(57)【要約】【課題】組付け時におけるシール部材の変形を抑制すること。【解決手段】モータケース２Ａ内にシール部材８ａ，８ｂを介して仕切りとして設けた複数のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａの相対回転により駆動力を発生させるベーン式油圧モータ１Ａに、そのベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａがモータケース２Ａ内で自転し得るベーン自転構造を設けること。例えば、モータケース２Ａに固定されるベーン４Ａ，５Ａの固定位置で当該ベーン４Ａ，５Ａが自転し得るよう構成すると共に、ベーン６Ａ，７Ａの保持体たるモータシャフト３Ａの固定位置でモータケース２Ａ内の当該ベーン６Ａ，７Ａが自転し得るよう構成すること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース内にシール部材を介して仕切りとして設けた複数のベーンの相対回転により駆動力を発生させるベーン式油圧モータにおいて、
前記ベーンが前記モータケース内で自転し得るベーン自転構造を設けたことを特徴とするベーン式油圧モータ。
【請求項２】
ベルト式無段変速機の可動シーブに対して一体的に設け、該可動シーブの軸線方向への摺動源として前記駆動力を発生させることを特徴とする請求項１記載のベーン式油圧モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータとインナーロータとの間に形成される油室に作動油を流入させることにより、これらを相対回転させて駆動力を発生させるベーン式油圧モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のベーン式油圧モータは、少なくとも１つのベーン（羽根）を内部に有するアウターロータたるモータケースと、このモータケースとの間で相対回転する当該モータケース内に配置されたインナーロータたる少なくとも１つのベーン（羽根）とを備えており、これらの間に形成される油室に作動油を流入させることによって、アウターロータとインナーロータとを相対回転させて駆動力を発生させる。
【０００３】
この種のベーン式油圧モータは、アウターロータの内部にインナーロータを挿入して組み立てられる。例えば、円筒部とその一端の環状部とを有するモータケースの内周面に少なくとも１つのベーンを固定してアウターロータを形成する一方、円筒状のボス部の外周面に少なくとも１つのベーンが一体的に設けられたインナーロータをモータシャフトに固定する。続いて、そのモータシャフトをモータケースの環状部に挿通してインナーロータをモータケース内に挿入し、モータケースにおける円筒部の他端に環状部を固定する。
【０００４】
このようにして組み立てられたベーン式油圧モータにおいては、夫々のベーンとモータケースの内周面とボス部の外周面とによって油室が形成される。
【０００５】
ここで、ベーン式油圧モータにおいては、油室内の作動油が隣接する油室へと漏れ入らないように、その油室を形成する各構成部品間にシール部材を介在させている。このシール部材は、係合する一方の構成部品に取り付けられた状態でモータケース内に配備される。
【０００６】
この種のベーン式油圧モータは、例えばベルト式無段変速機における可動シーブを軸線方向に摺動させる駆動源として用いられ、その一例が下記の特許文献１に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８５０３３号公報
【特許文献２】特表２００２−５３７５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したシール部材は、アウターロータ側のベーンにおけるボス部外周面との対向部分やインナーロータ側のベーンにおけるモータケース内周面との対向部分にも設けられているので、インナーロータをモータケース内へ挿入する際にボス部外周面やモータケース内周面に引っ張られて変形してしまう。これが為、油室のシール性が低下し、その油室に所望の油圧を掛けられない虞があった。
【０００９】
ここで、シール部材の変形を抑止する為の方策としてその幅や厚さ等の拡大が考えられるが、これによりシール部材を取り付けるベーンが大型化してしまい、更にベーンの大型化による油室の容積の減少を補う為にモータ自体の大型化をも招来してしまう。例えば、このベーン式油圧モータは、ベルト式無段変速機の可動シーブを軸線方向に摺動させる為の駆動源として用いられるが、モータ自体が大型化してしまうと、そのベルト式無段変速機をも大型化させてしまうので好ましくない。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、モータ自体を大型化させることなく組付け時におけるシール部材の変形を抑制して、油室のシール性を確保し得るベーン式油圧モータを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、モータケース内にシール部材を介して仕切りとして設けた複数のベーンの相対回転により駆動力を発生させるベーン式油圧モータにおいて、前記ベーンが前記モータケース内で自転し得るベーン自転構造を設けている。
【００１２】
この請求項１記載の発明によれば、モータケース内にベーンを組み込み、その後でベーンを自転させることができる。これが為、シール部材が例えばモータケースの内壁面と接しないように、ベーンをモータケース内へ組み込むことが可能になる。これにより、組付け時に生じるシール部材の変形を抑制することができるので、所望のシール性の確保が可能になる。また、モータ自体の大型化をも抑制し得る。
【００１３】
上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、上記請求項１記載のベーン式油圧モータにおいて、ベルト式無段変速機の可動シーブに対して一体的に設け、該可動シーブの軸線方向への摺動源として前記駆動力を発生させている。
【００１４】
この請求項２記載の発明によれば、モータ自体の大型化を抑制することができるので、ベルト式無段変速機の大型化の抑制が可能になり、また、可動シーブと一体化させることにより小型化も可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るベーン式油圧モータによれば、その組付け時におけるシール部材の変形を抑制することができるので、油室における所望のシール性の確保が可能になり、更にモータ自体の大型化をも抑制し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、ここでは、本発明に係るベーン式油圧モータ１について３つの実施例（ベーン式油圧モータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を例示するが、必ずしもこれらの実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例１を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本実施例１に係るベーン式油圧モータを上面から見た図であって、説明の便宜上、図２に示す第１側壁部２ｂを取り外したモータ内部の説明図である。この図１の符号１Ａは、本実施例１のベーン式油圧モータを示す。
【００１９】
このベーン式油圧モータ１Ａは、円筒状に成形されたアウターロータたるモータケース２Ａと、このモータケース２Ａに対して相対回転するモータシャフト３Ａと、モータケース２Ａに固定された第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと、モータシャフト３Ａに固定された第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａとを備えている。
【００２０】
本実施例１のモータケース２Ａは、両端が開口された円筒部２ａと、この円筒部２ａの一端に配設された図２に示す略円形の第１側壁部２ｂと、その他端に配設された図２に示す略円形の第２側壁部２ｃとを有する。
【００２１】
ここで、その第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃは、円筒部２ａとは別体に成形して螺子部材等で円筒部２ａに固定するものであってもよく、一方を別体にし、他方を円筒部２ａと一体成形したものであってもよい。
【００２２】
このモータケース２Ａにおいては、その円筒部２ａと第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃとで円柱状の内部空間が形成され、この内部空間の同心円上に上述したモータシャフト３Ａが配置される。
【００２３】
また、このモータシャフト３Ａは、その第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内の少なくとも何れか一方からモータケース２Ａの外部に突出させて配置される。これが為、第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内の少なくとも何れか一方にはモータシャフト３Ａを挿通する為の貫通孔が形成されている。
【００２４】
具体的に、このモータシャフト３Ａは、モータケース２Ａに対して相対回転し得るよう、第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの貫通孔にて軸受（図示略）を介して回転可能に支持されている。
【００２５】
また、本実施例１のモータシャフト３Ａは、モータケース２Ａの内部側の径が外部側よりも太く成形されている。具体的に、このモータシャフト３Ａの大径部分３ａは、モータケース２Ａの円筒部２ａの内壁面２ａ1よりも径が小さく、その円筒部２ａの軸線方向長さと略同等の長さに成形されている。これが為、円筒部２ａ並びに第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内壁面２ａ1，２ｂ1，２ｃ1と大径部分３ａの外周面３ａ1とによって環状の空間が形成される。
【００２６】
ここで、この環状の空間には上述した４つのベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａが仕切りとして配置され、これにより、その空間に４つの油室（第１から第４の油室）ＯＲ１〜ＯＲ４が形成される。
【００２７】
先ず、モータケース２Ａに固定される第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａについて詳述する。
【００２８】
この第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、円筒部２ａの内壁面２ａ1と大径部分３ａの外周面３ａ1との間の最短距離よりも僅かに短い長さを直径とする図１に示す仮想円Ｃ１からなる仮想円柱体内に包含された柱状体であって、円筒部２ａの軸線方向長さと略同等の長さを有するものである。これが為、この第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、その仮想円柱体の中心軸を回転軸として上記環状の空間で自転し得る。
【００２９】
ここで、この第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａの夫々には、図１に示す第１係合部４ａ，５ａ及び第２係合部４ｂ，５ｂが設けられている。
【００３０】
その第１係合部４ａ，５ａとは、図１に示す如く円筒部２ａの内壁面２ａ1と対向する面が上記仮想円柱体の外周形状と同一形状の半円や扇形に成形されたものであって、シール部材８ａ，８ａを介して円筒部２ａの内壁面２ａ1並びに第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内壁面２ｂ1，２ｃ1に係合している。
【００３１】
また、第２係合部４ｂ，５ｂとは、図１に示す如く第１係合部４ａ，５ａにおける仮想円Ｃ１の中心側からモータシャフト３Ａの外周面３ａ1に向けて仮想円Ｃ１の外周まで突設された角柱状のものであって、シール部材８ａ，８ａを介して外周面３ａ1並びに第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内壁面２ｂ1，２ｃ1に係合している。
【００３２】
このように、本実施例１の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、仮想円柱体の外周面の二箇所を内方に凹ませた形状に成形されており、上記シール部材８ａ，８ａによって隣接する油室ＯＲ１〜ＯＲ４への作動油の流入を防いでいる。
【００３３】
また、この第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａの夫々には、第１側壁部２ｂの内壁面２ｂ1との対向面に仮想円柱体の軸線方向と同一方向の袋状の保持孔４ｃ，５ｃが２つずつ穿設され、更に、第２側壁部２ｃの内壁面２ｃ1との対向面にも同様の保持孔４ｃ，５ｃが２つずつ穿設されている。
【００３４】
ここで、その第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃには、各保持孔４ｃ，５ｃとの対向部分に夫々図３に示す貫通孔２ｂ2，２ｃ2が形成されている。第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、その夫々に形成された各保持孔４ｃ，５ｃと第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの各貫通孔２ｂ2，２ｃ2とに保持ピン９ａを嵌合することによってモータケース２Ａに固定される。
【００３５】
例えば、図３には第１ベーン４Ａとモータケース２Ａとの固定部位の一部を示している。その図３に示す如く、第１側壁部２ｂ側においては保持ピン９ａが貫通孔２ｂ2を介して保持孔４ｃに２箇所ずつ挿通される一方、第２側壁部２ｃにおいては保持ピン９ａが貫通孔２ｃ2を介して保持孔４ｃに２箇所ずつ挿通され、これにより、第１ベーン４Ａがモータケース２Ａに固定される。第２ベーン５Ａについても同様である。
【００３６】
以上示した第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａの形状やモータケース２Ａ内の環状の空間部分により第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａのベーン自転構造が構成される。
【００３７】
尚、本実施例１にあっては第１側壁部２ｂ側と第２側壁部２ｃ側の双方から第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａを夫々４本の保持ピン９ａで固定するものとして例示したが、例えば、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａに２つずつ貫通孔を形成し、夫々を２本の保持ピンで固定してもよい。
【００３８】
また、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａの固定構造として保持ピン９ａによる嵌合構造を採ったが、その保持ピン９ａに替えて螺子部材による螺着構造を採ってもよい。
【００３９】
ここで、この第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａには、例えば環状のシール部材８ａ，８ａが嵌め込まれる溝４ｄ，５ｄが形成されている。
【００４０】
続いて、モータシャフト３Ａに固定される第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａについて詳述する。
【００４１】
この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａは、上述した仮想円Ｃ１よりも大径の仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体内に包含された柱状体であって、円筒部２ａの軸線方向長さと略同等の長さを有するものである。
【００４２】
具体的に、この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａは、上述したモータケース２Ａ側の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと略同等の外形（即ち第１係合部６ａ，７ａ及び第２係合部６ｂ，７ｂ）を有し、その第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａよりも大きな断面形状からなる。
【００４３】
この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａにおいては、その第２係合部６ｂ，７ｂがモータケース２Ａ側の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと同様に、シール部材８ｂ，８ｂを介して円筒部２ａの内壁面２ａ1並びに第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内壁面２ｂ1，２ｃ1に係合する一方、その第１係合部６ａ，７ａが主としてモータシャフト３Ａとの固定部位として機能する。
【００４４】
ここで、そのモータシャフト３Ａの大径部分３ａにおける外周部には、図１に示す係合溝３ａ2，３ａ2が一つずつ形成されている。この係合溝３ａ2は、円筒部２ａの内壁面２ａ1に内接する（実際にはシール部材８ｂが介在するので僅かな間隙を有している）上記仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体がその中心軸で回転し得る形状のものであって、その溝底部が仮想円柱体の外周部と略同等の形状に形成される。
【００４５】
また、この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａの第１係合部６ａ，７ａは、上記仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体の中心軸を中心に係合溝３ａ2，３ａ2内を移動し得るよう成形されたものであって、係合溝３ａ2，３ａ2の溝底部と対向する面がその仮想円柱体の外周形状と同一形状の半円や扇形に成形される。
【００４６】
更に、この第１係合部６ａ，７ａにおいては、上記の係合溝３ａ2，３ａ2内での移動部位を除いた両面に、モータシャフト３Ａの外周面３ａ1に外接する上記仮想円Ｃ２と同心円の突設部が設けられている。これら各突設部は、夫々第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの内壁面２ｂ1，２ｃ1の近傍まで突設される。
【００４７】
ここで、この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａは、前述したモータケース２Ａ側の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと同様の固定構造でモータシャフト３Ａに固定される。即ち、この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａを図４に示す如くモータシャフト３Ａの係合溝３ａ2，３ａ2に嵌め込む。そして、その第１係合部６ａ，７ａの両面において２つずつ穿設された仮想円柱体の軸線方向と同一方向の４つの保持孔６ｃ，７ｃと、各保持孔６ｃ，７ｃとの対向部分に形成された夫々の係合溝３ａ2，３ａ2の貫通孔３ａ3とに保持ピン９ｂを嵌合してモータシャフト３Ａに固定する。尚、その図４においては、便宜上、保持ピン９ｂを１本のみ図示している。
【００４８】
例えば、図５には第２ベーン７Ａとモータシャフト３Ａとの固定部位の一部を示している。その図５に示す如く、第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃ側の双方において保持ピン９ｂが貫通孔３ａ3を介して保持孔７ｃに２箇所ずつ挿通され、これにより、第２ベーン７Ａがモータシャフト３Ａに固定される。第１ベーン６Ａについても同様である。
【００４９】
以上示した第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａの形状、モータシャフト３Ａの係合溝３ａ2，３ａ2の形状やモータケース２Ａ内の環状の空間部分により第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａのベーン自転構造が構成される。
【００５０】
尚、本実施例１にあっては第１係合部６ａ，７ａの両面を夫々４本の保持ピン９ｂで固定するものとして例示したが、例えば、夫々の第１係合部６ａ，７ａに２つずつ貫通孔を形成し、夫々２本の保持ピンで固定してもよい。
【００５１】
また、その固定構造として保持ピン９ｂによる嵌合構造を採ったが、その保持ピン９ｂに替えて螺子部材による螺着構造を採ってもよい。
【００５２】
更に、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａを嵌め込む係合溝３ａ2，３ａ2をモータシャフト３Ａに直接設けているが、例えばモータシャフト３Ａに嵌合し得る円筒状のベーン保持体を設け、このベーン保持体に係合溝３ａ2，３ａ2を形成してもよい。
【００５３】
ここで、この第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａには上述したシール部材８ｂ，８ｂが嵌め込まれる溝６ｄ，７ｄが形成されており、そのシール部材８ｂ，８ｂによって隣接する油室ＯＲ１〜ＯＲ４への作動油の流入を防いでいる。
【００５４】
更に、上記第１ベーン６Ａには第２係合部６ｂを挟んで第１及び第２の油路６ｅ，６ｆが形成され、上記第２ベーン７Ａには第２係合部７ｂを挟んで第１及び第２の油路７ｅ，７ｆが形成されている。
【００５５】
先ず、第１ベーン６Ａにおいては、図１に示す正規の組付状態で、第１油路６ｅが第１油室ＯＲ１とモータシャフト３Ａに形成された第１油路３ｂとに連通され、第２油路６ｆが第３油室ＯＲ３とモータシャフト３Ａに形成された第２油路３ｃとに連通されている。また、第２ベーン７Ａにおいては、図１に示す正規の組付状態で、第１油路７ｅが第２油室ＯＲ２とモータシャフト３Ａの第１油路３ｂとに連通され、第２油路７ｆが第４油室ＯＲ４とモータシャフト３Ａの第２油路３ｃとに連通されている。
【００５６】
これが為、モータシャフト３Ａの第１油路３ｂから作動油を第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に供給することによって、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４の作動油がモータシャフト３Ａの第２油路３ｃから排出され、これにより、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａが固定されたモータケース２Ａと第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａが固定されたモータシャフト３Ａとが相対回転してモータ駆動を行う。
【００５７】
その一方、モータシャフト３Ａの第２油路３ｃから作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給することによって、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２の作動油がモータシャフト３Ａの第１油路３ｂから排出され、これにより、上記モータケース２Ａと上記モータシャフト３Ａとが逆方向に相対回転してモータ駆動を行う。
【００５８】
次に、この実施例１のベーン式油圧モータ１Ａについての組付工程の一例を説明する。
【００５９】
先ず、図６に示す如く、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａをモータシャフト３Ａの係合溝３ａ2，３ａ2に嵌め込み、これらを一緒に円筒部２ａ内へと挿入する。
【００６０】
その際、本実施例１の第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃは円筒部２ａと別体構造を採っているので、その何れか一方を円筒部２ａに固定しておく。尚、第１又は第２の側壁部２ｂ，２ｃの内の何れか一方が円筒部２ａと一体に成形されているのであれば、かかる組付作業は行う必要がない。また、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａには、予めシール部材８ｂ，８ｂを嵌め込んでおく。
【００６１】
ここで、係合溝３ａ2，３ａ2に嵌め込まれた第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａは、上述した仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体の中心軸を回転軸として回転させることができる。これが為、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａ並びにモータシャフト３Ａを円筒部２ａ内に挿入する際には、図６に示す如く、シール部材８ｂ，８ｂが円筒部２ａの内壁面２ａ1と接触しない状態にまで第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａを回転させておく。
【００６２】
これにより、シール部材８ｂ，８ｂを円筒部２ａの内壁面２ａ1に接触させることなく第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａを挿入することができるので、そのシール部材８ｂ，８ｂの変形を抑止することができる。
【００６３】
その第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａは、円筒部２ａ内に挿入した後、仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体の中心軸を回転軸にして図１に示す正規の組付位置にまで回転させ、保持ピン９ｂでモータシャフト３Ａに固定する。
【００６４】
続いて、図７に示す如く、第２側壁部２ｃの貫通孔２ｃ2が見える位置までモータシャフト３Ａを回転させておく。
【００６５】
かかる状態で、シール部材８ａ，８ａが円筒部２ａの内壁面２ａ1及びモータシャフト３Ａの外周面３ａ1と接触しないように第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａを環状の空間内に挿入する。
【００６６】
これにより、シール部材８ａ，８ａを円筒部２ａの内壁面２ａ1及びモータシャフト３Ａの外周面３ａ1に接触させることなく第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａを挿入することができるので、そのシール部材８ａ，８ａの変形を抑止することができる。
【００６７】
その第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、円筒部２ａ内に挿入した後、上述した仮想円Ｃ１からなる仮想円柱体の中心軸を回転軸にして図１に示す正規の組付位置にまで回転させ、保持ピン９ａで第２側壁部２ｃに固定する。
【００６８】
しかる後、第１側壁部２ｂを円筒部２ａに被せて、この第１側壁部２ｂと第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａとの保持ピン９ａによる固定、この第１側壁部２ｂと円筒部２ａとの固定を行い、ベーン式油圧モータ１Ａの組付作業を終える。
【００６９】
以上示した如く本実施例１のベーン式油圧モータ１Ａによれば、夫々のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａをモータケース２Ａやモータシャフト３Ａと別体にし、更に、固定前の各ベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａが環状の空間内において自在に自転し得る構造を採っているので、ベーン式油圧モータ１Ａの組付け時におけるシール部材８ａ，８ｂの変形を回避することができる。そして、これにより油室ＯＲ１〜ＯＲ４における所望のシール性を確保することができるので、各油室ＯＲ１〜ＯＲ４からの作動油の漏れがなくなり、所期のモータ性能を確保することができる。
【００７０】
尚、本実施例１にあっては、モータケース２Ａに固定された第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａ並びにモータシャフト３Ａに固定された第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａがモータシャフト３Ａの回転軸を中心に略１８０度の位置関係に配置されているが、必ずしもかかる位置関係に限定するものではない。
【００７１】
更に、上述したモータシャフト３Ａは、必ずしもモータケース２Ａの内部側と外部側とが異径である必要はない。例えば、その内部側と外部側とが同一径のモータシャフト３Ａであっても、上述したが如くその内部側のモータシャフト３Ａの周面に２つの係合溝３ａ2，３ａ2を形成してもよい。また、同一径からなるモータシャフト３Ａでは第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａの固定領域を確保することができないのであれば、大径部分３ａに相当する２つの係合溝３ａ2，３ａ2が形成されたリング状部材（図示略）をモータシャフト３Ａに嵌合等して固定してもよい。
【００７２】
また、本実施例１の各ベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａは、仮想円柱体の外周面の二箇所を内方に凹ませた形状のものを例示したが、必ずしもその形状に限定するものではなく、例えば仮想円柱体そのものを夫々のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａとして設けてもよい。
【００７３】
以下に、本実施例１のベーン式油圧モータ１Ａの具体的な適用例について説明する。ここでは、そのベーン式油圧モータ１Ａをベルト式無段変速機の可動シーブの軸線方向への駆動源として用いた場合について例示し、そのベルト式無段変速機を備えた図８に示す動力伝達装置の全体構成と共に説明する。
【００７４】
この動力伝達装置は、内燃機関１０と、この内燃機関１０の出力側に配置されたトランスアクスル２０とで構成される。
【００７５】
上記トランスアクスル２０は、図８に示す如く、内燃機関１０の出力側から順に、内燃機関１０に取り付けられたトランスアクスルハウジング２１と、このトランスアクスルハウジング２１に取り付けられたトランスアクスルケース２２と、このトランスアクスルケース２２に取り付けられたトランスアクスルリヤカバー２３とを備えており、これらにより筐体が構成される。
【００７６】
先ず、上記トランスアクスルハウジング２１の内部には、トルクコンバータ（発進装置）３０が収納されている。このトルクコンバータ３０は、内燃機関１０のトルクを増加させて後述するベルト式無段変速機５０に伝達するものであり、ポンプインペラ３１，タービンライナ３２，ステータ３３，ロックアップクラッチ３４及びダンパ装置３５等を備えている。
【００７７】
また、このトランスアクスルハウジング２１の内部には、内燃機関１０のクランクシャフト１１と同一の軸線を中心に回転可能なインプットシャフト３８が設けられている。ここで、このインプットシャフト３８における内燃機関１０側の端部には、上記タービンライナ３２が取り付けられており、更に上記ダンパ装置３５を介して上記ロックアップクラッチ３４が設けられている。
【００７８】
一方、上記クランクシャフト１１におけるトランスアクスル２０側の端部には、ドライブプレート１２を介してトルクコンバータ３０のフロントカバー３７が連結されており、このフロントカバー３７に上記ポンプインペラ３１が接続されている。
【００７９】
このポンプインペラ３１は上記タービンライナ３２と対向配置され、これらの内側に上記ステータ３３が配置されている。また、このステータ３３には、ワンウェイクラッチ３９を介して中空軸３６が接続されており、この中空軸３６の内部に上記インプットシャフト３８が配置されている。
【００８０】
ここで、上記の如きフロントカバー３７やポンプインペラ３１等により形成されたケーシング（図示略）内には、作動油が供給されている。
【００８１】
以下に、上記トルクコンバータ３０の動作説明を行う。
【００８２】
先ず、内燃機関１０のトルクがクランクシャフト１１からドライブプレート１２を介してフロントカバー３７に伝達される。ここで、ロックアップクラッチ３４がダンパ装置３５により解放されている場合には、フロントカバー３７に伝達されたトルクがポンプインペラ３１に伝達され、このポンプインペラ３１とタービンライナ３２との間を循環する作動油を介して、タービンライナ３２にトルクが伝達される。そして、このタービンライナ３２に伝達されたトルクは、インプットシャフト３８に伝達される。
【００８３】
ここで、このトルクコンバータ３０と後述する前後進切換え機構４０との間には、図８に示すオイルポンプ（油圧ポンプ）２６が設けられている。このオイルポンプ２６は、そのロータ２７により円筒形状のハブ２８を介して上記ポンプインペラ３１に接続されており、また、そのボデー（筐体）２９がトランスアクスルケース２２側に固定されている。更に、上記ハブ２８は、上記中空軸３６にスプライン嵌合されている。以上の如き構成により内燃機関１０の動力がポンプインペラ３１を介してロータ２７に伝達されるので、オイルポンプ２６を駆動することが可能になる。
【００８４】
次に、上記トランスアクスルケース２２及びトランスアクスルリヤカバー２３の内部には、前後進切換え機構４０とベルト式無段変速機５０と差動装置たる最終減速機８０とが収納されている。
【００８５】
先ず、上記前後進切換え機構４０は、トルクコンバータ３０内のインプットシャフト３８に伝達された内燃機関１０のトルクを後述するベルト式無段変速機５０のプライマリプーリ６０に伝達するものであり、遊星歯車機構４１と、フォワードクラッチ４２と、リバースブレーキ４３とから構成されている。
【００８６】
上記遊星歯車機構４１は、サンギヤ４４と、ピニオン（プラネタリピニオン）４５と、リングギヤ４６とから構成されている。
【００８７】
ここで、そのサンギヤ４４は連結部材（図示略）にスプライン嵌合されており、その連結部材はプライマリプーリ６０の回転軸たるプライマリシャフト６１にスプライン嵌合されている。かかる構成により、サンギヤ４４に伝達されたトルクは、プライマリシャフト６１に伝達される。
【００８８】
また、上記ピニオン４２は、サンギヤ４４の周囲に複数個（例えば３個）配置され、そのサンギヤ４４に噛み合わされている。ここで、夫々のピニオン４２は、ピニオン４２自身を自転可能に支持すると共にサンギヤ４４の周囲で一体に公転可能に支持するキャリヤ４８に保持されている。このキャリヤ４８は、その外周端部でリバースブレーキ４３に接続されている。
【００８９】
また、上記リングギヤ４６は、キャリヤ４８に保持されている各ピニオン４２に噛み合わされ、フォワードクラッチ４２を介してトルクコンバータ３０内のインプットシャフト３８に接続されている。
【００９０】
続いて、上記フォワードクラッチ４２は、インプットシャフト３８の中空部に供給された作動油によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるものである。ここで、このＯＮ／ＯＦＦ制御には、ブレーキピストン（図示略）が用いられる。尚、前進走行時には、フォワードクラッチ４２がＯＮ、リバースブレーキ４３がＯＦＦにされ、後進走行時には、フォワードクラッチ４２がＯＦＦ、リバースブレーキ４３がＯＮにされる。
【００９１】
次に、上記ベルト式無段変速機５０の概略構成について説明する。
【００９２】
このベルト式無段変速機５０は、上記インプットシャフト３８と同心上に配置されたプライマリシャフト（プーリ軸）６１と、このプライマリシャフト６１に対して所定の間隔を設けて平行に配置されたセカンダリシャフト（プーリ軸）７１とを備えている。ここで、このプライマリシャフト６１は図８に示す軸受９１，９２により回転可能に支持されており、セカンダリシャフト７１は図８に示す軸受９３，９４により回転可能に支持されている。
【００９３】
先ず、上記プライマリシャフト６１には、図８に示すプライマリプーリ６０が設けられている。このプライマリプーリ６０は、プライマリシャフト６１の外周に一体的に配設された固定シーブ６２と、そのプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動可能な可動シーブ６３とを備えている。
【００９４】
ここで、この可動シーブ６３は、図９に示すスプライン６４によってプライマリシャフト６１にスプライン嵌合されている。また、上記固定シーブ６２及び可動シーブ６３の対向面間には、Ｖ字形状の溝９０ａが形成されている。
【００９５】
更に、このプライマリシャフト６１には、可動シーブ６３をプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動させて固定シーブ６２に接近又は離隔させる可動シーブ摺動機構６５が設けられている。以下、この可動シーブ摺動機構６５について図９に基づき詳述する。
【００９６】
この可動シーブ摺動機構６５は、可動シーブ６３をプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動させる為の駆動源たる油圧モータと、この油圧モータの駆動力（回転方向の力）を可動シーブ６３の摺動方向の力に変換する運動方向変換機構６５１とを備えている。
【００９７】
このベルト式無段変速機５０においては、その可動シーブ６３を摺動させる油圧モータに本実施例１のベーン式油圧モータ１Ａを適用する。
【００９８】
ここで、本実施例１にあっては、前述した図１に示すモータシャフト３Ａの機能をプライマリシャフト６１に担わせる。これが為、ここでは、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａがプライマリシャフト６１に固定され、モータケース２Ａがプライマリシャフト６１と同心上に配置される。尚、モータシャフト３Ａを円筒状に成形し、これを嵌合又は圧入等によりプライマリシャフト６１に固定してもよい。
【００９９】
このベーン式油圧モータ１Ａは、可動シーブ６３における上記溝９０ａの反対側の空間部分に配置される。その際、上記モータケース２Ａは、プライマリシャフト６１と共に回転可能な図８に示す軸受６１ａを介して固定され、このプライマリシャフト６１に対してその回転軸を中心とした相対回転を可能にしている。ここで、その軸受６１ａは、モータケース２Ａの第１側壁部２ｂ側に設けられている。
【０１００】
また、そのモータケース２Ａの外周部分（円筒部２ａ）は、図９に示す如く、上記運動方向変換機構６５１を介して可動シーブ６３における上記空間部分の内壁面に取り付けられている。
【０１０１】
その運動方向変換機構６５１としては、例えば、モータケース２Ａの回転力をその軸線方向の力に変換する多条ネジや滑りネジ等の所謂運動ネジを用いる。これにより、比較的小さなトルクで大きな推力を発生させることができ、ベーン式油圧モータ１Ａの出力（トルク）を低くすることができるので、油圧低減による高効率化やベーン式油圧モータ１Ａの小型化（小径化）が図れる。
【０１０２】
また、この運動方向変換機構６５１は、モータケース２Ａと可動シーブ６３とをプライマリシャフト６１の回転方向において一体回転させるものであることから、モータケース２Ａを可動シーブ６３と共に一体回転させる一体回転機構としても機能する。
【０１０３】
以上の軸受６１ａと運動方向変換機構６５１とにより、モータケース２Ａと可動シーブ６３との間の相対移動を可能にする相対移動機構が構成される。例えば、モータケース２Ａが回転すると、この回転力（トルク）は、運動方向変換機構６５１を介することで可動シーブ６３を摺動させる為のベーン式油圧モータ１Ａの推力となる。ここで、この推力に対する反力は軸受６１ａに掛かるが、この軸受６１ａはプライマリシャフト６１に固定されたものであることから、モータケース２Ａが上記反力の方向に然程移動しないので、可動シーブ６３は、モータケース２Ａに対して相対移動し、固定シーブ６２に接近する。このように、モータケース２Ａを回転させると、可動シーブ６３をプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動させることができる。
【０１０４】
また、軸受６１ａがプライマリシャフト６１に固定されているので、ベーン式油圧モータ１Ａの推力に対する反力は軸受６１ａを介してプライマリシャフト６１で受けることができる。更にまた、モータケース２Ａとプライマリシャフト６１との間の相対回転は、可動シーブ６３の摺動方向のストロークで制限される。これらのことから、トランスアクスルケース２２やトランスアクスルリヤカバー２３等の静止系で上記反力を受けることはなく、また、軸受６１ａの転動は殆ど起こらないので、この軸受６１ａにおける損失を低減することができる。
【０１０５】
ここで、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａ（図９においては図示略）はモータケース２Ａに固定され、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａはプライマリシャフト６１に固定されているので、そのモータケース２Ａは、ベーン式油圧モータ１Ａの回転が停止していればプライマリシャフト６１と同一回転数で回転し、ベーン式油圧モータ１Ａが作動していればプライマリシャフト６１とは異なる回転数で回転する。
【０１０６】
更に、プライマリシャフト６１には、少なくとも２系統の図１に示すモータシャフト３Ａの第１及び第２の油路３ｂ，３ｃと同様の図１０に示す第１及び第２の油路６１ｂ，６１ｃが形成されている。
【０１０７】
即ち、プライマリシャフト６１の第１油路６１ｂは、第１ベーン６Ａの第１油路６ｅを介して第１油室ＯＲ１に連通すると共に、第２ベーン７Ａの第１油路７ｅを介して第２油室ＯＲ２に連通している。また、プライマリシャフト６１の第２油路６１ｃは、第１ベーン６Ａの第２油路６ｆを介して第３油室ＯＲ３に連通すると共に、第２ベーン７Ａの第２油路７ｆを介して第４油室ＯＲ４に連通している。
【０１０８】
これにより、プライマリシャフト６１の第１油路６１ｂから作動油を第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に供給する際には、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４の作動油がプライマリシャフト６１の第２油路６１ｃから排出され、プライマリシャフト６１の第２油路６１ｃから作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給する際には、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２の作動油がプライマリシャフト６１の第１油路６１ｂから排出される。
【０１０９】
このベーン式油圧モータ１Ａは、そのような作動油の供給と排出により、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａが固定されたモータケース２Ａと、第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａが固定されたプライマリシャフト６１とを相対的に正転又は逆転させる。
【０１１０】
ここで、プライマリシャフト６１の第１及び第２の油路６１ｂ，６１ｃは、図１０に示す如く、変速比制御用切替バルブ６６と連通しており、この変速比制御用切替バルブ６６には、図１０に示すオイルタンクＯＴ，オイルポンプ（Ｏ／Ｐ）ＯＰ，油路６９ｂ，レギュレータバルブ６９，油路６８ａ，挟圧力調圧バルブ６８及び油路６６ａを介して作動油が供給される。
【０１１１】
この変速比制御用切替バルブ６６は、複数の油路が形成されたバルブの位置を切り替えることによって、作動油の供給対象たる油室（上記第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２又は第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４）の切り替えを行うものである。この切り替えは、シリンダの内部に配置されたバネの反発力とその内部に供給する空気や作動油等の流体の圧力との差分を調節することで行われ、その流体の圧力制御は後述する電子制御装置（ＥＣＵ）によって行われる。
【０１１２】
この変速比制御用切替バルブ６６は、例えば、バルブの位置を図１１−１に示す如く切り替えることで作動油が第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に供給されてベーン式油圧モータ１Ａが正転し、図１１−２に示す如く切り替えることで作動油が第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給されてベーン式油圧モータ１Ａが逆転する。
【０１１３】
また、この変速比制御用切替バルブ６６は、バルブの位置を図１１−３に示す如く切り替えることで、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２並びに第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に同圧の作動油を供給する。これによりベーン式油圧モータ１Ａの回転が停止するので、この変速比制御用切替バルブ６６は、変速比を固定する際にも使用される。
【０１１４】
このように、プライマリシャフト６１上でベーン式油圧モータ１Ａと可動シーブ６３とを一体的に配置しているので、そのベーン式油圧モータ１Ａと可動シーブ６３とをコンパクトに纏めることができ、可動シーブ６３を摺動させる可動シーブ摺動機構６５の小型化が可能になる。また、かかる可動シーブ摺動機構６５の小型化により、ベルト式無段変速機５０自体の小型化も可能となる。更に、ベーン式油圧モータ１Ａを用いることで、また、上述した運動方向変換機構６５１を具備することで、モータの駆動力を可動シーブ６３に伝達する為の歯車群が不要になり、可動シーブ摺動機構６５やベルト式無段変速機５０の更なる小型化を図ることができる。
【０１１５】
また、上記の如き運動方向変換機構６５１を用いて可動シーブ６３を摺動させるので、従来の如き歯車群により発生していた駆動損失が無くなり、可動シーブ摺動機構６５における駆動損失が低減される。
【０１１６】
更に、上述したプライマリシャフト６１には、可動シーブ６３を固定シーブ６２側に押し付けて、固定シーブ６２と可動シーブ６３との間の軸線方向のベルト挟圧力を発生させる押圧機構が設けられている。
【０１１７】
この押圧機構は、ベーン式油圧モータ１Ａ（モータケース２Ａの第２側壁部２ｃ）と可動シーブ６３との間に形成された図１０に示す油圧室６７と、この油圧室６７に連通する例えばプライマリシャフト６１に形成された図１０に示す油路６１ｄと、この油路６１ｄに連通する図１０に示す挟圧力調圧バルブ６８とにより構成される。
【０１１８】
このように、この適用例にあってはモータケース２Ａの第２側壁部２ｃが油圧室６７の一部を構成するので、押圧機構の小型化が図れ、ひいてはベルト式無段変速機５０の小型化にも寄与する。
【０１１９】
この押圧機構は、電子制御装置によって作動油の供給圧が調節された挟圧力調圧バルブ６８からの油圧を油圧室６７に供給することで、固定シーブ６２と可動シーブ６３との間にベルト挟圧力を発生させ、後述するベルト９０の滑りを防ぐことができる。また、油圧室６７がプライマリシャフト６１の軸線方向に対してベーン式油圧モータ１Ａ（モータケース２Ａ）と直列に設けられており、この油圧室６７内の油圧によって可動シーブ６３を固定シーブ６２に向けて押圧することができるので、ベーン式油圧モータ１Ａの出力を小さくすることができ、これによりベーン式油圧モータ１Ａの小型化，ひいてはベルト式無段変速機５０の小型化が図れる。
【０１２０】
ここで、上記挟圧力調圧バルブ６８は、図１０に示す油路６６ａを介して前述した変速比制御用切替バルブ６６と連通しているので、この挟圧力調圧バルブ６８からの油圧が、変速比制御用切替バルブ６６を介して、ベーン式油圧モータ１Ａ内の第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２並びに第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４にも供給される。
【０１２１】
また、上記油圧室６７とベーン式油圧モータ１Ａの第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４はプライマリシャフト６１の軸線方向で対向配置されており、これらにおける油圧は同一であることから、油圧室６７と第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４との間の内圧が相殺されている。これが為、油圧室６７と第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４との間に位置するベーン式油圧モータ１Ａ（モータケース２Ａの第２側壁部２ｃ）の壁面を薄型化でき、その軽量化を図ることが可能になる。
【０１２２】
また、上記油圧室６７とベーン式油圧モータ１Ａの第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４とは、油路６１ｄ，油路６６ａ，変速比制御用切替バルブ６６，油路６１ｂ及び油路６１ｃを介して連通している。これが為、その油圧室６７と第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４との間において作動油のやり取りが可能になる。このことは、特に急減速ダウンシフトの際に有用であり、後述する如く油圧室６７から排出された作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給することができるので、変速比変更時のレスポンスを向上し得る。また、その作動油のやり取りを可能にしたことで、オイルポンプＯＰから供給される作動油の消費量を低減することができ、これによりオイルポンプＯＰを小容量化することができる。
【０１２３】
次に、上記セカンダリシャフト７１には、図８に示すセカンダリプーリ７０が設けられている。このセカンダリプーリ７０は、セカンダリシャフト７１の外周に一体的に配設された固定シーブ７２と、セカンダリシャフト７１の軸線方向に摺動可能な可動シーブ７３とを備えている。ここで、この可動シーブ７３は、図１２に示すスプライン７４によってセカンダリシャフト７１にスプライン嵌合されている。また、上記固定シーブ７２及び可動シーブ７３の対向面間には、Ｖ字形状の溝９０ｂが形成されている。
【０１２４】
更に、このセカンダリシャフト７１には、可動シーブ７３を固定シーブ７２側に押し付けて、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間の軸線方向のベルト挟圧力を発生させる押圧機構が設けられている。ここで、その押圧機構としては、トルクカム７５と油圧室７６の２種類が用意されている。
【０１２５】
先ず、本実施例１のトルクカム７５は、例えば図１２，図１３−１及び図１３−２に示す如く、可動シーブ７３に環状に設けられた山谷状の第１係合部７５ａと、この第１係合部７５ａに対向する山谷状の第２係合部７５ｂを有するトルクカム主体７５ｃと、その第１及び第２の係合部７５ａ，７５ｂの間に配置された複数の球状部材７５ｄとから構成される。
【０１２６】
ここで、上記トルクカム主体７５ｃは、セカンダリシャフト７１に固定された図１２に示す軸受７１ａと、セカンダリシャフト７１との間に配置された軸受７１ｂとにより、このセカンダリシャフト７１や可動シーブ７３に対してその回転軸を中心とした相対回転が可能になっている。
【０１２７】
これにより、例えば可動シーブ７３が固定シーブ７２に接近したとしても（換言すれば、第１係合部７５ａが第２係合部７５ｂから離隔したとしても）、トルクカム主体７５ｃとセカンダリシャフト７１と共に回転する可動シーブ７３との間に相対回転が起こるので、トルクカム７５を図１３−１に示す状態から図１３−２に示す状態に変化させることができ、第１係合部７５ａと第２係合部７５ｂと球状部材７５ｄとの間に面圧を発生させることができる。これが為、第２係合部７５ｂと球状部材７５ｄが第１係合部７５ａを押圧して、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力を発生させるので、ベルト９０の滑りを防ぐことが可能になる。
【０１２８】
また、トルクカム主体７５ｃと可動シーブ７３とが相対回転するので、このトルクカム主体７５ｃが可動シーブ７３に対する推力を発生させても、可動シーブ７３と固定シーブ７２は互いに捩れることがない。これが為、ベルト９０の耐久性を向上させたり、変速比の幅を拡大させたりすることができる。また、それにより、プライマリプーリ６０とセカンダリプーリ７０との相対位置を初期設定値のまま維持することができるので、耐久性の向上にも寄与する。
【０１２９】
ここで、上記面圧によるトルクカム７５の推力に対する反力は軸受７１ａを介してセカンダリシャフト７１で受けることができる。このように、その反力をプライマリプーリ６０の場合と同様に静止系で受けず、軸受７１ａの転動は殆ど起こらないので、この軸受７１ａの損失を低減することができる。
【０１３０】
また、トルクカム７５の作動箇所（第１及び第２の係合部７５ａ，７５ｂ、球状部材７５ｄ）を可動シーブ７３の外径側に配置しているので、上記第１係合部７５ａと第２係合部７５ｂと球状部材７５ｄとの間の面圧を低減することができる。
【０１３１】
続いて、上記油圧室７６は、可動シーブ７３における上記溝９０ｂの反対側の空間部分と、セカンダリシャフト７１に設けられた当該セカンダリシャフト７１と同心円の円形部材７７とから形成される。
【０１３２】
ここで、この油圧室７６は、可動シーブ７３の内径側に配置しているので、その容積を小さくすることができ、これが為、急変速時等における油圧室７６の流量の低減が図れる。
【０１３３】
この油圧室７６は、例えばセカンダリシャフト７１に形成された図１０に示す油路７１ｃと連通しており、更にこの油路７１ｃと連通する上記油路６１ｄを介して挟圧力調圧バルブ６８に連通している。
【０１３４】
このように油圧室７６，油路７１ｃ及び挟圧力調圧バルブ６８により構成されたセカンダリプーリ７０の押圧機構は、電子制御装置によって作動油の供給圧が調節された挟圧力調圧バルブ６８からの油圧を油圧室７６に供給することで、固定シーブ６２と可動シーブ６３との間にベルト挟圧力を発生させ、ベルト９０の滑りを防ぐ。
【０１３５】
また、変速比変更時（セカンダリプーリ７０における可動シーブ７３の駆動／非駆動時）等にトルクの乱れが生じてトルクカム７５による推力を得られなくても、このトルクカム７５とは別個独立に油圧で作動する油圧室７６等からなる押圧機構で所望のベルト挟圧力を発生させることができる。これにより、より確実にベルト９０の滑りを防ぐことができるので、信頼性の向上やドライバビリティの向上が可能となる。
【０１３６】
ここで、セカンダリプーリ７０の油圧室７６には、一端が可動シーブ７３における上記空間部分の壁面に固定され、他端が円形部材７７に固定された例えばコイルスプリング等の弾性部材７８が設けられている。
【０１３７】
尚、ここでは、トルクカム７５による推力が必要推力に対して低くなるようなカム角（例えば非線形カム）でトルクカム７５を設定し、その不足分を油圧室７６等からなる押圧機構又は／及び弾性部材７８で補うように設定する。これにより、ベルト９０を必要以上の力で挟まずともすむので、そのベルト９０の耐久性を向上させることができ、更にベルト９０における損失の低減が可能となり、動力伝達効率を向上させることができる。
【０１３８】
また、内燃機関１０の非駆動時のトルクに対応する推力を油圧室７６等からなる押圧機構又は／及び弾性部材７８で受け持つように設定してもよく、これにより、トルクカム７５の作動により起こり得る可動シーブ７３の移動（換言すれば変速）を抑制し、変速比を一定に保つことが可能になる。また、ベルト挟圧力も必要値に保つことが可能になる。
【０１３９】
更に、このセカンダリプーリ７０側の押圧機構は、必ずしも上述した２種類に限定するものではなく、１種類又は３種類以上であってもよい。尚、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間におけるベルト挟圧力の制御性を高める為には、少なくとも２種類以上の押圧機構が設けられることが好ましい。即ち、夫々の押圧機構にベルト挟圧力を分担させ、その内の少なくとも一つを油圧により作動する押圧機構（上述した油圧室７６）にすることで、ベルト挟圧力の制御性の向上させることができる。
【０１４０】
次に、このセカンダリシャフト７１における内燃機関１０側には、カウンタドライブピニオン１０２が固定されており、このカウンタドライブピニオン１０２の両側にセカンダリシャフト７１の軸受９７，９８が配置されている。
【０１４１】
ここで、このカウンタドライブピニオン１０２と後述する最終減速機８０との間には、セカンダリシャフト７１と平行なインターミディエイトシャフト１０１を有する動力伝達経路１００が設けられている。そのインターミディエイトシャフト１０１は、軸受９５，９６により回転可能に支持され、上記カウンタドライブピニオン１０２に噛み合わされたカウンタドリブンギヤ１０３とファイナルドライブピニオン１０４とを軸上に備えている。
【０１４２】
尚、このセカンダリシャフト７１におけるセカンダリプーリ７０とトランスアクスルリヤカバー２３との間には、パーキングギヤ７５が配置されている。
【０１４３】
ここで、このベルト式無段変速機５０においては、上記プライマリプーリ６０及びセカンダリプーリ７０の夫々のＶ字形状の溝９０ａ，９０ｂにベルト９０が巻き掛けられている。このベルト９０は多数の金属製の駒と複数本のスチールリングで構成された無端ベルトであって、このベルト９０を介して、プライマリプーリ６０に伝達された内燃機関１０のトルクがセカンダリプーリ７０に伝達される。
【０１４４】
次に、上記最終減速機８０について説明する。この最終減速機８０は、内部が中空のデフケース８１と、ピニオンシャフト８２と、ピニオン８３，８４と、サイドギヤ８５，８６とから構成されている。
【０１４５】
先ず、上記デフケース８１は、軸受８７，８８により回転可能に支持されており、その外周に上記ファイナルドライブピニオン１０４と噛み合わされたリングギヤ８９が設けられている。
【０１４６】
また、上記ピニオンシャフト８２はデフケース８１の中空部に取り付けられており、このピニオンシャフト８２に上記ピニオン８３，８４が固定されている。
【０１４７】
また、上記サイドギヤ８５，８６は、車輪１１０が取り付けられたドライブシャフト（ここではフロントドライブシャフト）１１１に夫々固定されている。
【０１４８】
以上の如く構成されたトランスアクスルケース２２の内部においては、その底部（オイルパン）に貯留された潤滑油が、回転するリングギヤ８９によって掻き上げられて各ギヤ１０４，１０３，１０２の噛み合い面を伝達し飛散しながら、最終減速機８０等の各構成部材（例えば各シャフト１１１，１０１，７１や各軸受９３〜９８等）を潤滑すると共に、トランスアクスルケース２２の内壁面に当たって落下することでプライマリシャフト６１等の潤滑を行っている。
【０１４９】
ここで、上記ベルト式無段変速機５０をはじめとする各構成要素は、各種センサの情報に基づいて図示しない電子制御装置（ＥＣＵ）により制御される。この電子制御装置には、ベルト式無段変速機５０の変速制御を行う為のデータ，例えばアクセル開度や車速等の情報に基づいた走行状態に応じてベルト式無段変速機５０の変速比を制御する為のデータが予め記憶されている。以下、変速比を制御する際の上記可動シーブ摺動機構６５及び押圧機構（トルクカム７５、油圧室７６）の動作について詳述する。
【０１５０】
先ず、変速比を小さくして増速させる場合について説明する。電子制御装置は、レギュレータバルブ６９，挟圧力調圧バルブ６８及び変速比制御用切替バルブ６６を制御して、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に作動油を流入させ、所望の変速比に相当するプライマリプーリ６０におけるベルト９０の巻き掛け半径となるよう可動シーブ６３を固定シーブ６２に接近させる。
【０１５１】
かかる場合、この電子制御装置は、変速比制御用切替バルブ６６の作動用流体の圧力制御を行うことで図１１−１に示す如くバルブ位置の調整を行う。これにより、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に作動油が供給されると共に第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４の作動油が排出されるので、ベーン式油圧モータ１Ａのモータケース２Ａがプライマリシャフト６１に対して相対回転する。
【０１５２】
そして、このベーン式油圧モータ１Ａの回転により、動力伝達部（運動方向変換機構６５１）を介してプライマリプーリ６０の可動シーブ６３が固定シーブ６２に接近すると共に、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３が固定シーブ７２から離隔して、変速比が小さくなる。
【０１５３】
その際、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３は、固定シーブ７２，セカンダリシャフト７１及び軸受７１ａと共に回転するので、この可動シーブ７３とトルクカム主体７５ｃとの間に相対回転が起こり、トルクカム７５が例えば図１３−２に示す離隔状態から図１３−１に示す接近状態へと変化する。これが為、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力が発生してベルト９０の滑りを防ぐことができる。
【０１５４】
また、可動シーブ６３，７３の摺動時には、プライマリプーリ６０の油圧室６７に油路６１ｄを介して作動油が供給され、セカンダリプーリ７０の油圧室７６の作動油は油路７１ｃを介して排出される。そして、プライマリプーリ６０においては、油圧室６７に作動油が供給されることで可動シーブ６３が摺動方向に押圧され、その押圧力がベーン式油圧モータ１Ａによる可動シーブ６３の摺動力を補助している。これが為、ベーン式油圧モータ１Ａを出力の低いものにしても可動シーブ６３を十分に摺動させることができるので、出力を低下させた小型のベーン式油圧モータ１Ａの使用が可能になる。
【０１５５】
上記夫々の油路６１ｄと油路７１ｃは図１０に示す如く連通しているので、セカンダリプーリ７０の油圧室７６から排出された作動油は、プライマリプーリ６０の油圧室６７に供給される。更に、その油圧室７６から排出された作動油は、変速比制御用切替バルブ６６を介して第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２にも供給される。このように、排出された作動油を循環させて他の油室に送ることができるので、作動油の消費量の低減が図れ、オイルポンプＯＰの小容量化が可能になる。
【０１５６】
以上の如くして変速比の変更を終えると、電子制御装置は、変速比制御用切替バルブ６６のバルブ位置を図１１−２に示す如く調整し、第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４に挟圧力調圧バルブ６８からの同一の油圧を掛ける。これにより、ベーン式油圧モータ１Ａのプライマリシャフト６１に対する相対回転が停止し、このベーン式油圧モータ１Ａは、プライマリシャフト６１や可動シーブ６３と共に一体となって回転する。これが為、ベーン式油圧モータ１Ａとプライマリシャフト６１や可動シーブ６３との間の回転差が無くなるので、その間における無用な相対回転や摩擦等による損失を低減することができる。
【０１５７】
ここで、挟圧力調圧バルブ６８からの油圧はプライマリプーリ６０の油圧室６７及びセカンダリプーリ７０の油圧室７６にも掛けられており、これが為、プライマリプーリ６０における固定シーブ６２と可動シーブ６３との間及びセカンダリプーリ７０における固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力が発生し、ベルト９０の滑りを防ぐことができる。
【０１５８】
次に、変速比を大きくして減速させる場合について説明する。かかる場合の電子制御装置は、レギュレータバルブ６９，挟圧力調圧バルブ６８及び変速比制御用切替バルブ６６を制御して、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に作動油を流入させ、所望の変速比に相当するプライマリプーリ６０におけるベルト９０の巻き掛け半径となるよう可動シーブ６３を固定シーブ６２から離隔させる。
【０１５９】
かかる場合、この電子制御装置は、変速比制御用切替バルブ６６の作動用流体の圧力制御を行うことで図１１−３に示す如くバルブ位置の調整を行う。これにより、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に作動油が供給されると共に第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２の作動油が排出されるので、ベーン式油圧モータ１Ａのモータケース２Ａがプライマリシャフト６１に対して相対回転する。
【０１６０】
そして、このベーン式油圧モータ１Ａの回転により、動力伝達部（運動方向変換機構６５１）を介してプライマリプーリ６０の可動シーブ６３が固定シーブ６２から離隔すると共に、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３が固定シーブ７２に接近して、変速比が大きくなる。
【０１６１】
その際、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３は、固定シーブ７２，セカンダリシャフト７１及び軸受７１ａと共に回転するので、この可動シーブ７３とトルクカム主体７５ｃとの間に相対回転が起こり、トルクカム７５が例えば図１３−１に示す接近状態から図１３−２に示す離隔状態へと変化する。これが為、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力が発生してベルト９０の滑りを防ぐことができる。
【０１６２】
また、プライマリプーリ６０の油圧室６７の作動油は油路６１ｄを介して排出され、セカンダリプーリ７０の油圧室７６に油路７１ｃを介して作動油が供給される。かかる場合には、プライマリプーリ６０の油圧室６７から排出された作動油が、セカンダリプーリ７０の油圧室７６、プライマリプーリ６０の第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給される。このことは、前述したオイルポンプＯＰの小容量化だけでなく、特に、急減速ダウンシフト時において油圧室６７の作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給し、ベーン式油圧モータ１Ａを即座に回転させることができるので、変速比の変更のレスポンス向上にも有用である。
【０１６３】
尚、この変速比の変更後の動作は、前述した変速比を大きくする場合と同様である。
【０１６４】
以上示した如く、本発明に係るベーン式油圧モータ１Ａによれば、その組付作業性を向上させることができ、その製品原価の低減をも図り得る。そして、かかる効果を奏するベーン式油圧モータ１Ａを上記の如きベルト式無段変速機５０に適用することによって、変速機自体の原価低減効果が得られ、更に、その小型化や各種構成部品の回転に伴う駆動損失の低減をも達することができる。
【０１６５】
ここで、上述したセカンダリプーリ７０には、図１４及び図１５に示す緩衝機構７９を設けてもよい。
【０１６６】
この緩衝機構７９は、円形部材７７に配置されたドーナッツ状のアウターケース７９１と、トルクカム主体７５ｃに立設された板状部材７９２とから構成される。そのアウターケース７９１は、内部に粘性流体（例えば作動油）が充填された二つの中空部７９１ａを有しており、円形部材７７と一体になって回転する。また、その板状部材７９２は、面上に貫通孔（オリフィス）７９２ａが形成されており、トルクカム主体７５ｃと一体になって回転する。
【０１６７】
ここで、上記各中空部７９１ａには板状部材７９２が夫々配置されており、アウターケース７９１と板状部材７９２とが相対回転することによって、その板状部材７９２は、中空部７９１ａ内を移動する。この板状部材７９２の端部と中空部７９１ａの内壁面との間には隙間が設けられている。
【０１６８】
これにより、変速比の変更時にトルクカム７５が作動することで、板状部材７９２が中空部７９１ａ内を移動する。その際、オリフィス７９２ａ及び上記隙間を粘性流体が流れることによって抵抗が生じ、トルクカム主体７５ｃと可動シーブ７３との間の相対移動を緩やかに行わせることができる。これが為、変速比変更時（トルクカム７５の駆動／非駆動切替時）においてトルクカム７５のガタが詰まる際のショック低減を図れる。
【０１６９】
尚、上記抵抗の大きさは、板状部材７９２の端部と中空部７９１ａの内壁面との間の隙間、オリフィス７９２ａの径により調整する。
【０１７０】
また、この緩衝機構７９は、図１５に示す中空部７９１ａの中間部分を、その両端部分よりも幅広のものにして、変速比に応じて緩衝の程度（緩衝力）が変化可能なものにしてもよい。即ち、上述した板状部材７９２の端部と中空部７９１ａの内壁面との隙間が、板状部材７９２が中空部７９１ａの中間部分に位置する場合には大きく、板状部材７９２が中空部７９１ａの両端部分に近づくにつれて小さくなるように、円周方向で幅を変化させた中空部７９１ａを形成する。
【０１７１】
これにより、板状部材７９２の移動速度が、板状部材７９２が中空部７９１ａの中間部分に位置する場合に速く、板状部材７９２が中空部７９１ａの両端部分に近づくにつれて遅くなるので、変速比に応じて緩衝の程度（緩衝力）を変化させ、トルクカム７５のガタが詰まる際のショックを低減することができる。例えば、ダウンシフトのときに緩衝力が大きくなるように隙間を設定することによって、ドライバビリティの向上が図れる。
【０１７２】
ここで、可動シーブ７３はスプライン７４を介してセカンダリシャフト７１に取り付けられているので、この可動シーブ７３と固定シーブ７２は、その回転方向、回転速度が同じである。そこで、上記緩衝機構７９は、本実施例２の如く可動シーブ７３とトルクカム７５との間に限らず、固定シーブ７２側に設けてもよい。かかる場合の緩衝機構７９は、例えば、トルクカム主体７５ｃと同一の回転を行う回転部材（図示略）を固定シーブ７２における溝９０ｂと反対側に設け、その回転部材に上記板状部材７９２を取り付けると共に、固定シーブ７２に上記アウターケース７９１を取り付けて構成すればよい。尚、その回転部材は、トルクカム７５と別個独立のものであってもよく、例えばトルクカム主体７５ｃから延設されたものであってもよい。
【実施例２】
【０１７３】
次に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例２を図１６〜図１８に基づいて説明する。
【０１７４】
図１６の符号１Ｂは、本実施例２のベーン式油圧モータを示す。ここで、その図１６は、本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂを上面から見た図であって、説明の便宜上、第１側壁部２ｂを取り外している。
【０１７５】
本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂは、前述した実施例１のベーン式油圧モータ１Ａと同様に、円筒状に成形されたアウターロータたるモータケース２Ｂと、このモータケース２Ｂに対して相対回転するモータシャフト３Ｂと、モータケース２Ｂに固定された第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂと、モータシャフト３Ｂに固定された第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂとを備えている。
【０１７６】
ここで、実施例１のベーン式油圧モータ１Ａにおいては、組付時に夫々のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａを回転させてから全ての保持ピン９ａ，９ｂを挿入してモータケース２Ａやモータシャフト３Ａに固定する構造としている。
【０１７７】
しかしながら、夫々のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａを固定する際に、特に、環状の空間内を自由に動き得るモータケース２Ａ側の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａを固定する際には、その保持孔４ｃ，５ｃと第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃの貫通孔２ｂ2，２ｃ2との位置合わせがし難く、作業者が容易に保持ピン９ａを挿入し得ない。
【０１７８】
本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂは、夫々のベーン４Ｂ，５Ｂ，６Ｂ，７Ｂの組付作業性を向上させる為に、実施例１のベーン式油圧モータ１Ａに対して以下の点を改良した。
【０１７９】
最初に、モータケース２Ｂに固定される第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂについて説明する。
【０１８０】
本実施例２の第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂは、図１６に示す如く、その外形を実施例１の仮想円Ｃ１からなる仮想円柱体に成形したものであり、実施例１の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａの保持孔４ｃ，５ｃの位置、例えば環状のシール部材８ａ，８ａを嵌め込む溝４ｄ，５ｄの形状を変えたものである。
【０１８１】
ここで、この第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂには、その両端面における中心軸上に夫々図１６に示す袋状の第１保持孔４ｃ1，５ｃ1を形成する。これに伴って、モータケース２Ｂの第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃには、上記第１保持孔４ｃ1，５ｃ1との対向部分に夫々図１７に示す袋状孔２ｂ2，２ｃ2が形成される。
【０１８２】
また、この第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂには、その両端面に軸線方向と同一方向の図１６に示す袋状の第２保持孔４ｃ2，５ｃ2を夫々形成する。これに伴って、第１及び第２の側壁部２ｂ，２ｃには、上記第２保持孔４ｃ2，５ｃ2との対向部分に夫々実施例１と同様の貫通孔（図示略）が形成される。
【０１８３】
ここで、本実施例２において第１ベーン４Ｂを環状の空間内へと組付ける際には、先ず、第１ベーン４Ｂの第１保持孔４ｃ1，４ｃ1の内の少なくとも何れか一方に予め図１７に示す保持ピン９ａを嵌合しておく。
【０１８４】
この第１ベーン４Ｂは、シール部材８ａ，８ａが円筒部２ａの内壁面２ａ1及びモータシャフト３Ｂの外周面３ａ1と接触しないように、その第１保持孔４ｃ1の保持ピン９ａをモータケース２Ｂの一方の側壁部の袋状孔（ここでは第２側壁部２ｃの袋状孔２ｃ2）に挿入する。
【０１８５】
そして、その保持ピン９ａを中心に第１ベーン４Ｂを図１６に示す正規の組付位置にまで回転させ、第２保持孔４ｃ2に第２側壁部２ｃの貫通孔を介して保持ピン９ａを挿入する。
【０１８６】
以上のことは第２ベーン５Ｂについても同様である。
【０１８７】
このように、本実施例２の第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂは、仮想円Ｃ１からなる仮想円柱体と同心円上の第１保持孔４ｃ1，５ｃ1を具備しているので、前述した実施例１と同様のシール部材８ａ，８ａの変形の抑制を図り得るだけでなく、回転軸たる保持ピン９ａが挿入された状態のまま円筒部２ａ内で自転させることができる。これが為、第２保持孔４ｃ2，５ｃ2に保持ピン９ａを挿入する際の位置決めが容易になり、組付作業性の向上をも図ることができる。
【０１８８】
続いて、モータシャフト３Ｂに固定される第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂについて説明する。
【０１８９】
本実施例２の第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂは、図１６に示す如く、仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体内に包含された実施例１の第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａと同等の外形を有する柱状体である。
【０１９０】
ここで、本実施例２の第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂについてもモータシャフト３Ｂに形成された実施例１と同様の係合溝３ａ2，３ａ2に嵌め込まれた後に固定されるが、この第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂにおいては、その固定する孔の位置を実施例１に対して変えている。
【０１９１】
先ず、この第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂには、上述したモータケース２Ｂ側の第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂと同様に、その両端面における中心軸上に夫々図１８に示す袋状の第１保持孔６ｃ1，７ｃ1が形成される。これに伴って、本実施例２のモータシャフト３Ｂには、その第１保持孔６ｃ1，７ｃ1との対向部分に貫通孔が形成される。
【０１９２】
ここで、モータシャフト３Ｂの係合溝３ａ2，３ａ2の溝深さ如何では、その壁面が仮想円Ｃ２の中心にまで到達せず、貫通孔の形成が不可能となる場合もある。そこで、かかる場合には、本実施例２の如く、図１６及び図１８に示す固定部３ｄを係合溝３ａ2，３ａ2の各壁面から延設し、その夫々の固定部３ｄに上記第１保持孔６ｃ1，７ｃ1との対向部分に位置する貫通孔３ｄ1を形成する。
【０１９３】
また、この第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂには、その両端面に軸線方向と同一方向の図１６に示す袋状の第２保持孔６ｃ2，７ｃ2を夫々形成する。これに伴って、モータシャフト３Ｂにおける係合溝３ａ2，３ａ2の壁面には、上記第２保持孔６ｃ2，７ｃ2との対向部分に夫々実施例１と同様の貫通孔３ａ3，３ａ3が形成される。
【０１９４】
ここで、本実施例２において第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂをモータシャフト３Ｂに組付ける際には、先ず、第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂを係合溝３ａ2，３ａ2に嵌め込み、貫通孔３ｄ1，３ｄ1を介して夫々の第１保持孔６ｃ1，７ｃ1に保持ピン９ｂを挿入する。
【０１９５】
そして、溝６ｄ，７ｄに嵌め込まれたシール部材８ｂ，８ｂが円筒部２ａの内壁面２ａ1と接触しない位置にまで保持ピン９ｂを中心に第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂを回転させて、これらを一緒に円筒部２ａ内へと挿入する。その後、再び保持ピン９ｂを中心に第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂを図１６に示す正規の組付位置にまで回転させ、第２保持孔６ｃ2，７ｃ2に貫通孔３ａ3，３ａ3を介して保持ピン９ｂを挿入する。
【０１９６】
このように、本実施例２の第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂは、仮想円Ｃ２からなる仮想円柱体と同心円上の第１保持孔６ｃ1，７ｃ1を具備しているので、前述した実施例１と同様のシール部材８ｂ，８ｂの変形の抑制を図り得るだけでなく、回転軸たる保持ピン９ｂが挿入された状態のまま円筒部２ａ内で自転させることができる。これが為、第２保持孔６ｃ2，７ｃ2に保持ピン９ｂを挿入する際の位置決めが容易になり、組付作業性の向上をも図ることができる。
【０１９７】
尚、図１６及び図１８において図示してはいないが、本実施例２の第１及び第２のベーン６Ｂ，７Ｂ並びにモータシャフト３Ｂにあっても、実施例１と同様の油路６ｅ，６ｆ，７ｅ，７ｆ，３ｂ，３ｃが形成されている。
【０１９８】
以上示した如く本実施例２のベーン式油圧モータ１Ａによれば、実施例１と同様に、その組付け時におけるシール部材８ａ，８ｂの変形を抑制することができるので、油室ＯＲ１〜ＯＲ４における所望のシール性を確保することができる。そして、これにより各油室ＯＲ１〜ＯＲ４からの作動油の漏れがなくなるので、所期のモータ性能を確保することができる。また、それに加えて、夫々のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａの組付作業性の向上をも図り得る。
【０１９９】
ここで、本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂについても、実施例１にて例示したベルト式無段変速機５０に適用することができ、これにより、実施例１と同等の効果を奏するベルト式無段変速機５０を得ることができる。
【実施例３】
【０２００】
次に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例３を図１９に基づいて説明する。
【０２０１】
図１９の符号１Ｃは、本実施例３のベーン式油圧モータを示す。ここで、その図１９は、本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃを上面から見た図であって、説明の便宜上、第１側壁部２ｂを取り外している。
【０２０２】
本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃは、前述した実施例１のベーン式油圧モータ１Ａに対して以下の点が異なる。
【０２０３】
先ず、本実施例３にあっては、図１９に示す如く第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃがモータシャフト３Ｃに一体成形されている点が実施例１とは異なる。
【０２０４】
ここで、図示しないが、この第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃ並びにモータシャフト３Ｃには、実施例１の油路６ｅ，６ｆ，７ｅ，７ｆ，３ｂ，３ｃに相当する油路が形成されている。また、その第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃには、実施例１と同様の溝６ｄ，７ｄが形成されており、この溝６ｄ，７ｄにシール部材８ｂ，８ｂが嵌め込まれている。
【０２０５】
更に、本実施例３にあっては、図１９に示す如く第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃが実施例１の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａよりも大きめに成形されている点が異なる。
【０２０６】
本実施例３の第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃは、前述した仮想円Ｃ１よりも大径の仮想円Ｃ３からなる仮想円柱体内に包含された実施例１の第１及び第２のベーン６Ａ，７Ａと同等の外形を有する柱状体であって、その実施例１と同様の第１係合部４ａ，５ａと第２係合部４ｂ，５ｂと保持孔４ｃ，５ｃと例えば環状のシール部材８ａ，８ａが嵌め込まれる溝４ｄ，５ｄとを有している。
【０２０７】
ここで、本実施例３のモータケース２Ｃにおける円筒部２ａの内径及びモータシャフト３Ｃにおける大径部分３ａの外周面３ａ1の外径は実施例１と同等のものであり、その間の環状の空間の容積も実施例１と同等に設定されている。これが為、その環状の空間に本実施例３の第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃを挿入する為に、円筒部２ａの内壁面２ａ1に図１９に示す２つの凹部２ｄ，２ｄを設ける。
【０２０８】
この凹部２ｄ，２ｄは、環状の空間に挿入した第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃが夫々の回転軸（仮想円Ｃ３からなる仮想円柱体の中心軸）で回転し得るよう円筒部２ａの内壁面２ａ1を凹ませたものである。本実施例３にあっては、第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃの夫々の回転軸を中心とする上記仮想円Ｃ３よりも僅かに径の大きい円で凹部２ｄ，２ｄを形成する。
【０２０９】
また、この凹部２ｄ，２ｄは、後述する如く、上述したモータシャフト３Ｃを円筒部２ａに挿入する際にも使用する。
【０２１０】
この実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃを組付ける際には、先ず、実施例１と同様に、円筒部２ａの一端に第１又は第２の側壁部２ｂ，２ｃの内の何れか一方が設けられている状態にしておく。ここでは、第２側壁部２ｃが円筒部２ａと一体になっているものとする。
【０２１１】
この状態で、シール部材８ｂ，８ｂが嵌め込まれている第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃを円筒部２ａの凹部２ｄ，２ｄに合わせ、モータシャフト３Ｃを円筒部２ａに挿入する。
【０２１２】
これにより、第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃが一体的に設けられたモータシャフト３Ｃを、シール部材８ｂ，８ｂを円筒部２ａの内壁面２ａ1に接触させることなく挿入することができるので、そのシール部材８ｂ，８ｂの変形を抑止することができる。
【０２１３】
続いて、実施例１，２と同様に、第２側壁部２ｃの貫通孔２ｃ2が見える位置までモータシャフト３Ｃを回転させておく。
【０２１４】
かかる状態で、シール部材８ａ，８ａが円筒部２ａの内壁面２ａ1及びモータシャフト３Ｃの外周面３ａ1と接触しないように第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃを環状の空間内に挿入する。
【０２１５】
これにより、シール部材８ａ，８ａを円筒部２ａの内壁面２ａ1及びモータシャフト３Ｃの外周面３ａ1に接触させることなく第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃを挿入することができるので、そのシール部材８ａ，８ａの変形を抑止することができる。
【０２１６】
その第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃは、円筒部２ａ内に挿入した後、実施例１，２と同様に、上述した仮想円Ｃ３からなる仮想円柱体の中心軸を回転軸にして図１９に示す正規の組付位置にまで回転させ、保持ピン９ａ（図示略）で第２側壁部２ｃに固定する。
【０２１７】
しかる後、第１側壁部２ｂを円筒部２ａに被せて、この第１側壁部２ｂと第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃとの保持ピン９ａによる固定、この第１側壁部２ｂと円筒部２ａとの固定を行い、ベーン式油圧モータ１Ｃの組付作業を終える。
【０２１８】
以上示した如く本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃによれば、実施例１，２と同様に、その組付け時におけるシール部材８ａ，８ｂの変形を抑制することができるので、油室ＯＲ１〜ＯＲ４における所望のシール性を確保することができる。そして、これにより各油室ＯＲ１〜ＯＲ４からの作動油の漏れがなくなるので、所期のモータ性能を確保することができる。また、それに加えて、予め第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃをモータシャフト３Ｃに一体化した状態で円筒部２ａへ挿入することができるので、実施例１，２と比して組付工数の低減が図れ、モータ組付作業性の向上をも図り得る。
【０２１９】
尚、本実施例３にあっては、第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃとモータシャフト３Ｃとを一体成形したものを例示したが、実施例１，２の如き別体構造のものを適用してもよい。かかる場合、予め別体の第１及び第２のベーン６Ｃ，７Ｃとモータシャフト３Ｃとを一体化し、これを円筒部２ａへ挿入することがモータ組付作業性の点から好ましい。
【０２２０】
また、本実施例３の第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃの保持孔４ｃ，５ｃは、その一方を前述した実施例２と同様に回転中心に設けてもよく、これにより更なる組付作業性の向上が図れる。
【０２２１】
ここで、本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃについても、実施例１にて例示したベルト式無段変速機５０に適用することができ、これにより、実施例１と同等の効果を奏するベルト式無段変速機５０を得ることができる。
【０２２２】
以上示した各実施例１〜３は、プライマリプーリ６０側の可動シーブ６３にベーン式油圧モータ１Ａ〜１Ｃを一体的に設けたものとして例示したが、必ずしもこれに限定するものではない。例えば、そのモータは、セカンダリプーリ７０側の可動シーブ６３に一体的に設けてもよく、また、プライマリプーリ６０とセカンダリプーリ７０の双方の可動シーブ６３，７３に夫々一体的に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
以上のように、本発明に係るベーン式油圧モータは、シール部材の変形を抑制し、内部の油室のシール性を確保する技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例１を上面から見た図であって、一方の側壁部を取り外したモータ内部の説明図である。
【図２】図１に示すＸ−Ｘ線から見たモータの断面図である。
【図３】図１に示すＹ−Ｙ線から見たモータの断面図である。
【図４】実施例１におけるベーンとモータシャフトとの取付構造を示す斜視図である。
【図５】図１に示すＺ−Ｚ線から見たモータの断面図である。
【図６】実施例１におけるモータシャフト及びこれに固定するベーンをモータケース内に挿入した状態を示す図である。
【図７】図６に示す状態のモータケース内に当該モータケースへと固定するベーンを挿入した状態を示す図である。
【図８】本発明に係るベーン式油圧モータが適用されるベルト式無段変速機を備えた動力伝達装置の全体構成を示すスケルトン図である。
【図９】本発明に係るベーン式油圧モータを具備したプライマリプーリ側の構成を説明する説明図である。
【図１０】そのベルト式無段変速機における油圧回路構成を説明する説明図である。
【図１１−１】変速比制御用切替バルブの動作を説明する説明図であって、第１及び第２の油室に油圧を供給する場合のバルブ位置を示す図である。
【図１１−２】変速比制御用切替バルブの動作を説明する説明図であって、第１から第４の油室に油圧を供給する場合のバルブ位置を示す図である。
【図１１−３】変速比制御用切替バルブの動作を説明する説明図であって、第３及び第４の油室に油圧を供給する場合のバルブ位置を示す図である。
【図１２】そのベルト式無段変速機におけるセカンダリプーリ側の構成を説明する説明図である。
【図１３−１】セカンダリプーリ側のトルクカムを説明する説明図であって、セカンダリプーリの固定シーブと可動シーブとが離隔した状態にある場合を例示した図である。
【図１３−２】セカンダリプーリ側のトルクカムを説明する説明図であって、セカンダリプーリの固定シーブと可動シーブとが接近した状態にある場合を例示した図である。
【図１４】そのセカンダリプーリ側の他の構成を説明する説明図である。
【図１５】図１５に示すＩ−Ｉ線から見た緩衝機構の断面図である。
【図１６】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例２を上面から見た図であって、一方の側壁部を取り外したモータ内部の説明図である。
【図１７】図１６に示すＸ−Ｘ線から見たモータの断面図である。
【図１８】図１６に示すＹ−Ｙ線から見たモータの断面図である。
【図１９】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例３を上面から見た図であって、一方の側壁部を取り外したモータ内部の説明図である。
【符号の説明】
【０２２５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ベーン式油圧モータ
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  モータケース
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  モータシャフト
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  アウターロータ側の第１ベーン
５Ａ，５Ｂ，４Ｃ  アウターロータ側の第２ベーン
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  インナーロータ側の第１ベーン
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  インナーロータ側の第２ベーン
８ａ，８ｂ  シール部材
５０  ベルト式無段変速機
６０  プライマリプーリ
６１  プライマリシャフト
６２  固定シーブ
６３  可動シーブ
７０  セカンダリプーリ
７１  セカンダリシャフト
７２  固定シーブ
７３  可動シーブ
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  仮想円
ＯＲ１  第１油室
ＯＲ２  第２油室
ＯＲ３  第３油室
ＯＲ４  第４油室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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