(57)【要約】【課題】消費電力を効率よく低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率を設定する操作パネル１と、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出する電力消費量算出手段２と、算出した電力消費量が目標の電力消費量以下になるように予熱モード、省エネモードに移行させる予熱・省エネモード移行手段３とを備えた画像形成装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率を設定できる操作パネルと、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出する電力消費量算出手段と、該算出した電力消費量が前記設定の電力消費量以下になるように前記予熱モード、或いは前記省エネモードに移行させる予熱・省エネモード移行手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作パネルは電力使用量を表示する機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作パネルは電力消費量を目標管理するモードを設定及び解除する機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率をそれぞれ設定させ、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出し、該算出した電力消費量が前記設定の電力消費量以下になるように前記予熱モード、或いは前記省エネモードに移行させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
画像形成装置において実行させるプログラムであって、週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率をそれぞれ設定させる機能と、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出する機能と、該算出した電力消費量が前記設定の電力消費量以下になるように前記予熱モード、或いは前記省エネモードに移行させる機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いはそれらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置に関するものであり、特に電力消費量低減技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置は、定着ヒータの温度を下げる予熱モードとエンジン制御をオフする省エネモードを有し、待機時に予熱モード、更には省エネモードに移行することで電力消費量の低減を図っている。これに関連する従来技術として、複写機が稼働率を学習し、消費電力を低減させる技術は、例えば特許文献１により知られている。
【特許文献１】特開２００１−３４１３７９公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の複写機（画像形成装置）は、自身で目標の消費電力以下になるように動作する機能はなかったので、電力消費量低減効率が必ずしもよいとはいえなかった。
本発明は、消費電力を効率よく低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率を設定する操作パネルと、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出する電力消費量算出手段と、算出した電力消費量が目標の電力消費量以下になるように予熱モード、省エネモードに移行させる予熱・省エネモード移行手段とを備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、操作パネルは電力使用量を表示する機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、操作パネルは電力消費量を目標管理するモードを設定及び解除する機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率をそれぞれ設定させ、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出し、該算出した電力消費量が前記設定の電力消費量以下になるように予熱モード、或いは省エネモードに移行させる画像形成装置の制御方法を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、画像形成装置において実行させるプログラムであって、週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率をそれぞれ設定させる機能と、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出する機能と、該算出した電力消費量が設定の電力消費量以下になるように予熱モード、或いは省エネモードに移行させる機能と、を実現させるためのプログラムを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。本画像形成装置は、週、月に代表される単位日数内の稼動日と就業時間及び単位日数の電力消費量、予熱モードと省エネモードの比率を設定する操作パネル１と、一定時間ごとまたは１日の電力消費量を算出する電力消費量算出手段２と、算出した電力消費量が目標の電力消費量以下になるように不図示のエンジンを制御して予熱モード、省エネモードに移行させる予熱・省エネモード移行手段３とを備えている。
図２は操作パネルのレイアウト図である。図２に示すように、ユーザーは、１ヶ月の稼働日と就業時間を入力し、また、１ヶ月の電力消費量を入力する。入力は電力消費量の下限、上限がありそれを超えて設定することはできない。そして、予熱モードと省エネモードの比率を設定する。設定を終了し電力消費量制御モードに移行する。
電力消費量算出手段２は、１ヶ月の稼動日から１日の電力消費量を算出し、比率からその日の省エネモード時間、予熱モード時間を算出し、画像形成装置動作後の予熱モード移行時間、省エネモード移行時間を決定する。予熱・省エネモード移行手段３は本体がレディ状態後、予熱モード、省エネモードに移行させる。
【０００６】
ここで、それらのモードに移行させる制御動作について、図３に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。そのフローチャートは、例えば不図示の制御基板上に搭載されたＣＰＵが、例えばその基板上に搭載されたＲＯＭに格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。これは、他のフローチャートでも同様である。
先ず、ステップＳ１では、設定された１ヶ月の電力消費量、及び１ヶ月の稼働日から１日の電力消費量を計算する。続くステップＳ２では、計算した電力消費量と設定された比率から予熱モード移行時間を計算する。その次のステップＳ３では、同様に省エネモード移行時間を計算する。その後にステップＳ４に移行する。
ステップＳ４では、本体がレディ状態となっているか否か判断する。ユーザが使用するなどしてレディ状態となっていない場合、判断はＮｏとなり、ステップＳ６で予熱モード移行時間カウンタをクリアした後、再度ステップＳ４の判断を行う。一方、そうでない場合には、判断はＹｅｓとなってステップＳ５に移行する。そのカウンタは、予熱モードへ移行させるタイミングを管理するためのものである。
【０００７】
ステップＳ５では、そのカウンタの値をインクリメントする。次のステップＳ７では、カウンタの値が、計算した予熱モード移行時間を示しているか否か判断する。レディ状態となってから予熱モード移行時間が経過していた場合、判断はＹｅｓとなり、ステップＳ８で予熱モードに移行させてからステップＳ９に移行する。そうでない場合には、判断はＮｏとなって上記ステップＳ４に戻る。
ステップＳ９では、本体が予熱モードでレディ状態となっているか否か判断する。レディ状態となっていない場合、判断はＮｏとなり、ステップＳ１１で省エネＯＦＦ移行時間カウンタをクリアした後、再度ステップＳ９の判断を行う。一方、そうでない場合には、判断はＹｅｓとなってステップＳ１０に移行する。
ステップＳ１０では、そのカウンタの値をインクリメントする。次のステップＳ１２では、カウンタの値が、計算した省エネモード移行時間を示しているか否か判断する。レディ状態となってから省エネモード移行時間が経過していた場合、判断はＹｅｓとなり、ステップＳ１３で省エネモードに移行させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判断はＮｏとなって上記ステップＳ９に戻る。そのステップＳ９、及びＳ４の判断は共に、所定の時間間隔で行われる。
このようにして、設定された１ヶ月の電力消費量から予熱モード移行時間、及び省エネモード移行時間を計算し、その計算した時間で自動的に予熱モード、更には省エネモードに移行させる。このため、設定された１ヶ月の電力消費量以下となるように実際の電力消費量を管理することができる。
また、電力消費量算出手段２は、１時間ごとに電力消費量を計算し、その電力消費量の設定との差を計算し、消費量が多い場合、消費量が少なくなるように再度その日の省エネモード時間、予熱モード時間を算出して更新する。少ない場合は、予熱モード移行時間、省エネモード移行時間をそのままとする。また、この差分を保持し次回の演算に使用する。
【０００８】
ここで、それら移行時間を実際の電力消費量に応じて更新・補正する制御動作について、図４に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
先ず、ステップＳ１では、１時間が経過するのを待つ。その１時間が経過すると、ステップＳ２に移行して、例えば図３のステップＳ１で計算した１日の電力消費量から１時間の目標となる電力消費量を算出し、現在（直前）の１時間の実際の電力消費量との差分（＝実際の電力消費量−目標の電力消費量）を計算する。その後は、ステップＳ３でその差分を保持してからステップＳ４に移行する。
ステップＳ４では、保持した差分が正か否か判断する。目標電力消費量より実際の電力消費量のほうが大きい場合、差分は正となることから判断はＹｅｓとなり、ステップＳ５において、目標の電力消費量にその差分を加算し、加算後の電力消費量を目標の電力消費量に低減させるように、設定された比率に従って予熱モード移行時間、及び省エネモード移行時間を再度、計算した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮｏとなり、ここで一連の処理を終了する。
実際の電力消費量が目標の電力消費量を上回っていた場合、このようにしてそれらの移行時間を更新することにより、実際の電力消費量はより抑えられ、目標の電力消費量に近づくか、或いはそれ以下となるように管理される。それにより、実際の電力消費量は、より高精度に、目標の電力消費量となるように管理されることとなる。
また、電力消費量算出手段２は、その日の電力消費量が目標値より増えた場合、その消費量の差分を次の日に加算して、その日の電力消費量の目標値を決める。それにより、１日単位で実際の電力消費量が目標の電力消費量となるように、実際の電力消費量のより高精度な管理を行う。
【０００９】
図５は、その管理のための制御動作を示すフローチャートである。そのフローチャートで実行される処理、及びその流れは基本的に図４に示すフローチャートのそれと同じであるため、その説明は省略する。
このように、実際の電力消費量を監視し管理して、設定した１ヶ月の電力消費量に合わせるように電力制御を行う。もし、予熱モード時間が短く省エネモードにすぐに移行してしまい、使い勝手が悪い場合、予熱モード時間と省エネモード時間の比率を変えて予熱モード時間の比率を上げるようにすることもできる。
また、設定値より実際の消費電力値が少ない場合、自動的に日、週もしくは、月単位で設定から差を引いた値を設定値にすることもできる。このように、その場所の使用環境に合わせて定量的に電力消費量を制御することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、４、或いは５記載の発明によれば、一定時間ごとにまたは１日の電力消費量を算出し、目標の電力消費量以下になるように自動的に予熱モード、省エネモードに移行させるので、予熱モード、省エネモードへの移行時間を設定しなくても電力消費量を目標管理することができる。
請求項２記載の発明によれば、電力使用量が表示されるので、定量的に電力使用量を把握することができ、さらには具体的な数値が表示されるため、電力消費量を目標管理しやすい。
請求項３記載の発明によれば、さらに電力消費量を目標管理するモードを設定及び解除できるので使い分けができ便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図。
【図２】操作パネルのレイアウト図。
【図３】本発明の第１の制御例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の制御例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３の制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  操作パネル
２  電力消費量算出手段
３  予熱・省エネモード移行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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