(57)【要約】【課題】  路面全面の融雪を効率よく行うことが可能な実用性に秀れた融雪装置を提供するものである。【解決手段】  路面１の下方に設けた流体を通過させない流体不通層３の上方に路面１を構成する流体導出層２が設けられ、更に、前記融雪流体７を前記流体導出層２に導入する融雪流体導出体４を具備せしめたものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面から所定温度の水や地下水等の融雪流体を導出させる融雪装置であって、路面の下方に設けた流体を通過させない流体不通層の上方に路面を構成する流体導出層が設けられ、更に、前記融雪流体を前記流体導出層に導入する融雪流体導出体を具備せしめたことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
請求項１に記載の融雪装置において、流体導出層の全表面が路面且つ融雪部に設定されていることを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層の表面は車が通行する車道であることを特徴とする融雪装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層は透水係数が１０-2ｃｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする融雪装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層はマーシャル安定度が３.５ＫＮ以上であることを特徴とする融雪装置。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層は高い部位から低い部位に向かってマイナス勾配が設けられ、融雪流体導出体からの融雪流体は該流体導出層の最も高い部位において導出されるように構成されていることを特徴とする融雪装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の融雪装置において、融雪流体導出体には、融雪流体を導出する一若しくは複数の導出部が設けられていることを特徴とする融雪装置。
【請求項８】
請求項７に記載の融雪装置において、導出部は、流体導出層の中程若しくは流体導出層の底部に位置するように設けられていることを特徴とする融雪装置。
【請求項９】
請求項７，８いずれか１項に記載の融雪装置において、導出部の開口部は、通水性部材により閉塞されていることを特徴とする融雪装置。
【請求項１０】
請求項７，８いずれか１項に記載の融雪装置において、導出部の開口部には、散水若しくは湧水ノズルが設けられていることを特徴とする融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から路面に点在する散水ノズルにより散水して融雪する融雪装置が提案されていたが、この融雪装置は、大量の地下水を消費してしまうという問題や、散水が歩行者にかかったりするという問題がある。
【０００３】
そこで、この問題点を解決すべく、地下水を導出する通水体を路面に点在させた特許文献１に開示の融雪装置が提案されている（以下、従来例という。）。
【０００４】
【特許文献１】特公平２−４５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来例は、点在する（部分的に設けられた）通水体による融雪装置である為、融雪効率が悪く、更に、通水体から導出した地下水が路面を流れ、車の通行により歩行者に水が飛散する問題もあった。
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するもので、路面全面の融雪を効率よく行うことが可能な実用性に秀れた融雪装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
路面１から所定温度の水や地下水等の融雪流体７を導出させる融雪装置であって、路面１の下方に設けた流体を通過させない流体不通層３の上方に路面１を構成する流体導出層２が設けられ、更に、前記融雪流体７を前記流体導出層２に導入する融雪流体導出体４を具備せしめたことを特徴とする融雪装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項１に記載の融雪装置において、流体導出層２の全表面が路面１且つ融雪部に設定されていることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層２の表面は車が通行する車道であることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層２は透水係数が１０-2ｃｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層２はマーシャル安定度が３.５ＫＮ以上であることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の融雪装置において、流体導出層２は高い部位から低い部位に向かってマイナス勾配が設けられ、融雪流体導出体４からの融雪流体７は該流体導出層２の最も高い部位において導出されるように構成されていることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の融雪装置において、融雪流体導出体４には、融雪流体７を導出する一若しくは複数の導出部５が設けられていることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項７に記載の融雪装置において、導出部５は、流体導出層２の中程若しくは流体導出層２の底部に位置するように設けられていることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項７，８いずれか１項に記載の融雪装置において、導出部５の開口部５ａは、通水性部材９により閉塞されていることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項７，８いずれか１項に記載の融雪装置において、導出部５の開口部５ａには、散水若しくは湧水ノズル８が設けられていることを特徴とする融雪装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、路面の下方に設けた流体不通層の上方に路面を構成する流体導出層が設けられ、この流体導出層に融雪流体を導入する融雪流体導出体を具備せしめた構成であるから、融雪流体が流体導出層から導出され、路面の積雪を下側から徐々に融雪し、しかも流体不通層により融雪流体が地下に散逸することがないため、融雪流体は融雪に有効に使用され、よって融雪流体導出体からの融雪流体の導出量を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施の形態を、図面に基づいてその作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
融雪流体導出体４から導出された融雪流体７は、流体不通層３により下方へ散逸することなく流体導出層２の間を通過して流体導出層２の表面（路面１）から導出するので、流体導出層２の表面（路面１）において効率的な融雪が行われる。
【実施例】
【００２１】
図１、２、３は、本発明の第１実施例であり、以下に説明する。
【００２２】
第１実施例は、図１、２、３に示すように、流体導出層２の表面（路面１）を中央部から両縁部に向かってマイナス勾配を設けた場合であり、この第１実施例は中央部下方位置に融雪流体導出体４を埋設し、この融雪流体導出体４から所定温度の水や地下水等の融雪流体７を流体導出層２に通過させ、該流体導出層２の表面（路面１）から導出して流体導出層２の全表面（路面１の全面）において融雪を行う場合である。
【００２３】
第１実施例について詳しく説明する。
【００２４】
路面１は、車道若しくは歩道であり、流体不通層３の上に流体導出層２が設けられている。
【００２５】
流体導出層２は、透水性を有する舗装層である。具体的には骨材としてスラグや玉砂利を使用した透水性アスファルト混合物等で形成されている。この流体導出層２を車両通行部とする場合、車両通行の際に必要な強度が考慮される。
【００２６】
第１実施例は、車両通行に必要な流体導出層２の強度及び透水係数について検討を行った結果、流体導出層２のマーシャル安定度は３.５ＫＮ以上が望ましく、透水係数は１０-2ｃｍ／ｓｅｃ以上が望ましいことを確認している。マーシャル安定度が３.５ＫＮ以下の場合、車両が通過する際の圧縮力により流体導出層２に破損が生じる危険があるため好ましくなく、透水係数が１０-2ｃｍ／ｓｅｃ以下の場合、融雪流体７が流体導出層２をスムーズに通過することができず、流体導出層２の表面の融雪が不良となるため好ましくない。
【００２７】
流体不通層３は、前記流体導出層２の下部に設けられた、ほぼ透水性を有さない舗装層である。具体的には、加熱アスファルト混合物のうち、合成粒度での２.３６ｍｍフルイ通過量が３０〜５０％の密粒度アスファルト等で形成されている。
【００２８】
融雪流体導出体４は、コンクリート製の所定長さを有するブロック体であり、内部に通水管６が設けられ、この通水管６を介して所定温度の水や地下水等の融雪流体７が該融雪流体導出体４内に導入され、この融雪流体７は該融雪流体導出体４に設けられた一若しくは複数の融雪流体７の導出管路である導出部５から融雪流体導出体４外へ導出される。
【００２９】
また、前記通水管６は、図３に示す消雪井戸等の融雪流体供給源11と本管12を介して連設されている。尚、図中符号13は地下水汲み上げポンプ、図中符号14、15はバルブ、図中符号16、17はドレーン管である。
【００３０】
尚、ドレーン管17は本管12及び通水管６を清掃する場合を考慮して設けたもので、これによりメンテナンスが容易となる。
【００３１】
次に、第１実施例の融雪流体導出体４について詳しく説明する。
【００３２】
第１実施例の図１、２に示す融雪流体導出体４は、断面四角形状に設けられ、上部が流体導出層２に、また、下部が流体不通層３に位置するように設けられ、上面に導出部５の開口部５ａが開口し、この開口部５ａは流体導出層２の中程に位置するように構成され、この融雪流体導出体４の上面の開口部５ａから融雪流体７を導出している。
【００３３】
このように、流体導出層２の中程に位置する開口部５ａから融雪流体７を導出すると、融雪流体７が流体導出層２の空隙を通過して該流体導出層２の表面へ導出されるので、該流体導出層２の全表面の積雪が融雪される。
【００３４】
また、第１実施例の開口部５ａを、図４に示すような通水性部材９により閉塞した場合、この開口部５ａに路面１からの砂やゴミなどが入りにくくなって、それだけ開口部５ａの目詰まりが生じにくくなる。
【００３５】
また、第１実施例の開口部５ａに、図５に示すような散水若しくは湧水ノズル８を取り付けた場合、開口部５ａから導出される融雪流体７の方向を調整することができる。即ち、融雪流体７の流れる方向を、流体導出層２の中央部から両縁部に向かうマイナス勾配に沿わせるように調整した散水若しくは湧水ノズル８を設ければ、融雪流体７が流体導出層２の中央部から両縁部にスムーズ且つ均一に移動することとなる。更に、前記開口部５ａを融雪流体導出体４の上部に設けただけの場合（図１、２）と比較して、開口部５ａに路面１からの砂やゴミなどが入りにくくなって、それだけ導出部５の目詰まりが生じにくくなる。
【００３６】
また、第１実施例のように、融雪流体導出体４を断面四角形とした場合、コンクリートの流し込み及び成形が非常に容易であるため、現場施工により融雪流体導出体４を成形する場合の施工性に秀れたものとなる。
【００３７】
また、図６は本発明の第２実施例であり、以下に説明する。
【００３８】
第２実施例は第１実施例と同様の融雪装置において、図６に示すように融雪流体導出体４の両側面を傾斜面に形成した断面三角形状とし、この傾斜面に導出部５の開口部５ａが開口し、この開口部５ａが流体導出層２の中程に位置するように構成したものである。
【００３９】
このように、融雪流体導出体４を断面三角形状に形成し、この両側の傾斜面に開口部５ａを設けたことにより、開口部５ａから導出される融雪流体７の方向を調整することができる。即ち、両側の傾斜面の開口部５ａから融雪流体７が導出されることで、この融雪流体７の流れ方向を流体導出層２の中央部から両縁部に向かうマイナス勾配に沿わせるように制御できるので、この融雪流体７は、流体導出層２の中央部から両縁部にスムーズ且つ均一に移動することとなる。
【００４０】
加えて、前記開口部5aを上方に設けた場合と比較してこの開口部５ａに路面１からの砂やゴミなどが入りにくくなり、それだけ導出部５の目詰まりが生じにくくなる。更に、第２実施例の開口部５ａを第１実施例と同様、通水性部材９により閉塞したり、散水若しくは湧水ノズル８を取り付けた構成とした場合、導出部５が一層目詰まりしにくく、且つ開口部５ａから導出される融雪流体７の方向を確実に調整することができる。
【００４１】
また、第２実施例の融雪流体導出体４の上面に、図７に示すような流量調節・清掃孔10を設け、且つこの流量調節・清掃孔10の上部に流体導出層２の一部となる取り外し可能な部材２’を設けた場合、開口部５ａから導出する融雪流体７の流量を容易に調整することができ、更に、開口部５ａに万一目詰まりが生じても容易に清掃を行うことができ、制御性とメンテナンス性に秀れたものとできる。
【００４２】
その余は第１実施例と同様である。
【００４３】
また、図８は本発明の第３実施例であり、以下に説明する。
【００４４】
第３実施例は、図８に示すように、流体導出層２を路面１とし、第１実施例と同様、中央部から両縁部に向かってマイナス勾配を設けた流体導出層２の中央部下方位置にして流体不通層３に融雪流体導出体４を埋設し、この融雪流体導出体４から所定温度の水や地下水等の融雪流体７を流体導出層２に導出し該流体導出層２の表面（路面１）に導出させ、路面１の全表面において融雪を行う融雪装置であるが、第３実施例の融雪流体導出体４は、導出部５の開口部５ａを、流体導出層２の底部と面一となるように構成した場合である。
【００４５】
このように、流体導出層２の底部と面一となる開口部５ａから融雪流体７を導出することで、融雪流体７が流体導出層２の空隙を通過して流体導出層２の表面へ導出され、流体導出層２の全表面（路面１）が融雪される。更に、第３実施例においては開口部５ａを流体導出層２の底面（流体不通層３の上面）に対し面一となるように設けたことで、流体導出層２に劣化や破損等が生じて打ち替えが必要となる場合でも、融雪流体導出体４を流体不通層３に埋設したまま上部の流体導出層２のみを取り除けることとなり、これにより流体導出層２の打ち替え工事を容易かつ低コストに行うことができ、融雪流体導出体４もそれだけ長く使用することが可能となる。
【００４６】
また、第３実施例の開口部５ａを、第１実施例と同様の通水性部材９により閉塞した場合、この開口部５ａに路面１から砂やゴミなどが入りにくくなって、それだけ導出部５の目詰まりが生じにくくなる。
【００４７】
また、第３実施例の開口部５ａに、図９に示すような散水若しくは湧水ノズル８を取り付けた場合、第１実施例と同様、開口部5aから導出される融雪流体７の方向を調整することができ、更に、この開口部５ａに路面１からの砂やゴミなどが入りにくくなって、それだけ導出部５の目詰まりが生じにくくなる。
【００４８】
また、第３実施例は、融雪流体導出体４を断面四角形としている為、第１実施例と同様、現場施工により融雪流体導出体４を成形する場合の施工性に秀れたものとなる。
【００４９】
その余は第１、第２実施例と同様である。
【００５０】
また、図１０は本発明の第４実施例であり、以下に説明する。
【００５１】
第４実施例の融雪流体導出体４は、第３実施例と同様、導出部５の開口部５ａを、流体導出層２の底部と面一となるように構成した場合であるが、第４実施例は図１０に示すように、通水管６からＶ字状に分岐した導出部５が設けられ、このＶ字状に分岐した導出部５の開口部５ａが流体導出層２の底部と面一となるように設けられた場合である。
【００５２】
このように、開口部５ａを流体導出層２の底面（流体不通層３の上面）に対し面一となるように設けたことで、第３実施例と同様、流体導出層２に劣化や破損等が生じて打ち替えが必要となる場合でも、融雪流体導出体４を流体不通層３に埋設したまま上部の流体導出層２のみを取り除け、これにより流体導出層２の打ち替え工事を容易かつ低コストに行うことができ、融雪流体導出体４もそれだけ長く使用することが可能となる。
【００５３】
更に、Ｖ字状に分岐した導出部５の開口部５ａが流体導出層２の底部に面一となるように設けたことにより、開口部５ａから導出される融雪流体７の方向を調整することができる。
【００５４】
即ち、開口部５ａから融雪流体７が流れることで、この融雪流体７の流れを流体導出層２の高い部位から低い部位に向かうマイナス勾配に沿わせるように制御できるので、この融雪流体７は、流体導出層２の高い部位から低い部位にスムーズ且つ均一に移動することとなる。
【００５５】
加えて、前記開口部５ａを上方に設けた場合（図８）と比較して、この開口部5aに路面１からの砂やゴミなどが入りにくくなって、それだけ導出部５の目詰まりが生じにくくなる。更に、第４実施例の開口部５ａを通水性部材９により閉塞したり、散水若しくは湧水ノズル８を取り付けた構成とした場合、導出部５が一層目詰まりしにくく、且つ開口部５ａから導出される融雪流体７の方向を確実に調整することができる。
【００５６】
また、第４実施例の融雪流体導出体４の上面に、図１１に示すような流量調節・清掃孔10を設け、且つこの流量調節・清掃孔10の上部に流体導出層２の一部となる取り外し可能な部材２’を設けた場合、開口部５ａから導出する融雪流体７の流量を容易に調整することができ、更に、開口部５ａに万一目詰まりが生じても容易に清掃を行うことができ、制御性とメンテナンス性に秀れたものとできる。
【００５７】
また、第４実施例は、融雪流体導出体４を断面四角形としたので、第３実施例と同様、現場施工により融雪流体導出体４を成形する場合の施工性に秀れたものとできる。
【００５８】
その余は第１、第２、第３実施例と同様である。
【００５９】
以上、第１〜第４実施例は上述のように構成したから、路面１全面を流体導出層２として通水できることとなり、従来のような点在する（部分的に設けられた）通水体による融雪方法と比較して融雪効率を著しく向上できる。
【００６０】
また、従来のような点在する（部分的に設けられた）通水体による融雪方法では、降雪が止み、融雪装置の運転が停止した場合、通水体の設けられていない密粒度アスファルト舗装表面に水が溜まり、凍結路面となって車両や歩行者の通行に危険が生じたり、舗装表面の水が車両の通行により歩行者へ飛散する問題があったが、本実施例では、透水性を有する流体導出層２の全面を融雪部として車道や歩道として設ける構成であるため、流体導出層２から導出した融雪流体７及びこの融雪流体７により融雪された積雪の融雪水が流体導出層２の表面に溜まることがなく、従って、溜まった融雪流体７が車の通過の毎に飛散し、通行者にかかることがなく、且つこの融雪流体７が融雪層２の表面で凍結して車の通行が危険となることがない。
【００６１】
また、従来は融雪流体導出体４の導出部５が路面１の表面に露出していたので、融雪装置を利用しない期間、路面１上の砂などの粉塵が露出した融雪流体導出体４の導出部５に入り込み、目詰まりが生じ易い問題があった。また、この目詰まりを取り除くために、交通規制を強いて作業員がメンテナンスを行う必要があり、メンテナンスのコストとともに、作業員の危険性が高いことや、交通の円滑な流れが阻害されるという問題が発生していたが、本実施例のように融雪流体導出体４を路面１内部に埋設したことで、融雪流体導出体４の導出部５の目詰まりが無くなり、従来のような問題を解決することができる。
【００６２】
更に、従来は融雪流体導出体４が路面１上に露出していたため、走行車両の影響により破損や劣化が生じやすく、路面１の舗装面に凹凸が生じて走行車両や歩行者の通行に支障を与える場合もあったが、本実施例のように融雪流体導出体４を路面１内部に埋設したことで、路面１の舗装面をより均一に施工することが可能となり、走行車両や歩行者の通行に支障を与えることが一層なくなり、且つ融雪流体導出体４自体の破損や劣化が生じにくくなって融雪流体導出体４の構造寿命を長くすることができる。
【００６３】
また、融雪流体導出体４から導入された融雪流体７は、透水性を有さない流体不通層３によって下方へ流出することがない。
【００６４】
また、上記第１〜第４実施例は、流体導出層２を中央部から両端部に向かってマイナス勾配に設けた場合であるが、この流体導出層２を一端から他端に向かった片勾配とした場合、融雪流体導出体４の形状を導出部５から導出する融雪流体７が片勾配に沿うようなものに適宜変更する。
【００６５】
尚、第２実施例の融雪装置を用い、実際に路面１の融雪を行い、その融雪効果を確認した結果、従来の密粒度舗装に散水する融雪方法と比べて遜色ない融雪効果が得られることを確認した。
【００６６】
ただし、地下水を通水した地点から４ｍ以上離れると、地下水温度の低下により十分な融雪効果が得られない場合があることも同時に確認されたので、このような場合においては、従来の密粒度舗装に散水する場合の散水量より１０〜２０％通水量を多くしたり、導出部５の間隔を狭める等の対策を行うことで問題を解決できることを確認している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図２】第１実施例の使用状態の説明図である。
【図３】第１実施例の概要図である。
【図４】第１実施例の別例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図５】第１実施例の別例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図６】第２実施例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図７】第２実施例の別例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図８】第３実施例の使用状態の説明図である。
【図９】第３実施例の別例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図１０】第４実施例の融雪流体導出体４の断面図である。
【図１１】第４実施例の別例の融雪流体導出体４の断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  路面
２  流体導出層
３  流体不通層
４  融雪流体導出体
５  導出部
５ａ  開口部
７  融雪流体
８  散水若しくは湧水ノズル
９  通水性部材
【図１】
2005194707.tif 000003
【図２】
2005194707.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005194707.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005194707.tif 000011
【図１０】
2005194707.tif 000012
【図１１】
2005194707.tif 000013