(57)【要約】【課題】従来の連結決済処理方法では、各グループ企業が提出するデータに不整合が発生した場合、原因を容易に特定できなかった。【解決手段】ＸＢＲＬ変換モジュール１０１が入力された会計データをマッピングテーブル１１０を用いて標準データと拡張データの合成データへ変換し、データ分離モジュール１２１へ送信する。データ分離モジュール１２１は受信データを標準データと拡張データを分離し、相互に関連付ける情報を付加し、それぞれ格納テーブルへ格納する。【効果】連結決済処理時に不整合が発生した場合、拡張データを取得することで容易に原因を特定することが可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いた会計データ処理方法であって、
前記計算機は、他の計算機から会計データを受信し、
予め定められた条件に基づいて、受信した前記会計データを標準会計データと拡張会計データとに分離し、
前記標準会計データと前記拡張会計データに同一のデータ識別子を付与し、
前記標準会計データと前記拡張会計データとを対応付けて標準データ格納テーブルと拡張データ格納テーブルへそれぞれ格納することを特徴とする会計データ処理方法。
【請求項２】
入力端末が入力された会計データをデータ処理インタフェースへ渡し、前記インタフェースがデータ送信装置へ前記データを渡し、前記データ送信装置がネットワークを介して前記データをデータ受信装置へ送信し、前記データ受信装置が前記データを受信して、業務処理を行うシステムにおける会計データ処理方法であって、
前記データ送信装置がデータ変換手段とマッピングテーブルを有し、
前記データ変換手段が前記会計データに含まれるシステム固有会計データに対応付けられた標準会計データを前記マッピングテーブルから取得し、前記会計データ内の固有会計データを標準会計データに変換すると共に、前記固有会計データを前記会計データへ付加する手順を有し、
前記データ受信装置がデータ分離手段と標準データ格納テーブルと拡張データ格納テーブルを有し、前記データ分離手段が受信した会計データを標準会計データと拡張会計データとに分離し、分離したそれぞれの前記会計データに同一のデータ識別子を加えることにより、分離したそれぞれの前記会計データを対応付けて前記標準データ格納テーブルと前記拡張データ格納テーブルへ格納することを特徴とする会計データ処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の会計データ処理方法であって、
前記データ変換手段が有する、会計データに含まれる固有会計データを標準会計データに変換する手順が、標準会計データであることを示す識別子をタグ情報へ付加する手順を有し、固有会計データを前記会計データへ付加する手順が、固有会計データであることを示す識別子をタグ情報へ付加する手順を有し、データ分離手段が有する、受信した会計データを標準会計データと拡張会計データとに分離する手順が、前記識別子を識別してデータの分離を行う手順を有することを特徴とする、会計データ処理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の会計データ処理方法であって、
データ集計手段と財務データ作成手段と財務データ表示手段と連結決済整合性検証手段と財務データ対比手段と不整合データ表示手段と標準会計データ定義データと検証項目対応表を有し、
前記データ集計手段が標準データ格納テーブルから同一の勘定科目名を有する複数の標準会計データを取得して、集計データへ合成する手順を有し、
前記財務データ作成手段が標準会計データ定義データに従って前期集計データから財務データを作成する手順を有し、
前記財務データ表示手段が前記財務データを表示する手順を有し、
前記連結決済整合性検証手段が前期財務データに含まれる対照元勘定科目に関連付けられた対照先項目を検証項目対応表から取得し、前記財務データの検証対象財務データに含まれる前記対照先項目の値を取得し、前記対照元勘定科目の値と前記対照先項目の値を比較し、一致しない場合は財務データ対比手段を呼び出す手順を有し、
前記財務データ対比手段が前記対照元勘定科目に対応する集計データと、前記対照先勘定科目に対応する集計データを集計データ格納テーブルから取得し、それぞれの集計データに含まれる対応する標準会計データを比較し、一致しない場合は不整合データ表示手段を呼び出す手順を有し、
前記不整合データ表示手段が前記標準会計データに対応する拡張会計データをそれぞれ拡張データ格納テーブルから取得して表示する手順を有することを特徴とする会計データ処理方法。
【請求項５】
請求項２に記載の会計データ処理方法であって、
データ変換手段が前記会計データに含まれるシステム固有会計データに対応付けられた標準会計データをマッピングテーブルから取得し、前記会計データ内の固有会計データを標準会計データに変換すると共に、変換した項目の情報と前記固有会計データを前記会計データへ付加する手順を有し、データ分離手段が受信した会計データから標準会計データを抽出し、前記変換した項目の情報と前記固有会計データから拡張会計データを生成する手順を有することを特徴とする、会計データ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の会計データ処理方法であって、
データ変換手段が有する、会計データ内の固有会計データを標準会計データに変換する手順が、標準会計データであることを示す識別子をタグ情報へ付加する手順を有し、変換した項目の情報と前記固有会計データを前記会計データへ付加する手順が、前記付加情報に変換情報であることを示す識別子をタグ情報へ付加する手順を有し、データ分離手段が有する、受信した会計データから標準会計データを抽出し、前記変換した項目の情報と前記固有会計データから拡張会計データを生成する手順が、前記識別子を識別してデータの分離を行う手順を有することを特徴とする、会計データ処理方法。
【請求項７】
請求項２に記載の会計データ処理方法であって、
データ変換手段が前記会計データに含まれるシステム固有会計データに対応付けられた標準会計データをマッピングテーブルから取得し、対応付けられた項目の情報と共に、前記会計データへ付加する手順を有し、データ分離手段が受信した会計データから拡張会計データを抽出し、前記対応付けられた項目の情報と前記標準会計データから標準会計データを生成する手順を有することを特徴とする、会計データ処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の会計データ処理方法であって、
データ変換手段が有する、会計データに含まれるシステム固有会計データに対応付けられた標準会計データと、対応付けられた項目の情報を、前記会計データへ付加する手順が、システム固有会計データに固有会計データであることを示す識別子をタグ情報へ付加し、対応付けられた標準会計データと、対応付けられた項目の情報に変換情報であることを示す識別子をタグ情報へ付加する手順を有し、データ分離手段が有する、受信した会計データから拡張会計データを抽出し、前記対応付けられた項目の情報と前記標準会計データから標準会計データを生成する手順が、前記識別子を識別してデータの分離を行う手順を有することを特徴とする、会計データ処理方法。
【請求項９】
請求項５および請求項７に記載の会計データ処理方法であって、
データ変換手段が前記会計データに請求項５および請求項７に記載の情報と共に、データ分離方法を示す情報を、前記会計データへ付加する手順を有し、データ分離手段が受信した会計データから前記データ分離方法示す情報を取得し、それに従って請求項５および請求項７に記載の手順で標準会計データ、拡張会計データを生成する手順を有することを特徴とする、会計データ処理方法。
【請求項１０】
会計データ処理システムであって、
他の計算機から会計データを受信する手段と、
予め定められた条件に基づいて、受信した前記会計データを標準会計データと拡張会計データとに分離する手段と、
前記標準会計データと前記拡張会計データに同一のデータ識別子を付与する手段と、
前記標準会計データと前記拡張会計データとを対応付けて標準データ格納テーブルと拡張データ格納テーブルへそれぞれ格納する手段とを含むことを特徴とする会計データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
会計データ処理システムにおける処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業内の会計処理は支払い処理・売上管理処理など、まとまった業務の単位で行うことが通常だった。そのため、それらの処理をコンピュータにより自動化した場合は、各処理毎にシステムを構築し、個別に定義したデータ形式で処理をおこなっていた。処理を連動させるためにシステムを接続しデータ連携をする場合は、接続先のシステムのデータ形式へ変換するか、データを受け取った方が自システム用データ形式に変換する必要があった。
【０００３】
また、会計監査への要求が増大するにつれて、従来通りの紙ベース、人手を使った業務処理では到底対応しきれなくなってきている。特に、会計データを全世界で統一的に扱うためのデータ形式を規定しようという活動が活発化し、ＸＭＬを拡張したＸＢＲＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：拡張可能なビジネス報告言語）が策定され、利用され始めている。ＸＢＲＬは世界会計基準で規定された勘定科目をＸＭＬタグセットとして定義し、タグセットを拡張することにより各国会計基準へ対応している。このＸＢＲＬを用いて、証券取引所の決算短針データの配信システム構築や、税務情報電子申請システム開発が行われている。
【０００４】
また、企業会計で特徴的な処理として、連結決済処理がある。発行株式の一定率以上を保有する関連会社は子会社と見なされ、連結決済の対象となり、企業は単独の決済情報だけでなく、連結子会社を含めたグループ全体としての決済情報を公開する必要がある。その場合、グループ企業間の取引で発生した損益は相殺して決算情報を算出する。例えば、各グループ企業が算出した決済情報や、取引情報の電子データを保持し、連携決算情報の算出を行う方法を開示したものがある（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３９４０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術を利用し、連結決済処理が行われている。しかし、従来技術では各グループ企業が提出するデータに不整合が発生し、正しい決算データが作成できない場合に、手動で不整合の原因を探索しなければならないという課題があった。
【０００７】
本発明では、決済算出処理における、データの不整合を検出し、その原因である詳細な伝票データを表示することにより容易に原因を特定することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による計算機を用いた会計データ処理方法であって、他の計算機から会計データを受信し、予め定められた条件に基づいて、受信した前記会計データを標準会計データと拡張会計データとに分離し、前記標準会計データと前記拡張会計データに同一のデータ識別子を付与し、前記標準会計データと前記拡張会計データとを対応付けて標準データ格納テーブルと拡張データ格納テーブルへそれぞれ格納することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による会計データ処理方法は、入力端末が入力された会計データをデータ処理インタフェースへ渡し、前記インタフェースがデータ送信装置へ前記データを渡し、前記データ送信装置がネットワークを介して前記データをデータ受信装置へ送信し、前記データ受信装置が前記データを受信して、業務処理を行う方法で、前記データ送信装置がデータ変換手段とマッピングテーブルを有し、データ変換手段が前記会計データに含まれるシステム固有会計データに対応付けられた標準会計データをマッピングテーブルから取得し、前記会計データ内の固有会計データを標準会計データに変換すると共に、前記固有会計データを前記会計データへ付加する手順を有し、前記データ受信装置がデータ分離手段と標準データ格納テーブルと拡張データ格納テーブルを有し、データ分離手段が受信した会計データを標準会計データと拡張会計データとに分離し、それぞれの会計データに同一のデータ識別子を加えることにより、それぞれを対応付けてテーブルへ格納する手順を有する。
【００１０】
また、本発明による会計データ処理方法は、データ集計手段と財務データ作成手段と財務データ表示手段と連結決済整合性検証手段と財務データ対比手段と不整合データ表示手段と標準会計データ定義データと検証項目対応表を有し、データ集計手段が標準データ格納テーブルから同一の勘定科目名を有する複数の標準会計データを取得して、集計データへ合成する手順を有し、財務データ作成手段が標準会計データ定義データに従って前期集計データから財務データを作成する手順を有し、財務データ表示手段が前記財務データを表示する手順を有し、連結決済整合性検証手段が前期財務データに含まれる対照元勘定科目に関連付けられた対照先項目を検証項目対応表から取得し、前記財務データの検証対象財務データに含まれる前記対照先項目の値を取得し、前記対照元勘定科目の値と前記対照先項目の値を比較し、一致しない場合は財務データ対比手段を呼び出す手順を有し、財務データ対比手段が前記対照元勘定科目に対応する集計データと、前記対照先勘定科目に対応する集計データを集計データ格納テーブルから取得し、それぞれの集計データに含まれる対応する標準会計データを比較し、一致しない場合は不整合データ表示手段を呼び出す手順を有し、不整合データ表示手段が前記標準会計データに対応する拡張会計データをそれぞれ拡張データ格納テーブルから取得して表示する手順を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態の例について図を参照して詳細に説明する。
第１の実施例で会計データの処理方法と送受信方法について説明する。
図１は会計データの変換、送受信処理システムの構成を示した図である。ＸＢＲＬ送信装置１００はＸＢＲＬ変換モジュール１０１とデータ送信モジュール１０２とマッピングテーブル１１０を有する。ＸＢＲＬ装置１００はインタフェースモジュール１０４を介して入力端末１０５に接続されている。ＸＢＲＬ受信装置１２０はデータ分離モジュール１２１とデータ受信モジュール１２２、標準データ格納テーブル１３１と拡張データ格納テーブル１３２を有している。標準処理モジュール１４１と拡張処理モジュール１４２は、標準データ格納テーブル１３１と拡張データ格納テーブル１３２が格納されたストレージ装置と接続されている計算機上で実行してもよいし、その他のものでもよい。
【００１２】
尚、各種テーブルは、記憶装置等に格納されていてもよい。また、各種モジュールは、プログラム等として実装されていてもよい。また、各種装置や各種端末は、計算機や携帯端末でもよいし、その他のものでもよい。
【００１３】
ＸＢＲＬ送信装置１００とＸＢＲＬ受信装置１２０はネットワーク１７０を介して接続されている。また、ＸＢＲＬ送信装置１００と同等なシステム上に存在するＸＢＲＬ送信装置１５０，１６０もＸＢＲＬ受信装置１２０とネットワーク１７０を介して接続されている。尚、ここでは例としてネットワークを介して接続されたシステムを示したが、ネットワークを用いずに無線等でデータの送受信を行うシステムでもよい。また、システムを構成する計算機はオペレーティングシステム等のデータやファイルや記憶装置の管理等に必要となる機能を備えている。
【００１４】
システムのユーザが入力端末１０５へ会計データを入力すると、入力端末１０５は、データをインタフェース１０４へ渡す。インタフェース１０４は、ＸＢＲＬ変換モジュール１０１にデータを渡す。ＸＢＲＬ変換モジュール１０１は渡されたデータをマッピングテーブル１１０を用いて変換し、データ送信モジュール１０２へ渡す。データ送信モジュール１０２はネットワーク１７０を介してデータ受信モジュール１２２へ変換されたデータを送信する。
【００１５】
データ受信モジュール１２２は受信データをデータ分離モジュール１２１へ渡す。データ分離モジュール１２１は、受信データを標準データと拡張データとに分離し、標準データと拡張データを相互に関連付ける情報を付加し、それぞれのデータを標準データ格納テーブル１３１、拡張データ格納テーブル１３２へ格納する。
【００１６】
図２は会計データ変換処理における、データ構造を示した図である。ＸＢＲＬ変換処理モジュール１０１は入力データとしてシステム固有データ形式の会計データ２０１を受け取り、ＸＢＲＬ仕様で規定された形式に従った形式のデータ２０２と拡張データ部分２０３を合成した会計データへ変換して出力する。システム固有会計データ２０１の詳細なデータ構造の例を伝票データ２１０に示す。伝票データ２１０はＸＭＬ形式で記述され、会計データの識別子を表す番号と、勘定科目名、金額データを含む。変換後のデータの詳細なデータ構造の例を仕訳データ２１１に示す。
【００１７】
各データを示すＸＭＬタグに標準を示す名前空間表示が付加され、ＸＢＲＬ標準形式に従った勘定科目名が変換されていることに加え、タグに固有形式であることを示す名前空間表示を加えた変換前のデータ２１２を含んでいる。マッピングテーブル１１０のデータ構造をテーブル２２０に示す。マッピングテーブル２２０は標準勘定科目列２２１と固有勘定科目列２２２を有しており、各行の標準勘定科目列２２１にはＸＢＲＬ仕様で決められた勘定科目が格納され、固有勘定科目列２２２には対応する固有勘定科目が格納されている。
【００１８】
図３はデータ変換処理モジュールの詳細な処理フローの例を示している。ＸＢＲＬ変換モジュール１０１は、ステップ３０１から３１３までの処理を行う。ステップ３０１は伝票データの最初のタグを取得するステップである。ステップ３０２はタグが開始タグであるかどうか判定し、開始タグであればステップ３０３を実行し、そうでなければステップ３０７を実行するステップである。ステップ３０３はタグ名が「勘定科目」であるかどうか判定し、そうであればステップ３０４を実行し、そうでなければステップ３０８を実行するステップである。
【００１９】
ステップ３０４はタグの値（独自勘定科目名）を取得し、その値をキーとしてマッピングテーブル２２０の独自勘定科目フィールド２２２を検索し、一致したレコードの標準勘定科目フィールド２２１の値（標準勘定科目名）を取得するステップである。ステップ３０５はタグ名に標準勘定科目である表示を付加して出力し、３０４で取得した標準勘定科目名を出力するステップである。ステップ３０６は次のタグを取得するステップである。ステップ３１３はステップ３０６でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ３０２を実行するステップである。
【００２０】
ステップ３０７は「勘定科目」タグの親タグの終了タグであるかどうか判定し、そうであればステップ３１０を実行し、そうでなければステップ３１２を実行するステップである。ステップ３０８は取得したタグを出力するステップである。ステップ３０９はタグの値を取得し、出力するステップである。ステップ３１０は「勘定科目名」に独自勘定科目である表示を付加してタグ名として出力し、３０４で取得した独自勘定科目名を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。ステップ３１１は「勘定科目」タグの親タグの終了タグを出力するステップである。ステップ３１２は取得したタグを出力するステップである。
【００２１】
図４は会計データ分離処理における、データ構造を示す図である。データを受け取ったデータ分離モジュール１２１はＸＢＲＬ標準データ形式で記述された標準データ４０１と固有形式で記述された拡張データ４０２へ分離し、関連付け４０３を付加して格納する。標準データ４０１の詳細な例を標準データ４１０に示す。仕分けデータ２１１のうち標準を示す名前空間表示を有するデータと、拡張データとの関連付けデータ４１１を有している。拡張データ４０２の詳細な例を拡張データ４２０に示す。仕分けデータ２１１のうち変換前のデータ２１２と関連付けデータ４２１を有している。
【００２２】
尚、図４では例として「標準：伝票番号」というタグで囲まれた数字「１２３４５」によって、関連付けデータ４１１と関連付けデータ４２１を表しているが、これ以外のものを用いてもよい。また、データを分離する処理においては、予め定められた条件に基づいて、データを分離することで、拡張データと標準データとにわけてもよい。
【００２３】
図５はデータ格納テーブルのデータ構造を示す図である。標準データ格納テーブル５１０  は、関連付け情報（伝票番号）列５１２とデータ格納列５１１を有する。各行のデータ格納列５１１には標準データが格納され、関連付け情報列５１２には対応する当該データ中の関連付けデータが格納されている。拡張データ格納テーブル５２０  は関連付け情報（伝票番号）列５２２とデータ格納列５２１を有する。各行のデータ格納列５２１には拡張データが格納され、関連付け情報列５２２には対応する当該データ中の関連付けデータが格納されている。
【００２４】
図６はデータ分離モジュール１２１の詳細な処理フローの例を示している。データ分離モジュール１２１はステップ６０１からステップ６１０までの処理を行う。
【００２５】
ステップ６０１は仕訳データ２１１の最初のタグを取得するステップである。ステップ６０２はタグ名に標準勘定科目を示す表示が付加されているかどうかを判定し、そうであればステップ６０３を実行し、そうでなければステップ６０７を実行する。ステップ６０３はタグ名が「伝票番号」であるかどうかを判定し、そうであればステップ６０４を実行し、そうでなければステップ６０５を実行する。（尚、この例においては、「伝票番号」というタグ名のデータが、標準データと拡張データそれぞれに付与される関連付けデータであるが、これ以外のものを用いてもよい。また、どのようなタグを関連付けデータのタグとして用いるかを予め定めておいてもよい。）
ステップ６０４はタグの値を取得し標準データ４１０と拡張データ４２０へ、タグとタグの値を出力するステップである。ステップ６０５は取得したタグを標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ６０６はタグの値を取得し、標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ６０７は取得したタグを拡張データ４２０へ出力するステップである。
【００２６】
ステップ６０８はタグの値を取得し、拡張データ４２０へ出力するステップである。ステップ６０９は次のタグを取得するステップである。ステップ６１０はステップ６０９でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ６０２を実行するステップである。
【００２７】
以上の処理を行うことにより、ＸＢＲＬ受信装置１２０を有するシステムで連結決算処理を行う場合に、決済処理対象となる標準データに関連する拡張データを容易に取得できるようになる。
【００２８】
第２の実施例で連結決済算出時に不整合原因探索方法について説明する。
【００２９】
図７は、連結決済算出システムの構成図の例である。当該システムは、データ集計モジュール７０１と財務データ作成モジュール７０３と財務データ表示モジュール７０７と連結決済整合性検証モジュール７０８と財務データ対比モジュール７１０と不整合データ表示モジュール７１１と集計データテーブル７０２と財務データテーブル７０４とタクソノミ７０６と検証項目対応表７０９を有する。尚、表、テーブル、タクソノミ等は、各種モジュールが実行される計算機に含まれるメモリに格納されてもよいし、計算機がアクセス可能なストレージ装置に格納されていてもよいし、その他のものでもよい。
【００３０】
データ集計モジュール７０１は、標準データテーブル１３１から同じ勘定科目名を持つ複数の標準データを取得し、それらを合成することにより集計データを作成し、集計データテーブル７０２へ格納する。財務データ作成モジュール７０３はタクソノミ７０６に記述された勘定科目に関して集計データテーブル７０２から複数の集計データを取得し、財務データを作成、財務データテーブル７０４へ格納する。財務データ表示モジュール７０７は、ユーザの要求に応じて財務データテーブル７０４から財務データを取得して表示する。
【００３１】
連結決済整合性検証モジュール７０８は財務データテーブル７０４から財務データを取得して、検証項目対応表７０９に格納されている対照元項目（勘定科目）と対照先項目（勘定科目）の対に対して検証を行い、不一致を起こした場合は、財務データ対比モジュール７１０を呼び出す。財務データ対比モジュール７１０は不一致を起こした項目の計算元になった集計データを集計データテーブル７０２から取得し、検証を行う。
【００３２】
不一致を起こしている標準データを検出すると、それらを不整合データ表示モジュール７１１へ渡す。不整合データ表示モジュール７１１は渡された標準データに対応付けられた拡張データを拡張データテーブル１３２から取得して画面へ表示する。
【００３３】
図８は、連結決済処理方法で用いる主なデータ構造を示す。集計データ８０１には勘定科目名と、当該勘定科目名を有する標準データが繰り返し記述されている。検証項目対応表８１０は、参照元列８１１と参照先列８１２を有し、各行には参照元列８１１に連結決算処理を行う際に値が一致すべき勘定科目の一方、参照先列８１２には参照元項目と対になる項目が格納されている。
【００３４】
財務データ（親会社）８２０は財務データの詳細を示している。法令で定められた表示項目の他に、グループ企業間決済データで一致すべきデータ８２１が含まれている。財務データ（子会社）８３０は財務データ（親会社）８２０に対して検証対象となる財務データの詳細を示している。財務データ（親会社）８２０と同様に法令で定められた表示項目の他に、グループ企業間決済データで一致すべきデータ８３１が含まれている。
【００３５】
図９は連結決済整合性検証モジュール７０８の詳細な処理フローの例を示している。連結決済整合性検証モジュール７０８はステップ９０１から９１４までの処理を行う。ステップ９０１は検証する連結財務データ８０２と、連結決済対象子会社の財務データ８０３を取得するステップである。ステップ９０２は検証項目対応表８１０から対照元項目８１１と対照先項目８１２を取得するステップである。
【００３６】
ステップ９０３は連結財務データ８０２の最初のタグを取得するステップである。ステップ９０４はタグ名が９０２で取得した対照元項目８１１と一致するかどうか判定し、そうであればステップ９０６を実行し、そうでなければステップ９０５を実行するステップである。
【００３７】
ステップ９０５は次のタグを取得するステップである。ステップ９１３はステップ９０５でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ９０４を実行するステップである。ステップ９０６は、タグの値を取得するステップである。ステップ９０７は連結決済対象子会社の財務データ８０３の最初のタグを取得するステップである。
【００３８】
ステップ９０８はタグ名が９０２で取得した対照先項目８１２と一致するかどうか判定し、そうであればステップ９１０を実行し、そうでなければステップ９０９を実行するステップである。ステップ９０９は次のタグを取得するステップである。ステップ９１４はステップ９０９でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ９０８を実行するステップである。
【００３９】
ステップ９１０はタグの値を取得するステップである。ステップ９１１は９０６で取得した値と９１０で取得した値が一致するかどうか判定し、そうであればステップ９０２を実行し、そうでなければステップ９１２を実行するステップである。ステップ９１２は財務データ対比機能７１０を呼び出すステップである。
【００４０】
図１０は財務データ対比機能７１０の詳細な処理フローの例を示している。財務データ対比機能７１０はステップ１００１から１０１６までの処理を行う。
【００４１】
ステップ１００１は連結決済整合性検証機能７０８から渡された対照元項目８１１と対照先項目８１２のそれぞれの集計データ８０１を取得するステップである。ステップ１００２は対照元項目８１１の集計データ８０１の最初のタグを取得するステップである。ステップ１００３はタグ名が「日付」であるかどうか判定し、そうであればステップ１００５を実行し、そうでなければステップ１００４を実行するステップである。ステップ１００４は次のタグを取得するステップである。
【００４２】
ステップ１０１５はステップ１００４でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１００３を実行するステップである。ステップ１００５はタグの値を取得するステップである。ステップ１００６は次のタグ（「金額」タグ）の値を取得するステップである。
【００４３】
ステップ１００７は対照先項目８１２の集計データ８０１の最初のタグを取得するステップである。ステップ１００８はタグ名が「日付」であるかどうか判定し、そうであればステップ１０１０を実行し、そうでなければステップ１００９を実行するステップである。ステップ１００９は次のタグを取得するステップである。ステップ１０１６はステップ１００９でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１００８を実行するステップである。ステップ１０１０はタグの値を取得するステップである。
【００４４】
ステップ１０１１は１００５で取得した値と１０１０で取得した値が一致するかどうか判定し、そうであればステップ１０１２を実行し、そうでなければステップ１００８を実行するステップである。ステップ１０１２は次のタグ（「金額」タグ）の値を取得するステップである。ステップ１０１３は１００６で取得した値と１０１２で取得した値が一致するかどうか判定し、そうであればステップ１００２を実行し。ステップ１０１４は不整合データ表示機能７１１を呼び出すステップである。
【００４５】
図１１は不整合データ表示機能７１１の詳細な処理フローの例を示している。不整合データ表示機能７１１はステップ１１０１からステップ１１０５までの処理を行う。ステップ１１０１は財務データ対比機能７１０から渡された参照元伝票番号値で、拡張データ保存テーブル５２０を検索し、伝票番号列の値が一致する行を取得するステップである。
【００４６】
ステップ１１０２は１１０１で取得した行のデータ列の内容を取得するステップである。ステップ１１０３は財務データ対比機能７１０から渡された参照先伝票番号値で、拡張データ保存テーブル５２０を検索し、伝票番号列の値が一致する行を取得するステップである。ステップ１１０４は１１０３で取得した行のデータ列の内容を取得するステップである。ステップ１１０５は１１０２，１１０４で取得したデータを表示するステップである。
【００４７】
以上の処理を行うことにより、グループ企業間の連結決済算出処理における、データの不整合を自動で検出し、その原因である詳細な伝票データを表示することにより容易に原因を特定することが可能になる。
【００４８】
第３の実施例で会計データの他の処理方法について説明する。
【００４９】
図１２は会計データの他の変換処理における、データ構造を示した図である。ＸＢＲＬ変換処理モジュール１０１は入力データとしてシステム固有データ形式の会計データ２０１を受け取り、ＸＢＲＬ仕様で規定された形式に従った形式のデータ２０２と拡張データ部分を作成するための規則情報１２０１を合成した会計データへ変換して出力する。
【００５０】
変換後のデータの詳細なデータ構造の例を仕訳データ１２１１に示す。ＸＢＲＬ標準形式に従った標準データに加えて、拡張データを作成するための情報１２１２を有している。拡張データを作成するための情報１２１２は、変換方法を示した識別子と変換対象項目情報と変えるべき値を有している。データを受け取ったデータ分離モジュール１２１はＸＢＲＬ標準データ形式で記述された標準データ４０１を抽出し、固有形式で記述された拡張データ４０２を作成するための規則情報１２０１を利用して作成し、関連付け４０３を付加して格納する。
【００５１】
図１３はデータ変換処理モジュールの詳細な処理フローの例を示している。ＸＢＲＬ変換モジュール１０１は、ステップ１３０１から１３１４までの処理を行う。ステップ１３０１は伝票データの最初のタグを取得するステップである。ステップ１３０２は開始タグであるかどうかを判定し、そうであればステップ１３０３を実行し、そうでなければステップ１３０７を実行するステップである。
【００５２】
ステップ１３０３はタグ名が「勘定科目名」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１３０４を実行し、そうでなければステップ１３０８を実行するステップである。ステップ１３０４はタグの値（独自勘定科目名）を取得し、その値をキーとしてマッピングテーブル２２０の独自勘定科目フィールド２２２を検索し、一致したレコードの標準勘定科目フィールド２２１の値（標準勘定科目名）を取得するステップである。
【００５３】
ステップ１３０５はタグ名に標準勘定科目である表示を付加して出力し、１３０４で取得した標準勘定科目名を出力するステップである。ステップ１３０６は次のタグを取得するステップである。ステップ１３１４はステップ１３０６でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１３０２を実行するステップである。
【００５４】
ステップ１３０７は「勘定科目」タグの親タグの終了タグであるかどうかを判定し、そうであればステップ１３０８を実行し、そうでなければステップ１３１０を実行するステップである。ステップ１３０８は取得したタグを出力するステップである。ステップ１３０９はタグの値を取得し、出力するステップである。
【００５５】
ステップ１３１０は「内容種別」に独自勘定科目である表示を追加してタグ名として出力し、値として「標準変換」を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。ステップ１３１１は「変換対象」に独自勘定科目である表示を追加してタグ名として出力し、値として「勘定科目名」を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。
【００５６】
ステップ１３１２は「変換値」に独自勘定科目である表示を付加してタグ名として出力し、１３０４で取得した独自勘定科目名を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。ステップ１３１３は「勘定科目」タグの親タグの終了タグを出力するステップである。
【００５７】
図１４はデータ分離モジュールの詳細な処理フローの例を示している。データ分離モジュール１２１はステップ１４０１からステップ１４１４までの処理を行う。ステップ１４０１は仕訳データの最初のタグを取得するステップである。ステップ１４０２はタグ名に標準勘定科目を示す表示が付加されているかどうかを判定し、そうであればステップ１４０３を実行し、そうでなければステップ１４０８を実行するステップである。ステップ１４０３はタグ名が「伝票番号」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１４０４を実行し、そうでなければステップ１４０５を実行するステップである。
【００５８】
ステップ１４０４はタグの値を取得し、標準データ４１０と拡張データ４２０へ、タグとタグの値を出力するステップである。ステップ１４０５は取得したタグを標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ１４０６はタグの値を取得し、標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ１４０７は次のタグを取得するステップである。ステップ１４１３はステップ１４０７でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１４０２を実行するステップである。
【００５９】
ステップ１４０８は次のタグを取得するステップである。ステップ１４１４はステップ１４０８でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１４０９を実行するステップである。ステップ１４０９はタグ名が「変換対象」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１４１０を実行し、そうでなければステップ１４１１を実行するステップである。
【００６０】
ステップ１４１０は値を取得し、独自勘定科目である表示を追加してタグ名として拡張データ４２０へ出力するステップである。ステップ１４１２はタグ名が「変換値」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１４１２を実行し、そうでなければステップ１４０８を実行するステップである。ステップ１４１２は値を拡張データ４２０へ出力するステップである。
【００６１】
以上の処理を行うことにより、ＸＢＲＬ受信装置１２０を有するシステムで連結決算処理を行う場合に、決済処理対象となる標準データに関連する拡張データを容易に取得できるようになる。
【００６２】
第４の実施例で会計データの他の処理方法について説明する。
【００６３】
図１５は会計データの他の変換処理における、データ構造を示した図である。ＸＢＲＬ変換処理モジュール１０１は入力データとしてシステム固有データ形式の会計データ２０１を受け取り、拡張データ１５０１と標準データ部分を作成するための規則情報１５０２を合成した会計データへ変換して出力する。
【００６４】
変換後のデータの詳細なデータ構造の例を仕訳データ１５１１に示す。システム固有形式である拡張データに加えて、標準データを作成するための情報１５１２を有している。標準データを作成するための情報１５１２は、変換方法を示した識別子と変換対象項目情報と変えるべき値を有している。データを受け取ったデータ分離モジュール１２１は拡張データ４０２を抽出し、ＸＢＲＬ標準データ形式で記述された標準データ４０１を作成するための規則情報１５０２を利用して作成し、関連付け４０３を付加して格納する。尚、関連付けとは、標準データと拡張データに付与する文字や記号などの識別子であってもよいし、その他のものでもよい。
【００６５】
図１６はデータ変換処理モジュールの詳細な処理フローの例を示している。ＸＢＲＬ変換モジュール１０１は、ステップ１６０１から１６１４までの処理を行う。ステップ１６０１は伝票データの最初のタグを取得するステップである。ステップ１６０２は開始タグであるかどうかを判定し、そうであればステップ１６０３を実行し、そうでなければステップ１６０７を実行するステップである。
【００６６】
ステップ１６０３はタグ名が「勘定科目名」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１６０４を実行し、そうでなければステップ１６０８を実行するステップである。ステップ１６０４はタグの値（独自勘定科目名）を取得し、その値をキーとしてマッピングテーブル２２０の独自勘定科目フィールド２２２を検索し、一致したレコードの標準勘定科目フィールド２２１の値（標準勘定科目名）を取得するステップである。
【００６７】
ステップ１６０５はタグ名に標準勘定科目である表示を付加して出力し、１６０４で取得した標準勘定科目名を出力するステップである。ステップ１６０６は次のタグを取得するステップである。ステップ１６１４はステップ１６０６でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１６０２を実行するステップである。
【００６８】
ステップ１６０７は「勘定科目」タグの親タグの終了タグであるかどうかを判定し、そうであればステップ１６０８を実行し、そうでなければステップ１６１０を実行するステップである。ステップ１６０８は取得したタグを出力するステップである。ステップ１６０９はタグの値を取得し、出力するステップである。ステップ１６１０は「内容種別」に独自勘定科目である表示を追加してタグ名として出力し、値として「拡張変換」を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。
【００６９】
ステップ１６１１は「変換対象」に独自勘定科目である表示を追加してタグ名として出力し、値として「勘定科目名」を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。
【００７０】
ステップ１６１２は「変換値」に独自勘定科目である表示を付加してタグ名として出力し、１６０４で取得した独自勘定科目名を出力する。上記の終了タグを出力するステップである。ステップ１６１３は「勘定科目」タグの親タグの終了タグを出力するステップである。
【００７１】
図１７はデータ分離モジュールの詳細な処理フローの例を示している。データ分離モジュール１２１はステップ１７０１からステップ１７１９までの処理を行う。ステップ１７０１は仕訳データの最初のタグを取得するステップである。ステップ１７０２はタグ名に標準勘定科目を示す表示が付加されているかどうかを判定し、そうであればステップ１７０３を実行し、そうでなければステップ１７１０を実行するステップである。
【００７２】
ステップ１７０３はタグが「伝票」タグの終了タグであるどうかを判定し、そうであればステップ１７０４を実行し、そうでなければステップ１７０５を実行するステップである。ステップ１７０４は１７０７で取得した全てのタグ名と、１７１５で取得した全ての値を比較し、一致しないタグ名の表示を標準勘定科目に変換し、その値と共に標準データ４１０へ出力するステップである。
【００７３】
ステップ１７０５は取得したタグを標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ１７０６はタグの値を取得し、標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ１７０７はタグ名を拡張データ４２０へ出力するステップである。ステップ１７０８はタグの値を取得し、拡張データ４２０へ出力するステップである。ステップ１７０９は次のタグを取得するステップである。
【００７４】
ステップ１７１８はステップ１７０９でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１７０２を実行するステップである。ステップ１７１０はタグ名が「内容種別」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１７１３を実行し、そうでなければステップ１７１１を実行するステップである。ステップ１７１１はタグ名が「伝票番号」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１７１２を実行し、そうでなければステップ１７０９を実行するステップである。
【００７５】
ステップ１７１２はタグの値を取得する。タグ名に標準勘定科目を示す表示を付加し、標準データ４１０と拡張データ４２０へ、タグとタグの値を出力するステップである。ステップ１７１３は次のタグを取得するステップである。ステップ１７１９はステップ１７１３でタグを取得できなかったかどうか判定し、そうであれば処理を終了し、そうでなければステップ１７１４を実行するステップである。ステップ１７１４はタグ名が「変換対象」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１７１５を実行し、そうでなければステップ１７１６を実行するステップである。
【００７６】
ステップ１７１５は値を取得する。標準勘定科目を示す表示を付加し、タグ名として標準データ４１０へ出力するステップである。ステップ１７１６はタグ名が「変換値」であるかどうかを判定し、そうであればステップ１７１７を実行し、そうでなければステップ１７１３を実行するステップである。ステップ１７１７は値を取得し、標準勘定科目を示す表示を付加し、タグ名として標準データ４１０へ出力するステップである。
【００７７】
以上の処理を行うことにより、ＸＢＲＬ受信装置１２０を有するシステムで連結決算処理を行う場合に、決済処理対象となる標準データに関連する拡張データを容易に取得できるようになる。
【００７８】
第５の実施例で他の会計データ分離処理方法について説明する。
【００７９】
ＸＢＲＬ受信装置１２０を有するシステムは、ＸＢＲＬ送信装置１００を有するシステムと独立に構築されることが多い。そのような場合、ＸＢＲＬ受信装置１２０は受信したデータが第３の実施例で変換されたデータか、第４の実施例で変換されたデータか判別し、データ分離方法を特定する必要がある。データ分離モジュール１２１は、受信した仕訳データ１２１１，１５１１のデータ分離方法記述領域１２１２，１５１２が有する変換方法を示した識別子を取得し、その値に応じて第３の実施例または第４の実施例に記述のデータ分離方法を利用してデータを分離する。
【００８０】
以上の処理を行うことにより、ＸＢＲＬ受信装置１２０を有するシステムで連結決算処理を行う場合に、決済処理対象となる標準データに関連する拡張データを容易に取得できるようになる。
【００８１】
以上の処理を行うことにより、グループ企業間の連結決済算出処理における、データの不整合を自動で検出し、その原因である詳細な伝票データを表示することにより容易に原因を特定することが可能になる。
【００８２】
【発明の効果】
以上の処理を行うことにより、データの不整合を検出し、その不整合なデータに関連する部分を表示することにより、容易にデータ不整合の原因を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例における会計データ変換、送受信処理システムの構成図。
【図２】第１の実施例における会計データ変換処理のデータ構造図。
【図３】第１の実施例におけるデータ変換処理の詳細な処理フロー図。
【図４】第１の実施例における会計データ分離処理のデータ構造図。
【図５】第１の実施例におけるデータ格納テーブルのデータ構造図。
【図６】第１の実施例におけるデータ分離モジュールの詳細な処理フロー図。
【図７】第２の実施例を適用した連結決済算出システムの構成図。
【図８】第２の実施例の連結決済処理方法におけるデータ構造図。
【図９】第２の実施例における連結決済整合性検証処理の詳細な処理フロー図。
【図１０】第２の実施例における財務データ対比機能の詳細な処理フロー図。
【図１１】第２の実施例における不整合データ表示機能の詳細な処理フロー図。
【図１２】第３の実施例における会計データ変換処理のデータ構造図。
【図１３】第３の実施例におけるデータ変換処理の詳細な処理フロー図。
【図１４】第３の実施例におけるデータ分離処理の詳細な処理フロー図。
【図１５】第４の実施例における会計データ変換処理のデータ構造図。
【図１６】第４の実施例におけるデータ変換処理の詳細な処理フロー図。
【図１７】第４の実施例におけるデータ分離処理の詳細な処理フロー図。
【符号の説明】
１００…ＸＢＲＬ送信装置
１０１…ＸＢＲＬ変換モジュール
１０２…データ送信モジュール
１０４…インタフェースモジュール
１０５…入力端末
１１０…マッピングテーブル
１２０…ＸＢＲＬ受信装置
１２１…データ分離モジュール
１２２…データ受信モジュール１２２
１３１…標準データ格納テーブル
１３２…拡張データ格納テーブル
１４１…標準処理モジュール
１４２…拡張処理モジュール
１５０…ＸＢＲＬ送信装置
１６０…ＸＢＲＬ送信装置
１７０…ネットワーク
２０１…システム固有会計データ
２０２…ＸＢＲＬ仕様形式データ
２０３…拡張データ部分
２１０…伝票データ
２１１…仕訳データ
２１２…変換前データ
２２０…マッピングテーブル
２２１…標準勘定科目列
２２２…固有勘定科目列
４０１…標準データ
４０２…拡張データ
４０３…関連付け情報
４１０…標準データ（詳細）
４１１…関連付けデータ
４２０…拡張データ（詳細）
４２１…関連付けデータ
５１０…標準データ格納テーブル
５１１…データ格納列
５１２…関連付け情報列
５２０…拡張データ格納テーブル
５２１…データ格納列
５２２…関連付け情報列
７０１…データ集計モジュール
７０２…集計データテーブル
７０３…財務データ作成モジュール
７０４…財務データテーブル
７０６…タクソノミ
７０７…財務データ表示モジュール
７０８…連結決済整合性検証モジュール
７０９…検証項目対応表
７１０…財務データ対比モジュール
７１１…不整合データ表示モジュール
８０１…集計データ
８１０…検証項目対応表
８１１…参照元列
８１２…参照先列
８２０…財務データ（親会社）
８２１…検証データ
８３０…財務データ（子会社）
８３１…検証データ
１２０１…拡張データ作成規則情報
１２１１…仕訳データ
１２１２…拡張データ作成規則情報（詳細）
１５０１…拡張データ
１５０２…標準データ作成規則情報
１５１１…仕訳データ
１５１２…標準データ作成規則情報（詳細）
【図１】
2005043932.tif 000003
【図２】
2005043932.tif 000004
【図３】
2005043932.tif 000005
【図４】
2005043932.tif 000006
【図５】
2005043932.tif 000007
【図６】
2005043932.tif 000008
【図７】
2005043932.tif 000009
【図８】
2005043932.tif 000010
【図９】
2005043932.tif 000011
【図１０】
2005043932.tif 000012
【図１１】
2005043932.tif 000013
【図１２】
2005043932.tif 000014
【図１３】
2005043932.tif 000015
【図１４】
2005043932.tif 000016
【図１５】
2005043932.tif 000017
【図１６】
2005043932.tif 000018
【図１７】
2005043932.tif 000019