(57)【要約】【課題】ペダルとフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢を確保することを目的とする。【解決手段】車両操作用ペダル９と乗員の踵との高さを調整可能な調整装置３０を備えた自動車の運転姿勢調整装置であって、上記調整装置３０は、車体に対する位置及び角度を調整可能に設けられた可動フロア１０と、該可動フロア１０のフロア面と上記車両操作用ペダル９の軌跡との間に所定以上の隙間Ｍを保持可能な範囲で、上記車両操作用ペダル９と乗員の踵とが接近する程上記可動フロア１０のフロア面を前傾方向に傾斜させるフロア傾斜手段とを備えるよう構成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両操作用ペダルと乗員の踵との高さを調整可能な調整装置を備えた自動車の運転姿勢調整装置であって、
上記調整装置は、車体に対する位置及び角度を調整可能に設けられた可動フロアと、
該可動フロアのフロア面と上記車両操作用ペダルの軌跡との間に所定以上の隙間を保持可能な範囲で、上記車両操作用ペダルと上記可動フロアのフロア面とが接近する程当該可動フロアのフロア面を前傾方向に傾斜させるフロア傾斜手段とを備えることを特徴とする自動車の運転姿勢調整装置。
【請求項２】
上記車両操作用ペダルは、上記可動フロアのフロア面に対して上下動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
上記車両操作用ペダルは、ブレーキペダルであることを特徴とする請求項１に車両用乗員保護装置。
【請求項４】
上記フロア傾斜手段は、上記可動フロアの前部と後部とを連動して上下動させるとともに、上方に移動する程上記フロア面を前傾させるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項５】
上記フロア傾斜手段は、上記可動フロアの前部が上下動不能に枢支されるとともに、当該可動フロアの前部を中心に後部が上下に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の運転姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車においては、図１３に示すように、シート２００、フロアパネル２０１、アクセルペダル（またはブレーキペダル）２０２のレイアウトは、標準的な体格の乗員Ｍに合わせて設計されている。
しかしながら、乗員には体格差があり、例えば、体格が大きい乗員Ｌや、体格が小さい乗員Ｓがシート２００に着座した場合、乗員からアクセルペダル（またはブレーキペダル）２０２までの距離等が異なることから、各体格に応じて運転姿勢を調整する必要がある。
例えば、上述のシート２００は、シートクッション２０３と、シートバック２０４と、ヘッドレスト２０５、及びシートスライド装置（不図示）を備え、そのシートスライド装置はシートクッション２０３に着座した乗員Ｌ、Ｍ、Ｓの各ヒップポイントＰ１１、Ｐ１２、Ｐ１３が略水平方向に前後移動可能に構成されているが、アクセルペダル２０２、フロアパネル２０１の位置はそれぞれ固定されていたため、次に示すような問題があった。
【０００３】
つまり、乗員Ｌ、Ｍ、Ｓは、フロアパネル２０１上面に敷設されたフロアマット２０７に踵を付けてアクセルペダル２０２を操作する。この場合、体格の大きい乗員Ｌや体格が中位の標準の乗員Ｍについては、大きな問題はないが、体格の小さい乗員Ｓの場合、足が十分にアクセルペダル２０２に届かないので、フロアマット２０７に踵を付けてアクセルペダル２０２を操作すると、足先部にてアクセルペダル２０２を踏むことになり、かつアクセルペダル２０２の踏み込み時には当該アクセルペダル２０２は車両前方方向に移動するので、適正なペダル操作が難しくなる。
このような不具合を解消するためには、体格の小さな乗員Ｓはシートクッション２０３に対して前寄りの位置に着座するとともに、踵を一旦フロアマット２０７面から浮かせた後にアクセルペダル２０２を操作する必要があり、体格の小さな乗員にとっては、運転姿勢が不自然にならざるを得なかった。
【０００４】
そこで、乗員の体格に応じてフロアパネルの位置や、各種ペダルの位置を調整可能にすることが望まれており、例えば、下記特許文献１には、乗員の着座位置を検出し、検出された着座位置に応じてペダル踏角が最適になるように、ペダル位置、フロアパネル位置を調整することが開示されており、このような特許文献１によれば、乗員の体格に応じた最適なペダル踏角を得ることができるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１によれば、体格の小さな乗員Ｓの場合、ペダルとフロア面との隙間が狭くなり、その隙間に異物が挟まれる虞がある。
つまり、図１４に示すように、体格の小柄な乗員Ｓの場合、足が十分にペダルに届かないため、フロアパネルが上方側に移動されることになるが、単に、フロアパネルのみが水平な状態で上方側に移動されると、ペダルとフロアパネル面との隙間が小さくなる。その結果、フロアパネル面上に空き缶等の異物が存在する場合、その空き缶等が車両の挙動に伴ってペダルの軌跡上とフロア面との隙間にまで移動し、空き缶等の異物が挟まる虞がある。
尚、特許文献２には、ペダルの手前のフロア面に凸条を設け、ペダル側への缶等の異物の侵入を抑制することが開示されている。
しかしながら、このような特許文献２によっても、車両の急制動時においては、缶等の異物が凸条を乗り越えてペダル側に移動し、缶等の異物がペダルとフロア面との間に挟まる懸念がある。
【０００６】
【特許文献１】実開平２−８４９３０号公報
【特許文献２】実開平５−７１０８５号公報
【０００７】
本発明は、以上のような課題に勘案してなされたもので、その目的は、ペダルとフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢を確保可能な自動車運転姿勢調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその解決手法として次のようにしてある。すなわち、本発明の第１の構成において、車両操作用ペダルと乗員の踵との高さを調整可能な調整装置を備えた自動車の運転姿勢調整装置であって、
上記調整装置は、車体に対する位置及び角度を調整可能に設けられた可動フロアと、
該可動フロアのフロア面と上記車両操作用ペダルの軌跡との間に所定以上の隙間を保持可能な範囲で、上記車両操作用ペダルと上記可動フロアのフロア面とが接近する程当該可動フロアのフロア面を前傾方向に傾斜させるフロア傾斜手段とを備えるよう構成してある。
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、フロア傾斜手段により可動フロアのフロア面とペダルの軌跡との間に所定以上の隙間を保持可能な範囲で、ペダルと可動フロアのフロア面とが接近する程可動フロアのフロア面が前傾方向に傾斜されるため、可動フロアのフロア面とペダルの軌跡との間に所定以上の隙間が保持され、ペダルとフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
尚、本発明において、所定以上の隙間とは、市販されている３５０ミリリットルの飲料水の缶や、５００ミリリットルのペットボトル等の径に対応した隙間を想定しているが、この所定以上の隙間は、適宜設定可能である。
【００１０】
本発明の第２の構成において、上記車両操作用ペダルは、上記可動フロアのフロア面に対して上下動可能に構成してある。
【００１１】
ここで、ペダルと乗員の踵との距離を接近させる際、可動フロアのみを上下動可能に構成すると、フロアの移動量が大きくなり、それに伴って可動フロアのフロア面からルーフまでの車室内における高さが制限されることになる。
つまり、可動フロアを上下動させるためには、リンク機構等のフロア傾斜手段を介して上下動させることになるが、その上下動量が大きい程リンク長等が長くなり、大型化するため、フロア傾斜手段を可動フロア下に収納しておく際、可動フロア面が高くなり、車室内の高さを十分に確保することができなくなる。
本発明の第２の構成によれば、可動フロアに加え、車両操作用ペダルも上下動可能とされるため、可動フロアのみでペダルと乗員の踵とを接近させる場合に対し、可動フロアの上下動量を少なくすることができ、車室内の高さを確保しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
【００１２】
本発明の第３の構成において、上記車両操作用ペダルは、ブレーキペダルとして構成してある。
【００１３】
本発明の第３の構成によれば、車両操作用ペダルがブレーキペダルとして構成されるため、緊急時におけるブレーキペダルの踏み込みを確保でき、制動操作を確保することができる。
【００１４】
本発明の第４の構成において、上記フロア傾斜手段は、上記可動フロアの前部と後部とを連動して上下動させるとともに、上方に移動する程上記フロア面を前傾させるよう構成してある。
【００１５】
ここで、可動フロアを前傾させる際、可動フロアの前部側を固定し、後部側を上方に回動させる場合、調整幅が大きすぎると、可動フロアの傾斜角度が急激になり過ぎることから、可動フロアの昇降幅が制約を受けてしまう。
本発明の第４の構成によれば、上記フロア傾斜手段は、上記可動フロアの前部と後部とを連動して上下動させるとともに、上方に移動する程上記フロア面を前傾させるよう構成されるため、可動フロア面の急傾斜させることなく可動フロアの昇降幅を拡大でき、ペダルとフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制しつつ、運転姿勢の調整幅を広く確保することができる。
【００１６】
本発明の第５の構成において、上記フロア傾斜手段は、上記可動フロアの前部が上下動不能に枢支されるとともに、当該可動フロアの前部を中心に後部が上下に回動可能に構成してある。
【００１７】
本発明の第５の構成によれば、フロア傾斜手段は、上記可動フロアの前部が上下動不能に枢支され、当該可動フロア前部を中心に後部が上下に回動可能にされるため、後部のみを駆動する機構に留めることができるため、フロア傾斜手段がリンク機構で構成される場合リンク数の増加を抑制できる等、フロア傾斜手段全体の簡素化を図ることができる。
従って、フロア傾斜手段を可動フロア下に収納する際、可動フロア面の高さ位置を低く抑えることができ、車室内の高さを確保しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ペダルとフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に関する全体構成図を示しており、図１において、シート４（ドライバーズシート）と対応するフロアパネル７（固定構造のベースフロア）にはロアレール１３およびアッパレール１４を取付け、乗員の好みに応じてシート４の前後動が可能なシートスライド機構１５を構成している。なお、アッパレール１４は通常時にあってはロアレール１３に位置固定されている。  
上述のアッパレール１４と、シートクッション１が固定されるシートフレーム１６との間には、シート４の座面前後位置、シート４の座面上下位置、シート４の座面の角度を同時に調整するシート位置調整手段１７を設けている。    
【００２１】
このシート位置調整手段１７は図２、図３、図４に示すように構成している。  
すなわち、アッパレール１４の前後両部に支持ブラケット１８，１９を取付け固定し、前側の支持ブラケット１８とシートフレーム１６の前部との間にリンク２０をピン連結し、後側の支持ブラケット１９とシートフレーム１６の後部との間に別のリンク２１をピン連結し、前側のリンク２０の長さを、後側のリンク２１の長さに対して長く設定している。  
【００２２】
またアッパレール１４にはギヤボックス２２を取付け、運転姿勢調整操作手段を構成するところのレバー２３の操作により爪車２４を駆動し、この爪車２４でギヤボックス２２内のギヤ２５を介してピニオン２６（またはウオーム）を回転し、このピニオン２６によりラック部材２７を前後動すべく構成すると共に、ラック部材２７の後端部のピン２８を、後側のリンク２１の長孔２１ａに挿入して、上述のラック部材２７の前後動にてリンク２１を起伏動するように構成している。  
【００２３】
つまり、手動操作用のレバー２３を操作することにより、ダブルリンク構造のシート位置調整手段１７を介してシート４が図２、図３、図４に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図２に示す位置ａは体格が大きい乗員Ｌの着座状態に対応し、図３に示す位置ｂは体格が標準の乗員Ｍの着座状態に対応し、図４に示す位置ｃは体格が小さい乗員Ｓの着座状態に対応するものであり、前後のリンク２０，２１の長さを異ならせたことにより、座面の角度と座面の高さとを上述の如く同時に調整することができる。  
【００２４】
しかも、上述のピニオン２６には図１に示すように、連動手段としてのフレキシブルシャフト２９（いわゆる、たわみ軸）または動力伝達ケーブルを取付けている。  
一方、図１に示すように、アクセルペダル９や後述するブレーキペダル（図１０参照）を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの可動フロア１０の上下位置および可動フロア１０のフロア角度を同時に調整するフロア位置調整手段としての可動フロア調整機構３０を設けている。
【００２５】
この可動フロア調整機構３０は図５、図６、図７に示すように構成している。  
すなわち、固定構造のフロアパネル７の上面には支持ブラケット３１を取付ける一方、上下動可能な可動フロア１０の下面前後の両部にはブラケット３２，３３を取付けて、支持ブラケット３１の前部と可動フロア１０側の前側のブラケット３２との間にリンク３４をピン連結し、支持ブラケット３１の後部と可動フロア１０側の後側のブラケット３３との間に別のリンク３５をピン連結し、後側のリンク３５の長さを、前側のリンク３４の長さに対して長く設定している。  
【００２６】
またダッシュロアパネル６の下端傾斜部６ａには、その余剰空間を有効利用して、ブラケット３６を介してギヤボックス３７を取付け、このギヤボックス３７内に軸架したピニオン３８またはウオームでラック部材３９を駆動すべく構成すると共に、このラック部材３９の後端部のピン４０を、前側のリンク３４の長孔３４ａに挿入して、上述のラック部材３９の前後動にてリンク３４を起伏動するように構成している。  
【００２７】
ここで、上述のピニオン３８は図１にも示すようにフレキシブルシャフト２９（または動力伝達ケーブル）にて回転操作されるように構成している。  
つまり、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ダブルリンク構造の可動フロア調整機構３０を介して可動フロア１０が図５、図６、図７に示すそれぞれの位置ｄ，f，ｇに調整される。この可動フロア１０の上下位置および該可動フロア１０のフロア角度は図１に点線、実線、仮想線で示したそれぞれの状態に対応し、図５に示す位置ｄは体格が大きい乗員Ｌの脚部載置状態に対応し、図６に示す位置ｆは体格が標準の乗員Ｍの脚部載置状態に対応し、図７に示す位置ｇは体格が小さい乗員Ｓの脚部載置状態に対応するものである。なお、図１に示すように、上述の可動フロア１０の上面はフロアマット４１で覆われるように構成している。ここで、ダブルリンク構造の可動フロア調整機構３０において前後のリンク３４，３５の長さを異ならせることにより、可動フロア１０の上下動と可動フロア１０の角度変位とを同時に達成するように構成している。
しかも、図１に示すように、可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０が上方位置ｇまで上昇した場合であっても、アクセルペダル９及びブレーキペダル５１の軌跡ｌとの隙間Ｍが、例えば、空き缶の径に相当する隙間Ｍを保持可能な範囲で可動フロア位置、角度が調整される。
【００２８】
さらに、図１に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するアクセルペダル９の操作角度およびアクセルペダル９の踏面高さを同時に調整するペダル位置調整手段４２を設けている。
このペダル位置調整手段４２は図８、図９に示すように構成している。  
すなわち、ダッシュロアパネル６に取付けたブラケット４３にペダル９の回動センタ８を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ８を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。
【００２９】
上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル９のペダル部（踏面部）を取付けている。  
【００３０】
また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０を上述のフレキシブルシャフト２９（詳しくは図８で示すアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａ）で回転駆動すべく構成している。
【００３１】
そして、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル９を図１に示す如く、その回動センタ８（支軸４４参照）を中心として前後動すべく構成している。  
図１に示すアクセルペダル９の低位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、中間位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、高位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト２９の回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル９がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整され、このペダル位置調整手段４２によりペダル９の操作角度とペダル９の踏面高さとが同時に調整される。
【００３２】
図１０に系統図で示すように、ブレーキペダル５１についてもアクセルペダル９と同等のペダル位置調整手段４２Ｂを介して、その回動センタ８を中心として前後動すべく構成しているので、両手段４２，４２Ｂにおいて同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、フレキシブルシャフト２９はギヤボックス５２を介して、互に同方向に回転するアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａと、ブレーキペダル側のフレキシブルシャフト２９Ｂとに分かれている。
【００３３】
上述のギヤボックス５２内には1つの入力ギヤ５３と２つの出力ギヤ５４，５５とを回転可能に軸架し、入力ギヤ５３に対して各出力ギヤ５４，５５を噛み合わせている。  
上述入力ギヤ５３のインプット側にはインナシャフトクランプ５６を介してフレキシブルシャフト２９の先端を固定し、各出力ギヤ５４，５５のアウトプット側にはインナシャフトクランプ５６Ａ，５６Ｂを介してアクセルペダル９側およびブレーキペダル５１側のフレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂの基端をそれぞれ固定し、共通のフレキシブルシャフト２９の回転時に各ギヤ５３，５４，５５を介して、アクセルペダル９側およびブレーキペダル５１側の各フレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂを同方向に回転すべく構成している。    
【００３４】
そして、レバー２３およびフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂから成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段１７と、可動フロア調整機構３０と、ペダル位置調整手段４２とを所定の関係で連動させて同時に調整操作すべく構成している。
【００３５】
以上のように構成されたシート位置調整手段１７，可動フロア調整機構３０，ペダル位置調整手段４２Ａ，４２Ｂに基づく運転姿勢調整について、乗員Ｌに対応した各位置から乗員Ｓに対応した各位置までの移動を例として、以下に説明する。
【００３６】
すなわち、レバー２３が操作され、シート位置調整手段１７によりシート４のシートクッション１が後部下方の位置ａから中間位置ｂを経て前部上方の位置ｃに移動されると、可動フロア調整機構３０による可動フロア１０は下方位置ｄから中間位置ｆを経て上方位置ｇに移動し、またペダル位置調整手段４２，４２Ｂによるアクセルペダル９およびブレーキペダル５１は乗員から遠い位置ｈから中間位置ｉを経て乗員に近い位置ｊに移動するように、互に連動して調整操作されるものである。
【００３７】
また、上述のシート位置調整手段１７は、シートクッション１の座面前後位置、座面上下位置のみならず、シートクッション１の座面の角度をも同時に調整するように構成されており、シートクッション１が図２に示す位置ａから図３の位置ｂを介して図４の位置ｃに移動するのに伴って、シートクッション１の着座面角度は図３に示すように、前高後低状から順次水平に近づくように可変調整される。
【００３８】
さらに可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、そのフロアパネル７に対する角度をも同時に調整するように構成されていて、可動フロア１０が下方位置ｄ（図５参照）から中間位置ｆ（図６参照）を介して上方位置ｇ（図７参照）に移動するのに伴って、可動フロア１０は前高後低状（図５参照）から水平に近づき（図６参照）、さらに前低後高状（図７参照）となるように調整される。
しかも、図１に示すように、可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０が上方位置ｇまで上昇した場合であっても、アクセルペダル９及びブレーキペダル５１の軌跡ｌとの隙間Ｍが、例えば、３５０ミリリットルの空き缶の径に相当する隙間Ｍを保持可能な範囲で可動フロア位置、角度が調整される。  
【００３９】
加えて、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂは図１に示すそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊにおいて乗員がペダル９，５１を操作する操作角度が一定になるように調整されると共に、ペダル９，５１の踏面の高さをも可動フロア１０と連動して調整し、可動フロア１０が低位置ｄの時（図５参照）には踏面高さが低く、可動フロア１０が中間位置ｆの時（図６参照）には踏面高さも中間で、可動フロア１０が高位置ｇ（図７参照）の時には踏面高さが高くなるように、それぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整される。
【００４０】
要するに各乗員Ｌ，Ｍ，Ｓとシートクッション１の位置、可動フロア１０の位置、ペダル９，５１の位置の関係は、体格が大きい乗員Ｌの場合には各位置ａ，ｄ，ｈに設定され、体格が標準の乗員Ｍの場合には各位置ｂ，ｆ，ｉに設定され、体格が小さい乗員Ｓの場合には各位置ｃ，ｇ，ｊに設定されるものである。
【００４１】
従って、実施形態１によれば、可動フロア調整機構３０により可動フロア１０のフロア面とペダル軌跡ｌとの間に所定以上の隙間Ｍを保持可能な範囲で、ブレーキペダル９及びアクセルペダル５１と可動フロア１０のフロア面とが接近する程可動フロア１０のフロア面が前傾方向に傾斜されるため、可動フロア１０のフロア面とブレーキペダル１０及びアクセルペダル５１の軌跡との間に所定以上の隙間Ｍが保持され、ブレーキペダル１０及びアクセルペダル５１と可動フロア１０との隙間Ｍに異物が挟まれることを抑制しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
【００４２】
また、可動フロア調整機構３０に加え、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂによりブレーキペダル１０及びアクセルペダル５１も上下動可能とされるため、可動フロア１０のみでブレーキペダル１０及びアクセルペダル５１と可動フロア１０のフロア面とを接近させる場合に対し、可動フロア１０の上下動量を少なくすることができ、車室内の高さを確保しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
【００４３】
また、ブレーキペダル９の軌跡と可動フロア１０のフロア面との隙間Ｍが所定以上に保持されるため、緊急時におけるブレーキペダル９の踏み込みを確保でき、制動操作を確保することができる。
【００４４】
また、可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の前部と後部とを連動して上下動させるとともに、上方に移動する程上記フロア面を前傾させる（図１、７中のｇを参照）よう構成されるため、可動フロア１０の昇降幅を高くでき、運転姿勢の調整幅を広く確保でき、かつ可動フロア１０のフロア面の急傾斜を抑制しつつ、ブレーキペダル１０及びアクセルペダル５１とフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制することができる。
【００４５】
尚、実施形態１によれば、可動フロア調整機構３０として、可動フロア１０の前部と後部とを連動して前傾させる例を示したが、このような実施形態では、例えば、リンク機構で駆動する場合、リンク数が増加する等構造が大型化する。その結果、可動フロア１０の下にこれらを収納する場合、当該フロア下の高さ方向の幅が高くなり、車室内の高さ方向の長さを十分に確保できない虞がある。
そこで、可動フロア１０の前部側を上下動不能に枢支し、後部側のみを回動可能に構成することによって可動フロア調整機構３０の簡素化を図り、車室内の高さ方向の長さを確保し、車室内空間を確保するようにしてもよい。
また、上述のように、前部側を上下動不能に枢支する際、前端を枢支するのではなく、前端よりもやや後方側を枢支して、その枢支点を中心として可動フロア１０の前方側を下方側に、後方側を上方側に移動させるようにして、可動フロア１０のフロア面のブレーキペダル９及びアクセルペダル５１と可動フロア１０のフロア面とを接近させるようにしてもよい。尚、枢支点は、乗員によるペダル操作に際し、各ペダルが最大に踏み込まれた位置（図１４の可動ペダルの下端位置に相当）の下方に位置する可動フロア面１０付近に設定されるものであって、これによって、最大踏み込み状態であっても乗員の踵が置かれるフロア位置の上方側への移動が確保される。
【００４６】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図１１、図１２に基づき説明する。
実施形態１では、シート位置調整手段１７、可動フロア調整機構３０及びペダル位置調整手段４２，４２Ｂは、操作レバー２３の操作に連動してフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂを介して調整される例を示したが、実施形態２では、シート位置調整手段１７とは独立して、可動フロア調整機構３０及びペダル位置調整手段４２，４２Ｂをモータ等により調整する例を示す。
【００４７】
図１１は、実施形態２に関する全体構成図である。
図１１において、シート位置調整手段１７は、実施形態１と同様であるため、その説明は省略し、実施形態１とは異なる可動フロア調整機構３０、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂについて、以下、説明する。
【００４８】
まず、可動フロア調整機構３００について、説明する。
図１１において、３００は可動フロア調整機構であって、車両前後方向に二分割され、ヒンジ結合された可動フロア１００ａ、１００ｂを後述するように上下動させ、可動フロア１００ａ，１００ｂの位置を調整するよう構成されている。
具体的には、固定構造のフロアパネル７の上面に基部３０１が設けられ、その基部３０１の下方における車幅方向両端には、それぞれ車両前後方向に延びる一対の第１リンク３０２，３０２（図１１では、一つのみ開示）が設けられている。
第１リンク３０２，３０２の後端側は、それぞれ車幅方向両端に設けられる第２リンク３０３，３０３（図１１では、一つのみ開示）を介して車幅方向に延びる第３リンク３０４の両端に互いに連結される。
尚、第３リンク３０４は、その途中においてモータ６０の出力軸（不図示）と連動するようモータ６０と連結されている。  
【００４９】
また、第１リンク３０２，３０２の前端側は、それぞれ車幅方向両端に設けられる第４リンク３０５、３０５（図１１では、一つのみ開示）を介して車幅方向に延びる第５リンク３０６の両端に互いに連結される。
尚、第５リンク３０６の車幅方向の途中には、可動フロア１００ａの背面と連結され、第１リンク３０２、第４リンク３０５，３０５の移動に連動して可動フロア１００ａの背面側を上下動させる押圧部３０７が車幅方向に延設されている。  
【００５０】
さらに可動フロア調整機構３００は、可動フロア１００ａ，１００ｂの上下位置のみならず、そのフロアパネル７に対する角度も同時に調整するように構成されていて、可動フロア１００が下方位置ｄから中間位置ｆを介して上方位置ｇに移動するのに伴って、可動フロア１００は前高後低状から水平に近づき、さらに前低後高状となるように調整される。
しかも、図１１に示すように、可動フロア調整機構３００は、可動フロア１００ａが上方位置ｇまで上昇した場合であっても、アクセルペダル９及びブレーキペダル５１の軌跡ｌとの隙間Ｍが、例えば、３５０ミリリットルの空き缶の径に相当する隙間Ｍを保持可能な範囲で可動フロア位置、角度が調整されるよう構成されている。
尚、図１１では、フロアマット４１の図示を省略している。
【００５１】
次に、ペダル位置調整手段４２０，４２０Ｂについて、説明する。
基本的な構造は、実施形態１と同様であるが、フレキシブルシャフト２９が操作レバー２３に連動される代わりに、モータ７０により回動可能に連結され、ブレーキペダル９、アクセルペダル５１の車両前後方向の位置を変更可能とされている。  
【００５２】
また、上述のモータ６０、７０を、シート４の位置を検出するシート位置センサ８０からの検出信号に基づいて制御するコントロールユニットＥＣＵが設けられている。
【００５３】
以上のように構成された可動フロア調整機構３００，ペダル位置調整手段４２０Ａ，４２０Ｂによる運転姿勢調整制御について、図１２のフローチャートに基づいて説明する。
尚、シート位置調整手段１７による調整は、実施形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００５４】
図１２のステップＳ１において、シート位置センサ８０により検出されたシート４の位置を読込む。
【００５５】
ステップＳ２では、ステップＳ１で読込まれたシート４の位置が、下方位置ａにあるか否か判定する。
ステップＳ２でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ３に進み、第１リンク３０２が車両前方側に移動するようにモータ６０を駆動し、可動フロア１００ａ、１００ｂを緩やかな略Ｖ字状とし、図１２中ｄで示す下方位置へ移動させる。
続く、ステップＳ４では、ブラケット４３が上方側に移動するようにモータ７０を駆動し、ペダル９，５１を図１２中ｈで示す位置へ移動させる。
【００５６】
また、ステップＳ２でＮＯと判定された時は、ステップＳ５に進み、シート４の位置が中間位置ｂにあるか否か判定する。
ステップＳ５でＹＥＳと判定された時、つまり、シート４の位置が中間位置ｂにある場合、ステップＳ６に進み、第１リンク３０２を図１１中実線で示す位置になるようモータ６０を駆動し、可動フロア１００ａ、１００ｂをフラットとし、図１２中ｆで示す中間位置へ移動させる。
続く、ステップＳ７では、ブラケット４３を中間付近に移動するようにモータ７０を駆動し、図１２中ｉで示す位置へ移動させる。  
【００５７】
また、ステップＳ５でＮＯと判定された時、つまり、シート４の位置が、上方位置ａにある場合、ステップＳ８に進み、第１リンク３０２が車両後方側に移動するようにモータ６０を駆動し、可動フロア１００ａ、１００ｂを逆Ｖ字上とし、図１２中ｇで示す上方位置へ移動させる。
続く、ステップＳ９では、ブラケット４３が下方側に移動するようにモータ７０を駆動し、ペダル９，５１を図１２中ｊで示す位置へ移動する。
【００５８】
以上説明したように、実施形態２においては、実施形態１と同様、各乗員Ｌ，Ｍ，Ｓとシートクッション１の位置、可動フロア１００ａ、１００ｂの位置、ペダル９，５１の位置の関係は、体格が大きい乗員Ｌの場合には各位置ａ，ｄ，ｈに設定され、体格が標準の乗員Ｍの場合には各位置ｂ，ｆ，ｉに設定され、体格が小さい乗員Ｓの場合には各位置ｃ，ｇ，ｊに設定される。
【００５９】
従って、実施形態２によれば、実施形態１と同様、可動フロア調整機構３０により可動フロア１００のフロア面とペダル軌跡ｌとの間に所定以上の隙間Ｍを保持可能な範囲で、ブレーキペダル９及びアクセルペダル５１と可動フロア１００のフロア面とが接近する程可動フロア１００のフロア面が前傾方向に傾斜されるため、可動フロア１００のフロア面とアクセルペダル９及びブレーキペダル５１の軌跡との間に所定以上の隙間Ｍが保持され、アクセルペダル９及びブレーキペダル５１と可動フロア１００との隙間Ｍに異物が挟まれることを抑制しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
【００６０】
また、可動フロア調整機構３００に加え、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂによりアクセルペダル９及びブレーキペダル５１も上下動可能とされるため、可動フロア１００のみでアクセルペダル９及びブレーキペダル５１と可動フロア１００のフロア面とを接近させる場合に対し、可動フロア１００の上下動量を少なくすることができ、車室内の高さを確保しつつ、乗員の体格に応じた適切な運転姿勢に調整することができる。
【００６１】
また、ブレーキペダル５１の軌跡と可動フロア１００のフロア面との隙間Ｍが所定以上に保持されるため、緊急時におけるブレーキペダル５１の踏み込みを確保でき、制動操作を確保することができる。
【００６２】
また、可動フロア調整機構３００は、可動フロア１００の前部と後部とを連動して上下動させるとともに、上方に移動する程上記フロア面を前傾させる（図１、７中のｇを参照）よう構成されるため、可動フロア１００の昇降幅を高くでき、運転姿勢の調整幅を広く確保でき、かつ可動フロア１００のフロア面の急傾斜を抑制しつつ、アクセルペダル９及びブレーキペダル５１とフロア間との隙間に異物が挟まれることを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態１、２では、シート４、可動フロア１０，１００ａ，１００ｂ、アクセルペダル９，ブレーキペダル５１の各位置を乗員の体格に応じて連動して調整する例を示したが、これらの調整に加えてステアリングの位置を調整するようにしてもよい。
例えば、体格が小さい乗員Ｓの場合ステアリング位置を下げ、体格が大きな乗員Ｌの場合ステアリング位置を上げ、体格が中位な乗員Ｍの場合ステアリング位置を中間位置にすればよい。
【００６４】
また、本実施形態１、２では、シート位置調整手段１７は、シート４の位置を機械的に調整する例を示したが、シート位置調整手段１７についても、モータ等により電気的に調整可能に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態１に係る全体構成図。
【図２】本発明の実施形態１に係るシートの低位置を示す側面図。
【図３】本発明の実施形態１に係るシートの中位置を示す側面図。
【図４】本発明の実施形態１に係るシートの高位置を示す側面図。
【図５】本発明の実施形態１に係る可動フロアの低位置を示す側面図。
【図６】本発明の実施形態１に係る可動フロアの中位置を示す側面図。
【図７】本発明の実施形態１に係る可動フロアの高位置を示す側面図。
【図８】本発明の実施形態１に係るペダル位置調整手段を示す斜視図。
【図９】本発明の実施形態１に係る図１２の要部断面図。
【図１０】本発明の実施形態１に係るフレキシブルシャフトによる両ペダルの位置調整構造を示す系統図。
【図１１】本発明の実施形態２に係る全体構成図。
【図１２】本発明の実施形態２に係るフローチャート。
【図１３】従来の車両のシート調整を示す側面図
【図１４】従来の車両の可動フロア調整を示す側面図
【符号の説明】
【００６６】
４：シート
９：アクセルペダル（車両操作用ペダル）
１０，１０ａ，１０ｂ，１００，１００ａ，１００ｂ：可動フロア
１７：シート位置調整手段
３０，３００：可動フロア調整機構（フロア傾斜手段）
４２，４２Ｂ，４２０，４２０Ｂ：ペダル位置調整手段
５１：ブレーキペダル（車両操作用ペダル）
Ｍ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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