(57)【要約】【課題】  位置情報通信機及び通常の無線通信機として兼用することができ、しかも位置情報通信機としての通信モードと通常の無線通信機としての通信モードとを、自機の存在エリアに応じて選択できる。【解決手段】  歩行者用携帯端末１は、固有のマシン名を備えて他の通信機と通信すると共に位置情報の取得が可能な構成である。この歩行者用携帯端末１における制御装置２は、自機が特定エリア例えば屋外にあるか否かを判定する特定エリア判定手段と、自機が屋外にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名または新たに設定した固有ＩＤに位置情報を付帯させた送信データを送信し、自機が屋内にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名を使用して通信を行う通信制御手段として機能する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のマシン名を備えて他の通信機と通信すると共に位置情報の取得が可能な通信機であって、
自機が特定エリアにあるか否かを判定する特定エリア判定手段と、
自機が特定エリアにあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名または新たに設定した固有ＩＤに位置情報を付帯させた送信データを送信し、自機が特定エリア以外にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名を使用して通信を行う通信制御手段と
を備えてなることを特徴とする通信機。
【請求項２】
通信制御手段は、自機が特定エリアにあって、且つ他の通信機から接続要求があったときには応答しないようになっていることを特徴とする請求項１記載の通信機。
【請求項３】
特定エリアは位置情報を必要とするエリアであることを特徴とする請求項１又は２記載の通信機。
【請求項４】
特定エリアは屋外であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信機。
【請求項５】
特定エリア判定手段は、ユーザーによって操作される外部入力手段の入力に基づいてエリアを判定するようになっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信機。
【請求項６】
特定エリア判定手段は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて特定エリアか否かを自動的に判定するようになっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信機。
【請求項７】
特定エリア判定手段は、ＧＰＳ衛星より位置情報が取得できないことをもって屋内と判定することを特徴とする請求項６記載の通信機。
【請求項８】
特定エリア判定手段は、ＧＰＳ信号が得られたＧＰＳ衛星の仰角が所定値以下のとき屋内と判定することを特徴と請求項６記載の通信機。
【請求項９】
特定エリア判定手段は、ＧＰＳ信号の受信動作状態が所定時間継続したことをもって屋内と判定することを特徴と請求項６記載の通信機。
【請求項１０】
特定エリア判定手段は、準天頂衛星からの信号が得られたときに屋外と判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信機。
【請求項１１】
特定エリア判定手段は、屋内に設置された通信機と接続状態にあることを屋内と判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有のマシン名を備えて他の通信機と通信すると共に位置情報の取得が可能な通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信機としては特定エリア例えば屋外で使用するものがある。例えば、特許文献１にあるように、歩行者用携帯端末と車載端末との間で位置情報をやり取りする技術がある。この場合、歩行者用携帯端末は、車載端末からの問い合わせに、ＧＰＳ衛星から位置情報を取得して車載端末に位置情報を送信するものである。
一方、無線通信機としてBluetoothなどを用い、この無線通信機同士で通信することも行われている。これは携帯電話などに組み込まれて使用されることが考えられている。
【特許文献１】特開平７−３０６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように位置情報を通信する位置情報通信機と、Bluetoothなどの無線通信機との機能を併せ持つ通信機が考えられている。この場合、位置情報通信機として使用エリアと通常の無線通信機としての使用エリアが異なることが多い。位置情報通信機として使用されるエリアとしては屋外が多く、無線通信機としては屋内とか、屋外でも特定敷地内とかがある。
【０００４】
また、通常の無線通信機（スレーブ）は、他の無線通信機（マスター）からの問い合わせに対してBluetoothアドレスなどの自機マシン名を応答し、マスターはこれを受信してスレーブを認識し、交信が開始される。位置情報通信機は、車載端末からの周期的に問い合わせスキャンを受信すると、直ちに位置情報を返信させるべく、問い合わせに対してその都度一回で自機マシン名と位置情報とを返す研究がなされており、また、この位置情報通信機として使用しているときには他の通信機からの問い合わせに応答してしまうと位置情報の通信に支障を来たす。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置情報通信機及び通常の無線通信機として兼用することができ、しかも位置情報通信機としての通信モードと通常の無線通信機としての通信モードとを、自機の存在エリアに応じて選択できる通信機を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、特定エリア判定手段により自機が特定エリア（例えば屋外）にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名または新たに設定した固有ＩＤに位置情報を付帯させた送信データを送信するから、位置情報通信機として自動的に利用可能となり、また、自機が特定エリア以外（例えば屋内）にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名を使用して通信を行うから、自機が特定エリア以外にあるときには、通常の無線通信機として利用できるようになる。従って、位置情報通信機及び通常の無線通信機として兼用することができ、しかも位置情報通信機としての通信モードと通常の無線通信機としての通信モードとを、自機の存在エリアに応じて選択できる。
【０００７】
この場合、請求項２の発明のように、通信制御手段は、自機が特定エリアにあって、且つ他の通信機から接続要求があったときには応答しないようにしても良い。このようにすると、位置情報出力端末としての使用時に、無線通信が開始されてしまって位置情報通信を送信できないといった不具合を防止できる。
また、請求項３の発明のように、特定エリアは位置情報を必要とするエリアとしても良い。このようにすると、道路などを移動する際の歩行者の携帯位置情報通信機として使用でき、車載端末との通信に好適する。また、この場合特定エリア以外のエリアとして位置情報を必要としないエリアとなるので、屋内とか、公園敷地内とか、バスの中といったエリアでは通常の無線通信機として使用できるものである。
【０００８】
請求項４の発明のように、特定エリアは屋外としても良い。このようにすると、屋外全般で位置情報通信機として使用でき、特定エリア以外のエリアつまり屋内では通常の無線通信機として使用できる。
請求項５の発明のように、特定エリア判定手段を、ユーザーによって操作される外部入力手段の入力に基づいてエリアを判定する構成しても良く、この場合、ユーザー側で好みのエリアを指定することも可能で、便利である。
【０００９】
請求項６の発明のように、特定エリア判定手段を、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて特定エリアか否かを自動的に判定する構成としても良く、このようにするとＧＰＳ信号を利用して自動的にエリア設定ができ、ユーザーでの設定し忘れがない。
この場合、請求項７の発明のように、特定エリア判定手段を、ＧＰＳ衛星より位置情報が取得できないことをもって屋内と判定する構成としても良いし、請求項８の発明のように、特定エリア判定手段を、ＧＰＳ信号が得られたＧＰＳ衛星の仰角が所定値以下のとき屋内と判定する構成としても良い。さらに、請求項９の発明のように、特定エリア判定手段を、ＧＰＳ信号の受信動作状態が所定時間継続したことをもって屋内と判定する構成としても良い。これら請求項７ないし９の発明によれば、ＧＰＳ衛星を利用して屋内、屋外のエリア判定ができる。
【００１０】
また、請求項１０の発明のように、特定エリア判定手段を、準天頂衛星からの信号が得られたときに屋外と判定するようにしても良い。これによれば準天頂衛星からの信号を利用して屋内、屋外のエリア判定ができる。
請求項１１の発明のように、特定エリア判定手段を、屋内に設置された通信機と接続状態にあることを屋内と判定する構成としても良く、このようにすれば、比較的簡単に屋内、屋外の判定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施例について図１ないし図８を参照して説明する。まず、図１においては、本発明に係る通信機である歩行者用携帯端末１と、他の通信機である車載端末９とが示されている。この歩行者用携帯端末１は、例えば図２に示す歩行者Ａなどが携帯するものであり、ＣＰＵを含んで構成された制御装置２と、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号をアンテナ３を介して受信するＧＰＳ受信機４と、該歩行者用携帯端末１全体の制御プログラムなどを記憶したメモリ装置５と、他の歩行者用携帯端末や後述する車載端末９などの他の通信機と通信するための無線装置６と、そのアンテナ７と、外部コネクタ８とを備えて構成される。前記無線装置６は例えばBluetoothから構成されている。
【００１２】
この歩行者用携帯端末１は、自身を固有に表すマシン名が予めユーザー設定などにより付されており、前記メモリ装置５に記憶している。また、前記制御装置２は、特定エリア判定手段及び通信制御手段として後述のように機能するものである。
一方、車載端末９は、ＣＰＵを含んで構成された制御装置１０と、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号をアンテナ１１を介して受信するＧＰＳ受信機１２と、目的地設定や、ルート探索、地図表示制御や、自車位置・方向認識などを司るナビゲーションシステム１３と、地図データや関連施設データや、該端末９全体の制御プログラムなどを記憶したメモリ装置１４と、地図及び自車位置の表示や、ルート表示や、歩行者の位置表示などを司る例えば液晶ディスプレーなどからなる表示装置１５と、ルートガイダンスや警告などを音声出力するスピーカ１６と、例えば歩行者などを画像認識するためのカメラ１７と、歩行者用携帯端末１と通信するための無線装置１８と、そのアンテナ１９と、外部コネクタ２０とを備えて構成される。なお、上記制御装置１０は自車の車両制御装置とデータ通信されるようになっている。
【００１３】
前記歩行者用携帯端末１の制御装置２の制御動作について、図３ないし図６も参照して説明する。制御装置２は、図３に示すように、先ず通信制御処理（通信制御手段）を実行する。他の歩行者用携帯端末や車載端末９から無線アクセスがあってそれが問い合わせであると（ステップＰ０、Ｐ１）、その問い合わせを受信し（ステップＰ２）、通信モード切替処理を行う（ステップＰ３）。これについては、後述するが、特定エリアかどうかを判定して、通常の無線通信機モードと、位置情報通信機モードとの切替処理を行う。この通信モード切替処理のあとは、その通信モードに応じた応答処理を実行する（ステップＰ４）。
【００１４】
ステップＰ１において接続要求であるときには、ステップＰ５に示すように、ステップＰ３の通信モード切替処理と同じ処理を実行した後、屋内であるとき（ステップＰ６の「ＹＥＳ」）には、接続処理を実行し（ステップＰ７）、屋外であれば、無応答処理を実行する（ステップＰ８）。
上述の通信モード切替処理（ステップＰ３、ステップＰ５）について図４を参照して説明する。まず、エリア判定処理（特定エリア判定手段）を行う（ステップＲ１）。このエリア判定処理は図５に示すように、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて特定エリアとしての屋外と、特定エリア以外として屋内とを判定するものである。まず、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号の受信処理を行う（ステップＱ１）。ＧＰＳ信号が受信できればつまりＧＰＳ衛星があれば（ステップＱ２の「ＹＥＳ」）、受信動作状態が受信失敗回数継続により所定時間継続したか否かを判断し（ステップＱ３）、「ＹＥＳ」であれば屋内と判定し（ステップＱ６）、「ＮＯ」であれば、全ての受信衛星の仰角が所定値以下であるか否かを判断し（ステップＱ４）、所定値以下であれば屋内であると判定する（ステップＱ６）。少なくとも一つの受信衛星の仰角が所定値を超えていれば（ステップＱ４の「ＮＯ」）、屋外であると判定する（ステップＱ５）。
【００１５】
つまり、ステップＱ２においてはＧＰＳ信号を受信可能な衛星がないことをもって屋内であると判定する。これは、位置情報が取得できないことをもって屋内と判定するようにしても良い。また、ステップＱ３においては、自機が屋内にあると、受信動作状態が受信失敗回数継続することから、受信動作状態が所定時間継続したことをもって屋内と判定している。また、ステップＱ４においては、自機が屋内にあると自機の上方にあるＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号が取得できないから、受信可能な全てのＧＰＳ衛星の仰角が所定値以下であれば屋内と判定する。
【００１６】
そして、この実施例では、ＧＰＳ信号の取得可能なＧＰＳ衛星があって、受信失敗がなくて、且つ、受信可能な全てのＧＰＳ衛星の仰角が所定値を超えていることをもって屋外と判定する。
図４において、エリア判定処理（ステップＲ１）を行った後、判定結果が屋内であるときには（ステップＲ２の「ＹＥＳ」）、通信モードとして通常の無線通信機モードを設定し（ステップＲ３）、屋外であるときには（ステップＲ２の「ＮＯ」）、通信モードとして位置情報通信機モードを設定する（ステップＲ４）。上述の無線通信機モードとは、無線通信機同士での通信のやり取りを行うモードである、この場合、マスターは不特定のスレーブに問い合わせを送信し、これを受信したスレーブは自機マシン名を返信し、マスターはスレーブを認識する。そして、マスターは認識したスレーブに対して接続要求をしてデータのやり取りを行う。
【００１７】
また、位置情報通信機モードとは、マスター（この場合車載端末が多い）から問い合わせがあると、スレーブ（歩行者用携帯端末）は自機の位置情報を取得して、自機マシン名に位置情報を付帯して直ちに返信する。これによりスレーブはデータ交換することなくスレーブの位置を認識できるものとなる。
前記ステップＲ３の後は、メモリ装置５からマシン名を読み出してこれを送信データとして設定する（ステップＲ５）。
【００１８】
また、ステップＲ４の後は、ＧＰＳ信号を受信し（ステップＲ６）、位置情報データ作成処理を行う（ステップＲ７）。これは、アンテナ３及びＧＰＳ受信機４によりＧＰＳ信号を受信し、自機位置情報（これには位置測位時刻、移動方位、移動速度などの情報も含まれる）を取得し（図５のステップＴ１）、位置情報データを作成する（ステップＴ２）。
【００１９】
そして、図４において、このマシン名にこの位置情報データを付帯して送信データを設定する（ステップＲ８）。この送信データは図７に示すように、マシン名と、前記位置情報データ（位置情報と、位置測位時刻情報と、移動方位情報と、移動速度情報など）から構成されている。
次に作用について説明する。本実施例の歩行者用携帯端末１を図２に示す歩行者Ａが携帯しているとする。今、歩行者Ａは屋外にいるものとする。車両Ｂの車載端末９から問い合わせがあると、制御装置２は、図３のステップＰ０、Ｐ１、Ｐ２を経て、ステップＰ３の通信モード切替処理を実行する。このとき、図４のステップＲ１で屋外にあると判定されるから、ステップＲ２の「ＮＯ」を経て、位置情報通信機モードを設定し、ＧＰＳ信号を受信（ステップＲ６）して、位置情報データを作成し（ステップＲ７）、自機マシン名に送信データを付帯して設定する（ステップＲ８）。
【００２０】
そして、図３のステップＰ４で、問い合わせ応答処理をする。つまり、この場合、ステップＲ８で設定した送信データを車載端末９に返信する。すなわち、歩行者用携帯端末１は位置情報通信機として使用される。なお、この送信データを受信した車載端末９では、位置情報に基づいて当該歩行者用携帯端末１の位置（歩行者Ａの位置）を地図と共に表示装置１５に表示する。この場合、車載端末９では、車両制御に位置情報を使用しても良い。
【００２１】
また、図８に示すように、歩行者用携帯端末１を携帯した歩行者Ａが室内にいて、固定無線通信機２１から問い合わせがあった場合、図３のステップＰ３で、通常の無線通信機モードに切り替えられているから、ステップＰ１では、自機マシン名を送信する。
ここで、固定無線通信機２１から接続要求があった場合、図３のステップＰ１の「ＮＯ」、エリアに応じた通信モード切替処理（ステップＰ５）がなされた後、屋内であれば、接続処理（ステップＰ７）して、通常の無線通信機として使用される。しかし、図２に示すように、屋外であれば、この接続要求に対しては、無応答処理（ステップＰ８）を行う。つまり、屋外において位置情報通信機として使用されているときに、他の無線通信機からの接続要求を受け入れてしまうと、位置情報を送信できなくなり、車載端末９での位置認識ができなくなる不具合があるが、本実施例では、このような不具合の発生を防止できる。
【００２２】
このように本実施例によれば、特定エリア判定手段たる制御装置２により自機が特定エリア例えば屋外にあるのか否かを自動的に判定でき、そして、屋外にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名に位置情報を付帯させた送信データを送信するから、位置情報通信機として自動的に利用可能となり、また、自機が屋内にあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときに自機のマシン名を使用して通信を行うから、通常の無線通信機として利用できるようになる。従って、位置情報通信機及び通常の無線通信機として兼用することができ、しかも位置情報通信機としての通信モードと通常の無線通信機としての通信モードとを、自機の存在エリアに応じて選択できる。
【００２３】
また、本実施例によれば、特定エリア判定手段を、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて特定エリアか否かを自動的に判定する構成としたから、ＧＰＳ信号を利用して自動的にエリア設定ができ、ユーザーでの設定し忘れがない。
図９及び図１０は本発明の第２の実施例を示し、この実施例においては、ユーザーによって操作される外部入力手段として屋内外切替スイッチ２２を備え、制御装置２の特定エリア判定手段（ステップＲ１）が、図１０に示すように動作するようになっている。すなわち、この屋内外切替スイッチ２２の入力が屋内に設定されていれば（ステップＵ１の「ＹＥＳ」）、屋内とし（ステップＵ２）、そうでなければ屋外とする（ステップＵ３）を判定する構成としている。この実施例の場合、ユーザー側で好みのエリアを指定することも可能で、便利である。
【００２４】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の実施例は、次のように変更しても良い。
１）自機が特定エリアにあると判定され、且つ他の通信機から問い合わせがあったときには、自機のマシン名でなく、新たに設定した固有ＩＤに位置情報を付帯させた送信データを送信するようにしても良い。
【００２５】
２）特定エリアは位置情報を必要とするエリアとしてもよい。このようにすると、道路などを移動する際の歩行者の携帯位置情報端末として使用でき、車載端末との通信に好適する。また、この場合特定エリア以外のエリアとして位置情報を必要としないエリアとなるので、屋内とか、公園敷地内とか、バスの中といったエリアでは通常の無線通信機として使用できるものである。
【００２６】
３）特定エリア判定手段を、ＧＰＳ衛星より位置情報が取得できないことをもって屋内と判定する構成としても良い。
４）特定エリア判定手段を、準天頂衛星からの信号が得られたときに屋外と判定するようにしても良い。これによれば、常に最低１基の衛星が天頂付近に位置することから、良好に屋内、屋外のエリア判定ができる。
【００２７】
５）特定エリア判定手段を、屋内に設置された通信機と接続状態にあることを屋内と判定する構成としても良く、このようにすれば、比較的簡単に屋内、屋外の判定ができる。
６）無線ＬＡＮなど一般の無線機器に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施例を示す歩行者用携帯端末と車載端末の電気的構成のブロック図
【図２】車両と歩行者との通信状態を説明するための図
【図３】通信制御処理の内容を示すフローチャート
【図４】通信モード切替処理の内容を示すフローチャート
【図５】エリア判定処理の内容を示すフローチャート
【図６】位置情報データ作成処理のフローチャート
【図７】送信データを説明するための図
【図８】通常の無線通信機としての使用例を示す図
【図９】本発明の第２の実施例を示す歩行者用携帯端末の電気的構成のブロック図
【図１０】エリア判定処理の内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２９】
図面中、１は歩行者用携帯端末（通信機）、２は制御装置（特定エリア判定手段、通信制御手段）、９は車載端末（他の通信機）、２１は固定通信機（他の通信機）、２２は屋内外切替スイッチ（外部入力手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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