(57)【要約】【課題】撮影対象に設定された撮影規制情報に基づいて不正撮影を防止し、あるいは課金条件付き撮影を可能とするシステムを提供することである。【解決手段】撮影装置は、撮影時に告知信号発生装置が通信距離にあり、告知信号を受信して撮影不可又は課金撮影の判定を行い、課金撮影の場合と課金画像を他の端末へ送信する場合と課金画像の課金情報を解除する場合に課金情報を課金管理装置に送信する。課金管理装置は受信した前記課金情報を基に集計データを更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象に対応して設置され、当該撮影対象が課金撮影許可対象か又は撮影禁止対象かを示す撮影規制基本情報、及び前記撮影対象が課金撮影許可対象である場合に少なくとも課金金額を含む課金条件情報を含む告知信号を発信する告知信号発生装置と、
前記告知信号を受信する受信手段、その受信信号の内容を判別する判別手段、判別の結果、前記受信信号が前記撮影規制情報である場合に撮影禁止制御を行い、前記受信信号が課金条件情報である場合に撮影した撮影対象に対応する課金情報の送信制御を行う制御手段、及び前記課金情報を送信する送信手段を備えた撮影装置と、
前記撮影装置から送信された課金情報を受信する受信手段を有し、受信した課金情報を管理する管理手段と、
を備えたことを特徴とする撮影課金システム。
【請求項２】
前記告知信号発生装置は撮影対象の展示エリア単位で設置されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の撮影課金システム。
【請求項３】
前記告知信号発生装置は撮影対象単位で設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影課金システム。
【請求項４】
前記告知信号発生装置は無線タグであることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の撮影課金システム。
【請求項５】
課金条件情報は課金有効期間情報を含むことを特徴とする
請求項１〜４いずれか一項に記載の撮影課金システム。
【請求項６】
前記撮影装置が複数である場合において、前記管理手段は各撮影装置単位又は前記告知信号発生装置単位で前記課金情報の集計管理を行うことを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の撮影課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影対象の不正撮影防止又は課金条件付き撮影を可能とする撮影課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質な撮影画像が得られるカメラ付携帯電話の普及に伴い、書籍を購入せず一部だけを撮影したり、美術館やスポーツクラブ内等の撮影禁止場所で撮影したりするという、肖像権や著作権等の侵害行為が社会問題となっており、早急な対策が望まれている。
それに伴い、権利者側としても、一部の撮影を許可し、それに対する料金を課金する方がビジネスとしてより好ましいため、写真撮影の禁止又は許可の設定を簡便かつ確実に行うことができ、更に、被写体の価値に応じた料金を課金することができる写真撮影許可機能付きカメラ、写真撮影許可システム及び写真撮影許可方法が考案されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８２２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術には次のような問題点がある。
任意の領域や期間に被写体を撮影禁止又は課金撮影可能と設定変更することが困難であり、課金撮影に対して行った課金の還元先が不明確なため、著作権などの権利保持者が選択的な売買契約を確実に実施し、料金を徴収することは容易でなかった。
また、一度課金を行い撮影した画像に対してはその後無条件／無制限に複写して送受信することが可能であり、厳密に権利者が保護され、また対価を得ることが困難であった。
【０００４】
本発明の課題は、撮影対象に設定された撮影規制情報に基づいて不正撮影を予防し、あるいは課金条件付きの撮影を可能とするシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、撮影対象に対応して設置され、当該撮影対象が課金撮影許可対象か又は撮影禁止対象かを示す撮影規制基本情報、及び前記撮影対象が課金撮影許可対象である場合に少なくとも課金金額を含む課金条件情報を含む告知信号を発信する告知信号発生装置と、前記告知信号を受信する受信手段、その受信信号の内容を判別する判別手段、判別の結果、前記受信信号が前記撮影規制情報である場合に撮影禁止制御を行い、前記受信信号が課金条件情報である場合に撮影した撮影対象に対応する課金情報の送信制御を行う制御手段、及び前記課金情報を送信する送信手段を備えた撮影装置と、前記撮影装置から送信された課金情報を受信する受信手段を有し、受信した課金情報を管理する管理手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、撮影対象に対応して設置された告知信号発生装置から発信される告知信号によって撮影装置の動作が制御されるので、撮影対象に設定された撮影規制情報に基づいて不正撮影を予防し、あるいは課金条件付きの撮影を可能とするシステムの構築が可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明によれば、エリアごとに撮影対象の管理を行うことで、コストを抑えることができるとともに、例えば書籍売り場などにおいて、売り場における撮影は禁止制限するが、書籍購入者が売り場を離れた後には禁止制限をしないといった撮影制限を容易に実現できる。
【０００８】
請求項３に記載の発明によれば、撮影対象単位に告知信号発生装置を設置することで、撮影対象が移動する場合においても、課金撮影の対象とすることができるため、例えば、芸能人などにおける肖像権を擁護するシステムの構築が可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明によれば、無線タグを用いることにより、告知信号発生装置を小型化し、コストを抑えることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明によれば、課金有効期間を設定することにより、撮影対象の時間的価値を考慮したシステムを構築することができる。例えば、テレビ番組表や映画スケジュールなどが掲載されている情報雑誌の記事など、ある一定の期間を過ぎると価値がなくなってしまう撮影対象に対して、価値がある期間のみ課金するといったシステムが構築できる。
【００１１】
請求項６に記載の発明によれば、撮影装置保有者への課金徴収額を撮影対象権利保有者ごとに容易に確認するシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る撮影課金システム１００について、図面を参照しながら説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１３】
図１に本発明の実施形態に係る撮影課金システム１００の構成を示す。図１に示すように、撮影課金システム１００は、通信ネットワークＮ１を介して告知信号発生装置２、撮影装置３(カメラ付き携帯電話)及び無線基地局４が課金管理装置１に互いに接続されており、無線通信Ｎ２を介して告知信号発生装置２と撮影装置３が互いに接続される構成となっている。
【００１４】
通信ネットワークＮ１は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）を想定し、撮影装置３は無線基地局４との無線通信により通信ネットワークＮ１への接続を想定しているが、データ授受が可能である通信路を意味するものであれば、その構成は限定されない。
上記構成の他に、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、インターネット、電話回線網、ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）回線網、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）回線網、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線、光通信回線等であっても良い。
【００１５】
無線通信Ｎ２は、例えばＲＦＩＤ技術、ＧＳＭ（Global System for Mobile communication）方式、ＧＰＲＳ（General Packet Radio System ；汎用パケット無線システム）方式、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式、Bluetooth無線通信方式、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のように各種携帯電話や無線モデムの規格や通信方式を想定しているが、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＩｒＭＣ（Infrared Mobile Communications）赤外線通信用プロトコルであっても良く、所定の距離でデータ通信可能である通信路を意味するものであれば、その構成は限定されない。
【００１６】
図２（ａ)は、パーティションＡ〜Ｃにより区切られた展示エリア単位に撮影対象５が設置された部屋の俯瞰図である。図２（ｂ）は、撮影対象５単位で設置された告知信号発生装置２の設置例を示した図である。
告知信号発生装置２は、図２（ａ）のパーティションＡ〜Ｃのどこに配置しても良く、例えばパーティションＡに設置し、周りの壁を電波を遮断する部材で構成して、パーティションＡ内でのみ告知信号発生装置２と撮影装置３とが通信可能とする設置してよい。
また、図２（ｂ）のように撮影対象５に告知信号発生装置２を設置し、告知信号発生装置２と撮影装置３の通信距離が視認範囲程度であるように調整してよい。ここで、撮影対象５とは例えば絵画、写真、彫刻等の展示物である。
【００１７】
次に、課金管理装置１の構成を説明する。
課金管理装置１は、例えば汎用のコンピュータ等であり、図３で示すように、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５等を備え、バス１６を介して互いに接続しており、撮影装置３から通信ネットワークＮ１を介して送られてくる課金情報を受信して課金情報受領信号を撮影装置３へ送信し、該課金情報を基にして集計データを保存する。
【００１８】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備える。ＣＰＵは、ＲＡＭの所定領域を作業領域としてＲＯＭに記憶されている各種制御プログラムを実行し、上記各部に制御信号を送って課金管理装置１の動作全般を統括制御する。
【００１９】
記憶部１２は、揮発性メモリと磁気的・光学的記録媒体又は不揮発性メモリで構成されており、プログラムやデータなどが予め記憶されている記録媒体の読出しや書込みを行う。
上記記録媒体は、課金情報を集計管理する処理プログラム及びこれらのプログラムで処理された集計データなどのデータを記憶する。
【００２０】
記憶部１２の集計データは、図１２（ａ）に示す事業者番号、事業者名、住所及び課金額返還先の各項目からなる還元先テーブル、図１２（ｂ）に示す事業者番号、課金年月、還元額の各項目からなる還元先課金取引集計データ、図１２（ｃ）に示す端末番号、課金年月、徴収額の各項目からなる端末側課金取引集計データである。なお、集計データは、受信した課金情報を基にして還元先取引集計データと端末側課金取引集計データの各項目に加えることで、受信時毎に更新する。
【００２１】
還元先テーブルと還元先課金取引集計データにおける事業者番号とは、撮影課金システムの撮影制御装置を導入先に対して割り当てられた固有の番号であり、導入先ごとに事業者番号が割り当てられた告知信号発生装置を保有し、還元先テーブルに記載の事業者名、住所及び還元額返還先に還元先課金取引集計データの還元額を還元することを示す。
【００２２】
通信部１３は、通信ネットワークＮ１に接続された伝送媒体にデータの送受信を行うインターフェイスを備える。
【００２３】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などのディスプレイや、熱転写、レーザーなどの記録媒体へ印字表示するプリンタなどから構成され、制御部１１から入力される表示データに基づいてディスプレイ又は記録媒体上に画像を表示する。
【００２４】
操作部１５は、課金管理装置１に対する操作指示を入力するための数字キー、文字キー、各種機能キー等から構成されるキーボードや、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイスを含んで構成する。
【００２５】
操作部１５は、操作指示により、表示部１４に集計データが表示し、各事業者ごとの還元額と還元先や各撮影装置端末ごとの徴収額を表示する。
【００２６】
次に、図４を参照して、告知信号発生装置２の内部構成を説明する。図４に示すように、告知信号発生装置２は、制御部２１、記憶部２２及び通信部２３を備え、これら各部はバス２６を介して互いに接続する。
【００２７】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、ＣＰＵにおいて、ＲＡＭの所定領域を作業領域としてＲＯＭ等に記憶されている各種制御プログラムを実行し、各部に制御信号を送って、告知信号発生装置２の動作全般を統括的に制御する。
【００２８】
記憶部２２は、データの記憶、消去、読み出しが自在な記憶装置からなり、プログラムやデータなどを格納する。
【００２９】
記憶部２２のデータは、図１１（ａ）に示す事業者番号と撮影モードの各項目からなる撮影規制情報と、図１１（ｂ）に示す画像容量、課金額及び課金有効期間の各項目からなる課金条件情報を記憶する。
【００３０】
なお、撮影規制情報における撮影モードとは、撮影禁止又は課金撮影可能を示すコードであり、課金条件情報は、画像容量ごとの課金金額と課金有効期間を記載した配列である。
【００３１】
通信部２３は、通信ネットワークＮ１に接続された伝送媒体にデータの送受信を行うインターフェイスと、無線通信Ｎ２により通信距離にある撮影装置３との間でデータ通信を行うインターフェイスを備える。
【００３２】
通信部２３は、図示しない通信ネットワークＮ１に接続された端末からのデータ受信により、撮影規制情報及び課金条件情報の各項目の内容を更新し、撮影装置３からの通信により告知信号を送信する。なお、告知信号は、撮影規制情報及び課金条件情報から構成される。
【００３３】
表示部２４は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等を備え、各種画像データを表示する。表示部２４は、撮影規制情報、課金条件情報などの設定状況の確認画面と変更するための操作画面を表示する。
【００３４】
操作部２５は、告知信号発生装置２に対する操作指示を入力するための数字キー、文字キー、各種機能キー等から構成されるキーボードや、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイスを含んで構成される。ユーザは、表示部２４に表示される画面を参照しながら操作部２５を操作することにより、告知信号発生装置２に対する各種操作指示を入力する。特に、ユーザは、設定状況の確認画面表示の指示と、設定変更の指示を操作部２５を介して入力する。
【００３５】
次に、図６を参照して、撮影装置３の内部構造を説明する。撮影装置３は、例えばカメラ付き携帯電話であり、図６に示すように、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、表示部３４、操作部３５及びカメラ３６を備え、これら各部はバス３７を介して互いに接続する。
【００３６】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、ＣＰＵにおいて、ＲＡＭの所定領域を作業領域としてＲＯＭ等に記憶されている各種制御プログラムを実行し、各部に制御信号を送って、撮影装置３の動作全般を統括的に制御する。特に、制御部３１は、図７のフローチャートに示す各処理を実行する。
【００３７】
記憶部３２は、データの記憶、消去、読み出しが自在な記憶装置からなり、課金画像データを含む各種画像データなどを格納する。
【００３８】
通信部３３は、通信サービス業者が設置した無線基地局４との間でデータ通信などに係る無線信号の送受信を行うアンテナと、告知信号発生装置２との間でデータ通信などに係る無線信号の送受信を行うアンテナとを備えており、制御部３１から入力される指示に従いながら無線基地局４との間で通信プロトコルによりデータ通信などを実行して通信ネットワークＮ１へ接続し、無線通信Ｎ２を介して告知信号発生装置２との間で通信プロトコルによりデータ通信などを行う。
【００３９】
表示部３４は、液晶ディスプレイなどから構成されており、制御部３１から入力された表示データに基づいてディスプレイ上に画像を表示する。
【００４０】
操作部３５は、ボタンスイッチ、レバー、ジョグダイヤル、タッチパネルなどから構成されており、ユーザによる各種の入力を受け付け、操作入力信号を制御部３１に出力する。
【００４１】
カメラ３６は、ガラスやプラスチックなどからなる光学レンズと、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子などから構成されており、制御部３１から撮影を行う指示が入力されると、光学レンズを介して入力される被写体の像を撮像素子で電気信号に変換して画像データを生成し、制御部３１へ出力する。
【００４２】
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における撮影時の処理について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
撮影モードへ移行する旨の指示が、操作部３５を介して入力されると（ステップＳ１１）、告知信号発生装置２に告知信号が要求される（ステップＳ１２）。
【００４４】
ステップＳ１２の後、告知信号が受信されたか否かが判定され（ステップＳ１３）、告知信号が受信された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、撮影禁止であるかが判定される（ステップＳ１４）。
【００４５】
また、ステップＳ１３において、無線通信Ｎ２の通信範囲内に告知信号発生装置２が存在せず、告知信号が受信されない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、通常の画像撮影が行われ（ステップＳ２３）、撮影画像データが記憶部２２に保存された後（ステップＳ２４）、撮影モードが終了される（ステップＳ２２）。
【００４６】
次に、ステップＳ１４において、撮影禁止でない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、表示部３４のディスプレイ上に課金撮影であることが表示される（ステップＳ１５）。
【００４７】
また、ステップＳ１４において、撮影禁止である場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、表示部３４のディスプレイ上に撮影禁止であることが表示され（ステップＳ２５）、撮影モードが終了される（ステップＳ２２）。
【００４８】
ステップＳ１５の後、課金撮影を行うか否かの選択要求が表示され（ステップＳ１６）、行わない旨の選択入力がされると（ステップＳ１６；Ｎｏ）、撮影モードが終了される（ステップＳ２２）。
【００４９】
また、ステップＳ１５において、行う旨の選択入力がされると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、画像撮影が行われ（ステップＳ１７）、告知信号と撮影画像の容量を基に課金情報が生成される（ステップＳ１８）。
【００５０】
次に、ステップＳ１８において作成された課金情報は課金管理装置１に送信され、課金管理装置１に課金情報受領信号が要求される（ステップＳ１９）。
【００５１】
ステップＳ１９後に、課金情報受領信号が受信されると（ステップＳ２０）、画像に課金画像付加情報が付加され、課金画像として保存され（ステップＳ２１）、撮影モードが終了される（ステップＳ２２）。
【００５２】
なお、課金画像付加情報とは、図１３（ａ）に示すとおり、事業者番号、撮影日付、課金有効期限、課金額からなり、撮影制御信号から生成される。
【００５３】
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における、課金画像の課金解除時における処理について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
課金解除モードへ移行する旨の指示が、操作部３５を介して入力されると（ステップＳ３１）、表示部３４に課金解除を行う画像の選択要求が表示される（ステップＳ３２）。
【００５５】
次に、ステップＳ３２において、課金解除を行う画像が選択されると、課金画像と課金料金の確認画面が表示され（ステップＳ３３）、解除を実行しない場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、課金解除モードが終了される（ステップＳ４０）。
【００５６】
ステップＳ３４において、解除を実行する場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、選択された課金画像の課金画像付加情報から課金情報が生成された後（ステップＳ３５）、課金管理装置１に送信され（ステップＳ３６）、課金管理装置１からの課金情報受領信号が確認される。
【００５７】
なお、ここにおける課金情報の生成は、課金額を撮影日付と課金有効期限から得られる課金期間で割った金額に、現在の日付と課金有効期限から得られる残りの課金期間を掛け合わせた金額で求めるが、特に所定の計算に制限するものではない。
【００５８】
ステップＳ３６の後に、課金情報受領信号が受信されると（ステップＳ３７）、画像の課金画像付加情報が削除され（ステップＳ３８）、画像のみが保存されて（ステップＳ３９）課金解除モードが終了される（ステップＳ４０）。
【００５９】
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における、他端末への課金画像送信処理について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
画像送信モードへ移行する指示が操作部３５を介して入力されると（ステップＳ５１）、表示部３４に送信する画像の選択要求が表示される（ステップＳ５２）。
【００６１】
次に、ステップＳ５２において、送信する画像が選択されると、課金画像か否かが画像に課金画像付加情報があるか否かで判定され（ステップＳ５３）、課金画像でない場合（ステップＳ５３；Ｎｏ）、送信先の入力後（ステップＳ６２）、画像が送信され（ステップＳ６３）、画像送信モードが終了される（ステップＳ６１）。
【００６２】
ステップＳ５３において、課金画像である場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、課金画像付加情報から課金料金の確認画面が表示され（ステップＳ５４）、送信を実行しない場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、画像送信モードが終了される（ステップＳ６１）。
【００６３】
ステップＳ５５において、送信が実行される場合（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、送信先の入力後（ステップＳ５６）、課金情報が生成されて（ステップＳ５７）、課金管理装置１に送信され（ステップＳ５８）、課金管理装置１からの課金情報受領信号が確認される。
【００６４】
なお、ここにおける課金情報の生成は、課金画像付加情報に端末番号を付したものであるが、特に所定の計算に制限するものではなく、送信における課金は受信における課金より課金額を少なくする設定でもよい。
【００６５】
そして、ステップＳ５８の後に、課金情報受領信号が受信されると（ステップＳ５９）、課金画像が送信されて（ステップＳ６０）課金解除モードが終了される（ステップＳ６１）。
【００６６】
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における、他端末からの課金画像受信処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
画像受信モードへ移行する指示が操作部３５を介して入力されると（ステップＳ７０）、画像が受信される（ステップＳ７１）。
【００６８】
次に、ステップＳ７１の段階で受信された画像が課金画像であるか否かが課金画像付加情報があるか否かで判定され（ステップＳ７２）、課金画像でない場合（ステップＳ７２；Ｎｏ）、受信画像が記録され（ステップＳ８０）、画像受信モードが終了される（ステップＳ７９）。
【００６９】
ステップＳ７２の段階で、課金画像である場合（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、課金画像付加情報から課金料金の確認画面が表示され（ステップＳ７３）、受信しない場合（ステップＳ７４；Ｎｏ）、受信画像が削除され（ステップＳ８１）、画像受信モードが終了される。（ステップＳ７９）。
【００７０】
ステップＳ７４において、受信する旨の選択がされた場合（ステップＳ７４；Ｙｅｓ）、課金情報が生成されて（ステップＳ７５）、課金管理装置１に送信され（ステップＳ７６）、課金管理装置１からの課金情報受領信号が確認される。
【００７１】
なお、ここにおける課金情報の生成は、課金画像付加情報に端末番号を付したものであるが、特に所定の計算に制限するものではない。
【００７２】
そして、ステップＳ７６の後に、課金情報受領信号が受信されると（ステップＳ７７）、受信画像に課金画像付加情報が付加された状態で保存され（ステップＳ７８）、画像受信モードが終了される（ステップＳ７９）。
【００７３】
以上説明したように、撮影装置３は、撮影時に告知信号発生装置２が通信距離にあって告知信号を受信して課金撮影であると判定された場合と課金画像を他の端末へ送信する場合と課金画像の課金情報を解除する場合に課金画像データを課金管理装置１に送信する。課金管理装置１は受信した課金情報を基に集計データを更新する。
【００７４】
従って、撮影課金システム１００は、告知信号発生装置２の配置と設定により、撮影装置３による撮影対象の撮影制限や課金撮影の許可などの設定から、不正撮影を防止し、あるいは課金撮影と課金画像の送受信によって課金する課金システムを提供することができる。
【００７５】
撮影課金システム１００は、告知信号発生装置２をエリアごとに配置するか、撮影対象５単位で配置するを選択することにより、撮影対象５の状況にあわせたシステムとすることができる。
【００７６】
撮影課金システム１００は、告知信号発生装置２からの告知信号により、撮影制限を行うことができ、課金撮影を許可した場合は、課金管理装置１の集計データから料金を徴収することで、肖像権又は著作権保有者に正当な対価を保証できる。
【００７７】
撮影課金システム１００は、課金有効期間を設定することにより、撮影対象の時間的価値を考慮することができる。
【００７８】
撮影課金システム１００は、課金管理装置１の集計データを確認することにより、撮影装置３保有者への課金による徴収と告知信号発生装置２設置先への還元を容易にすることができる。
【００７９】
［第２の実施の形態］
図面を参照して、第２の実施形態に係る撮影課金システム１００ａについて説明する。
撮影課金システム１００ａは、図１に示すように、通信ネットワークＮ１を介して撮影装置３及び無線基地局４が課金管理装置１に互いに接続しており、無線通信Ｎ２を介して告知信号発生装置２ａと撮影装置３が互いに接続される構成となっている。なお、簡略化のため、撮影課金システム１００と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略し、撮影課金システム１００と異なる構成である告知信号発生装置２ａについてのみ説明する。
【００８０】
告知信号発生装置２ａの構成を図５に示す。告知信号発生装置２ａは、制御部２１、記憶部２２及び通信部２３ａを備え、これら各部はバス２６を介して互いに接続する。
【００８１】
通信部２３ａは、ＲＦＩＤ技術におけるパッシブ型の通信をおこなう。通信部２３ａは、無線通信Ｎ２を介した撮影装置３からの無線通信によって起電力を得て、告知信号を撮影装置３へ送信する。
【００８２】
また、通信部２３ａは図示しないＲＦＩＤの通信端末からの通信により、撮影規制情報及び課金条件情報を更新する。
【００８３】
従って、撮影課金システム１００ａは、ＲＦＩＤを用いることで、告知信号発生装置２を小型化し、コストを抑えることができる。
【００８４】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る撮影課金システムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における撮影課金システム１００、撮影課金システム１００ａの細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明を適用した撮影課金システムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、展示エリア単位に撮影対象が設置された部屋の俯瞰図例であり、（ｂ）は、撮影対象単位で設置された告知信号発生装置の配置例である。
【図３】図１に示す課金管理装置１の内部構造を示すブロック図である。
【図４】図１に示す告知信号発生装置２の内部構造を示すブロック図である。
【図５】図１に示す告知信号発生装置２ａの内部構造を示すブロック図である。
【図６】図１に示す撮影装置３の内部構造を示すブロック図である。
【図７】本発明における撮影装置３による撮影時の処理を説明するフローチャート図である。
【図８】本発明における撮影装置３による課金画像の課金解除時における処理を説明するフローチャート図である。
【図９】本発明における撮影装置３による画像送信時の処理を説明するフローチャート図である。
【図１０】本発明における撮影装置３による画像受信時の処理を説明するフローチャート図である。
【図１１】（ａ）は、撮影規制情報の記憶内容を示す図であり、（ｂ）は、課金条件情報の記憶内容を示す図である。
【図１２】（ａ）は、還元先テーブルの記憶内容を示す図であり、（ｂ）は、還元先課金取引集計データを示す図であり、（ｃ）は、端末側課金取引集計データを示す図である。
【図１３】（ａ）は、課金画像付加情報の記憶内容を示す図であり、（ｂ）は、告知信号の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  撮影課金システム
１  課金管理装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  表示部
１５  操作部
１６  バス
２  告知信号発生装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  操作部
２６  バス
３  撮影装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  表示部
３５  操作部
３６  カメラ
３７  バス
４  無線基地局
５  撮影対象
【図１】
2005286374.tif 000003
【図２】
2005286374.tif 000004
【図３】
2005286374.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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