(57)【要約】    【課題】      複数相の電力ケーブルに対して同時に直流電圧を課電した後接地し、その後、各相に対して同時（または順時に）交流電圧の課電による残留電荷測定を実施して、測定時間の大幅な短縮を実現すること。    【解決手段】  絶縁劣化診断装置１００では、切換スイッチ４により測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に対して、直流電圧の課電、接地及び交流電圧の課電を同時に実行可能とし、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ３及び検出回路Ｃｓ１〜Ｃｓ３により交流電圧課電時に線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２内に拘束された残留電荷を同時に測定可能とした。  【選択図】      図１
2005338005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルに直流電源から直流電圧を課電後に接地し、その接地後に前記電力ケーブルに交流電源から交流電圧を課電して、前記電力ケーブルの残留電荷を測定する電力ケーブルの絶縁劣化診断方法において、
前記直流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に同時に接続して、前記電力ケーブルの各相に直流電圧を同時に課電する直流電圧課電工程と、
前記直流電圧の課電後に、前記電力ケーブルの各相の終端部を同時に接地する接地工程と、
前記接地後に、前記交流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に同時に接続して、前記電力ケーブルの各相に交流電圧を同時に課電する交流電圧課電工程と、
前記交流電圧の課電時に、前記電力ケーブルの各相の絶縁体に複数の検出回路を同時に接続して、該各検出回路にて前記電力ケーブルの各相の残留電荷を同時に測定する残留電荷測定工程と、
を有することを特徴とする電力ケーブルの絶縁劣化診断方法。
【請求項２】
電力ケーブルに直流電源から直流電圧を課電後に接地し、その接地後に前記電力ケーブルに交流電源から交流電圧を課電して、前記電力ケーブルの残留電荷を測定する電力ケーブルの絶縁劣化診断方法において、
前記直流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に同時に接続して、前記電力ケーブルの各相に直流電圧を同時に課電する直流電圧課電工程と、
前記直流電圧の課電後に、前記電力ケーブルの各相の終端部を同時に接地する接地工程と、
前記接地後に、前記交流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に順次接続して、前記電力ケーブルの各相に交流電圧を順次課電する交流電圧課電工程と、
前記交流電圧課電時に、前記交流電源に隣接して接続されている検出回路にて前記電力ケーブルの各相の残留電荷を順次測定する残留電荷測定工程と、
を有することを特徴とする電力ケーブルの絶縁劣化診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの絶縁劣化診断方法に関し、特に、水トリーによる電力ケーブルの絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（以下、ＣＶ（Cross-linked polyethylen insulated polyvinyl-chloride sheathed cable）ケーブルという）等のゴム・プラスチック電力ケーブルの耐電圧寿命特性を決定する主要な絶縁劣化現象の一つとして、水トリー劣化がある。
【０００３】
この水トリー劣化は、ゴム・プラスチック電力ケーブルに対して、水が存在する環境下で長期間に亘って交流電圧を課電していると、絶縁体中のボイド、異物、突起等の電界集中部に水分が蓄積され、微小な水ボイド集団が形成されて、これが電界方向に進展して発生する現象である。この水トリーは、その成長とともに絶縁破壊電圧を低下させ、最終的には運転中の電力ケーブルの絶縁破壊事故の原因となる。このため、ＣＶケーブル等の電力ケーブルの絶縁劣化診断においては、水トリー劣化を信頼性高く検出することが重要な課題になっている。
【０００４】
そこで、ＣＶケーブル等の電力ケーブルの水トリー劣化を検出する有効な手法として残留電荷法が開発されている。この残留電荷法の手順について、図５を参照して説明する。まず、図５（ａ）に示すようにケーブルの絶縁体に直流電圧を課電し、次いで、同図（ｂ）に示すように絶縁体の電極間を短絡・接地し、そして、同図（ｃ）に示すように絶縁体に交流電圧等を課電して、この時に現れる直流成分を水トリーによる劣化信号として検出する方法である。
【０００５】
この残留電荷法は、電力ケーブルに直流電圧等の課電により絶縁体中に空間電荷を蓄積させた後に、接地して直流印加電圧を取り除き、その後に絶縁体内に拘束された電荷（水トリー中の空間電荷等）を、交流電圧等の課電により放出させ、電荷、または電荷の移動に伴う直流電流を劣化信号として検出器により検出する方法である。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載された電力ケーブルの絶縁劣化診断方法では、電力ケーブルに直流電圧を課電後に接地し、その後に交流電圧を課電した状態で残留電荷の時間特性を測定して、残留電荷の時間変化割合を劣化診断の判定信号に用いることにより、少数の極度劣化も検出可能としている。
【特許文献１】特許第３１８４７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のＣＶケーブル等の電力ケーブルの絶縁劣化を診断する残留電荷法では、ＯＦ（Oil Filled）ケーブルが混在している線路等では、ＯＦケーブルの影響を除去する目的で、ＯＦケーブルに蓄積される電荷を完全に放出し、ＣＶケーブルのみの電荷を検出する必要がある。これは、特許文献１の残留電荷法を用いる場合も同様である。
【０００８】
このため、従来は、直流課電後の接地に十分な時間（約半日）を必要とする。このため、従来の残流電荷法で１回線（３相）の劣化診断を１相毎に行うと、測定に１日半以上が必要となり、停止時間が限定される場合が多い現地線路の劣化診断においては、非現実的な測定時間である。
【０００９】
そこで、本発明は係る問題を解決するため、複数相の電力ケーブルに対して同時に直流電圧を課電した後接地し、その後、各相に対して同時（または順時）に交流電圧課電による残留電荷測定を実施して、測定時間の大幅な短縮を実現する電力ケーブルの絶縁劣化診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力ケーブルの絶縁劣化診断方法は、電力ケーブルに直流電源から直流電圧を課電後に接地し、その接地後に前記電力ケーブルに交流電源から交流電圧を課電して、前記電力ケーブルの残留電荷を測定する電力ケーブルの絶縁劣化診断方法において、前記直流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に同時に接続して、前記電力ケーブルの各相に直流電圧を同時に課電する直流電圧課電工程と、前記直流電圧の課電後に、前記電力ケーブルの各相の終端部を同時に接地する接地工程と、前記接地後に、前記交流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に同時に接続して、前記電力ケーブルの各相に交流電圧を同時に課電する交流電圧課電工程と、前記交流電圧の課電時に、前記電力ケーブルの各相の絶縁体に複数の検出回路を同時に接続して、該各検出回路にて前記電力ケーブルの各相の残留電荷を同時に測定する残留電荷測定工程と、を有する方法を採る。
【００１１】
この方法によれば、複数相の電力ケーブルに対する残留電荷測定の測定時間を従来よりも大幅に短縮することが可能になる。その結果、停止時間が限定される場合が多い現地線路の絶縁劣化診断において、現実的な時間で絶縁劣化診断を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の電力ケーブルの絶縁劣化診断方法は、電力ケーブルに直流電源から直流電圧を課電後に接地し、その接地後に前記電力ケーブルに交流電源から交流電圧を課電して、前記電力ケーブルの残留電荷を測定する電力ケーブルの絶縁劣化診断方法において、前記直流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に同時に接続して、前記電力ケーブルの各相に直流電圧を同時に課電する直流電圧課電工程と、前記直流電圧の課電後に、前記電力ケーブルの各相の終端部を同時に接地する接地工程と、前記接地後に、前記交流電源を前記電力ケーブルの各相の終端部に順次接続して、前記電力ケーブルの各相に交流電圧を順次課電する交流電圧課電工程と、前記交流電圧課電時に、前記交流電源に隣接して接続されている検出回路にて前記電力ケーブルの各相の残留電荷を順次測定する残留電荷測定工程と、を有する方法を採る。
【００１３】
この方法によれば、複数相の電力ケーブルに対する残留電荷測定の測定時間を従来よりも大幅に短縮することが可能になる。その結果、停止時間が限定される場合が多い現地線路の絶縁劣化診断において、現実的な時間で絶縁劣化診断を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数相の電力ケーブルに対して同時に直流電圧を課電した後接地し、その後、各相に対して同時（または順時）に交流電圧課電による残留電荷測定を実施して、測定時間の大幅な短縮を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の骨子は、複数相の電力ケーブルに対して同時に直流電圧を課電した後接地し、その後、各相に対して同時（または順時）に交流課電による残留電荷測定を実施して、測定時間の大幅な短縮を実現することである。
【００１６】
以下、本発明の電力ケーブルの絶縁劣化診断方法を適用した実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１の絶縁劣化診断装置と、測定対象ケーブルの構成を示す図である。図１において、絶縁劣化診断装置１００は、直流電源１と、接地抵抗２と、交流電源３と、切換スイッチ４と、複数の短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ３と、複数の検出回路Ｃｓ１〜Ｃｓ３と、から構成される。
【００１８】
測定対象ケーブル２０は、線路Ａ相、線路Ｂ相、線路Ｃ相から構成される３相構造のＣＶケーブルである。測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相は、導体２１と、導体２１の周囲を覆う絶縁体２２及び絶縁体２２の周囲を覆う金属遮蔽層２４から構成される。図１では、各線路Ａ相〜Ｃ相の導体２１と金属遮蔽層２４の間に、線路Ａ相の静電容量Ｃｘ１、線路Ｂ相の静電容量Ｃｘ２、線路Ｃ相の静電容量Ｃｘ３が形成されていることを示している。また、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の各終端部２３には、切換スイッチ４からのリード線が接続されている。
【００１９】
直流電源１は、正極側が接地され、負極側が切換スイッチ４の接点４ａに接続されており、直流電圧Ｖｄｃを出力する。この場合、直流電源１の直流電圧Ｖｄｃは負極性としたが、正極性であっても何等問題ない。接地抵抗２は、一端部が接地され、他端部が切換スイッチ４の接点４ｂに接続されている。交流電源３は、低圧部（図示せず）が接地され、高圧部（図示せず）が切換スイッチ４の接点４ｃに接続され、交流電圧Ｖａｃを出力する。
【００２０】
切換スイッチ４は、３つの接点４ａ〜４ｃと、可動切片４ｄから構成され、可動切片４ｄの下流側は測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に共通接続されている。切換スイッチ４は、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相に直流電圧Ｖｄｃを課電する際は可動切片４ｄを接点４ａに接続し、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相を接地する際は可動切片４ｄを接点４ｂに接続し、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相に交流電圧Ｖａｃを課電する際は可動切片４ｄを接点４ｃに接続する。したがって、切換スイッチ４は、可動切片４ｄを切り換えることにより、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に対して、直流電圧Ｖｄｃの課電、接地及び交流電圧Ｖａｃの課電を同時に行うことが可能である。
【００２１】
短絡スイッチＳＷ１は、一端部が接地され、他端部が線路Ａ相の金属遮蔽層２４に接続されている。短絡スイッチＳＷ１は、その接点を閉じることにより線路Ａ相の検出回路Ｃｓ１を短絡する。
【００２２】
また、短絡スイッチＳＷ２は、一端部が接地され、他端部が線路Ｂ相の金属遮蔽層２４に接続されている。また、短絡スイッチＳＷ３は、一端部が接地され、他端部が線路Ｃ相の金属遮蔽層２４に接続されている。短絡スイッチＳＷ２と短絡スイッチＳＷ３は、上記短絡スイッチＳＷ１と同様に、線路Ｂ相の検出回路Ｃｓ２、線路Ｃ相の検出回路Ｃｓ３を短絡する。
【００２３】
検出回路Ｃｓ１〜Ｃｓ３は、それぞれ一端部が接地され、他端部が線路Ａ相〜Ｃ相の各金属遮蔽層２４に接続されている。検出回路Ｃｓ１〜Ｃｓ３は、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２の蓄積電荷を検出するために用いられる。
【００２４】
次に、図１の絶縁劣化診断装置１００における測定対象ケーブル２０の測定手順について説明する。
【００２５】
まず、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を短絡状態とし、切換スイッチ４の可動切片４ｄを接点４ａに接続し、直流電源１の直流電圧Ｖｄｃを測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に同時に課電する。次いで、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の短絡状態を維持し、切換スイッチ４の可動切片４ｄを接点４ａから接点４ｂに切り換えて、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３を同時に接地して、各線路Ａ相〜Ｃ相に課電した直流印加電圧を取り除く。
【００２６】
次いで、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を開放状態とし、切換スイッチ４の可動切片４ｄを接点４ｂから接点４ｃに切り換えて、交流電源３の交流電圧Ｖａｃを測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に同時に課電する。この時に、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２から放電される電荷を、各検出回路Ｃｓ１〜Ｃｓ３の端子間直流電圧Ｖｓ１〜Ｖｓ３として検出することにより、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２内に拘束された残留電荷を測定する。
【００２７】
以上のように、本実施の形態１の絶縁劣化診断装置１００では、切換スイッチ４により測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に対して、直流電圧の課電、接地及び交流電圧の課電を同時に実行可能とし、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ３及び検出回路Ｃｓ１〜Ｃｓ３により交流電圧課電時に線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２から放電される電荷を同時に検出可能とし、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２内に拘束された残留電荷を同時に測定可能とした。
【００２８】
したがって、３相の電力ケーブルに対する残留電荷測定の測定時間を従来よりも大幅に短縮することが可能になる。その結果、停止時間が限定される場合が多い現地線路の絶縁劣化診断において、現実的な時間で絶縁劣化診断を行うことができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図２〜図４は、本実施の形態２の絶縁劣化診断装置と、測定対象ケーブルの構成を示す図である。図２において、図１に示した構成と同一の構成部分には同一符号を付して、その構成説明を省略する。
【００３０】
図２において、絶縁劣化診断装置２００は、直流電源１と、接地抵抗２と、交流電源３と、切換スイッチ３１と、切換スイッチ３２と、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ４と、検出回路Ｃｓと、から構成される。
【００３１】
切換スイッチ３１は、３つの接点３１ａ〜３１ｃと、可動切片３１ｄから構成され、可動切片３１ｄの下流側は切換スイッチ３２が接続されている。切換スイッチ３１は、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相に直流電圧Ｖｄｃを課電する際は可動切片３１ｄを接点３１ａに接続し、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相を接地する際は可動切片３１ｄを接点３１ｂに接続し、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相に交流電圧Ｖａｃを課電する際は可動切片３１ｄを接点３１ｃに接続する。したがって、切換スイッチ３１は、可動切片３１ｄを順次切り換えることにより、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に対して、直流電圧Ｖｄｃの課電、接地及び交流電圧Ｖａｃの課電を順次行うことが可能である。
【００３２】
切換スイッチ３２は、３つの接点３２ａ〜３２ｃと、可動切片３２ｄから構成され、接点３２ａは測定対象ケーブル２０の線路Ａ相の終端部２３に接続され、接点３２ｂは測定対象ケーブル２０の線路Ｂ相の終端部２３に接続され、接点３２ｃは測定対象ケーブル２０の線路Ｃ相の終端部２３に接続されている。可動切片３２ｄは、３つの可動切片から構成され、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に対して直流電圧Ｖｄｃの課電及び接地を行う場合は、３つの可動切片を同時に移動させて測定対象ケーブル２０の接点３２ａ〜３２ｃに同時に切り換えて接続し、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に対して交流電圧Ｖａｃを課電する場合は、３つの可動切片を測定対象となる接点３２ａ〜３２ｃのみに順次切り換えて接続する。
【００３３】
また、交流電源３の下流側には、接地部との間に直列に検出回路Ｃｓが接続されている。検出回路Ｃｓは、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２の蓄積電荷を検出するために用いられる。検出回路Ｃｓには、並列に短絡スイッチＳＷ１が接続されている。短絡スイッチＳＷ１は、その接点を閉じることにより検出回路Ｃｓを短絡する。
【００３４】
短絡スイッチＳＷ２〜ＳＷ４は、それぞれ一端部が接地され、それぞれ他端部が測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に接続されている。短絡スイッチＳＷ２〜ＳＷ４は、その各接点を閉じることにより各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３を接地する。
【００３５】
次に、図２の絶縁劣化診断装置２００における測定対象ケーブル２０の測定手順について説明する。
【００３６】
まず、短絡スイッチＳＷ１を短絡して接地状態とし、短絡スイッチＳＷ２〜ＳＷ４をそれぞれ開放状態とし、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ａに接続し、切換スイッチ３２の可動切片３２ｄを接点３２ａ〜３２ｃに同時に接続して、直流電源１の直流電圧Ｖｄｃを測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３に同時に課電する。次いで、短絡スイッチＳＷ１の短絡状態、短絡スイッチＳＷ２〜ＳＷ４の開放状態及び切換スイッチ３２の接続状態を維持し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ａから接点３１ｂに切り換え、測定対象ケーブル２０の各線路Ａ相〜Ｃ相の終端部２３を同時に接地して、各線路Ａ相〜Ｃ相に課電した直流印加電圧を取り除く。
【００３７】
次いで、短絡スイッチＳＷ１，ＳＷ２をそれぞれ開放状態とし、短絡スイッチＳＷ３，ＳＷ４を短絡したまま線路Ｂ相、Ｃ相の接地状態を維持して、切換スイッチ３２の可動切片３２ｄを接点３２ａのみに接続し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂから接点３１ｃに切り換えて、交流電源３の交流電圧Ｖａｃを測定対象ケーブル２０の線路Ａ相の終端部２３に課電する。この時に、線路Ａ相の絶縁体２２から放電される電荷を、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ１として検出することにより、線路Ａ相の絶縁体２２内に拘束された残留電荷を測定する。
【００３８】
次いで、短絡スイッチＳＷ１を短絡した後、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｃから接点３１ｂに切り換えて短絡させる。次いで、短絡スイッチＳＷ２を短絡して線路Ａ相も接地状態とし、線路Ｂ相の短絡スイッチＳＷ３を開放状態とし、切換スイッチ３２の可動切片３２ｄを接点３２ｂのみに接続して、短絡スイッチＳＷ１を開放し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂから接点３１ｃに切り換えて、交流電源３の交流電圧Ｖａｃを測定対象ケーブル２０の線路Ｂ相の終端部２３に課電する。この時に、線路Ｂ相の絶縁体２２から放電される電荷を、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ２として検出することにより、線路Ｂ相の絶縁体２２内に拘束された残留電荷を測定する。
【００３９】
次いで、短絡スイッチＳＷ１を短絡した後、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｃから接点３１ｂに切り換えて短絡させる。次いで、短絡スイッチＳＷ３を短絡して線路Ｂ相も接地状態とし、短絡スイッチＳＷ４を開放状態とし、切換スイッチ３２の可動切片３２ｄを接点３２ｃのみに接続して、短絡スイッチＳＷ１を開放し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂから接点３１ｃに切り換えて、交流電源３の交流電圧Ｖａｃを測定対象ケーブル２０の線路Ｃ相の終端部２３に課電する。この時に、線路Ｃ相の絶縁体２２から放電される電荷を、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ３として検出することにより、線路Ｃ相の絶縁体２２内に拘束された残留電荷を測定する。
【００４０】
次に、上記残留電荷測定の手順による線路Ａ相〜Ｃ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の各動作経過を図３のタイミングチャートに示す。
【００４１】
図３（ａ）は線路Ａ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の動作経過を示す図、同図（ｂ）は線路Ｂ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の動作経過を示す図、同図（ｃ）は線路Ｃ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の動作経過を示す図である。この図に示すように、線路Ａ相〜Ｃ相に対しては、短絡スイッチＳＷ２〜ＳＷ４を開放して線路Ａ相〜Ｃ相に同時に直流電圧を課電した後、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ａから接点３１ｂに切り換えて同時に接地している。この接地後に、線路Ａ相に対する交流電圧の課電及び残留電荷の測定を行うため、短絡スイッチＳＷ１を短絡し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂに接続して短絡した後、短絡スイッチＳＷ２を開放状態とし、線路Ｂ相及び線路Ｃ相の各短絡スイッチＳＷ３，ＳＷ４を短絡したまま線路Ｂ相、Ｃ相の接地状態を維持し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂから接点３１ｃに切り換えて、交流電圧Ｖａｃを線路Ａ相の終端部２３に課電し、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ１として検出している。
【００４２】
次いで、線路Ｂ相に対する交流電圧の課電及び残留電荷の測定を行うため、短絡スイッチＳＷ１を短絡し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂに接続して短絡した後、短絡スイッチＳＷ３を開放状態とし、線路Ａ相の短絡スイッチＳＷ２を再度短絡して接地状態とし、線路Ｃ相の短絡スイッチＳＷ４は短絡したまま接地状態を維持し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂから接点３１ｃに切り換えて、交流電圧Ｖａｃを線路Ｂ相の終端部２３に課電し、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ２として検出している。続いて、線路Ｃ相に対する交流電圧の課電及び残留電荷の測定を行うため、短絡スイッチＳＷ１を短絡し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂに接続して短絡した後、短絡スイッチＳＷ４を開放状態とし、線路Ｂ相の短絡スイッチＳＷ３を再度短絡して接地状態とし、線路Ａ相の短絡スイッチＳＷ２は短絡したまま接地状態を維持し、切換スイッチ３１の可動切片３１ｄを接点３１ｂから接点３１ｃに切り換えて、交流電圧Ｖａｃを線路Ｃ相の終端部２３に課電し、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ３として検出している。
【００４３】
以上のように、各線路Ａ相〜Ｃ相に対して交流電圧課電及び残留電荷測定を順次行うことにより、その各線路Ａ相〜Ｃ相に対して交流電圧課電及び残留電荷測定を行うまでの接地時間はそれぞれ異なっている。これら接地時間の違いによる残留電荷の測定結果の具体例については後述する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態２の絶縁劣化診断装置２００では、切換スイッチ３１及び切換スイッチ３２により測定対象ケーブル２０の線路Ａ相〜Ｃ相に対して、直流電圧の課電及び接地を同時に実行可能とし、交流電圧の課電を順次行い、短絡スイッチＳＷ１〜ＳＷ４及び検出回路Ｃｓにより交流電圧課電時の線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体から放電される電荷を、検出回路Ｃｓの端子間直流電圧Ｖｓ１〜Ｖｓ３として検出可能とし、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体２２内に拘束された残留電荷を測定可能とした。
【００４５】
したがって、３相の電力ケーブルに対する残留電荷測定の測定時間を従来よりも大幅に短縮することが可能になる。その結果、停止時間が限定される場合が多い現地線路の絶縁劣化診断において、現実的な時間で絶縁劣化診断を行うことができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態２の残留電荷測定法を用いて、直流電圧課電後の接地時間の経過の違いによる残留電荷の変化を測定した具体例を図４に示す。この場合、測定対象の電力ケーブル試料の直流電圧課電後の接地時間の経過による残留電荷が変化する状態を示している。この測定結果では、直流電圧課電後に接地時間が１０００分程度経過した範囲においては、残留電荷の値は殆ど変化していないことが明らかである。したがって、本実施の形態２の絶縁劣化診断装置２００による残留電荷測定法では、線路Ａ相〜Ｃ相に対して交流電圧課電及び残留電荷測定までの各接地時間が異なっていても残留電荷の測定結果は実用上全く問題がなく、測定時間の短縮は十分可能である。
【００４７】
また、上記各実施の形態では、検出回路の端子間直流電圧として検出することにより、線路Ａ相〜Ｃ相の各絶縁体内に拘束された残留電荷を測定する場合を示したが、この検出回路の構成に限るものではなく、その他の構成の検出手段を用いて残留電荷を測定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る電力ケーブルの絶縁劣化診断方法は、測定時間の短縮を実現し、特に、現地線路の絶縁劣化診断に適用して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る絶縁劣化診断装置と測定対象である電力ケーブルの構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態２に係る絶縁劣化診断装置と測定対象である電力ケーブルの構成を示す図
【図３】（ａ）は線路Ａ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の動作経過を示す図、同図（ｂ）は線路Ｂ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の動作経過を示す図、同図（ｃ）は線路Ｃ相に対する直流電圧課電、接地及び交流電圧課電の動作経過を示す図
【図４】実施の形態２による残留電荷測定法を適用して直流電圧課電後の接地時間の経過による残留電荷の変化を測定した例を示す図
【図５】従来の残留電荷法の手順として、（ａ）は直流電圧の課電状態を示す図、（ｂ）は接地状態を示す図、（ｃ）は交流電圧の課電状態を示す図
【符号の説明】
【００５０】
１  直流電源
２  接地抵抗
３  交流電源
４，３１，３２  切換スイッチ
２０  測定対象ケーブル
２１  導体
２２  絶縁体
２３  終端部
２４  金属遮蔽層
１００、２００  絶縁劣化診断装置
ＳＷ１〜ＳＷ４  短絡スイッチ
Ｃｓ，Ｃｓ１〜Ｃｓ３  検出回路
Ｃｘ１  線路Ａ相の静電容量
Ｃｘ２  線路Ｂ相の静電容量
Ｃｘ３  線路Ｃ相の静電容量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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