(57)【要約】【課題】トナーを担持搬送するための現像ローラ表面のトナー搬送速度が１００ｍｍ／秒以上であるような高速化された非磁性一成分現像装置に対応でき、帯電性や流動性が良好で融着やフィルミングも無い非磁性一成分トナーを提供する。【解決手段】トナー６２を担持搬送するための弾性現像ローラ１０ｃと、該弾性現像ローラ１０ｃ上に上記トナー６２を薄層状に形成すべく該トナー６２の厚さを規制するためのトナー層規制部材６５とを備え、上記弾性現像ローラ１０ｃ表面のトナー搬送速度が１００ｍｍ／秒以上である現像装置４４に用いられることを前提とし、少なくとも結着樹脂と着色剤との混合物に、第１無機微粒子としての疎水化されたシリカ粒子と、粒径が０．５〜５．０μｍの第２無機微粒子とを外添してなり、トナー水分量（％）をａ、凝集度（％）をｂとしたとき、０．５≦ａ≦１．５かつ５≦ｂ≦１５の関係を満たす。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持搬送するための弾性現像ローラと、該弾性現像ローラ上に前記トナーを薄層状に形成すべく該トナーの厚さを規制するためのトナー層規制部材とを備え、前記弾性現像ローラ表面のトナー搬送速度が１００ｍｍ／秒以上である現像装置に用いられる非磁性一成分トナーであって、
少なくとも結着樹脂と着色剤との混合物に、第１無機微粒子としての疎水化されたシリカ粒子と、平均粒径が０．５〜５．０μｍの第２無機微粒子とを外添してなり、トナー水分量（％）をａ、凝集度（％）をｂとしたとき、０．５≦ａ≦１．５かつ５≦ｂ≦１５の関係を満たすことを特徴とする非磁性一成分トナー。
【請求項２】
前記第２無機微粒子がアルミナであることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の非磁性一成分トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成のための現像装置に使用されるトナーに係り、特に、帯電性や流動性が良好で融着やフィルミングも無く、高速化に対応できる画質に優れた非磁性一成分トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、一般に、現像ローラを用いて静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給することで、これを現像して可視化し、現像により得られたトナー像を用紙に転写し定着することにより行われる。
【０００３】
近年、印刷物の高速化、高画質化、さらにカラー化の要求や装置構成の簡便さ等から、現像方式として非磁性一成分トナーを用いる非磁性一成分現像方式が多用されている。
この非磁性一成分現像方式では、非磁性一成分トナーを担持搬送するための現像ローラとして、ウレタンゴム等の半導電性弾性材料を少なくとも表面に有する弾性現像ローラが用いられ、また、該弾性現像ローラ上に上記非磁性一成分トナーを薄層状に形成すべく該トナーの厚さを規制しつつトナーを帯電させるためのトナー層規制部材としてのブレードを備えている。上記弾性現像ローラは、例えば高速化に対応してトナー搬送速度１００ｍｍ／秒以上で駆動されて使用される。
【０００４】
このような画像形成に用いる非磁性一成分トナーは、通常、結着樹脂と着色剤とを混練して得られた組成物を粉砕し、分級することにより製造されている。
【０００５】
上記結着樹脂としては、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が使用されるが、近年の印刷物のカラー化に伴い、発色性やＯＨＰ用紙に印字した場合の透明性や低温定着性に優れたトナーの要求も高まり、それらに適した分子量分布の結着樹脂が種々検討されている。
上記結着樹脂の内、ポリエステル樹脂は、透明性を満足させるために低分子量化しても耐久性が高く、樹脂末端にカルボキシル基を有しているので顔料分散性も良好なことから、多色画像形成用に多用される傾向となっている。
【０００６】
ところで、上記高画質化や高速化に伴い解決すべき問題点も増加し、トナー自体それに応える種々の特性が求められてきている。
例えば高速化においては、高濃度印字の際に印字後端の濃度が低下する傾向になる。これは、高速化による帯電性と流動性の変化に基くものと考えられる。
【０００７】
また、上記のようにブレードとの摩擦がトナーの帯電に寄与する非磁性一成分現像方式の場合、トナーとブレードとのストレスが強く、トナーがブレードに融着したり、静電潜像担持体としての感光体ドラム表面上に所謂フィルミングが発生し、画質劣化を引き起こすといった問題が存在した。
そこで、一般的にトナーには、帯電量の制御やオフセット防止のための帯電制御剤やワックス類を内添させたり、ブロッキング防止や流動性向上を目的として、分級後に疎水性シリカやアルミナ等の無機微粒子を外添させたりしてトナーの特性を調整している。
【０００８】
例えば特許文献１には、優れた帯電性や流動性を有しベタ追従性とカブリを改善するために、着色剤及びバインダー樹脂を含むトナー粒子と、このトナー粒子表面に付着するシリコーンオイルで表面処理した平均粒径５〜２０ｎｍの第１無機酸化物（第１外添剤）であるシリカと、平均粒径０．１〜１．０μｍのアクリル系重合体粉末やシリコーン樹脂、平均粒径０．１〜３．０μｍの強誘電体粉末、平均粒径１０〜５０ｎｍのシリカのいずれかの無機酸化物（第２外添剤）からなる特定の外添剤を添加することが記載されている。
【０００９】
また、トナーのブレードへの融着や感光体ドラム表面上でのフィルミングの問題に対しては、研磨性能に優れた無機酸化物として平均粒径０．１〜１．０μｍのアルミナ粉末を添加することが知られている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１０】
さらに、ベタ追従性にも優れ逆転写することのないトナーを提供すべく、外添剤として、平均粒径が２０ｎｍ未満のシリカ、平均粒径が２０ｎｍ以上のシリカ及び平均粒径が１μｍ以上好ましくは１〜３μｍのアルミナからなる３種の無機微粒子を含有させる発明も知られている。（例えば、特許文献３参照。）
【００１１】
一方、定着性と現像性の改善のために、トナー中の水分量を規定することが知られている。（例えば、特許文献４、５参照。）
また、着色剤含有樹脂粒子と流動性付与剤とからなるトナーにおいて、該流動性付与剤の温度２３℃湿度６０％ＲＨの環境での飽和含水分率を０．２〜１２．０重量％にすることで望ましい帯電量に制御できることが知られている。（例えば、特許文献６参照。）
【特許文献１】特開平８−１０１５２５号公報（［要約］）
【特許文献２】特開２０００−２５０２５１号公報（［要約］）
【特許文献３】特開２００２−２９６８３０号公報（［要約］）
【特許文献４】特開昭６１−２８４７７１号公報
【特許文献５】特開平７−２４８６４７号公報（［要約］、段落番号００２０〜００２３）
【特許文献６】特開平３−１１６０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、トナーの流動性向上のために上記のようにシリカ等の外添剤を用いる場合、多量に添加し過ぎると所謂カブリと言われる弊害が生じることも知られており、これらの各成分の配合割合を適正な状態に設定する必要がある。
また、研磨剤としての外添剤は基本的にトナー母体に対してフリーであることが重要であり、トナーに埋め込まれるとトナーの帯電量が変動しカブリが増大する傾向にあり、また、研磨性効果も小さくなる。
【００１３】
そこで、上記アルミナのような研磨性無機酸化物の場合、粒径１．０μｍ程度の比較的大きい粒径のものを使用することになるが、このような無機酸化物はトナーに埋没せずにフリーな状態で存在しているために、今度は長期にわたる印字において、トナーとこのような無機酸化物に偏りが生じて、無機酸化物が転写されてしまったり、逆に濃縮される結果、研磨機能を果たせなくなる不具合が新たに見つかった。
【００１４】
これに対して上記特許文献１〜３のいずれも、このような問題点を解決しきれておらず、特にカブリの抑制が不十分であった。また、上記特許文献４〜６のようにトナーの水分量を制御することは望ましいが、単にトナーの水分量を規定するだけでは十分な帯電性制御が困難であった。
【００１５】
本発明は、このような事情の下になされ、トナーを担持搬送するための現像ローラ表面のトナー搬送速度が１００ｍｍ／秒以上であるような高速化された非磁性一成分現像装置に対応でき、帯電性や流動性が良好で融着やフィルミングも無い非磁性一成分トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の非磁性一成分トナーは、トナーを担持搬送するための弾性現像ローラと、該弾性現像ローラ上に上記トナーを薄層状に形成すべく該トナーの厚さを規制するためのトナー層規制部材とを備え、上記弾性現像ローラ表面のトナー搬送速度が１００ｍｍ／秒以上である現像装置に用いられることを前提とし、少なくとも結着樹脂と着色剤との混合物に、第１無機微粒子としての疎水化されたシリカ粒子と、平均粒径が０．５〜５．０μｍの第２無機微粒子とを外添してなり、トナー水分量（％）をａ、凝集度（％）をｂとしたとき、０．５≦ａ≦１．５かつ５≦ｂ≦１５の関係を満たすことを特徴とする。
【００１７】
本発明の非磁性一成分トナーにおいては、上記第２無機微粒子としてアルミナが好適に用いられる。また、上記結着樹脂はポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００１８】
なお、本発明に係るトナーには、公知の帯電制御剤を内添することもできる。帯電制御剤としては、例えば、正帯電性トナーを得るためには、四級アンモニウム塩やそれらの造塩化合物等が、負帯電性トナーを得るためにはサリチル酸あるいはアルキルサリチル酸の金属錯体や金属錯塩、硼素含有カリウム塩化合物等が好ましい。
【００１９】
本発明の非磁性一成分トナーの製造方法については、次のような一般的な製造方法を採用できる。まず、樹脂、着色剤、必要に応じて帯電制御剤、ワックス等をヘンシェルミキサー等により均一に混合する。次いで、この混合物を、ニーダー、エクストルーダー、ロールミル等を用い、溶融混練する。
【００２０】
次に、混練物をハンマーミル、カッターミル等を用いて粗粉砕した後、ジェトミル、１式ミル等で微粉砕する。その後、微粉砕物をＤＳ（分散式分級機）、ジクザグ分級機等により分級する。分級により得るトナーの平均粒径としては、３〜１８μｍが好適である。
【００２１】
この分級されたトナー粒子に対し、外添剤として疎水化されたシリカおよびアルミナ等の第２無機微粒子を添加してヘンシェルミキサー等により均一に混合し、トナーが製造される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、少なくとも結着樹脂と着色剤との混合物に、第１無機微粒子としての疎水化されたシリカ粒子と、粒径が０．５〜５．０μｍの第２無機微粒子とを外添し、トナー水分量（％）を０．５〜１．５の範囲かつ凝集度（％）を５〜１５の範囲に設定したトナーとすることにより、該トナーを担持搬送するための現像ローラ表面のトナー搬送速度が１００ｍｍ／秒以上であるような現像装置を備えた画像形成装置においても、トナーの帯電性が安定し流動性が向上して、トナー追従性、ブレード融着、ドラム上フィルミングの問題を解消することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施形態）
以下、本発明の実施の形態を示し、本発明をより具体的に説明する。図１には、本発明により製造されたトナーを用いて画像形成を行う上で好適なカラー画像形成装置（プリンタ装置）の内部構成が模式的に示されている。先ず、同図を用いて本発明に係わるカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００２４】
同図のプリンタ装置１の内部構成は、画像形成部２、両面印刷用搬送ユニット３、および給紙部４等で構成されている。ここで、画像形成部２は、４個の画像形成ユニット５〜８を並設した構成であり、同図の紙面右側から左側に向かってマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に配設されている。ここで、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット５〜７は、減法混色によりカラー印刷を行う構成であり、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット８は、モノクロ印刷用であり、単独でも使用できる構成となっている。
【００２５】
上記各画像形成ユニット５〜８は、それぞれドラムユニットＤＵとトナーユニット（現像装置）ＴＵで構成され、トナーユニットＴＵの現像ホッパに収容されたトナーを除いて同じ構成である。画像形成ユニット５〜８のトナーユニットＴＵには、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、ブラック（Ｋ）の各色トナー（非磁性一成分トナー）がそれぞれ収容されている。各色トナーはいずれも、本発明の方法により製造された追従性、ブレード融着性、ドラム上フィルミング性に優れたトナーである。
【００２６】
そこで、本発明の現像装置を含む画像形成ユニット８を例にして、構成を説明する。ドラムユニットＤＵには、感光体ドラム９、帯電器１０ａ、クリーナ１０ｅ等が収容され、また、ドラムユニットＤＵの上方には印字ヘッド１０ｂが配置されている。トナーユニットＴＵは、現像装置４４内に現像ローラ１０ｃや本発明の方法により製造されたトナーが収容され構成される。
【００２７】
感光体ドラム９は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成され、感光体ドラム９の周面近傍には、帯電器１０ａ、印字ヘッド１０ｂ、現像ローラ１０ｃ、転写器１０ｄ、クリーナ１０ｅが順次配設されている。感光体ドラム９は、矢印方向に回動し、まず、帯電器１０ａからの電荷付与により、感光体ドラム９の周面を一様に帯電する。そして、印字ヘッド１０ｂからの印字情報に基づく光書き込みにより、感光体ドラム９の周面に静電潜像を形成し、現像ローラ１０ｃによる現像処理によりトナー像を形成する。このようにして、感光体ドラム９の周面に形成されるトナー像は、感光体ドラム９の矢印方向の回動に伴って転写器１０ｄの位置に達し、感光体ドラム９の真下を矢印方向に移動する用紙に転写される。
【００２８】
一方、用紙の搬送は、前述の給紙部４を構成する給紙カセット１１、待機ローラ対１２、搬送ベルト１３、駆動ローラ１４等で構成され、給紙コロ１１ａの回動により、給紙カセット１１から搬出された用紙は、待機ローラ対１２まで送られ、更に、トナー像に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に送られ、各転写器１０ｄに達する。そして、各転写器１０ｄにおいてトナー像が転写され、トナー像が転写された用紙は搬送ベルト１３の移動に従って、搬送ベルト１３上を矢印方向に移動し、定着ユニット１５において熱定着処理が施される。
【００２９】
なお、上述の用紙は給紙カセット１１から搬出される用紙のみならず、ＭＰＦトレイ１６から供給される用紙も含まれ、この場合には、用紙は給紙コロ１６ａによって搬入され、前述の経路によって印刷処理が行われる。
【００３０】
また、上記定着ユニット１５は、熱ローラ１５ａ、プレスローラ１５ｂおよびオイル塗布ローラ１５ｃ等で構成され、用紙が上述の熱ローラ１５ａとプレスローラ１５ｂの間を挟持搬送される間、用紙に転写された例えば複数色のトナー像は溶融して用紙に熱定着する。また、オイル塗布ローラ１５ｃは、熱ローラ１５ａ周面に離型性オイルを塗布すると共に熱ローラ１５ａに残るトナーを除去する機能を有する。
【００３１】
定着ユニット１５によってトナー像が定着された用紙は切換フラップ１７を介して上方、又は、紙面左方向に搬送される。切換フラップ１７は、通常、破線位置にあり、用紙は排紙ローラ対２０を介して排紙部２１へ案内される。
【００３２】
一方、両面印刷用搬送ユニット３は、装置本体に対して着脱自在に構成され、本例のプリンタ装置１によって両面印刷を行う際、装着するユニットであり、内部に複数の逆搬送ローラ対１８ａ〜１８ｅが配設されている。両面印刷の場合には、上記切換フラップ１７によって一旦上方に用紙が送られ、例えば用紙の後端が搬送ローラ対１９に達したとき、用紙の搬送を停止し、更に用紙を逆方向に搬送する。この制御によって、用紙は下方位置の両面印刷用搬送ユニット３の用紙搬送路に搬入され、逆搬送ローラ対１８ａ〜１８ｅによって用紙が逆方向に送られ、再度待機ローラ対１２に達し、前述したように、トナー像と一致するタイミングで転写部に送られ、トナー像が用紙の裏面に転写される。
【００３３】
図２に図１のプリンタ装置１の外観斜視図を示す。同図のプリンタ装置１は、装置本体上部２２と装置本体下部２３によって構成され、装置本体上部２２には、操作パネル３３が配設され、また、その上面には印字用紙の排出部２１も形成されている。操作パネル３３は、複数のキーが配設されたキー操作部３３ａと、後述する図３のＣＰＵ３０から出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ等の表示部３３ｂとで構成されている。また、排紙部２１には、排紙ローラ対２０の回動によって、各画像形成部にて作成された印刷用紙が出力され、排紙部２１上に順次積載される。
【００３４】
また、装置本体下部２３には、その前面に開閉可能なフロントカバー２４が設けられている。このフロントカバー２４は例えばジャム処理やメンテナンス時に開放される。
【００３５】
図３は、上記構成のプリンタ装置１における回路ブロック図である。図３において、回路ブロックは、インターフェイスコントローラ（以下Ｉ／Ｆコントローラという）２６、プリンタコントローラ２８、プリンタ印字部２９、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、操作パネル３３、ＥＥＰＲＯＭ３２で構成されている。Ｉ／Ｆコントローラ２６は、ホスト機器から供給される印字データをビットマップデータに変換し、フレームメモリ２７に展開する。フレームメモリ２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）ごとに記憶エリアが設定され、対応するエリアに各色のデータが展開される。
【００３６】
フレームメモリ２７に展開されたデータはプリンタコントローラ２８に出力され、ＣＰＵ３０の制御に従ってプリンタ印字部２９に出力される。このとき、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のデータは、それぞれ対応する図１の印字ヘッド１０ｂに供給される。
【００３７】
なお、ＲＯＭ３１には、本例のシステムプログラムが記憶され、ＣＰＵ３０は、このシステムプログラムに従って処理を行う。
【００３８】
次に、以上説明したプリンタ装置１の基本的な動作について説明する。まず、電源が投入され、使用する用紙の紙質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、不図示の駆動機構により給紙コロ１１ａが一回転して、給紙カセット１１に載置収容されている用紙を待機ロール対１２方向へ給送する。待機ロール対１２は、回転を一時停止して、一対のローラで形成される挟持部に用紙先端を当接させた状態で、搬送タイミングを待機する。
【００３９】
続いて、駆動ローラ１４が反時計回り方向に回転し、従動ローラ１４´が従動して、同じく反時計回り方向に回転する。これにより、搬送ベルト１３は、上循環部が４個の感光体ドラム９に当接して、全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００４０】
これと共に、各ドラムユニットＤＵとトナーユニットＴＵが印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム９は時計回り方向に回転し、帯電器１０ａは、感光体ドラム９周面に一様な高マイナス電荷を付与し、印字ヘッド１０ｂは、その感光体ドラム９周面に画像信号に応じて露光を行って、低電位部を形成する。
【００４１】
これにより、上記帯電器１０ａによる高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。現像装置４４の現像ローラ１０ｃは、その静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光体ドラム９周面上にトナー像を形成（反転現像）する。
【００４２】
最上流の感光体ドラム９の周面上のトナー像の先端が、搬送ベルト１３との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対１２が回転を開始して、用紙を用紙搬入部へ給送する。用紙は、搬送ベルト１３に吸着され、感光体ドラム９と転写器１０ｄにより形成されている最初の転送部へ搬送される。
【００４３】
転写器１０ｄは、転写バイアス電源から出力される転写電流を搬送ベルト１３を介して用紙に印加する。この転写器から印加される転写電流により、感光体ドラム９上のＭ（マゼンタ）のトナー像が用紙に転写される。続いて、上流から２番目の転写部においてＣ（シアン）のトナー像が転写され、更に上流から３番目の転写部においてＹ（イエロー）のトナー像が転写される。そして、上流から４番目（すなわち、最下流）の転写部においてＫ（ブラック）のトナー像が順次転写される。
【００４４】
このようにして、４色のトナー像を転写された用紙は、搬送ベルト１３から分離して定着ユニット１５に搬入される。定着ユニット１５は、トナー像を用紙に熱定着させる。この画像定着後、用紙は、例えば排紙ローラ対２０によって上部の排紙部２１上にトナー像を下にして排出される。
【００４５】
本発明に係わるプリンタ装置１は、４つの画像形成部が作動されてフルカラー画像を形成するためのフルカラーモードと、１つの画像形成部のみ作動されるモノクロモードを備えている。なお、上記Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）の３つの画像形成部を作動させてフルカラーモードを構成することもできる。
【００４６】
以上のように動作するプリンタ装置１において、上記各現像装置４４は、感光体ドラム９上に安定したトナー像を形成するために、以下のような構成とされている。
【００４７】
図４は、本発明の現像装置４４の主要部を模式的に示す側断面図である。同図に示す現像装置４４は、プリンタ装置１に着脱自在であり、ドラムユニットＤＵと共に１つの画像形成ユニット８を構成するトナーユニットＴＵとされている。現像装置４４は、ホッパ６１を備え、そのホッパ６１の下部開口に導電性ゴムローラからなる現像ローラ１０ｃを回転可能に保持し、ホッパ６１の内部には、トナー６２を収容し、このトナー６２に埋没するように配設されトナーを攪拌する攪拌部材６３を備えている。
【００４８】
また、現像装置４４の最下部には、スポンジ体から成る供給ローラ６４が現像ローラ１０ｃに圧接して配置されている。現像ローラ１０ｃには、その斜め右上周面に圧接して金属製の板バネ状のドクターブレード６５が配設され、下部周面に当接してスクイシート（導電性規制シート）６６が配設されている。このスクイシート６６には、バイアス電源７１を含む導電性規制シートバイアス手段が設けられている。ドクターブレード６５の両側部には、ホッパ６１開口部の内部と外部を隔絶してトナー６２の漏出を防止するための封止部材６７が配設されている。
【００４９】
ところで、感光体ドラム９への現像を終った後の現像ローラ１０ｃ周面上に残留する非現像部分のトナー６２を、現像メモリの解消のために現像装置内で掻き落とすために必要とされる供給ローラ６４の摺擦力は、トナー６２の現像ローラ１０ｃへの付着力によって異なる。すなわち、付着力の強いトナーに対しては強い摺擦力を必要とするが、付着力の弱いトナーに対しては弱い摺擦力で間に合う。トナー６２の現像ローラ１０ｃへの付着力は、略トナー６２の帯電能力によって決定されるといってよい。すなわち、摩擦帯電量の小さいものほど付着力が弱く、従って現像ローラ１０ｃから掻き落とし易い。
【００５０】
しかしながら、トナー６２の摩擦帯電量は、現像時に生じて不具合となる非画像部分への付着現像（所謂感光体カブリ）と密接な関係を有しており、帯電量の少ないトナーほど感光体カブリを発生させ易い。従って、このような感光体カブリを生じさせないためには、トナー６２の摩擦帯電量を高くする必要がある。そして、トナー６２の摩擦帯電量を高くすると現像ローラ１０ｃへの付着力が増すから、供給ローラ６４に強い摺擦力を与える必要が生じてくる。
【００５１】
このような強い摺擦力で長時間の回転を繰り返すと、トナーの帯電能力の低下や流動性の低下等現像特性の劣化を引き起こすので好ましくない。例えば、帯電量が低下すると、上述した感光体カブリが発生し、流動性が低下すると網点印刷の現像欠落が発生する。
【００５２】
そこで、本発明に係わる現像装置４４においては、先ず、現像ローラ１０ｃを、芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半導電性（１０6 Ωｃｍ）のウレタンゴムとで形成し、芯金には「略−２５０Ｖ」の現像バイアスをバイアス電源６８から印加する。また、供給ローラ６４を、芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半導電性（１０6 Ωｃｍ）のウレタンスポンジとで構成し、芯金には「略−５００Ｖ」の供給バイアスをバイアス電源６９から印加する。
【００５３】
更に、ドクターブレード６５を弾性金属板で形成し、このドクターブレード６５にも上記バイアス電源６９から「略−５００Ｖ」のドクターバイアスを印加する。そして、供給ローラ６４の上流側に位置するスクイシート６６を導電性部材（１０3 Ωｃｍ）で構成して、これに０Ｖ（０ボルト）から現像ローラ１０ｃの現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧をバイアス電源７１により印加するようにしている。
【００５４】
スクイシート６６を導電性部材で構成して、これに０Ｖから現像ローラ１０ｃの現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧を印加すると現像ローラ１０ｃ上に付着するトナー６２の電荷を減少させることができる。これにより、供給ローラ６４による弱い摺擦力によっても、容易に現像ローラ１０ｃ上に付着して戻ってきた非現像部分のトナーを掻き取ることができる。
【００５５】
このように、本発明に係わる現像装置４４は、弾性ゴムからなる現像ローラ１０ｃを感光体ドラム９の表面に圧接させる接触現像（ローラ）方式を採用している。そして、上記のような装置構成により非磁性一成分トナーによる高速且つ高品質の現像が得られている。
【００５６】
以上説明した装置構成のカラー画像形成装置および画像形成プロセスにより、本発明により製造されたトナーを用いて、追従性、ブレード融着性、ドラム上フィルミング性に優れた画質の画像の形成を行うことが出来る。
【００５７】
以下、本発明の実施の形態において、本発明の非磁性一成分トナーを製造する実施例を示し、本発明についてより具体的に説明する。
【００５８】
〔未外添トナー製造例〕
架橋ポリエステル樹脂（軟化点１４１℃、ガラス転移点６２℃）３８質量％、非架橋ポリエステル樹脂（軟化点９８℃、ガラス転移点６０℃）５３質量％、着色剤（カーボンブラック）５．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１.０質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）３質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの未外添トナーＡを得た。
【００５９】
＜実施例１＞
次いで、この未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間（概ね１週間前後、以下同様）暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．５％、凝集度１５％のトナーを得た。
【００６０】
＜実施例２＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度７％のトナーを得た。
【００６１】
＜実施例３＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）１．５％、凝集度７％のトナーを得た。
【００６２】
＜実施例４＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（大明化学工業社製「アルミナホワイトＨ」：３μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度１０％のトナーを得た。
【００６３】
＜実施例５＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＡ−５」：５μｍ）２質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度１２％のトナーを得た。
【００６４】
＜実施例６＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、チタン酸ストロンチウム（共立マテリアル社製「ＳＴ−２」：１．４μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度９％のトナーを得た。
【００６５】
＜実施例７＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、チタン酸バリウム（共立マテリアル社製「ＡＰ−ＳＡ」：１．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度９％の外添剤含有黒色トナーを得た。
（なお、本例では、外添剤を混合する際に霧吹きにて精製水を噴霧してトナーを任意量に吸湿させた。）
【００６６】
＜比較例１＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、トナー水分量（％）２％、凝集度７％の外添剤含有黒色トナーを得た。
（本例でも、外添剤を混合する際に霧吹きにて精製水を噴霧してトナーを任意量に吸湿させた。）
【００６７】
＜比較例２＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、トナー水分量（％）０．２％、凝集度２０％の外添剤含有黒色トナーを得た。
（なお、本例では吸湿処理を行っていない。）
【００６８】
＜比較例３＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度５％のトナーを得た。
【００６９】
＜比較例４＞
上記未外添トナーＡの１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−５０」：０．２μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、外添剤含有黒色トナーを得た。次に、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量（％）０．８％、凝集度７％のトナーを得た。
【００７０】
次に、以上の実施例１〜７および比較例１〜４により得られた各トナーについて、以下の追従性評価試験（Ａ、Ｂ）、ブレード融着評価試験およびドラムフィルミング評価試験の方法に基いて各評価を行った結果、実施例１〜７において良好な結果が得られた。
【００７１】
［追従性評価試験Ａ（現像ロール周速５７ｍｍ／sec）］
得られたトナーを現像ロールの周速が５７ｍｍ／secである「カシオ計算機製プリンタ（カラーページプレストＮ４-６１２：Ａ４横１２枚／分機）」のトナーカートリッジ（図１の画像形成ユニット８）に充填し、セットした。
そして、通常環境(２５℃±５℃、５０％±２０％ＲＨ)において、普通紙「ゼロックス社製：Ｌ紙Ａ４（６４ｍg／ｍ2 ）」にＡ４サイズ当り１．７％となる印字率で間欠印字を１０，０００枚まで行い、１，０００枚おきにＡ３用紙にベタ画像サンプルを印字し、以下の要領で目視判定を行った。
◎：経時に亘り、印字先端と後端とで濃度差がみられない。
○：経時に亘り、印字先端と後端とでの濃度差が殆どみられない。実状問題ないレベル。
×：印字先端と後端とでの濃度差が激しい。
【００７２】
［追従性評価試験Ｂ（現像ロール周速１２９ｍｍ／sec）］
得られたトナーを現像ロールの周速が１２９ｍｍ／secである「カシオ計算機製プリンタ（カラーページプレストＮ４-６１２：Ａ４横２９枚／分機）」のトナーカートリッジに充填し、セットした以外は、追従性評価試験Ａ（現像ロール周速５７ｍｍ／sec）と同様に評価を行った。
【００７３】
［ブレード融着評価試験］
追従性評価試験Ｂ（現像ロール周速１２９ｍｍ／sec）と同様の方法で、耐久試験を行い、１０，０００枚時点でのＡ３ベタ画像上にブレード融着が起因による画像不良があるかどうか確認した。
○：問題なし
×：ブレード融着による画像不具合がある。
【００７４】
［ドラムフィルミング評価試験］
追従性評価試験Ｂ（現像ロール周速１２９ｍｍ／sec）と同様の方法で、耐久試験を行い、１０，０００枚時点でのドラム表面を観察を行うと共に、画像上にドラムフィルミングが起因による画像不良があるかどうか確認した。
○：問題なし
△：ドラムフィルミングが見られるが画像上は問題なし。
×：ドラムフィルミングによる画像不具合がある。
【００７５】
また、物性評価については以下の方法で行った。
［水分量］
アルミカップにトナー３gを秤量し、１２０℃に昇温したオーブンに入れ２時間後の重量変化を水分量とした。
（なお、カールフィッシャー法による測定においても同等の結果が得られている。）
【００７６】
［凝集度］
装置はホソカワミクロン社製パウダーテスターを用いた。セットする篩は上から目開き２５０、１５０、７５μｍのものを使用した。
トナー２gを秤量し、３段積み重ねた一番上の篩上に静かに載せ、振幅１ｍｍで１５秒間振動させた後、以下のように凝集度を求めた。
目開き２５０μｍの篩に残ったトナーの重量％・・・・・・・・・・・・・・Ｗ１
目開き１５０μｍの篩に残ったトナーの重量％×０．６・・・・・・・・・・Ｗ２
目開き７５μｍの篩に残ったトナーの重量％×０．２・・・・・・・・・・・Ｗ３
凝集度（％）＝Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３
【００７７】
表１に評価結果を纏めて示す。
【００７８】
【表１】
2005283794.tif 000003
【００７９】
表１から、実施例１〜３は、トナーに疎水性シリカと０．５μｍのアルミナを添加した比較例２のトナーに対して、水分を付与させて水分量０．５〜１．５％とし、凝集度を２０から１５〜７％に下げたものであるが、いずれも現像ロールの周速が１２９ｍｍ／secと高速のプリンタにおいても、追従性、ブレード融着、ドラムフィルミングについて良好な結果が得られた。
【００８０】
なお、表には示していないが、水分量の増加に伴い、凝集度が下がる（流動性が向上）傾向が顕著に確認された。また、流動性の上昇はカブリの弊害とも係わることから、比較例１に代表されるように更に水分量と凝集度に関して種々変更したトナーについて（比較例１は実施例３に対して水分量を２％に増加）も確認した結果、トナーの水分量および凝集度の適量範囲は水分量０．５〜１．５％で凝集度が５〜１５％と判断された。
【００８１】
本発明において、トナーに外添する第２の無機物としては、所定の粒径であれば良く、また、アルミナ以外でも良い。実施例４〜７は、アルミナの粒径を変えたり、アルミナ以外の外添剤について確認したものであるが、表１から判るように、追従性、ブレード融着、ドラムフィルミングについていずれも良好な結果が得られている。
【００８２】
これに対して、第２の無機物を添加していない比較例３では、追従性、ブレード融着、ドラムフィルミングの各項目で実用上問題が有り、アルミナを添加しても粒径が極端に小さい比較例４では、現像ロールの周速が１２９ｍｍ／secといった高速での追従性に問題があることが確認された。
【００８３】
なお、トナーに対する水分の添加は、恒温恒湿による調湿方法が望ましいが、実施例７の結果から、外添工程で直接添加したり、保湿成分を添加しても良いことが判る。また、トナー充填後防湿袋内に湿らした布などを入れ加湿させる方法も考えられる。
【００８４】
ところで、上記実施例１〜７では、着色剤にカーボンブラックを用いた未外添トナーを使用して評価を行い、他の着色剤の影響は考慮していない。しかし、実際にカラー画像形成を行う上では他の着色剤についても確認しておく必要がある。
そこで、次に、着色剤の影響と、実際にカラー画像形成を行う上で必要な他の着色剤についても本発明の効果を確認すべく追加実験を行った結果を別実施例として以下に説明する。なお、この別実施例では、上記未外添トナーの着色剤を変更し且つ実施例２と同様な物性（水分量と凝集度）となるようトナーを製造した。
【００８５】
＜別実施例１＞
架橋ポリエステル樹脂（軟化点１４１℃、ガラス転移点６２℃）３９質量％、非架橋ポリエステル樹脂（軟化点９８℃、ガラス転移点６０℃）５３質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントレッド５７：１）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１.０質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）３質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。そして、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量と凝集度とを測定したところ、トナー水分量（％）０．８％、凝集度７％であった。
【００８６】
＜別実施例２＞
架橋ポリエステル樹脂（軟化点１４１℃、ガラス転移点６２℃）３９質量％、非架橋ポリエステル樹脂（軟化点９８℃、ガラス転移点６０℃）５３質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントブルー１５：３）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１.０質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）３質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、シアン色トナーを得た。そして、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量と凝集度とを測定したところ、トナー水分量（％）０．８％、凝集度７％であった。
【００８７】
＜別実施例３＞
架橋ポリエステル樹脂（軟化点１４１℃、ガラス転移点６２℃）３９質量％、非架橋ポリエステル樹脂（軟化点９８℃、ガラス転移点６０℃）５３質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントイエロー１７）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１.０質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）３質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカとしてシリコンオイル処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＮＹ−５０」：３０ｎｍ）１．５質量部、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理シリカ（日本アエロジル社製シリカ「ＲＸ−２００」：１２ｎｍ）０．５質量部、アルミナ（住友化学工業社製「ＡＫＰ−２０」：０．５μｍ）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、イエロー色トナーを得た。そして、このトナーを恒温恒湿槽（２８℃８０％ＲＨ）中にて任意量に吸湿させるべく所定時間暴露した後取り出し、トナー水分量と凝集度とを測定したところ、トナー水分量（％）０．８％、凝集度７％であった。
【００８８】
次に、以上の別実施例１〜３により得られた各色トナーについて、上述の試験方法に基いてそれぞれ印字を行った結果、いずれも上記評価項目で良好な結果が得られた。そこで、最後に、上記別実施例１〜３のトナーと上記実施例２のトナーを用い、図１のプリンタ装置１（現像ロールの周速が１２９ｍｍ／secである「カシオ計算機製プリンタ（カラーページプレストＮ４-６１２：Ａ４横２９枚／分機）」）の各トナーユニットＴＵ（画像形成ユニット５〜８）に充填してセットし、種々の画像率のフルカラー画像を１０，０００枚印字したところ、良好な画像出力が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係わるプリンタ装置の内部構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係わるプリンタ装置の外観斜視図である。
【図３】本発明に係わるプリンタ装置の回路ブロック図である。
【図４】本発明に係わるプリンタ装置の現像装置の主要部を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  プリンタ装置
２  画像形成部
３  両面印刷用搬送ユニット
４  給紙部
５〜８  画像形成ユニット
９  感光体ドラム
１０ａ  帯電器
１０ｂ  印字ヘッド
１０ｃ  現像ローラ
１０ｄ  転写器
１０ｅ  クリーナ
１１  給紙カセット
１１ａ  給紙コロ
１２  待機ローラ対
１３  搬送ベルト
１４  駆動ローラ
１４´  従動ローラ
１５  定着ユニット
１５ａ  熱ローラ
１５ｂ  プレスローラ
１５ｃ  オイル塗布ローラ
１６  ＭＰＦトレイ
１６ａ  給紙コロ
１７  切換フラップ
１８ａ〜１８ｅ  逆搬送ローラ対
１９  搬送ローラ対
２０  排紙ローラ対
２１  排紙部
２２  装置本体上部
２３  装置本体下部
２４  フロントカバー
２６  Ｉ／Ｆコントローラ
２７  フレームメモリ
２８  プリンタコントローラ
２９  プリンタ印字部
３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ
３２  ＥＥＰＲＯＭ
３３  操作パネル
３３ａ  キー操作部
３３ｂ  表示部
４４  現像装置
６１  ホッパ
６２  トナー
６３  攪拌部材
６４  供給ローラ
６５  ドクターブレード
６６  スクイシート
６７  封止部材
６８  バイアス電源
６９  バイアス電源
７１  バイアス電源。
【図１】
2005283794.tif 000004
【図２】
2005283794.tif 000005
【図３】
2005283794.tif 000006
【図４】
2005283794.tif 000007