール構造を示す概略図である。入口シール２と現像ローラ５の当接圧を強める策として、図６に示すバックアップ部材８を入口シール２に押し当てる方式が考えられているが、現像ローラ５のトナーを掻き落としてしまい、そのためトナー飛散につながる恐れがあるので採用されていないことが多い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
非磁性一成分トナーの現像装置においては、トナー粒径が微粒（７ミクロン以下）なことからトナー漏れの対応策が必要となっている。そのために従来は、上述のごとく、現像ローラと入口シールとの密封性確保のため、一定量の食い込み量を有して配置されている。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、現像装置のシール貼り付けによる波打ちを防止（発生時に波打ちを吸収する）するシール波打ち防止構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、非磁性一成分トナーの現像装置においてトナー飛散を防止する現像装置のシール波打ち防止構造において、入口シールの波打ちを防止するために前記入口シールの前後に補助板を配置する現像装置のシール波打ち防止構造を最も主要な特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明では、前記補助板の先端稜線位置が前後同一の位置に設定されている請求項１の現像装置のシール波打ち防止構造を主要な特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明では、前記補助板と前記入口シールが３０〜４５度の当接角度を有して配置されている請求項１または２記載の現像装置のシール波打ち防止構造を主要な特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明では、前記補助板の先端形状が角部分またはＲ形状部分で形成されている請求項１ないし３のいずれか１項記載の現像装置のシール波打ち防止構造を主要な特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明では、前記補助板が、貼り付け位置を変更することで容易に前記入口シールとの当接圧を設定変更することが可能になっている請求項１ないし４のいずれか１項記載の現像装置のシール波打ち防止構造を主要な特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明によるシール波打ち防止構造の実施の形態の構成を示す概略図である。図１について説明する。
【００１６】
このシール波打ち防止構造においてホルダ（入口シール）１の傾斜部に、入口シール２が両面テープ２ａを介して貼り付け配置されている。入口シール２の前後には、入口シール２と３０〜４５度の角度を有して、第１補助板３、第２補助板４がホルダ１に保持されて配置されている。
【００１７】
入口シール２の自由端は現像ローラ５に当接し、現像ローラ５には現像ドクタ６が当接・回動し、現像ドクタ６にはスクレーパ７が当接している。
【００１８】
ホルダ１の傾斜部に両面テープ２ａを介して入口シール２を貼り付けたさい、従来技術において説明されたごとくに、入口シール２に波打ちが発生する。ホルダ１に保持された第１補助板３と第２補助板４の角部稜線が同一線上にて当接すると、波打ちを均す作用が働き、波打ち発生を抑止・防止することができる。
【００１９】
図２は補助板と入口シールの当接状態を示す概略図である。図２において第１補助板３および第２補助板４の先端は３０〜４５度の角度で入口シール２に当接している。
【００２０】
図３は補助板と入口シールの他の当接状態を示す概略図である。図３において第１補助板３および第２補助板４の先端はそれぞれＲ形状部分３ａおよび４ａとなっている。この場合でも同様の作用が働き波打ち現象を抑止できる。
【００２１】
しかしながら、第１補助板３および第２補助板４と入口シール２との当接は線当たりが良く、面当たりでは当接面のうねりの影響により波打ちを抑えきれない。
【００２２】
本発明によれば、入口シール２の波打ち防止構造としての補助板３，４を配置することにより、入口シール波打ちによるトナー飛散はゼロとなる。また、工程内の組み立て品質も現状良品率８５％から９９％に向上する。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、シールの波打ち防止策としての補助板が入口シールの前後に配置されていることにより、補助板の当接力にて入口シールの波打ちを挟み込み波打ちを抑制・防止することができ、また、入口シール貼り付け品質の向上を図ることができ、歩留まり向上となる。
【００２４】
請求項２によれば、補助板の先端稜線位置は前後同一の位置に設定されていることにより、補助板の当接力を集中することで入口シールに余分な応力を発生させることなく波打ちを抑制・防止することができ、入口シール貼り付け品質の向上が図れ、トナー飛散防止が可能となる。
【００２５】
請求項３によれば、補助板と入口シールの当接角度は、３０〜４５度の角度を有して配置されていることにより、補助板の当接力設定を損なうことなく過剰な当接力を入口シールに与えることがなく、安定した入口シール貼り付け品質が得られる。
【００２６】
請求項４によれば、補助板の先端形状は、角部分またはＲ形状部分で形成されていることにより当接状態が線当たりとなり入口シール表面に余計なうねりの影響を与えることがなく、簡単な部品形状となり、容易に入口シール貼り付け品質の向上が図れる。
【００２７】
請求項５によれば、補助板は、貼り付け位置を変更することで容易に入口シールとの当接圧を設定変更することが可能な構造になっており、波打ち状況に応じて貼り付け位置を設定でき、入口シールの形状・材質変更・現像ローラとの食い込み量変更にも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシール波打ち防止構造の実施の形態の構成を示す概略図である。
【図２】補助板と入口シールの当接状態を示す概略図である。
【図３】補助板と入口シールの他の当接状態を示す概略図である。
【図４】従来の現像装置におけるシール構造を示す概略図である。
【図５】シールの波打ちを説明する概略斜視図である。
【図６】従来技術のバックアップ材によるシール構造を示す概略図である。
【符号の説明】
１  ホルダ（入口シール）
２  入口シール
２ａ  両面テープ
３  第１補助板
４  第２補助板
５  現像ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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