(57)【要約】【課題】  容量可変部を正，逆の双方向に傾転駆動して油圧ポンプを油圧閉回路に適用できるようにし、レギュレータのフィードバック制御を円滑化する。【解決手段】  レギュレータ２４の制御スリーブ２６と斜板２１との間に設けるフィードバック機構３０を、斜板２１の傾転動作が出力ピン３４から伝えられることにより支持軸３３を中心にして揺動するリンク部３１と、リンク部３１の揺動変位を軸方向変位に変換して取出す変換部３５と、変換部３５で取出した軸方向変位により回転軸１３の軸方向に平行移動する並進バー３７等とにより構成する。また、前記変換部３５を、リンク部３１の他側に設けられた突起部３６と、突起部３６に摺動可能に係合するように並進バー３７に設けられ回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に延びた凹形状のスライダ部３７Ａとにより構成する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に容量可変部と駆動源により回転駆動される回転軸とを有した可変容量型の油圧ポンプと、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置において、
前記油圧ポンプは、前記傾転アクチュエータにより容量可変部を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とし、
前記フィードバック機構は、
前記油圧ポンプのケーシングと容量可変部との間に位置して長さ方向途中部位が前記ケーシングに揺動可能に取付けられたリンク部と、
該リンク部の長さ方向一側と前記容量可変部との間に連結して設けられ該リンク部を容量可変部の傾転動作に従って揺動させる連結部と、
前記リンク部の長さ方向他側に設けられ前記容量可変部が中立位置にあるときに前記回転軸の軸線に沿った一方向側の初期位置となり、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から他方向側に変位するように前記リンク部の揺動動作を軸方向変位に変換して取出す変換部と、
該変換部と前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該変換部で取出した軸方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成したことを特徴とする可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項２】
前記傾転アクチュエータと前記レギュレータとの間には、前記容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するために、前記傾転制御圧の給排方向を切換える方向切換弁を設けてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項３】
前記フィードバック機構のリンク部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに前記回転軸の軸線に沿って平行に延び、その長さ方向途中部位は、前記容量可変部の傾転中心と異なる位置で前記ケーシングに揺動可能に連結する構成としてなる請求項１または２に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項４】
前記フィードバック機構の変換部は、前記容量可変部の傾転中心となる位置から離間して前記リンク部側に設けられた係合部と、前記変位伝達部側に設けられ前記回転軸の軸線と直交する方向に延びて該係合部が摺動可能に係合する被係合部とから構成し、該被係合部と係合部とは、前記変位伝達部が前記リンク部に対して前記回転軸の軸方向で相対移動するのを規制し、前記回転軸の軸方向と直交する方向では前記変位伝達部とリンク部とを相対移動可能に連結する構成としてなる請求項１，２または３に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記リンク部から前記回転軸の径方向に突出した突起部であり、前記被係合部は、該突起部に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記回転軸の軸線と直交する方向に延びた凹形状のスライダ部により構成してなる請求項４に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項６】
前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブと一緒に前記回転軸の軸方向に沿って並進運動する並進部材により構成してなる請求項１，２，３，４または５に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項７】
前記レギュレータは、前記制御スリーブとスプールとが前記油圧ポンプの回転軸と平行に延びるように配設し、前記変位伝達部は制御スリーブに対し一定の角度で固定した状態に保持する構成としてなる請求項１，２，３，４，５または６に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項８】
前記油圧ポンプは、前記回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、該各ピストンの端部に装着されたシューが摺動する摺動面を有し前記容量可変部となってケーシング内に傾転可能に設けられた斜板とを備え、
前記傾転アクチュエータは、前記回転軸の径方向に離間して前記ケーシング内に設けられ前記斜板を中立位置から正，逆方向に傾転駆動する傾転ピストンによって構成し、
前記レギュレータは、該傾転ピストンから離間して前記ケーシングに設けられ前記制御スリーブをフィードバック機構を介して前記斜板に連結する構成とし、
前記フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を前記ケーシングに対し前記回転軸の軸方向に沿って移動可能または揺動可能に取付ける構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６または７に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホイールローダ、ホイール式の油圧ショベル、油圧クレーンまたはクローラ式の油圧ショベル、油圧クレーン等の作業車両に好適に用いられる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル等の建設機械には、タンクと共に油圧源を構成する可変容量型油圧ポンプが設けられ、該可変容量型油圧ポンプは、ディーゼルエンジン等の原動機で回転軸が回転駆動されることにより、作業用油圧シリンダ、走行用または旋回用油圧モータ等の各油圧アクチュエータに向けて圧油を給排する構成となっている。
【０００３】
そして、この種の従来技術による可変容量型油圧ポンプには、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる傾転制御装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この場合、外部からの指令信号に従ってレギュレータのスプールが摺動変位すると、傾転制御圧が切換制御されることにより傾転アクチュエータが作動して容量可変部が傾転駆動される。そして、容量可変部の傾転動作に伴ってフィードバック機構が作動することにより、例えばフィードバックリンク等の回動変位が前記レギュレータの制御スリーブに伝達され、この制御スリーブを前記スプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータがフィードバック制御されるものである。
【０００５】
しかし、このような従来技術による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、所謂油圧開回路等に一般的に採用されるように、容量可変部を一方向のみに傾転させることを前提としたもので、油圧モータ等の油圧アクチュエータと油圧ポンプとの間を、例えば油圧閉回路で接続し、容量可変部を両方向に傾転させて油圧ポンプによる圧油の吐出方向を両方向に切換えて用いる場合には、下記のような問題が生じるものである。
【０００６】
一方、油圧閉回路に適用することを前提として構成された可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７４４６１号公報
【特許文献２】特開平５−３９８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来技術（特許文献１）による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、油圧ポンプの容量可変部が、例えば傾転角零の中立位置を基準として一方向（例えば、正方向）にのみ傾転駆動されるもので、前記中立位置を基準として逆方向に傾転する場合を想定して設計したものではない。
【０００９】
このため、このような可変容量型油圧ポンプは、油圧モータ等の油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続しようとすると、前記中立位置を基準として正方向と逆方向とに容量可変部が傾転駆動されるように大幅な設計変更を行う必要が生じる。
【００１０】
しかも、油圧閉回路に適用するときには、容量可変部が正方向に傾転される場合と逆方向に傾転される場合とで、レギュレータの制御スリーブが逆向きにフィードバック（摺動変位）されることになり、レギュレータのフィードバック制御等を円滑に行うことができないという問題がある。
【００１１】
一方、他の従来技術（特許文献２）による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、油圧閉回路に用いることを前提としたもので、油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと容量制御弁とが一体構造をなすように組立てられている。
【００１２】
そして、この場合の傾転制御装置は、傾転アクチュエータとなるレギュレータピストンの左，右両側にそれぞれメインスプールおよび圧力室等を設ける構成としており、部品点数が増加して構造が複雑になるという問題がある。また、この場合の傾転制御装置は、油圧閉回路に専用の装置となってしまい、油圧開回路等にも汎用性をもって適用することができないものである。
【００１３】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、容量可変部を正方向と逆方向に傾転して油圧閉回路に適用できると共に、レギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができ、構造も簡素化できるようにした可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、油圧モータ等の油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続できるばかりでなく、油圧開回路にも適用することができ、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができるようにした可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため、本発明は、ケーシング内に容量可変部と駆動源により回転駆動される回転軸とを有した可変容量型の油圧ポンプと、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置に適用される。
【００１６】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記油圧ポンプは、前記傾転アクチュエータにより容量可変部を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とし、前記フィードバック機構は、前記油圧ポンプのケーシングと容量可変部との間に位置して長さ方向途中部位が前記ケーシングに揺動可能に取付けられたリンク部と、該リンク部の長さ方向一側と前記容量可変部との間に連結して設けられ該リンク部を容量可変部の傾転動作に従って揺動させる連結部と、前記リンク部の長さ方向他側に設けられ前記容量可変部が中立位置にあるときに前記回転軸の軸線に沿った一方向側の初期位置となり、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から他方向側に変位するように前記リンク部の揺動動作を軸方向変位に変換して取出す変換部と、該変換部と前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該変換部で取出した軸方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成したことにある。
【００１７】
また、請求項２の発明によると、前記傾転アクチュエータと前記レギュレータとの間には、前記容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するために、前記傾転制御圧の給排方向を切換える方向切換弁を設けてなる構成としている。
【００１８】
また、請求項３の発明によると、前記フィードバック機構のリンク部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに前記回転軸の軸線に沿って平行に延び、その長さ方向途中部位は、前記容量可変部の傾転中心と異なる位置で前記ケーシングに揺動可能に連結する構成としている。
【００１９】
また、請求項４の発明によると、前記フィードバック機構の変換部は、前記容量可変部の傾転中心となる位置から離間して前記リンク部側に設けられた係合部と、前記変位伝達部側に設けられ前記回転軸の軸線と直交する方向に延びて該係合部が摺動可能に係合する被係合部とから構成し、該被係合部と係合部とは、前記変位伝達部が前記リンク部に対して前記回転軸の軸方向で相対移動するのを規制し、前記回転軸の軸方向と直交する方向では前記変位伝達部とリンク部とを相対移動可能に連結する構成としている。
【００２０】
また、請求項５の発明によると、前記係合部は、前記リンク部から前記回転軸の径方向に突出した突起部であり、前記被係合部は、該突起部に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記回転軸の軸線と直交する方向に延びた凹形状のスライダ部により構成している。
【００２１】
また、請求項６の発明によると、前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブと一緒に前記回転軸の軸方向に沿って並進運動する並進部材により構成している。
【００２２】
また、請求項７の発明によると、前記レギュレータは、前記制御スリーブとスプールとが前記油圧ポンプの回転軸と平行に延びるように配設し、前記変位伝達部は制御スリーブに対し一定の角度で固定した状態に保持する構成としている。
【００２３】
さらに、請求項８の発明によると、前記油圧ポンプは、前記回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、該各ピストンの端部に装着されたシューが摺動する摺動面を有し前記容量可変部となってケーシング内に傾転可能に設けられた斜板とを備え、前記傾転アクチュエータは、前記回転軸の径方向に離間して前記ケーシング内に設けられ前記斜板を中立位置から正，逆方向に傾転駆動する傾転ピストンによって構成し、前記レギュレータは、該傾転ピストンから離間して前記ケーシングに設けられ前記制御スリーブをフィードバック機構を介して前記斜板に連結する構成とし、前記フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を前記ケーシングに対し前記回転軸の軸方向に沿って移動可能または揺動可能に取付ける構成としている。
【発明の効果】
【００２４】
上述の如く、請求項１に記載の発明によれば、油圧ポンプの容量可変部を傾転アクチュエータで傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成としているので、例えば容量可変部を正方向に傾転している状態では油圧ポンプから油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を通じて一方向に圧油を給排することができ、容量可変部を逆方向に傾転したときには油圧ポンプから油圧アクチュエータに対して他方向（逆方向）に圧油を給排することができる。また、フィードバック機構をリンク部、連結部、変換部および変位伝達部により構成しているので、容量可変部の傾転動作に伴ってリンク部を長さ方向途中部位を中心に揺動させるときに、この揺動中心からリンク部の両端までの寸法比（距離の比率）に従って長さ方向他側でのリンク部の揺動変位量を増大することができる。そして、変換部はリンク部の揺動変位を変位伝達部の軸方向変位に変換して取出すことができ、リンク部の揺動変位量を増大させることにより変位伝達部の軸方向変位量を適宜に拡大することができる。
【００２５】
即ち、フィードバック機構の変換部は、容量可変部が中立位置にあるときに油圧ポンプの回転軸に沿った一方向側の初期位置となり、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から他方向側に向けて変位するように、リンク部の揺動変位を変位伝達部の軸方向変位に変換して取出すことができる。そして、変位伝達部は、変換部で取出した軸方向変位をレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、この制御スリーブをスプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータをフィードバック制御することができる。
【００２６】
従って、当該油圧ポンプを油圧アクチュエータに対し、例えば油圧閉回路を用いて接続した場合にも、容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御できると共に、容量可変部が正，逆いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。そして、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁によりレギュレータを構成できるので、傾転制御装置全体の構造を簡素化することができる。また、当該油圧ポンプは、所謂油圧開回路に適用しても油圧アクチュエータに圧油を給排することができるので、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【００２７】
また、請求項２の発明は、傾転アクチュエータとレギュレータとの間に設けた方向切換弁を切換制御することにより、前記傾転アクチュエータに対する傾転制御圧の給排方向を切換えることができ、この傾転制御圧に従って容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動することができる。また、これによってレギュレータを含めた傾転制御装置全体の構造を簡素化でき、生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明によると、フィードバック機構のリンク部は、容量可変部が中立位置にあるときに回転軸の軸線に沿って平行に延び、その長さ方向途中部位を容量可変部の傾転中心とは異なる位置でケーシングに揺動可能に連結する構成としているので、容量可変部の傾転動作に伴ってリンク部を揺動中心の回りで揺動することができ、この揺動中心からリンク部の両端までの寸法比（比率）に従って長さ方向他側でのリンク部の揺動変位量を増大できると共に、変換部による軸方向変位量も増大することができる。
【００２９】
また、請求項４に記載の発明は、フィードバック機構の変換部を、リンク部側の係合部と変位伝達部側の被係合部とにより構成し、被検出部は回転軸の軸線と直交する方向に延びると共に、前記係合部を被係合部に摺動可能に係合させる構成としているので、変位伝達部がリンク部側の係合部に対して回転軸の軸方向で相対移動するのを規制でき、回転軸の軸方向と直交する方向では変位伝達部がリンク部側の係合部に対して相対移動するのを許すことができ、これにより、リンク部の揺動（容量可変部の傾転動作）を変位伝達部の軸方向変位に変換して取出すことができる。
【００３０】
また、請求項５に記載の発明によると、係合部を突起部とし、被係合部を凹形状のスライダ部により構成しているので、凹形状のスライダ部に対して突起部を摺動可能に凹凸嵌合させることにより、変位伝達部の一端側がリンク部の揺動変位に対して回転軸の軸方向で相対移動するのを規制でき、軸方向と直交する方向では両者が相対移動するのを許すことができ、これにより、容量可変部の傾転動作をリンク部および変換部を介して変位伝達部の軸方向変位へと円滑に取出すことができる。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明は、フィードバック機構の変位伝達部を、容量可変部が傾転するときにレギュレータの制御スリーブと一緒に回転軸の軸方向に沿って並進運動する並進部材により構成しているので、容量可変部の傾転動作に伴ってリンク部が揺動するときに変換部により変換して取出される軸方向変位を、回転軸の軸方向に沿った並進部材の並進運動としてレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、該制御スリーブを円滑にフィードバック制御することができる。
【００３２】
また、請求項７に記載の発明は、レギュレータの制御スリーブとスプールとが油圧ポンプの回転軸と平行に延びる配置とし、変位伝達部は制御スリーブに一定の角度で固定した状態に保持する構成としているので、例えばレギュレータの制御スリーブとリンク部（変換部）との間に設けた並進部材を、回転軸の軸方向に沿って滑らかに変位させることができ、容量可変部の傾転動作に追従してレギュレータの制御スリーブを円滑にフィードバック制御することができる。
【００３３】
さらに、請求項８に記載の発明は、制御対象の油圧ポンプとして斜板式の可変容量型油圧ポンプを用い、レギュレータは制御スリーブをフィードバック機構を介して斜板に連結する構成とし、フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を油圧ポンプのケーシングに対し回転軸の軸方向に沿って移動可能または揺動可能に取付ける構成としているので、斜板式の可変容量型油圧ポンプを油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続した場合でも、斜板を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転でき、圧油の吐出量（流量）を両方向で制御できると共に、斜板が正，逆いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げ、添付図面の図１ないし図１０に従って詳細に説明する。
【００３５】
図中、１は可変容量型油圧ポンプとしての斜板式可変容量型油圧ポンプで、該油圧ポンプ１は、後述のケーシング１１、回転軸１３、シリンダブロック１４、弁板１９および斜板２１等によって構成されるものである。
【００３６】
また、油圧ポンプ１は、例えば駆動源となるディーゼルエンジン等の原動機２により回転軸１３が回転駆動され、図１に示す如く一対の主管路３Ａ，３Ｂ内に圧油を流通させるものである。そして、油圧ポンプ１は、主管路３Ａ，３Ｂを介して後述の油圧モータ５に接続され、所謂油圧閉回路４を構成しているものである。
【００３７】
５は油圧アクチュエータとしての走行用油圧モータで、該油圧モータ５は、例えば減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に連結されている。そして、油圧モータ５は、油圧ポンプ１からの圧油が主管路３Ａ，３Ｂを介して給排されることにより、車輪７を回転駆動して作業車両を走行駆動するものである。
【００３８】
１１は油圧ポンプ１の外殻となるケーシングで、該ケーシング１１は、図２、図３に示すように筒状のケーシング本体１１Ａと、該ケーシング本体１１Ａの両端側を閉塞したフロントケーシング１１Ｂ、リヤケーシング１１Ｃとから構成されている。そして、リヤケーシング１１Ｃには、一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂが設けられ、該給排通路１２Ａ，１２Ｂは、図１に示す主管路３Ａ，３Ｂに接続されるものである。
【００３９】
また、ケーシング本体１１Ａの外周側には、図３に示す如く後述するレギュレータ２４の弁ハウジング２５内と連通する開口部１１Ｄとドレン通路１１Ｅとが形成されている。そして、ケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内には、後述の並進バー３７がガイド部材３８等を介してスライド可能に取付けられるものである。また、ケーシング１１内はドレン室となって後述のタンク４０に接続されている。
【００４０】
１３はケーシング１１内に回転可能に設けられた回転軸で、該回転軸１３は、フロントケーシング１１Ｂとリヤケーシング１１Ｃとにそれぞれ軸受を介して回転可能に支持され、フロントケーシング１１Ｂから軸方向に突出する突出端１３Ａ側が、図１に示す原動機２により回転駆動されるものである。
【００４１】
１４は回転軸１３と一体的に回転するようにケーシング１１内に設けられたシリンダブロックで、該シリンダブロック１４には、その周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ１５，１５，…が設けられている。
【００４２】
１６，１６，…はシリンダブロック１４の各シリンダ１５内にそれぞれ摺動可能に挿嵌されたピストンで、該各ピストン１６は、後述の斜板２１が正，逆方向に傾転されたときに、シリンダブロック１４の回転に伴ってシリンダ１５内を往復動し、吸入行程と吐出行程とを繰返すものである。
【００４３】
また、ピストン１６の一端側は、図２ないし図６に示すようにシリンダブロック１４のシリンダ１５から回転軸１３の軸方向に突出し、該ピストン１６の突出端側には、シュー１７，１７，…がそれぞれ揺動可能に取付けられている。
【００４４】
１８は各シュー１７を斜板２１に対して保持する環状のシュー押えで、該シュー押え１８は、図３ないし図６に示す如く後述する斜板２１の摺動面２１Ａに向けてシュー１７をそれぞれ押圧し、斜板２１の摺動面２１Ａ上で各シュー１７が環状軌跡を描くように摺動変位するのを補償するものである。
【００４５】
１９はケーシング１１内に位置してリヤケーシング１１Ｃとシリンダブロック１４との間に設けられた弁板で、該弁板１９は、シリンダブロック１４の端面に摺接し、シリンダブロック１４を回転軸１３と一緒に回転可能に支持している。また、弁板１９には、図３に示す如く眉形状をなす一対の給排ポート１９Ａ，１９Ｂが形成され、これらの給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、リヤケーシング１１Ｃの給排通路１２Ａ，１２Ｂと連通しているものである。
【００４６】
そして、弁板１９の給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、シリンダブロック１４の回転時に各シリンダ１５と間欠的に連通し、一方の給排通路１２Ａ（または１２Ｂ）側から各シリンダ１５内に吸込まれた作動油をピストン１６により加圧させると共に、各シリンダ１５内で高圧状態となった圧油を他方の給排通路１２Ｂ（または１２Ａ）から吐出させる機能を有している。
【００４７】
２０は回転軸１３の周囲に位置してフロントケーシング１１Ｂに設けられた斜板支持体で、該斜板支持体２０は、斜板２１の裏面側に位置し、斜板２１を傾転可能に支持するための傾転支持面２０Ａを有している。そして、該傾転支持面２０Ａは、図５に示すように凹湾曲面形状をなし、斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転中心Ｃの回りで摺動可能に案内するものである。
【００４８】
２１はケーシング１１内に斜板支持体２０を介して傾転可能に設けられた容量可変部としての斜板で、該斜板２１は、表面側が各シュー１７に対する摺動面２１Ａとなり、裏面側は斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａに嵌合される凸湾曲状の傾転案内面２１Ｂとなっている。
【００４９】
ここで、斜板２１の傾転案内面２１Ｂは、図５ないし図７に示すように傾転中心Ｃから半径Ｒの円弧面として形成され、傾転中心Ｃは、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏ上に配置されるものである。そして、斜板２１は、図５、図８に示す傾転角零の中立位置から正方向（矢示Ａ方向）と逆方向（矢示Ｂ方向）とに後述の傾転アクチュエータ２２，２３を用いて傾転駆動され、このときの傾転角θに応じて油圧ポンプ１の容量（圧油の吐出量）が可変に制御されるものである。
【００５０】
２２，２３は斜板２１を傾転駆動する一対の傾転アクチュエータで、該傾転アクチュエータ２２，２３は、図２ないし図６に示すようにシリンダブロック１４の径方向外側に位置してケーシング本体１１Ａに形成されたシリンダ穴２２Ａ，２３Ａと、該シリンダ穴２２Ａ，２３Ａ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ穴２２Ａ，２３Ａとの間に液圧室２２Ｂ，２３Ｂを画成した傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃと、液圧室２２Ｂ，２３Ｂ内に配設され、該傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃを斜板２１側に向けて常時付勢したスプリング２２Ｄ，２３Ｄとにより構成されている。
【００５１】
ここで、傾転アクチュエータ２２，２３は、ケーシング本体１１Ａに対しシリンダブロック１４の径方向で互いに対向する位置に配設され、傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃによって斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動する。即ち、傾転アクチュエータ２２，２３の液圧室２２Ｂ，２３Ｂは、図３、図７に示すように後述の制御管路４３Ｂ，４３Ａに接続され、傾転制御圧が給排される。
【００５２】
そして、この傾転制御圧で傾転ピストン２３Ｃが図６に示す如くシリンダ穴２３Ａ内から伸長し、傾転ピストン２２Ｃがシリンダ穴２２Ａ内に縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン２３Ｃによって矢示Ａ方向（正方向）に傾転駆動される。また、傾転ピストン２２Ｃがシリンダ穴２２Ａ内から伸長し、傾転ピストン２３Ｃがシリンダ穴２３Ａ内へと縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン２２Ｃによって矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転駆動されるものである。
【００５３】
２４は傾転アクチュエータ２２，２３に傾転制御圧を給排する容量制御弁としてのレギュレータで、該レギュレータ２４は、図３、図４に示す如くケーシング本体１１Ａの外側に位置してケーシング１１に設けられた弁ハウジング２５と、後述の制御スリーブ２６、スプール２７、油圧パイロット部２８および弁ばね２９等とからなり、図７に示す如く制御スリーブ２６内にスプール２７を有した傾転制御用の油圧サーボ弁によって構成されるものである。
【００５４】
ここで、レギュレータ２４の弁ハウジング２５には、図３に示すように傾転制御圧の給排ポート２５Ａ，２５Ｂ等が設けられ、給排ポート２５Ａは後述の制御管路４１Ａを介してパイロットポンプ３９の吐出側に接続されている。また、給排ポート２５Ｂは後述の制御管路４１Ｂに接続されている。そして、レギュレータ２４の弁ハウジング２５は、ケーシング１１の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ２６およびスプール２７等は、回転軸１３（図７に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
【００５５】
２６は弁ハウジング２５内に摺動可能に挿嵌された筒状の制御スリーブで、該制御スリーブ２６は、その軸方向一側の外周に後述の並進バー３７が複数の固定ねじ等を用いて一体的に連結され、並進バー３７の動き（回転軸１３の軸方向に沿った並進運動）に追従して弁ハウジング２５内を軸方向（図５中の矢示Ｄ，Ｅ方向）に摺動変位するものである。
【００５６】
２７は制御スリーブ２６内に摺動可能に挿嵌して設けられたスプールで、該スプール２７は、制御スリーブ２６の内周側で弁ハウジング２５の軸方向に摺動変位することにより、給排ポート２５Ｂを給排ポート２５Ａまたはドレン通路１１Ｅに選択的に連通，遮断するものである。
【００５７】
２８はスプール２７の軸方向一側に位置して弁ハウジング２５に設けられた油圧パイロット部で、該油圧パイロット部２８は、後述の弁ばね２９に抗してスプール２７を軸方向に駆動するためのプランジャ２８Ａを有し、後述の指令圧管路４６を介して指令圧が供給される。
【００５８】
そして、油圧パイロット部２８のプランジャ２８Ａは、指令圧管路４６からの指令圧をパイロット圧として受圧することにより、このパイロット圧に応じてスプール２７を弁ハウジング２５内で軸方向に摺動変位させ、図７に示すレギュレータ２４を中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）に切換えるものである。
【００５９】
２９はスプール２７の軸方向他側と弁ハウジング２５との間に配設された弁ばねを示し、該弁ばね２９は、スプール２７を油圧パイロット部２８側に向けて常時付勢し、例えば図７に示すレギュレータ２４を中立位置（イ）に復帰させるものである。
【００６０】
３０は斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ２４をフィードバック制御するフィードバック機構で、該フィードバック機構３０は、図３、図７に示すように斜板２１の側面とレギュレータ２４の制御スリーブ２６との間に設けられた後述のリンク部３１、出力ピン３４、変換部３５および並進バー３７により構成されている。
【００６１】
３１はフィードバック機構３０の一部を構成するリンク部で、該リンク部３１は、図３、図４に示す如くケーシング本体１１Ａとシリンダブロック１４、斜板２１の側面との間に位置して長さ方向途中部位が後述の支持軸３３によりケーシング本体１１Ａに揺動可能に取付けられている。そして、リンク部３１の長さ方向途中部位には、支持軸３３が揺動可能に挿嵌される筒状のブッシュ３２が板厚方向に貫通して設けられている。
【００６２】
ここで、リンク部３１は、図５、図７、図８に示す如く斜板２１が中立位置にあるときに斜板２１の側面からシリンダブロック１４の外周面に沿って回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと平行に延びるように配置される。そして、斜板２１が正，逆方向（矢示Ａ，Ｂ方向）に傾転されるときには、後述の出力ピン３４によりリンク部３１が支持軸３３を中心にして図６、図９、図１０に示す如く正，逆方向に揺動されるものである。
【００６３】
また、リンク部３１の長さ方向一側には、後述の出力ピン３４が挿嵌される挿嵌穴３１Ａが長円形状をなして形成され、リンク部３１の長さ方向他側には後述の突起部３６が固定して設けられている。そして、リンク部３１は、図８に示すように支持軸３３から出力ピン３４までの距離が寸法Ｌａとなり、支持軸３３から突起部３６までの距離が寸法Ｌｂとなっている。
【００６４】
また、後述の出力ピン３４は、斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｌｃだけ離間した位置に配置され、これらの寸法Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃの関係は、寸法Ｌａが最も小さく、寸法Ｌｂが最も大きい寸法（Ｌａ＜Ｌｃ＜Ｌｂ）となっている。そして、リンク部３１が支持軸３３を中心にして出力ピン３４により図９、図１０に示す如く揺動されるときには、寸法Ｌａ，Ｌｂの比率（Ｌｂ／Ｌａ）分だけ増大された揺動変位が突起部３６側に発生するものである。
【００６５】
３３はリンク部３１をケーシング１１に揺動可能に連結するための支持軸で、該支持軸３３は、図３、図４に示すようにピンボルト等を用いて形成され、リンク部３１のブッシュ３２内に挿嵌した状態で先端側がケーシング本体１１Ａの周壁部に螺着して取付けられている。そして、支持軸３３は、回転軸１３の径方向（軸線Ｏ−Ｏと直交する方向）に延び、図８に示す如く斜板２１の傾転中心Ｃから寸法ｅだけ離間した位置でリンク部３１の長さ方向途中部位をケーシング本体１１Ａに対して揺動可能に支持しているものである。
【００６６】
３４は斜板２１の側面に固定して設けられた出力ピンで、該出力ピン３４は、斜板２１の側面に植設されたボルトまたはピン等により段付き円柱体として形成され、その先端側が小径部３４Ａとなって斜板２１の側面から突出している。そして、出力ピン３４は、小径部３４Ａ側がリンク部３１の挿嵌穴３１Ａ内に挿嵌されることにより、斜板２１の傾転動作に従ってリンク部３１に図６、図９、図１０に示す如き揺動変位を与える連結部を構成するものである。
【００６７】
また、出力ピン３４は、図８に示すように斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｌｃだけ離間した位置に配置され、この寸法Ｌｃは、傾転案内面２１Ｂの半径Ｒよりも小さい寸法（Ｌｃ＜Ｒ）となっている。そして、出力ピン３４は、斜板２１が図５、図７、図８に示す如く傾転角零の中立位置となったときに回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏ上に位置するように、斜板２１の側面に取付けられているものである。
【００６８】
３５は斜板２１の傾転動作に伴ったリンク部３１の揺動変位を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して取出す変換部で、該変換部３５は、図３ないし図６に示すようにリンク部３１の長さ方向他側に固定して設けられリンク部３１の側面から突出する係合部としての突起部３６と、後述の並進バー３７に凹形状をなして設けられた被係合部としてのスライダ部３７Ａとにより構成されている。
【００６９】
この場合、突起部３６は、リンク部３１の長さ方向他側に植設されたボルトまたはピン等により段付円柱体として形成され、斜板２１が図５、図７、図８に示す如く傾転角零の中立位置となった状態で回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏ上に位置するように配設されている。また、突起部３６は、リンク部３１の揺動中心となる支持軸３３から図８に示す如く寸法Ｌｂだけ離間した位置に配置され、この寸法Ｌｂは、支持軸３３と出力ピン３４との間の寸法Ｌａよりも大きい寸法（Ｌｂ＞Ｌａ）となっている。
【００７０】
そして、変換部３５は、リンク部３１側の突起部３６と後述する並進バー３７のスライダ部３７Ａとを摺動可能に係合させることにより、斜板２１の傾転動作に伴ったリンク部３１の揺動変位を後述の如く軸方向変位に変換する。また、リンク部３１側の突起部３６と並進バー３７のスライダ部３７Ａとは、並進バー３７がリンク部３１（突起部３６）に対して回転軸１３の軸方向で相対移動するのを規制し、回転軸１３の軸線と直交する方向ではリンク部３１（突起部３６）と並進バー３７とが相対移動するのを許すように両者を相対移動可能に連結しているものである。
【００７１】
３７はフィードバック機構３０の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーで、該並進バー３７は、図３、図４に示す如く後述のガイド部材３８を介してケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内にスライド可能に取付けられ、回転軸１３の軸方向（図７に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を行うものである。そして、並進バー３７は、図３、図４に示すようにケーシング１１内を回転軸１３の径方向に延び、リンク部３１の長さ方向他側と制御スリーブ２６との間に配設されている。
【００７２】
ここで、並進バー３７は、長さ方向の一側が断面コ字形状をなす凹形状のスライダ部３７Ａとなり、リンク部３１側の突起部３６と共に変換部３５を構成するものである。そして、該スライダ部３７Ａは、図７に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して直交する方向に延び、スライダ部３７Ａ内にはリンク部３１側の突起部３６が摺動可能に係合している。
【００７３】
そして、並進バー３７のスライダ部３７Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに斜板２１の突起部３６と共に図８に示す初期位置に配置され、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する線Ｆ−Ｆ上に位置する。このとき、並進バー３７は、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も後退（図７中の矢示Ｄ方向に後退）した位置に配置されるものである。
【００７４】
また、斜板２１が中立位置から図６、図９に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転角θ分だけ傾転されたときには、リンク部３１が支持軸３３を中心として角度α分だけ揺動され、突起部３６も軸線Ｏ−Ｏに対して角度αの位置まで揺動される。これにより、並進バー３７のスライダ部３７Ａは、突起部３６の動きに追従して図９に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ａだけ回転軸１３の軸方向に変位される。
【００７５】
一方、斜板２１が中立位置から図１０に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転角θ分だけ傾転されたときには、リンク部３１が支持軸３３を中心にして角度β分だけ揺動され、突起部３６も軸線Ｏ−Ｏに対して角度βの位置まで揺動される。これにより、並進バー３７のスライダ部３７Ａは、突起部３６の動きに追従して図１０に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ｂだけ回転軸１３の軸方向に変位される。
【００７６】
なお、斜板２１が正，逆方向に同一の傾転角θをもって傾転されるときには、リンク部３１の揺動角に相当する角度α，βが互いに逆向きの等しい角度（α＝β）となり、このときの軸方向変位に相当する前記寸法ａ，ｂは同一の値（ａ＝ｂ）に設定されるものである。
【００７７】
また、並進バー３７は、図３、図４に示す如く長さ方向の他側が制御スリーブ２６を径方向外側から挟む二又状の固定部３７Ｂとなり、該固定部３７Ｂは、複数の固定ねじまたはリベット等の固定手段により制御スリーブ２６の外周側に固定されている。そして、並進バー３７は、制御スリーブ２６に対して一定の角度（例えば、垂直となる９０度）で固定された状態に保持され、制御スリーブ２６の径方向に延びると共に、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って制御スリーブ２６を図４ないし図６中の矢示Ｄ，Ｅ方向に変位させるものである。
【００７８】
このように、リンク部３１側の突起部３６と並進バー３７のスライダ部３７Ａとからなる変換部３５は、斜板２１が出力ピン３４と一緒に正，逆方向に傾転するときに、斜板２１の傾転動作に伴ったリンク部３１（突起部３６）の揺動変位を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿ったスライダ部３７Ａの軸方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出す。そして、変位伝達部となる並進バー３７は、スライダ部３７Ａの軸方向変位を固定部３７Ｂにより制御スリーブ２６に対し同様の軸方向変位として伝えるものである。
【００７９】
３８はケーシング１１の開口部１１Ｄを覆うように設けられたガイド部材で、該ガイド部材３８は、図４に示す如く並進バー３７の厚さ（外形）に対応した溝幅のガイド溝３８Ａを有し、該ガイド溝３８Ａによって並進バー３７を移動可能または摺動可能に支持するものである。
【００８０】
そして、ガイド部材３８は、並進バー３７がケーシング１１の開口部１１Ｄ内で上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）等に揺動したり、ガタ等で振動したりするのを抑え、これによって、並進バー３７が回転軸１３の軸方向に滑らかに平行移動（並進運動）するのを補償するものである。
【００８１】
かくして、斜板２１が図２中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に伴うリンク部３１の揺動変位に従って図３、図４に示す並進バー３７が回転軸１３の軸方向に平行移動するようになる。そして、並進バー３７の平行移動は、固定部３７Ｂ側でレギュレータ２４の制御スリーブ２６にそのまま伝えられ、これによりレギュレータ２４のフィードバック制御が行われるものである。
【００８２】
３９は傾転制御圧を発生させるパイロットポンプで、該パイロットポンプ３９は、図１に示す原動機２で油圧ポンプ１と一緒に回転駆動されることにより、例えば図３に示すタンク４０内から作動油を吸込みつつ、制御管路４１Ａ内に傾転制御用の圧油を吐出させるものである。
【００８３】
この場合、パイロットポンプ３９から吐出される圧油の圧力は、低圧リリーフ弁４２により油圧ポンプ１の吐出圧よりも十分に低い圧力に保たれるものである。また、制御管路４１Ｂは、レギュレータ２４の給排ポート２５Ｂと後述の前後進切換弁４４との間に設けられている。
【００８４】
４３Ａ，４３Ｂは傾転アクチュエータ２３，２２の液圧室２３Ｂ，２２Ｂに傾転制御圧を給排する他の制御管路で、該制御管路４３Ａ，４３Ｂは、図３、図７に示すように後述の前後進切換弁４４を通じて制御管路４１Ａ，４１Ｂに切換え接続されるものである。
【００８５】
４４は制御管路４１Ａ，４１Ｂと制御管路４３Ａ，４３Ｂとの間に設けられた方向切換弁としての前後進切換弁で、この前後進切換弁４４は、図３、図７に示すように左，右のソレノイド部４４Ａ，４４Ｂを有し、例えば運転室内の切換レバー（図示せず）をオペレータが手動操作することによって、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられるものである。
【００８６】
そして、前後進切換弁４４を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えた状態では、オペレータが後述の走行ペダル４５Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ３９からの傾転制御圧が制御管路４１Ａ，４３Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給される。
【００８７】
また、このときには傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂから制御管路４３Ｂ，４１Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク４０側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ２３の傾転ピストン２３Ｃは、斜板２１を図７中の矢示Ａ方向に傾転駆動するものである。
【００８８】
一方、前後進切換弁４４を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル４５Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ３９からの傾転制御圧が制御管路４１Ａ，４３Ｂを通じて傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂからは、制御管路４３Ａ，４１Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク４０側に排出されることにより、傾転アクチュエータ２２の傾転ピストン２２Ｃが斜板２１を図７中の矢示Ｂ方向に傾転駆動するものである。
【００８９】
このように、前後進切換弁４４は、レギュレータ２４と傾転アクチュエータ２２，２３との間に設けられ、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられることにより、傾転アクチュエータ２２，２３に対する傾転制御圧の給排方向を切換えると共に、この傾転制御圧に従って斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動させるものである。
【００９０】
４５はホイール式車両の運転室側に設けられる指令手段としての走行操作弁を示し、該走行操作弁４５には、車両のアクセルペダルに相当する走行ペダル４５Ａが付設されている。そして、車両のオペレータが走行ペダル４５Ａを踏込み操作したときには、指令圧管路４６を通じてレギュレータ２４の油圧パイロット部２８に指令信号としてのパイロット圧が供給され、後述の如く車両の走行速度が可変に調整されるものである。
【００９１】
本実施の形態による斜板式可変容量型油圧ポンプ１を備えたホイール式作業車両の走行用油圧回路は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００９２】
まず、図７に示す前後進切換弁４４を停止位置（ａ）に配置した状態では、制御管路４３Ａ，４３Ｂが共に制御管路４１Ａに接続され、傾転アクチュエータ２２，２３の液圧室２２Ｂ，２３Ｂは、等しい圧力状態に保たれるため、斜板２１は傾転角零の中立位置に保持される。
【００９３】
このため、原動機２により回転軸１３を回転駆動してシリンダブロック１４を回転させても、各ピストン１６がシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動することはなく、油圧ポンプ１の給排通路１２Ａ，１２Ｂは互いに同圧状態となって、油圧モータ５への主管路３Ａ，３Ｂを通じた圧油の給排は停止されたままとなる。
【００９４】
次に、車両のオペレータが前後進切換弁４４を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えたときには、オペレータが走行ペダル４５Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ３９からの傾転制御圧が制御管路４１Ａ，４３Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給される。
【００９５】
そして、このときには走行ペダル４５Ａの踏込み操作により、指令圧管路４６からレギュレータ２４の油圧パイロット部２８に向けてパイロット圧が供給されるので、レギュレータ２４の弁ハウジング２５内では、スプール２７がパイロット圧に応じて軸方向に摺動変位され、レギュレータ２４は図７に示す中立位置（イ）から切換位置（ロ）に切換えられる。
【００９６】
このため、制御管路４１Ｂはレギュレータ２４、ケーシング１１内のドレン室等を介してタンク４０に接続されるようになり、傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂ内から傾転制御圧が制御管路４３Ｂ，４１Ｂ、レギュレータ２４等を介してタンク４０側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ２３の傾転ピストン２３Ｃは、斜板２１を図７中の矢示Ａ方向に傾転駆動する。
【００９７】
そして、斜板２１が矢示Ａ方向に傾転された状態では、シリンダブロック１４が回転軸１３と一体に回転することにより、各ピストン１６は傾転角θに対応したストローク量（押しのけ容積）をもってシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動を繰返すようになる。このため油圧ポンプ１は、例えば給排通路１２Ａ側から各シリンダ１５内に油液を吸込みつつ、給排通路１２Ｂ側から圧油を吐出する。
【００９８】
これにより、図１に示す走行用の油圧閉回路４内では、主管路３Ａ，３Ｂ内を矢示Ａ1 方向に沿って圧油が流通し、走行用の油圧モータ５を圧油の給排によって回転駆動することができる。そして、油圧モータ５の回転出力は、減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達され、各車輪７を回転駆動することにより、例えば前進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
【００９９】
一方、前後進切換弁４４を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル４５Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ３９からの傾転制御圧が制御管路４１Ａ，４３Ｂを通じて傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂからは、制御管路４３Ａ，４１Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク４０側に排出され、傾転アクチュエータ２２の傾転ピストン２２Ｃにより斜板２１を図７中の矢示Ｂ方向に傾転駆動することができる。
【０１００】
そして、この場合には図１に示す走行用の油圧閉回路４内で矢示Ｂ1 方向に沿って圧油を流通することができ、走行用の油圧モータ５を同方向に回転駆動することにより、油圧モータ５の回転出力を減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達しつつ、例えば後進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
【０１０１】
ところで、車両が前進または後進するときの走行速度は、油圧ポンプ１による圧油の吐出量（流量）によって決められ、この吐出量は斜板２１の傾転角θに応じて増減される。そして、容量制御弁であるレギュレータ２４を斜板２１の傾転角θに応じてフィードバック制御しない限りは、斜板２１の傾転角θ（即ち、車両の走行速度）を走行ペダル４５Ａの踏込み操作だけで安定して制御することは難しい。
【０１０２】
そこで、本実施の形態では、レギュレータ２４の制御スリーブ２６と斜板２１の側面との間にフィードバック機構３０を設け、斜板２１が傾転角零の中立位置から正，逆方向のいずれの方向に傾転駆動されるときにも、斜板２１の傾転動作に追従させてフィードバック機構３０によりレギュレータ２４をフィードバック制御する構成としている。
【０１０３】
そして、このフィードバック機構３０は、斜板２１の傾転動作に伴い支持軸３３を中心にして揺動するリンク部３１と、該リンク部３１の揺動を軸方向変位に変換して取出す変換部３５と、該変換部３５で取出した軸方向変位により回転軸１３の軸方向に平行移動する並進バー３７とからなり、該並進バー３７は、変換部３５による軸方向変位を先端側の固定部３７Ｂによって制御スリーブ２６に伝える構成としている。
【０１０４】
この場合、変換部３５は、リンク部３１の他側端部に固定して設けられたピン等からなる段付円柱状の突起部３６と、該突起部３６に摺動可能に凹凸嵌合するように並進バー３７の長さ方向一側に設けられ回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に延びた凹形状のスライダ部３７Ａとにより構成し、斜板２１の傾転動作に伴うリンク部３１の揺動変位を軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して並進バー３７に伝えるものである。
【０１０５】
このため、斜板２１が中立位置から図９に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転角θだけ傾転されるときには、これに伴ってリンク部３１が支持軸３３を中心に角度αだけ揺動されると共に、突起部３６が軸線Ｏ−Ｏに対して角度αの位置まで揺動され、並進バー３７のスライダ部３７Ａを、突起部３６の動きに追従して図９に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）することができる。
【０１０６】
そして、リンク部３１の揺動中心（支持軸３３）から寸法Ｌｂの位置にある突起部３６が角度αだけ揺動するときには、並進バー３７が初期位置の線Ｆ−Ｆから線Ｇ−Ｇの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するので、この軸方向変位量を下記の数１式による寸法ａとして求めることができる。
【０１０７】
【数１】
2005194916.tif 000003
【０１０８】
また、このときに斜板２１側の出力ピン３４は、リンク部３１の揺動中心（支持軸３３）から寸法Ｌａの位置にあり、斜板２１の傾転中心Ｃからは寸法Ｌｃの位置にあるので、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転角θだけ傾転され、リンク部３１の揺動角が角度αのときには、この角度αと傾転角θとの関係を下記の数２式により導くことができる。
【０１０９】
【数２】
2005194916.tif 000004
【０１１０】
一方、斜板２１が中立位置から図１０に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転角θだけ傾転されるときには、これに伴ってリンク部３１が支持軸３３を中心に角度βだけ揺動されると共に、突起部３６が軸線Ｏ−Ｏに対して角度βの位置まで揺動され、並進バー３７のスライダ部３７Ａを、突起部３６の動きに追従して図１０に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動（並進運動）することができる。
【０１１１】
そして、リンク部３１の揺動中心（支持軸３３）から寸法Ｌｂの位置にある突起部３６が角度βだけ揺動するときには、並進バー３７が初期位置の線Ｆ−Ｆから線Ｈ−Ｈの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するので、この軸方向変位量も下記の数３式による寸法ｂとして求めることができる。
【０１１２】
【数３】
2005194916.tif 000005
【０１１３】
また、このときに斜板２１側の出力ピン３４は、支持軸３３から寸法Ｌａの位置にあり、斜板２１の傾転中心Ｃからは寸法Ｌｃの位置にあるので、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向に傾転角θだけ傾転され、リンク部３１の揺動角が角度βのときには、この角度βと傾転角θとの関係を下記の数４式により導くことができる。
【０１１４】
【数４】
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【０１１５】
このように、リンク部３１側の突起部３６と並進バー３７のスライダ部３７Ａとからなる変換部３５により、斜板２１の傾転動作に従ったリンク部３１の揺動変位を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出すことができ、これを並進バー３７により制御スリーブ２６に対し固定部３７Ｂ側で同様の軸方向変位として伝達することができる。
【０１１６】
そして、このときの軸方向変位は、斜板２１が矢示Ａ方向（正方向）に傾転するときにも、矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転するときにも、同一方向（図７に示す矢示Ｅ方向）の変位として取出すことができ、斜板２１が中立位置から正方向と逆方向のいずれに傾転される場合でも、レギュレータ２４の制御スリーブ２６をスプール２７と同方向に摺動変位させ、制御スリーブ２６を円滑にフィードバック制御することができる。
【０１１７】
特に、フィードバック機構３０のリンク部３１は、図８に示すように揺動中心となる支持軸３３から出力ピン３４までの距離が寸法Ｌａとなり、支持軸３３から突起部３６までの距離が寸法Ｌｂとなっているので、斜板２１の傾転動作に伴い出力ピン３４によってリンク部３１が揺動されるときには、突起部３６側の揺動変位量を前記寸法Ｌａ，Ｌｂによる比率（Ｌｂ／Ｌａ）分だけ増大することができ、これによって並進バー３７（スライダ部３７Ａ）の軸方向変位量（前記数１，３式による寸法ａ，ｂ）も大きく拡大することができる。
【０１１８】
従って、本実施の形態によれば、斜板式可変容量型油圧ポンプ１を油圧モータ５に対し、図１に例示した油圧閉回路４を用いて接続した場合にも、容量可変部となる斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御でき、車両の前進走行時または後進走行時にも斜板２１の傾転角θに応じた速度制御を円滑に行うことができる。
【０１１９】
しかも、容量制御弁となるレギュレータ２４については、制御スリーブ２６内にスプール２７を有した簡単な構造の油圧サーボ弁により構成できるので、傾転アクチュエータ２２，２３、レギュレータ２４およびフィードバック機構３０を含めた傾転制御装置全体の構造も簡素化することができ、部品点数を減らして組立時の作業性等も向上することができる。
【０１２０】
また、レギュレータ２４と傾転アクチュエータ２２，２３との間に前後進切換弁４４を設けているので、レギュレータ２４を含めた傾転制御装置全体の構造を従来技術に比較して簡素化することができ、生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【０１２１】
また、当該油圧ポンプ１の傾転制御装置は、図１に例示した油圧閉回路４に限らず、所謂油圧開回路に適用しても油圧モータ等の油圧アクチュエータに圧油を給排することができるので、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【０１２２】
しかも、本実施の形態にあっては、リンク部３１の長さ方向途中部位を支持軸３３によりケーシング１１に揺動可能に取付け、支持軸３３からリンク部３１の一側（出力ピン３４）までの寸法Ｌａよりもリンク部３１の他側（突起部３６）までの寸法Ｌｂを大きな寸法（Ｌｂ＞Ｌａ）に設定しているので、これらの寸法Ｌａ，Ｌｂによる比率（Ｌｂ／Ｌａ）分だけ突起部３６側の揺動変位量を増大できると共に、並進バー３７の軸方向変位量も大きく拡大することができる。
【０１２３】
このため、レギュレータ２４のスプール２７が、走行操作弁４５からのパイロット圧（指令信号）によって軸方向に大きく摺動変位されるときにも、制御スリーブ２６のフィードバック制御量（軸方向変位量）も十分に大きく取ることができ、レギュレータ２４の制御スリーブ２６を安定してフィードバック制御することができる。
【０１２４】
なお、前記実施の形態では、リンク部３１の長さ方向一側に長円形状をなす挿嵌穴３１Ａを設け、斜板２１側の出力ピン３４を挿嵌穴３１Ａに係合させるものとして説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばリンク部３１の長さ方向一側にＵ字状まはたコ字状をなす切欠き部を設け、この切欠き部に斜板２１側の出力ピン３４を係合させる構成としてもよい。
【０１２５】
また、前記実施の形態では、変換部３５側で取出した軸方向変位をレギュレータ２４の制御スリーブ２６に伝える変位伝達部を並進部材としての並進バー３７により構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば長さ方向途中部位がケーシングに揺動可能に支持（連結）された揺動リンクを用いて変位伝達部を構成し、変換部３５側で取出した軸方向変位をこの揺動リンクによりレギュレータ２４の制御スリーブ２６に伝える構成としてもよい。
【０１２６】
一方、前記実施の形態では、外部の指令手段として走行操作弁４５を用い、走行ペダル４５Ａの踏込み操作量に対応したパイロット圧を指令信号としてレギュレータ２４に供給する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばレギュレータ２４の油圧パイロット部２８を電磁比例ソレノイド等により構成し、外部の指令手段からは走行ペダル４５Ａの踏込み操作量に対応した電気信号を指令信号として出力する構成としてもよい。
【０１２７】
また、前述した実施の形態では、斜板式可変容量型油圧ポンプ１の傾転制御装置を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、走行用の油圧回路に限るものではなく、例えば旋回用の油圧回路等、種々の用途の油圧閉回路にも適用できるものである。
【０１２８】
また、前記実施の形態では、斜板式可変容量型油圧ポンプ１の傾転制御装置を例に挙げて説明した。しかし、本発明の適用対象は、斜板式可変容量型油圧ポンプに限らず、例えば斜軸式の可変容量型油圧ポンプであってもよく、この場合には、例えば弁板等が容量可変部を構成するものである。
【０１２９】
また、本発明が適用される作業車両としてはホイールローダに限らず、例えばホイール式油圧ショベル、ホイール式油圧クレーン、ブルドーザ、リフトトラックと呼ばれる作業車両、またはクローラ式油圧ショベル等の作業車両にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態による可変容量型油圧ポンプが設けられた油圧閉回路を示す回路図である。
【図２】図１に示す油圧ポンプの縦断面図である。
【図３】油圧ポンプを図２中の矢示 III−III 方向からみた縦断面図である。
【図４】図３中のレギュレータおよびフィードバック機構等を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】斜板が中立位置にある状態を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】斜板が正方向に傾転した状態を示す図５と同様位置での断面図である。
【図７】斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
【図８】図７中の斜板を傾転ピストンと共に示す正面図である。
【図９】図８中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
【図１０】図８中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  油圧ポンプ
２  原動機（駆動源）
４  油圧閉回路
５  油圧モータ（油圧アクチュエータ）
１１  ケーシング
１３  回転軸
１４  シリンダブロック
１５  シリンダ
１６  ピストン
１７  シュー
１９  弁板
２０  斜板支持体
２１  斜板（容量可変部）
２１Ａ  摺動面
２２，２３  傾転アクチュエータ
２２Ｂ，２３Ｂ  液圧室
２２Ｃ，２３Ｃ  傾転ピストン
２４  レギュレータ
２５  弁ハウジング
２６  制御スリーブ
２７  スプール
２８  油圧パイロット部
２９  弁ばね
３０  フィードバック機構
３１  リンク部
３３  支持軸（揺動中心）
３４  出力ピン（連結部）
３５  変換部
３６  突起部（係合部）
３７  並進バー（変位伝達部、並進部材）
３７Ａ  スライダ部（被係合部）
３７Ｂ  固定部
３８  ガイド部材
３９  パイロットポンプ
４０  タンク
４４  前後進切換弁（方向切換弁）
４５  走行操作弁（指令手段）
４５Ａ  走行ペダル
４６  指令圧管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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