(57)【要約】【課題】  分散安定性に優れた着色微粒子分散体、それを用いた保存性、吐出安定性に優れたインクジェットインク及びその画像形成方法を提供すること。【解決手段】  色材と樹脂を含有する着色微粒子分散体において、該樹脂のｌｏｇＰより該色材のｌｏｇＰの方が８．０〜１２．０大きいことを特徴とする着色微粒子分散体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と樹脂を含有する着色微粒子分散体において、該樹脂のｌｏｇＰより該色材のｌｏｇＰの方が８．０〜１２．０大きいことを特徴とする着色微粒子分散体。
【請求項２】
前記着色微粒子分散体の着色微粒子がコアシェル構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の着色微粒子分散体。
【請求項３】
前記コアシェル構造のコア部に用いられる樹脂のｌｏｇＰよりシェル部に用いられる樹脂のｌｏｇＰの方が１．０〜３．０小さいことを特徴とする請求項２に記載の着色微粒子分散体。
【請求項４】
前記コアシェル構造のコア部に用いられる樹脂が（メタ）アクリレート系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の着色微粒子分散体。
【請求項５】
前記色材がアゾ染料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色微粒子分散体。
【請求項６】
活性剤として反応性乳化剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色微粒子分散体。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の着色微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インク。
【請求項８】
前記水性インクがインクジェット用インクであることを特徴とする請求項７に記載の水性インク。
【請求項９】
デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより請求項８に記載の水性インクを液滴として吐出させ、インク受容体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着色微粒子分散体、該着色微粒子分散体を用いた水性インク、及び該水性インクを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター、印刷機、マーカー、筆記具等に用いられる記録材料、インキング材料にも脱溶剤化、水性化が求められてきている。特にインクジェット記録に用いられる水性の記録材料としては水溶性染料の水溶液を主体としたもの、顔料の微分散体を主体としたものが広く用いられている。
【０００３】
水溶性染料を用いた水性インクとしては、主として酸性染料、直接染料、一部の食品用染料等に分類される水溶性染料の水溶液に保湿剤としてグリコール類、アルカノールアミン類、表面張力の調整のための界面活性剤、更に必要に応じて増粘剤等を添加したものが用いられている。これら水溶性染料を用いた水性インクは、筆先、あるいはプリンターでの目詰まりに対する高い信頼性から最も一般的に用いられているが、記録紙上でにじみやすく、使用用途の限定、記録品位の低下を余儀なくされている。即ち、記録紙に単に浸透し、乾燥固着しているだけの水溶性染料は「染着」しているとはいい難く、耐光堅牢度は非常に低い。
【０００４】
また、水溶性染料を用いた水性インクの耐水性、耐光堅牢性が低いという問題を解決するために、油溶性染料ないし疎水性染料で水分散性樹脂を着色する提案が、例えば、特開昭５５−１３９４７１号、同５８−４５２７２号、特開平３−２５００６９号、同８−２５３７２０号、同８−９２５１３号、同８−１８３９２０号、特開２００１−１１３４７号の各公報等になされている。
【０００５】
また、油溶性染料ないし疎水性染料で水分散性樹脂を着色するのみでなく、色材及びこれを被覆した樹脂からなる着色微粒子、また着色材と樹脂からなる色材粒子を更に皮膜形成性樹脂で被覆した着色微粒子を用いる試みもなされている。
【０００６】
このような着色微粒子を用いた水性インクにおいては、粒子表面や粒子外に染料が存在すると耐光性向上等の効果が減じられることや、インクジェット用インクに必要な分散安定性、吐出安定性等の諸性能を高めることが難しいという問題点がある。
【０００７】
一方、顔料の微分散体を主体とした顔料インクにおいても、濃度がのらない、またブロンジング等の色再現性の問題が起こりやすくなる等の問題を軽減するため、また更に耐光性向上、分散安定性、吐出安定性等を向上させる目的で、皮膜形成性樹脂により顔料の表面を被覆する試みがなされている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００８】
しかしながら、これらの着色粒子や顔料等の色材微小粒子を被覆した着色微粒子は、従来の顔料を用いた水性インクの種々の問題点を克服し、高い記録品位を実現する可能性を秘めたものではあるものの、製造後の分散安定性に問題があったり、更には製造時に工夫が要る等、製造安定性に問題があるほか、水性媒体中での分散安定性が充分でなく、結果としてインクとしての安定性、また吐出安定性等充分なレベルに達していないのが現状である。
【特許文献１】特開平８−２６９３７４号公報
【特許文献２】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献３】特開平１０−８８０４５号公報
【特許文献４】特開平１０−２９２１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、分散安定性に優れた着色微粒子分散体、それを用いた保存性、吐出安定性に優れたインクジェットインク及びその画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の手段によって達成される。
【００１１】
（請求項１）
色材と樹脂を含有する着色微粒子分散体において、該樹脂のｌｏｇＰより該色材のｌｏｇＰの方が８．０〜１２．０大きいことを特徴とする着色微粒子分散体。
【００１２】
（請求項２）
前記着色微粒子分散体の着色微粒子がコアシェル構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の着色微粒子分散体。
【００１３】
（請求項３）
前記コアシェル構造のコア部に用いられる樹脂のｌｏｇＰよりシェル部に用いられる樹脂のｌｏｇＰの方が１．０〜３．０小さいことを特徴とする請求項２に記載の着色微粒子分散体。
【００１４】
（請求項４）
前記コアシェル構造のコア部に用いられる樹脂が（メタ）アクリレート系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の着色微粒子分散体。
【００１５】
（請求項５）
前記色材がアゾ染料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色微粒子分散体。
【００１６】
（請求項６）
活性剤として反応性乳化剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色微粒子分散体。
【００１７】
（請求項７）
請求項１〜６いずれか１項に記載の着色微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インク。
【００１８】
（請求項８）
前記水性インクがインクジェット用インクであることを特徴とする請求項７に記載の水性インク。
【００１９】
（請求項９）
デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより請求項８に記載の水性インクを液滴として吐出させ、インク受容体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、分散安定性に優れた着色微粒子分散体を得ることができ、それを用いて、保存性、吐出安定性に優れたインクジェットインク及びその画像形成方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
（樹脂（ポリマー））
本発明の着色微粒子分散体において、着色微粒子を形成する樹脂（ポリマー）について説明する。
【００２３】
本発明の着色微粒子分散体に使用される樹脂は、着色微粒子を形成している樹脂のｌｏｇＰより色材のｌｏｇＰの方が８．０〜１２．０大きければ特に限定はされず、例えば、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アラミド樹脂などが挙げられるが、好ましくはポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などの重合性エチレン性不飽和二重結合を重合させることによって得られる樹脂が挙げられる。
【００２４】
最も好ましくはポリ（メタ）アクリレート系樹脂である。ポリ（メタ）アクリレート系樹脂とは種々の（メタ）アクリレート系モノマーを単独重合、もしくは共重合することにより合成され、モノマー種及びモノマー組成比を種々変えることによって、望みのｌｏｇＰを有するポリ（メタ）アクリレート系樹脂を得ることができる。
【００２５】
本発明において使用される色材のｌｏｇＰより８．０〜１２．０小さいｌｏｇＰを有するポリ（メタ）アクリレート系樹脂は、溶媒溶解性や分散安定性、更には染料および顔料等の色材に対する溶解性や親和性等の点で好ましく、特に色材として染料、更にはアゾ染料を用いた時にその効果が最大限に発揮される。
【００２６】
本発明においては、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂と一緒に他の複数の樹脂を混合して使用可能であり、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アラミド樹脂などが挙げられるが、好ましくは主な官能基としてアセタール基を含有する樹脂、炭酸エステル基を含有する樹脂、水酸基を含有する樹脂およびエステル基を有する樹脂などであり、上記の樹脂は置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有する樹脂は各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの樹脂は、例えば、１つの樹脂分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他の樹脂と縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００２７】
本発明においては、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂のみを使用した場合が好ましく、本発明において用いられるポリ（メタ）アクリレート系樹脂を形成するモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ（エチレングリコール）エチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、塩化エチルトリメチルアンモニウム（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−アセトアミドメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−トリメトキシシランプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、好ましくは（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。
【００２８】
これらを単独重合、もしくは共重合することによって、本発明で用いられる樹脂は合成され、例えば、ベンジルメタクリレート／エチルアクリレート、或いはブチルアクリレート等の共重合体樹脂、またメチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレート等の共重合体樹脂、またメチルメタクリレート／メタクリル酸／ステアリルメタクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレートの共重合体樹脂、更には２−エチルヘキシルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の共重合体樹脂等が例として挙げられる。
【００２９】
本発明において用いられる樹脂としては、その数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることがプリント後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【００３０】
（色材）
本発明で用いられる着色微粒子中の着色成分（色材）について説明する。本発明に用いられる樹脂のｌｏｇＰより８．０〜１２．０大きいｌｏｇＰを有する色材とは、一般に知られている染料や顔料を用いることができるが、本発明においては、色材が染料であることが好ましく、特に好ましくは油溶性染料である。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。
【００３１】
例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。以下に限定されるものではないが、例えば、オリエント化学工業株式会社製のＶａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製のＫａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、有本化学工業株式会社製のＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製ＭＳ  Ｙｅｌｌｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳ  Ｍｓｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友化学社製ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  Ｒｅｄ  ３０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。
【００３２】
また、特開平９−２７７６９３号、同１０−２０５５９号、同１０−３００６１号の各公報に示されるような金属錯体色素も好ましく用いられる。
【００３３】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００３４】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾールなどの環状メチレン化合物、開鎖メチレン化合物などのカプラー、ｐ−ジアミノピリジン類、アゾメチン色素、インドアニリン色素なども好ましいが、特に好ましくはモノアゾ染料、ジスアゾ染料、トリスアゾ染料などのアゾ染料であり、その中でも下記一般式（Ｉ）で表されるアゾ染料が更に好ましい。
【００３５】
【化１】
2005307028.tif 000002
【００３６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2は各々独立に水素原子または置換基を表し、該置換基は脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、またはスルファモイル基を表し、該各置換基の水素原子は置換されていてもよい。好ましくは水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基であり、より好ましくは水素原子、脂肪族基である。脂肪族基として、例えば、置換または無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等）、置換または無置換のアルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）を表す。
【００３７】
Ｂ1〜Ｂ4は各々−ＣＲ3＝もしくは窒素原子を表し、Ｒ3は水素原子または置換基を示し、該置換基はハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、複素環スルホニルアミノ基、ニトロ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、複素環スルフィニル基、スルファモイル基、またはスルホ基を表し、該各置換基の水素原子は置換されていてもよい。
【００３８】
好ましくは水素原子、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、脂肪族基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、アシルアミノ基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）である。
【００３９】
Ａは芳香族環、５員複素環を表す。芳香族環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環などが挙げられ、５員複素環のヘテロ原子の例にはＮ、Ｏ、およびＳを挙げることができる。５員複素環としては、チオフェン環、フラン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、イソチアゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環などが挙げられるが、好ましくは含窒素５員複素環であり、複素環に脂肪族環、芳香族環または他の複素環が縮合していてもよい。好ましい複素環の例には、ピラゾール環、イミダゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環等を挙げることができる。中でもピラゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環が好ましい。各複素環基は更に置換基を有していてもよい。
【００４０】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｂ1〜Ｂ4、Ａを種々組み合わせることによって、望みのｌｏｇＰを有する色材を得ることができる。
【００４１】
着色微粒子分散体を形成している色材と樹脂のｌｏｇＰ差が８．０以下の場合、樹脂による色材の保護能の低下や、分散安定性の低下が起こり、ｌｏｇＰが１２．０以上の場合、樹脂と色材の相溶性が悪化し、混ざり合わないなどの問題が生じる。
【００４２】
（コアシェル構造）
本発明において、コアシェル構造とは組成の異なる２種以上の樹脂や色材が粒子中に相分離して存在する形態を意味する。従って、シェル部がコア部を完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェルを形成している樹脂の一部がコア粒子内にドメインなどを形成しているものであってもよい。更に、コア部とシェル部の中間に、更にもう一層以上の組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【００４３】
本発明においては、着色微粒子がコアシェル構造を形成しており、着色微粒子分散体中の着色微粒子をコアとして、これを更に樹脂で被覆しシェルとし、コアシェル構造とすることが好ましく、更に好ましくはコア部に用いられる樹脂のｌｏｇＰよりシェル部に用いられる樹脂のｌｏｇＰの方が１．０〜３．０小さい場合であり、この場合、分散安定性が高く、インクとした場合の吐出安定性が良く、また耐光性に優れたプリントが得られる。
【００４４】
一方、コア部に用いられる樹脂とシェル部に用いられる樹脂のｌｏｇＰ差が１．０以下の場合、シェルがコアの内部に取り込まれることによる被覆能の低下などが発生し、ｌｏｇＰ差が３．０以上の場合、コアの表面にシェルが形成せずに、色材を含有しない新粒子が多数形成してしまうなどの問題が生じる。
【００４５】
（ｌｏｇＰ）
次いでｌｏｇＰについて説明する。本発明においては、前記樹脂のｌｏｇＰと色材のｌｏｇＰとの差、及びコア部に用いられる樹脂のｌｏｇＰとシェル部に用いられる樹脂のｌｏｇＰとの差が重要であるが、ｌｏｇＰ値とは化合物の親水性−疎水性の尺度を表すパラメーターであり、数値が大きいほど疎水性であることを示し、逆に数値が小さいほど親水性であることを示している。ｌｏｇＰ値は広く知られた化合物のパラメーターであり、測定することができるし、また計算によっても求めることができる。
【００４６】
また、後述する計算式より算出されるｌｏｇＰ値は、ｎ−オクタノールと水への２つの溶媒系における物質の以下の式で定義できる分配係数と完全に一致するものではなく、計算値と測定値にやや差がある場合もある。また、実際は異なった物質であっても、また樹脂の場合においてミクロな或いはマクロな性質が明らかに異なっていると思われるものも同じ値となる場合もある。しかしながら、その違いはそれ程大きくなく、おおよその性質の記述はこれによって充分可能である。本発明におけるｌｏｇＰとは疎水性／親水性を表すパラメータであり、通常ｎ−オクタノールと水への２つの溶媒系における物質の以下の式で定義できる分配係数より求めることができる。
【００４７】
ｌｏｇＰｏ／ｗ、Ｐｏ／ｗ＝Ｓｏ／Ｓｗ
Ｓｏ：２５℃でｎ−オクタノール中での該有機化合物の溶解度
Ｓｗ：２５℃で純水中での該有機化合物の溶解度
これらは化学領域増刊１２２号「薬物の構造活性相関」（南江堂）７３〜１０３頁に詳しく記載されている。
【００４８】
また、近年ｌｏｇＰを計算により求める方法が提案されており、分子軌道計算をベースにするものや基本的にはＨａｎｓｃｈのデータを利用するフラグメント法、またＨＰＬＣによる方法等幾つかの方法がある。
【００４９】
本発明において用いるｌｏｇＰの計算プログラムは、富士通株式会社のＣＡＣｈｅという分子計算パッケージの中のＰｒｏｊｅｃｔ  Ｌｅａｄｅｒであり、Ａ．Ｋ．Ｇｈｏｓｔ、ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．９：８０（１９８８）のフラグメント法をベースにしている方法であり、ｌｏｇＰ値が計算による方法で得られる場合には、計算値を用いるのが好ましい。
【００５０】
（樹脂、色素含有量）
本発明の着色微粒子分散体は、樹脂量が水性インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、０．５〜３０質量％配合されることが更に好ましい。樹脂の配合量が０．５〜５０質量％の範囲であれば、樹脂による色材の保護能が発現し、またサスペンションのインクとしての保存安定性にも優れ、ノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘やサスペンションの凝集が起こることによってプリンタヘッドの目詰を防止することができる。
【００５１】
一方、上記染料及び顔料等の色材としてはインク中に１〜３０質量％配合されることが好ましく、１．５〜２５質量％配合されることが更に好ましい。上記色材の配合量が１〜３０質量％配合されることで、十分な印字濃度が得られ、更にはサスペンションの経時安定性にも優れる為、凝集等による粒径増大を防止することができる。
【００５２】
本発明において着色微粒子中の色材の総量は、総樹脂量に対して２０質量％以上１，０００質量％以下であることが好ましい。色材量が樹脂に比して少なすぎると、吐出後の画像濃度が上がらず、また色材質量が多すぎると樹脂の保護能が十分に得られない。
【００５３】
（界面活性剤）
本発明の着色微粒子分散体調製時の乳化に際しては、必要に応じて、通常のアニオン系乳化剤（界面活性剤）、及び／またはノニオン系乳化剤（界面活性剤）を用いることができる。
【００５４】
上記通常のノニオン系乳化剤として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーなどを挙げることができる。
【００５５】
また上記通常のアニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル類、ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、及びその誘導体類などを挙げることができる。
【００５６】
本発明の着色微粒子分散体は、樹脂及び色材からなる混合物を乳化剤（界面活性剤）により乳化した後、シェルモノマーを加えて重合反応を行うことによりコアシェル構造を有する着色微粒子分散体を得ることが好ましい。
【００５７】
（反応性乳化剤）
本発明で好ましく用いられる乳化剤としては、上記通常のアニオン系乳化剤（界面活性剤）、及び／またはノニオン系乳化剤（界面活性剤）の他に、反応性乳化剤を用いることが好ましい。アニオン系及びノニオン系のいずれの反応性乳化剤でもよいが、下記Ａ、ＢまたはＣの置換基を有する化合物が好ましい。
【００５８】
Ａ：直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または置換もしくは無置換の芳香族基であって、総炭素数が６以上の置換基
Ｂ：界面活性能を発言するノニオン性置換基もしくはアニオン性置換基
Ｃ：ラジカル重合可能な重合性基。
【００５９】
Ａ項に記載の直鎖アルキル基としては、例えば、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられ、分岐アルキル基としては、例えば、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、芳香族基としては、例えば、フェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００６０】
Ｂ項に記載の乳化能（界面活性能）を発現するノニオン性置換基、もしくはアニオン性置換基としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、その共重合体のポリアルキレンオキサイドなどが挙げられる。アニオン性置換基の具体例としては、カルボン酸、リン酸、スルホン酸、それらの塩などが挙げられる。また、アルキレンオキサイドの末端に前述のアニオン性基が置換したのも、アニオン性基の具体例の一つである。Ｂ項で表される置換基としてはアニオン性基が好ましく、末端が塩になっているものがより好ましい。
【００６１】
Ｃ項に記載のラジカル重合可能な重合性基とは、ラジカル活性種により重合、架橋反応を起こす基であり、例えば、エチレン性不飽和結合を有するビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、アクリル基、メタクリル基、マレイミド基、アクリルアミド基、スチリル基などが挙げられる。
【００６２】
本発明に用いる反応性乳化剤として、下記一般式（１）〜（３）で表される化合物が好ましい。
【００６３】
【化２】
2005307028.tif 000003
【００６４】
上記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数６〜２０の直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、例えば、上記Ａ項に記載のヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの直鎖アルキル基、２−エチルヘキシル基などの分岐アルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基などの芳香族基などが挙げられる。Ｒ2はラジカル重合可能な重合性基を有する置換基を表し、例えば、上記Ｃ項に記載のエチレン性不飽和結合であるアクリル基、メタクリル基、マレイミド基などが挙げられる。Ｙ1はスルホン酸、カルボン酸またはそれら塩を表す。
【００６５】
一般式（１）で表される化合物は、当業者が公知の方法で合成し得ることができる。また、市販品より容易に入手することができ、例えば、花王社製の「ラムテル  Ｓ−１２０」、「ラムテル  Ｓ−１２０Ａ」。「ラムテル  Ｓ−１８０」、「ラムテル  Ｓ−１８０Ａ」や、三洋化成工業社製の「エレミノール  ＪＳ−２」などを挙げることができる。
【００６６】
【化３】
2005307028.tif 000004
【００６７】
上記一般式（２）において、Ｒ3は上記一般式（１）のＲ1と同義であり、Ｒ4は上記一般式（１）のＲ2と同義である。Ｙ2は水素原子、スルホン酸、カルボン酸、もしくはそれらの塩を表す。ＡＯはアルキレンオキサイドを表す。
【００６８】
一般式（２）で表される化合物は、当業者が公知の方法で合成し得ることができる。また、市販品より容易に入手することができ、例えば、旭電化工業社製の「アデカリアソープ  ＮＥ−１０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−２０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−３０」などのＮＥシリーズ、「アデカリアソープ  ＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−２０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−３０Ｎ」などのＳＥシリーズ、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＲＮ−１０」、「アクアロン  ＲＮ−２０」、「アクアロン  ＲＮ−３０」、「アクアロン  ＲＮ−５０」などのＲＮシリーズ、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−２０」、「アクアロン  ＨＳ−３０」などのＨＳシリーズ、あるいはアクアロン  ＢＣシリーズなどを挙げることができる。
【００６９】
【化４】
2005307028.tif 000005
【００７０】
上記一般式（３）において、Ｒ5は前記一般式（１）のＲ1と同義であり、Ｒ6は前記一般式（１）のＲ2と同義であり、Ｙ3は前記一般式（１）のＹ1と同義であり、上記一般式（３）のＡＯは前記一般式（３）のＡＯと同義である。
【００７１】
一般式（３）で表される化合物は、当業者が公知の方法で合成し得ることができる。また、市販品より容易に入手することができ、例えば、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＫＨ−０５」、「アクアロン  ＫＨ−１０」、「アクアロン  ＫＨ−２０」などを挙げることができる。
【００７２】
上記一般式（２）及び（３）において、アルキレンオキサイド鎖（ＡＯ）の平均重合度ｎが１〜１０であることが好ましく、例えば、上記の第一工業製薬社製の「アクアロン  ＫＨ−０５」、「アクアロン  ＫＨ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」などを挙げることができる。
【００７３】
また、本発明においては反応性乳化剤がアニオン性であることが好ましく、例えば、上述の「アデカリアソープ  ＳＥシリーズ」（旭電化工業社製）、「アクアロン  ＨＳシリーズ」（第一工業製薬社製）、「ラテムル  Ｓシリーズ」（花王社性）、「エレミノール  ＪＳシリーズ」（三洋化成工業社製）などを挙げることができる。
【００７４】
本発明において、これら反応製乳化剤の使用量は、本発明のコアを形成している樹脂の合計１００質量部あたり一般に０．１〜８０質量部用いられ、好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１０〜６０質量部用いられる。
【００７５】
（粒子の作製方法）
次いで、本発明に係る着色微粒子の調製方法について説明する。
【００７６】
本発明の着色微粒子分散体は、例えば、上記のような樹脂と色材とを有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去した後、更に長期に亘って該着色微粒子の水性分散体の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するために、該着色微粒子をコアとして、更にシェルを形成する。或いは、例えば、乳化重合により予め樹脂微粒子の水性分散体を形成し、この樹脂微粒子水性分散体に染料を溶解した有機溶媒溶液を混合し、あとから樹脂微粒子中に染料を含浸した後、該着色微粒子をコアとして、シェルを形成する等の方法等、種々の方法により得ることができる。この様な色材及び樹脂を含有する着色微粒子の水性分散体は凝集が少なく、分散安定性がよく、該着色微粒子を含有するインクジェットインクを形成するために有利に用いることができる。
【００７７】
シェルは有機樹脂からなることが好ましく、シェルを形成する方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時に樹脂を該着色微粒子コア表面に吸着させる方法などもあるが、本発明においては、色材と樹脂を含有したコアとなる着色微粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させシェルを形成する方法が好ましい。
【００７８】
着色微粒子を被覆してシェルを形成する重合性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸等、アクリルアミド類等から選ばれる化合物などが挙げられ、特にスチレンや（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が好ましい。これらのモノマーに加えて、分子内にヒドロキシル基を含有する重合性不飽和モノマー、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の様なヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステルをシェルモノマー全体の最大５０％混合して用いることができる。また、シェルの安定性を増す等の理由から、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸を含有するモノマー或いはスルホン酸を含有するモノマー等、ｐＫａ値で３〜７の解離性基を含有するエチレン性不飽和モノマーをシェルモノマー全体の１０％以下、前記ヒドロキシル基を含有するモノマーよりも少ない量で用いてもよい。
【００７９】
（乳化方法）
次に、本発明の水性インクの製造において用いられる乳化方法について説明する。本発明の水性インクは、例えば、コアとなる色材粒子の製造において、また直接顔料粒子とポリマーからコアシェル着色微粒子を製造する際等、各種の乳化法を用いることができる。乳化法としては各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開（シー・エム・シー）」の８６頁の記載に纏められている。本発明においては、特に超音波、高速回転せん断、高圧による乳化分散装置を使用することが好ましい。
【００８０】
超音波による乳化分散では、所謂バッチ式と連続式の二通りが使用可能である。バッチ式は比較的少量のサンプル作製に適し、連続式は大量のサンプル作製に適する。連続式では、例えば、ＵＨ−６００ＳＲ（エスエムテー社製）のような装置を用いることが可能である。このような連続式の場合、超音波の照射時間は、分散室容積／流速×循環回数で求めることができる。超音波照射装置が複数ある場合は、それぞれの照射時間の合計として求められる。超音波の照射時間は実際上は１０，０００秒以下である。また、１０，０００秒以上必要であると、工程の負荷が大きく、実際上は乳化剤の再選択などにより乳化分散時間を短くする必要がある。そのため１０，０００秒以上は必要でない。更に好ましくは１０〜２０００秒の範囲である。
【００８１】
高速回転剪断による乳化分散装置としては、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開（シー・エム・シー）」の２５５〜２５６頁に記載されるような、ディスパーミキサーや、２５１頁に記載のホモミキサー、２５６頁に記載のウルトラミキサー等が使用できる。これらの型式は乳化分散時の液粘度によって使い分けることができる。これらの高速回転剪断による乳化分散機では攪拌翼の回転数が重要である。ステーターを有する装置の場合、攪拌翼とステーターとのクリアランスは、通常０．５ｍｍ程度で、極端に狭くはできないので、剪断力は主として攪拌翼の周速に依存する。周速が５〜１５０ｍ／ｓｅｃ内であれば、本発明の乳化・分散に使用できる。周速が遅い場合、乳化時間を延ばしても小粒径化が達成できない場合が多く、１５０ｍ／ｓｅｃにするにはモーターの性能を極端に上げる必要があるからである。更に好ましくは２０〜１００ｍ／ｓｅｃである。
【００８２】
高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー社製）等が使用できるが、その乳化・分散能力は、試料に掛けられる圧力に依存する。圧力は１０4〜５×１０5ｋＰａの範囲が好ましい。また、必要に応じて数回乳化・分散を行い、目的の粒径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒径は達成できない場合が多く、また圧力を５×１０5ｋＰａにするためには装置に大きな負荷が掛かり実用的ではない。更に好ましくは５×１０4〜２×１０5ｋＰａの範囲である。
【００８３】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルやフロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、本発明の装置との組み合わせにより、短時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【００８４】
（粒径）
本発明におけるポリマーエマルジョン型の水性インクに用いられる色材含有コアシェル着色微粒子は、体積平均粒子径が５ｎｍ以下になると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、色材をコアシェルポリマー中に封入する効果が小さくなる。一方、２００ｎｍを越えるほど大きな粒子では、ヘッドに詰まりやすく、またインク中での沈降が起き易く、停滞安定性が劣化する。従って、着色微粒子の平均粒子径は５〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、平均粒子径が１５０ｎｍを越えると、水性インクとした場合光沢メディアに記録した画像では光沢感の劣化が起こり、トランスペアレンシーメディアに記録した画像では著しい透明感の劣化が起こる。また、着色微粒子の平均粒径が１０ｎｍ未満になると着色微粒子の安定性が悪くなり易く、インクの保存安定性が劣化し易くなる。１０〜５０ｎｍが最も好ましい。
【００８５】
体積平均粒子径は動的光散乱法を利用して求められ、本発明ではマルバーン社製ゼータサイザーを用いて求めた。
【００８６】
（インク）
本発明の水性インクは水性媒体、特に水を媒体とし、上記色材を封入した着色微粒子のサスペンションを含有し、該サスペンションに従来公知の各種添加剤、例えば、多価アルコール類のような湿潤剤、無機塩、界面活性剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、シリコーン系等の消泡剤、粘度調整剤またはＥＤＴＡ等のキレート剤、また亜硫酸塩等の酸素吸収剤等を必要に応じて添加し、水性インクを形成する。
【００８７】
ここで上記湿潤剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種または２種以上を使用することができる。
【００８８】
これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記水性インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。
【００８９】
また、インクの粘度を安定に保ち発色をよくするために、インク中に無機塩を添加しても構わない。無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、硫化マグネシウム等が挙げられる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００９０】
また、乳化剤、分散剤としては特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、効果の発現の点からみて或いはサスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【００９１】
界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることができる。乳化剤或いは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤または高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特によい。また、インクの表面張力調整用の活性剤としては、好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【００９２】
陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００９３】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００９４】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００９５】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（たとえばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（たとえばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【００９６】
その他に界面活性剤としては、例えば、花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）も挙げられる。
【００９７】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独または２種類以上を混合して用いることができ、インク全量に対して０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整することができる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。インクの長期保存安定性を保つため、防腐剤、防黴剤をインク中に添加しても構わない。
【００９８】
また、高分子界面活性剤として以下の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他にアクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。これらの高分子界面活性剤は２種以上併用することも可能である。
【００９９】
上記の各高分子界面活性剤の分散インク全量に対する添加量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンションの安定性が低下し、ゲル化するおそれがある。
【０１００】
防腐剤・防黴剤としては、芳香族ハロゲン化合物（例えば、Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ、クロロメチルフェノール等）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などが挙げられるが、本発明を実施する場合これらに限定されるものではない。
【０１０１】
インク中を安定に保つために、インク中にｐＨ調整剤を添加しても構わない。ｐＨ調整剤としては、塩酸や酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を水など薄めたりそのまま使用したりできる。
【０１０２】
また、上記消泡剤としては特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。
【０１０３】
これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明の水性インク中に０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、またインク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【０１０４】
（画像）
本発明において、インクジェット方式で本発明の水性インクを吐出して画像形成を行う際に使用するインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（シングルキャビティ型、ダブルキャビティ型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）など何れの吐出方式を用いても構わない。
【０１０５】
本発明の水性インクを用いた画像形成方法においては、例えば、水性インクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させインク受容体に付着させることで、例えば、インクジェット画像記録媒体上に画像が形成されたインクジェットプリントが得られる。
【０１０６】
インクジェット画像記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルムの何れも使用することができ、中でも、例えば、多孔質層が形成されている、所謂空隙層を有する被記録媒体が好ましい。上述した支持体の素材あるいは形状に特に限定はなく、例えば、シート状に形成されたもの以外に立体的な構造を有するものであってもよい。
【０１０７】
本発明の水性インクはインクジェット記録用のインクとして以外に、例えば、一般の万年筆、ボールペン、サインペン等の筆記具用のインクとしても使用可能である。本発明に係るサスペンションを乾燥し、微粒の粉体を得ることもできる。得られた粉体は電子写真のトナー等にも使用可能である。
【実施例】
【０１０８】
以下、合成例、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
〔樹脂の合成〕
（合成例１：ポリマーＰ−１の合成）
２５．０ｇのメチルメタクリレート、３０．０ｇのアセトアセトキシエチルメタクリレート、３０．０ｇのステアリルメタクリレート、１５．０ｇのメタクリル酸、及び１５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内を窒素ガスで置換した後、攪拌して上記各モノマーを完全溶解させた。これに０．５ｇのＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加し、ヒーターを付して４時間加熱還流して目的とするポリマーＰ−１の酢酸エチル溶液を得た。
【０１１０】
この他のポリマーについても、表１に記載のモノマー組成で上記合成例に準じて合成した。なお、表１中に記載の化合物略称の詳細は、以下の通りである。
【０１１１】
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＳＭＡ：ステアリルメタクリレート
ＡＡＥＭ：２−アセトアセトキシエチルメタクリレート（日本合成化学製）
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＢｎＭＡ：ベンジルメタクリレート
ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＳＴ：スチレン
【０１１２】
【表１】
2005307028.tif 000006
【０１１３】
実施例１
《着色微粒子分散体の調製》
〔着色微粒子分散体Ｂ−１、Ｂ−２〜９の調製〕
４０．０ｇの上記合成例１で合成したポリマーＰ−１溶液、１０．０ｇの染料（Ａ−１）、及び１２０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内を窒素ガスで置換した後、攪拌して上記染料を完全溶解させた。次いで、アクアロンＫＨ−０５（第一工業製薬社製）、１．５ｇを含む水溶液２３０ｇを滴下して撹拌した後、クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８Ｗ（エムテクニック製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、染料を含浸するコア型着色微粒子分散体を調製した。更に、０．５ｇの過硫酸カリウムを加え、ヒーターを付して７０℃に加温した後、１０．０ｇのメチルメタクリレートを滴下しながら５時間反応させてコアシェル型の着色微粒子分散体Ｂ−１を得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は３０ｎｍであった。なお、平均粒子径は、大塚電子製レーザー粒径解析システムを用いて行った体積平均粒子径である。
【０１１４】
その他の着色微粒子分散体Ｂ−２〜９についても、表２に記載の組成で上記着色微粒子分散体Ｂ−１の調製に準じて調製した。なお、表２中に記載の化合物略称の詳細は、以下の通りである。なお、コアもしくはシェルに樹脂を混合して使用する場合は、それぞれのｌｏｇＰに混合比を乗じたものの平均値をそのｌｏｇＰとする。
【０１１５】
ＳＤＳ：ラウリル硫酸スルホン酸ナトリウム塩
ＫＨ−０５：アクアロンＫＨ−０５（第一工業製薬製）
ＢＬ−Ｓ：ポリビニルブチラール樹脂（積水化学製）
ＥＭＡ：エチルメタクリレート
【０１１６】
【化５】
2005307028.tif 000007
【０１１７】
【表２】
2005307028.tif 000008
【０１１８】
〈性能評価試験〉
前記の方法で調製した着色微粒子分散体（Ｂ−１〜９）を０．８μｍのメンブレンフィルターにより濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去し、分散安定性、保存性を評価するために、以下により粒径、粒径変化率及び濾過性を評価した。
【０１１９】
（粒径）
マルバーン社製ゼータサイザーを用いて体積平均粒子径を測定した。
【０１２０】
（粒径変化率）
調製した各着色微粒子分散体を６０℃で１ヶ月保管した後に、（加熱保管後の平均粒子径／加熱保管前の平均粒子径）×１００（％）を粒径変化率として求めた。
【０１２１】
（濾過性）
着色微粒子分散体を６０℃で１ヶ月保管した後に、各着色微粒子分散体から５ｍｌを採取し、０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターによる濾過を行い、全量濾過できたものを◎、半量以上濾過できたものを○（許容レベル）、半量に満たない量しか濾過できなかったものを×（不可レベル）とした。
【０１２２】
【表３】
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【０１２３】
表３より、本発明の着色微粒子分散体は粒径変化率が小さく、濾過性に優れていることが分かる。
【０１２４】
実施例２
《水性インクの調製》
〔インクＩ−１〜９の調製〕
前記の方法で調製した着色微粒子分散体（Ｂ−１〜９）について、色材含有量が２％、エチレングリコールが１５％、グリセリンが１５％、サルフィノール４６５が０．３％、残りが純水になるように混合してインクを調製し、更に０．８μｍのメンブレンフィルターにより濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してインクジェット用インクＩ−１〜Ｉ−９を得た。分散安定性、インク保存性を評価するために、以下により粒径、粒径変化率、濾過性及び吐出安定性を評価した。
【０１２５】
（粒径）
マルバーン社製ゼータサイザーを用いて体積平均粒子径を測定した。
【０１２６】
（粒径変化率）
調製した各インクを６０℃で１ヶ月保管した後に、（加熱保管後の平均粒子径／加熱保管前の平均粒子径）×１００（％）を粒径変化率として求めた。
【０１２７】
（濾過性）
インクを６０℃で１ヶ月保管した後に、各インクから５ｍｌを採取し０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターによる濾過を行い、全量濾過できたものを◎、半量以上濾過できたものを○（許容レベル）、半量に満たない量しか濾過できなかったものを×（不可レベル）とした。
【０１２８】
（吐出安定性）
また、調製した各インクを用いてインクジェットプリンター（エプソン社製、型番ＰＭ−８００）でコニカフォトジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ光沢紙（コニカミノルタ株式会社製）にプリントし、吐出安定性を評価した。前記インクジェットプリンターで連続出射して１０分以上ノズル欠が出ないものを○（許容レベル）、それ未満のものを×（不可レベル）とした。
【０１２９】
【表４】
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【０１３０】
表４から明らかなように、本発明の着色微粒子分散体を用いたインクＩ−１〜７は粒径変化率が少なく、濾過性に優れ、分散安定性に優れたインク保存性のよいインクであることが分かる。一方、比較のインクＩ−８〜９は加熱保管後の粒径変化率が大きく、また沈殿を生じたり、安定性の劣るインクであった。
【０１３１】
プリンターによる試験では、分散安定性を反映して本発明のインクは吐出安定性に全く問題がなく、比較のインクは吐出安定性に劣る結果であった。