(57)【要約】【課題】  シックハウス症候群対策及びタバコ臭の有害成分除去に有効であって、一旦捕捉した除去対象ガスの再放出の恐れがなく、低価格かつ人体に安全であり、保存安定性の良好な抗菌性消臭剤を提供する。【解決手段】  抗菌性消臭剤は、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩と、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、グルタミン酸塩及びサルコシンの群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸とを有効成分とする。亜硫酸塩または亜硫酸水素塩とアミノ酸の配合割合は重量比で１：２０〜１０：１の範囲にある。抗菌性消臭剤は、通常、液状、噴霧状またはエアゾール状の形態で使用される。更に、消臭剤中の有効成分の濃度を０．０１〜１０重量％に調整した水溶液の形態で使用することが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜硫酸塩または亜硫酸水素塩と、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、グルタミン酸塩及びサルコシンの群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸とを有効成分とし、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩とアミノ酸の配合割合が重量比で１：２０〜１０：１の範囲にあることを特徴とする抗菌性消臭剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩とアミノ酸とを有効成分とする抗菌性消臭剤に関する。より詳細には、本発明は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アンモニア、酢酸等の人体に刺激性のある化学物質を除去する抗菌性消臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの種類の塗料や接着剤等には揮発性の有機化学物質が含まれている。これらの有機化学物質の幾つかは、これを吸い込むことにより、目や鼻、喉に刺激を感じたり、頭痛を引き起こすシックハウス症候群原因物質として知られている。シックハウス症候群は、最近の住宅事情の改善により室内の気密性が高くなり、換気が充分でない場合に発生する。その原因物質は主としてホルムアルデヒドである。
また、今日のような情報化社会においては、パソコンの使用頻度が増大し、パソコンに使用される部品から接着剤等に含まれているホルムアルデヒドが揮散する可能性がある。オフィスビル内で多数のパソコンを同時に稼働したときはその影響が懸念される。
平成１５年７月から建築基準法の改正により、シックハウス対策の対応が要請されている。シックハウス症候群に関する厚生労働省のホルムアルデヒド室内濃度指針値は０．０８ｐｐｍであり、室内環境を改善して快適な居住空間を確保することが求められている。
更に、タバコ喫煙によるタバコ臭が問題となっている。平成１４年７月に健康増進法が国会で可決成立し、平成１５年５月から施行されている。その中に受動喫煙の防止が謳われており、タバコ臭の有害成分を除去する必要に迫られている。タバコ煙の中でも特に副流煙中の比較的含有量の多い有害成分は、ニコチンの他に、アセトアルデヒド、酢酸、アンモニア等の人体に刺激性のある物質である。
【０００３】
人体に刺激性のある化学物質を除去する消臭剤に関しては、従来から数多く提案されている。例えば、ホルムアルデヒドを除去する提案としては、−ＮＨ−基を有する化合物含有の消臭性フィルムに関する特許文献１、植物ポリフェノール含有の建築用または家具用材料に関する特許文献２、担体に尿素と保湿剤を含浸させたホルムアルデヒド吸収剤に関する特許文献３等がある。しかし、これらの消臭剤は、価格、無臭性及び安全性を満足するものではなく、かつアセトアルデヒドの除去が充分でない。一方、タバコ用消臭剤としては、アミン化合物含有の層状リン酸塩、特定の金属酸化物及びトリポリリン酸二水素アルミニウムの三成分からなる組成物が、特許文献４に開示されている。また、タバコ臭等の有害物質除去用消臭剤としては、ヒドラジド類及び弱酸金属塩を有効成分とする組成物が特許文献５に開示されている。しかし、特許文献４，５の消臭剤は安全性や使用方法に問題がある。
シックハウス症候群対策とタバコの有害成分除去とに関する文献としては、特許文献６を例示することができる。特許文献６の消臭機能を有するカーペットは、消臭成分としてヒドラジド等のヒドラジン誘導体を使用するものであり、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、酢酸には効果があるものの、アンモニアの除去については消臭効果が期待できない。そのため、活性炭、ゼオライト等の多孔質無機物質を併用することが好ましいとしている。アンモニアの消臭除去機構は多孔質無機物質への吸着であって、化学的除去でないことによる再放出の可能性があり、吸着量が飽和点に達すると除去能がなくなるという問題がある。また、消臭成分のヒドラジン誘導体は人体に安全であるとはいい難い。
【０００４】
木材中のホルムアルデヒド類を捕捉する用途（接着剤、塗料等）として有用であると記載されている特許文献７では、亜硫酸(水素)塩とアミノ酸が用いられている。特許文献７はアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂含有のビニル樹脂系エマルジョンに関し、亜硫酸(水素)塩及びアミノ酸の添加は、ビニル樹脂系エマルジョンの保存安定性と耐水接着強度の安定性を向上させるものである。
即ち、同じ出願人に係る特許文献８によれば、上記アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂そのものがアルデヒド吸着剤であると記載されていて、亜硫酸(水素)塩及びアミノ酸がホルムアルデヒドを捕捉する旨の記載はない。また、特許文献８の吸着剤は、安全性が充分でなくかつ高価である。なお、アルデヒドの捕捉は、別の文献によれば、アセトアセチル基の活性メチレン基にアルデヒドが付加するアルドール反応であることが知られている。
【特許文献１】特開平  ９−１００３８２号公報
【特許文献２】特開平１１−２２６１００号公報
【特許文献３】特開平１１−３４７１０９号公報
【特許文献４】特開平１０−２０１８３１号公報
【特許文献５】特開２０００−１５２９７９号公報
【特許文献６】特開２００１−２１８６６８号公報
【特許文献７】特開平１１−  ９２６１２号公報
【特許文献８】特開平１１−１４６９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ホルムアルデヒド等の人体に刺激性のある化学物質を除去する従来の消臭剤は、価格や安全性が充分でなく、シックハウス症候群対策とタバコ臭の有害成分除去とを同時に満足できるレベルになかった。また、除去対象ガスを吸着法により除去する場合は、一旦吸着されたガスが除去対象空間に再放出される可能性があり、吸着法に依らずに酸性物質の酢酸と塩基性物質のアンモニアとを同時に効率良く除去することが困難であった。更に、従来の消臭剤においては、長期間の保存安定性を得るために消臭剤自体に抗菌作用を持たせたものは知られていなかった。
そこで、本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解消することにあり、シックハウス症候群対策に効果があると同時にタバコ臭の有害成分除去に優れ、除去対象ガスを化学的に結合することができて対象ガスが再放出される懸念がなく、低価格でかつ人体に安全であり、保存安定性の良好な抗菌性消臭剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述の従来技術の問題点を解決すべく、消臭剤が、ｉ）無色無臭で人体に対して安全であり、ii）除去対象ガスを速やかに除去することができ、iii)酢酸とアンモニアとを同時に除去することが可能であり、iv）長期間にわたって保存しても変質しないことを主眼において、鋭意研究・検討を重ねてきたところ、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩とアミノ酸とを消臭剤の有効成分とすることにより、上述の問題点が解消されることを見い出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
即ち、本発明の抗菌性消臭剤は、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩と、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、グルタミン酸塩及びサルコシンの群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸とを有効成分とし、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩とアミノ酸の配合割合が重量比で１：２０〜１０：１の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の抗菌性消臭剤は、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩とアミノ酸とを有効成分としたことにより、詳細は不明であるものの、ホルムアルデヒド等の除去対象ガスと化学結合して対象ガスが周囲の環境に再放出される恐れがない。しかも、各有効成分を単独使用したときより、併用による相乗効果がもたらされるため、従来の消臭剤と比較して、シックハウス症候群対策に効果があるだけでなく、タバコ臭の有害成分の除去にも優れている。また、本発明の抗菌性消臭剤は、安価であり、食品添加物グレードの有効成分から構成することが可能であるので人体に対して安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の抗菌性消臭剤は、亜硫酸塩または亜硫酸水素塩（重亜硫酸塩）とアミノ酸とを有効成分とする組成物からなる。抗菌性消臭剤は、主として、シックハウス症候の主要な原因物質であるホルムアルデヒド、及びタバコ臭有害成分であるアセトアルデヒド，アンモニア，酢酸等の人体に刺激性のある気相状物質の同時除去に適用される。勿論、これら４種の物質と一緒に捕捉される他の気相状物質の除去を排除するものではない。
一方の消臭成分の亜硫酸塩または亜硫酸水素塩（以下、亜硫酸(水素)塩という）としては、亜硫酸ナトリウム，亜硫酸カリウム，亜硫酸アンモニウム等や、亜硫酸水素ナトリウム，亜硫酸水素カリウム，亜硫酸水素アンモニウム等が挙げられ、水溶性の塩であれば特に限定されるものではない。これらの塩は、２種以上の混合物の形態で使用することもできる。無水亜硫酸ナトリウムは食品添加物として使用されており、亜硫酸水素ナトリウムは漂白剤，保存剤，酸化防止剤として慣用されている。中でも、亜硫酸ナトリウムが好ましく用いられる。
他方の消臭成分のアミノ酸は、グリシン，アラニン，フェニルアラニン，グルタミン酸塩及びサルコシンの１種または２種以上が用いられる。グルタミン酸塩としては、Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩が好ましい。中でも、グリシン、アラニンが好ましい。これらのアミノ酸は、食品添加剤，化粧品原料，医薬品原料等に使用されており、安価でかつ人体に無害である。
【００１０】
亜硫酸（水素）塩とアミノ酸の配合割合は、一般に重量比で１：２０〜１０：１の範囲にあり、除去対象ガスの種類やその濃度に応じて適宜調整される。上記配合割合は、１：１０〜５：１の範囲にあることが好ましく、１：５〜２：１の範囲が更に好ましい。具体的には、除去対象ガス中のホルムアルデヒド，アンモニア濃度が高い場合は、アミノ酸の割合が高いほど除去効率が高く、上記配合割合は１：３〜１：１０の範囲にあることが好ましい。また、アセトアルデヒド濃度が高い場合は、配合割合が１：１〜１：２の範囲で充分な除去効果を発揮する。
亜硫酸（水素）塩単独では、アセトアルデヒド消臭効果を充分に発揮するものの、ホルムアルデヒド及びアンモニアを満足すべきレベルにまで除去することができない。上記配合割合１：２０〜１０：１の範囲内で亜硫酸（水素）塩をアミノ酸と併用させることにより、除去対象ガスのバランスの良い消臭が達成される。
本発明の抗菌性消臭剤は、亜硫酸（水素）塩とアミノ酸とを水または水性媒体中で混合しても、消臭剤自体に化学的変化はみられない。一方、亜硫酸（水素）塩単独、特にその水溶液の場合、長期間保存しておくとカビなどが発生するが、アミノ酸を共存させることにより、カビの発生を抑制することができる。これは、アミノ酸が抗菌作用を有するためであり、アミノ酸含量に応じて、防カビ剤や抗菌剤の添加量をより低減することが可能である。
【００１１】
本発明の抗菌性消臭剤は、消臭作用を阻害しない範囲内で各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、アニスシード，オールスパイス等の精油または植物抽出物、アスコルビン酸，ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン），オイゲノール，イソオイゲノール，チモール等の酸化防止剤、クミン，コリアンダー等の精油の他、塩化ベンザルコニウム，オイゲノール，オクタノール，デヒドロ酢酸ナトリウム，ソルビン酸カリウム等の防カビ剤・殺菌剤、香料、タンニン，サポニン，桂皮エステル，サルチル酸エステル等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００１２】
本発明の抗菌性消臭剤は、液状，噴霧状，粉状，粒状，ゲル状，エアゾール状の形態で使用される。好適な形態は、液状，噴霧状，エアゾール状であるが、使用状況に適した形態を選択することができる。
液状消臭剤は、次に詳述するように、液状媒体に消臭剤を溶解させることにより調製される。噴霧状消臭剤の使用形態は、トリガー方式により、自圧による水溶液または下記水性媒体溶液を噴霧化するものである。消臭剤を粉状，粒状等の固形状の形態で使用する場合は、水溶液または水性媒体溶液を多孔質アルミナ，シリカ等に含浸させて、乾燥させることにより調製される。ゲル状消臭剤は、寒天，ゼラチン，カラギーナン，トラガントガム等のゲル基剤を用いて、公知の方法で調整することができる。エアゾール状消臭剤は、水−グリコール系溶媒，水−グリコールモノエーテル系溶媒等の下記水性媒体に溶解させた薬液と、噴霧剤とから構成される。噴霧剤としては、プロパン，ｎ−ブタン，ジメチルエーテル等の液化石油ガスが挙げられる。消臭剤を噴霧させる圧縮ガスとしては、窒素，炭酸ガス，圧縮空気等が挙げられる。
【００１３】
ここで、消臭剤を液状の形態で使用する場合の媒体としては、好ましくは、イオン交換水，水道水等の水や、水溶性有機溶媒と水との混合溶媒である水性媒体が用いられる。水性媒体としては、水−アルコール系溶媒，水−グリコール系溶媒，水−グリコールモノエーテル系溶媒等が挙げられる。中でも、水及び水−アルコール系溶媒が好ましい。後者の水−アルコール系溶媒は、ある種の添加剤（例えば香料）の溶解性に優れているという利点がある。
アルコールとしては、エタノール，イソプロパノール，ブタノール等が用いられる。また、グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等が用いられる。グリコールモノエーテルとしては、これらグリコールのモノ低級アルキルエーテルが用いられる。水性媒体における有機溶媒の混合割合は、１〜５０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。水性媒体を使用する場合は、必要に応じて、各種界面活性剤を添加することができる。
媒体に対する亜硫酸（水素）塩とアミノ酸の和に相当する消臭剤の濃度は、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、更に好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。消臭剤の濃度が０．０１重量％未満では消臭効果が貧弱である。一方、濃度が１０重量％を超えても、消臭効果がさほど向上せず、経済性の観点から好ましくない。
【００１４】
ところで、前記配合割合及び濃度範囲内において、先に例示した亜硫酸（水素）塩水溶液は塩基性側にあり（ｐＨ８.５〜９.０）、アミノ酸水溶液は酸性側にある（例えば、グリシンでｐＨ５．３）。しかし、亜硫酸（水素）塩とアミノ酸とを併用する本発明では、アミノ酸の緩衝作用により、消臭剤水溶液のｐＨが６.５〜８.５の範囲に収まり、誤って幼児等が消臭剤に触れても人体に対して安全である。
消臭剤水溶液のｐＨは７.０〜８.０の範囲内で使用することが好ましい。また、除去対象ガスのアセトアルデヒド濃度が低い場合、ｐＨ調整及び抗菌活性の観点からも、亜硫酸（水素）塩に対して過剰のアミノ酸を使用することが好ましい。
【００１５】
液状の消臭剤の調製法としては、次のような方法が挙げられる。
ｉ）亜硫酸（水素）塩水溶液及びアミノ酸水溶液を予め調製し、両者を前記配合割合の範囲内で混合して所定の消臭剤濃度に調整する。ii）亜硫酸（水素）塩とアミノ酸とを所定の配合割合で混合した後、水に溶解して所定の濃度に調整する。iii)前記水性媒体に溶解したアミノ酸溶液を亜硫酸（水素）塩水溶液と混合して、前記配合割合の範囲内で所定の濃度に調整する。iv）亜硫酸（水素）塩の水性媒体溶液とアミノ酸の水性媒体溶液とを混合して、前記配合割合の範囲内で所定の濃度に調整する。ｖ）亜硫酸（水素）塩とアミノ酸とを所定の配合割合で混合した後、水性媒体に溶解して所定の濃度に調整する。しかし、液状で使用される抗菌性消臭剤の調製法は、上記方法に限定されるものではない。
【００１６】
本発明における人体に刺激性のある気相状物質の除去メカニズムは、その詳細が必ずしも明らかでない部分もあるが、次のように考えられる。
シックハウス症候の主要な原因物質となるホルムアルデヒドについては、ホルムアルデヒドがアミノ酸のアミノ基に付加し、Ｎ−メチロール基（-NH-CH2OH）に変換されて 除去されるものと推測される。また、タバコ臭有害成分であるアセトアルデヒドについては、例えば Ann., 448, 265 (1926) に記載されているように、亜硫酸イオン（ＳＯ3--）がカルボニル基に付加して除去されるものと推測される。アンモニアの消臭効果については、単にアンモニアの水への吸収によるものだけでないことは次の各実施例と比較例１との比較から明らかであり、恐らく、アンモニアがアミノ酸のカルボキシイオン（−COO-）とイオン性のアンモニウム塩を形成すると同時に、アミノ酸のα位の炭素原子に結合しているアンモニウムイオン（−ＮＨ3 ）がアミノ基に変化するものと推測される。酢酸については、消臭剤自体の塩基性により中和されて消臭されるものと推測される。
このように、本発明においては、単なる水による吸収や吸着剤への付着と異なり、除去対象ガスが消臭剤との反応により除去されるため、一旦除去されたガスの再放出の可能性は殆どない。
【実施例】
【００１７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
実施例１
共に食品添加物グレードの無水亜硫酸ナトリウム１ｇとグリシン１ｇを混合し、イオン交換水１００ｍｌに溶解させて、濃度２重量％の消臭剤水溶液を調製した。
＜消臭試験＞
ガス注入口、圧力調整口、検知管測定口及び予備口を備えた容量３リッターの各ガラス製セパラブルフラスコに、ガス注入口から注射器を用いてアンモニア、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド及び酢酸の４種のガスを所定量個別に注入して、それぞれ３０秒間攪拌した。その後、１０分間静置して各ガスの初期濃度をガステック検知管から測定した。次いで、予備口から注射器を用いて上記消臭剤水溶液３ｍｌを各フラスコ内に注入した。そして、４種の刺激性ガスについて、静置後から所定時間経過した時のそれぞれのフラスコ内に残存するガス濃度をガステック検知管から測定した。その測定結果を表１に示す。
なお、試験終了後にセパラブルフラスコを６０℃の恒温槽に５時間静置した。その後、官能検査によりアンモニア、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの有無を検査してみたが、消臭剤水溶液からの再放出による臭いは認められなかった。酢酸に関しても殆ど臭いは認められなかった。
また、上記消臭剤水溶液を１ヶ月間室温で静置した時の溶液の状態は無色透明であり、カビの発生はみられなかった。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
実施例２
グリシンに代えてＬ−アラニンを用いた以外は、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表２に示す。
【表２】
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【００２０】
実施例３
グリシンに代えてサルコシンを用いた以外は、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表３に示す。
【表３】
2005152428.tif 000004
【００２１】
実施例４
共に食品添加物グレードの無水亜硫酸ナトリウム１ｇとグリシン１ｇを混合し、イオン交換水とエタノールの容量比が９０：１０の水−アルコール系水性媒体１００ｍｌに溶解させて、濃度２重量％の消臭剤溶液を調製した。
消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表４に示す。
【表４】
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【００２２】
実施例５
共に食品添加物グレードの無水亜硫酸ナトリウム１ｇとグリシン１ｇを混合し、イオン交換水とエチレングリコールの容量比が９５：５の水−グリコール系水性媒体１００ｍｌに溶解させて、濃度２重量％の消臭剤溶液を調製した。
消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表５に示す。
【表５】
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【００２３】
実施例６
共に食品添加物グレードの無水亜硫酸ナトリウム１ｇとグリシン０．２ｇを混合し、イオン交換水１２０ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。
消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表６に示す。
【表６】
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【００２４】
実施例７
共に食品添加物グレードの無水亜硫酸ナトリウム０．２ｇとＬ−アラニン１ｇを混合し、イオン交換水１２０ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。
消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表７に示す。
【表７】
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【００２５】
実施例８
共に食品添加物グレードの無水亜硫酸ナトリウム０．５ｇとＬ−グルタミン酸ナトリウム１．５ｇを混合し、イオン交換水２００ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。
消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表８に示す。
【表８】
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【００２６】
実施例９
亜硫酸水素ナトリウム０．１ｇとグリシン０．５ｇとＬ−フェニルアラニン０．５ｇを混合し、イオン交換水１１０ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。
消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。その測定結果を表９に示す。
【表９】
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【００２７】
比較例１
前記セパラブルフラスコにアンモニア、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド及び酢酸の４種のガスを注入して、３０秒間攪拌した。その後、１０分間静置して初期ガス濃度をガステック検知管から測定した。次いで、イオン交換水３ｍｌをフラスコ内に注入して、消臭剤を含有しないイオン交換水のみで上記ガスを吸収させた。ガスの静置後から所定時間経過した時のフラスコ内に残存するガス濃度を実施例１と同様にして測定した。
比較例２
亜硫酸ナトリウム１ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。この水溶液の消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。
また、実施例１と同様に、上記消臭剤水溶液を室温で静置して保存安定性を評価したところ、２週間で綿状のカビが発生して水溶液中に浮遊していた。
比較例３
亜硫酸水素ナトリウム１ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。この水溶液の消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。
比較例４
グリシン１ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。この水溶液の消臭試験については、実施例１と同様にして所定時間経過した後の残存ガス濃度を測定した。
【００２８】
比較例１〜４の測定結果をまとめて表１０に示す。
【表１０】
2005152428.tif 000011
【００２９】
以上の実施例１〜９及び比較例１〜４からも明らかなように、
（１）亜硫酸（水素）塩及びアミノ酸の消臭成分を併用したものが、単独系より消臭効果が高い。即ち、本発明は、上記消臭成分を併用したことによる相乗効果が得られる。
（２）濃度が１重量％のものよりも２重量％の消臭剤溶液の方が消臭効果が高く、一般に消臭剤の濃度が高いほど消臭効果が向上する。
（３）消臭剤の水性媒体溶液は、アンモニア、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒドの消臭効果については水溶液と遜色がないが、酢酸の消臭効果については除去が主として中和反応によるため、水溶液より若干または多少低下する。
（４）アセトアルデヒド及びホルムアルデヒドは、亜硫酸ナトリウム−アミノ酸の組成の影響をさほど受けない。また、その消臭効果も高い。
（５）実施例１の消臭試験条件下では、４種の対象ガスを１時間以内に９０％以上除去することが可能である。
（６）消臭試験終了後の官能検査（実施例１）によれば、除去対象ガスの再放出は殆どみられない。
【００３０】
実施例１０
食品添加物グレードの亜硫酸ナトリウムとグリシンとの配合割合を２０：８０、５０：５０、８０：２０変化させて、両者の合計量が１ｇの消臭成分を混合し、イオン交換水１００ｍｌに溶解させて、濃度１重量％の消臭剤水溶液を調製した。
消臭試験において、測定対象ガスがアンモニア及びアセトアルデヒドの２種のガスである以外は、実施例１と同様にして、ガスの静置後から１５分経過した時の残存ガス濃度を測定した。その測定結果をグラフ化した図１，２に示す。なお、図１，２中のグリシン含有量０重量％は比較例２の消臭剤水溶液に相当し、グリシン含有量１００重量％は比較例４の消臭剤水溶液に相当する。
図１に示すように、亜硫酸ナトリウムにグリシンを共存させることにより、アンモニアの消臭率が大幅に向上する。また、図２に示すように、グリシンに亜硫酸ナトリウムを共存させることにより、アセトアルデヒドの消臭率が大幅に向上する。この点は、実施例１（消臭剤濃度２重量％）と比較例２，４（消臭剤濃度１重量％）の比較から、酢酸についても同様である。このように、本発明の抗菌性消臭剤においては、亜硫酸（水素）塩とアミノ酸との併用による相乗効果が達成される。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の抗菌性消臭剤は、空気中に存在するシックハウス症候群の原因物質及びタバコ臭有害成分等の人体に刺激性のあるガスの除去に適用され、一般住宅やオフィスビルの居住空間，トイレ，冷蔵庫，下駄箱において使用される。更に、塗料中に混入させたり、生ゴミ臭の除去にも使用することが可能である。
本発明において、適用される製品が紙や木質または樹脂材料で構成される場合には、一般に抗菌性消臭剤を含浸または樹脂の混練時に混入させることができる。かかる製品としては、例えば紙製または樹脂製の空調用フィルタが挙げられる。また、亜硫酸塩として亜硫酸ナトリウムを用いると、食品添加物として使用されている化合物から抗菌性消臭剤を構成することが可能であり、紙おむつ、生理用品、防臭シーツ等の繊維製品に消臭剤を例えば含浸または噴霧して、消臭機能を持たせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】亜硫酸ナトリウム−グリシン系消臭剤のグリシン含有量に対するアンモニアの消臭率を示すグラフ図である。
【図２】亜硫酸ナトリウム−グリシン系消臭剤のグリシン含有量に対するアセトアルデヒドの消臭率を示すグラフ図である。
【図１】
2005152428.tif 000012
【図２】
2005152428.tif 000013