(57)【要約】【課題】屋根材の一部の谷部においても断熱構造となり、ヒートブリッジ現象を防止できる屋根断熱構造を提供することにある。【解決手段】屋根材１５の一部に略Ｖ字状の谷部２０を有し、この谷部２０が棟側から軒側に向って下り勾配に傾斜する屋根材１５上に、前記谷部２０を残して例えば屋根瓦１９を葺いた屋根構造において、前記屋根材１５の谷部に、その谷角度に合わせて屈曲可能な方形で略Ｖ字状の断熱材１を前記屋根材１５の谷部２０に棟側から軒側に向って連続的に載置するとともに、前記断熱材１の上面に両端部が前記屋根材１５に固定される谷板金７を接合して前記断熱材１を屋根材１５の谷部２０に固定したことを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材の一部に略Ｖ字状の谷部を有し、この谷部が棟側から軒側に向って下り勾配に傾斜する屋根構造において、
前記屋根材の谷部に、その谷角度に合わせて屈曲可能な方形で略Ｖ字状の断熱材を前記屋根材の谷部に棟側から軒側に向って連続的に載置するとともに、前記断熱材の上面に両端部が前記屋根材に固定される谷板金を接合して前記断熱材を屋根材の谷部に固定したことを特徴とする屋根断熱構造。
【請求項２】
前記断熱材は、上面及び下面に通気溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載の屋根断熱構造。
【請求項３】
前記断熱材は、その屈曲部に切込み部を有し、屋根材の谷部の谷角度に合わせて屈曲可能としたことを特徴とする請求項１記載の屋根断熱構造。
【請求項４】
前記谷板金の上面には、前記屋根材上に葺かれる谷瓦を位置決めするための基準指標が設けられていることを特徴とする請求項１記載の屋根断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋根材の一部に略Ｖ字状の谷部を有し、この谷部が棟側から軒側に向って下り勾配に傾斜する屋根の屋根断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、瓦屋根構造において、発泡スチロール等の断熱材からなる方形の瓦下地材本体の表面に複数枚の瓦を載置する瓦載置部を有した瓦下地材は、断熱性に優れていると共に、瓦載置部は瓦の形状に倣った凹部に形成されているため、瓦を安定した状態に載置でき、耐震性及び耐風性に優れていることから普及している。
【０００３】
瓦屋根を葺く手順としては、屋根の野地面にコーキングガンによって接着剤を塗布した後、瓦下地材を載せて接着剤によって固定する。次に、瓦下地材の各瓦載置部に上面に形成された接着剤塗布面にコーキングガンによって接着剤を塗布し、次に瓦載置部に瓦を載せて前記接着剤によって瓦を瓦下地材に固定する。
【０００４】
従って、瓦下地材に接着剤を塗布する作業と瓦下地材の瓦載置部に接着剤を塗布する作業を時間差を持って行なう必要があり、その施工作業が煩雑である。しかも、瓦下地材の下面はフラットもしくは凹凸形状であり、野地面に接着剤を塗布するにしても、接着剤の塗布量、塗布位置が指定されていないため、作業者の個人差があり、信頼性に欠けるという問題がある。さらに、瓦下地材の瓦載置部に接着剤を塗布するにしても、接着剤の塗布量、塗布位置が指定されていないため、作業者の個人差があり、信頼性に欠けるという問題がある。
【０００５】
そこで、瓦下地材本体の瓦載置部の上面側における指定位置から接着剤を注入することにより、瓦下地材本体を野地面に接着することができるとともに、その接着剤によって瓦を瓦下地材本体に接着することができ、施工作業の向上を図ることができる瓦下地材及び瓦屋根の施工方法が開発され、登録されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３４４５９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、昨今の建築では外断熱が主流になっており、屋根業界においても、前述したように、屋根材の上面に断熱材からなる瓦下地材を敷設し、この瓦下地材の上面に瓦を載置した瓦屋根断熱構造が普及している。
【０００７】
一方、屋根の構造において、船底天井と呼ばれている、屋根材の一部に略Ｖ字状の谷部を有し、この谷部が棟側から軒側に向って下り勾配に傾斜する屋根構造が流行している。この船底天井の屋根構造は、屋根材の上面には瓦下地材を介して屋根瓦が葺かれるが、谷部は屋根材の上面に谷板金を敷設しただけで、断熱材や屋根瓦が無い状態であり、天井の下から見たときに最も低い部分は断熱構造になっていないため、谷部で熱橋（ヒートブリッジ）現象が発生するという問題があった。
【０００８】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、屋根の一部の谷部においても断熱構造及び防水・防音構造が得られ、しかも屋根勾配によって谷部の谷角度が変化しても、対応できる屋根断熱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、前述した目的を達成するために、屋根材の一部に略Ｖ字状の谷部を有し、この谷部が棟側から軒側に向って下り勾配に傾斜する屋根構造において、前記屋根材の谷部に、その谷角度に合わせて屈曲可能な方形で略Ｖ字状の断熱材を前記屋根材の谷部に棟側から軒側に向って連続的に載置するとともに、前記断熱材の上面に両端部が前記屋根材に固定される谷板金を接合して前記断熱材を屋根材の谷部に固定したことを特徴とする屋根断熱構造にある。
【００１０】
前記断熱材は、好ましくは、上面及び下面に通気溝が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記断熱材は、さらに好ましくは、その屈曲部に切込み部を有し、屋根材の谷部の谷角度に合わせて屈曲可能としたことを特徴とする。
【００１２】
前記谷板金の上面には、好ましくは、前記屋根材上に葺かれる谷瓦を位置決めするための基準指標が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、屋根の一部の谷部においても断熱構造となり、ヒートブリッジ現象を防止できる。また、同時に、防水・防音構造となるとともに、谷部の谷角度が変化しても対応でき、施工が容易に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図３は第１の実施形態を示し、図１は断熱材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は側面図、図２は谷板金を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、図３は屋根材の谷部に断熱材を谷板金によって固定した状態の断面図である。
【００１６】
図１に示すように、断熱材１は、防水性を有する例えば発泡スチロールなどの樹脂発泡材によって方形に形成されている。断熱材１は後述する屋根材の谷部の谷角度に対応できるように広角Ｖ字形状で、上縁部における上面には係合段差部２が設けられ、下縁部における下面には係合段差部３が設けられている。そして、断熱材１を屋根勾配に沿って縦方向に隣接して配置したとき、上段側の断熱材１の下縁部の係合段差部３が、下段側の断熱材１の上縁部の係合段差部２の上面に重なって係合されるようになっている。
【００１７】
さらに、断熱材１の屈曲部４における上面及び下面には縦方向に複数状のスリット５が設けられている。このスリット５は断熱材１の屈曲部４を支点としてその屈曲角度を変化させたとき、その歪を吸収して屈曲角度が任意に調整できるようになっている。また、断熱材１の上面及び下面には縦方向及び縦方向に対して角度を持って傾斜する複数の通気溝６が設けられ、これら通気溝６は断熱材１の上下端面及び側端面に開口している。
【００１８】
図２に示すように、谷板金７は、方形で、釘を貫通して固定できる程度の肉厚に形成されている。そして、谷板金７は、断熱材１の上面に密着するように断熱材１の上面形状に倣って広角Ｖ字形状に形成された覆い部８を有している。この覆い部８の左右両側部には断熱材１の肉厚に対応して下方へ折曲された折曲端部９が設けられ、これら折曲端部９から外側へ延長する取付け部１０が設けられている。取付け部１０の端部にはＶ字状の折返し部１１が設けられている。さらに、谷板金７の上面には屈曲部４と平行に、後述する屋根材上に葺かれる谷瓦を位置決めするための基準指標１２が印刷、罫書き、突起等によって施されている。
【００１９】
次に、前述のように構成された断熱材１と谷板金７を用いて屋根材の谷部を断熱構造とする施工手順について説明する。
【００２０】
図３に示すように、屋根材１５の上面の谷部２０には断熱材１が載置されており、この断熱材１の下面は谷部２０の上面に接合されている。このとき、谷部２０の谷角度と断熱材１の屈曲部４における角度が一致していなくても、断熱材１を谷部２０の上面に押し付けると、断熱材１の屈曲部４はスリット５によって屈曲角度が自在に変更できるため、断熱材１を谷部２０に接合できる。
【００２１】
次に、断熱材１の上面に谷板金７の覆い部８を重ね、折曲部９を断熱材１の左右両側面に接合する。さらに、谷板金７の取付け部１０を谷部２０から延長する屋根材１５の野地面１６に添設し、この取付け部１０を釘等の固定具によって屋根材１５に固定することにより、断熱材１は谷板金７によって屋根材１５に固定される。
【００２２】
この状態において、断熱材１の下面と野地面１６との間及び断熱材１の上面と谷板金７との間には断熱材１に設けた通気溝６によって通気路が形成される。従って、断熱材１の下面と野地面１６との間及び断熱材１の上面と谷板金７との間の結露を防止できる。また、断熱材１は、屋根勾配に沿って谷部２０の縦方向に隣接して配置されており、上段側の断熱材１の下縁部の係合段差部３は下段側の断熱材１の上縁部の係合段差部２の上面に重なって係合されるため、断熱・防水構造となると同時に防音効果もある。
【００２３】
屋根材１６の谷部２０に断熱材１及び谷板金７を取付けて屋根材１６の谷部２０における断熱構造としたのち、屋根材１５の野地面１６に複数枚の瓦下地材１７を縦方向及び横方向に敷設し、瓦下地材１７の瓦載置部１８に屋根瓦１９を載置する。このとき、瓦下地材１７の一部を谷部２０に固定した谷板金７の取付け部１０の上面に重ねると、取付け部１０の折返し部１１は瓦下地材１７と係合して両者が結合される。
【００２４】
また、屋根材１５の谷部２０に向って傾斜する屋根勾配の最も谷部２０に近い部分に屋根瓦として谷瓦２１が載置されるが、この谷瓦２１の先端部２１ａを谷板金７の上面に施された基準指標１２に位置決めすることにより、谷瓦２１の先端部２１ａを一直線上に揃えることができ、谷板金７に予め、あるいは施工中に墨（目印）を付す作業が省略でき、作業能率の向上を図ることができる。
【００２５】
前述したような構成によれば、屋根材１５の一部の谷部２０においても断熱構造となり、ヒートブリッジ現象を防止できる。また、同時に、防水・防音構造となるとともに、谷部２０の谷角度が変化しても対応でき、施工が容易に行える。
【００２６】
なお、前記第１の実施形態においては、断熱材１が方形で、屋根材１５の谷部２０の形状に倣って略Ｖ字形状としたが、図４に示すように、断熱材１の上部に屋根の勾配方向に延長する凸条部１ａを形成し、この凸条部１ａに谷瓦２２を取付ける屋根構造においても適用できる。
【００２７】
また、前記実施形態においては、断熱材として樹脂発泡材を用いたが、この発明は樹脂発泡材に限定されるものではなく、断熱性を有する材料であれば良い。また、瓦屋根構造について説明したが、カラーベスト葺きの屋根構造にも適用できる。
【００２８】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１の実施形態の断熱材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は側面図。
【図２】同実施形態の谷板金を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態の屋根材の谷部に断熱材を谷板金によって固定した状態の断面図。
【図４】この発明の第２の実施形態の屋根材の谷部に断熱材を谷板金によって固定した状態の断面図。
【符号の説明】
【００３０】
１…断熱材、４…屈曲部、５…スリット、６…通気溝、７…谷板金、１２…基準指標、１５…屋根材、２０…谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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