(57)【要約】【課題】軸受のガタがあっても、軸に設けられたターゲット体へ影響が生じないようにする。【解決手段】回転可能な前記軸２２に設けられて当該軸２２と同行回転することで当該軸２２の回転検出のために用いられるターゲット体７１と、前記軸２２を回転自在に支持する第１軸受３１及び第２軸受３４と、を備え、前記軸２２は、前記第１軸受３１に生じるガタと、前記第２軸受３４に生じるガタとによって、前記両軸受３１，３４間の中間位置において振れ量が最小となる振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎを持ち、当該振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎの軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、前記ターゲット体７１は、前記振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎ近傍に位置するように前記軸２２に設けられている。【選択図】      図１
2005043089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な軸と、
前記軸に設けられて当該軸と同行回転することで当該軸の回転検出のために用いられるターゲット体と、
前記軸を回転自在に支持する第１軸受と、
前記第１軸受とは軸方向の異なる位置で前記軸を回転自在に支持する第２軸受と、
を備え、
前記軸は、前記第１軸受に生じるガタと、前記第２軸受に生じるガタとによって、前記両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる振れ最小位置を持ち、当該振れ最小位置の軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、
前記ターゲット体は、前記振れ最小位置近傍に位置するように前記軸に設けられていることを特徴とする軸受によって支持された軸装置。
【請求項２】
前記ターゲット体は、軸方向に所定の厚さを有するとともに、前記振れ最小位置が前記ターゲット体内部位置又は前記ターゲット体から軸方向に２．５ｍｍ以内の位置となるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の軸受によって支持された軸装置。
【請求項３】
回転可能な第１軸と、
前記第１軸に設けられて当該第１軸と同行回転することで当該第１軸の回転検出のために用いられる第１ターゲット体と、
前記第１軸を回転自在に支持する第１軸用第１軸受と、
前記第１軸と同軸状に設けられた第２軸と、
前記第２軸に設けられて当該第２軸と同行回転することで当該第２軸の回転検出のために用いられる第２ターゲット体と、
前記第２軸を回転自在に支持する第２軸用第１軸受と、
前記第１軸用第１軸受と前記第２軸用第１軸受との中間位置において、前記第１軸と前記第２軸とを相対回転可能に支持する第２軸受と、
を備え、
前記第１軸は、前記第１軸用第１軸受に生じるガタと、前記第２軸受に生じるガタとによって、前記両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる第１振れ最小位置を持ち、当該第１振れ最小位置の軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、
前記第２軸は、前記第２軸用第１軸受に生じるガタと、前記第２軸受に生じるガタとによって、前記両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる第２振れ最小位置を持ち、当該第２振れ最小位置の軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、
前記第１ターゲット体は、前記第１振れ最小位置近傍に位置するように前記第１軸に設けられ、
前記第２ターゲット体は、前記第２振れ最小位置近傍に位置するように前記第２軸に設けられていることを特徴とする軸受によって支持された軸装置。
【請求項４】
請求項３に記載の軸装置を用いたトルク検出装置であって、
前記第１軸と前記第２軸とは、トーションバーを介して連結され、
前記第１ターゲット体及び第２ターゲット体の回転を前記両ターゲット体に対して非接触で検出する検出手段を備え、
前記トーションバーに生じた捩れによる前記両ターゲット体の回転差に基づき、前記第１軸又は前記第２軸に加わるトルクを検出することを特徴とするトルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受によって支持された軸装置及びトルク検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操舵部材に加えられる操舵トルクの検出結果に基づいて操舵補助用のモータを駆動し、当該モータの回転力を操舵機構に伝えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置は、公知である。
このようなパワーステアリング装置においては、操舵トルクの検出のためのトルク検出装置が必要である。トルク検出装置を持つステアリング装置は、操舵部材と操舵機構を連絡する操舵軸を備え、当該操舵軸は、操舵部材側の入力軸と操舵機構側の出力軸とを細径のトーションバーを介して連結して構成されている。トルク検出装置は、これらの両軸の連結部にトーションバーの捩れを伴って生じる相対角変位を検出し、この検出結果に基づいて前記操舵トルクを求める構成としている。
【０００３】
トルク検出装置としては、特許文献１に示すように、トーションバーを介して同軸上に連結された入力軸及び出力軸に、回転体と、回転体が回転するに従って、検出される部位が周期的及び連続的に変化すべく、回転体に設けられた１又は複数のターゲット体と、ターゲット体の近接する部位を検出する１又は複数の検出手段とを夫々備え、検出手段（磁気センサ）が検出した部位のトーションバーに生じた捩れによる差に基づき、入力軸及び出力軸に加わるトルクを検出するものがある。
【０００４】
入力軸及び出力軸は、ハウジングに対して軸受を介して支持されているため、軸受にガタや隙間があると、軸回転により振れ回りが発生し、ターゲット体と磁気センサ間のエアギャップが変動し、トルク検出結果等の検出精度が下がったり、演算エラーが生じる問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献１のものでは、複数の回転体の間に回転体の傾きを規制する規制手段が設けられており、ターゲット体と磁気センサとの間のエアギャップ変動を抑え、高精度のトルク検出を可能としている。
しかし、特許文献１のように傾きの規制手段を設けると、軸の滑らかな回転が阻害され、また、規制部材という別部材が必要であってコスト高を招くという問題がある。
【特許文献１】特開２００１−３２４３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、軸受のガタがあっても、ターゲット体へ影響が生じないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転可能な軸と、前記軸に設けられて当該軸と同行回転することで当該軸の回転検出のために用いられるターゲット体と、前記軸を回転自在に支持する第１軸受と、前記第１軸受とは軸方向の異なる位置で前記軸を回転自在に支持する第２軸受と、を備え、前記軸は、前記第１軸受に生じるガタと、前記第２軸受に生じるガタとによって、前記両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる振れ最小位置を持ち、当該振れ最小位置の軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、前記ターゲット体は、前記振れ最小位置近傍に位置するように前記軸に設けられていることを特徴とする軸受によって支持された軸装置である。
【０００８】
本発明によれば、第１軸受と第２軸受によって支持されている軸は、両軸受のガタによって軸回転の際に振れ回りが生じるが、この振れは、両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる振れ最小位置を持つ。本発明は、この点に着目したものであり、振れ最小位置近傍にターゲット体を配置することで、軸に振れ回りが生じても、ターゲット体への影響を低く抑えることができる。
【０００９】
前記ターゲット体は、軸方向に所定の厚さを有するとともに、前記振れ最小位置が前記ターゲット体内部位置又は前記ターゲット体から軸方向に２．５ｍｍ以内の位置となるように設けられているのが好ましい。振れ最小位置がターゲット体内部に位置していることで、軸の振れ回りによる影響を非常に低く抑えることができる。また、ターゲット体外部位置であっても、軸方向に２．５ｍｍ以内であれば、振れ回りによる影響を十分に低く抑えることができる。より好ましくは、ターゲット体の軸方向中央位置と前記振れ最小位置が略一致しているのがよい。
【００１０】
他の観点からみた本発明は、回転可能な第１軸と、前記第１軸に設けられて当該第１軸と同行回転することで当該第１軸の回転検出のために用いられる第１ターゲット体と、前記第１軸を回転自在に支持する第１軸用第１軸受と、前記第１軸と同軸状に設けられた第２軸と、前記第２軸に設けられて当該第２軸と同行回転することで当該第２軸の回転検出のために用いられる第２ターゲット体と、前記第２軸を回転自在に支持する第２軸用第１軸受と、前記第１軸用第１軸受と前記第２軸用第１軸受との中間位置において、前記第１軸と前記第２軸とを相対回転可能に支持する第２軸受と、を備え、前記第１軸は、前記第１軸用第１軸受に生じるガタと、前記第２軸受に生じるガタとによって、前記両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる第１振れ最小位置を持ち、当該第１振れ最小位置の軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、前記第２軸は、前記第２軸用第１軸受に生じるガタと、前記第２軸受に生じるガタとによって、前記両軸受間の中間位置において振れ量が最小となる第２振れ最小位置を持ち、当該第２振れ最小位置の軸方向両側へ行くほど振れ量が大きくなる振れが生じ得るように支持され、前記第１ターゲット体は、前記第１振れ最小位置近傍に位置するように前記第１軸に設けられ、前記第２ターゲット体は、前記第２振れ最小位置近傍に位置するように前記第２軸に設けられていることを特徴とする軸受によって支持された軸装置である。
【００１１】
上記の場合、第１軸の第１ターゲット体と、第２軸の第２ターゲット体は、ともに、触れ回り最小位置近傍に配置されるため、振れ回りによる両ターゲット体への影響を低く抑えることができる。
【００１２】
また、トルク検出装置に係る本発明は、上記軸装置を用いたものであって、前記第１軸と前記第２軸とは、トーションバーを介して連結され、前記第１ターゲット体及び第２ターゲット体の回転を前記両ターゲット体に対して非接触で検出する検出手段を備え、前記トーションバーに生じた捩れによる前記両ターゲット体の回転差に基づき、前記第１軸又は前記第２軸に加わるトルクを検出することを特徴とするものである。軸の振れ回りによるターゲット体への影響が抑えられているため、ターゲット体に対して非接触で検出する検出手段とのエアギャップ変動が少なくなり、精度良くトルクを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、電動パワーステアリング装置を示している。このステアリング装置は、例えば、自動車に搭載され、操舵部材（ステアリングホイール）１に加わる運転手の操舵動作に応じて、図示を省略した操向車輪の向きを変える操舵軸２を備えている。この操舵軸２には、上記操舵部材１が上端部に取り付けられる筒状の取付軸２１と、この取付軸２１に一体回転可能に連結された第１軸としての筒状の入力軸２２と、トーションバー２３を介在させて入力軸２２に同軸状に連結された第２軸としての筒状の出力軸２４が設けられており、ラックピニオン式伝達機構などを介して出力軸２４に連結される左右の上記操向車輪での転舵動作を行うようになっている。
【００１４】
上記取付軸２１はステアリングコラム２５内に収納された状態で車体側に固定されるものであり、その下端部にはトーションバー２３の一端部を内嵌固定した入力軸２２の上端部がピン２６により連結されている。また、上記トーションバー２３の他端部はピン２７により出力軸２４の下端部に内嵌固定されている。
上記入力軸２２及び出力軸２４は、車体側に固定され、かつ図の上下に分離可能な上側及び下側ハウジングＨ１，Ｈ２の内部に軸受３１，３２，３３を介してそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００１５】
入力軸２２を支持する軸受３１（以下、「入力軸用第１軸受」又は「第１軸用第１軸受」ということがある）は、ニードルベアリングによって構成されており、ハウジングＨ１内面側と入力軸２２外周の間に介在して入力軸２２を回転自在に支持している。
出力軸２４を支持する軸受３２（以下、「出力軸用第１軸受」又は「第２軸用第１軸受」ということがある）は、ボールベアリングによって構成されており、ハウジングＨ１の内面側と出力軸２４の外周の間に介在して出力軸２２を回転自在に支持している。
出力軸２４を支持する他の軸受３３は、ボールベアリングによって構成されており、ハウジングＨ２の内面側と出力軸２４の外周の間に介在して出力軸２２を回転自在に支持している。
【００１６】
入力軸２２は、その一部が出力軸２４内部に挿入されており、入力軸２２の外周面と出力軸２４の内周面との間には、軸受３４（以下、「第２軸受」という）が介在している。この第２軸受３４は、巻きブッシュ（メタルブッシュ；滑り軸受）によって構成されており、入力軸２２と出力軸２４との間に位置して両軸２２，２４を相対回転自在に保持している。
【００１７】
上記出力軸２４には、ウォーム４１及びこれに噛み合うウォームホイール４２を有する減速機構４と、上記ウォーム４１が出力軸に一体回転可能に取り付けられ、制御ユニット５により制御される操舵補助用の電動モータ６とが連結されている。これらの減速機構４と電動モータ６とが、操舵部材１から上記操向車輪に至る操舵系にモータ回転力による操舵補助力を付与する操舵補助部を構成している。
【００１８】
このステアリング装置には、操舵部材１への上記操舵動作に伴い回転する入出力軸２２，２４の各回転角を検出するセンサ部が設けられている。具体的には、図２も参照して、入力軸２２には、第１のターゲット板（第１ターゲット体）７１が一体回転可能に取り付けられ、さらにこのターゲット板７１の外周外方に当該ターゲット板７１に対して非接触の第１の磁気センサＡ１，Ｂ１が配置されている。同様に、出力軸２４には、第２ターゲット板（第２ターゲット体）７２及び第３ターゲット板（第３ターゲット体）７３が一体回転可能に取り付けられ、さらにこれらターゲット板７２，７３の外周外方に非接触の第２及び第３の磁気センサＡ２，Ｂ２及びＡ３，Ｂ３がそれぞれ配置されている。
【００１９】
上記第１のターゲット板７１と第１の磁気センサＡ１，Ｂ１とが入力軸２２の回転角に応じた信号を制御ユニット５に出力する第１のセンサ部Ｐを構成し、第２のターゲット板７２と第２の磁気センサＡ２，Ｂ２とが出力軸２４の回転角に応じた信号を制御ユニット５に出力する第２のセンサ部Ｑを構成している。また、第３のターゲット板７３と第３の磁気センサＡ３，Ｂ３とは出力軸２４の回転角に応じた信号を制御ユニット５に出力する第３のセンサ部Ｒを構成するものであり、制御部５が上記第２及び第３のセンサ部Ｑ，Ｒの出力を用いて出力軸２４の絶対回転位置を検出するようになっている。
【００２０】
上記各ターゲット板７１〜７３は、平歯車状の形態を成し、磁性体から成る外周の歯部が周方向に等間隔で凹凸のターゲットを形成している。歯数は、第１のターゲット板７１と第２のターゲット板７２とが同数Ｎ（例えば３４）で、第３のターゲット板７３は（Ｎ−１）の数（例えば３３）である。なお、各ターゲット板７１〜７３は、軸方向の厚さが４．５ｍｍであり、ターゲット板間の間隔が２．５ｍｍである。すなわち、ターゲット板間ピッチ距離は６．５ｍｍである。
【００２１】
上記第１のターゲット板７１は、入力軸２２に外嵌固定されている。また、第２及び第３のターゲット板７２，７３は、それぞれ別体として形成され、これらが予め一体的に固定された後、出力軸２４に外嵌固定されており、出力軸２４側に複数設けられるターゲットの取付作業を簡単化できるようになっている。
【００２２】
詳細には、図１に示すように、上記第２及び第３のターゲット板７２，７３は、各々外周に同一形状で歯数のみが異なる歯部７２ａ，７３ａが形成された後、周方向に等配された複数（例えば４個）のリベット７４によって予め一体接合されたものであり、出力軸２４の入力軸２２側の端部に一体化されたターゲット板７２，７３が取り付けられている。
なお、第２ターゲット７２が出力軸７４に対して取り付けられており、第３ターゲット７３は、出力軸７４に対して遊嵌状である。
【００２３】
第１〜第３の磁気センサＡ１，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２，Ａ３，Ｂ３は、対応するターゲット板７１〜７３の外周の歯部に対向するように、３段２列に配置されており、これらはセンサボックス８に収められている。このセンサボックス８は上側ハウジングＨ１に設けられた取付孔に当該孔を閉塞するよう固定されたものであり、各磁気センサＡ１，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２，Ａ３，Ｂ３と対応する上記外周の歯部とのエアギャップを所定距離で確保して維持するようになっている。また、第１の磁気センサＡ１，Ｂ１は、第１のターゲット板７１の互いに異なる周方向位置に対向して配置されている。同様に、第２の磁気センサＡ２，Ｂ２は、第２のターゲット板７２の互いに異なる周方向位置に対向して配置され、第３の磁気センサＡ３，Ｂ３は、第３のターゲット板７３の互いに異なる周方向位置に対向して配置されている。
【００２４】
上記の各磁気センサＡ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３は、磁界の作用により抵抗が変化する特性をもつ素子、例えば磁気抵抗効果（ＭＲ）素子をそれぞれ含んで構成されており、対向する各ターゲット板７１〜７３の外周の歯部（凹凸）に応じて周期的に変化する電圧信号として出力する。詳細には、運転手のステアリング操作に応じて、第１のターゲット板７１が入力軸２２と共に回転すると、外周の凹凸により第１の磁気センサＡ１，Ｂ１の出力信号は入力軸２２及びターゲット板７１の回転角の変化（角変位）に応じて周期的に変化する周期信号となる。また、第２のターゲット板７２が出力軸２４と共に回転すると、外周の凹凸により第２の磁気センサＡ２，Ｂ２の出力信号は出力軸２４及びターゲット板７２の回転角の変化に応じて周期的に変化する周期信号となり、第３のターゲット板７３が出力軸２４と共に回転すると、外周の凹凸により第３の磁気センサＡ３，Ｂ３の出力信号は出力軸２４及びターゲット板７３の回転角の変化に応じて周期的に変化する周期信号となる。
【００２５】
また、上記第１の磁気センサＡ１とＢ１とは、それらの出力信号が、電気角で例えば／２の位相差を生じるよう第１のターゲット板７１に対向して配置されている。同様に、第２の磁気センサＡ２とＢ２とは、それらの出力信号が／２の位相差を生じるよう第２のターゲット板７２に対向して配置され、第３の磁気センサＡ３とＢ３とは、それらの出力信号が／２の位相差を生じるよう第３のターゲット板７３に対向して配置されている。このように、第１〜第３のセンサ部Ｐ，Ｑ，Ｒにおける２つの磁気センサＡ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３からの出力信号の位相を各々ずらすことにより、対応するターゲット板７１〜７３の凹凸形状に応じて、非線形な変化が出力波形の極大値及び極小値付近で現れたときでも、制御部５は２つの磁気センサＡ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３の一方の信号が非線形領域のときは他方の線形領域の信号を用いることができ、入出力軸２２，２４の各回転検出精度が低下するのを防ぐことができる。
【００２６】
歯数が同じである第１及び第２ターゲット板７１，７２には、操舵トルクが加えられた際に、トーションバーに生じる捩れによって相対的に角度差が生じる。これは、第１磁気センサＡ１，Ｂ１と第２磁気センサＡ２，Ｂ２の位相ずれとして現れ、制御ユニット５では、当該位相ずれに基づいて操舵トルクを演算することができる。
【００２７】
さらに、第２のターゲット板７２の歯数（＝３４）が第３のターゲット板７３の歯数（＝３３）より１多いことにより、第２の磁気センサＡ２，Ｂ２の出力は、第３の磁気センサＡ３，Ｂ３の出力と比べて、出力軸２４の回転量（２／３３）当たりに（（２／３３）−（２／３４））の位相ずれを生じ、出力軸２４の１回転で元に戻る。この位相ずれは、出力軸２４の回転角に応じて変化するため、制御ユニット５では、位相ずれを用いることで、出力軸２４の一回転内の絶対回転角（絶対舵角）を演算することができる。
【００２８】
上記制御ユニット５は、第１〜第３のセンサ部Ｐ，Ｑ，Ｒの出力を用いて所定の演算を行う演算部５１と、この演算部５１の演算結果に基づき電動モータ６の駆動制御を行う駆動制御部５２とを備えている。上記演算部５１は、磁気センサＡ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３の出力信号を用いて対応する入出力軸２２，２４の各回転角を検出する回転角検出部の機能、この回転角検出部によって検出された上記各回転角を用いて上記操舵部材１に加わる操舵トルクを検出するトルク検出部の機能、及び上記検出された各回転角を用いて操舵部材１に加わる操舵トルク及び操舵角を演算により求め、その求めた操舵トルク及び操舵角に基づき上記操舵補助部から付与させる操舵補助力を決定する機能をもつように構成されている。
【００２９】
具体的には、演算部５１は、センサ部Ｐ，Ｑの出力を取得し、対応する入力軸２２及び出力軸２４の回転角を得た後、入出力軸２２，２４の相対回転角を求めて、上記操舵部材１に加わる操舵トルクを算出する。また、センサ部Ｑ，Ｒの出力によって操舵角を算出することができる。
演算部５１は、算出した操舵トルク及び操舵角に基づき電動モータ６への指令値を決定し駆動制御部５２に指示する。
上記駆動制御部５２は、演算部５１から指示された指令値に基づいて電動モータ６に電流を供給して当該電動モータ６を駆動する。これにより、本実施形態の電動パワーステアリング装置は、運転手の操舵動作を検出しその動作に応じた操舵補助力を付与することができる。
【００３０】
図３は、前記第１〜第３ターゲット板７１，７２，７３と軸受３１，３２，３４との位置関係を示している。特に、ここでは、軸２２，２４に直接取り付けられており、比較的高い精度が要求される操舵トルク検出のために用いられる第１及び第２ターゲット板７１，７２の位置について説明する。
【００３１】
第１〜第３ターゲット板７１，７２，７３は、軸方向に離れて配置されている入力軸用第１軸受３１と出力軸用第１軸受３２との間に配置されている。換言すると、両第１軸受３１，３２の軸方向中間位置にターゲット板７１，７２，７３が配置されている。
また、第２軸受３４は、入力軸受用第１軸３１と出力軸用第１軸受３２との間に配置されている。さらに、第２軸受３４は、両第１軸受３１，３２よりも内径側に配置されている。
【００３２】
このような軸受３１，３２，３４の配置関係において、第１ターゲット板７１は、軸方向にみて、入力軸受用第１軸３１と第２軸受３４との間に配置され、第２ターゲット板７２は、軸方向にみて出力軸受用第１軸３２と第２軸受３４との間に配置されている。
【００３３】
各軸受３１，３２，３４は、多少のガタを持っており、ガタによる位置変動がターゲット板７１，７２，７３に発生すると磁気センサとのエアギャップに変化を生じて、センサ出力が生じる。ガタによってターゲット板に位置変動（回転振れ）が生じないようにするためのターゲット板の位置は、次のようにして決定される。
【００３４】
出力軸用第１軸受３２のガタ中心：Ｐａ、出力軸用第１軸受３２が持つガタ量：φ２ａ、第２軸受３４が持つガタ量：φ２ｂ、第２軸受３４のガタ中心：Ｐｂ、入力軸用第１軸受３１が持つガタ量：φ２ｃ、入力軸用第１軸受３１のガタ中心Ｐｃとすると、図３のターゲット板と軸受との配置図は、図４に示すターゲットと軸受との配置とガタのモデル図として表すことができる。
なお、図４中、ｒａは軸２２，２４の軸心位置からＰａまでの距離、ｒｂは軸２２，２４の軸心位置からＰｂまでの距離、ｒｃは軸２２，２４の軸心からＰｃまでの距離、ｄはＰａとＰｂ間の距離、ｌはＰａとＰｃ間の距離である。
【００３５】
軸２２，２４の回転に伴う直線ＰｂＰｃの最大振れは、図５のように図４を分割して検討でき、直線ＰｂＰｃの振れは、図５の点線で示すようになる。当該振れは、ＰｂとＰｃの中間位置で振れ量が最小の振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎをとり、振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎからＰｂ，Ｐｃ側へ行くほど振れ量が大きくなる。軸の回転に伴う振れが生じても、第１ターゲット板７１が振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎに配置されていることで、第１ターゲット板７１に生じる振れは、最小になる。この第１振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎは、Ｐｂを基準とすると（ｌ−ｄ）＊（ａ＋ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋２ｃ）の位置にある。すなわち、第２軸受３４のガタ中心位置Ｐｂから入力軸用第１軸受３１へ向けて軸方向に（ｌ−ｄ）＊（ａ＋ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋２ｃ）離れた位置に第１ターゲット板７１を配置することで、第１ターゲット板７１の振れが最小となる。
【００３６】
第１振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎは、第１ターゲット板７１の軸方向中央位置に設定されるのが最も良いが、第１ターゲット板７１の内部に第１振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎが位置すれば足りる。すなわち、第１ターゲット板７１の軸方向中央位置と第１振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎとが２ｍｍ程度ずれていてもよい。
また、第１ターゲット板７１の外部に第１振れ最小位置Ｐｔ１ｍｉｎが位置する場合であっても、第１ターゲット板７１との距離が２．５ｍｍ以内（好ましくは２ｍｍ以内）であれば、十分に振れを小さく抑えることができる。
【００３７】
また、軸２２，２４の回転に伴う直線ＰａＰｂの最大振れは、図６のように図４を分割して検討でき、直線ＰａＰｂの振れは、図６の点線で示すようになる。当該振れは、ＰａとＰｂの中間位置で振れ量が最小の振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎをとり、振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎからＰａ，Ｐｂ側へ行くほど振れ量が大きくなる。軸の回転に伴う振れが生じても、第２ターゲット板７２が振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎに配置されていることで、第２ターゲット板７２に生じる振れは、最小になる。この第２振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎは、Ｐｂを基準とするとｄ＊（ａ＋ｂ＋ｃ）／（２ａ＋ｂ＋ｃ）の位置にある。すなわち、第２軸受３４のガタ中心位置Ｐｂから出力軸用第１軸受３２へ向けて軸方向にｄ＊（ａ＋ｂ＋ｃ）／（２ａ＋ｂ＋ｃ）離れた位置に第２ターゲット板７２を配置することで、第２ターゲット板７２の振れが最小となる。
【００３８】
第２振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎは、第２ターゲット板７２の軸方向中央位置に設定されるのが最も良いが、第２ターゲット板７２の内部に第２振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎが位置すれば足りる。すなわち、第２ターゲット板７２の軸方向中央位置と第２振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎとが２ｍｍ程度ずれていてもよい。
また、第２ターゲット板７２の外部に第２振れ最小位置Ｐｔ２ｍｉｎが位置する場合であっても、第２ターゲット板７２との距離が２．５ｍｍ以内（好ましくは２ｍｍ以内）であれば、十分に振れを小さく抑えることができる。
【００３９】
ここで、直線Ｐｔ１ｍｉｎＰｔ２ｍｉｎの長さは、第１ターゲット板７１と第２ターゲット板７２とのピッチ間距離Ｗと等しくなる。したがって、Ｗ＝（ｌ−ｄ）＊（ａ＋ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋２ｃ）＋（ｄ−ｄ＊ａ／（２ａ＋ｂ＋ｃ））である。
また、入力軸用第１軸受３１と出力軸用第１軸受３２との距離ｌ＝ｄ＋（ａ＋ｂ＋２ｃ）（Ｗ−ｄ＋ｄ＊ａ／（２ａ＋ｂ＋ｃ））（ａ＋ｂ＋ｃ）である。
【００４０】
操舵トルクを検出するための第１及び第２ターゲット板７１，７２の振れが最小となるように配置されていることで、磁気センサとの間のエアギャップ変動が少なくなり、磁気センサの出力波形が安定し、トルク演算のエラーが小さくなる。
また、絶対舵角を演算するために用いられる第３ターゲット７３についても、振れの小さい第２ターゲット板７２を介して軸２４に取り付けられているため、振れが小さく抑えられ、舵角演算のエラーが小さくなる。
そして、本実施形態では、ターゲット板の振れを防止しても、部品点数が増えないためコストアップが防止されている。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、軸、軸受、及びターゲット体と位置関係は、ステアリング装置に限らず適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】電動パワーステアリング装置の要部構成を示す縦断面図である。
【図２】電動パワーステアリング装置におけるトーションバー、入力軸、出力軸、ターゲット板、及び磁気センサを模式的に表した図である。
【図３】軸受及びターゲットの位置関係を示す要部縦断面図である。
【図４】ガタを含む軸受及びターゲットの位置関係を示す模式図である。
【図５】直線ＰｂＰｃの振れを示す模式図である。
【図６】直線ＰａＰｂの振れを示す模式図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  操舵部材
２  操舵軸
６  電動モータ
２２  入力軸（第１軸；軸）
２３  トーションバー
２４  出力軸（第２軸；軸）
３１  軸受（第１軸用（入力軸用）第１軸受）
３２  軸受（第２軸用（出力軸用）第１軸受）
３４  軸受（第２軸受）
７１  ターゲット板（第１ターゲット体）
７２  ターゲット板（第２ターゲット体）
７３  ターゲット板（第３ターゲット体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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