(57)【要約】【課題】  電子写真感光体の耐久使用に伴う削れ、傷の発生を抑制し、電子写真感光体の高耐久化を実現する。【解決手段】  電子写真装置は、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を備える。また、ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４．０ｍＡ/ｍ以上であり、且つ、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する。【選択図】  図３
2005091498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有する電子写真装置であって、
前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４ｍＡ/ｍ
以上であり、且つ、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置。
【請求項２】
前記ローラ帯電部材の両端が線圧５ｋｇ/ｍ以上の加圧力で前記電子写真感光体に押圧さ
れる請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、弾性変形率４６％以上６５％以下、ユニバ−サル硬さ値１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有する電子写真装置であって、
前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差する電子写真装置。
【請求項４】
前記ローラ帯電部材は、長手方向に沿って各端部の外周径よりも中央部の外周径が大きくなっている形状を有する請求項1〜３の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記重合性官能基が下記一般式（１）で示される不飽和重合性官能基である請求項１〜４の何れかに記載の電子写真装置。
【化１】
2005091498.tif 000013
｛式中、Ｅは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１（Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基）、ＣＯＮＲ２Ｒ８（Ｒ２、Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を示し、Ｗは置換基を有しても良い二価のアリーレン基または置換基を有しても良い二価のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＲ４−（Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基または置換基を有しても良いアリール基）を示す。ｆは０または１を示す。｝
【請求項６】
一般式（１）で示される重合性官能基を有する化合物が、一分子中に一般式（１）の重合性官能基を二つ以上有する連鎖重合性化合物である請求項１〜５の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記重合性官能基が一般式（２）〜（６）の何れかである請求項１〜６の何れかに記載の電子写真装置。
【化２】
2005091498.tif 000014
【請求項８】
前記重合性官能基が一般式（２）、（３）及び（６）の何れかである請求項７記載の電子写真装置。
【請求項９】
一般式（１）で示される重合性官能基におけるＷが、置換基を有しても良いベンゼン、またはナフタレン、アントラセン、ピレン等の芳香族炭化水素から二個水素を除いたアリーレン基である請求項１〜８の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記重合性官能基を有する化合物が、正孔輸送性化合物である請求項１〜９の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記重合性官能基を有する化合物は、熱又は放射線によって重合・硬化されたものである請求項１〜１０の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記重合性官能基を有する化合物は、電子線によって硬化されたものである請求項１１記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記化合物を硬化するために用いる電子線の加速電圧は、２５０ｋＶ以下である請求項１２記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記電子線の照射線量は、１０4〜１０6Ｇｙである請求項１１又は１２記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記電子写真感光体は、電荷発生層および電荷輸送層を、この順に積層して構成されたものである請求項１〜１４の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記電子写真感光体の感光層は、電荷発生層、電荷輸送層および保護層をこの順に積層し
て構成されたものである請求項１５記載の電子写真装置。
【請求項１７】
前記電子写真感光体の表面層は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化ニ塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種または二種以上を含有する請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１８】
前記電子写真感光体の表面層は導電性粒子を含有する請求項１〜１７の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１９】
前記電子写真感光体の表面層に含有される導電性粒子は金属酸化物である請求項１８記載の電子写真装置。
【請求項２０】
導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有し、
電子写真装置本体に一的かつ着脱自在に設けられるプロセスカートリッジであって、
前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４ｍＡ/ｍ
以上であり、且つ、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差するプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有する電子写真装置であって、
前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４ｍＡ/ｍ
以上であり、且つ、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置と、
リモート端末から画像情報を受信する手段と、
を備えるファクシミリ装置。
【請求項２２】
導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、弾性変形率４６％以上６５％以下、ユニバ−サル硬さ値１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有し、
電子写真装置本体に一的かつ着脱自在に設けられるプロセスカートリッジであって、
前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差するプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、弾性変形率４６％以上６５％以下、ユニバ−サル硬さ値１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることで放電を伴い前記電子写真
感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有する電子写真装置であって、
前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差する電子写真装置と、
リモート端末から画像情報を受信する手段と、
を備えるファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性官能基を含有する感光層を有する電子写真感光体を電子写真装置、プロセスカートリッジ及びファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等に採用される電子写真装置においては、電子写真感光体・静電記録誘電体等の像担持体（被帯電体）を所用の極性・電位に一様に帯電処理（除電処理も含む）する帯電装置としてコロナ帯電器（コロナ放電器）がよく使用されていた。
【０００３】
しかし、近年は、コロナ帯電器に比べて低オゾン・低電力等の利点があることから接触帯電装置が多く提案され、また実用化されている。
【０００４】
接触帯電装置には、像担持体等の被帯電体に、ローラ型、ファーブラシ型、磁気ブラシ型、ブレード型等の導電性の帯電部材（接触帯電部材・接触帯電器）を接触させ、この接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して被帯電体面を所定の極性・電位に帯電させる方式が用いられている。中でも特に、帯電部材として導電ローラ（帯電ローラ）を用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点で好ましく、広く用いられている。帯電ローラは、一般的に、導電性若しくは中抵抗のゴム材又は発泡体を用いて作成される。さらに、これらを積層して所望の特性を得たものもある。
【０００５】
接触帯電部材としての帯電ローラは被帯電体（以下、感光体と記す）との一定の接触状態を得るために、構成材料として上記発泡体等を用い、弾性を持たせているが、そのため摩擦抵抗が大きく、多くの場合感光体に従動させ、駆動される。従って、直接帯電しようとしても、絶対的帯電能力の低下や接触性の不足やローラ状のムラや感光体の付着物による帯電ムラは避けられないため、ローラ帯電ではその帯電機構は放電帯電系が支配的である。つまり、ローラ帯電は接触部付近の被帯電体との微小間隙に生じる放電現象により被帯電体表面を帯電している。
【０００６】
以下に、帯電ローラを用いた、従来の一般的な電子写真装置について説明する。
図６は、ローラ帯電装置および被帯電体の感光ドラムを示す正面図であり、図７は、図６のＡ−Ａ線断面図であり、図８は、図６のローラ帯電装置の帯電ローラおよび感光ドラムを上方から見た平面図である。
【０００７】
感光ドラム１０１は回転可能に配置され、図８中の矢印Ｋ方向に回転駆動される。ローラ帯電装置の帯電ローラ（ローラ状接触帯電部材）１０２は、感光ドラム１０１の表面に当接させて略平行に配列されている。
【０００８】
帯電ローラ１０２は、例えば鉄やステンレススチール等の導電性芯金１０２ａと、その外周をローラ状に被覆して設けた導電性弾性体層１０２ｂと、さらに外周を被覆した表面被覆層１０２ｃとからなる。導電性弾性体層１０２ｂにはカーボン等の導電物質が分散されており、導電性弾性体層１０２ｂは導電物質の量や層厚を調節することによって、所定の電気抵抗を有するように調整される。
【０００９】
帯電ローラ１０２は、ハウジング１０３の開口内に収容され、このハウジング１０３は、感光ドラム１０１と一定の間隔を開けて図示しない不動部材に固定支持されている。ハウジング１０３の両端の内側には、感光ドラム１０１方向に向いた上下方向のバネ受け兼
軸受けガイド１０４が設けられ、この両端のバネ受け／軸受けガイド１０４内に、それぞれ導電性の軸受け１０５が上下動可能に取付けられている。帯電ローラ１０２の芯金１０２ａは、両端で軸受け１０５によって回転自在に軸受けされる。
【００１０】
軸受け１０５は、図８に示すように、感光ドラム１０１の回転軸と帯電ローラ１０２の回転軸が互いに平行となるように配設され、帯電ローラ１０２は、各軸受け１０５とハウジング１０３の天井面との間に縮設した導電性の加圧バネ１０６の加圧力（これを図７に符号Ｇ、Ｈで示す）によって、感光ドラム１０１の回転軸に向って押圧されて、感光ドラム１０１の表面に当接状態に保たれる。したがって、感光ドラム１０１を矢印Ｋ方向に回転すると、帯電ローラ１０２は矢印Ｊ方向に従動回転する。
【００１１】
両端の加圧バネ１０６の一方の上端部に対応するハウジング１０３の天井面部分には、加圧バネ１０６に接触する電極板１０７が配設される。この電極板１０７のハウジング１０３外の一端には帯電電源１０８が接続され、導電性の加圧バネ１０６、軸受け１０５および帯電ローラ芯金１０２ａを介して、帯電ローラ１０２に帯電バイアスが印加され、これにより感光ドラム１０１の周面が所望の電位・極性に帯電される。
【００１２】
図９は、接触帯電における帯電効率の一例を示すグラフである。横軸は接触帯電部材に印加したバイアスであり、縦軸は、印加されたバイアスに対応する感光体帯電電位である。図９に示すように、ローラ帯電の場合、およそ−５００Ｖの放電閾値を過ぎてから帯電が始まる。従って、−５００Ｖに帯電する場合は−１０００Ｖの直流電圧を印加する。
【００１３】
より具体的に説明すると、厚さ２５μｍの有機感光体に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇し始め、それ以降は、印加電圧に対して傾き１で線形に感光体表面電位が増加する。この閾値電圧を帯電開始電圧Ｖｔｈと定義する。つまり、電子写真に必要とされる感光体表面電位Ｖｄを得るためには、帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈ以上の直流（ＤＣ）電圧が必要となる。このようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電を行なう方法を「ＤＣ帯電方式」と称する。
【００１４】
しかし、ＤＣ帯電においては環境変動等によって接触帯電部材の抵抗値が変動するため、また、感光体が削れることによって膜厚が変化すると帯電開始電圧Ｖｔｈが変動するため、感光体の電位を所望の値にすることが難しかった。このため、更なる帯電の均一化を図るための技術として、所望のＶｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つ交流（ＡＣ）成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が知られている（例えば特許文献１）。この技術は、ＡＣによる電位のならし効果を目的としたものである。この技術を用いることにより、被帯電体の電位がＡＣ電圧のピークの中央であるＶｄに収束し、環境等の外乱に影響されることがなくなる。
【００１５】
具体的に説明すると、例えば上記の−５００Ｖ直流の帯電電圧に加えて、放電閾値以上の電位差を常に持つようにピーク間電圧１２．００Ｖの交流電圧を印加し感光体電位を帯電電位に収束させる方法が一般的である。当然、この方式も接触帯電部材から感光体への放電現象を利用した帯電法である。この方式においては帯電部材に印加する電圧にＡＣ成分があるため、感光体表面電位との間に放電閾値以上の電圧値が常に印加され、ＤＣ帯電のみで帯電を行う方式より、放電を積極的に利用した帯電法となる。
【００１６】
ローラ帯電方式とコロナ帯電方式とを比較すると、ローラ帯電方式は微小空間の放電現象を利用した帯電であるため、放電電流が感光体表面と帯電ローラ表面の間の微小空間に流れており、非常に高エネルギーな電子やイオン等の粒子が感光体表面に衝突を繰り返す。また、コロナ帯電器に比べれば放電生成物の総発生量は格段に少ないが、生じることは
原理的に避けられない。むしろ、ローラ帯電は、放電している空間が、感光体表面と帯電ローラとの間で形成されるニップ部近傍の非常に狭い空間のみとなるため、放電生成物であるオゾン等の活性イオン濃度が、非常に高い環境に感光体表面をさらしている状態と同義となる。つまり、ローラ帯電方式は、感光体を制御性よく所望の帯電電位にするための帯電手法としては好適であるが、オゾン等の活性イオンによる、感光体表面の酸化反応劣化は、より顕著になり、上記の非常に高エネルギーな電子やイオン等の粒子が感光体表面に衝突を繰り返し、結果的に感光体は削れ易くなり、傷も入り易くなることで、耐久性が著しく低下するという問題が生じていた。さらに、感光体表面の滑り性の低下等によるクリ−ニング性の悪化等の弊害も生じていた。
【００１７】
先述したように、ローラ帯電において、ＤＣ帯電方式よりＡＣ帯電方式の方が放電を積極的に利用していることから、ＡＣ帯電方式での感光体表面が受けるダメ−ジはさらに大きい。
【００１８】
このような問題に対して、感光体の高耐久化を図るうえで、表面層に硬化性の樹脂を用いる技術がいくつか開示されている（例えば特許文献２，３，４，５，６）。これらの技術により、ローラ帯電方式を採用した場合に生じる感光体の削れや傷の問題（感光体の耐久性の問題）を軽減することができるようになった。
【００１９】
しかし、帯電ローラに流れるＡＣ電流値が大きく、それが４０ｍＡ/ｍ（＝画像形成時
に電子写真装置本体の高圧電源より帯電ローラに流す総ＡＣ電流値/帯電ローラの長さ）
以上であるような高速印刷可能な電子写真装置を用い、表面層が硬化性樹脂で構成されている感光体の耐久試験を行った結果、以下のような問題が生じることが本発明者らによって明らかとなった。
【００２０】
すなわち、感光体の削れ速度は非常に小さいが、耐久試験中、突発的に深い傷が発生して成長することで、その傷部と傷の無い部分との間に静電容量の違いが生じること、クリ−ニングが出来ない傷部にトナ−が蓄積して露光がさえぎられること等が原因となり、傷起因の画像欠陥が表出し、耐久寿命を迎えるという問題が生じる。つまり、感光体の表面層に硬化性の樹脂を用いた場合、感光体の寿命は、削れ寿命ではなく、傷寿命が律則となってしまう。一般的に、硬化性樹脂を表面層に用いた場合、削れ同様、傷に関しても強化されているので、硬化性樹脂を用いることで耐久寿命は、他の熱可塑性の樹脂等に比べ、長くはなっている。しかし、削れ量によって試算される通常の耐久寿命、つまり表面層が削れて薄くなってしまい、感光体としての、容量が大きくなり、帯電性が悪化して寿命を迎える前に、突発性の深い傷、とくに、表面層が薄い保護層である場合には、これが、耐久使用の非常に早い段階で発生し、寿命を迎えるという問題があった。
【００２１】
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献２】特開平０２−１２７６５２号公報
【特許文献３】特開平０５−２１６２４９号公報
【特許文献４】特開平０７−７２６４０号公報
【特許文献５】特開平１１−２６５０８５号公報
【特許文献６】特開２０００-６６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、電子写真感光体の耐久使用に伴う突発性の傷の発生を抑制し、電子写真感光体の高耐久化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記電子写真感光体の耐久使用に伴う突発性の傷の発生は、ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流値が４０ｍＡ/ｍ以上という大きな値のときに
顕著となる。
【００２４】
そこで本発明は、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有する電子写真装置であって、前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４０ｍＡ/
ｍ以上であり、且つ、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置を提供する。
【００２５】
また、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有し、電子写真装置本体に一的かつ着脱自在に設けられるプロセスカートリッジであって、前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４０ｍＡ/ｍ以上であり、且つ、前記ローラ帯電部
材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差するプロセスカートリッジを提供する。
【００２６】
また、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有する電子写真装置であって、前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４０ｍＡ/ｍ以上であ
り、且つ、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置と、リモート端末から画像情報を受信する手段と、を備えるファクシミリ装置を提供する。
【００２７】
さらに、上記構成において、前記ローラ帯電部材の両端が線圧５ｋｇ/ｍ以上の加圧力
で前記電子写真感光体に押圧される電子写真装置、プロセスカートリッジ又はファクシミリ装置を提供する。
【００２８】
また、発明者らが鋭意研究した結果、下記の構成の電子写真装置によれば、より顕著な効果を得ることができることを、見出した。
【００２９】
そこで他の発明は、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、先記の化合物を含有し、且つ、弾性変形率４６％以上６５％以下、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１
０8Ｎ/ｍ2以下である電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印
加されることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有する電子写真装置であって、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差する電子写真装置を提供する。
【００３０】
また、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、弾性変形率４６％以上６５％以下、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下である電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有し、電子写真装置本体に一的かつ着脱自在に設けられ
るプロセスカートリッジであって、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差するプロセスカートリッジを提供する。
【００３１】
また、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、先記の化合物を含有し、且つ、弾性変形率４６％以上６５％以下、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下である電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有する電子写真装置であって、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差する電子写真装置と、リモート端末から画像情報を受信する手段と、を備えるファクシミリ装置を提供する。
【００３２】
さらに、上記各構成において、前記ローラ帯電部材は、長手方向に沿って各端部の外周径よりも中央部の外周径が大きくなっている形状を有する電子写真装置、プロセスカートリッジ又はファクシミリ装置を提供する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、耐久使用に伴う感光体表面の削れが小さくなり、突発性の深い傷が発生し難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施の形態１）
以下に本発明の詳細を説明する。
【００３５】
本発明の電子写真装置は、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含む電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、を有する。
【００３６】
前記導電性支持体は、導電性を有し、感光層を支持することができるものであれば特に限定されない。
【００３７】
前記感光層は、導電性支持体の表面に直に設けられても良いし、電子写真感光体の電気的特性や機械的特性を改善するための適当な他の層を介して導電性支持体上に設けられても良い。
【００３８】
また、前記電子写真感光体の表面層は、前記感光層の一部をなすものであってもよいし、前記感光層から分離した別の層であってもよい。
【００３９】
また、前記ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流は、４ｍＡ/ｍ以上とする。また、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸
とが互いに交差している。
【００４０】
さらに、前記ローラ帯電部材は、ロ−ラの両端の線圧が、５ｋｇ/ｍ以上の加圧力で前
記電子写真感光体に押圧された状態にあるのが好ましい。また、前記重合性官能基は、下記一般式（７）で示される不飽和重合性官能基であるのが好ましい。
【００４１】
【化１】
2005091498.tif 000003
｛式中、Ｅは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１（Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基）、ＣＯＮＲ２Ｒ８（Ｒ２、Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を示し、Ｗは置換基を有しても良い二価のアリーレン基または置換基を有しても良い二価のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＲ４−（Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基または置換基を有しても良いアリール基）を示す。ｆは０または１を示す。｝
【００４２】
また、一般式（７）で示される重合性官能基を有する化合物が、一分子中に一般式（７）の重合性官能基を二つ以上有する連鎖重合性化合物であるのが好ましい。
【００４３】
また、前記重合性官能基が一般式（８）〜（１２）の何れかであるのが好ましい。
【００４４】
【化２】
2005091498.tif 000004
【００４５】
また、前記重合性官能基が一般式（８）、（９）及び（１２）の何れかであるのが特に好ましい。
【００４６】
また、一般式（１）で示される重合性官能基におけるＷが、置換基を有しても良いベンゼン、またはナフタレン、アントラセン、ピレン等の芳香族炭化水素から二個水素を除いたアリーレン基であるのが好ましい。
【００４７】
また、前記重合性官能基を有する化合物が、正孔輸送性化合物であるのが好ましい。
【００４８】
また、前記重合性官能基を有する化合物は、熱又は放射線によって重合・硬化されたものであるのが好ましい。
【００４９】
また、前記重合性官能基を有する化合物は、電子線によって硬化されたものであるのが好ましい。
【００５０】
また、前記化合物を硬化するために用いる電子線の加速電圧は、２５０ＫＶ以下であるのが好ましい。
【００５１】
また、前記電子線の照射線量は、１０4〜１０6Ｇｙであるのが好ましい。
【００５２】
また、前記電子写真感光体は、電荷発生層および電荷輸送層を、この順に積層して構成されたものであるのが好ましい。
【００５３】
また、前記電子写真感光体の感光層は、電荷発生層、電荷輸送層および保護層をこの順に積層して構成されたものであるのが好ましい。
【００５４】
また、前記電子写真感光体の表面層は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化ニ塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種または二種以上を含有するのが好ましい。
【００５５】
また、前記電子写真感光体の表面層は導電性粒子を含有するのが好ましい。
【００５６】
また、前記電子写真感光体の表面層に含有される導電性粒子は金属酸化物であるのが好ましい。
【００５７】
本発明は、帯電ローラに流れるＡＣ電流値が４.０ｍＡ/ｍ以上であるような高速印刷可能な電子写真装置（画像形成装置）、プロセスカートリッジ又はファクシミリ装置等を用いる場合、つまり放電電流値がある値以上の大きな状態で画像形成を行う場合に、硬化性樹脂表面層を有する感光体表面に、装置の耐久使用に伴って発生する深い傷を抑制するためのものである。従来の装置構成において、このような深い傷が発生してしまうことの原因は、以下のように考えられる。
【００５８】
感光体表面を帯電ローラで帯電する手法は、帯電ローラから感光体へのパッシェン則に基づいた放電現象を利用している。この放電により、感光体の表面へ、オゾン等の活性イオンや非常に高エネルギ−な電子やイオン等の粒子が衝突を繰り返し、感光体表面への放電生成物の吸着や感光体表面の酸化反応劣化が生ずる。これにより、感光体表面は、滑性が非常に悪くなり、電子写真装置における感光体への、当接部材である、クリ−ニングブレ−ド等との間で、摩擦力の増大が生ずる。この状態での、画像形成行程下における、感光体上での、ゴム弾性を有するクリ−ニングブレ−ドの運動は、感光体上に貼りついては、離れるというような、動作を繰り返す。当然、この運動を行っている時でも、クリ−ニング不良無きよう、感光体とクリ-ニングブレ−ドの間を、現像剤がすり抜けないような
設定にはなっているが、通常のクリ−ニング時より、感光体とクリ−ニングブレ−ドの間は、異物を挟み込む確率が高くなる。異物とは、例えば紙粉や外部より電子写真装置内に混入する糸クズ等であり、これがクリ−ニングブレ−ドと感光体の間に挟まり感光体表面を傷付けてしまい、感光体表面に深い傷が形成されてしまうものと考えている。
【００５９】
上記メカニズムに鑑みれば、ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置を用いることで、クリ−ニング部材と感光体表面の間の、摩擦力を低減させることが可能となる。
【００６０】
ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置は、特開２００１−１１７３１８号公報、特開平８−１７９５８７号公報等に記載されている。とくに本発明は、感光体表面層が、少なくとも一つ以上の重合性官能基を有しており、ローラ帯電部材から前記電子写真感光体の導電性支持体へのＡＣ電流が４.０ｍＡ/ｍ以上である場合に問題となる感光体の傷寿命に対して考案されたものである。本発明に
よれば、感光体の削れや傷の発生を抑制し、感光体の寿命を大幅に延ばすことができる。つまり、信頼性の高い電子写真装置を提供できる。
【００６１】
ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差する電子写真装置を用いることで感光体表面の耐久使用に伴う摩擦力の増大を低減できるメカニズムは、以下のように考えられる。
【００６２】
感光体と帯電ローラの回転軸が捻れの関係にある場合、感光体表面と帯電ローラの間に微小な周速差が生じ、感光体表面の摺擦が行われる。このとき、帯電ローラ自体が表面を摺擦する効果と感光体表面と帯電ローラの間に介在する現像剤内に添化されている微小な酸化金属粒子等を帯電ローラで感光体表面に擦りつける効果により、感光体表面に吸着した放電生成物または/及び感光体表面の極最表面の放電劣化物が除去されるものと考えら
れる。これにより、感光体表面は、画像形成時、放電されながら、リフレッシュされた表面を作ることができ、放電による感光体表面の摩擦力の上昇を抑制でき、ひいてはクリ−ニングブレ−ドと感光体の間の異物挟み込みの確率が減少し、深い傷の発生が起こらなくなるものと考えられる。
【００６３】
しかし、一方で、本発明の構成によるように、帯電ローラに用いているゴム材の捻れを起こす程度の摩擦力（それほど大きくない摩擦力）による摺擦で、硬化性樹脂で形成されている感光体表面の放電での付着物や劣化物を除去できることの理由は、以下のように考えられる。感光体表面に吸着した放電生成物や放電により劣化した感光体表面の構成物は、感光体表面に生成した初期段階では、弱い機械的摺擦で除去することが可能だが、時間が経ってしまうと除去が困難になるものと予想される。従って、本発明の装置構成のように、放電と同時に摺擦を行うことが感光体表面の放電生成物除去に対し効果的に働くものと考えられる。
【００６４】
以下に本発明に係る感光体について説明する。
【００６５】
本発明の感光体の表面層は、少なくとも一つ以上の重合性官能基を、重合あるいは架橋し、硬化させた化合物を含有している電子写真感光体であり、その硬化手段は熱や可視光、紫外線等の光、更に放射線を用いることができる。従って、本発明における表面層を形成する手順は、表面層用の重合あるいは架橋し硬化させることができる化合物を溶解、含有している塗布溶液を用い、浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法等により塗工し、これを上記硬化手段により硬化するという手順になる。感光体を効率よく大量生産するには浸漬コーティング法が、最良であり本発明においても浸漬コーティング法は可能である。
【００６６】
本発明の感光体の構成は、導電性基体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を（同一層内に）含有する層を形成した単層型、あるいは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを、この順に、または逆の順に積層した構成の積層型の何れかである。更に、前記感光層上に表面保護層を形成することも可能である。ちなみに図２に示す感光体１は、導電性基体１ａ上に電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を含有する層１ｂを形成し、さらにその上に表面保護層１ｃを形成したもの（後者）である。本発明は、少なくとも感光体の表面層が、熱や可視光、紫外線等の光、更に放射線により重合あるいは架橋し硬化させることができる化合物を含有していればよい。但し、感光体としての特性、特に残留電位等の電気的特性及び耐久性の点から、電荷発生層/電荷輸送
層を、この順に積層した機能分離型の感光体構成、または、この構成で積層された感光層上に表面保護層を形成した構成が好ましい。
【００６７】
本発明において、表面層の重合あるいは架橋させる化合物の硬化法は、感光体特性の劣
化無く残留電位の上昇が起こらず、十分な硬度を示すことができる点で、放射線を用いることが好適である。
【００６８】
この際、使用する放射線とは電子線およびγ線である。電子線照射をする場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型およびラミナー型等何れの形式も使用することが出来る。電子線を照射する場合に、本発明の感光体における電気特性および耐久性能を発現させる上で、その照射条件は、加速電圧は２５０ｋＶ以下が好ましく、最適には１５０ｋＶ以下である。また照射線量は好ましくは１０4Ｇｙから１０6Ｇｙの範囲、より好ましくは３×１０4Ｇｙから５×１０5Ｇｙの範囲である。加速電圧が上記を越えると感光体特性に対する電子線照射のダメージが増加する傾向にある。また、照射線量が上記範囲よりも少ない場合には硬化が不十分となりやすく、線量が多い場合には感光体特性の劣化がおこりやすいので注意が必要である。
【００６９】
重合あるいは架橋し硬化させることのできる表面層用化合物としては、反応性の高さ、反応速度の速さ、硬化後に達成される硬度の高さ等の点から、分子内に不飽和重合性官能基を持つものが好ましく、さらにその中でもアクリル基、メタクリル基、及びスチレン基をもつ化合物が特に好ましい。
【００７０】
本発明における、不飽和重合性官能基を有する化合物とは、その構造単位の繰り返しにより、モノマ−とオリゴマ−に大別される。モノマ−とは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返しが無く、比較的分子量の小さいものを示し、オリゴマ−とは不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２．０程度の重合体である。また、ポリマ−またはオリゴマ−の末端のみに不飽和重合性官能基を有するマクロノマ−も本発明の表面層用の硬化性化合物として使用可能である。
【００７１】
また本発明における不飽和重合性官能基を有する化合物は、表面層として必要な電荷輸送機能を満足するために、上記化合物が電荷輸送化合物であると好ましい。中でも、正孔輸送機能をもった不飽和重合性化合物であることが更に好ましい。
【００７２】
その一例を表１及び表２のＮｏ.１〜Ｎｏ．４４、Ｎｏ．４８、Ｎｏ．４９に示すが、
本発明に用いることが出来る化合物は、これらに限定されるものでは無い。
【００７３】
【表１】
2005091498.tif 000005
【００７４】
【表２】
2005091498.tif 000006
【００７５】
次に本発明による電子写真感光体の感光層について説明する。
【００７６】
電子写真感光体の支持体としては導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス等の金属や合金をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムおよび銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウムおよび酸化錫等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独または結着樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、またはプラスチックフィルムおよび紙等が挙げられる。本発明においては導電性支持体の上
にはバリアー機能と接着機能をもつ下引き層を設けることができる。下引き層は感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、また感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。下引き層の材料としてはポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロンおよびゼラチン等が使用可能である。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍが好ましい。
【００７７】
本発明の感光体が機能分離型の感光体である場合には電荷発生層および電荷輸送層を積層する。電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属および結晶系、具体的には例えばα、β、γ、εおよびＸ型等の結晶型を有するフタロシアニン系化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニンおよび特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコーン等が挙げられる。
【００７８】
機能分離型感光体の場合、電荷発生層は前記電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂および溶剤とともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライターおよびロールミル等の方法で良く分散し、分散液を塗布し、乾燥されて形成されるか、または前記電荷発生物質の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【００７９】
結着樹脂として用いることの出来るものは、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００８０】
本発明における前記不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、前述した電荷発生層上に電荷輸送層として、もしくは電荷発生層上に電荷輸送物質と結着樹脂からなる電荷輸送層を形成した後に、表面保護層として用いることもできる。
【００８１】
表面保護層として用いた場合、その下層に当たる電荷輸送層は適当な電荷輸送物質、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、カルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体等の低分子化合物等を適当な結着樹脂（前述の電荷発生層用樹脂の中から選択できる）とともに溶剤に分散／溶解した溶液を前  この場合の電荷輸送物質と結着樹脂の比率は、両者の全重量を１００とした場合に電荷輸送物質の重量が３０〜１００が望ましく、好ましくは５０〜１００の範囲で適宜選択される。電荷輸送物質の量がそれ以下であると、電荷輸送能が低下し、感度低下および残留電位の上昇等の問題点が生ずる。この場合にも感光層の膜厚は５〜３０μｍの範囲であり、この時の感光層の膜厚とは電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層の各々の膜厚を合計した厚さである。
【００８２】
何れの場合も表面層の形成方法は、前記、正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、
重合／硬化反応をさせるのが一般的であるが、前もって前記正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させて硬化物を得た後に再度溶剤中に分散あるいは溶解させたもの等を用いて、表面層を形成することも可能である。これらの溶液を塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法等が知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。また蒸着、プラズマその他の公知の製膜方法が適宜選択できる。
【００８３】
本発明における表面保護層中には導電性粒子を混入させてもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、ステンレス及び銀等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。本発明に用いられる導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の点で０．３μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以下であることが好ましい。また、本発明においては上述したような導電性粒子の中でも、透明性等の点で金属酸化物を用いることが特に好ましい。
【００８４】
前記表面保護層中の導電性金属酸化物粒子の割合は、直接的に表面保護層の抵抗を決定する要因のひとつであり、保護層の抵抗は１０10〜１０15ｏｈｍ・ｃｍの範囲であることが好ましい。
【００８５】
また、本発明における表面層中にはフッ素原子含有樹脂粒子を含有することができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体のなかから１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に、四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。樹脂粒子の分子量や粒子の粒径は、適宜選択することができ、特に制限されるものではない。前記表面層中のフッ素原子含有樹脂粒子の割合は、表面層全重量に対し５〜７０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜６０重量％である。フッ素原子含有樹脂粒子の割合が７０重量％より多いと表面層の機械的強度が低下し易く、フッ素原子含有樹脂粒子の割合が５重量％より少ないと表面層の表面の離型性、表面層の耐摩耗性や耐傷性が充分ではなくなることがある。
【００８６】
本発明においては、分散性、結着性及び耐候性を更に向上させる目的で、前記表面層中にラジカル補足剤や酸化防止剤等の添加物を加えてもよい。
【００８７】
本発明に用いる表面保護層の膜厚は０．２〜１０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍの範囲である。
【００８８】
上記のようにして作成された感光体を用い画像を形成する電子写真装置について以下に説明する。
【００８９】
図１は、本発明のローラ帯電装置および被帯電体の感光ドラムを示す正面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１のローラ帯電装置の帯電ローラおよび感光ドラムを上方から見た平面図である。
【００９０】
ローラ帯電装置１０の帯電ローラ２は、図２に示すように、たとえば鉄やステンレスス
チール等の導電性芯金２ａと、その外周をローラ状に被覆して設けた導電性弾性体層２ｂと、さらに外周を被覆した表面被覆層２ｃとから構成されている。導電性弾性体層２ｂにはカーボン等の導電物質が分散されており、導電性弾性体層２ｂは導電物質の量や層厚を調節することによって、所定の電気抵抗を有するように調整される。
【００９１】
帯電ローラ２は、図１に示すように、ハウジング３の開口内に収容され、このハウジング３は、感光ドラム１と一定の間隔を開けて図示しない不動部材に固定支持されている。ハウジング３の両端の内側には、感光ドラム１方向に向いた上下方向のバネ受け兼軸受けガイド４が設けられ、この両端のバネ受け／軸受けガイド４内に、それぞれ軸受け５が上下動可能に取付けられている。帯電ローラ２の芯金２ａは、軸受け５によって回転自在に軸受けされる。
【００９２】
帯電ローラ２は、各軸受け５とハウジング３の天井面との間に縮設した導電性の加圧バネ６の加圧力（これを図１に符号Ｇ、Ｈで示す）によって、感光ドラム１の回転軸に向かって押圧されて、感光ドラム１の表面に当接状態に保たれる。したがって、感光ドラム１を図２中矢印Ｋ方向に回転すると、帯電ローラ２は矢印Ｊ方向に従動回転する。
【００９３】
両端の加圧バネ６の一方の上端部に対応するハウジング３の天井面部分には、加圧バネ６に接触する電極板７が配設され、この電極板７に前記の帯電電源８が接続される。帯電電源８からのＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した帯電バイアス電圧は、導電性の加圧バネ６、軸受け５および帯電ローラ芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加され、これにより感光ドラム１の周面が所望の電位・極性に帯電される。
【００９４】
本発明の装置構成において、バネ受け／軸受けガイド４および軸受け５は、図３に示すように、感光ドラム１の回転軸に対して角度（交差角）θだけ傾けて設置することにより、帯電ローラ２を感光ドラム１の回転軸と中央部で角度θで交差するように当接させている。その押圧は、線圧で５ｋｇ／ｍ以上にすることが好ましい。また、交差角θは、好ましくは０．４°以上とする。０．４°以下では、帯電ローラ２の摺擦が弱く、交差角を設けた効果が少ない。他方、交差角θの上限は、感光体の曲率と帯電ロ−ラの間のニップ形成状態（径、弾性率、押圧から決まる）で決まる。θが、大きすぎると、感光体と帯電ロ−ラのニップ幅が感光体上の長手方向で大きく変わり、放電状態が乱れ、感光体の帯電電位が、不均一になってしまい、画像欠陥が生じる。本発明においては、θは、帯電電位が不均一になる上限ぎりぎりまで、大きくすることができ、大きいほど、より大きな感光体の表面摺擦力を得ることができる。
【００９５】
上記のように、帯電ローラ２を中央部で感光ドラム１の回転軸と交差するようにして接触させて、帯電ローラ２の芯金２ａ両端に感光ドラム１の回転軸に向かって押圧を加えると、帯電ローラ２と感光ドラム１の周面は曲面であるので、図３に示すように、帯電ローラ２両端部と、帯電ローラ２の中央部の感光ドラム１との交差点Ｆの近傍とで、図２に示すように、帯電ローラ２の感光ドラム１外周面に対する法線方向の侵入量δが最も大きくなるような形で帯電ローラは感光ドラムに当接する。
【００９６】
本発明は、複写機、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ及び液晶シャッター式プリンタ等の電子写真装置一般に適用し得るだけでなく、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版、あるいはリモート端末から画像情報を受信する機能を備えるファクシミリ等の装置にも幅広く適用し得るものである。
【００９７】
以下、実施例に従って本発明を更に詳細に説明する。
【００９８】
（実施例１）
[実施例１−１]
（感光体の製造方法）
以下、実施例１中の「部」は「質量部」を意味する。
【００９９】
本発明の感光ドラムを下記のようにして作成した。
【０１００】
先ず、導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２．０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料をφ３０ｍｍ×３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布法で塗布し、１４０℃で３０分間乾燥して、膜厚が１６μｍの導電層を形成した。
【０１０１】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗工液を調製した。この塗工液を前記の導電層上に浸漬塗布法によって塗布し、１００℃で２．０分間乾燥し、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０１０２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレツクＢＭ２、積水化学（株）製）２部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。この塗工液を前記中間層上に浸漬塗布法で塗布して、１００℃で１．５分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０３】
次に、表１の化合物例Ｎｏ．１１に示される化合物４５部をジクロロメタン１．５部、トルエン４０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送用塗料を作成した。この塗料を前記の電荷発生層上に浸漬塗布方法で塗工し、５０℃で１．５分乾燥した後、加速電圧１．５０ｋＶ、照射線量３×１０5Ｇｙの条件にて電子線を照射し樹脂を硬化することによって、膜
厚が１８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１０４】
＜電子写真装置の構成＞
図４は、本発明の実施形態の電子写真装置であるところの電子写真プリンタの構成を示す断面図である。図４には、転写材にトナー画像を転写するための像担持体である感光ドラム１と、感光ドラム１上に一様帯電を行なう帯電部材である帯電ローラ２と、感光ドラム１のプロセススピード及び帯電ローラ２に印加する電圧のレベルを制御する制御手段（制御装置）１３とを備えている。
【０１０５】
また、図４には、感光ドラム１上に静電潜像を形成するレーザースキャナ２３と、形成した静電潜像を現像する現像器２４と、現像されたトナー画像を転写する転写材を収納するカセット２５と、カセット２５から転写材を給送する給紙ローラ２６と、給紙ローラ２６により給紙された転写材を感光ドラム１にタイミング良く転送するタイミングローラ２７とを備えている。
【０１０６】
さらに、図４には、転写材を感光ドラム１に押圧して転写材上にトナー像を転写する転写ローラ２８と、トナー画像が転写された転写材を定着する定着器２９と、トナー画像が定着された転写材を電子写真装置の外部に排紙する排紙ローラ３０と、排紙された転写材を受ける排紙トレイ３１と、転写残りのトナーをクリーニングするクリーナ１２とを備えている。
【０１０７】
クリーナ１２を構成するクリーニングブレードは板金の先端部に一体的に保持されたポリウレタンゴムから成り、感光ドラム１に対して所定の侵入量、設定角の条件で当接されている。
【０１０８】
後述するように、図４の電子写真装置には、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーナ１２とを支持するプロセスカートリッジが着脱できるような構造としている。
【０１０９】
レーザースキャナ２３は、画像信号に基づいてラスタースキャンし露光する。レーザースキャナ２３は、半導体レーザーの点滅をポリゴンスキャナで走査し、光学系により感光ドラム１上に照射させている。
【０１１０】
現像器２４は、ジャンピング現像や、２成分現像、ＦＥＥＤ現像等を行い、記録するところを、レーザーを点灯して潜像のうち電位が低い方にトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられる。
【０１１１】
さらに、転写ローラ２８は、導電性の硬度の低い弾性体で、感光ドラム１と転写ローラ２８で形成されるニップ部で、バイアス電界によって静電的に転写が行なわれる。
【０１１２】
電子写真装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジは、プロセスカートリッジ枠体によって、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーナ１２とを支持している。また、クリーナ１２は、感光ドラム１から転写残りのトナーを掻き取るブレードと、掻き取ったトナーを図示しない廃トナー容器に搬送するスクリューとを備えている。
【０１１３】
＜電子写真装置の動作＞
次に、図４の電子写真装置の動作について説明する。先ず、帯電ローラ２に、制御手段１３によって、感光ドラム１に制御された電圧が印加される。そして、感光ドラム１上に帯電ローラ２によって一様帯電を行なう。
【０１１４】
次に、レーザースキャナ２３によって画像信号に基づいてラスタースキャンし露光する。レーザースキャナ２３は、半導体レーザーの点滅をポリゴンスキャナで走査し、光学系により感光ドラム上に照射させる。こうして感光ドラム１上に静電潜像を形成する。
【０１１５】
そして、静電潜像を現像器２４によって現像する。現像は、ジャンピング現像等を用い、記録するところを、レーザーを点灯して潜像のうち電位が低い方にトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられる。この状態で、ホストコンピュータからプリント信号が送られると、カセット２５に納められている転写材を、給紙ローラ２６によって１枚ずつ給送する。
【０１１６】
このとき、感光ドラム１は、プロセススピード（Ｐ．Ｓ．）が２１０ｍｍ／ｓｅｃで動作するよう制御されている。それから、タイミングローラ２７によって、転写材を感光ドラム側に転送する。こうして、画像信号と同期をとって転写ローラ２８で転写材上にトナー像が転写される。トナー画像が転写された転写材は、定着器２９で定着され、排紙ローラ３０で装置外へ送られ、排紙トレイ３１に排出される。
【０１１７】
一方、転写残りのトナーは、クリーナ１２のクリーニングブレードによって除去され、廃トナー捕集シートによってクリーニング装置の外部へ飛散すること無く、スクリューによって搬送され、廃トナー回収容器に格納される。
【０１１８】
＜帯電ローラの構成等＞
帯電ローラ２は、ステンレス製の芯金に導電性ＥＰＤＭゴムが形成され表面には表面層が形成されている。
【０１１９】
本実施例においては、感光ドラム１に加圧当接している帯電ローラ２の幅は３２ｃｍであり、感光ドラム１へのＡＣ電流は、約５.８ｍＡ/ｍ（＝画像形成時に電子写真装置本体の高圧電源より帯電ローラに流す総ＡＣ電流値：１８５０μＡ/帯電ローラ長さ：３２ｃ
ｍ）であった。
【０１２０】
また、ローラ帯電装置２の感光ドラム１への加圧当接圧は、両端部の加圧バネとして、それぞれ７００ｇｆのものを用いた。また帯電ローラ２の自重は約１５０ｇであった。この際、感光ドラム１の外周面に置き換える形で加圧センサーを設置して、帯電ローラ２が感光ドラム１に加える総圧の測定を行ったが、その値は約１５５０ｇであり、線圧換算で約４.８４ｋｇ／ｍであった。
【０１２１】
ここで述べる線圧とは、感光ドラム１に対する帯電ローラ２の当接圧の総圧（単位ｇ）を、図４に示すように、帯電ローラ２の回転軸方向の有効当接幅Ｅ（単位ｃｍ）で割ったものである。感光ドラム１に対する帯電ローラ２の当接圧の総圧は、加圧バネ６と同様な加圧バネを使用して帯電ローラ２を押圧しても、その加圧方向によって帯電ローラ２の自重の影響の受け方が異なるため、実際に帯電装置１０に加圧バネ等を組み込んだ状態、もしくは帯電装置１０を電子写真装置等に組み込んだ状態で測定を行う必要がある。
【０１２２】
この電子写真装置を常温常湿環境下（２０℃、５０％ＲＨ）に設置し、耐久試験を行い、感光層表面に発生する傷について検討を行った。その結果を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
2005091498.tif 000007
【０１２４】
表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１２５】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定し
たところ感光体の周方向の８点計測平均で１．８μｍであった。
【０１２６】
[実施例１−２]
実施例１−１の感光体の電荷輸送層を以下に示すように変更した。下記式のスチリル化合物である電荷輸送材料１０部及びポリカーボネート（重量平均分子量＝４６０００）１０部を、ジクロロメタン３０部／モノクロロベンゼン６０部の混合溶剤中に溶解して溶液を作製し、この溶液を電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間乾燥させ、膜厚が１０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２７】
次に、表１の化合物例Ｎｏ．１１に示される化合物６０部をブチルアルコ−ル５０部/
エチルアルコ−ル５０部の混合溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を作成した。この塗料を前記の電荷輸送層上に浸漬塗布方法で塗工し、５０℃で１．５分乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ、照射線量３×1０5Ｇｙの条件にて電子線を照射し樹脂を硬化することによって、膜厚が５μｍの表面保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１２８】
この感光体を実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１２９】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．７μｍであった。
【０１３０】
[実施例１−３]
実施例１−２における、表面保護層を以下のように代えた以外は、実施例１−２と同様の構成、方法で感光体を作成した。
【０１３１】
表２のＮｏ．４６のアクリロイルオキシ基を含む化合物１０部をジクロロメタン６０部／トルエン１２．０部の混合溶剤中に、実施例１−２に示した電荷輸送層に含まれるスチリル化合物１０部と共に溶解し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料を前記の電荷輸送層上にスプレー塗布で塗布し、１２０℃で６０分間乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ、照射線量３×1０5Ｇｙの条件にて電子線を照射し樹脂を硬化することによって、膜厚が５μｍの表面保護層を形成し、感光体を作製した。
【０１３２】
この感光体を実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１３３】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で２．６μｍであった。
【０１３４】
[実施例１−４]
実施例１−２の、表面保護層に用いる表１又は表２の化合物を例Ｎｏ．４３（表２）に代えた以外は実施例１−２と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。この感光体を実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１３５】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で２．０μｍであった。
【０１３６】
[実施例１−５]
実施例１−２の表面保護層用塗料に、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（粒径０．１８μｍ）５部を加え表１の化合物例Ｎｏ．２０に示される化合物６０部と共に、ブチルアルコ−ル５０部/エチルアルコ−ル５０部の混合溶媒中に溶解し、表面保
護層用塗料を作成した。この塗料を電荷輸送層上に浸漬塗布方法で塗工し、５０℃で１５分乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ、照射線量３×1０5Ｇｙの条件にて電子線を照射し樹脂を硬化することによって、膜厚が５μｍの表面保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１３７】
この感光体を実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１３８】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．３μｍであった。
【０１３９】
[実施例１−６]
実施例１−１の、電荷輸送層を硬化するに際し、電子線を用いず、１４０℃で６０分乾燥して硬化させた以外は、実施例１−１と同様な構成、方法で感光層を作成し感光体を作成した。
【０１４０】
この感光体を実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１４１】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で３．１μｍであった。
【０１４２】
[実施例１−７]
実施例１−２の表面保護層に用いる表１又は表２の化合物を例Ｎｏ．４９（表２）に代えた以外は実施例１−２と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。この感光体を実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久使用を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１４３】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で３．０μｍであった。
【０１４４】
[実施例１−８]
実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１へのＡＣ電流が４０ｍＡ/ｍであること以
外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１４５】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．４μｍであった。
【０１４６】
[実施例１−９]
実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１への帯電ローラの押圧が４.２ｋｇ／ｍで
あること以外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１４７】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で２．０μｍであった。
【０１４８】
[実施例１−１０]
実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１への帯電ローラの押圧が５.５ｋｇ／ｍで
あること以外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１４９】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．５μｍであった。
【０１５０】
[実施例１−１１]
実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１への帯電ローラの押圧が６.０ｋｇ／ｍで
あること以外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１５１】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．４μｍであった。
【０１５２】
[実施例１−１２]  実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１への帯電ローラの交差角が０．２度であること以外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の実使用上の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１５３】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で３．２μｍであった。
【０１５４】
[実施例１−１３]
実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１への帯電ローラの交差角が０．７度であること以外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の実使用上の画像不良は１５０Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０１５５】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．５μｍであった。
【０１５６】
[比較例１−１]
実施例１−２の電子写真装置の感光ドラム１への帯電ローラのＡＣ電流が３.０ｍＡ/ｍであり、帯電ローラの交差角をつけず０度であること以外は、実施例１−２に示される電子写真装置を用い、実施例１−２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置においては、感光体を高耐久に使用することができた。
【０１５７】
また、１５０Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で２．０μｍであった。
【０１５８】
[比較例１−２]
比較例１−１において帯電ローラのＡＣ電流値を４.０ｍＡ/ｍとしたこと以外は、比較例１−１と同様の電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、１２０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０１５９】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で６．１μｍであった。
【０１６０】
[比較例１−３]
実施例１−２の、表面保護層が無く、電荷輸送層を２８（μｍ）の厚さで作成した感光体を用い、実施例１−１に示される電子写真装置を用い、実施例１−１と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。表３に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、７０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０１６１】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で８．６μｍであった。
【０１６２】
（実施の形態２）
以下に他の発明の詳細を説明する。
【０１６３】
本発明の電子写真装置は、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体を備える。
【０１６４】
前記導電性支持体は、導電性を有し、感光層を支持することができるものであれば特に限定されない。
【０１６５】
前記感光層は、導電性支持体の表面に直に設けられても良いし、電子写真感光体の電気的特性や機械的特性を改善するための適当な他の層を介して導電性支持体上に設けられても良い。
【０１６６】
また、前記電子写真感光体の表面層は、前記感光層の一部をなすものであってもよいし、前記感光層から分離した別の層であってもよい。
【０１６７】
前記電子写真感光体の表面層は、弾性変形率４６％以上６５％以下、ユニバ−サル硬さ値１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下である。
【０１６８】
また、本発明の電子写真装置は、前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加され
ることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材を備える。          
【０１６９】
また、前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とは、０．４度以上の交差角で互いに交差する。
【０１７０】
また、前記ローラ帯電部材は、長手方向に沿って各端部の外周径よりも中央部の外周径が大きくなっている形状を有するのが好ましい。
【０１７１】
また、前記重合性官能基は、下記一般式（１３）で示される不飽和重合性官能基であるのが好ましい。
【０１７２】
【化３】
2005091498.tif 000008
｛式中、Ｅは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１（Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基）、ＣＯＮＲ２Ｒ８（Ｒ２、Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を示し、Ｗは置換基を有しても良い二価のアリーレン基または置換基を有しても良い二価のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＲ４−（Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基または置換基を有しても良いアリール基）を示す。ｆは０または１を示す。｝
【０１７３】
また、一般式（１３）で示される重合性官能基を有する化合物が、一分子中に一般式（１３）の重合性官能基を二つ以上有する連鎖重合性化合物であるのが好ましい。
【０１７４】
また、前記重合性官能基が一般式（１４）〜（１８）の何れかであるのが好ましい。
【０１７５】
【化４】
2005091498.tif 000009
【０１７６】
また、前記重合性官能基が一般式（１４）、（１５）及び（１８）の何れかであるのが特に好ましい。
【０１７７】
また、一般式（１３）で示される重合性官能基におけるＷが、置換基を有しても良いベンゼン、またはナフタレン、アントラセン、ピレン等の芳香族炭化水素から二個水素を除いたアリーレン基であるのが好ましい。
【０１７８】
また、前記重合性官能基を有する化合物が、正孔輸送性化合物であるのが好ましい。
【０１７９】
また、前記重合性官能基を有する化合物は、熱又は放射線によって重合・硬化されたものであるのが好ましい。
【０１８０】
また、前記重合性官能基を有する化合物は、電子線によって硬化されたものであるのが好ましい。
【０１８１】
また、前記化合物を硬化するために用いる電子線の加速電圧は、２５０ＫＶ以下であるのが好ましい。
【０１８２】
また、前記電子線の照射線量は、１×１０4〜１×1０6Ｇｙであるのが好ましい。
【０１８３】
また、前記電子写真感光体は、電荷発生層および電荷輸送層を、この順に積層して構成されたものであるのが好ましい。
【０１８４】
また、前記電子写真感光体の感光層は、電荷発生層、電荷輸送層および保護層をこの順に積層して構成されたものであるのが好ましい。
【０１８５】
また、前記電子写真感光体の表面層は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化ニ塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種または二種以上を含有するのが好ましい。
【０１８６】
また、前記電子写真感光体の表面層は導電性粒子を含有するのが好ましい。
【０１８７】
また、前記電子写真感光体の表面層に含有される導電性粒子は金属酸化物であるのが好ましい。
【０１８８】
本発明における感光体の表面層の弾性変形率と、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）とは、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読し連続的硬さを求められる微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Fｉｓｈｅｒ社製）を用いて測定した。圧
子は対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用した。荷重の条件は最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１ｓの保持時間で２７３点）測定した。
【０１８９】
図５（ａ）は、押し込み深さと荷重との一般的な関係を示す。また、図５（ｂ）は、本
発明の電子写真感光体について、押し込み深さと荷重との関係を測定した結果を示す。両図において、縦軸は荷重（ｍＮ）で横軸は押し込み深さｈ（μm）であり、段階的に荷重
を増加させ６ｍＮまで荷重をかけ、その後同様に段階的に荷重を減少させた結果である。
【０１９０】
なお、図５（ｂ）に表示する各パラメータの意味は以下の通りである。
【０１９１】
(１) ＨＵ…ユニバーサル硬度［Ｎ／ｍｍ2］(２) Ｗｔ…全仕事量［ｎＪ］
(３) Ｗｅ…弾性変形の仕事量［ｎＪ］
(４) Ｗｒ…塑性変形の仕事量［ｎＪ］
(５) Ｅ／（１−ν2）≒Ｅ…ヤング率［ＧＰａ］ ν…ポアソン比
(７) Ｈ plast…塑性変形の硬さ値［Ｎ／ｍｍ2］
(８) ｈｒ’…曲線ＢＣの接線とＸ軸との交点［μｍ］
【０１９２】
ここで、点Ａ（図５（ａ））は測定開始点である。Ａ→Ｂが圧子の押し込みに対応する曲線である。点Ｂは最大設定押し込み深さに到達したときの点であり、点Ｂでの荷重を、そのとき生じた圧痕の表面積で除した値がユニバーサル硬さ値（以下、ＨＵと称する）である。Ｂ→Ｃの曲線が、圧子を押し込んだ後の「戻り」に対応する曲線である。即ち、この曲線は測定サンプルの弾性分に対応する。曲線ＢＣにおいて、最大荷重の９５％、６０％に対応する２点を通る直線を引くと、経験的にその傾きがヤング率Ｅとなる。また、その直線とｘ軸との交点をｈｒ’とすると、塑性変形の硬さ値Ｈ plastは、押し込み深さｈｒ’での硬さ値で求められる。また、測定における弾性変形の仕事量ＷｅはＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃの囲む面積で表され、塑性変形の仕事量ＷｒはＡ−Ｂ−Ｃ−Ａの囲む面積で表される。全仕事量ＷｔはＷｅ＋Ｗｒで、Ａ−Ｂ−Ｄ−Ａの囲む面積で表される。
【０１９３】
ここで、ＨＵは、６ｍＮで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから下記式（１）によって規定される。
【０１９４】
ＨＵ（Ｎ／ｍ2）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重でのビッカース圧子の表面積（ｍ2）
＝６×１０3／２６．４３×ｈ2  …（１）
但し、ｈ：試験荷重下での押し込み深さ（ｍｍ）
【０１９５】
弾性変形率は、圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めたものであり、下記式（２）からその値は求まる。全仕事量Ｗｔ(ｎＷ)は図５（ａ）中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積で表され、弾性変形の仕事量Ｗｅ（ｎＷ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積で表される。
【０１９６】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００  …（２）
【０１９７】
一般的に硬度とは、外部応力に対する変形量の大きさで表され、変形量が小さいほど高く、感光体の表面層の、上記ＨＵや鉛筆硬度、ビッカース硬度が高いものは、機械的強度が高く、耐久性が向上すると考えられていた。
【０１９８】
しかし、本発明者らは、ＨＵのような硬度が、かなり大きな値を示す、高硬度な硬化性樹脂が全て、必ずしも高耐久性の感光体と成り得たわけでなく、ローラ帯電方式を用いた電子写真装置においては、耐久使用による傷という別の問題により、耐久性が決定されてしまうことを確認した。
【０１９９】
本発明は、上記の問題を解決すべく考案されたものであり、導電性支持体と該支持体上に形成される感光層とを有する電子写真感光体の表面層が、弾性変形率４６％以上６５％以下、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下であり、該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより該電子写真感光体
を帯電するローラ帯電部材を有する電子写真装置において、該ローラ帯電部材の回転軸と該電子写真感光体の回転軸とが、互いに交差し、その交差角が０．４度以上である電子写真装置を用いることで達成される。
【０２００】
本発明者らは、本発明により上記課題を解決することができたメカニズムを、以下のように考えている。
【０２０１】
ローラ帯電方式を用いた電子写真装置における耐久傷は、感光体表面の物性である弾性率、塑性変形量、滑り性が相互に関わりあって形成され、本発明は、各物性をコントロ−ルできたことで上記課題を解決できたものと考えている。
【０２０２】
すなわち、感光体の表面層のＨＵが１．５×１０8Ｎ/ｍ2未満、または弾性変形率が６
５％以上の場合は、塑性変形量が大きいこと、弾性力が大きいことで、クリーニングブレード等の当接部材と感光体表面との間に挟まれた紙粉やトナー、または、その他の異物が、感光体表面に押し込まれ易く、表面を傷つけてしまう。
【０２０３】
ＨＵが２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下より大きい、または弾性変形率が４６％未満の場合は
、塑性変形量が、逆に小さくなってしまう態様が想定され、クリーニングブレード等の当接部材と感光体表面との間に挟まれた紙粉やトナー、また、その他の異物が、感光体表面でそれら粉体や異物による圧を吸収できず、局所的に大きな力が、感光体表面にかかり、傷を発生させてしまう。
【０２０４】
一方、本発明者らは、本発明のローラ帯電部材の回転軸と感光体の回転軸とが、互いに交差し、その交差角が０．４度以上であるシステムを用いることで、クリーニング部材と感光体表面の間の、摩擦力を低減させることが可能になったと考えている。つまり、本発明においては、このドラム表面の滑性が上記ドラム表面の物性範囲内で効果的に働いており、クリーニングブレード等の当接部材と感光体表面との間に挟みこむ紙粉やトナー、または、その他の異物が、そこに、溜まり難い系となっていたり、感光体表面に局所的にかかる力を分散したりしていると考えており、その結果、ＨＵ上限２．２×１０8Ｎ/ｍ2以
下、弾性変形率下限４６％という範囲で、傷に対し、効果が見られるシステムを確立できたものと考えている。
【０２０５】
つまり、本発明は、感光体表面層の弾性変形率範囲、ＨＵ値範囲、ローラ帯電部材の回転軸と感光体の回転軸とが、互いに交差し、その交差角が０．４度以上であるシステムを組み合わせることで、その相乗効果により、感光体の耐久傷に関し絶大な効果を見出すことが可能となり、今までに無い高耐久な感光体を提供するに至ったものである。
【０２０６】
ローラ帯電部材の回転軸と該電子写真感光体の回転軸とが、互いに交差する電子写真装置を用いることで、感光体表面の耐久での摩擦力アップを低減できるメカニズムを、本発明者らは、以下のように考えている。
【０２０７】
感光体と帯電ローラの回転軸が捻れの関係にある場合、感光体表面と帯電ローラの間に微小な周速差が生じ、感光体表面の摺擦が行われる。このとき、帯電ローラ自体が表面を摺擦する作用と感光体表面と帯電ローラの間に介在する現像剤内に添化されている微小な酸化金属粒子等を帯電ローラで感光体表面に擦りつける作用により、感光体表面に吸着した放電生成物または/及び感光体表面の極最表面の放電劣化物が除去されるものと考えて
いる。これにより、感光体表面は、画像形成時、放電をうけながら、リフレッシュされた表面を作ることができ、放電による感光体表面の摩擦力の上昇を抑制できるものと考えている。
【０２０８】
しかし、一方で、本発明において示されるように、帯電ローラに用いているゴム材の捻れを起こす程度の、それほど大きくない摩擦力による摺擦で、感光体表面の放電による付着物や劣化物を除去できていることに関して、本発明者らは、更に鋭意検討を行った結果そのメカニズムを以下のように考えた。
【０２０９】
上記感光体表面層の物性条件である弾性変形率、ＨＵを満足するような、本来、削れにくく、傷の付き難い表面に吸着した放電生成物や放電により劣化した感光体表面の構成物は、感光体表面に生成した初期段階では、非常に弱い力で吸着しており、時間と共に、その力が強くなる現象を確認した。ゆえに、本発明の装置構成である、放電同時摺擦を行うことで、小さな摺擦力で、感光体表面の放電生成物除去を効果的に行えたものと考えている。
【０２１０】
本発明においては、前記電子写真感光体の表面層は、弾性変形率４６％以上６５％以下、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下であれば良いが、特に、同一分子内に１つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物及び／又は前記正孔輸送性化合物を重合、硬化したものを用いるのが効果的である。『同一分子内に１つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物』とは、公知の正孔輸送性化合物の一部に連鎖重合性官能基が化学結合している化合物を示す。好ましくは同一分子内に２つ以上の重合性官能基を有する化合物がよい。詳しくは特開２０００−６６４２４号公報中に説明されている。
【０２１１】
本発明の感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する所謂単一層型でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層に機能分離された、所謂積層型でもよいが、積層型である方が好ましい。
【０２１２】
以下に本発明に係る感光体について説明する。
【０２１３】
本発明の感光体の表面層は、少なくとも一つ以上の重合性官能基を、重合あるいは架橋し、硬化させた化合物を含有している電子写真感光体であり、その硬化手段は熱や可視光、紫外線等の光、更に放射線を用いることができる。従って、本発明における表面層を形成する手順は、表面層用の重合あるいは架橋し硬化させることができる化合物を溶解、含有している塗布溶液を用い、浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法等により塗工し、これを上記した硬化手段により硬化するという手順になる。感光体を効率よく大量生産するには浸漬コーティング法が、最良であり本発明においても浸漬コーティング法は可能である。
【０２１４】
本発明の感光体の構成は導電性基体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を含有する層構成の単層型、あるいは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を、この順に、または逆の順に積層した構成の積層型の何れかである。更に、前記感光層上に表面保護層を形成することも可能である。本発明は、少なくとも感光体の表面層が、熱や可視光、紫外線等の光、更に放射線により重合あるいは架橋し硬化させることができる化合物を含有していればよい。但し、感光体としての特性、特に残留電位等の電気的特性及び耐久性の点より電荷発生層/電荷輸送層を、この順に積層した機能分
離型の感光体構成、または、この構成で積層された感光層上に表面保護層を形成した構成が好ましい。
【０２１５】
本発明において、表面層の重合あるいは架橋させる化合物の硬化法は、感光体特性の劣化無く残留電位の上昇が起こらず、十分な硬度を示すことができる点で、放射線を用いることが好適である。
【０２１６】
この際、使用する放射線とは電子線およびγ線である。電子線照射をする場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型およびラミナー型等何れの形式も使用することが出来る。電子線を照射する場合に、本発明の感光体における電気特性および耐久性能を発現させる上で、その照射条件は、加速電圧は２５０ｋＶ以下が好ましく、最適には１５０ｋＶ以下である。また照射線量は好ましくは１×１０4〜１×１０6Ｇｙの範囲、より好ましくは３×１０4〜５×１０5Ｇｙの範囲である。加速電圧が上記を越えると感光体特性に対する電子線照射のダメージが増加する傾向にある。また、照射線量が上記範囲よりも少ない場合には硬化が不十分となりやすく、線量が多い場合には感光体特性の劣化がおこりやすいので注意が必要である。
【０２１７】
重合あるいは架橋し硬化させることのできる表面層用化合物としては、反応性の高さ、反応速度の速さ、硬化後に達成される硬度の高さ等の点から、分子内に不飽和重合性官能基を持つものが好ましく、さらにその中でもアクリル基、メタクリル基、及びスチレン基をもつ化合物が特に好ましい。
【０２１８】
本発明における、不飽和重合性官能基を有する化合物とは、その構造単位の繰り返しより、モノマーとオリゴマーとに大別される。モノマーとは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返しが無く、比較的分子量の小さいものを示し、オリゴマーとは不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２０程度の重合体である。また、ポリマーまたはオリゴマーの末端のみに不飽和重合性官能基を有するマクロノマーも本発明の表面層用の硬化性化合物として使用可能である。
【０２１９】
また本発明における不飽和重合性官能基を有する化合物は、表面層として必要な電荷輸送機能を満足するために、上記化合物が電荷輸送化合物であると好ましい。中でも、正孔輸送機能をもった不飽和重合性化合物であることが更に好ましい。
【０２２０】
次に、本発明による電子写真感光体の感光層について説明する。
【０２２１】
電子写真感光体の支持体としては、導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス等の金属や合金をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムおよび銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウムおよび酸化錫等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独または結着樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、またはプラスチックフィルムおよび紙等が挙げられる。
【０２２２】
本発明においては導電性支持体の上にはバリアー機能と接着機能をもつ下引き層を設けることができる。
【０２２３】
下引き層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、また感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。下引き層の材料としてはポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわおよびゼラチン等が使用可能である。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍが好ましい。
【０２２４】
本発明の感光体が機能分離型の感光体である場合には、電荷発生層および電荷輸送層が積層形成される。電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属および結晶系、具体的には例えばα、β、γ、εおよびＸ型等の結晶型を有するフタロシアニン系化合物、アントアントロン顔料
、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニンおよび特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコーン等が挙げられる。
【０２２５】
機能分離型感光体の場合、電荷発生層は前記電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂および溶剤とともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライターおよびロールミル等の方法で良く分散し、分散液を塗布し、乾燥されて形成されるか、または前記電荷発生物質の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【０２２６】
結着樹脂として用いることの出来るものは、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０２２７】
本発明における表面層は、前述した電荷発生層上の電荷輸送層、もしくは電荷発生層上に電荷輸送物質と結着樹脂からなる電荷輸送層を形成した後の保護層を、これに適用する。
【０２２８】
表面層には、少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物を含有したものや、不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を含有したものを用いることができ、これを重合、硬化し、使用することが可能である。しかし、本発明は、表面層の機械的物性が弾性変形率４６％以上６５％以下、ＨＵ（ユニバ−サル硬さ値）１．５×１０8Ｎ/ｍ2以上
２．２×１０8Ｎ/ｍ2以下であればよく、これら材料に限定されるものではない。
【０２２９】
表４及び表５に、本発明の感光体の表面層に使用することが可能な、少なくとも一つ以上の重合性官能基を有する化合物例を示す。しかし、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
【０２３０】
【表４】
2005091498.tif 000010
【０２３１】
【表５】
2005091498.tif 000011
【０２３２】
保護層を表面層として用いた場合、その下層に当たる電荷輸送層は適当な電荷輸送物質、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、カルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体等の低分子化合物等を適当な結着樹脂（前述の電荷発生層用樹脂の中から選択できる）とともに溶剤に分散／溶解した溶液を前述の公知の方法によって塗布、乾燥して形成することができる。この場合の電荷輸送物質と結着樹脂の比率は、両者の全重量を１００とした場合に電荷輸送物質の重量が３０〜１００が望ましく、好ましくは５０〜１００の範囲で適宜選択される。
電荷輸送物質の量がそれ以下であると、電荷輸送能が低下し、感度低下および残留電位の上昇等の問題点が生ずる。この場合にも感光層の膜厚は５〜３０μｍの範囲であり、この時の感光層の膜厚とは電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層の各々の膜厚を合計した厚さである。
【０２３３】
何れの場合も表面層の形成方法は、前記正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、重合／硬化反応をさせるのが一般的であるが、前もって該正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させて硬化物を得た後に再度溶剤中に分散あるいは溶解させたもの等を用いて、表面層を形成することも可能である。これらの溶液を塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法等が知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。
【０２３４】
本発明における表面層中にはフッ素原子含有樹脂粒子を含有することができる。
【０２３５】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体のなかから１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に、四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。樹脂粒子の分子量や粒子の粒径は、適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【０２３６】
前記表面層中のフッ素原子含有樹脂粒子の割合は、表面層全重量に対し５〜７０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜６０重量％である。フッ素原子含有樹脂粒子の割合が７０重量％より多いと表面層の機械的強度が低下し易く、フッ素原子含有樹脂粒子の割合が５重量％より少ないと表面層の表面の離型性、表面層の耐摩耗性や耐傷性が充分ではなくなることがある。
【０２３７】
本発明においては、分散性、結着性及び耐候性を更に向上させる目的で、前記表面層中にラジカル補足剤や酸化防止剤等の添加物を加えてもよい。
【０２３８】
本発明に用いる表面保護層の膜厚は０．２〜１０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍの範囲である。
【０２３９】
上記のようにして作成された感光体を用い画像を形成する電子写真装置について以下に説明する。
【０２４０】
以下、実施例に従って本発明を更に詳細に説明する。
【０２４１】
なお、実施形態２（実施例２）で採用されるローラ帯電装置、被帯電体の感光ドラム、これらを備えた電子写真装置のハードウエア構成について、図１〜図４に表れる概観及び基本的な機能は、実施形態１（実施例１）で採用されるものとほぼ同様である。このため、実施形態２（実施例２）において、実施形態１（実施例１）と同等の構造及び機能を有する構成部材については、同一の部材番号を用いるとともに、その部材についての重複する説明は省略する。
【０２４２】
（実施例２）
[実施例２−１]
（感光体の製造方法）
以下、実施例２中の「部」は「質量部」を意味する。
【０２４３】
本発明の図１〜図４に示す感光ドラム１を下記のようにして作成した。
【０２４４】
先ず、導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料をφ３０ｍｍ×３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布法で塗布し、１４０℃で３０分間乾燥して、膜厚が１６μｍの導電層を形成した。
【０２４５】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗工液を調製した。この塗工液を前記の導電層上に浸漬塗布法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥し、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０２４６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶型のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部とポリビニルブチラール（商品名：エスレツクＢＸ−１、積水化学工業社製）５部、及びシクロヘキサノン２５０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散し、その後、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。この塗工液を前記中間層上に浸漬塗布法で塗布して、１００℃で１５分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４７】
次に、下記式のスチリル化合物である電荷輸送材料７部及びポリカーボネート（重量平均分子量＝４６０００）１０部を、メチラ−ル２８部／モノクロロベンゼン６５部の混合溶剤中に溶解して溶液を作製し、この溶液を電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間乾燥させ、膜厚が１０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４８】
次に、表４の化合物例Ｎｏ．１２に示される化合物４０部をｎ−プロパノール６０部の混合溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を作成した。この塗料を前記の電荷輸送層上に浸漬塗布方法で塗工し、５０℃で１５分乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ、吸収電子線量５×１０4Ｇｙの条件にて電子線を酸素濃度１０ｐｐｍ以下の窒素雰囲気下で照射し、同雰
囲気下で１００℃で１０分加熱乾燥し、上記化合物を硬化することによって、膜厚が５μｍの表面保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０２４９】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２５０】
【表６】
2005091498.tif 000012
【０２５１】
＜帯電ローラの構成等＞
帯電ローラ２は、ステンレス製の芯金に導電性ＥＰＤＭゴムが形成され表面には表面層が形成されている。
【０２５２】
本実施例においては、感光ドラム１に加圧当接している帯電ローラ２の幅は３２ｃｍであり、感光ドラム１へのＡＣ電流は、約５．８ｍＡ/ｍ２（＝画像形成時に電子写真装置
本体の高圧電源より帯電ローラに流す総ＡＣ電流値：１８５０μＡ/帯電ローラ長さ：３
２ｃｍ）であった。
【０２５３】
また、ローラ帯電装置２の感光ドラム１への加圧当接圧は、両端部の加圧バネとして、それぞれ０．７ｋｇｆのものを用いた。また帯電ローラ２の自重は約０．１５ｋｇであった。この際、感光ドラム１の外周面に置き換える形で加圧センサーを設置して、帯電ローラ２が感光ドラム１に加える総圧の測定を行ったが、その値は約１．５５ｋｇであり、線圧換算で約４．８４ｋｇ/ｍであった。
【０２５４】
ここで述べる線圧とは、感光ドラム１に対する帯電ローラ２の当接圧の総圧（単位ｇ）を、図４に示すように、帯電ローラ２の回転軸方向の有効当接幅Ｅ（単位ｍｍ）で割ったものである。感光ドラム１に対する帯電ローラ２の当接圧の総圧は、加圧バネを使用して帯電ローラ２を押圧しても、その加圧方向によって帯電ローラ２の自重の影響の受け方が異なるため、実際に帯電装置１０に加圧バネ等を組み込んだ状態、もしくは帯電装置１０を電子写真装置等に組み込んだ状態で測定を行う必要がある。
【０２５５】
本実施例において、帯電ローラと感光ドラムの交差角は、０．４°とした。
【０２５６】
この電子写真装置を常温常湿環境下（２０℃、５０％ＲＨ）に設置し、耐久試験を行い、感光層表面に発生する傷について検討を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ帯電による電子写真装置において、削れ、傷共に高寿命な感光体を達成できた。
【０２５７】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．３μｍであった。
【０２５８】
[実施例２−２]  
実施例２−１における電荷輸送層を変更し、保護層を設けない感光体を以下のように作製した。
【０２５９】
表６の化合物例ＮＯ．１１に示される化合物４５部をジクロロメタン１５部、トルエン４０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送用塗料を作成した。この塗料を前記の電荷発生層上に浸漬塗布方法で塗工し、５０℃で１５分乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ、吸収電子線量５×１０4Ｇｙの条件にて電子線を窒素雰囲気下で照射し、同雰囲気下で１００℃で
１０分加熱乾燥し、さらに１００℃で６０分乾燥し、化合物を硬化することによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０２６０】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２６１】
このように作製された感光体を実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は、２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２６２】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．４μｍであった。
【０２６３】
[実施例２−３]
実施例２−１における、表面保護層を以下のようにかえた以外は、実施例２−１と同様の構成、方法で感光体を作製した。
【０２６４】
表６のＮｏ．３４のアクリロイルオキシ基を含む化合物１０部をジクロロメタン６０部／トルエン１２０部の混合溶剤中に、実施例２−２に示した電荷輸送層に含まれるスチリル化合物１０部と共に溶解し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料を前記の電荷輸送層上にスプレー塗布で塗布し、１２０℃で６０分間乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ吸収電子線量５×１０４Ｇｙの条件にて電子線を窒素雰囲気下で照射し、同雰囲気下で１００℃で１０分加熱乾燥し、さらに１００℃で６０分乾燥し、化合物を硬化することによって、膜厚が５μｍの表面保護層を形成し、感光体を作製した。
【０２６５】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２６６】
この感光体を、実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２６７】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で２．６μｍであった。
【０２６８】
[実施例２−４]
実施例２−１の、表面保護層に用いる表４又は表５の化合物を例Ｎｏ．１４（表４）に代えた以外は実施例２−１と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２６９】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２７０】
この感光体を実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２７１】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．９μｍであった。
【０２７２】
[実施例２−５]
実施例２−１の、表面保護層用塗料に、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（粒径０．１８μｍ）４部を加え、表４の化合物例Ｎｏ．１２に示される化合物３６部と共に、ｎ−プロパノール６０部の溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を作成した。この塗料を電荷輸送層上に浸漬塗布方法で塗工し、５０℃で１５分乾燥した後、加速電圧１５０ｋＶ吸収電子線量５×１０4Ｇｙの条件にて電子線を窒素雰囲気下で照射し、同雰囲気下で１００℃
で１０分加熱乾燥し、さらに１００℃で６０分乾燥し、化合物を硬化することによって、膜厚が５μｍの表面保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０２７３】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２７４】
この感光体を、実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２７５】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．1μｍであった。
【０２７６】
[実施例２−６]
実施例２−１における吸収電子線量を４×１０5Ｇｙに変え、電子線照射後、大気中で
の後加熱処理に変更した以外は、実施例２−１と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２７７】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２７８】
この感光体を、実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２７９】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で３．０μｍであった。[実施例２−７]
実施例２−１と同様の感光層及び表面保護層の感光体を作成した。
【０２８０】
この感光体を、実施例２−１における電子写真装置の帯電ローラのＡＣ電流値を６．２ｍＡ/ｍにし、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示さ
れるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２８１】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．５μｍであった。
【０２８２】
[実施例２−８]
実施例２−１における電子写真装置の帯電ローラの押し圧を約５ｋｇ/ｍにした以外は
、実施例２−１と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２８３】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２８４】
この感光体を、実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記した
ＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２８５】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．1μｍであった。
【０２８６】
[実施例２−９]
実施例２−１の、表面保護層に用いる表４又は表５の化合物を例Ｎｏ．４０（表５）に代え、吸収電子線量を４×１０5Ｇｙにかえた以外は実施例２−１と同様な構成、方法で
表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２８７】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０２８８】
この感光体を、実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良は２００Ｋ枚の耐久を行っても発生せず、上記したＡＣ電流値による電子写真装置において、感光体の高耐久化を達成できた。
【０２８９】
また、２００Ｋ枚の耐久使用を行った時点の感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で１．２μｍであった。
【０２９０】
[比較例２−１]
実施例２−１における電子写真装置の帯電ローラと感光ドラムの間の交差角が無いこと以外は、実施例２−１と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２９１】
上記感光体の評価を、実施例２−１と同様に行った結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、１３０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０２９２】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で６．０μｍであった。
【０２９３】
[比較例２−２]
実施例２−１における電子写真装置の帯電ローラと感光ドラムの間の交差角が０．３°に変更した以外は、実施例２−１と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２９４】
上記感光体の評価を、実施例２−１と同様に行った結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、１９０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０２９５】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で４．２μｍであった。
【０２９６】
[比較例２−３]
実施例２−１の、表面保護層が無く、電荷輸送層を２８（μｍ）の厚さで作成した感光体を用い、実施例２−１に示される電子写真装置を用い、実施例２−１と同様の評価を行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接し
ている部分の傷起因の画像不良が、７０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０２９７】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で８．６μｍであった。
【０２９８】
[比較例２−４]
実施例２−６における吸収電子線量を１×１０5Ｇｙに変更した以外は、実施例２−１
と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０２９９】
この感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０３００】
上記感光体の評価を、実施例２−１と同様に行った結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、１７０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０３０１】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で９．２μｍであった。
【０３０２】
[比較例２−５]
実施例２−１の、表面保護層に用いる表４又は表５の化合物を例Ｎｏ．３６（表５）に変更し、膜厚１μｍの膜を形成した以外は実施例２−１と同様な構成、方法で表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成した。
【０３０３】
この感光体と同条件で作製された感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０３０４】
上記感光体の評価を、実施例２−１と同様に行った結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、1８０Ｋ枚
の耐久で発生した。
【０３０５】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で４．１μｍであった。
【０３０６】
[比較例２−６]
比較例２−３における電荷輸送層を形成した後、電荷輸送層に用いているポリカーボネート樹脂１０部をモノクロロベンゼン１００部およびジクロロメタン６０部の混合溶媒中に溶解した溶液に疎水性シリカ粒子１重量部を混合、分散して成る塗布液を前記ＣＴＬ上にスプレー塗布機により塗布して乾燥後の膜厚１．０μｍの保護層を形成し、感光体を作製した。この感光体を、温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した硬度測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率及びＨＵを求めた。その値を表６に示す。
【０３０７】
上記感光体の評価を、実施例２−１と同様に行った結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、１６０Ｋ枚の耐久で発生した。
【０３０８】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測
平均で５．１μｍであった。
【０３０９】
[比較例２−７]
比較例２−１と同様の表面保護層及び感光層を作成し感光体を作成し、比較例２−１における電子写真装置の帯電ローラのＡＣ電流値を４．８ｍＡ/ｍ2に変更した以外は、実施例２−１と同様な構成、方法で、この感光体の評価を、行った。その結果を表６に示す。表６に示されるように、感光体表面の帯電ローラが当接している部分の傷起因の画像不良が、２００Ｋ枚の耐久で傷画像は、発生しなかった。
【０３１０】
この時、感光体表面で、一番深い傷の深さを測定したところ感光体の周方向の８点計測平均で２．８μｍであった。
【図面の簡単な説明】
【０３１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるローラ帯電装置及び被帯電体の感光ドラムを示す正面図。
【図２】図１のＡ-Ａ線断面図。
【図３】図１のローラ帯電装置の帯電ローラ及び感光ドラムを上方からみた平面。
【図４】同実施の形態にかかる電子写真装置を示す概略図。
【図５】押し込み深さと荷重との関係を示すグラフ。
【図６】従来のローラ帯電装置及び被帯電体の感光ドラムを示す正面図。
【図７】図６のＡ-Ａ線断面図。
【図８】図６のローラ帯電装置の帯電ローラ及び感光ドラムを上方からみた平面図。
【図９】接触帯電における帯電効率例を表すグラフ。
【符号の説明】
【０３１２】
１  感光体（感光ドラム）
１ａ  導電性基体
１ｂ  電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を含有する層
１ｃ  表面保護層  ２  接触帯電部材（帯電ローラ）
２ａ  導電性芯金
２ｂ  導電性弾性体層（導電性ゴム）
２ｃ  表面被覆層
１０  ローラ帯電装置
１２  クリーナ
１３  制御手段（制御装置）
２３  レーザースキャナ
２４  現像器
２５  カセット
２６  給紙ローラ
２７  タイミングローラ
２８  転写ローラ
２９  定着器
３０  排紙ローラ
３１  排紙トレイ
【図１】
2005091498.tif 000015
【図２】
2005091498.tif 000016
【図３】
2005091498.tif 000017
【図４】
2005091498.tif 000018
【図５】
2005091498.tif 000019
【図６】
2005091498.tif 000020
【図７】
2005091498.tif 000021
【図８】
2005091498.tif 000022
【図９】
2005091498.tif 000023