(57)【要約】【課題】  メンテナンスコストを抑え、かつ貸出及び販売等に要する時間を短縮すること、及び収容される商品の数を増やす商品供給装置の提供を課題とする。【解決手段】  ビデオＶを陳列可能な一対の陳列棚２が筐体前面８及び筐体背面９に設けられた略直方体形状の筐体１０と、筐体１０の内部に取設され、ビデオＶを陳列棚２から取出す動作を規制する取出規制部４と、筐体１０の内部に設置され、該取出規制部４による取出規制状態を解除する規制解除部５と、筐体前面８にそれぞれ設けられ、商品供給装置１を操作する操作パネル部とを具備して主に構成されている。そして、ビデオＶは、取出規制部４の規制位置にある係止レバーによって取出しが規制され、解除ロッド３１及び押出ロッド２１の制御により、係止レバーを解除位置に回動させ、押出ロッド２１により、陳列棚２から一部が押出され、貸出が行われる。【選択図】        図３
2005242724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出若しくは販売対象となる商品または前記商品の格納される商品パッケージの少なくともいずれか一方を含む供給物を整列して収容し、外部から取出し自在に陳列した陳列棚を有する筐体と、
前記供給物の少なくとも一部に設けられた係止受部と係合可能な係止爪を有する係止レバー、前記係止爪が前記係止受部と係合した規制位置及び前記係止爪による係合が解除された解除位置の間で前記係止レバーを回動可能に軸支するレバー支持部、及び前記係止レバーを前記規制位置に付勢するレバー付勢部を備え、前記陳列棚に陳列された前記供給物に対してそれぞれ設けられた取出規制部と、
前記筐体の内部に配された解除装置本体、取出しの規制を解除する前記供給物の解除位置まで前記解除装置本体を縦横自在に移動させる移動制御部、略水平方向に伸縮可能に形成され、一端に前記係止レバーの一部と当接する解除部を有する解除ロッド、前記解除装置本体及び前記解除ロッドを接続し、前記解除ロッドの伸縮を制御し、前記レバー付勢部による付勢に抗して前記係止レバーを前記解除位置の位置まで回動変位にさせる解除ロッド伸縮制御部、略水平方向に伸縮可能に形成され、一端に前記供給物の一部と当接する押出部を有する押出ロッド、前記解除装置本体及び前記押出ロッドを接続し、前記押出ロッドの伸縮を制御し、取出しの規制が解除された前記供給物の少なくとも一部を前記陳列棚から押出す押出ロッド伸縮制御部を備える規制解除部と、
前記規制解除部の前記解除装置本体の移動制御、前記解除ロッド及び前記押出ロッドの伸縮制御を操作する操作制御部と
を具備することを特徴とする商品供給装置。
【請求項２】
前記陳列棚は、
陳列される前記供給物の外周形状と略一致する内周形状を有して区画され、前記供給物の取出しにかかる方向を一方向に制限する複数の区画部をさらに有して構成されることを特徴とする請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項３】
前記供給物の一面は、
前記陳列棚の棚前面と略一致する位置、または前記棚前面に対して退行した位置で陳列されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品供給装置。
【請求項４】
前記供給物は、
誤消去防止用孔部を備えるビデオカセットテープであり、
前記誤消去防止用孔部を前記係止レバーの前記係止爪が係合する前記係止受部として利用することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の商品供給装置。
【請求項５】
前記供給物は、
少なくとも一角が曲線状に面取りされた面取角部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の商品供給装置。
【請求項６】
一対の前記陳列棚が、前記筐体の互いに対向する側面にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の商品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品供給装置に関するものであり、特に、レンタルビデオ店当の貸出業を行う店舗等に設置され、ビデオカセットテープ（ビデオ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、書類、及び書籍等を店員による作業を必要とすることなく無人で貸出若しくは商品等の販売を行うことが可能な商品供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ等のレンタル可能な商品を貸出す貸出業が営まれ、レンタルビデオ店などが多く設置されている。このとき、レンタルビデオ店を利用する利用客は、レンタルを希望するタイトル（例えば、映画など）の商品を店舗に配された陳列棚から選択し、これを貸出用のカウンターまで持っていき、店員に直接手渡す。このとき、商品と同時に該利用客が店舗の会員であることを示す会員カードを呈示する。そして、店員はバーコードリーダなどの読出手段を用いて、会員の認証及び貸出す商品に係る情報を取得し、貸出登録作業を行う。さらに、同時にレンタル料金の精算が行われ、貸出に係る業務が完了する。
【０００３】
一方、貸出された商品を返却する場合、利用者が再び当該レンタルビデオ店を訪れ、カウンター内の店員に直接商品を手渡すことが行われている。なお、返却の場合には、例えば、店舗外に設置された返却用ポストに商品を投函する方式を採用しているところもある。すなわち、一般的なレンタルビデオ店等では、少なくとも貸出時には、店員と利用客とが直接接する機会が必要である。
【０００４】
ところが、レンタルビデオ店は、業務上の性質から深夜営業若しくは２４時間営業を行っていることが多い。そのため、長時間にわたる営業時間内で上述の貸出及び返却に係る業務を行うアルバイトなどの店員を確保する必要があった。これにより、確保する店員の数の増加、及び深夜勤務による時給のアップなどによって、店舗運営に占める人件費が高騰する場合があった。その結果、これらの費用負担を重く感じる店舗経営者も多かった。さらに、近年の核家族化の影響により、他人とコミュニケーションを図ることを嫌う若者も増加し、上述のレンタルビデオ店等の対面営業を敬遠する傾向も強くなっている。
【０００５】
そこで、近年では、店員による貸出等の業務を省力化（若しくは無人化）する目的で、貸出業務等を無人で行うロボットタイプの「自動レンタル装置（自動商品供給装置）」が開発され、多くの店舗において既に設置及び運営がされている。
【０００６】
ここで、上述の自動レンタル装置について、さらに詳細に説明すると、自動レンタル装置には、予め複数の貸出若しくは販売対象となる商品（例えば、ビデオカセットテープ）が内部の収容スペースに収容されている。そして、装置前面等に設けられた操作パネルを利用者が操作し、操作パネルの画面の指示に従って商品の選択、貸出期間の選択、及びレンタル料金の選択を行うことにより、店員等に対面することなく商品を自動レンタル装置から取出すことができるものである。これらの自動レンタル装置の一般的な構成を示すと、装置内部に設置され、縦横自在に移動可能なロボットアームを備え、係るロボットアームによって収容スペース内の商品を把持し、さらに係る把持状態を維持しながら商品の取出口まで商品を搬送するものである。
【０００７】
そして、取出口に商品が到達すると、ロボットアームは把持状態を解除し、利用者の取出しを可能としている。さらに、返却の場合も上述の動作とほぼ逆の動作が行われ、返却口（一般に取出口と兼用の場合が多い）から投入された商品を、ロボットアームが再び把持し、さらに所定の収容箇所まで商品を元に戻す操作が行われる。なお、一般的な自動レンタル装置の多くは、装置本体の前面の一部がガラス等の透明素材によって形成されていることが多く、上述のロボットアームの把持及び搬送動作を、利用者等が視認することができるようになっている。なお、これらの自動レンタル装置を応用し、商品等を販売する販売装置も開発されている。
【０００８】
以上の従来技術は、当業者として当然に実施されているものであり、本願出願人は、係る従来技術が記載された文献等を本願出願時における現段階では特に知見するものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の自動レンタル装置は、下記に述べるような問題点を生じることがあった。すなわち、内部の収容スペースに収容されたビデオカセットテープなどの商品をロボットアームによって把持するため、把持動作及び把持状態を維持しながら取出口まで商品を搬送する搬送動作の際にトラブルが生じやすかった。例えば、商品をロボットアームによって把持しようとする場合、商品の位置や向きなどが微妙にずれていると、ロボットアームが商品を掴み損ねたり、或いは不安定な状態での把持が行われる可能性があった。そのため、取出口までに搬送される際に、ロボットアームから商品が外れたり、或いは搬送経路の一部に商品が引っかかり、ロボットアームの動作が停止することがあった。
【００１０】
さらに、把持及び搬送に係る動作をロボットアームに達成させるため、複雑な機構による精度の高い制御が必要となり、メンテナンスに係るコスト及びメンテナンス頻度が増大することがあった。さらに、前述したように、複雑な構成を有するため、トラブルが発生した場合でも店員などの手によって修理することができず、自動レンタル装置の製造メーカーの技術者による修理を依頼する必要があった。そのため、修理までの期間、当該自動レンタル装置を用いて、商品の貸出業務を行うことができず、店舗の売上げが低減することもあった。
【００１１】
加えて、商品の取出口及び返却口が一カ所にしか設けられていないため、一度の操作で複数本の商品の貸出及び返却を行う場合、ロボットアームが当該商品を把持し、取出口及び商品の収容位置の間で搬送を繰返す必要があり、多くの時間を要していた。
【００１２】
また、ロボットアーム等の複雑な機構を有し、制御を行うため、装置全体が大型化する傾向にあり、しかも、装置内に収容される商品の数も制限されることがあった。そのため、店舗面積に占める自動レンタル装置の占める比率が高くなり、さらに設置面積に対する商品の収容数がそれほど大きくなかった。そのため、これらの自動レンタル装置による営業効率があまり大きくならず、店舗経営者等は係る点に不満を覚え、自動レンタル装置の導入に躊躇をする場合もあった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、比較的簡易な構成で、メンテナンスコストを抑え、かつ貸出及び返却時に要する時間を短縮することを第一の課題とし、設置面積に対して収容可能な商品の数を増大させることを第二の課題とする商品の貸出及び販売を行うことが可能な商品供給装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明の商品供給装置は、「貸出若しくは販売対象となる商品または前記商品の格納される商品パッケージの少なくともいずれか一方を含む供給物を整列して収容し、外部から取出し自在に陳列した陳列棚を有する筐体と、前記供給物の少なくとも一部に設けられた係止受部と係合可能な係止爪を有する係止レバー、前記係止爪が前記係止受部と係合した規制位置及び前記係止爪による係合が解除された解除位置の間で前記係止レバーを回動可能に軸支するレバー支持部、及び前記係止レバーを前記規制位置に付勢するレバー付勢部を備え、前記陳列棚に陳列された前記供給物に対してそれぞれ設けられた取出規制部と、前記筐体の内部に配された解除装置本体、取出しの規制を解除する前記供給物の解除位置まで前記解除装置本体を縦横自在に移動させる移動制御部、略水平方向に伸縮可能に形成され、一端に前記係止レバーの一部と当接する解除部を有する解除ロッド、前記解除装置本体及び前記解除ロッドを接続し、前記解除ロッドの伸縮を制御し、前記レバー付勢部による付勢に抗して前記係止レバーを前記解除位置の位置まで回動変位にさせる解除ロッド伸縮制御部、略水平方向に伸縮可能に形成され、一端に前記供給物の一部と当接する押出部を有する押出ロッド、前記解除装置本体及び前記押出ロッドを接続し、前記押出ロッドの伸縮を制御し、取出しの規制が解除された前記供給物の少なくとも一部を前記陳列棚から押出す押出ロッド伸縮制御部を備える規制解除部と、前記規制解除部の前記解除装置本体の移動制御、前記解除ロッド及び前記押出ロッドの伸縮制御を操作する操作制御部と」を主に具備して構成されている。
【００１５】
ここで、貸出若しくは販売対象となる商品は、レンタルビデオ店などの貸出業において貸出されるものであり、例えば、映画やアニメなどの映像作品が収録されたビデオカセットテープまたはＤＶＤ、音楽作品が収録されたＣＤ、及び書籍その他などを挙げることができる。さらに、これらの商品の格納される商品パッケージとは、一般に上述の商品の表面に傷が付くことを保護したり、衝撃から守ることを目的としたものであり、プラスチック製のビデオカセットケース、ＤＶＤケース、及びＣＤケースなどが挙げられる。
【００１６】
さらに、陳列棚とは、上述の商品等の供給物を規則正しく整列して収容可能にするものであり、例えば、供給物毎に区画されたスペースにそれぞれ陳列するものが挙げられる。なお、陳列される供給物の向きは、特に限定されるものではないが、ビデオカセットテープの場合、筐体の側面から供給物をできるだけ多くの本数を視認させるために、ビデオカセットの長手方向を筐体の奥行き方向に一致させた、すなわち、横置きにした状態にすることが好ましい。さらに、係る陳列棚は供給物を外部から取出し自在に陳列されているため、供給物に利用者等は直接触れることが可能となる。
【００１７】
したがって、本発明の商品供給装置によれば、貸出若しくは販売対象となる複数の供給物が、筐体に設けられた陳列棚に規則正しく整列した状態で収容されている。このとき、陳列棚に陳列された取出規制部の係止レバーの係止爪と供給物の係止受部とが係合した状態にある。すなわち、陳列棚に陳列された供給物を、利用者は視認し、かつ表面の一部を触れることが可能な状況にあるが、外部から供給物を取出しができない状態（規制位置）にある。そして、利用者によって操作制御部が操作され、貸出を希望する商品の選択及び会員の認証等の処理が完了した後、規制解除部による解除が行われる。具体的に説明すると、操作制御部に基づいて規制解除部の解除装置本体が、当該供給物の解除動作を行うための解除位置まで筐体内部を縦横自在に移動可能な移動制御部（例えば、モータ、ギア、及びベルトなどの構成を組み合わせて構成されたもの）によって移動する。
【００１８】
その後、解除装置本体に取設された解除ロッド伸縮制御部及び解除ロッドによって、係止レバーによる規制位置の解除を行う。このとき、略水平方向に伸縮可能な解除ロッドは、解除ロッド伸縮制御部によって伸長され、レバー支持ホルダに軸支された係止レバーの一部と当接する。さらに、レバー支持ホルダに軸支された係止レバーは、例えば、バネなどの弾性力を利用したレバー付勢部に規制位置に付勢されている。そして、解除ロッドの解除部が係止レバーに当接することにより、係る規制位置から解除位置まで係止レバーを回動変位させることが行われる。なお、解除ロッドの解除部が当接する係止レバーの位置は、回動軸を挟んで係止爪の反対の位置にくるように設定されている。これにより、係止レバーの係止爪及び供給物の係止受部の係合状態が解除され、供給物が外部から自在に取出せるようになる。
【００１９】
ここで、解除ロッド伸縮制御部による解除ロッドの伸縮は、モータ、油圧、及び水圧などの周知の駆動技術を利用することができる（後述する押出ロッドの伸縮についても同様）。その後、解除位置に係止レバーが変位した後、解除装置本体と押出ロッド伸縮制御部を介して取設された押出ロッドが略水平方向に伸長される。これにより、押出ロッドの一端の押出部が供給物の一部と当接し、さらに係止レバーが解除位置にあるため、陳列棚から供給物が容易に押出される。なお、係る押出による動きは、陳列棚から供給物の全てを押出す必要はなく、利用者が供給物を把持することが可能な程度だけ、陳列棚から一部を突出した状態まで押出すものであっていい。これにより、利用者は供給物を取出し、貸出若しくは販売作業が完了する。なお、解除ロッド及び押出ロッドの伸縮は、ロッド自体の長さを伸長させるもの、或いは解除装置本体に対する各ロッドの端部の解除部または押出部の略水平方向における位置を変化させるものであっても構わない。
【００２０】
さらに、本発明の商品供給装置は、上記構成に加え、「前記陳列棚は、陳列される前記供給物の外周形状と略一致する内周形状を有して区画され、前記供給物の取出しにかかる方向を一方向に制限する複数の区画部を」さらに有して構成されるものであっても構わない。
【００２１】
したがって、本発明の商品供給装置によれば、供給物の外周形状に略一致する内周形状を有する区画部が陳列棚に設けられている。すなわち、押出ロッドによって供給物を押出す場合、供給物の周囲に広い間隔が開いていると、押出の方向が一定せず、供給物が押出方向に対して傾斜して押出される可能性がある。すると、陳列棚内で供給物が引っ掛かり、陳列棚から十分に押出されない不具合が生じることがある。そこで、本発明の商品供給装置に示すように、陳列棚を複数に区画し、さらに収容する供給物の外周形状に略一致する内周形状を有する区画部を設けることにより、押出方向（若しくは取出方向）を一方向に制限することができ、上述の不具合を解消することが可能となる。加えて、陳列棚に供給物を収容（返却）する際にも、区画部の内周面がガイドとなって、供給物の挿入方向が安定するため、係る作業が行いやすくなる。なお、区画部の内形状は、供給物の外形状と比して若干大きく形成され、供給物の取出し、及び供給物を区画部へ返却する際に無用な力が必要とならないように緩挿された状態にある。
【００２２】
さらに、本発明の商品供給装置は、上記構成に加え、「前記供給物の一面は、前記陳列棚の棚前面と略一致する位置、または前記棚前面に対して退行した位置で陳列されている」ものであっても構わない。
【００２３】
したがって、本発明の商品供給装置によれば、供給物が陳列棚の棚前面と、所謂「面（つら）位置」またはそこよりも引っ込んだ退行位置で陳列されている。ここで、供給物の一面が、陳列棚の棚前面に対して突出した状態で陳列されていると、突出した部分を把持して、無理な力で供給物を取出そうとする場合がある。その結果、係止爪を有する取出規制部及び係止受部を有する供給物が破損する可能性がある。そこで、本発明の商品供給装置のように、供給物の一面が少なくとも陳列棚の棚前面よりも同位置若しくは退行した位置の状態で陳列することにより、上述の不正に供給物を取出そうとする動作を防止することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の商品供給装置は、上記構成に加え、「前記供給物は、誤消去防止用孔部を備えるビデオカセットテープであり、前記誤消去防止用孔部を前記係止レバーの前記係止爪が係合する前記係止受部として利用する」ものであっても構わない。
【００２５】
ここで、現在販売されているＶＨＳ方式のビデオカセットテープには、テープの一側面に、誤消去防止用の孔部を有している。この孔部は、ビデオデッキによってビデオカセットテープに誤って録画がされることを防止するものであり、録画可能な場合はツメがつけられている。そして、レンタルビデオ店などに陳列され、レンタル対象となるビデオカセットテープは、係るツメがない、或いは店舗においてツメを折る作業が施され、誤消去防止用孔部が露出した状態となっている。これにより、ビデオカセットテープは録画不可の状態となる。
【００２６】
したがって、本発明の商品供給装置によれば、ビデオカセットテープが予め有している誤消去防止用孔部をそのまま係止受部として利用し、係止レバーの係止爪と係合させられる。その結果、商品パッケージ等にビデオカセットテープを収容することなく、陳列棚に陳列し、係止レバーによる規制状態を創出することが可能となり、商品パッケージに係るコスト及び格納のための作業を省略することができる。
【００２７】
さらに、本発明の商品供給装置は、上記構成に加え、「前記供給物は、少なくとも一角が曲線状に面取りされた面取角部を有する」ものであっても構わない。
【００２８】
したがって、本発明の商品供給装置によれば、一角が面取りされた面取角部を有する供給物が利用される。ここで、供給物が取出された後の当該位置における取出規制部の係止レバーは、前述したレバー付勢部によって規制位置にある。そのため、貸出後に返却された供給物を再び陳列棚に陳列する際には、一度、係止レバーをレバー付勢部による付勢力に抗して解除位置まで回動変位させ、その後、供給物の係止受部に係止爪を係合させて規制位置にする必要がある。しかしながら、これらの作業は非常に面倒であり、個々の供給物に対して係る操作を一つずつ行うことは煩雑である。
【００２９】
そこで、供給物の一部の、特に係止爪（及び係止レバー）の当接する箇所を曲線状にアールを付した面取角部を設けることにより、該面取角部に当接した係止爪は、係る形状に沿って回動軸に従ってレバー付勢部の付勢力に抗し、例えば、上方に跳上げ螺れるようにして回動する。そして、さらに供給物の挿入を継続することにより、供給物の係止受部の位置に係止レバーの係止爪が到達すると、レバー付勢部によって係止レバーが規制位置まで回動変位し、取出しが規制された状態となる。すなわち、供給物を取出しが規制された状態にするためには、供給物を取出方向と逆方向に挿入するだけで完了するため、店舗の店員等が行うこれらの作業を簡略化することができる。なお、上述のＶＨＳ方式が採用されたビデオカセットテープは、角部が曲線状に面取りされているため、特に、改造を施すことなく、そのまま利用することが可能である。
【００３０】
さらに、本発明の商品供給装置は、上記構成に加え、「一対の前記陳列棚が、前記筐体の互いに対向する側面にそれぞれ設けられる」ものであっても構わない。
【００３１】
したがって、本発明の商品供給装置によれば、例えば、一対の陳列棚を筐体の前側面及び背側面に対向させて配することが可能となる。これにより、従来と比して、設置面積が同一の場合、より多くの商品を収容することが可能となる。これにより、設置面積を拡張することなく、収容する商品数を増加させることが可能となり、一台当たりの売上げの増加が見込まれる。さらに、収容する商品の数に対するメンテナンスコストを削減することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の効果として、Ｌ字形状を呈する係止レバーの係止爪によってビデオカセットテープ等の供給物の取出しを規制することができるとともに、比較的簡易な解除装置によって容易に供給物を外部から取出すことを可能とすることができる。さらに、取出しが規制された状態にある供給物の不正な取出し、及び押出動作に係る不具合を、供給物の形状に合わせて形成され、さらに棚前面に対して供給物が突出しないように陳列することにより、容易に防止することが可能である。さらに、従来は困難であった筐体の前面及び背面に対向して陳列棚を配することが可能であり、商品供給装置の設置面積をあまり増加させることなく、しかも収容可能な商品の数を増大（例えば、２倍以上など）させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態である商品供給装置１について、図１乃至図６に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の商品供給装置１の概略構成を示す斜視図であり、図２はビデオカセットテープＶ（以下、端に「ビデオＶ」と称す）が陳列された商品供給装置１の陳列棚２及び区画部３の構成を主として示す拡大正面図であり、図３は商品供給装置１の取出規制部４及び規制解除部５の概略構成を示す断面図であり、図４及び図５はビデオＶの取出しの規制及び解除の状況を模式的に示す説明図であり、図６はビデオＶの区画部３への収容の状況を模式的に示す説明図である。ここで、ビデオＶは、現在市販されているＶＨＳ方式のものが採用され、一側面に誤って上書き録画がされることのないようにするための誤消去防止用孔部６が設けられている。さらに、該ビデオＶは、全体に略直方体形状を示し、各々の隅部は、曲線形状に面取りが施された面取角部７を有して形成されている。ここで、誤消去防止用孔部６が本発明における係止受部に相当し、ビデオＶが本発明の供給物（または商品）に相当する。なお、本実施形態の商品供給装置１は、レンタルビデオ店などに設置され、商品を貸出す商品貸出装置として機能するものについて例示している。
【００３４】
本実施形態の商品供給装置１は、その概略構成として、図１乃至図３に示すように、スチール製の鋼板によって外観が形成され、ビデオＶを縦横に規則正しく整列させた状態で陳列可能な一対の陳列棚２が、互いに対向する筐体前面８及び筐体背面９に設けられた略直方体形状の筐体１０と、筐体１０の内部の陳列棚２の一部に取設され、陳列棚２に陳列された状態のビデオＶを該陳列棚２から取出す動作を規制する取出規制部４と、同様に筐体１０の内部に設置され、該取出規制部４による取出規制状態を解除する規制解除部５と、筐体前面８にそれぞれ設けられ、商品供給装置１を操作し、上述の取出規制部４及び規制解除部５の制御するためのタッチパネル式の液晶操作画面１１及び会員を認証するための会員カード（図示しない）のカード挿入口１２等から構成された操作パネル部１３とを具備して主に構成されている。なお、操作パネル部１３は、同様に筐体背面９にも設けられている（図示しない）。ここで、操作パネル部１３が本発明における操作制御部に相当する。
【００３５】
さらに、具体的に説明すると、陳列棚２は、陳列されるビデオＶを緩挿可能に収容するために、該ビデオＶの外形状と略一致する内形状を有するように複数の区画壁１４，１４ａ，１４ｂによって区画された複数の区画部３が縦横に規則正しく配列されている。ここで、区画部３は、ビデオＶの長手形状のサイズとほぼ一致するように奥行長さＬが設定され、ビデオＶを横向きにして全体を完全に包含するように収容することが可能となっている。これにより、陳列棚２（若しくは区画部３）の棚前面１５と、ビデオＶの陳列面１６とが略一致している。なお、図４等に示すように、ビデオＶの陳列面１６は、棚前面１５に対して僅かに退行した位置になるように収容されている。また、陳列棚２の区画部３に収容された状態で、利用者等がビデオＶのタイトルなどの情報を視認し、確認可能なように、該陳列面１６には、タイトル、管理番号、バーコードなどの情報を含むシール（図示しない）が貼付されているものであってもよい。ここで、区画壁１４は、ビデオＶの側面と当接する側区画壁（図３及び図４においては図示を省略）と、ビデオＶの背面１７に相対する背区画壁１４ａ、ビデオＶの底面と接する底区画壁１４ｂ、及びビデオＶの上面の一部と接する上区画壁１４ｃを有して形成されている。なお、底区画壁１４ｂ及び上区画壁１４ｃは、一枚の板部材を鉤状に曲折することによって一体で形成されている。背区画壁１４ａには、係止レバー１８（詳細は後述する）が挿通可能に形成された係止レバー孔１９が穿設されている。なお、該係止レバー孔１９に挿通された係止レバー１８の先端には、区画部３に収容されたビデオＶの誤消去防止用孔部６に係合可能な係止爪２０が設けられている。また、背区画壁１４ａの係止レバー孔１９の下方位置には、規制解除部５の押出ロッド２１（詳細は後述する）の先端に設けられた押出部２２が挿通可能な孔径を有するロッド孔２３が穿設されている。
【００３６】
一方、取出規制部４は、前述した背区画壁１４ａの係止レバー孔１９及びロッド孔２３の間に取設されたレバー支持部２４と、略Ｌ字形状を呈し、係止レバー孔１９を通して区画部３の内側に挿入される係止爪２０を一端に有し、該レバー支持部２４に回動軸２５を介して回動可能に軸支された係止レバー１８と、係止レバー１８に接続され、係止レバー１８の係止爪２０がビデオＶの誤消去防止用孔部６と係合し、ビデオＶの取出しを規制する規制位置ＰＰに係止レバー１８を付勢する弾性変形可能なレバー付勢バネ２６とを具備し、それぞれの区画部３の数に合わせて設けられている。ここで、レバー付勢バネ２６が本発明におけるレバー付勢部に相当する。
【００３７】
さらに、規制解除部５は、図３に主として示すように、筐体１０の内部の空間に設けられ、筐体前面８及び筐体背面９に設けられた陳列棚２の複数の区画部３に相対する所定の位置まで縦横自在に移動可能な解除装置本体２７と、解除装置本体２７を移動させるために、ベルト、ギア、及びモータ等を周知の技術によって構成した装置移動機構２８と、筐体前面８及び筐体背面９の双方に向かって、略水平方向に突出して該解除装置本体２７に取設され、ロッド長を伸縮可能に形成されるとともに、先端にそれぞれ設けられた解除部３２が、取出規制部４の係止レバー１８の一部、さらに具体的に示すと、係止爪２０の設けられたレバー片３０ａと回動軸２５を挟んで反対側に設けられたレバー片３０ｂに当接可能な解除ロッド３１と、解除ロッド３１の伸縮を制御する駆動モータ（図示しない）を有する解除ロッド伸縮制御部２９と、解除ロッド３１に略平行の状態で、かつ筐体前面８及び筐体背面９の双方に向かって、略水平方向に突出して解除装置本体２７に取設され、ロッド長を伸縮可能に形成されるとともに、先端にそれぞれ設けられた押出部２２が、区画部３に収容され、陳列されたビデオＶの背面１７に前述のロッド孔２３を通して当接可能に形成された押出ロッド２１と、押出ロッド２１の伸縮を制御する駆動モータ（図示しない）を有する押出ロッド伸縮制御部３４とを具備して主に構成されている。なお、図示はしないが、操作パネル部１３と規制解除部５とは、電気的に接続されており、操作パネル部１３によって受付けた操作に応じて、規制解除部５のロッド伸縮制御部２９，３４及び装置移動機構２８が制御されるようになっている。なお、係る制御技術については、従来からの自動レンタル装置等の制御技術を応用することが可能であり、ここでは詳細な説明は省略するものとする。
【００３８】
次に、本実施形態の商品供給装置１における取出規制部４によるビデオＶの取出しの規制、さらに規制解除部５によるビデオＶの規制を解除する流れを説明する。まず、本実施形態の商品供給装置１は、図１及び図２に示すように、縦横に規則正しく配列された複数の区画部３を有する陳列棚２に、貸出対象となるビデオＶが横向きに緩挿して収容され、陳列されている。このとき、区画部３は、ビデオＶの外形状と略一致する内形状を有して区画されており、収容されたビデオＶの前面に相当し、利用者から視認可能な陳列面１６が、陳列棚２及び区画部３の棚前面１５と一致している。そのため、利用者が、ビデオＶを把持し、区画部３から取出すことができない状態が創出される。さらに、ビデオＶの外形状に合わせて区画部３の内形状が形成されているため、ビデオＶの取出しは、一方向（図５（ｂ）における矢印Ｆ参照）に限定されている。そのため、ビデオＶを持上げるなどして、無理に取出すことができない。これにより、陳列棚２からの不正な取出しが制限される。
【００３９】
加えて、本実施形態の商品供給装置１は、区画部３に収容されたビデオＶが取出規制部４によって、さらに強固に取出しが規制された状態にある。具体的に説明すると、図４に示すように、取出規制部４の係止レバー１８の係止爪２０が、係止レバー孔１９を通して挿通され、さらにビデオＶの誤消去防止用孔部６に係合されている。そのため、仮に利用者がビデオＶの一部を把持することが可能となった場合であっても、係止爪２０及び誤消去防止用孔部６の係合状態によってビデオＶの取出しが禁止される。その結果、利用者は、陳列棚２の棚前面１５が開放され、ビデオＶの陳列面１６を視認することができるとともに、さらに直に触れることができる場合であっても、上述の二重の取出し規制手段によって取出ができない。これにより、悪意をもってビデオＶを取出そうとする不正な取出しを排除することができる。
【００４０】
そして、利用者によって操作パネル部１３が操作され、従来の自動レンタル装置等で採用されているものと、同様の会員カード（図示しない）による会員の認証、及び貸出を希望するタイトルの選択等の処理が行われ、レンタル料金の精算等を含む所定の解除条件がクリアされると、筐体１０の内部に設置された規制解除部５の制御が行われる。なお、操作パネル部１３を介して行われる操作等は、周知の自動レンタル装置について利用される手法をそのまま利用することが可能であり、さらに電気的な制御についても略同様であるため、ここでは説明を省略する。また、操作に係る手法を、従来と同一にすることにより、利用者にとっても操作に手間取ることがないという利点を備えている。
【００４１】
その後、規制解除部５の装置移動機構２８によって、解除ロッド３１及び押出ロッド２１がそれぞれ取設された解除装置本体２７を、取出しの規制を解除するビデオＶが収容された区画部３の位置まで移動させる。これにより、区画部３の背区画壁１４ａに解除ロッド３１の解除部３２及び押出ロッド２１の押出部２２が近接する。
【００４２】
そして、解除ロッド伸縮制御部２９によって、解除ロッド３１の伸長が制御され、解除部２９を係止レバー１８のレバー片３０ｂに当接させる。これにより、係止レバー１８は、回動軸２５を介して回動する。このとき、レバー付勢バネ２６によって付勢され、一端の係止爪２０がビデオＶの誤消去防止用孔部６と係合し、取出しが規制された規制位置ＰＰから上方に向かって跳ね上げられるようにして係止レバー１８は回動し、解除位置ＲＰまで到達する（図５（ａ）参照）。これにより、係止レバー１８の係止爪２０による係合状態が解除される。しかしながら、前述したように、ビデオＶの陳列面１６と、陳列棚２の棚前面１５が略一致した状態にあるため、係止爪２０の係合状態が解かれただけでは、利用者はビデオＶを取出すことができない。そこで、解除装置本体２７に取設された押出ロッド２１の伸縮制御が行われる。
【００４３】
すなわち、上述の解除ロッド３１によって係止レバー１８を解除位置ＲＰに保持した状態で、押出ロッド２１の伸長が行われる。このとき、区画部３の背区画壁１４ａには、押出ロッド２１の先端の押出部２２よりも広径のロッド孔２３を有しているため、係るロッド孔２３を貫通するようにして区画部３に収容されたビデオＶの背面１７に当接する。その後、さらに押出ロッド２１の伸長を継続することにより、ビデオＶが区画部３から押出され、棚前面１５からビデオＶの一部が突出した状態となる（図５（ｂ）参照）。これにより、利用者は、一部が突出した状態のビデオＶを把持することが可能となり、容易に区画部３から取出すことができ、貸出が完了する。
【００４４】
なお、押出ロッド２１の押出部２２が予め設定した位置まで到達すると、押出ロッド伸縮制御部３４によって伸長が停止され、その後、元のロッド長まで縮める制御が行われる。さらに、ビデオＶの背面１７が係止爪２０の位置よりも棚前面１５側に押し出されると、解除ロッド３１を元のロッド長まで縮める制御が、解除ロッド伸縮制御部２９によって行われる。これにより、解除位置ＲＰにある係止レバー１８は、再びレバー付勢バネ２６の付勢力によって規制位置ＰＰまで付勢される。
【００４５】
以上示したように、本実施形態の商品供給装置１によれば、それぞれの区画部３の数に合わせて設置された取出規制部４及び区画部３の形状によって、ビデオＶの不正な取出しが制限されるとともに、比較的簡易な構成からなる規制解除部５によってビデオＶの取出しを解除することができる。さらに、従来の自動レンタル装置のように、装置内をビデオＶが搬送されることがないため、ロボットアームの不安定な把持による貸出及び返却時のトラブルが発生する可能性が低くなる。さらに、筐体１０の内部を移動する規制解除部５は、取出しの規制を解除するために移動するため、一度に複数のビデオＶを借りようとする場合でも、従来の自動レンタル装置のように、一本毎に取出口に搬送する必要がない。すなわち、陳列棚２の全体が従来の取出口として機能することができ、貸出に要する時間を短縮化することができる。加えて、本実施形態の商品供給装置１において示したように、解除装置本体２７に取設された解除ロッド３１及び押出ロッド２１を筐体前面８及び筐体背面９の双方向に伸縮可能に形成することにより、商品供給装置１の両面を陳列用のスペースとして確保することができる。その結果、従来と比して、商品供給装置１の一台が占める装置面積に対して、ほぼ倍以上のビデオＶを収容することが可能となり、狭い設置スペースであっても売上げ効率を上げることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態の商品供給装置１は、陳列棚２の区画部３にビデオＶを収容し、陳列する際の作業も簡易に行える。すなわち、図６に示すように、誤消去防止用孔部６のある面を上側に向けて、ビデオＶを区画部３に挿入する（図６の矢印Ｉ方向）。区画部３は前述したように、ビデオＶの外形状と略一致する内形状を有するため、上面、側面、底面に位置する区画壁１４，１４ｂ，１４ｃによってガイドされながら、所定の方向に挿入される。そして、背区画壁１４ａから区画部３の内部に突出し、規制位置ＰＰにある係止レバー１８の係止爪２０と、ビデオＶの一角が当接する。このとき、ビデオＶの一角は、予め曲線形状を呈して面取りされた面取角部７を有するため、当接によって挿入が制限されることがない。すなわち、係止爪２０の一端は、面取角部７の曲線形状に沿って上方に跳上げられるようにして、レバー付勢バネ２６の付勢力に抗しながら回動軸２５を軸として回動する。その後、誤消去防止用孔部６の位置に係止爪２０が到達すると、該レバー付勢バネ２６の付勢力が作用し、係止爪２０と誤消去防止用孔部６とが係合した状態が創出され、係止レバー１８が再び規制位置ＰＰに戻る。すなわち、ビデオＶを陳列棚２に陳列する場合には、ビデオＶを区画部３に挿入するだけの片手でもできるような単純な作業で済む。
【００４７】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４８】
すなわち、本実施形態の商品供給装置１において、貸出対象となる商品としてビデオＶを用いるものを示したが、これに限定されるものではなく、その他の商品としてＤＶＤ、ＣＤ、及び書籍等を挙げることができる。なお、係る商品を陳列棚２に収容する場合には、プラスチック製の商品パッケージ（図示しない）に格納し、係止爪２０と係合可能な係止受部を商品パッケージに設ける必要がある。また、陳列棚２に複数形成される区画部３の内形状も上述の商品パッケージの外形状に略一致し、緩挿可能に形成する必要がある。また、本実施形態の商品供給装置１をビデオＶ等の販売を目的として使用するものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の商品供給装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】ビデオカセットテープが陳列された商品供給装置の陳列棚及び区画部の構成を主として示す拡大正面図である。
【図３】商品供給装置の取出規制部及び規制解除部の概略構成を示す断面図である。
【図４】ビデオカセットテープの取出しの規制及び解除の状況を模式的に示す説明図である。
【図５】ビデオカセットテープの取出しの規制及び解除の状況を模式的に示す説明図である。
【図６】ビデオカセットテープの区画部への収容の状況を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  商品供給装置
２  陳列棚
３  区画部
４  取出規制部
５  規制解除部
６  誤消去防止用孔部（係止受部）
７  面取角部
１０  筐体
１３  操作パネル部（操作制御部）
１８  係止レバー
２０  係止爪
２１  押出ロッド
２２  押出部
２４  レバー支持部
２５  回動軸
２６  レバー付勢バネ（レバー付勢部）
２７  解除装置本体
２８  装置移動機構（移動制御部）
２９  解除ロッド伸縮制御部
３１  解除ロッド
３２  解除部
３４  押出ロッド伸縮制御部
ＰＰ  規制位置
ＲＰ  解除位置
Ｖ  ビデオ（ビデオカセットテープ、商品、供給物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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