(57)【要約】【課題】  電話の発呼やメールを受信したときに、通信ネットワークの通信負荷及び通信料金の負担が少ないメールによる自動応答が可能な移動体通信端末を提供する。【解決手段】  本発明の移動体通信端末は、通信手段とメッセージ情報記憶手段と制御手段とを備える。通信手段は、通信ネットワークを介して通信を行う。メッセージ情報記憶手段は、自動応答用のメッセージ情報を記憶する。制御手段は、通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、メッセージ情報記憶手段から自動応答用のメッセージ情報を読み出し、自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールを、受信した電話の発呼の発信元又は受信したメールの発信元に対して送信するように、通信手段を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信を行う通信手段を備えた移動体通信端末であって、
自動応答用のメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段と、
該通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、該メッセージ情報記憶手段から該自動応答用のメッセージ情報を読み出し、該自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールを、該受信した電話の発呼の発信元又は該受信したメールの発信元に対して送信するように、該通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
上記応答メールを送信する自動応答動作モードと、上記応答メールを送信しない通常動作モードとを選択的に実行可能に構成し、
該自動応答動作モード及び該通常動作モードのいずれかを利用者が選択するための動作モード選択手段を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項２の移動体通信端末において、
上記自動応答動作モードとして複数種類のサブ自動応答動作モードを実行可能に構成し、
上記メッセージ情報記憶手段は、該複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて上記自動応答用のメッセージ情報を記憶し、
該複数種類のサブ自動応答動作モードからいずれか一つを利用者が選択するための自動応答モード選択手段と、該複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応する自動応答用のメッセージ情報を利用者が入力するためのメッセージ情報入力手段とを備え、
上記制御手段は、該自動応答モード選択手段で選択されたサブ自動応答動作モードに対応する自動応答用のメッセージ情報を付加して上記応答メールを送信するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項２又は３の移動体通信端末において、
上記自動応答動作モード又は上記複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、上記応答メールを送信する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段と、該応答時間情報を利用者が入力するための応答時間情報入力手段と、計時手段とを備え、
上記制御手段は、該計時手段の出力に基づいて、該応答時間情報で規定される時間帯だけ上記応答メールの送信動作を実行するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかの移動体通信端末において、
画像を表示する表示手段を備え、
上記制御手段は、上記自動応答動作モードが選択されているときに、該自動応答動作モードが選択されている旨を示す画像を該表示手段の画面の一部に表示するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかの移動体通信端末において、
上記自動応答動作モードが選択されている旨を利用者に報知する報知手段を備え、
上記制御手段は、利用者が当該移動体通信端末の使用を開始したときに、上記自動応答動作モードが選択されているか否かを判断し、該自動応答動作モードが選択されていると判断したときに、該自動応答動作モードが選択されている旨を該報知手段で報知するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、
複数の通信相手先についてメール宛先情報を記憶するメール宛先情報記憶手段を備え、
上記制御手段は、上記通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、その発信元のメール宛先情報が該メール宛先情報記憶手段に保存されているか否かを判断し、該発信元のメール宛先情報が保存されている場合のみ、該発信元に対して上記応答メールを送信するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項８】
請求項７の移動体通信端末において、
上記メール宛先情報記憶手段は、各メール宛先情報に対応付けて、上記応答メールを送信するか否かを識別するための自動応答用の識別情報を記憶し、
該自動応答用の識別情報を利用者が入力するための識別情報入力手段を備え、
上記制御手段は、上記メール宛先情報記憶手段に上記メール宛先情報が保存されている発信元のうち、該自動応答用の識別情報が該応答メールを送信する識別情報になっている発信元についてのみ、上記応答メールを送信するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの移動体通信端末において、
上記応答メールは、移動体通信ネットワークのＳＭＳ（Short Message Service）で送受信されるＳＭＳメール、又はインターネットを介して送受信される電子メールであることを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信可能な携帯電話機等の移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体通信端末として、他の利用者と音声による会話ができる通話機能や、通信ネットワークを介して他の利用者とメールのやり取りができるメール送受信機能を有する携帯電話機が知られている。このような携帯電話機等の移動体通信端末は携帯性に優れているため、その利用者は、外出先などの様々な場所で電話を受けたりメールを受信したりすることができる。しかしながら、様々な事情により、他の移動体通信端末からかかってきた電話に出ることができなかったり、他の移動体通信端末から受信したメールに対してすぐに返信メールを出すことができない場合がある。例えば、就寝中、会社での会議中、学校での授業中、運転中、電車・バスへの乗車中などでは、電話がかかってきても電話にでることができず、またメールを受信してもすぐに返信メールを出すことができない。かかる場合に、電話をかけてきた発信者やメールを送ってきた発信者に対し、電話に出られない状況やメールを返信できない状況を説明するメッセージ等の何らかのメッセージを伝えることができると便利である。
特許文献１には、電話の呼び出しがあったときに自動着信して通信回線を確立し、この通信回線を一定時間維持した状態で予め記録しておいたメッセージを音声信号として出力し電話の発信元に応答する携帯電話機が開示されている。この携帯電話機では、利用者が何らかの事情で電話にでることができない場合に、その利用者に代わって電話の発信者に音声によるメッセージを伝えることができる。
【特許文献１】特開平６−３０１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の移動体通信端末では、他の移動体通信端末から電話の発呼を受信したとき、その発呼に応答して通信回線を確立し、この通信回線を確立した状態で音声メッセージを自動送信する。このように音声メッセージを自動送信する場合は、同等の情報を示す文字データからなるテキストメッセージを自動送信する場合に比して、送信対象のデータサイズが大きく、通信ネットワークの通信負荷及び通信料金の利用者負担が大きくなってしまうという問題点があった。
また、上記従来の移動体通信端末では、メールの受信に対してメッセージを伴う自動応答を行うことができないという問題点もあった。特に近年における携帯電話機等の移動体通信端末では、電話に代わるメインのコミュニケーションツールとしてメールが用いられており、しかも受信メールに対してすぐに応答するという「クイックレスポンス」が常識になりつつある。そのため、受信メールにすぐに応答することができない場合には、その応答できない現在の状況をメールの発信者に対して速やかに伝えたいという要請がある。かかる要請に応えるために、メールの受信に対してメッセージを伴う自動応答を行うことが望まれている。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、電話の発呼やメールを受信したときに、通信ネットワークの通信負荷及び通信料金の負担が少ないメールによる自動応答が可能な移動体通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、通信ネットワークを介して通信を行う通信手段を備えた移動体通信端末であって、自動応答用のメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段と、該通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、該メッセージ情報記憶手段から該自動応答用のメッセージ情報を読み出し、該自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールを、該受信した電話の発呼の発信元又は該受信したメールの発信元に対して送信するように該通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、電話の発呼又はメールを受信したときの自動応答に付加する自動応答用のメッセージ情報を、予めメッセージ情報記憶手段に保存しておく。通信手段が電話の発呼又はメールを受信すると、メッセージ情報記憶手段から自動応答用のメッセージ情報が読み出される。この読み出された自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールが、上記受信した電話の発呼の発信元又は上記受信したメールの発信元に対して送信される。
ここで、上記応答メールを送信する発信元のメール宛先情報としては、電話番号、メールアドレスなどを用いることができる。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の移動体通信端末において、上記応答メールを送信する自動応答動作モードと、上記応答メールを送信しない通常動作モードとを選択的に実行可能に構成し、該自動応答動作モード及び該通常動作モードのいずれかを利用者が選択するための動作モード選択手段を備えたことを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、利用者が動作モード選択手段を操作することにより、上記応答メールを送信する自動応答動作モード及び上記応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを選択することができる。この利用者による選択に応じて自動応答動作モード及び通常動作モードのいずれかが実行される。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の移動体通信端末において、上記自動応答動作モードとして複数種類のサブ自動応答動作モードを実行可能に構成し、上記メッセージ情報記憶手段は、該複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて上記自動応答用のメッセージ情報を記憶し、該複数種類のサブ自動応答動作モードからいずれか一つを利用者が選択するための自動応答モード選択手段と、該複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応する自動応答用のメッセージ情報を利用者が入力するためのメッセージ情報入力手段とを備え、上記制御手段は、該自動応答モード選択手段で選択されたサブ自動応答動作モードに対応する自動応答用のメッセージ情報を付加して上記応答メールを送信するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、利用者がメッセージ入力手段を操作することにより、複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けた自動応答用のメッセージ情報を入力する。この入力した各自動応答用のメッセージ情報はメッセージ情報記憶手段に保存される。そして、利用者が自動応答モード選択手段を操作することにより、複数種類のサブ自動応答動作モードからいずれか一つを選択することができる。この利用者の選択に応じてサブ自動応答動作モードからいずれか一つが実行された状態で、メールが受信されると、その選択されたサブ自動応答動作モードに対応する自動応答用のメッセージ情報がメッセージ情報記憶手段から読み出され、応答メールに付加される。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の移動体通信端末において、上記自動応答動作モード又は上記複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、上記応答メールを送信する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段と、該応答時間情報を利用者が入力するための応答時間情報入力手段と、計時手段とを備え、上記制御手段は、該計時手段の出力に基づいて、該応答時間情報で規定される時間帯だけ上記応答メールの送信動作を実行するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、利用者が応答時間情報入力手段を操作することにより、上記自動応答動作モード又は上記複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、応答メールを送信可能な応答時間情報を入力する。この入力した応答時間情報は応答時間情報記憶手段に保存される。そして、計時手段の出力に基づいて、応答時間情報記憶手段に保存されている応答時間情報で規定される時間帯にメールを受信したと判断した場合には、上記応答メールが送信される。一方、その他の時間帯にメールを受信したと判断した場合には、自動応答動作モードが選択されていても上記応答メールは送信されない。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれかの移動体通信端末において、画像を表示する表示手段を備え、上記制御手段は、上記自動応答動作モードが選択されているときに、該自動応答動作モードが選択されている旨を示す画像を該表示手段の画面の一部に表示するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、自動応答動作モードが選択されているときに、その自動応答動作モードが選択されている旨を示す画像が、表示手段の画面の一部に表示される。利用者は、この表示手段の画面の一部に表示されている画像を視認することにより、自動応答動作モードが実行中である旨を知ることができる。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５のいずれかの移動体通信端末において、上記自動応答動作モードが選択されている旨を利用者に報知する報知手段を備え、上記制御手段は、利用者が当該移動体通信端末の使用を開始したときに、上記自動応答動作モードが選択されているか否かを判断し、該自動応答動作モードが選択されていると判断したときに、該自動応答動作モードが選択されている旨を該報知手段で報知するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、利用者が当該移動体通信端末の使用を開始したときに、自動応答動作モードが選択されているか否かが判断される。ここで、自動応答動作モードが選択されていると判断されたときに、自動応答動作モードが選択されている旨が報知手段で報知される。
【００１１】
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、複数の通信相手先についてメール宛先情報を記憶するメール宛先情報記憶手段を備え、上記制御手段は、上記通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、その発信元のメール宛先情報が該メール宛先情報記憶手段に保存されているか否かを判断し、該発信元のメール宛先情報が保存されている場合のみ、該発信元に対して上記応答メールを送信するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、電話やメール送受信が比較的多い友人等の特定の通信相手先についてメール宛先情報をメール宛先情報記憶手段に保存しておくことができる。そして、通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、その電話又はメールの発信元のメール宛先情報がメール宛先情報記憶手段に保存されているか否かが判断される。ここで、発信元のメール宛先情報が保存されている場合には、その発信元に対して上記応答メールが送信される。一方、発信元のメール宛先情報が保存されていない場合には、上記応答メールは送信されない。このようにメール宛先情報記憶手段に保存されている電話やメール送受信が比較的多い友人等の発信元からの電話の発呼又はメールに対してのみ応答メールが送信される。そして、メール宛先情報記憶手段に保存されていない場合は、特定の通信相手先からではなく勧誘電話や広告メール等のあまり重要でない通信相手先からの電話やメールであると判断し、応答メールは送信されない。
【００１２】
また、請求項８の発明は、請求項７の移動体通信端末において、上記メール宛先情報記憶手段は、各メール宛先情報に対応付けて、上記応答メールを送信するか否かを識別するための自動応答用の識別情報を記憶し、該自動応答用の識別情報を利用者が入力するための識別情報入力手段を備え、上記制御手段は、上記メール宛先情報記憶手段に上記メール宛先情報が保存されている発信元のうち、該自動応答用の識別情報が該応答メールを送信する識別情報になっている発信元についてのみ、上記応答メールを送信するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、利用者が識別情報入力手段を操作することにより、メール宛先情報記憶手段内の各メール宛先情報について、上記応答メールを送信するか否かを識別するための自動応答用の識別情報を入力する。この入力により、利用者は、メール宛先情報記憶手段にメール宛先情報が保存されている通信相手先について、応答メールの送信を希望するか否かを指定できる。利用者が入力した自動応答用の識別情報は、メール宛先情報記憶手段の各上記メール宛先情報に対応付けて保存される。そして、通信手段で電話の発呼又はメールを受信したときに、その電話又はメールの発信元のメール宛先情報が、上記メール宛先情報記憶手段に保存されているか否かが判断される。そして、メール宛先情報が保存されている場合に、更に、そのメール宛先情報に対応付けて保存されている自動応答用の識別情報が応答メールを送信する識別情報であるか否か、すなわち自動応答対象か否かが判断される。ここで、自動応答対象である場合には、その発信元に対して上記応答メールが送信される。一方、自動応答対象でない場合には、上記応答メールは送信されない。このようにメール宛先情報記憶手段にメール宛先情報が保存されている複数の通信相手先のうち、利用者が自動応答を希望する通信相手先に対してのみ応答メールが送信される。
【００１３】
また、請求項９は、請求項１乃至８のいずれかの移動体通信端末において、上記応答メールは、移動体通信ネットワークのＳＭＳ（Short Message Service）で送受信されるＳＭＳメール、又はインターネットを介して送受信される電子メールであることを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、通信ネットワークの通信負荷の増加及び利用者の通信料金の負担の増加を抑制することを重視する場合は、上記応答メールとして文字制限つきのＳＭＳメールをする。一方、自動応答用のメッセージ情報（応答内容）のデータサイズがＳＭＳメールの仕様を超える等、応答メールの自由度を重視する場合は、上記応答メールとして、データサイズの制約が少なく自由度が高い電子メールを送信する。
【００１４】
なお、上記「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話機、固定電話機等の通話機能を有する電話機が挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末も挙げられる。
また、上記移動体通信端末における制御は、その移動通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至９の発明によれば、電話の発呼やメールを受信したときに、メッセージ情報記憶手段から読み出した自動応答用のメッセージ情報を付加した応答メールを、電話又はメールの発信元に対して自動送信できる。従って、電話の発呼やメールを受信したときに、通信ネットワークの通信負荷及び通信料金の負担が少ないメールによる自動応答が可能になるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、上記応答メールを送信する自動応答動作モード及び上記応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者の希望に応じて選択できるという効果がある。
また特に、請求項３の発明によれば、自動応答動作モードとして複数種類のサブ自動応答動作モードのいずれかを選択でき、しかも、その複数種類のサブ自動応答動作モードごとに利用者が入力した自動応答用のメッセージ情報を応答メールに付加できるという効果がある。
また特に、請求項４の発明によれば、自動応答動作モードを実行しているときに、利用者が希望する時間帯に電話やメールを受信した場合にだけ上記応答メールを自動送信できる。しかもその応答メールを送信する時間帯を利用者の希望に応じて設定できるという効果がある。
また特に、請求項５の発明によれば、表示手段の画面の一部に表示された所定の画像により、自動応答動作モードが実行中である旨を利用者が知ることができるという効果がある。
また特に、請求項６の発明によれば、自動応答動作モードが選択されている移動体通信端末の使用を利用者が開始するときに、利用者に対して、自動応答動作モードが実行中である旨の注意を促すことができるという効果がある。
また特に、請求項７の発明によれば、メール宛先情報記憶手段に保存されているメール送受信が比較的多い友人等の発信元からの電話又はメールに対してのみ応答メールを自動送信することができるという効果がある。
また特に、請求項８の発明によれば、メール宛先情報記憶手段にメール宛先情報が保存されている発信元のうち利用者が希望する発信元から電話又はメールに対してのみ応答メールを送信することができるという効果がある。
また特に、請求項９の発明によれば、上記応答メールとして文字制限つきのＳＭＳメールをすることにより、通信ネットワークの通信負荷の増加及び利用者の通信料金の負担の増加を抑制することができる。また、上記応答メールとして、データサイズの制約が少なく自由度が高い電子メールを送信することにより、応答メールに含ませる自動応答用のメッセージ情報（応答内容）の自由度が高くなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を移動体通信端末としての携帯電話機に適用した実施形態について説明する。
〔実施形態１〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機１０を用いて通話及びメール送受信を行うための通信システムの概略構成図である。この通信システムは、複数の携帯電話機１０と、通信ネットワークとしての携帯電話通信網２０とを備えている。
携帯電話通信網２０は、基地局２０１、交換機（回線交換機、パケット交換機）２０２、ショートメッセージサービスセンター（ＳＭＳＣ）２０３、大容量データ転送システム（ＤＡＳ）２０４、メールゲートウェイシステム２０５、ウェブゲートウェイシステム２０６、情報配信装置２０７等を備えている。また、携帯電話機１０によるパケット通信を可能にするために、データ通信用接続制御手段としてのアクセス制御システム２１０、及びＩＰネットワーク（パケット通信網）２１１も備えている。ＩＰネットワーク（パケット通信網）２１１には、パケット通信による各種サービスを提供するために、メールサーバ２１２、ウェブサーバ２１３及びゲートウェイサーバ２１４等が接続されている。これらの携帯電話通信網２０を構成する構成要素の間や、携帯電話通信網２０と他の通信ネットワーク（公衆回線網３０、インターネット４０）との間は、有線又は無線の伝送媒体で結ばれている。
【００１７】
上記交換機２０２は、図示しない位置登録データベース（ＨＬＲ，ＶＬＲ）、加入者データベース、課金システム等が接続され、各携帯電話機間における通信を中継するように通信制御を行う。更に、交換機２０２は、各携帯電話機と、携帯電話通信網２０内の構成要素（ショートメッセージサービスセンター２０３、大容量データ転送システム２０４、情報配信装置２０７、アクセス制御システム２１０等）との間における通信を中継するように通信制御を行う。また、交換機２０２は、各携帯電話機と、他の公衆回線網３０との間における通信を中継するように通信制御を行う。
【００１８】
例えば、図１において、交換機２０２は、図中の利用者Ａの携帯電話機１０から利用者Ｂ宛の電話の発呼（呼び出し）があった場合に、携帯電話機１０からの発呼信号を中継し利用者Ｂの携帯電話機１０’に転送するように通信制御を行う。利用者Ａからの発呼に利用者Ｂが応答して着呼した後、交換機２０２は、携帯電話機１０，１０’間で通話用の通信回線を確立し両者間の通話用の通信を中継するように通信制御を行う。また、図中の利用者Ａの携帯電話機１０から利用者Ｂ宛のメール送信があった場合に、携帯電話機１０からのメールデータを中継し、ショートメッセージサービスセンター２０３や大容量データ転送システム２０４を介して、メールゲートウェイシステム２０５に接続されている図示しないメールサーバ（ポストオフィス）に転送するように通信制御を行う。更に、利用者Ａからのメールのすべてのデータを受信できていない場合に残りのメールデータを受信するときは、利用者Ｂの携帯電話機１０’とメールサーバ（ポストオフィス）との間のメールデータ送受信のための通信を中継するように通信制御する。
【００１９】
上記ショートメッセージサービスセンター２０３及び大容量データ転送システム２０４は、上記交換機２０２と、メールゲートウェイシステム２０５及びウェブゲートウェイシステム２０６との間に接続され、携帯電話機１０と両ゲートウェイシステム２０５、２０６との間のデータ送受信のための処理や、携帯電話機１０とのセッション制御を行う。特に、ショートメッセージサービスセンター２０３を配信ベアラとして使用した場合は、文字数制限付きのテキストからなるＳＭＳメール等の小容量のデータ通信を効率的に行うことができる。また、上記大容量データ転送システム２０４を配信ベアラとして使用した場合は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）では困難であった長文のメール、画像データあるいは音楽データ等の大容量データを携帯電話機１０に転送することが容易になる。
【００２０】
上記メールゲートウェイシステム２０５は、インターネット４０及びメール蓄積のための図示しないメールサーバ（ポストオフィス）に接続され、メールデータ等の転送制御を行なう。また、ウェブゲートウェイシステム２０６は、携帯電話機１０からインターネット４０上のウェブサイトなどのアクセスするときのデータ転送制御を行う。
【００２１】
上記情報配信装置２０７は、情報サービス提供元（ＩＰ／ＳＰ）から取得したテキスト、音楽、画像、アプリケーションプログラム等の情報（コンテンツ）が蓄積されている。そして、情報配信装置２０７は、所定のタイミングで携帯電話機１０に対して上記各種情報を配信したり、携帯電話機１０の利用者からの要求に応じて上記各種情報を配信したりする。
【００２２】
上記アクセス制御システム２１０は、携帯電話機１０から交換機（パケット交換機）２０２を介して所定のＵＲＬのデータ通信先へ接続するときに、論理回線を確立してパケットをルーチングするようにデータ通信を制御する。例えば、携帯電話機１０からの要求に応じて、ＩＰネットワーク２１１に接続されたメールサーバ２１２やウェブサーバ２１３と携帯電話機１０との間で論理回線を確立し、両者の間でパケットメールやウェブページのデータをルーティングするようにデータ通信を制御する。また、携帯電話機１０からインターネット４０上のＷＷＷサーバへアクセスするときは、ＩＰネットワーク２１１内でルーティングされたパケットが、ファイヤーウォールを構成するプロキシサーバなどからなるゲートウェイサーバ２１４を介してインターネット４０側とやり取りされる。
【００２３】
図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。図３は同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図である。本実施形態の携帯電話機１０は、制御手段としての主制御部１２０と、記憶手段としての内部メモリ１２１と、携帯電話通信網２０を介して通信を行う通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２と、表示手段としての表示部１２５と、操作手段としてのキー操作部１２６、計時手段としての時計部１２７とを備えている。
【００２４】
上記主制御部１２０は、例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、ＲＯＭ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより、内部メモリ１２１や無線通信部１２２、時計部１２７等の各部との間でデータの送受信を行ったり、各部を制御したりする。この主制御部１２０には、音信号処理部１２３を介して音入力手段としてのマイク１０８及び音出力手段としてのスピーカ１０９が接続されている。また、主制御部１２０には、表示制御手段としての表示制御部１２４を介して表示部１２５が接続されている。更に、主制御部１２０には、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）２１、通話開始キー２２、終話キー２３、スクロールキー２４、多機能キー２５等で構成されたキー操作部１２６も接続されている。
【００２５】
また、上記主制御部１２０は、メールを受信したときの自動応答処理を行う制御手段として機能する。すなわち、主制御部１２０は、無線通信部１２２でメールを受信したときに、内部メモリ１２１から自動応答用のメッセージ情報を読み出し、その自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールを、上記受信したメールの発信元（電話番号やメールアドレス）に対して送信するように無線通信部１２２を制御する。更に、この主制御部１２０は、上記応答メールを送信する自動応答動作モードと、上記応答メールを送信しない通常動作モードとを選択的に実行可能に構成されている。自動応答動作モードは更に複数種類のサブ自動応答動作モードで構成され、これらの複数種類のサブ自動応答動作モードを選択的に実行可能になっている。
【００２６】
表１は、本実施形態の携帯電話機で実行可能な複数種類のサブ自動応答動作モードの一例を示している。この例では、利用者の状況に応じて、「おやすみモード」、「会議中モード」、「運転中モード」、「海外旅行モード」及び「自作モード」の５つのサブ自動応答動作モードの中から一つを選択して設定できるようになっている。そして、各サブ自動応答動作モードに対して、メール受信時に着信音を出力するか否か（メール着信音）、メール受信時に携帯電話機を振動させるか否か（メール着信バイブ）、自動応答用のメッセージ情報（メール返信内容）を互いに独立に設定できるようになっている。
なお、携帯電話機１０がマナーモード（サイレントモード）に設定されている場合は、表１中の「運転中モード」及び「自作モード」のようにメール着信音が「あり」になっていても、マナーモード（サイレントモード）が優先されてメール着信音が「なし」に設定される。
【００２７】
【表１】
2005348167.tif 000003
【００２８】
上記内部メモリ１２１は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、主制御部１２０で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。また、この内部メモリ１２１は、情報提供サイトなどからダウンロードした画像、音楽、プログラム等のコンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段としても用いられる。更に、この内部メモリ１２１は、スピーカ１０９から出力する音のデータを記憶する音データ記憶手段としても用いられる。
更に、上記内部メモリ１２１は、表示部１２５に表示する表示対象の画像を記憶するための画像記憶手段や、表示部１２５を構成する液晶ディスプレイ１１０の画面の全画素に対応する描画データを記憶するための描画データ記憶手段としても用いられる。
また、上記内部メモリ１２１は、自動応答用のメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段および複数のメール宛先情報である電話番号（端末識別情報）やメールアドレスを記憶するアドレス記憶手段（メール宛先情報記憶手段）としても用いられる。この自動応答用のメッセージ情報は、上記複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて互いに異なるメッセージ情報が記憶されている。更に、内部メモリ１２１は、自動応答動作モード又は複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、上記応答メールを送信する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段としても用いられる。
なお、これらの記憶手段としては、上記内部メモリ１２１ではなく、携帯電話機本体に着脱可能なメモリーカード、ＩＣカード等の記憶媒体を用いてもよい。
【００２９】
上記表示制御部１２４は、主制御部１２０から送られてきた描画データに基づいて表示部１２５に画像を表示するように制御する。表示部１２５は、液晶パネル等からなるディスプレイ１１０を用いて構成され、内部メモリ１２１に保存している画像等が表示される。
【００３０】
上記スピーカ１０９は、音信号処理部１２３でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、上記スピーカ１０９は、図４に示すように通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）１０９ａと、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカ１０９ｂとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００３１】
上記表示部１２５及びスピーカ１０９は、自動応答動作モードが選択されている旨を利用者に報知する報知手段としても用いられる。例えば、表示部１２５のディプレイ画面のピクト領域に、自動応答動作モードが選択されている旨を利用者に知らせるための所定のピクト画像を表示する。また、自動応答動作モードが選択されている旨を利用者に知らせるための所定の音を、所定のタイミングでスピーカ１０９から出力する。
【００３２】
上記キー操作部１２６は、利用者が通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり情報を入力したりするときに用いられるほか、メール自動応答に関連した各種選択手段や各種情報入力手段としても用いられる。すなわち、キー操作部１２６は、動作モード選択手段、自動応答モード選択手段、メッセージ情報入力手段、応答時間情報入力手段、及び識別情報入力手段としても用いられる。
例えば、動作モード選択手段としてのキー操作部１２６は、応答メールを送信する自動応答動作モード及び応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者が選択するときに操作される。
また、自動応答モード選択手段としてのキー操作部１２６は、複数種類のサブ自動応答動作モードからいずれか一つを利用者が選択するときに操作される。
また、メッセージ情報入力手段としてのキー操作部１２６は、複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応する自動応答用のメッセージ情報を利用者が入力するときに操作される。
また、応答時間情報入力手段としてのキー操作部１２６は、上記自動応答動作モード又は上記複数種類のサブ自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、応答メールを送信する応答時間情報を利用者が入力するときに操作される。
また、識別情報入力手段としてのキー操作部１２６は、電話番号（端末識別情報）やメールアドレス等の各メール宛先情報について上記応答メールを送信するか否かを識別するための自動応答用の識別情報を利用者が入力するときに操作される。
【００３３】
上記時計部１２７は、正確な日時を計数し、更新処理等のための時刻情報を生成する。この時計部１２７の出力は、上記キー操作部１２６を利用者が操作して入力した応答時間情報で規定される特定の時間帯だけ上記応答メールの送信動作を実行する制御にも用いられる。
【００３４】
上記マイク１０８は、利用者の音声を電気信号（アナログ信号）に変換する。マイク１０８から出力される音声の電気信号（アナログ信号）は、音信号処理部１２３に入力され、デジタル信号に変換される。
なお、マイク１０８は、上記動作モード選択手段、自動応答モード選択手段、メッセージ情報入力手段、応答時間情報入力手段、及び識別情報入力手段として用いることもできる。この場合、利用者が自動応答モードを選択したり上記各種情報を入力したりするときに発した音声が、マイク１０８によって入力される。主制御部１２０は、このマイクで入力された利用者の音声信号について音声認識処理を実行することにより利用者が発した音声を認識し、利用者がどのような動作モードを選択したか又はどのような情報を入力されたかを判断することができる。
【００３５】
図４は、上記構成の携帯電話機における自動応答動作モードの設定処理のフローチャートである。
まず、利用者は、携帯電話機１０のキー操作部１２６を操作し、ディスプレイ１１０に図５（ａ）のメール設定画面を表示させる（ステップ１）。そして、この図５（ａ）のメール設定画面上で利用者が「自動応答メール」をポイントして「選択」ボタンをクリックすると、図５（ｂ）の自動応答設定画面がディスプレイ１１０に表示される（ステップ２）。利用者は、この自動応答設定画面上で自動応答動作モードのＯＮ／ＯＦＦを選択することができる。
【００３６】
図５（ｂ）の自動応答設定画面上で利用者が「ＯＦＦ」をポイントして「選択」ボタンをクリックすると、応答メールを送信しない通常動作モードに設定される（ステップ３）。一方、図５（ｂ）の自動応答設定画面上で利用者が「ＯＮ」をポイントして「選択」をクリックすると、応答メールを送信する自動応答動作モードに設定され、複数のサブ自動応答モードの中からいずれか一つを利用者が選択することができる図５（ｃ）のサブ自動応答モード選択画面が表示される（ステップ３、４）。利用者が選択可能なサブ自動応答モードとしては、前述の表１で例示した図５（ｃ）に示す「おやすみモード」、「会議中モード」、「運転中モード」、「海外旅行モード」及び「自作モード」がある。
【００３７】
次に、利用者は、図５（ｃ）のサブ自動応答モード選択画面上で、「おやすみモード」、「会議中モード」、「運転中モード」、「海外旅行モード」及び「自作モード」の中からいずれか一つをポイントして「選択」をクリックする。この操作により、自動応答用のメッセージ情報である応答内容や、自動応答モードが有効な応答時間を利用者が入力することができる応答内容・時間設定画面がディスプレイ１１０に表示される（ステップ５）。図５（ｄ）は、利用者が「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面を示している。ここで、応答内容及び応答時間を確認して必要に応じて修正した後、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、その修正後の応答内容及び応答時間の入力データが内部メモリ１２１の所定領域に保存される（ステップ６）。その後、図５（ｅ）に示す設定完了画面がディスプレイ１１０に表示される（ステップ７）。
【００３８】
図６（ａ）〜（ｃ）は、上記「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面上で応答内容を修正するときの画面遷移の一例を示している。利用者が図６（ａ）の応答内容・時間設定画面上で「応答内容」をクリックすると、図６（ｂ）の応答内容作成画面がディスプレイ１１０に表示される。利用者はこの応答内容作成画面上で「おやすみモード」における応答内容を修正することができる。図６（ｃ）の例では、「ただ今、就寝中です。」という応答内容が、「もう寝ています・・・。起きたらメールします。」に修正されている。利用者は、応答内容の修正が完了した後、「決定」ボタンをクリックする。この操作により、上記応答内容・時間設定画面に戻る。
【００３９】
図７（ａ）〜（ｃ）は、上記「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面上で応答時間を修正するときの画面遷移の一例を示している。利用者が図７（ａ）の応答内容・時間設定画面上で「応答時間設定」をクリックすると、図７（ｂ）の応答時間設定画面がディスプレイ１１０に表示される。利用者はこの応答時間設定画面上で「おやすみモード」が有効な応答時間を所定の時間範囲（図中の例では１時間〜１４８時間（１週間））内で修正することができる。図７（ｃ）の例では、当初６時間に設定されていた応答時間が８時間に修正されている。利用者は、応答時間の修正が完了した後、「決定」ボタンをクリックする。この操作により、上記応答内容・時間設定画面に戻る。
【００４０】
図８（ａ）〜（ｃ）は、上記「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面上で応答時間を修正するときの画面遷移の他の例を示している。この例では、自動応答モードが有効な時間帯の自動応答開始時間及び終了時間と、自動応答モードが有効な曜日とを設定することができる。利用者が図８（ａ）の応答内容・時間設定画面上で「日時指定」をクリックすると、図８（ｂ）の自動応答時間指定画面がディスプレイ１１０に表示される。利用者はこの自動応答時間指定画面上で、一日２４時間において「おやすみモード」が有効な応答時間帯の開始時間及び終了時間を入力することができる。利用者が応答時間帯の開始時間及び終了時間を入力した後、「決定」ボタンをクリックすると、図８（ｃ）の曜日指定画面がディスプレイ１１０に表示される。利用者はこの曜日指定画面上で、一週間において「おやすみモード」が有効な曜日を指定することができる。利用者は、曜日指定画面上で所望の曜日にチェックを入れた後、「選択」ボタンをクリックし、「完了」ボタンをクリックする。この操作により、上記応答内容・時間設定画面に戻る。
【００４１】
なお、「自作モード」に対しては応答内容及び応答時間の初期設定されていないので、図９（ａ）のサブ自動応答モード選択画面上で利用者が「自作モード」を選択した場合は、図９（ｂ）に示す応答内容・時間設定画面では、応答内容及び応答時間の欄はブランクになっている。
【００４２】
図１０は、上記構成の携帯電話機１０におけるメール受信に対する自動応答処理のフローチャートである。
まず、携帯電話機１０の主制御部１２０は、他の利用者の携帯電話機等からメールを受信すると、自動応答モードが設定されているか否かを確認する（ステップ１，２）。ここで、自動応答モードが設定されていないことを確認した場合は、そのまま自動応答処理を終了する。一方、自動応答モードが設定されていることを確認した場合、主制御部１２０は、更にその設定されている自動応答モードの応答時間内かどうかを確認する（ステップ３）。ここで、応答時間内ではない場合は、そのまま自動応答処理を終了する。一方、応答時間内である場合、主制御部１２０は、内部メモリ１２１内に保存されている応答内容（メッセージ情報）を読み出す（ステップ４）。そして、主制御部１２０は、内部メモリ１２１から読み出した応答内容（メッセージ情報）を本文に付加した応答メールを、受信メールの発信元（電話番号、メールアドレス）宛に送信する。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、メールを受信したときに、内部メモリ１２１から読み出した自動応答用の応答内容（メッセージ情報）を付加した応答メールを、受信メールの発信元（電話番号、メールアドレス）に対して自動送信できる。従って、メールを受信したときに、携帯電話通信網２０の通信負荷及び通信料金の負担が少ないメールによる自動応答が可能になる。
また、本実施形態によれば、上記応答メールを送信する自動応答動作モード及び上記応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者の希望に応じて選択できる。
また、本実施形態によれば、自動応答動作モードとして複数種類のサブ自動応答動作モードのいずれかを選択でき、しかも、その複数種類のサブ自動応答動作モードごとに利用者が入力した自動応答用のメッセージ情報を応答メールに付加できる。
また、本実施形態によれば、自動応答動作モードを実行しているときに、利用者が希望する時間帯にメールを受信した場合にだけ上記応答メールを自動送信でき、しかもその応答メールを送信する時間帯を利用者の希望に応じて設定できるという効果がある。
【００４４】
なお、本実施形態において、メールを受信したときに、その発信元のメール宛先情報としての電話番号やメールアドレスが内部メモリ１２１のアドレス帳（メモリダイヤル）に登録されているか否かを判断し、その発信元のメール宛先情報（電話番号、メールアドレス）が保存されている場合のみ、発信元のメールアドレスに対して上記応答メールを送信するように制御してもよい。この場合は、上記メールを受信したときアドレス帳に保存されているメール送受信が比較的多い友人等の発信元からのメールに対してのみ、応答メールを自動送信することができる。
【００４５】
また、上記内部メモリ１２１のアドレス帳における各メールアドレスに対応付けて、上記応答メールを送信するか否かを識別するための自動応答用の識別情報（例えば識別フラグ）を記憶してもよい。この自動応答用の識別情報は、利用者がキー操作部１２６を操作して入力することができる。主制御部１２０は、メールを受信したときに、そのメールの発信元のメール宛先情報（電話番号、メールアドレス）が、上記自動応答用の識別情報が応答メールを送信する識別情報である自動応答対象のメール宛先情報であるかどうかが判断される。ここで、自動応答対象のメール宛先情報である場合には、その発信元に対して上記応答メールが送信される。一方、自動応答対象のメール宛先情報でない場合には、上記応答メールは送信されない。このように内部メモリ１２１のアドレス帳に保存されている複数の通信相手先のうち、利用者が自動応答を希望する通信相手先に対してのみ応答メールを自動送信することができる。
【００４６】
〔実施形態２〕
次に、メールを受信したときだけでなく、他の利用者の携帯電話機等から電話の発呼（呼び出し）を受信したときに、その電話の発信元に対して応答メールを自動送信することができる携帯電話機について説明する。本実施形態の携帯電話機を用いた通信システム並びに同携帯電話機のハードウェア構成及び機能ブロック図は、上記第１の実施形態と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４７】
図１１（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態の携帯電話機において自動応答動作モードの設定処理を行っているときのディスプレイ１１０の画面遷移を示している。本実施形態における自動応答動作モードの設定処理は、上記第１の実施形態における図４及び５に示す処理と基本的には同じである。
本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように自動応答設定画面上で、メールを受信したときだけ応答メールを自動送信するメール受信専用の自動応答動作モードだけでなく、メール・電話受信用の自動応答動作モードも選択することができる。図１１（ｂ）の自動応答設定画面で「ＯＮ（メール受信のみ）」を利用者が選択すると、メール受信専用の自動応答動作モードが設定される。一方、図１１（ｂ）の自動応答設定画面で「ＯＮ（メール／音声着信）」を利用者が選択すると、メール・電話受信用の自動応答動作モードが設定される。メール・電話受信用の自動応答動作モードでは、メールを受信したときだけでなく電話の発呼（呼び出し）を受信したときにも、上記応答メールを自動送信する。
【００４８】
図１２は、本実施形態の携帯電話機１０における電話発呼に対する自動応答処理のフローチャートである。なお、メール受信に対する自動応答処理は、上記第１の実施形態の場合と同様であるので説明を省略する。
まず、携帯電話機１０の主制御部１２０は、他の利用者の携帯電話機等から電話の発呼（呼び出し）を受信した場合、その電話の発呼（呼び出し）が終了した後に、上記メール・電話受信用の自動応答モードが設定されているか否かを確認する（ステップ１，２）。ここで、メール・電話受信用の自動応答モードが設定されていないことを確認した場合は、そのまま自動応答処理を終了する。一方、メール・電話受信用の自動応答モードが設定されていることを確認した場合、主制御部１２０は、更にその設定されているメール・電話受信用の自動応答モードの応答時間内かどうかを確認する（ステップ３）。ここで、応答時間内ではない場合は、そのまま自動応答処理を終了する。一方、応答時間内である場合、主制御部１２０は、内部メモリ１２１内に保存されている応答内容（メッセージ情報）を読み出す（ステップ４）。そして、主制御部１２０は、内部メモリ１２１から読み出した応答内容（メッセージ情報）を本文に付加した応答メールを、電話の発信元（電話番号、メールアドレス）宛に送信する。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、電話の発呼（呼び出し）を受信したときに、内部メモリ１２１から読み出した自動応答用の応答内容（メッセージ情報）を付加した応答メールを、受信メールの発信元（電話番号、メールアドレス）に対して自動送信できる。従って、電話の発呼（呼び出し）を受信したときに、携帯電話通信網２０の通信負荷及び通信料金の負担が少ないメールによる自動応答が可能になる。
また、本実施形態によれば、上記応答メールを送信する自動応答動作モード及び上記応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者の希望に応じて選択できる。
また、本実施形態によれば、自動応答動作モードとして複数種類のサブ自動応答動作モードのいずれかを選択でき、しかも、その複数種類のサブ自動応答動作モードごとに利用者が入力した自動応答用のメッセージ情報を応答メールに付加できる。
また、本実施形態によれば、自動応答動作モードを実行しているときに、利用者が希望する時間帯に電話を受信した場合にだけ上記応答メールを自動送信でき、しかもその応答メールを送信する時間帯を利用者の希望に応じて設定できる。
【００５０】
なお、本実施形態において、電話の発呼（呼び出し）を受信したときに、その発信元のメール宛先情報（電話番号、メールアドレス）が内部メモリ１２１のアドレス帳（メモリダイヤル）に登録されているか否かを判断してもよい。例えば、図１３に示すように、自動応答モードが有効な応答時間内であるか否かを判断した後（ステップ３）、電話の発信元のメール宛先情報が内部メモリ１２１のアドレス帳に登録（保存）されているか否かを判断する（ステップ４）。そして、内部メモリ１２１のアドレス帳に発信元のメール宛先情報が保存されている場合のみ、その発信元（電話番号、メールアドレス）に対して上記応答メールを送信するように制御する。この場合は、上記電話の発呼（呼び出し）を受信したときアドレス帳に保存されているメール送受信が比較的多い友人等の発信元からの電話の発呼（呼び出し）に対してのみ、応答メールを自動送信することができる。
【００５１】
また、本実施形態においても、上記内部メモリ１２１のアドレス帳における各メール宛先情報（電話番号、メールアドレス）に対応付けて、上記応答メールを送信するか否かを識別するための自動応答用の識別情報（例えば識別フラグ）を記憶してもよい。この自動応答用の識別情報は、利用者がキー操作部１２６を操作して入力することができる。主制御部１２０は、電話の発呼（呼び出し）を受信したときに、その電話の発信元のメール宛先情報が、上記自動応答用の識別情報が応答メールを送信する識別情報である自動応答対象のメール宛先情報であるかどうかが判断される。ここで、自動応答対象のメール宛先情報である場合には、その発信元（電話番号、メールアドレス）に対して上記応答メールが自動送信される。一方、自動応答対象のメール宛先情報でない場合には、上記応答メールは送信されない。このように内部メモリ１２１のアドレス帳に保存されている複数の通信相手先のうち、利用者が自動応答を希望する通信相手先に対してのみ応答メールを自動送信することができる。
【００５２】
また、上記自動応答用の識別情報とともに、自動送信する応答メールの種類を特定する情報を保存してもよい。例えば、アドレス帳に記録している相手ごとに、上記応答メールとして使用するメールが、携帯電話機で主に使用されている文字数制限付きのＳＭＳ（Short Messaging Service）のＳＭＳメール及びインターネットを介して送受信可能な電子メールのどちらを使用するかを特定するための応答メール種別情報を保存する。ここで、ＳＭＳメールの場合のメール宛先情報としては、例えば携帯電話機の端末識別番号（電話番号）が設定される。
また、上記応答メールの種類の初期設定としては、通信ネットワークの通信負荷及び通信料金の負担がより少ない文字制限つきのＳＭＳメールを設定するのが好ましい。そして、自動応答用のメッセージ情報（応答内容）のデータサイズがＳＭＳメールの仕様（例えば１２８バイト）を超える場合に、上記応答メールの種類をデータサイズの制約が少ない電子メールに切り換えるのが好ましい。
また、上記応答メール種別情報としては、当該発信元から受信した最新のメールの種類（例えばＳＭＳメール及び電子メールのいずれか）を登録するのが好ましい。
また、上記アドレス帳（メモリダイヤル）における一つの発信元に対して複数のメールアドレスが登録されている場合は、上記応答メールとして、当該発信元から受信した最新のメールのメールアドレスを有効にするのが好ましい。
【００５３】
また、上記各実施形態において、自動応答動作モードが選択されているときに、自動応答動作モードが選択されている旨を示す画像をディスプレイ１１０の画面の一部に表示するのが好ましい。更に、利用者が携帯電話機１０の使用を開始したときに、上記自動応答動作モードが選択されているか否かを判断し、自動応答動作モードが選択されていると判断したときには、自動応答動作モードが選択されている旨をディスプレイ１１０に表示したり音声で出力したりすることにより、その旨を利用者に知らせるのが好ましい。
【００５４】
図１４は、利用者が携帯電話機１０の使用を開始したときの処理の一例を示すフローチャートである。携帯電話機１０は、利用者による使用が開始されたときに、その使用開始を検知する（ステップ１）。この利用者による使用開始は、例えば、利用者が折り畳み式の携帯電話機を開くときの携帯電話機の筐体の変化を検知したり、利用者が使用開始時のボタン操作を検知したりすることによって検知することができる。
次に、携帯電話機１０は、上記使用開始と検知した後、自動応答動作モードが設定されているか否かを判断する（ステップ２）。ここで、自動応答動作モードが設定されていない場合は、そのまま処理を終了する。一方、自動応答動作モードが設定されている場合は、図１５に示すように「自動応答メール設定中」というメッセージをディスプレイ１１０に表示する（ステップ３）。更に、図１６に示すようにディスプレイ１１０の上部にあるピクト領域に、自動応答動作モードが設定されている旨を示すピクト情報（図中の例では星形マーク）を表示する。このような表示を行うことにより、自動応答動作モードが選択されている携帯電話機の使用を利用者が開始するときに、利用者に対して、自動応答動作モードが実行中である旨の注意を促すことができる。更に、その後の使用中においては、自動応答動作モードが設定中である旨を利用者が知ることができる。
【００５５】
また、上記実施形態において、上記自動応答メールの件名の部分又はメール本文の冒頭部分に、自動応答メールである旨を示す文言（例えば「自動応答メール」）を入れるのが好ましい。この場合は、自動応答メールを受信した相手側が、自動応答メールであることを容易に把握するできるようになる。
【００５６】
また、上記第２の実施形態では、メールを受信したときと、他の利用者の携帯電話機等から電話の発呼（呼び出し）を受信したときに、そのメールや電話の発信元に対して応答メールを自動送信しているが、電話の発呼（呼び出し）を受信したときだけ、その電話の発信元に対して応答メールを自動送信するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記各実施形態では移動体通信端末が携帯電話機の場合について説明したが、本発明は、ＰＨＳ、自動車電話機、通信機能を有するＰＤＡ等の他移動体通信の場合についても適用でき、同様な効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を用いて通話及びメール送受信を行うための通信システムの概略構成図。
【図２】同携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図３】同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図。
【図４】同携帯電話機における自動応答動作モードの設定処理のフローチャート。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は同自動応答動作モードの設定処理を行っているときのディスプレイの画面遷移の説明図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面上で応答内容を修正するときの画面遷移の説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面上で応答時間を修正するときの画面遷移の説明図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は変形例に係る応答内容・時間設定画面上で応答時間を修正するときの画面遷移の説明図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は「おやすみモード」を選択した場合の応答内容・時間設定画面の画面遷移の説明図。
【図１０】第１の実施形態の携帯電話機におけるメール受信に対する自動応答処理のフローチャート。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は第２の実施形態の携帯電話機において自動応答動作モードの設定処理を行っているときのディスプレイの画面遷移の説明図。
【図１２】第２の実施形態の携帯電話機における電話発呼に対する自動応答処理のフローチャート。
【図１３】変形例に係る携帯電話機における電話発呼に対する自動応答処理のフローチャート。
【図１４】利用者が携帯電話機の使用を開始したときの処理を示すフローチャート。
【図１５】自動応答動作モード設定を報知するメッセージ画像の一例を示す説明図。
【図１６】自動応答動作モード設定を報知するピクト画像の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１０    携帯電話機
１０’  携帯電話機
２０    携帯電話通信網
３０    公衆回線網
４０    インターネット
１２０  主制御部
１２１  内部メモリ
１２２  無線通信部
１２５  表示部
１２６  キー操作部
１２７  時計部
２０１  基地局
２０２  交換機
２０３  ショートメッセージサービスセンター
２０４  大容量データ転送システム
２０５  メールゲートウェイシステム
２０６  ウェブゲートウェイシステム
２０７  情報配信装置
２１０  アクセス制御システム
２１１  ＩＰネットワーク（パケット通信網）
２１２  メールサーバ
２１３  ウェブサーバ
２１４  ゲートウェイサーバ
【図１】
2005348167.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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