(57)【要約】【課題】電子機器本体の筐体の分解を検出して筐体内に設けられたデータ記憶手段の記憶データを消去する電子機器において、メンテナンスや修理を行うために筐体を分解しても、データ記憶手段の記憶データが失われないようにする。【解決手段】分解検出部５により電子機器１の筐体の分解が検出されたときに、位置情報取得部６により電子機器１の現在位置情報を取得し、位置比較部８で位置情報メモリ７に記憶された分解許可地点の位置情報と比較し、一致しない場合にのみ消去部１０により揮発性メモリ４と不揮発性メモリ１２の記憶データを消去する。従って、メンテナンスや修理のために筐体を分解する場合、分解許可地点で分解すればメモリ４，１２の記憶データは消去されず、失われない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の分解を検出する分解検出手段と、
電子機器の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
筐体の分解が許可される分解許可地点の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記分解検出手段により筐体の分解が検出されたときに、前記位置情報取得手段により取得した電子機器の現在位置情報を前記位置情報記憶手段に記憶された分解許可地点の位置情報と比較し、一致しない場合にのみデータを記憶しているデータ記憶手段の記憶データを消去する制御手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記データ記憶手段は、前記電子機器の筐体内に設けられ、揮発性の第１のデータ記憶手段と、該第１のデータ記憶手段の記憶データをバックアップするための不揮発性の第２のデータ記憶手段からなり、
前記第１のデータ記憶手段をバックアップするための補助電源が電子機器本体の筐体に設けられた収納部に収納され、該収納部から補助電源を外さないと筐体を分解できない構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、前記分解検出手段により筐体の分解が検出されると、前記電子機器の現在位置情報の取得を行い、
前記現在位置情報を取得してからの経過時間を測定する経過時間測定手段と、該経過時間測定手段により測定される経過時間が予め設定された時間になったときに前記データ記憶手段の記憶データを消去する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記位置情報記憶手段に、前記分解許可地点の位置情報と共に、該位置情報の書き換えが許可される書き換え許可地点の位置情報が登録されており、さらに、
前記分解許可地点の位置情報を書き換えるための入力を行う入力手段と、
該入力手段による分解許可地点の位置情報の書き換えの要求があったときに、前記位置情報取得手段により電子機器の現在位置情報を取得して前記位置情報記憶手段に記憶された書き換え許可地点の位置情報と比較し、一致する場合にのみ分解許可地点の位置情報の書き換えを許可する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器本体の筐体の分解を検出してデータを記憶するデータ記憶手段の記憶データを消去する電子機器の制御方法であって、
前記筐体の分解を検出したときの電子機器の現在位置情報が、予め記憶した前記筐体の分解が許可される分解許可地点ではない場合にのみ前記データ記憶手段の記憶データを消去するように制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項６】
前記筐体の分解の検出に応答して電子機器の現在位置を判定し、電子機器の現在位置情報を特定してからの経過時間を測定し、該経過時間が予め設定された時間になったときに前記データ記憶手段の記憶データを消去するように制御することを特徴とする請求項５に記載の電子機器の制御方法。
【請求項７】
前記分解許可地点の位置情報の書き換えの要求があったときに、電子機器の現在位置情報が予め記憶した前記分解許可地点の位置情報の書き換えが許可される書き換え許可地点の場合にのみ分解許可地点の位置情報の書き換えを許可するように制御することを特徴とする請求項５に記載の電子機器の制御方法。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか１項に記載の電子機器の制御方法を実行するための制御手順を含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筐体の分解を検出してデータを消去する機能を有した電子機器、その制御方法、及びその制御プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、クレジットカードやデビットカードを扱う携帯型電子機器では、扱うカードに関わる重要かつ個人的なデータが内部のデータ記憶手段のメモリに記憶されるので、第３者によるデータの盗用ないし改ざんを防ぐために色々な対策が施されている。例えば、下記の特許文献１には、クレジットカード認証端末において、本体ケース（端末本体の筐体）の分解を検出する分解検出スイッチを設け、これにより本体ケースが分解されたことを検出したときに、メモリに記憶されているデータを消去するようにした構成が記載されている。これにより、例えば端末が処理途中でカード情報のデータがメモリに記憶されたままの状態で盗まれてメモリからカード情報が盗まれることを防止できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９８７５５号公報（段落［００１２］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の構成によると、端末のメンテナンスないし修理のために端末の本体ケースを分解した場合でも、内部のメモリのデータが消去されてしまい、分解前の状態へ戻すことが不可能となってしまうので、メンテナンスや修理が困難になってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その課題は、上記のように電子機器本体の筐体の分解を検出して筐体内に設けられたデータを記憶するデータ記憶手段の記憶データを消去する電子機器において、メンテナンスないし修理を行うために筐体を分解しても、データ記憶手段の記憶データが失われず、メンテナンスないし修理を支障なく行なえるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、
電子機器本体の筐体の分解を検出してデータを消去する電子機器、その制御方法、及びその制御プログラムにおいて、
前記筐体の分解を検出したときの電子機器の現在位置情報が予め記憶した前記筐体の分解が許可される分解許可地点と一致しない場合にのみ記憶データを消去するようにした構成を採用した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。ここでは、例えばクレジットカードやデビットカード等のデータを扱う携帯型電子機器における実施形態を説明する。なお、携帯型でない電子機器にも本発明を適用できることは勿論である。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態における携帯型電子機器（以下、電子機器と略す）１の構成を示すブロック図である。
【０００９】
この電子機器１において、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２は、電子機器全体の制御及びアプリケーションの実行を行うもので、例えば３２ビットまたは１６ビットのコントローラである。電子機器１の後述する図２及び図３の処理を行う機能は、ＣＰＵ２がＲＯＭ３に格納された制御プログラムを実行して電子機器１全体を制御することにより実現される。ＣＰＵ２は、必要に応じてメモリ４に格納されている個人情報などのデータを使用する。
【００１０】
メモリ４はＳＲＡＭ等の書き換え可能で電源によるバックアップが必要な揮発性メモリであり、暗証番号やカード番号等のプライベートなデータや、ＣＰＵ２がプログラムを実行する際に処理するデータなどを一時的に記憶する。
【００１１】
メモリ１２はフラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリであり、後述する分解許可地点で電子機器１の筐体が分解されたときに、揮発性のメモリ４内の暗証番号やカード番号等の重要データをコピーして保存するバックアップのために用いられる。
【００１２】
分解検出部５は、例えばバネスイッチから構成され、電子機器１の機器本体の筐体が分解されたことを検出する。
【００１３】
位置情報取得部６は、電子機器１の現在位置を検出してその位置情報を取得するものであり、例えば周回衛生の緯度、経度の情報から現在位置を検出するＧＰＳ受信機などからなる。
【００１４】
位置情報メモリ７は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリからなり、分解許可地点と書き換え許可地点の位置情報を登録され記憶する。ここで、分解許可地点とは、その地点で電子機器１の筐体が分解された場合にはそれを許可してメモリ４及び１２の記憶データを消去しないようにする特定の地点とし、例えば電子機器１のメーカーなどの担当者がメンテナンスや修理の作業を行う正規の場所とする。また、書き換え許可地点とは、位置情報メモリ７に登録された分解許可地点の位置情報を含めて、電子機器１で登録ないし設定された特定の情報の書き換え（変更）が許可される特定の地点とする。分解許可地点と書き換え許可地点の位置情報は、操作者が電子機器１に各種情報のデータを入力するためのキーボード等からなる入力部９により入力される。
【００１５】
位置比較部８は各種ロジック回路から構成され、後述のように位置情報取得部６により取得される電子機器１の現在位置の情報と、位置情報メモリ７に格納された分解許可地点ないし書き換え許可地点の位置情報との比較を行う。
【００１６】
消去部１０は、後述のように位置比較部８による現在位置の情報と分解許可地点の比較結果の出力に応じて、メモリ４及び１２の記憶データを消去する。
【００１７】
電子機器１の電源供給を行う電源回路１５は、主電源としてのニッカド電池やリチウムイオン電池等からなるメインバッテリ１６と、補助電源としてのサブバッテリ１７を備えている。両者は、電子機器１本体の筐体に設けられた不図示のメインバッテリ収納部とサブバッテリ収納部に収納されるが、サブバッテリ１７をサブバッテリ収納部から外さないと筐体を分解できない構造、例えば、筐体を分解するために外す必要があるネジが筐体のサブバッテリ収納部の奥にねじ込まれているような構造になっているものとする。
【００１８】
メインバッテリ１６は、電子機器１の本体の電源供給を行うことにより順次容量の残量が少なくなって出力の電圧値が低下していくが、電源回路１５では、メインバッテリ１６の電圧値を常時監視し、電子機器１の本体の電源がオン状態で、メインバッテリ１６の電圧値が所定値まで低下すると、これ以上はメインバッテリ１６での電源供給を続けることが不可能であると判断して、本体の電源をオフにする。このようにメインバッテリ１６の残量が少なくなったり、メインバッテリ１６の交換作業などで、メインバッテリ１６からの電源供給ができなくなった場合、サブバッテリ１７からの電源供給により揮発性のメモリ４にバックアップ電源を供給し、その記憶データの消失を防ぐようにしている。なお、メモリ１２と位置情報メモリ７に関しては、不揮発性メモリであるため、記憶データ保持のためのバックアップ電源は必要ない。
【００１９】
以上の構成からなる電子機器１では、機器本体の筐体が分解されたときに図２のフローチャートに手順を示す処理を以下のように行う。
【００２０】
まずステップＳ１で、筐体が分解されたか否かを分解検出部５により検出する。分解検出部５がバネスイッチからなる場合、筐体が分解されて開放されると、それまで閉じていた筐体により押圧され圧縮されていたバネスイッチが解放されて伸び、オンないしオフ動作することにより、筐体が分解されたことが検出され、ステップＳ２以下の動作が行われる。なお、分解時に電子機器１の本体の電源がオフされていた場合は、分解検出部５のバネスイッチの検出動作に連動して電源がオンされてステップＳ２以下の動作が可能になるものとする。分解時に電源がオンされていた場合はそのままステップＳ２以下の動作が可能になることは勿論である。
【００２１】
ステップＳ２では筐体の分解を検出した分解検出部５の検出信号によりＣＰＵ２に割り込みが掛かる。
【００２２】
それに応じてＣＰＵ２はステップＳ３で位置情報取得部６を制御し、電子機器１の現在位置の情報を取得する動作を行わせ、その情報を取得できたか否か判定する。
【００２３】
そして取得できた場合は、ステップＳ４において、取得した現在位置情報をメモリ４に格納した後、位置比較部８を制御し、前記の現在位置の情報と位置情報メモリ７に予め格納された分解許可地点の位置情報を比較させ、現在位置が所定の誤差の許容範囲内で分解許可地点の位置に一致するか否か、すなわち現在位置が分解許可地点か否か判定させる。
【００２４】
そして一致した場合、すなわち筐体の分解が分解許可地点で行われた場合は、ステップＳ５で揮発性のメモリ４内の個人情報等の重要データを不揮発性のメモリ１２にコピーして保存した後、処理を終了する。
【００２５】
また、ステップＳ３で現在位置の情報が取得できなかった場合、及びステップＳ４で現在位置が分解許可地点の位置に一致しなかった場合は、ステップＳ６で消去部１０によりメモリ４及び１２の記憶データを消去した後、ステップＳ７で自ら（ＣＰＵ２）を停止し、処理を終了する。
【００２６】
以上のような図２の処理を行うため、第三者が電子機器１を盗むか拾うかしてメモリ４ないし１２のデータを盗用ないし改ざんしようとしてメモリ４ないし１２にアクセスするために、筐体を分解許可地点と別の場所で分解すると、メモリ４及び１２の記憶データが消去されるので、データの盗用ないし改ざんを確実に防止できる。
【００２７】
また、メーカーなどの正規の担当者が電子機器１の筐体の分解を伴うメンテナンスや修理の作業を行う場合、分解許可地点で作業を行えば、筐体を分解してもメモリ４，１２の記憶データの消去は行われない。従って、メモリ４，１２の記憶データを失わずに、メンテナンスや修理を支障なく行うことができる。なお、分解のためにサブバッテリ１７を外してもメインバッテリ１６により揮発性のメモリ４をバックアップできる。しかも、揮発性のメモリ４内の重要データが不揮発性のメモリ１２にコピーされて保存されるので、たとえメンテナンスや修理の途中で作業上の都合でメインバッテリ１６からメモリ４への電源供給が絶たれてその記憶データが消去されたとしても、その内の重要データはメモリ１２に保存されているので、支障なくメンテナンスや修理を行うことができる。
【００２８】
なお、位置情報取得部６の動作による現在位置情報の取得は、筐体の分解が検出されたときにだけ行い、常時行う訳ではないため、消費電力が特に増大することはない。
【００２９】
ところで、電子機器１の筐体が分解される前にサブバッテリ１７と共にメインバッテリ１６が取り外されていたら、電源供給が絶たれてしまうため、電子機器１を動作させることができなくなってしまう。そのため、不正な目的で電子機器１の筐体が分解された場合であっても、図２の処理を行ってステップＳ６で消去部１０によってメモリ４のデータを消去することはできない。しかし、前述したようにサブバッテリ１７を筐体のサブバッテリ収納部から外さないと筐体を分解できない構造にしてあり、メモリ４はバックアップ電源が必要な揮発性メモリであるので、筐体が分解される前にメインバッテリ１６と共にサブバッテリ１７が外され、メモリ４へのバックアップ電源の供給が遮断されると同時にメモリ４内のデータが消去されるため、そのデータの盗用ないし改ざんを確実に防止することができる。
【００３０】
なお、図２の処理が行われないと、ステップＳ６による不揮発性のメモリ１２のデータの消去も行われないが、メモリ４内の重要データをメモリ１２にコピーするステップＳ５の処理も行われないので、問題ない。
【００３１】
一方、本実施形態の電子機器１では、入力部９から分解許可地点の位置情報の変更（書き換え）を要求する所定の入力があったときに、図３のフローチャートに手順を示す処理を以下のように行う。
【００３２】
すなわち、まずステップＳ８において入力部９から分解許可地点の位置情報の変更の要求を受けると、ステップＳ９でＣＰＵ２が位置情報取得部６に電子機器１の現在位置の情報を取得させ、メモリ４へ格納する。
【００３３】
次に、ステップＳ１０において位置比較部８を制御し、メモリ４に格納した現在位置の情報と、位置情報メモリ７に予め登録された書き換え許可地点の位置情報を比較させ、ステップＳ１１で比較結果として現在位置が所定の誤差の許容範囲内で書き換え許可地点の位置に一致するか否か、すなわち現在位置が書き換え許可地点か否か判定させる。
【００３４】
そして一致した場合は、ステップＳ１２へ進み、入力部９からの入力に応じて位置情報メモリ７内の分解許可地点の位置情報を書き換えることを許可する状態にして本処理を終了する。
【００３５】
また、一致しなかった場合は、ステップＳ１３へ進み、位置情報メモリ７内の分解許可地点の位置情報の書き換えを許可しない（禁止する）状態として本処理を終了する。
【００３６】
以上のような図３の処理を行うので、電子機器１のメンテナンスや修理などを行う正規の担当者が必要に応じて書き換え許可時点で分解許可地点の位置情報の書き換えを行うことができる。また、たとえ第三者が分解許可地点の位置情報を書き換えるための入力部９の操作方法を知っていたとしても、書き換え許可地点の場所を知り、そこへ行って操作を行わない限り、分解許可地点を都合の良い場所に書き換えることはできない。従って、メモリ４，１２の記憶データの盗用ないし改ざんを確実に防止することができる。
【００３７】
次に、本発明の第２及び第３の実施形態を説明するが、これらの図において第１の実施形態の図１〜図３中と共通ないし対応する部分には共通の符号を付してあり、共通部分の説明は省略する。
【００３８】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態における電子機器１の構成を示すブロック図であり、この構成では、第１の実施形態の図１と共通の構成に加えて、タイマーを使用した経過時間設定部１１と経過時間測定部１３を設けてある。
【００３９】
経過時間測定部１３は、筐体の分解の検出時に位置情報取得部６によって電子機器１の現在位置を検出してその情報を取得したときからの経過時間を測定し、予め経過時間設定部１１に設定された位置情報有効時間が経過したとき、ＣＰＵ２へそれを通知する信号を出力する。ここで位置情報有効時間とは、位置情報取得部６によって取得した現在位置の情報を有効とみなす、即ち取得した現在位置に電子機器があり続けているとみなす時間である。位置情報有効時間の設定は入力部９から行い、設定の変更（書き換え）は、第１の実施形態と同様の手法により、第１の実施形態で説明した書き換え許可地点として登録された地点でのみ行えるものとする。
【００４０】
次に、図５は本実施形態の電子機器１の筐体が分解された時におこなう処理の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
この処理は、第１の実施形態で説明した図２の処理と共通のステップＳ１〜Ｓ７にステップＳ３ａ及びＳ５ａを付加したものである。
【００４２】
すなわち、図５の処理では、まず図２の処理と同様に、ステップＳ１で筐体の分解を検出し、ステップＳ２でＣＰＵ２に割り込みが掛かり、ステップＳ３で電子機器１の現在位置の情報を取得した後、ステップＳ３ａでＣＰＵ２が経過時間測定部１３に現在位置情報取得後の経過時間の測定を開始させる。
【００４３】
そして、ステップＳ４で現在位置の情報が分解許可地点の位置情報に一致してステップＳ５で揮発性のメモリ４内の個人情報などの重要データを不揮発性のメモリ１２にコピーした後、ステップＳ５ａでＣＰＵ２が経過時間測定部１３からの信号の有無により現時点が経過時間設定部１１に設定された位置情報有効時間内か（現在位置情報の取得から位置情報有効時間が経過していないか）否か判定する。
【００４４】
そして、位置情報有効時間内であれば、ステップＳ５ａの判定を繰り返して位置情報有効時間の経過を待ち、位置情報有効時間が経過したら、ステップＳ６でメモリ４及び１２の記憶データを消去し、ステップＳ７でＣＰＵ２を停止して処理を終了する。
【００４５】
以上のような処理を行うことにより、電子機器１の筐体が分解許可地点で行われた場合でも、分解と略同時の現在位置情報の取得時から位置情報有効時間が経過したらメモリ４，１２の記憶データを消去するので、その記憶データの盗用ないし改ざんの防止を第１の実施形態より更に確実に行うことができる。
【００４６】
［第３の実施形態］
次に、図６は本発明の第３の実施形態による電子機器１の構成を示すブロック図である。本実施形態の電子機器１では、予め登録しておく分解許可地点の位置情報を外部との通信で変更するために、第１の実施形態の図１と共通の構成に加えて通信部１４を設けてある。通信部１４は、例えばＰＨＳであり、通信網を介して、分解許可地点の位置情報などが登録されたサーバーへ接続して通信を行うもので、ＣＰＵ２に接続され、制御される。
【００４７】
このような構成で、入力部９からの所定の入力に応じて、通信部１４が通信網を介して上記サーバーに接続し、これとの通信により、位置情報メモリ７に登録されている分解許可地点の位置情報をサーバーに登録されている位置情報に変更する（書き換える）ことができる。ただし、その変更は、電子機器１が書き換え許可地点にある場合にのみ許可される。そのために、電子機器１において、図７のフローチャートに手順を示す処理が行われる。
【００４８】
図７のステップＳ８′において通信部１４が通信網を介してサーバーに接続し、これとの通信により分解許可地点の位置情報を変更するための位置情報メモリ７へのアクセス要求を受けるとステップＳ９以下へ進む。
【００４９】
ステップＳ９〜Ｓ１３は、第１の実施形態の図３の処理におけるステップＳ９〜Ｓ１３と共通である。すなわち、まず位置情報取得部６により電子機器１の現在位置の情報を取得し（ステップＳ９）、その現在位置の情報と、位置情報メモリ７に登録された書き換え許可地点の位置情報を比較し（ステップＳ１０）、所定の誤差の許容範囲内で一致するか否か、すなわち現在位置が書き換え許可地点か否か判定する（ステップＳ１１）。そして一致した場合は、位置情報メモリ７内の分解許可地点の位置情報の書き換えを許可し（ステップＳ１２）、一致しなかった場合は、書き換えを許可しない（ステップＳ１３）。
【００５０】
このような本実施形態によれば、書き換え許可地点で通信部１４により外部のサーバーと通信を行うことにより、位置情報メモリ７に登録された分解許可地点の位置情報を変更することができ、その変更を簡単に行うことができる。
【００５１】
以上説明した第１〜第３の実施形態において、位置比較部８、消去部１０、経過時間設定部１１、経過時間測定部１３の各機能ブロックは、先述したように専用のハードウェアにより構成しても良いし、それぞれの機能を実現するための制御プログラムをＲＯＭ３などの記憶媒体に格納してＣＰＵ２がそれを実行することにより各機能ブロックの機能を果すようにしてもよい。また図２、図３、図５、図７の各処理を行う機能は、ＣＰＵ２がＲＯＭ３に格納された制御プログラムを実行して電子機器１全体を制御することにより実現される。従って、本発明は、上記の制御プログラム、ないしはこれを格納したＲＯＭ３などの記憶媒体により実現されるとも言える。
【００５２】
ＲＯＭ以外の記憶媒体としては、ＲＡＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｉ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ｚｉｐ、磁気テープ、あるいは不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
【００５３】
また、ＲＡＭ以外の記憶媒体からＲＡＭに制御プログラムを転送し、ＣＰＵ２がＲＡＭ上の制御プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５４】
また、ＣＰＵ２が上記のように供給された制御プログラムのみを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、その制御プログラムがＣＰＵ２とＲＯＭ３とＲＡＭなどからなるコンピュータシステム上で稼働しているＯＳ、あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合もその制御プログラムは本発明の制御プログラムの実施形態に含まれる。
【００５５】
さらに、供給された制御プログラムが電子機器１の機能拡張ボードや電子機器１に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も本発明の実施形態に含まれる。
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第三者が電子機器を盗むか拾うかして、筐体を分解すると、その場所が第三者の知らない分解許可地点でない限り、記憶しているデータが消去されるので、データの盗用ないし改ざんを確実に防止できる。また電子機器のメーカーなどの正規の担当者が電子機器の筐体の分解を伴うメンテナンスや修理の作業を行う場合、分解許可地点で作業を行えば、筐体を分解しても記憶データは失われず、メンテナンスや修理を支障なく行うことができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における携帯型電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】同電子機器の筐体分解時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３】同電子機器で分解許可地点の位置情報の書き換え要求があったときの処理手順を示すフローチャート図である。
【図４】第２の実施形態における携帯型電子機器の構成を示すブロック図である。
【図５】同電子機器の筐体分解時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図６】第３の実施形態における携帯型電子機器の構成を示すブロック図である。
【図７】同電子機器で外部との通信により分解許可地点の位置情報の書き換えのためのアクセス要求があったときの処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  携帯型電子機器
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  メモリ（揮発性）
５  分解検出部
６  位置情報取得部
７  位置情報メモリ
８  位置比較部
９  入力部
１０  消去部
１１  経過時間設定部
１２  メモリ（不揮発性）
１３  経過時間測定部
１４  通信部
１５  電源回路
１６  メインバッテリ
１７  サブバッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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