(57)【要約】【課題】  良好な圧延材形状を得ることができるとともに、安定した蛇行制御を行うことで、絞りトラブルを生じることなく金属材を安定して製造する。【解決手段】  ワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛性部材を介在させ、この剛性部材の圧縮抵抗により、圧延時の平行剛性が高められる圧延機を用い、被圧延材を圧延することを特徴とし、特別な制御を行うことなく被圧延材のずれ量ｙｃによる左右ロール偏平差の発生を抑止し、被圧延材の蛇行を効果的に抑制することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛性部材を介在させ、該剛性部材の圧縮抵抗により圧延時の平行剛性が高められる圧延機を用い、被圧延材を圧延することを特徴とする金属材の製造方法。
【請求項２】
圧延機が熱延鋼帯製造用の熱間圧延機であり、該熱間圧延機を用いて熱延鋼帯を製造することを特徴とする請求項１に記載の金属材の製造方法。
【請求項３】
ワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛性部材を介在させ、該剛性部材の圧縮抵抗により圧延時の平行剛性が高められるようにしたことを特徴とする圧延機。
【請求項４】
熱延鋼帯製造用の熱間圧延機であることを特徴とする請求項３に記載の圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延により熱延鋼帯などの金属材を製造するに際し、被圧延材の蛇行を防止することができる金属材の製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱間連続圧延の分野においては、ＨＣ−ＭＩＬＬなど各種のクラウン制御ミルが実用化された結果、板クラウンのない平坦な熱延鋼帯を安定して製造できるようになってきた。しかしながら、板クラウンが小さくなった分だけ圧延中に鋼帯が蛇行しやすくなり、特に熱延鋼帯の尾端部が尻抜けする際にサイドガイドに衝突して倒れ込んで圧延される、いわゆる絞り込みが発生するという新たな問題が生じている。熱間仕上圧延機における熱延鋼帯の尾端部通板性向上は、稼働率向上及びロール原単位向上のために、非常に重要な課題である。
【０００３】
図２に圧延機の概略を示す。同図に示すように、一般に圧延時における圧延機の変形は、(1)ハウジングの変形、(2)ロールのたわみ（軸心変位と同じ）、(3)ロールの偏平変形（圧延荷重による圧縮を受けたロールの弾性変形）、(4)圧下ねじの縮み（圧延荷重による圧縮を受けた圧下ねじの弾性変形）、(5)軸受部の変形、油膜厚さの変化、(6)ロッカープレート、その他の部材の変形、(7)圧下シリンダの変形及び油柱厚さの変形、からなる。実測及び計算によると、ロールギャップの変化量のうちで各部の占める割合は、ロール部の変形が４０〜７０％、ハウジングの変形が１０〜１６％、圧下ねじの変形が４〜２０％であり、ロール変形の占める割合が圧倒的に大きいことが知られている（板圧延の理論と実際，日本鉄鋼協会，P.224）。
【０００４】
圧延時においては、圧延荷重に応じた変形が各所で発生し、実際に圧延後の熱延鋼帯の板厚を決定するロールギャップ部においては、上記変形量の総和分だけロールギャップが開いていることを意味する。つまり、圧延機はバネ定数の異なるバネを直列につないだモデルとも考えることができる。一般的に圧延荷重と上記圧延機の総和変形量との関係はミル定数と呼ばれ、熱間圧延機においては３００〜８００ｔｏｎｆ／ｍｍ程度の値となる。
【０００５】
圧延機における熱延鋼帯の蛇行現象は、一般的に２階積分特性を持つと言われている。図３はその物理的解釈を示したもので、図３（Ａ）は、熱延鋼帯の尾端がワークロールを抜ける瞬間を上方から見た図である。例えば、熱延鋼帯が蛇行した場合、図３（Ｂ）に示すように鋼帯が寄った側の圧延荷重が一方よりも高くなるため、ロール開度が一方よりも広くなる。当然、ロールギャップの狭い側は他方よりも薄く圧延されるため、圧延方向に長く伸ばされ、通板速度は他方よりも遅くなる。このため、鋼帯は図３（Ａ）に示すように圧延部を境界にくの字型に折れ曲がることになる。このように一旦鋼帯が曲がると、そこから後方の蛇行量は時間とともに増大する。これによって、図３（Ｂ）に示すように板道がロールセンタから外れると、鋼帯が曲がった方向（図３（Ｂ）では右方向）のミル伸びが増大してロールギャップが開き、図３（Ｃ）に示すように、さらにたわみが助長されることで、時間の２乗に比例した蛇行量が発生する。
【０００６】
従来、こうした問題を回避するための熱延鋼帯の蛇行制御技術として、いくつかの提案がなされている。
その１つは、図４に示すように圧延機の左右の圧延荷重差（以下「差荷重Pdf」という）により発生するミル伸びを打ち消すように、比例制御でレベリング修正量Sdfを動かす蛇行制御（平行剛性制御）である。図４において、αはチューニング率（０〜１）、Ｍは平行剛性である。この蛇行制御技術は、圧延機の圧下装置（スクリュー、油圧シリンダ等）の左右の圧下位置差Sdfを、下記の(ｉ)式に従い蛇行を抑制する方向に制御する方法（一般にレベリング操作と呼ぶ）である。なお、下記（ｉ）〜（iii）式において、αは制御ゲイン、Pdfは圧延荷重の左右差、Ｍは平行剛性または左右剛性、Ｌは左右圧下装置間距離、ｙｃはロール中心に対する熱延鋼帯中心のずれ量（以下、単に「蛇行量ｙｃ」という）を示す。
【０００７】
平行剛性または左右剛性Ｍの定義は、(1)左右板厚差と蛇行量ｙｃの比、(2)左右荷重差と蛇行量ｙｃの比、(3)左右荷重差によるモーメントとロールの傾きとの比、などが考えられるが、ここでは下記(ii)式に示すように、上記(2)の左右荷重差と蛇行量ｙｃの比を示す。また、蛇行量ｙｃと左右荷重差との関係は下記(iii)式のように表される。つまり、平行剛性Ｍが高い圧延機では圧延荷重の左右差Pdf、または蛇行量ｙｃによる圧下位置差Sdfが生じにくく、その結果、時間経過に伴う蛇行量ｙｃの拡大も生じにくいことになる。
【０００８】
この提案においては、熱延鋼帯の尾端部が当該スタンドの直前のスタンドを抜けてからの時間、または熱延鋼帯尾端部の当該スタンドの直前のスタンドからの距離が増大するほど、下記(ｉ)式に示す制御ゲインαを小さくなるように変更することにより、熱延鋼帯の尾端部が尻抜けする際の絞り込みを防止することを特徴としている（例えば、特許文献１参照）。
Sdf＝−α（Pdf／Ｍ）    …(ｉ)
Ｍ＝Pdf／Sdf    …（ii）
ｙｃ＝（Pdf・Ｌ）／２Ｐ＝（Sdf・Ｌ）／（２Ｐ・Ｍ）    …（iii）
【０００９】
提案の他の１つは、圧延機の左右ベンダ力差ΔPBを、蛇行を抑制する方向に制御する方法である。この方法は、圧延ロールにおける左右の圧延荷重差ΔＰを測定し、この圧延荷重差ΔＰに応じて、圧延ロールにおける操作側と駆動側のベンダ圧力差ΔPBを調節することによって、圧延機の平行剛性Ｍを制御し、蛇行を抑制することを特徴としている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−３８７１０号公報
【特許文献２】特開平９−２４８６１４号公報  上述した特許文献１、２は、いずれも圧延機の平行剛性制御の考え方に基づく蛇行制御技術であるが、特許文献１は圧下装置位置、特許文献２はベンダ力を制御手段とすることに特徴がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
被圧延材の蛇行量ｙｃは、被圧延材の板厚に比例して大きくなる性質がある。一方、近年では薄物の圧延材に対する需要家からのニーズが高まりつつあり、熱延鋼帯についても薄物材（一般に板厚２ｍｍ以下）に対するニーズが高く、将来的にはさらにその傾向が進むものと考えられている。さらには、圧延材の薄物化によって通板速度は従来より高速化するため、蛇行制御における応答性（つまり制御周期）が通板速度に対して不足し、蛇行に十分追従できないという問題が生じる。
【００１１】
先に述べたように、蛇行量ｙｃは板厚に比例し、時間の２乗に比例して発散する系であり、薄物材圧延時において、前述の当該スタンドの差荷重Pdfに応じた平行剛性制御では応答性が十分でなく、このため蛇行による絞りトラブルが散発しているのが現状である。
さらに、特許文献１に示した圧下装置位置よる制御手段では、熱延鋼帯が蛇行した側の圧下位置をより締め込む（狭くする）側に制御するため、締め込み側の圧延荷重が高くなり、つまり圧延機ロールの弾性変形、ハウジングの伸び等の左右非対称性が拡大する。このため、蛇行防止に必要な圧下締め込み量に加え、圧延機の左右非対称要因を打ち消すために、さらに圧下位置を締め込む必要があり、結果的に蛇行を抑制できた場合でも、熱延鋼帯の形状が所望の状態よりも大きく乱れることになる。
【００１２】
したがって本発明の目的は、圧延材の薄物化に対応できない現状の平行剛性制御の問題点を解消し、良好な圧延材形状を得ることができるとともに、安定した蛇行制御を行うことで、絞りトラブルを生じることなく熱延鋼帯等の金属材を安定して製造することができる金属材の製造方法、及びその実施に好適な圧延機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明者らは、一般的な圧延機における平行剛性Ｍはワークロール−バックアップロール間の弾性変形、つまり左右ロール偏平差が支配的であることを解析により明らかにした上で、左右ロール偏平差を低減することができる平行剛性向上手段に着目し、ワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛性部材（剛体）を挟みこむことにより、特別な制御を行うことなく被圧延材のずれ量ｙｃによる左右ロール偏平差の発生を抑制し、被圧延材の蛇行を効果的に防止できることを見出した。
【００１４】
本発明はかかる知見に基づきなされたもので、その特徴は以下のとおりである。
[1] ワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛性部材を介在させ、該剛性部材の圧縮抵抗により、圧延時の平行剛性が高められる圧延機を用い、被圧延材を圧延することを特徴とする金属材の製造方法。
[2] 上記[1]の製造方法において、圧延機が熱延鋼帯製造用の熱間圧延機であり、該熱間圧延機を用いて熱延鋼帯を製造することを特徴とする金属材の製造方法。
[3] ワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛性部材を介在させ、該剛性部材の圧縮抵抗により圧延時の平行剛性が高められるようにしたことを特徴とする圧延機。
[4] 上記[3]の圧延機において、熱延鋼帯製造用の熱間圧延機であることを特徴とする圧延機。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧延機のワークロールとバックアップロールの左右の各ロールチョック間に、左右のロールチョック間隔を保持する突っ張り手段となる剛性部材を介在させることで、圧延機の平行剛性を高めることができるため、特別な制御を行うことなく被圧延材のずれ量ｙｃによる左右ロール偏平差の発生を抑止し、被圧延材の蛇行を効果的に抑制することができる。
このため薄物の熱延鋼帯の製造においても、良好な鋼帯形状の確保と安定通板を実現することができ、絞りトラブル抑制によるライン稼働率向上及びロール原単位向上を達成しつつ、優れた品質の熱延鋼帯を安定して製造することができる。また、本発明によれば、電動スクリュー等の応答性が悪く、従来の平行剛性制御に適さない圧延機においても、上記と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、熱延鋼帯の製造方法と熱間圧延機を例に、本発明の詳細と好ましい実施形態を説明する。
図１は、本発明で用いられる熱間圧延機及びこれによる圧延状況の一実施形態を示している。この熱間圧延機（圧延スタンド）の基本構造は従来装置と同様であり、上下ワークロール１ａ，１ｂと、これらワークロールをそれぞれ上下で支持する上下バックアップロール２ａ，２ｂと、これら各ロールの両端部を支持するロール支持部６（ハウジング）を備えている。上下ワークロール１ａ，１ｂ及び上下バックアップロール２ａ，２ｂは、各々の両ロール軸がロールチョック３，４（上ワークロールチョック３ａ，下ワークロールチョック３ｂ，上バックアップロールチョック４ａ，下バックアップロールチョック４ｂ）で支持され、これら各ロールのロールチョック３，４は、前記ロール支持部６内で上下方向スライド可能に保持されている。
【００１７】
各ロールは、装置下側から、下バックアップロール２ｂ、下ワークロール１ｂ、上ワークロール１ａ、上バックアップロール２ａの順に積み重ねられた構造（なお、図は圧延中の状態を示しているため、上下ワークロール１ａ，１ｂ間に被圧延材である鋼帯が介在している）となっている。また、下バックアップロール２ｂのロールチョック４ｂは、ロール支持部６側の支持手段７で支持され、一方、上バックアップロール２ａのロールチョック４ａはロール支持部６側の圧下手段８（圧下シリンダ等）で上方から拘束・圧下されている。したがって、圧下手段８による圧下荷重は、上バックアップロールチョック４ａ→上バックアップロール２ａ→上ワークロール１ａ→（被圧延金属材）→下ワークロール１ｂ→下バックアップロール２ｂ→下バックアップロールチョック４ｂという経路で伝わり、支持手段７で受けられる。
【００１８】
このような基本構造において、本実施形態の熱間圧延機では、上下のワークロール１とバックアップロール２の左右の各ロールチョック３,４間に、剛性部材５が両チョック間に挟まれるようにして介在している。この剛性部材５は、ワークロール１とバックアップロール２を平行な状態に保持する突っ張り手段として機能するものであり、したがって、ワークロール１とバックアップロール２とが平行な状態において左右のロールチョック３,４の間隔が同じになる場合には、左右の各ロールチョック３,４間に同じ厚さ（高さ）の剛性部材５が配置される。一方、圧延機によっては、ワークロール１とバックアップロール２とが平行な状態において左右のロールチョック３,４の間隔が異なる場合があり、この場合には、突っ張り手段としてワークロール１とバックアップロール２とを平行な状態に保持できるよう、左右の各ロールチョック３,４の間隔に応じた厚さ（高さ）の剛性部材５がそれぞれ配置される。剛性部材５は、上側のワークロール−バックアップロールのロールチョック３ａ，４ａ間、下側のワークロール−バックアップロールのロールチョック３ｂ，４ｂ間のうちのいずれか一方に設けることも可能であるが、いずれか一方のみに設けた場合には効果が半減するので、本実施形態のように上側・下側のワークロール−バックアップロールの各ロールチョック３，４間に設けることが好ましい。
【００１９】
この剛性部材５は、例えば、金属、セラミック等から構成される。金属としては、剛性だけでなく耐熱性、低熱膨張性に優れたものが好ましく、例えば、金属としてはＦｅ−３６％Ｎｉからなるインバー合金、Ｆｅ−２９％Ｎｉ−１７％Ｃｏからなるコバール合金等が望ましい。また、セラミックとしては、炭化珪素（ＳｉＣ）等が望ましい。
また、剛性部材５の形状は、ワークロール１とバックアップロール２のロールチョック３，４間に収まるブロック状のものが好ましい。左右の各ロールチョック３,４間に配置される剛性部材５の厚さ（高さ）は上述したとおりであり、突っ張り手段としてワークロール１とバックアップロール２を平行な状態に保持できるように、左右の各ロールチョック３,４の間隔に応じた剛性部材５の厚さ（高さ）が選択される。剛性部材５の剛性（ここでは、荷重−圧縮変形特性）は４３０ｔｏｎｆ／ｍｍ以上、望ましくは６５０ｔｏｎｆ／ｍｍ以上が好ましい。
【００２０】
剛性部材５は、ロールチョック３，４間にフリーの状態（すなわち、ロールチョック３，４のいずれにも固定されない状態）で配置してもよいが、通常は、少なくともロールチョック３，４のいずれか一方に固定することにより、配置される。
以上、剛性部材５の好ましい例を挙げたが、ロールチョック３，４間に挟み込む剛性部材は、作用する荷重に抗してその位置を高精度に保持できるものであればよく、所望の効果が得られる。
【００２１】
圧延機において蛇行が発生した場合の圧延機の変形挙動を、図５に示す圧延機モデルにて解析した結果について説明する。
図２に関して述べたように、圧延機の変形は、(1)ハウジングの変形、(2)ロールのたわみ、(3)ロールの偏平変形、(4)圧下ねじの縮み、(5)軸受部の変形、油膜厚さの変化、(6)ロッカープレート、その他の部材の変形、(7)圧下シリンダの変形及び油柱厚さの変形、からなる。
これをモデル化するため、圧延機の変形に占める割合の最も高いロール部での変形である、上記(2)のロールのたわみ及び上記(3)のロールの偏平変形をより詳細に解析するために、図５に示すようにロール軸方向のたわみと偏平分布を考慮した。その他の部位の変形である上記(1)及び(4)〜(7)については、圧延荷重との線形関係を仮定し、バネ定数Ｋのバネモデルと考えた。このバネ定数Ｋに関しては、図５に示すように(1)、(4)〜(7)の各部材の荷重−変形特性からそれぞれのバネ定数を見積もり、それらを直列に繋いだモデルとして表現することができる。
【００２２】
図６に、本計算モデルによる計算例として、蛇行量ｙｃ＝０ｍｍの場合、蛇行量ｙｃ＝３０ｍｍの場合における、ワークロール−バックアップロール間線圧（Ａ）（荷重分布）、ワークロール−バックアップロール間偏平分布（Ｂ）、出側板厚分布（Ｃ）を示す。なお、計算条件は、前述の絞りトラブルの発生確率が高い一般的な薄物材の圧延を想定し、鋼帯の蛇行量ｙｃ＝３０ｍｍ、圧延荷重Ｐ＝１０００ｔｏｎ、ベンダ力Ｆｂ＝５０ｔｏｎ／ｃｈｋ、入側板厚Ｈ１＝１．５ｍｍ、出側板厚Ｈ２＝１．２ｍｍ、板巾ｂ＝１０００ｍｍ、バネ定数Ｋ＝１２００ｔｏｎ／ｍｍとした。例えば、蛇行するとワークロール−バックアップロール間線圧（Ａ）は蛇行側で高くなり、よって偏平分布（Ｂ）も蛇行側で大きくなる。蛇行側のミル偏平量の拡大とともに、ロールギャップも拡大し、ウェッジ（鋼帯左右端における厚みの差）が発生する。
【００２３】
図７は、以上の解析より求めた上記(2)のロールのたわみ、上記(3)のロール偏平変形、上記(1)，(4)〜(7)の和であるミル変形量、被圧延材厚を、鋼帯端部における座標位置について、蛇行による離れ側から寄り側を減じた左右変形量差として表現し、比較して示したものである。この場合、ロールたわみ量差、ロール扁平量差（ワークロール−バックアップロール間扁平量差）、ミル変形量差の３つを加え合わせたものが、被圧延材厚差（ウェッジ）となる。これによれば、当然のことながら、蛇行量ｙｃ＝０の場合は、圧延機における力の関係は左右対称であるため、左右変形量差は０となる。しかしながら、蛇行量ｙｃ＝３０ｍｍが発生した場合、蛇行した側の線圧が高くなり、左右偏平量差が約２４μｍ発生する。これにより、左右のロールギャップ差が発生し、ウェッジが約２７μｍ発生する。
【００２４】
図２で説明したように、蛇行量ｙｃは板厚に比例し、時間の２乗に比例して発散する、つまり、ウェッジが発生→蛇行が拡大→ウェッジが拡大→蛇行が拡大、という蛇行の発散により、例えば、計算条件の場合には鋼帯尾端部が当該スタンドに達するまでには蛇行量ｙｃは約２５０ｍｍにも達し、一般的に熱間圧延機におけるサイドガイド開度は所望の板厚＋３０〜５０ｍｍ程度であることを考慮すると、蛇行した鋼帯尾端部がサイドガイドに衝突し、絞りトラブルが発生することになる。
【００２５】
これに対して、図１のようにワークロール１とバックアップロール２の左右の両ロールチョック３，４間に、両ロールチョック３，４間の突っ張り手段となる剛体（剛性部材）を介在させた場合には、ロール端部における左右ロール偏平差はほぼ半減し、これにより鋼帯のウェッジも半減できる。この場合の尾端部での蛇行量は約５０ｍｍとなり、先に述べた理由から絞りトラブルの発生を回避できることが判る。
剛体を介在させた場合でも残るウェッジについては、従来のレベリングによる蛇行制御によりカバーすることになるが、必要となるレベリング操作量は剛体を介在させない場合と比べて半減できるため、従来の蛇行制御における問題点の一つであった応答性についても大幅に改善され、絞りトラブル発生を回避することができる。
【００２６】
図８は、本発明による左右ロール偏平差解消の効果を示す概念図である。図８（Ａ）のように、ワークロール−バックアップロールの左右の各ロールチョック間に剛体（剛性部材）を介在させない場合には、ワークロールとバックアップロール間のロール偏平に左右差が生じ、その分ロールギャップ差が拡大することになる。これに対して、本発明において図８（Ｂ）に示すようにワークロール−バックアップロールの左右ロールチョック間に剛体（剛性部材）を介在させることにより、上記ロール偏平差による左右ロールギャップ差は解消され、鋼帯の蛇行は抑制される。
【００２７】
このように本発明によれば、熱間圧延機のワークロールとバックアップロールの左右ロールチョック間に剛性部材を介在させることで圧延機の平行剛性を向上させ、特別な制御を行うことなく熱延鋼帯のずれ量ｙｃによる左右ロール偏平差の発生を抑止し、鋼帯の蛇行を抑えることができる。
また、このような本発明法は、電動スクリュー等の応答性が悪く、従来の平行剛性制御に適さない圧延機にも適用可能である。
【００２８】
金属材の蛇行の問題は、特に熱延鋼帯を製造するための熱間仕上圧延において大きな問題となっており、したがって、本発明は、熱延鋼帯を製造するための熱間仕上圧延工程及び熱間仕上圧延機に適用した場合に特に大きな効果を発揮する。但し、これに限定されるものではなく、例えば、冷延鋼板を製造するための冷間圧延工程及び冷間圧延機、厚鋼板を得るための厚板圧延工程及び厚板圧延機、さらには鋼板以外の金属材の圧延工程及び圧延機など、各種の金属材の圧延及び圧延機に適用することができる。
【００２９】
また、本発明を熱延鋼帯製造用の熱間仕上圧延工程に適用する場合には、仕上圧延機群のなかで特に蛇行が生じやすいのは、圧延機群後段の圧延機であることから、少なくとも全圧延機数／２の数の圧延機群後段の圧延機（例えば、圧延スタンド数が７スタンドの場合には、Ｎｏ．４〜７スタンド）における圧延工程に本発明を適用することが好ましい。もちろん、全部の圧延機に本発明を適用してもよい。
【実施例】
【００３０】
試験用４Ｈｉミルにおいて、ワークロールとバックアップの左右の各ロールチョック間に剛性部材を介在させたもの（本発明例１，２）と介在させないもの（比較例）を用いて圧延を行い、両者の違いが蛇行に及ぼす影響を調査した。
室温鋼帯（板厚ｈ＝２ｍｍ、板巾ｂ＝１００ｍｍ、長さＬ＝１０００ｍｍ）を初期蛇行量ｙｃ＝１０ｍｍを設けて圧延荷重Ｐ＝１００ｔｏｎにて圧延し、そのときの尾端蛇行量ｙｃの変化を測定した。ここで、剛性部材としては、本発明例１では剛性が約６００ｔｏｎｆ／ｍｍの短柱状の鉄鋼ブロック（縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×高さ２０ｍｍ）を、本発明例２では、剛性が約４３０ｔｏｎｆ／ｍｍの短柱状の鉄鋼ブロック（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×高さ２０ｍｍ）を、それぞれ用いた。
【００３１】
図９に、被圧延材の通板方向位置での蛇行量ｙｃを示す。ここで、被圧延材の通板方向位置０は先端噛み込み時、同１０００ｍｍは尾端抜け時に相当する。図９によれば、ロールチョック間に剛性部材を介在させない比較例の場合には、蛇行が急激に発散していくのに対し、ロールチョック間に剛性部材を介在させた本発明例１，２の場合には、蛇行の拡大は比較例の１０分の１以下に抑えられていることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態における圧延機及びこれによる圧延状況を示す説明図
【図２】圧延機の剛性の構成部品を説明するための一般的な圧延機の概略図
【図３】蛇行現象の物理的解釈を示す説明図
【図４】蛇行に対する従来の平行剛性制御の考え方を説明するための説明図
【図５】蛇行による圧延機の左右非対称な変形及び力の釣り合いを計算するモデルを説明するための説明図
【図６】蛇行が圧延機の左右非対称変形に及ぼす影響と、本発明の効果を説明するための計算モデルによる計算例を示す説明図
【図７】本発明によるウェッジ低減効果（蛇行低減効果）を比較例とともに示したグラフ
【図８】本発明の効果を示す概念図
【図９】実施例における本発明例及び比較例の蛇行量を示すグラフ
【符号の説明】
【００３３】
１ａ，１ｂ  ワークロール
２ａ，２ｂ  バックアップロール
３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ  ロールチョック
５  剛性部材
６  ロール支持部
７  支持手段
８  圧下手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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