(57)【要約】【課題】  液晶表示装置に用いて、耐久性が良好で、表示ムラの発生が抑えられ、視野角特性が良い、偏光板とすること。【解決手段】  偏光子（Ｃ）の片側には、正面レターデーション値が１０ｎｍ以下、膜厚方向のレターデーション値の絶対値が１０ｎｍ以下であって、透湿度が０．３〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ａ）が積層され、別の側には、透湿度が１５０〜１，５００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ｂ）が積層されてなる偏光板とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（Ｃ）の片側に、下記式（Ｉ）および（II）で定義されるＲe(λ)およびＲth(λ)が、下記式（III）を満たし、透湿度が０．３〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ａ）が積層され、別の側に、透湿度が１５０〜１，５００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ｂ）が積層されてなることを特徴とする偏光板。
（Ｉ）Ｒe(λ)＝（ｎx−ｎy）×ｄ
（II）Ｒth(λ)＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（III）０≦Ｒe(630)≦１０かつ｜Ｒth(630)｜≦１０
［式中、Ｒe(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒth(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。またｎxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。］
【請求項２】
前記光学フィルム（Ａ）が全面にわたって、厚みの最大値と最小値の差Ｄrと平均厚みＤaveとの比Ｄr／Ｄaveが７％以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記光学フィルム（Ａ）と前記偏光子（Ｃ）との間、及び前記光学フィルム（Ｂ）と前記偏光子（Ｃ）との間に、さらにビニルアルコール重合体の接着層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光学フィルム（Ａ）または前記光学フィルム（Ｂ）が脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記光学フィルム（Ａ）または前記光学フィルム（Ｂ）がトリアセチルセルロースを主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板の前記光学フィルム（Ａ）に、Ｒe(630)が０〜２００ｎｍであり、かつ｜Ｒth(630)｜が０〜４００ｎｍである光学異方性層を併設したことを特徴とする偏光板一体型光学補償フィルム。
【請求項７】
前記光学異方性層がディスコティック液晶性化合物を用いて形成されたことを特徴とする請求項６に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
【請求項８】
前記光学異方性層が棒状液晶性化合物を用いて形成されたことを特徴とする請求項６に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
【請求項９】
前記光学異方性層が複屈折を持つポリマーフィルムからなることを特徴とする請求項６に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
【請求項１０】
溶媒に溶解させて液状化した固体ポリマーを展開して乾燥させ、その固体化物からなるｎx≒ｎyの透明フィルムに伸張処理又は収縮処理の一方又は両方を施して面内で分子を配向させ前記光学異方性層を形成したことを特徴とする請求項９に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板一体型光学補償フィルムにおいて、前記固体ポリマーがポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド又はポリエステルイミドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする偏光板一体型光学補償フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板または請求項６〜１１のいずれかに記載の偏光板一体型光学補償フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板または請求項６〜１１のいずれかに記載の偏光板一体型光学補償フィルムを用いたことを特徴とする自発光型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板、偏光板一体型光学補償フィルムに関し、さらにそれを用いた液晶表示装置および自発光型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置用の部材のひとつである偏光板には偏光子の少なくとも片側に偏光子の保護フィルムが貼合によって形成されている。一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素または二色性色素で染色することにより得られる。多くの場合、偏光子の保護フィルムとしてはＰＶＡに対して直接貼り合わせることができる、セルロースアシレートフィルム、なかでもトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。この偏光子の保護フィルムは、光学的等方性に優れることが重要であり、偏光子の保護フィルムの光学特性が偏光板の特性を大きく左右する。
【０００３】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、偏光子の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体などの光学透明フィルムは、より光学的に等方性であることが求められている。光学的に等方性であるとは、光学フィルムの複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいことが重要である。とりわけ、斜め方向からの表示良化のためには、正面方向のレターデーション（Ｒe）だけでなく、膜厚方向のレターデーション（Ｒth）を小さくする必要がある。具体的には光学透明フィルムの光学特性を評価した際に、フィルム正面から測定したＲeが小さく、角度を変えて測定してもそのＲthが変化しないことが要求される。
【０００４】
この解決法として、ＰＶＡへの貼合適正に優れるセルロースアシレートフィルムを、より光学的異方性を低下させて改良することが強く望まれている。具体的には、セルロースアシレートフィルムの正面のＲeをほぼゼロとし、またレターデーションの角度変化も小さい、すなわちＲthもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムである。（特許文献１参照）
【０００５】
また、偏光板は、偏光機能を有する薄膜型の偏光子と、該偏光子の耐久性や機械的強度を確保するための保護層とから構成されている。保護層としては、低複屈折性と外観性との良好なセルローストリアセテート（ＴＡＣ）の溶液流延フィルムが主として使用されている。しかし、ＬＣＤ（液晶表示装置）の薄型化・大型化・高輝度化等に伴い、偏光フィルムの耐久性向上が従来以上に要求されつつある中で、上記ＴＡＣの保護層は、それを満足するに十分な防湿性を有していないという問題があった。最近、ノルボルネン系光学フィルムを用い、面内（Ｒe）の光学異方性が低く、透湿性を下げた耐久性の優れた偏光板の開示があるが、最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、厚み方向のレターデーション（Ｒth）も小さくする必要がある。（特許文献２参照）
【０００６】
また、液晶が垂直配向したＶＡ型の液晶セルにおける複屈折による位相差を補償して良視認の視野角の拡大には二軸性の複屈折性フィルムの有用なことが知られている。二軸性複屈折性フィルムは、面内の二方向と厚さ方向の三次元の屈折率を制御してｎx≧ｎy＞ｎz（ｎxが遅相軸）の特性を付与し、ＲeとＲthを調節したものであり、特にＲthが重要でＶＡ型液晶セルの補償はそのＲthに大きく依存する。
【０００７】
従来、前記した複屈折性フィルムの製造方法としては、縦横二方向の延伸方式やテンターを介した横延伸方式の如く一端を固定した固定端一軸延伸方法、二軸延伸方法が知られていた（特許文献３，４参照）。
【０００８】
しかしながら従来方法では、Ｒthを増大させるために延伸倍率を大きくした場合にその精度が大きく低下する問題点があった。ちなみに二軸延伸方法では、延伸温度とｘ及びｙ方向の延伸倍率にてＲeとＲthを制御するが、そのＲthの増大にはｘ及びｙ方向の延伸倍率を大きくする必要があり、そのためボーイング現象による光学軸の精度や、Ｒe、Ｒthの精度が低下する。
【０００９】
他方、ポリイミドからなる複屈折性フィルムも提案されている（特許文献５参照）。しかしポリイミドではｎx≒ｎyとなり、Ｒe≒０ｎｍの特性しか付与できない難点がある。
【００１０】
そこで、最近の液晶表示装置において使用される二軸性の光学補償フィルムの作成法として、溶媒に溶解させて液状化した固体ポリマーを支持基材上に展開して乾燥させ、その固体化物からなるｎx＝ｎyないしｎx≒ｎyの透明フィルムに伸張処理又は収縮処理の一方又は両方を施して面内で分子を配向させ、ｎx＞ｎy＞ｎzの特性を付与する方式が提案されている。しかし、支持体として用いるフィルムの耐久性が不十分であるという問題があった。（特許文献６参照）
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２４７７１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２３２９３０号公報
【特許文献３】特開平３−３３７１９号公報
【特許文献４】特開平３−２４５０２号公報
【特許文献５】特開平４−１９４８２０号公報
【特許文献６】特開２００３−３１５５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の第１の課題は、光学特性が良好で、かつ耐久性に優れた偏光板を提供することである。
本発明の第２の課題は、光学的異方性が小さく、波長分散が小さい光学フィルムにより作製した偏光板、偏光板一体型光学補償フィルムなどの光学材料が視野角特性に優れるものであることを示すこと、およびこれらを用いた液晶表示装置および自発光型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の構成により解決できることが判った。
（１）  偏光子（Ｃ）の片側に、下記式（Ｉ）および（II）で定義されるＲe(λ)およびＲth(λ)が、下記式（III）を満たし、透湿度が０．３〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ａ）が積層され、別の側に、透湿度が１５０〜１，５００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ｂ）が積層されてなる偏光板。
（Ｉ）Ｒe(λ)＝（ｎx−ｎy）×ｄ
（II）Ｒth(λ)＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（III）０≦Ｒe(630)≦１０かつ｜Ｒth(630)｜≦１０
［式中、Ｒe(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒth(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。またｎxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。］
（２）  光学フィルム（Ａ）が全面にわたって、厚みの最大値と最小値の差Ｄrと平均厚みＤaveとの比Ｄr／Ｄaveが７％以下であることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（３）  光学フィルム（Ａ）と偏光子（Ｃ）との間、及び光学フィルム（Ｂ）と偏光子（Ｃ）との間に、さらにビニルアルコール重合体の接着層を有する（１）または（２）に記載の偏光板。
（４）  光学フィルム（Ａ）または光学フィルム（Ｂ）が脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板。
（５）  光学フィルム（Ａ）または光学フィルム（Ｂ）がトリアセチルセルロースを主成分とする（１）〜（４）のいずれかに記載の偏光板。
【００１４】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の偏光板の光学フィルム（Ａ）に、Ｒe(630)が０〜２００ｎｍであり、かつ｜Ｒth(630)｜が０〜４００ｎｍである光学異方性層を併設した偏光板一体型光学補償フィルム。
（７）  光学異方性層がディスコティック液晶性化合物を用いて形成された（６）に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
（８）  光学異方性層が棒状液晶性化合物を用いて形成された（６）に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
（９）  光学異方性層が複屈折を持つポリマーフィルムからなる（６）に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
（１０）  溶媒に溶解させて液状化した固体ポリマーを展開して乾燥させ、その固体化物からなるｎx≒ｎyの透明フィルムに伸張処理又は収縮処理の一方又は両方を施して面内で分子を配向させ光学異方性層を形成した（９）に記載の偏光板一体型光学補償フィルム。
（１１）  （１０）において、固体ポリマーがポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド又はポリエステルイミドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする偏光板一体型光学補償フィルム。
【００１５】
（１２）  （１）〜（５）のいずれかに記載の偏光板または（６）〜（１１）のいずれかに記載の偏光板一体型光学補償フィルムを用いた液晶表示装置。
（１３）  （１）〜（５）のいずれかに記載の偏光板または（６）〜（１１）のいずれかに記載の偏光板一体型光学補償フィルムを用いた自発光型表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光学的異方性が小さく、波長分散が小さい光学フィルムを偏光板の保護フィルムに用いることによって、偏光板の光学特性を良化できる。また偏光板一体型光学補償フィルムの支持体として用いることによって、光学補償フィルムそのものの光学性能を引き出すことができる。これらの偏光板や偏光板一体型光学補償フィルムを液晶表示装置に用いることによってコントラストの良化、色味を改良することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の偏光板は、偏光子（Ｃ）の片側に、正面レターデーション値が１０ｎｍ以下、膜厚方向のレターデーション値の絶対値が１０ｎｍ以下であって、透湿度が０．３〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ａ）が積層され、別の側に、透湿度が１５０〜１，５００ｇ／ｍ2・２４ｈである光学フィルム（Ｂ）が積層されてなることを特徴とする。
【００１８】
＜フィルム（Ａ）＞
本発明において、光学的異方性（Ｒe、Ｒth）が小さい光学フィルム（Ａ）としては、波長６３０ｎｍにおける面内のレターデーションＲe(630)が１０ｎｍ以下（０≦Ｒe(630)≦１０）でかつ、膜厚方向のレターデーションＲth(630)の絶対値が１０ｎｍ以下（｜Ｒth(630)｜≦１０ｎｍ）であることがのぞましい。さらにのぞましくは、０≦Ｒe(630)≦５かつ｜Ｒth(630)｜≦６ｎｍであり、０≦Ｒe(630)≦２かつ｜Ｒth(630)｜≦４ｎｍであることが特にのぞましい。
【００１９】
本発明においては、波長分散が小さい光学フィルム（Ａ）が好ましく、｜Ｒe(400)−Ｒe(700)｜≦１０かつ｜Ｒth(400)−Ｒth(700)｜≦３５であることがのぞましい。さらにのぞましくは、｜Ｒe(400)−Ｒe(700)｜≦５かつ｜Ｒth(400)−Ｒth(700)｜≦２５であり、｜Ｒe(400)−Ｒe(700)｜≦３かつ｜Ｒth(400)−Ｒth(700)｜≦１５であることが特にのぞましい。
【００２０】
さらに、フィルム（Ａ）は、面内の最大レターデーション（Ｒemax）が、好ましくは３ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以下である。Ｒemaxが上記範囲にあると、偏光板を偏光フィルムとして使用する場合の光学性能が向上する。
【００２１】
また、フィルム（Ａ）は、透湿度が、０．３〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈ、好ましくは０．６〜７０ｇ／ｍ2・２４ｈ、より好ましくは１〜５０ｇ／ｍ2・２４ｈである。透湿度が低すぎると上記同様に接着剤の乾燥が不十分となり、高すぎると使用環境での偏光子の膜の吸湿が増大し、いずれの場合にも偏光膜の耐久性が低下するため、透湿度が上記範囲にあると、偏光膜の耐久性が向上する。尚、上記透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２８０によるカップ法を用いて、温度４０℃、湿度９０％で測定される値である。
【００２２】
上記光学フィルム（Ａ）の厚みは、５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍである。厚みが５μｍ未満であると、保護フィルムとしての機械的強度が低下し、さらに、偏光板を高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなる。厚みが２００μｍを超えると保護フィルムの光線透過率が低下し、さらに、各々のフィルムを接着する際の接着剤の乾燥が不十分となって偏光膜の耐久性が低下する。したがって、フィルム（Ａ）の厚みが上記範囲にあると、機械的強度及び耐久性に優れた偏光板が得られる。
【００２３】
本発明の光学フィルム（Ａ）はフィルム全面に亘って、厚みの最大値と最小値の差Ｄrと前記平均厚みＤaveの比Ｄr／Ｄaveが７％以下であることが望ましい。平均厚みＤaveと、厚みの最大値と最小値の差Ｄrは、長手方向については、例えば接触式連続厚み計で長手方向の適当な長さに亘って測定し、更に幅方向に対しては光学用フィルムの端に近い部分を含む数点以上を測定することにより、得ることができる値を代用値として採用することができる。Ｄr／Ｄaveの値は、小さければ小さい程好ましいが、通常７％以下であり、５％以下であることが更に好ましい。Ｄr／Ｄaveの値がこの範囲にあるときに、ロール状に巻いて保存したときに巻きジワが少なく、低透湿度であっても他のフィルムとの接着性に優れた光学フィルムとなる。
【００２４】
本発明に用いるフィルム（Ａ）を構成する材料は、厚み５〜２００μｍのフィルムにしたときに上記特性を満たす樹脂であればよいが、機械的強度及び成型加工性等の観点より熱可塑性樹脂であるのが好ましい。そのような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ポリサルフォン、脂環式構造含有重合体樹脂などが挙げられるが、上記の各特性において、いずれも好ましい範囲を満足させ得るものとしては、脂環式構造含有重合体樹脂が挙げられる。
【００２５】
脂環式構造含有重合体樹脂は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するものであり、脂環式構造は主鎖及び側鎖のいずれにあってもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にあると、耐熱性及び柔軟性に優れた保護層が得られる。脂環式構造を有する繰り返し単位の脂環式構造含有重合体樹脂中の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造含有重合体樹脂における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は使用目的に応じて適宜選択される。
【００２６】
脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体及びその水素化物などが好ましい。
【００２７】
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン及びその誘導体、テトラシクロドデセン及びその誘導体、ジシクロペンタジエン及びその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレンおよびその誘導体などのノルボルネン系モノマーの主成分とするモノマーの重合体であり、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。
【００２８】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体又は環状共役ジエンの重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、フィルム（Ａ）の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【００２９】
ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニルシクロアルカン又はビニルシクロアルケン由来の繰り返し単位を有する重合体であり、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどの、ビニル基を有するシクロアルカンやビニル基を有するシクロアルケン、すなわちビニル脂環式炭化水素化合物の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族炭化水素化合物の重合体の芳香環部分の水素化物；などを用いることができる。ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニル脂環式炭化水素化合物やビニル芳香族炭化水素化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられるが、特に制限はない。ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【００３０】
フィルム（Ａ）の主成分である樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常、８０℃以上、好ましくは１００℃〜２５０℃、より好ましくは１２０℃〜２００℃の範囲である。この範囲において、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３１】
本発明においては、上記の樹脂を成形してフィルム（Ａ）を得ることができる。フィルム（Ａ）の成形方法としては、例えば、加熱溶融成形法や溶液流延法を用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常、１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。
【００３２】
本発明において、フィルム（Ａ）の光学異方性を小さくするためには、例えばフィルムの成形を押出成形法により行う場合には、キャストロールの温度及び回転周速度、フィルムの温度等を制御する。具体的には、脂環式構造含有重合体樹脂を用いる場合には、複数のキャストロールを用いるときの各ロールの温度を、用いる樹脂のＴｇ±３０℃以内に制御するのが好ましい。上記ロールの速度比は、第１番目のロールの周速度（Ｒ１）と第２番目のロールの周速度（Ｒ２）との比率で、Ｒ２／Ｒ１＝０．９〜１．０が好ましい。この場合において、各ロールの周速度のバラツキを、０．１％以内にするのが好ましい。また、目標とするフィルムの膜厚とダイスリップの開口度との比率（引き落とし率）が、フィルムの膜厚／ダイスリップ開口度で０．０５〜０．８にするのが好ましく、０．０８〜０．４がより好ましい。
【００３３】
フィルム（Ａ）は、上記の樹脂以外に、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は本発明の目的を損ねない範囲で選択することができる。
【００３４】
フィルム（Ａ）は、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、フィルム（Ａ）と偏光子（Ｃ）との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。
【００３５】
＜フィルム（Ｂ）＞
フィルム（Ｂ）の透湿度は、１５０〜１，５００ｇ／ｍ2・２４ｈ、好ましくは３００〜１，０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、より好ましくは４００〜８００ｇ／ｍ2・２４ｈである。透湿度が低すぎるとフィルム（Ｂ）を偏光子（Ｃ）に接着する接着剤の乾燥が不十分となり、透湿度が高すぎると偏光膜が使用環境で吸湿して、いずれの場合も偏光膜の耐久性が低下するため、透湿度が上記範囲にあると、偏光板を偏光フィルムとして用いたときの信頼性が向上する。
【００３６】
さらにフィルム（Ｂ）の厚みは、２０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍである。フィルム（Ｂ）の厚みが２０μｍ未満であると偏光板の機械的強度が低下し、２００μｍを超えると、偏光板を高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなり、光線透過率も低下する。従ってフィルム（Ｂ）の厚みが上記範囲にあると、耐久性、機械的強度及び光学性能に優れた偏光板が得られる。
【００３７】
フィルム（Ｂ）を構成する材料は、上記膜厚範囲のフィルムとしたときの透湿度が上記範囲になる樹脂であればよく、例えば、エチレン−ビニルアルコールの共重合体、セルロースエステルなどが挙げられる。アセチル化セルロースエステルとしては、例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどが挙げられる。中でも透明性、機械的強度等などの観点から、トリアセチルセルロースが最も好ましい。
【００３８】
なお、フィルム（Ｂ）は、偏光子（Ｃ）との接着性を向上させるために、アルカリによるケン化処理、プラズマ処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、高周波処理、及び電子線処理などを行っても構わない。
【００３９】
＜膜厚の均一なフィルムの製造方法＞
フィルム全面に亘って上記の条件を満たす様に、フィルム全体に占めるミミの部分の割合を従来の場合よりも多くする方法がある。この場合の、ミミの部分の割合は、通常、左右各３％以上、好ましくは左右各５％以上、特に好ましくは左右各７％以上であり、好ましくは左右各４０％以下、特に好ましくは左右各２０％以下である。
【００４０】
また、本発明の光学用フィルムを製造する際に用いる熱可塑性樹脂製フィルムの好ましい製造方法として、押出機から押し出された溶融状態の熱可塑性樹脂を、第１冷却ドラム、第２冷却ドラム及び第３冷却ドラムの３本の冷却ドラムに順に外接させて移送する工程を有し、該第３冷却ドラムの周速度Ｒ３の、前記第２冷却ドラムの周速度Ｒ２に対する比Ｒ３／Ｒ２を０．９９９未満で０．９９０以上とし、該第１冷却ドラムでの樹脂接触時間をｔ１（秒）、該第１冷却ドラムを離れるときの該溶融状体の熱可塑性樹脂の温度をＴ１（℃）、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときのｔ１×（Ｔ１−Ｔｇ）（単位：秒・ｄｅｇ）を、−５０以上＋２０以下とすることを特徴とする方法がある。以下にこの方法について説明する。
【００４１】
この製造方法では、押出機から押し出された、シート状に溶融した熱可塑性樹脂（以下、「シート状熱可塑性樹脂」ともいう。）を、第１冷却ドラム、第２冷却ドラム及び第３冷却ドラムの３本の冷却ドラムに順に外接させて移送する工程を有する。前記第３冷却ドラムの周速度Ｒ３の、前記第２冷却ドラムの周速度Ｒ２に対する比Ｒ３／Ｒ２を０．９９９未満、０．９９０以上、好ましくは０．９９８未満、０．９９５以上に設定する。Ｒ３／Ｒ２の値が過度に大きいとシート状熱可塑性樹脂に延伸がかかってレターデーション値やそのバラツキが大きくなり好ましくない。一方、Ｒ３／Ｒ２の値が過度に小さい場合も、シート状熱可塑性樹脂が弛んで垂れ、その重さが張力となってシート状熱可塑性樹脂に延伸がかかりレターデーションの値やそのバラツキが大きくなり、やはり好ましくない。Ｒ３／Ｒ２の設定値を決定するには、シート状熱可塑性樹脂を第２冷却ドラムから第３冷却ドラムへと移送するときに、第２冷却ドラム温度近辺から第３冷却ドラム温度近辺に低下することによる樹脂の収縮率に見合うように、樹脂温度を設定する。上記の周速比を採ることにより、シート状熱可塑性樹脂が弛むことなく、適当なテンションで引っ張られながら、レターデーション値が小さくて均一な熱可塑性樹脂シートが製造できるようになる。
【００４２】
また、第２冷却ドラムの周速度Ｒ２の、第１冷却ドラムの周速度Ｒ１に対する比Ｒ２／Ｒ１を１．０１未満、０．９９０以上に設定することが好ましく、１．０００未満、０．９９５以上に設定することがより好ましい。Ｒ２／Ｒ１の値がこの範囲にある場合に、得られる光学用フィルムのレターデーションムラが特に小さくなり、巻きジワが発生しにくくなり、好ましい。
【００４３】
さらに、シート状熱可塑性樹脂が第３冷却ドラムを離れるときに、樹脂温度Ｔ３を該熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも５０〜１００℃低い温度にすることが好ましく、特にＴｇよりも６０〜８０℃低い温度にすることがより好ましい。Ｔ３がこの範囲にあるときに、得られる光学用フィルムのレターデーションムラが特に小さくなり、巻きジワが発生しにくくなり、好ましい。温度Ｔ３を上記範囲とするためには、第３冷却ドラム及び第２冷却ドラムの温度を制御する。
【００４４】
シート状熱可塑性樹脂が第２冷却ドラムを離れるときのシート状熱可塑性樹脂の温度Ｔ２を、そのＴｇよりも０〜６０℃低い温度にすることが好ましく、２０〜４０℃低い温度にすることがより好ましい。Ｔ２の値がこの範囲にある場合に、得られる光学用フィルムのレターデーションムラが特に小さくなり、巻きジワが発生しにくくなり、好ましい。
【００４５】
第１冷却ドラムと第２冷却ドラムの温度は、その温度差が１０℃未満なるようにすることが好ましい。
【００４６】
第１冷却ドラムでのシート状熱可塑性樹脂の接触時間をｔ１（秒）、第１冷却ドラムを離れるときの樹脂温度をＴ１（℃）、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときの、ｔ１×（Ｔ１−Ｔｇ）（単位：秒・ｄｅｇ）を通常−５０以上で＋２０以下、好ましくは−４０以上で＋１５以下とする。この範囲にある場合に、得られる光学用フィルムの厚みの均一性Ｄr／Ｄaveが小さくなり、Ｒeの最大値が小さくなるため、本発明の光学用フィルムを得やすくなり、好ましい。
【００４７】
＜偏光子（Ｃ）＞
本発明に使用する偏光子（Ｃ）は、偏光子としての機能を有するものであれば特に限定されない。例えば、（１）ビニルアルコール重合体（ＰＶＡ）・ヨウ素系偏光膜、（２）ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させた、ＰＶＡ・染料系偏光膜、（３）ＰＶＡ系フィルムより脱水反応を誘起させたり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、（４）分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。偏光膜の初期偏光性能の観点からは、（１）ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましく、耐熱性の観点からは（２）ＰＶＡ・染料系偏光膜が好ましい。
【００４８】
偏光膜の製造方法も特に限定されない。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後ヨウ素イオンを吸着させる方法、ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後二色性染料で染色する方法、二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後二色性染料を印刷する方法などの公知の方法が挙げられる。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後ヨウ素イオンを吸着させる方法は、より詳細には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解してヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜４％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する。
【００４９】
（接着層）
本発明の偏光板は、上記偏光子（Ｃ）の片側に上記フィルム（Ａ）が、別の側に上記フィルム（Ｂ）がそれぞれ積層されてなるものである。偏光子（Ｃ）とフィルム（Ａ）、及び、偏光子（Ｃ）とフィルム（Ｂ）との積層は、単なる重ね合わせでもよいが、機械的強度や耐久性等の観点から、接着によるものであることが好ましい。具体的な接着方法としては、接着剤による方法、溶着による方法、共押出による方法などが挙げられる。本発明においては、接着強度や耐久性等の観点から、接着剤による方法が好ましい。上記の接着剤を用いる場合において、偏光子（Ｃ）とフィルム（Ａ）との間に介在させることができる接着層としては、ビニルアルコール重合体からなる層、シリコーン系接着剤の層、ウレタン系接着剤の層、内部に環化構造を有する共役ジエン系重合体又はその水素添加物を含有する接着剤の層、などが挙げられるが、偏光フィルムとしての信頼性、機械的強度、光学特性等の観点から、ビニルアルコール重合体からなる層又は内部に環化構造を有する共役ジエン系重合体又はその水素添加物を含有する接着剤の層が好ましく、ビニルアルコール重合体からなる層が最も好ましい。
【００５０】
ビニルアルコール重合体（ＰＶＡということがある）は、一般的に知られている従来公知のポリマーである。このＰＶＡは、例えば、ビニルエステル単量体を主体とするビニル単量体を従来公知の方法で重合して、ビニルエステル重合体（すなわち、ビニルエステル単量体の単独重合体、２種以上のビニルエステル単量体の共重合体、及びビニルエステル単量体と他のエチレン性不飽和単量体との共重合体）を得、次いでこのビニルエステル重合体を常法によりけん化することによって容易に得られる。本発明において使用するＰＶＡのけん化度は、好ましくは７０〜９９％であり、重合度は２００〜３０００である。本発明に使用するＰＶＡは、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等が数モル％程度共重合したものであってもよく、また、例えば、アルキル基、エポキシ基、カルボニル基、シラノール基、又はチオール基等を有する化合物をグラフト付加等させて変性したものであってもよい。
【００５１】
接着層には、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、硬化剤；シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤；炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、カーボンブラックなどの無機充填剤；エアロジル、ディスバロンなどの揺変剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等が含有されていてもよい。接着層の厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍがより好ましい。厚みが０．０１μｍ未満であると厚みの制御が困難になり、２０μｍを超過すると偏光膜の耐久性などが低下する。
【００５２】
接着剤を用いた本発明の偏光板の製造方法は、フィルム（Ａ）の一面又は偏光子（Ｃ）の一面の少なくとも一面、及び、フィルム（Ｂ）の一面又は偏光子（Ｃ）の前記以外の一面の少なくとも一面に、上記接着層の成分を含む溶液を塗布し、次いで、前記偏光子（Ｃ）の両面にそれぞれフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とを貼り合わせる。
【００５３】
上記方法は、更に詳細に、（１）フィルム（Ａ）の一面又は偏光子（Ｃ）の一面の少なくとも一面、及び、フィルム（Ｂ）の一面又は偏光子（Ｃ）の前記以外の一面の少なくとも一面に、接着層の成分を含む溶液を塗布し、塗膜が乾燥しないうちに偏光子（Ｃ）の両面にフィルム（Ａ）及びフィルム（Ｂ）とを貼り合わせ、次いで溶媒を除去して接着する方法（所謂、ウェットラミネーション）、及び、（２）フィルム（Ａ）の一面又は偏光子（Ｃ）の一面の少なくとも一面、及び、フィルム（Ｂ）の一面又は偏光子（Ｃ）の前記以外の一面の少なくとも一面に、接着層の成分を含む溶液を塗布し、次いで溶媒をほぼ除去して塗膜をほぼ乾燥させてから偏光子（Ｃ）の両面にフィルム（Ａ）及びフィルム（Ｂ）とを貼り合わせ、加圧及び／又は加熱等により接着する方法（所謂、ドライラミネーション）が挙げられる。ウェットラミネーション（１）の場合は、メイヤバー、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等で溶液を偏光膜又は／及びフィルムに塗工又は滴下し、偏光板を例えば２本のロールなどでラミネートしながら溶媒を加熱等により除去する。ドライラミネーション（２）の場合は、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーター等で溶液を偏光膜又は／及びフィルムに塗工し、乾燥炉を通すなどの手段を用いて塗膜中の溶媒を除去する。
【００５４】
上記において、介在させる接着層の種類及び偏光子（Ｃ）にフィルムを貼りあわせる方法は、偏光子（Ｃ）とフィルム（Ａ）との間、及び、偏光膜（Ｃ）とフィルム（Ｂ）との間で、それぞれ異なっていてもよい。本発明において、偏光子（Ｃ）にフィルム（Ａ）及びフィルム（Ｂ）を貼り合わせる場合には、ビニルアルコール重合体の溶液を用いて、ウェットラミネーションにより偏光板を製造するのが好ましい。その場合、用いるビニルアルコール重合体溶液の粘度は、好ましくは１０〜２０，０００ｃＰ（センチポアズ）、より好ましくは１００〜１２，０００ｃＰの範囲である。１０ｃＰ未満であると、ラミネート時の加圧によって溶液が偏光板の外に余分に流れ出し、接着層の厚みが薄くなり、一方、２０，０００ｃＰを超えると、塗工性が低下する。ウェットラミネーションにおいては溶媒に水を用いると偏光板の各層間の接着強度に優れるために好ましく、さらに、トリアセチルセルロースの層を用いていた従来の偏光板の製造設備をそのまま接着設備として有効利用できる。
【００５５】
ウェットラミネーション及びドライラミネーションのいずれにおいても、各フィルムと偏光子（Ｃ）との積層は、公知のいかなる手段を用いてもよいが、ニップロールによるのが簡便で、且つ、生産性にも優れるので好ましい。ニップロールとしてはゴムロールと金属ロール、又はゴムロールとゴムロールとを組み合わせることができる。積層時の圧力は、ニップ線圧で通常１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは３〜３０ｋｇｆ／ｃｍである。
【００５６】
上記で得られた偏光板は、養生、すなわち一定温度にて一定時間保持することにより偏光子（Ｃ）と各フィルムとの接着強度、偏光膜の耐久性を向上させ、高温高湿環境下における偏光板の反りを低減させることができる。養生の条件は、温度が好ましくは２〜１５０℃、より好ましくは２０〜８０℃、保持時間が０．５〜２００時間、好ましくは４８〜１００時間である。養生の温度及び保持時間が上記範囲にあると、耐久性、光学性能などに優れた偏光フィルムが得られる。また、接着層が硬化剤を含有する場合は、接着層を加熱して硬化させることにより、接着層と各層との接着強度、接着層の耐久性、機械的強度等を向上させることができる。塗膜の加熱温度、硬化温度、それぞれの時間等は硬化剤の種類等により最適な範囲にする。また、各フィルムと偏光子（Ｃ）とを、接着層を介して貼り合わせた後、これに圧力をかけることにより接着層の厚みをコントロールするのが好ましい。
【００５７】
［用途（偏光板一体型光学補償フィルム）］
本発明の偏光板は、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の偏光板一体型光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。本発明の偏光板の光学フィルム（Ａ）はＲeおよびＲthが０≦Ｒe≦１０ｎｍかつ｜Ｒth｜≦１０ｎｍと光学的異方性が小さく、｜Ｒe(400)−Ｒe(700)｜≦１０かつ｜Ｒth(400)−Ｒth(700)｜≦３５と波長分散が小さいため、余計な異方性を生じず、複屈折を持つ光学異方性層を併設すると光学異方性層の光学性能のみを発現することができる。
【００５８】
（光学異方性層）
したがって本発明の偏光板を液晶表示装置の偏光板一体型光学補償フィルムとして用いる場合、併設する光学異方性層のＲeおよびＲthはＲe(630)＝０〜２００ｎｍかつ｜Ｒth(630)｜＝０〜４００ｎｍであることが好ましく、この範囲であればどのような光学異方性層でも良い。本発明の偏光板が使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併設することができる。併設される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。
【００５９】
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【００６０】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【００６１】
光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子について、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【００６２】
（棒状液晶性化合物）
本発明において、使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【００６３】
光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、国際公開（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号などに記載の化合物が含まれる。
【００６４】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【００６５】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【００６６】
[固体ポリマーの塗布による光学異方性層の形成]
本発明による固体ポリマーの塗布による光学異方性層の形成は、面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、としたとき、液状化した固体ポリマーを支持体に展開層を固体化させて形成した透明フィルムに、その面内で分子を配向させる処理を施してｎx＞ｎy＞ｎzの特性を付与した複屈折性フィルムを得るものである。
【００６７】
複屈折性フィルムを形成する固体ポリマーについては特に限定はなく、光透過性の適宜なものを１種又は２種以上用いうる。就中、光透過率が７５％以上、特に８５％以上の透光性に優れるフィルムを形成しうるポリマーが好ましい。また前記したｎαを示す透明フィルムの安定した量産性等の点より、延伸方向の屈折率が低くなる負の複屈折性を示す固体ポリマーが好ましく用いうる。
ちなみに前記した負の複屈折性を示す固体ポリマーの例としては、ポリアミドやポリイミド、ポリエステルやポリエーテルケトン、就中ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミドやポリエステルイミドなどがあげられる。複屈折性フィルムの形成には、その固体ポリマーの１種、又は２種以上を混合したものなどを用いうる。固体ポリマーの分子量について特に限定はないが、一般にはフィルムへの加工性などの点より重量平均分子量に基づいて１０００〜１００万、就中１５００〜７５万、特に２０００〜５０万が好ましい。
【００６８】
複屈折性フィルムの母体となる透明フィルムの形成は、固体ポリマーを液状化してそれを展開し、その展開層を固体化させることにより行うことができる。透明フィルムの形成に際しては安定剤や可塑剤や金属類等からなる種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。また固体ポリマーの液状化には、熱可塑性の固体ポリマーを加熱して溶融させる方式や、固体ポリマーを溶媒に溶解させて溶液とする方法などの適宜な方式を採ることができる。
【００６９】
従って当該展開層の固体化は、前者の溶融液ではその展開層を冷却させることにより、また後者の溶液ではその展開層より溶媒を除去して乾燥させることにより行うことができる。その乾燥には自然乾燥（風乾）方式や加熱乾燥方式、特に４０〜２００℃の加熱乾燥方式、減圧乾燥方式などの適宜な方式の１種又は２種以上を採ることができる。製造効率や光学的異方性の発生を抑制する点からはポリマー溶液を塗工する方式が好ましい。
【００７０】
前記の溶媒としては、例えば塩化メチレンやシクロヘキサノン、トリクロロエチレンやテトラクロロエタン、Ｎ−メチルピロリドンやテトラヒドロフランなどの適宜なものを１種又は２種以上用いることができる。溶液は、フィルム形成に適した粘度の点より、溶媒１００重量部に対して固体ポリマーを２〜１００重量部、就中５〜５０重量部、特に１０〜４０重量部溶解させたものが好ましい。
【００７１】
固体ポリマーを液状化したものの展開には、例えばスピンコート法やロールコート法、フローコート法やプリント法、ディップコート法や流延成膜法、バーコート法やグラビア印刷法等のキャスティング法、押出法などの適宜なフィルム形成方式を採ることができる。就中、厚さムラや配向歪ムラ等の少ないフィルムの量産性などの点より、キャスティング法等の溶液製膜法が好ましく適用することができる。なおその場合、ポリイミドとしては芳香族二無水物とポリ芳香族ジアミンから調製された溶媒可溶性のもの（特表平８−５１１８１２号公報）が好ましく用いうる。
【００７２】
本発明の光学異方性層の複屈折性フィルムとしてのｎx＞ｎy＞ｎzの特性は、透明フィルムに、その面内で分子を配向させる処理を施すことにより付与される。すなわち上記した液状化物の展開による透明フィルムの形成過程で得られる透明フィルムは、ｎx≒ｎy、従ってＲe≒０ｎｍの特性を示す。
【００７３】
従って上記した製造方法は、透明フィルムの形成過程でｎzを制御し、その透明フィルムの面内において分子を配向させる処理でｎxとｎyを制御する。斯かる役割分担方式には、例えば二軸延伸方式等の従来のＲthとＲeを同時的に制御する方法に比べて少ない延伸率で目的を達成でき、ｎx＞ｎy＞ｎzに基づくＲthとＲeの特性や光学軸の各精度に優れた二軸性複屈折性フィルムが得られやすい利点がある。
【００７４】
透明フィルムの面内において分子を配向させる処理は、フィルムの伸張処理又は／及び収縮処理として施すことができ、その伸張処理は、例えば延伸処理などとして施すことができる。延伸処理には逐次方式や同時方式等による二軸延伸方式、自由端方式や固定端方式等の一軸延伸方式などの適宜な方式の１種又は２種以上を適用することができる。ボーイング現象を抑制する点よりは一軸延伸方式が好ましい。延伸処理温度は、従来に準じることができ、透明フィルムを形成する固体ポリマーのガラス転移温度の近傍、就中ガラス転移温度以上が一般的である。
【００７５】
一方、収縮処理は、例えば透明フィルムの塗工形成を基材上で行って、その基材の温度変化等に伴う寸法変化を利用して収縮力を作用させる方式などにより行うことができる。その場合、熱収縮性フィルムなどの収縮能を付与した基材を用いることもでき、そのときには延伸機等を利用して収縮率を制御することが望ましい。
【００７６】
得られる複屈折性フィルムにおけるＲthとＲeの大きさは、固体ポリマーの種類や、液状化物の塗工方式等の展開層の形成方式、乾燥条件等の展開層の固体化方式や、形成する透明フィルムの厚さなどにて制御することができる。透明フィルムの一般的な厚さは、０．５〜１００μm、就中１〜５０μm、特に２〜２０μmである。
【００７７】
透明フィルムと偏光板との接合は、直接固体ポリマーの塗布を直接偏光板の保護膜に塗布し形成する事もでき、別の支持体に形成した透明フィルムを粘着剤等により貼合しても良いが、偏光板との接合が出来れば良くとくに制限はない。
【００７８】
（一般的な液晶表示装置の構成）
偏光板と光学補償フィルムを用いる場合、偏光板の透過軸と、光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、および該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
【００７９】
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００８０】
（液晶表示装置の種類）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【００８１】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置に用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【００８２】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置に用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【００８３】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置に特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲeレターデーション値を０乃至１５０ｎｍとし、Ｒthレターデーション値を７０乃至４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒeレターデーション値は、２０乃至７０ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲthレターデーション値は７０乃至２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲthレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【００８４】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置に特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、前記偏光板の保護膜と保護膜と液晶セルの間に配置された光学異方性層のリターデーションの値は、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。またＲth値の絶対値｜Ｒth｜は、２５ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以下に設定するのが好ましいため、本発明の偏光板一体型光学補償フィルムが有利に用いられる。
【００８５】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置にも有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【００８６】
（反射型液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置にも有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８／４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００／６５３８４号に記載がある。
【００８７】
（その他の液晶表示装置）
本発明の偏光板一体型光学補償フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置に有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【００８８】
（自発光型表示装置）
本発明による偏光板、偏光板一体型光学補償フィルムは、自発光型表示装置に設けて表示品位の向上などを図ることもできる。その自発光型表示装置については特に限定はない。ちなみにその例としては、有機ＥＬやＰＤＰ、ＦＥＤなどがあげられる。自発光型フラットパネルディスプレイにＲeが１／４波長の複屈折性フィルムを適用することにより直線偏光を円偏光に変換して、反射防止フィルターを形成することができる。
【００８９】
前記において液晶表示装置等の表示装置の形成部品は、積層一体化されていてもよいし、分離状態にあってもよい。また表示装置の形成に際しては、例えばプリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板や保護板などの適宜な光学素子を適宜に配置することができる。かかる素子は、複屈折性フィルムと積層してなる上記した光学部材の形態にて表示装置の形成に供することもできる。
【実施例】
【００９０】
＜光学フィルムの作製＞
＜光学フィルムＦ１＞
ＺＥＯＮＯＲ１４２０（ノルボルネン類の開環重合体の水素化物、日本ゼオン社製、Ｔｇ１４０℃）のペレットを用いた。ペレットをシリンダー内径が５０ｍｍ、スクリューＬ／Ｄが２８の単軸押出成形機（日本製鋼所製）でバレル温度２６０℃で溶融押出し、ダイ温度２６０℃のコートハンガーダイから幅６５０ｍｍのシート状溶融樹脂を押し出し、第１冷却ドラム（直径２００ｍｍ、温度Ｔ１：１３５℃、周速度Ｒ１：１２．５０ｍ／秒）に密着させ、直ちにナイフコーターにより第１冷却ドラムを、次いで第２冷却ドラム（直径３５０ｍｍ、温度Ｔ２：１２５℃、周速度Ｒ２：１４．４６ｍ／秒）、次いで第３冷却ドラム（直径３５０ｍｍ、温度Ｔ３：８０℃、周速度Ｒ３：１４．４０ｍ／秒）に順次密着させて移送し、逐次、冷却ならびに冷却ドラム面転写による表裏面の平滑化を行い、幅５５０ｍｍ（ネックインは左右各５０ｍｍ）の熱可塑性樹脂製フィルムが得られ、調整ドラムを経た後、カッターにより両方の端から各３０ｍｍをミミとして取り除き、巻き取りドラムによりロール状に巻き取り、ロール状の光学用フィルムを得た。この際、第１冷却ドラムでのシート状熱可塑性樹脂の接触時間ｔ１は３．１（秒）、第１冷却ドラムを離れるときの樹脂温度をＴ１は１３２（℃）、ｔ１×（Ｔ１−Ｔｇ）は−１２（単位：秒・ｄｅｇ）であった。このようにして、厚さ８０μｍの光学フィルム（Ｆ１）を押出し成形した。
【００９１】
＜光学フィルムＦ２＞
フィルムＦ１において、Ｒ１を７．１０ｍ／秒、Ｒ２を７．０７ｍ／秒、Ｒ３を７．０４ｍ／秒に変更した他は同様に行って光学フィルム（Ｆ２）を製造した。
【００９２】
＜光学フィルムＦ３＞
フィルムＦ１の厚みを４０μｍに変えた以外は、同様に行って光学フィルム（Ｆ３）を製造した。
【００９３】
＜光学フィルムＦ４＞
フィルムＦ１において、Ｔ１を１２０℃に変更した他は同様に行って光学フィルム（Ｆ４）を製造した。
【００９４】
＜光学フィルムＦ５＞
フィルムＦ１において、Ｔ１を１２０℃、Ｔ２を１１０℃に変更した他は同様に行って光学フィルム（Ｆ５）を製造した。
【００９５】
＜光学フィルムＦ６＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
【００９６】
（セルロースアシレート溶液Ａ組成）
置換度２．８５のセルロースアセテート                １００質量部
下記化合物１１１（可塑剤）                        ２０．８質量部
下記化合物１１２（可塑剤）                          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール                                        １１質量部
【００９７】
【化１】
2005338736.tif 000002
【００９８】
【化２】
2005338736.tif 000003
【００９９】
セルロースアシレート溶液Ａを充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の場外で剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３乃至５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍの光学フィルム（Ｆ６）を作製した。
【０１００】
＜光学フィルムＦ７＞
光学フィルムＦ６において、化合物１１１の添加量を５．８質量部、化合物１１２の添加量を０．４質量部とした以外は同様にして光学フィルム（Ｆ７）を作製した。
【０１０１】
＜光学フィルムＦ８＞
光学フィルムＦ７において、化合物１１１を下記の化合物１１３とした以外は同様にして光学フィルム（Ｆ８）を作製した。
【０１０２】
【化３】
2005338736.tif 000004
【０１０３】
＜光学フィルムＦ９>
光学フィルムＦ６において膜厚を１５０μｍとした以外は同様に光学フィルム（Ｆ９）を作製した。
【０１０４】
上記により作製したフィルムの特性は表１に示した。
【０１０５】
【表１】
2005338736.tif 000005
【０１０６】
「レターデーション」
レターデーション(Ｒe，Ｒth)は、試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で、６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒth＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
【０１０７】
「透湿度」
光学フィルム（Ａ）及び光学フィルム（Ｂ）の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８のカップ法を用い、温度４０℃、湿度９０％で測定した。
【０１０８】
「ロール巻き性」
巻き取りドラムで巻き取ったロール状の光学フィルムを目視で観察し、巻きジワが認められないものを○、わずかに巻きジワが認められるものを△、巻きジワが明らかに認められるものを×とした。
【０１０９】
＜偏光板の作製＞
得られた光学フィルムＦ１〜Ｆ５を長さ方向３００ｍｍにカットし、空気中にて、表面に放電量１００Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を行った。表面の濡れ張力は５６ｍＮ／ｍ以上であった。フィルムＦ６〜Ｆ９は一面を１０％苛性ソーダ水溶液でケン化処理した。上記フィルムの表面に、ポリビニルアルコール重合体（クラレ社製：ＰＶＡ２０３、けん化度８６．５〜８９．５％、平均重合度３００）の１０％水溶液を滴下し、次いで、同サイズのＰＶＡより形成した偏光子を貼り合わせた。次いで、上記フィルムのもう一枚の表面に、上記同様のポリビニルアルコール重合体の１０％水溶液を滴下した。次いで、上記偏光膜とフィルムとを貼りあわせた積層フィルムと、もう一枚のフィルムとを、前記の水溶液塗布面と偏光膜側の面とが向かい合うように貼りあわせた。上記３層の積層フィルムを、ロールラミネータに設置し、ＰＶＡ水溶液が乾燥しないうちに圧着した。次いで、積層フィルムを４０℃で７２時間放置して各層を完全に接着せ偏光板を得た。
【０１１０】
それぞれの偏光板を形成した光学フィルムの組み合わせ、および「偏光板耐久性」を、表２に示した。
【０１１１】
＜ＶＡ液晶セル用偏光板一体型光学補償フィルムの作製＞
２,２'−ビス（３,４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２,２'−ビス（トリフルオロメチル）−４,４'一ジアミノビフェニルから合成されたポリイミドの１５重量％シクロヘキサノン溶液をセルロースアセテートフィルム上に塗布し、１００℃で１０分間乾燥処理して、残存溶媒量が７重量％で、厚さが６μm、Ｒthが２４０ｎｍであり、Ｒe＝０の透明フィルムを得た後、セルロースアセテートフィルムと共に１５０℃で１５％の縦一軸延伸処理を加えてＲe＝５５ｎｍ、Ｒth＝２３８ｎｍのｎx＞ｎy＞ｎzの特性を示す複屈折性フィルムを得た。この複屈折フィルムを、上記偏光板の光学フィルム（Ａ）側に粘着剤を用い、偏光板の吸収軸と複屈折フィルムの遅相軸が直交するように転写し、偏光板一体型光学補償フィルム２０１を得た。
【０１１２】
＜ＶＡ液晶セルの作製＞
ポリビニルアルコール３重量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１重量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が約4.3μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、垂直配向液晶セルを作製した。Δｎとｄとの積は２６０ｎｍであった。
この液晶セルに、上記の偏光板２０１の複屈折性フィルム側を液晶セル側にし、粘着剤により貼り付け、更に液晶セルの片側に対向の偏光板と吸収軸が直交するように偏光板１０１を粘着剤により貼り付けＶＡ型液晶表示装置を作成した。
【０１１３】
＜ＩＰＳ液晶セル用偏光板一体型光学補償フィルムの作製＞
アートンフィルム(ＪＳＲ社製)を延伸し、Ｒe＝２５０ｎｍ、Ｒth＝０ｎｍの光学補償フィルムを作製し、偏光板１０１の光学フィルム（Ａ）側に光学補償フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸が一致するように貼合して偏光板一体型光学補償フィルム２０２を作製した。
【０１１４】
＜ＩＰＳモード液晶セルの作製＞
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
この液晶セルの光源側に偏光板１０１を光学フィルム（Ａ）がセル側になるように液晶セルの遅相軸と偏光板の吸収軸が一致するように粘着剤により貼り付け、液晶セルの反対側に対向の偏光板と吸収軸が直交するように上記の偏光板２０２の複屈折性フィルム側を液晶セル側にし、粘着剤により貼り付けＩＰＳ型液晶表示装置を作成した。
【０１１５】
[パネル評価試験]
作成した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。抑角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から抑角が増すにつれ、漏れ光透過率も上昇し、抑角７０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、コントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値の差で、「視野角特性」を評価することにした。
また、耐久性試験として、６０℃９０％で１００時間の処理後の「表示ムラ」の観察を行った。ムラはパネルの四隅に主に発生していた。
得られた結果を表２に示す。
【０１１６】
【表２】
2005338736.tif 000006
【０１１７】
「偏光板耐久性」
偏光板を下記の環境下に順次さらし、偏光板の接着性、透明性、ヘイズの発生、変色、及び反りの有無を外観目視観察して評価した。
高温環境：８０℃、湿度５０％、５００時間
高温高湿度環境その１：温度６０℃、湿度９０％、５００時間
高温高湿度環境その２：温度８０℃、湿度９０％、１００時間
低温環境：−３０℃、湿度１０％、５００時間
○：変化無し
△：わずかながら変化が見られる
×：変化が大きい
【０１１８】
[パネル評価試験]
「視野角特性」
○：正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値の差が極めてわずかであり良好
△：正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値の差がわずかながら見られる
×：正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値の差が大きい
「表示ムラ」
○：ムラが極めてわずかであり良好
△：ムラがわずかながら見られる
×：ムラが大きい
【０１１９】
評価の結果、透湿度が請求項の範囲の関係であると、偏光板耐久性、表示ムラの発生が抑えられることが分かる。また、ＲeとＲthが低い場合に視野角特性が良くなることが分かる。