(57)【要約】【課題】ノート型パソコンのように、情報記録再生装置が情報処理装置用の駆動電源、特に、バッテリを共用するような環境下に、バッテリに関する電力消費を極力抑えて、予期しない電源遮断等の不具合を極力回避する。【解決手段】ホストが共用の駆動電源に関する情報を取得して光ディスク装置に通知することで、光ディスク装置側では、当該通知を受信することで（Ｓ１）、電源状態を認識可能となり、よって、バッテリ残量が少ないような状況では（Ｓ２のＮ，Ｓ３のＹ）、光ディスク装置側で記録媒体へのアクセスを禁止する（Ｓ４）等の適正な対応が可能となり、バッテリ残量の少ないような状況下での光ディスク装置による無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避できるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録再生装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報記録再生装置に対する駆動電源を共用する情報処理装置であって、
前記駆動電源に関する情報を取得する電源情報取得手段と、
取得した前記駆動電源に関する情報を前記情報記録再生装置に通知する電源情報通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
取得した前記駆動電源に関する情報に基づき前記情報記録再生装置における記録媒体へのアクセスの許可又は禁止を決定する許可／禁止決定手段を備え、
前記電源情報通知手段は、決定された記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて前記情報記録再生装置に通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電源情報取得手段は、前記駆動電源の種類に関する情報を取得するとともに、当該駆動電源がバッテリの場合にはその残量に関する情報を取得し、
前記許可／禁止決定手段は、前記駆動電源がバッテリであってその残量が所定量以下の場合には前記記録媒体へのアクセスの禁止を決定する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源情報通知手段は、前記記録媒体へのアクセスの禁止が決定された場合にはイジェクト禁止状態命令を含めて前記情報記録再生装置に通知する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記許可／禁止決定手段は、前記記録媒体へのアクセスの許可又は禁止の決定に際して記録動作と再生動作とで別々に決定し、
前記電源情報通知手段は、決定された記録動作、再生動作毎の前記記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて前記情報記録再生装置に通知する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報処理装置用の駆動電源を共用する情報記録再生装置であって、
前記情報処理装置から通知される前記駆動電源に関する情報を取得する通知情報取得手段と、
取得した前記駆動電源に関する情報に基づき記録媒体へのアクセスを制限するアクセス動作制限手段と、
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
情報処理装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報処理装置用の駆動電源を共用する情報記録再生装置であって、
前記情報処理装置から記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて通知される前記駆動電源に関する情報を取得する通知情報取得手段を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
前記通知情報取得手段は、前記駆動電源がバッテリであってその残量が所定量以下の場合には前記記録媒体へのアクセスの禁止制御情報を取得する、ことを特徴とする請求項７記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記通知情報取得手段は、記録動作、再生動作毎に決定されて通知される前記記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を取得する、ことを特徴とする請求項７記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
禁止制御情報を取得した場合には、省エネモードに移行させる省エネモード実行手段を備える請求項８又は９記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
情報記録再生装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報記録再生装置に対する駆動電源を共用する情報処理装置であって、
前記駆動電源の種類を検出する電源種類検出手段と、
検出された前記駆動電源がバッテリの場合にその残量を検出するバッテリ残量検出手段と、
検出されたバッテリ残量が所定値以下の場合には前記情報記録再生装置の記録媒体の状態を知るために当該情報記録再生装置に対して発行するコマンドの発行間隔を延ばすコマンド間隔変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
検出されたバッテリ残量がさらに低い第２の所定値以下の場合には前記情報記録再生装置に対する前記コマンドの発行を中止させるコマンド発行中止手段を備えることを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
検出されたバッテリ残量がさらに低い第３の所定値以下の場合には前記情報記録再生装置に対して前記記録媒体の排出及び挿入を禁止させる命令を発行する排出／挿入禁止コマンド発行手段を備えることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
周辺装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記周辺装置に対する駆動電源を共用する情報処理装置であって、
前記駆動電源の種類を検出する電源種類検出手段と、
検出された前記駆動電源がバッテリの場合にその残量を検出するバッテリ残量検出手段と、
前記周辺装置がサポートするデータ転送モードに関する情報を取得する転送モード情報取得手段と、
検出されたバッテリ残量が所定値以下の場合には前記周辺装置との間のデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式に設定する転送方式設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
前記各手段の機能は、バイオス（ＢＩＯＳ）が起動された後、このＢＩＯＳにより実行される、ことを特徴とする請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記各手段の機能は、オペレーティングシステム（ＯＳ）が起動された後は、このＯＳにより定期的に実行される、ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
バッテリ残量とデータ転送モードとを対応付けたテーブルを有し、前記転送方式設定手段は当該テーブルを参照して転送方式を設定することを特徴とする請求項１４ないし１６の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記転送方式設定手段は、前記電源種類検出手段により検出された前記駆動電源がＡＣ電源に変更された場合、前記周辺装置との間のデータ転送モードを当該周辺装置がサポートする最速の転送方式に切換え設定する、ことを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１ないし５、１１ないし１８の何れか一記載の情報処理装置と、
この情報処理装置用の駆動電源を共用し、当該情報処理装置からの指示に応じて記録媒体に対する情報の記録又は再生を行う情報記録再生装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
請求項６ないし１０の何れか一記載の情報記録再生装置と、
この情報記録再生装置に対する駆動電源を共用して、当該情報記録再生装置を制御する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリ駆動可能な情報処理装置、情報記録再生装置及び情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンと略す）は、その機能が向上するに伴い、音楽や映像といったＡＶ（Ａｕｄｉｏ−Ｖｉｓｕａｌ）情報を取り扱うことが可能になってきている。これらのＡＶ情報の情報量は非常に大きいため、記録媒体としてＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷなどの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、情報記録再生装置としての光ディスク装置がパソコンの周辺機器の一つとして普及するようになった。
【０００３】
特に、最近では、パソコンの小型軽量化が飛躍的に進み、容易に持ち運び可能な、いわゆるノート型パソコン及びそれよりもさらに小型のサブノート型パソコンなど（以下、ノート型パソコンと総称する）が市販されるようになった。ノート型パソコンはその使用場所が限定されないことが特徴の一つであり、そのために駆動電源としてＡＣ電源（商用交流電源）だけでなくバッテリにも対応できるようになっている。即ち、駆動電源としては、バッテリ駆動方式とＡＣ電源駆動方式との２種類が一般的であり、何れの駆動電源を使用するかはユーザの自由に任されている。このようなノート型パソコンにおいても、上述したような光ディスク装置が内蔵されることが一般的である。よって、光ディスク装置を内蔵しているノート型パソコンでは、バッテリ駆動の時には光ディスク装置もバッテリで駆動されることとなる。ここに、このようなノート型パソコンが、バッテリ駆動方式かＡＣ電源駆動方式かどうかを確認するには、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのオペレーティングシステム（ＯＳ）のユーザインタフェース（ＵＩ）を使用することで確認することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−０８９４６９号公報
【特許文献２】
特開平５−３３４６９４号公報
【特許文献３】
特開平６−０８４１８０号公報
【特許文献４】
特開平６−０８４１８１号公報
【特許文献５】
特開平６−１５０３４２号公報
【特許文献６】
特開平８−９６４８６号公報
【特許文献７】
特開平１０−１１２０３８号公報
【特許文献８】
特開平１０−１１２１６３号公報
【特許文献９】
特開平１０−１８８３１９号公報
【特許文献１０】
特開平１０−２６９５８１号公報
【特許文献１１】
特開平１０−３４０４６４号公報
【特許文献１２】
特開平１１−１１０９０４号公報
【特許文献１３】
特開平１１−３２８７０１号公報
【特許文献１４】
特開平１１−１２０１２５号公報
【特許文献１５】
特開２０００−０９０５４９公報
【特許文献１６】
特開２０００−１８２３０９公報
【特許文献１７】
特開２００１−０８４６２４公報
【特許文献１８】
特開２００１−１０１６７６公報
【特許文献１９】
特開２００１−２９７５１７公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなノート型パソコンにおいて、例えばバッテリ駆動方式で使用の場合は、バッテリの充電容量は有限なので、例えば、内蔵ＣＤ／ＤＶＤ光ディスクドライブに対して大容量のデータ書き込みを実行している最中に、バッテリ切れによる電源遮断となり、記録動作が途中で終了してしまうことがある。この結果として、ファイルが読めなくなったり、追記書き込みができなくなったりしまうといった不具合が生じる。或いは、ユーザの予定していた他の処理ができなくなってしまうこともある。
【０００６】
従って、バッテリ駆動時には、余計な電力の消費を極力抑えることが必要といえる。ここに、光ディスク装置（光ディスクドライブ）の省エネに関しては各種・多数の提案例があるが（例えば、特許文献１〜１９参照）、何れも光ディスク装置（光ディスクドライブ）単体に関するもので、ノート型パソコン内蔵の光ディスク装置等には適用できない対応策である。即ち、ノート型パソコン内蔵の光ディスク装置では、ノート型パソコン自体の電源状態に関わらずホストコンピュータからディスクアクセス等の命令がくればディスクアクセス等の処理を実行してしまうため、予期しない電源遮断となる可能性が高く、上述の不具合は依然として残るものである。
【０００７】
また、このようなノート型パソコンにおける電力消費は、主に、光ディスク装置のディスクアクセスによるところが多いが、この他の要因も多々ある。例えば、オートローディング機能を有する光ディスク装置の場合、ローディングモータを駆動させてトレイを引き込み、その後、挿入されたディスク情報を取得するためにマウント処理動作を行い、ディスク上の所定領域の再生を行うことによっても、電力は消費される。また、ディスクアクセス動作においても、記録レーザパワーの方が再生レーザパワーよりも大きいので、記録時と再生時とでは記録時の方が多くの電力を消費するといえる。
【０００８】
この他、ディスクアクセスを行っていない場合でも電力を消費する要因として、ホストコンピュータが内蔵ドライブ装置のディスクイベント情報（ユーザからのディスク排出及び挿入コマンドや、新しいメディアが挿入されたことを示すイベント）を知るために、当該ドライブ装置に対して定期的に発行しているコマンド（Ｇｅｔ  Ｅｖｅｎｔ／Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  コマンド）がある。ホストコンピュータは、イベントをドライブ装置から受けた後、ディスクを排出したり挿入したり、ディスクのファイル情報を取得しにいく。このコマンドは、ドライブ装置がディスクアクセスを行っていない間でも、絶えず定期的（例えば、２秒毎）に発行される。ホストコンピュータがドライブ装置に対してコマンドを発行するということは、ＡＴＡＰＩ信号を動かすことになるため、電力の消費につながる。従って、その間にバッテリ容量が消費されてしまう。
【０００９】
また、仮にこのようなＧｅｔ  Ｅｖｅｎｔ／Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  コマンドを発行しない場合においても、リムーバルディスク対応のドライブ装置では、ディスクが挿入されればディスク情報の取得を行うために前述したようなマウント処理を実行するため、その間にバッテリ容量を消費することとなる。
【００１０】
さらに、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ等の光ディスクに記録又は再生を行う装置のデータ転送方式には、ＰＩＯ転送モード、マルチワードＤＭＡモード、なＵＬＴＲＡ  ＤＭＡモード等がある。転送速度で見ればＵＬＴＲＡ  ＤＭＡモードが最も速い転送方式と言えるが、装置の消費電力で見ればＵＬＴＲＡ  ＤＭＡモードはクロックが高い分、消費電力が一番大きな転送方式と言える。光ディスク装置の中には、上述のようにノート型パソコン等に内蔵されており、光ディスク装置の駆動源としてノート型パソコンのバッテリを用いる構成になっているものがある。ここに、バッテリ容量には限りがあるため、バッテリ残量が少ない場合に消費電力の多い転送方式でデータ転送を行ってしまうと、光ディスク装置が電力を多く使用することになるため、バッテリの寿命を短くしてしまい、その結果、前述したような予期しない電源遮断の発生率を高めてしまうという不具合がある。
【００１１】
即ち、光ディスク装置等に使われるインタフェース規格に、例えば、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩインタフェースがあり、これらのインタフェースの転送方式には、上述のＰＩＯ転送モードとマルチワードＤＭＡ転送モードと、ＵＬＴＲＡ  ＤＭＡデータ転送モードとがある。ＰＩＯモード、マルチワードＤＭＡモードは最大１６ＭＨｚで動作するが、ＵＬＴＲＡ  ＤＭＡの場合はそのモードによって転送レートが大きく異なり、例えば、モード２でＰＩＯ，マルチワードＤＭＡ転送モードの約２倍、モード５になると約６倍で動作することになる。インタフェースの分野であれば、転送速度の高速化による恩恵が受けられ望ましいところであるが、ノート型パソコン等のように、省電力化が重要視されているシステムの場合、転送速度の高速化に伴い、ホストコンピュータに送られて来るデータをデコーダする回路の動作周波数も高速化する必要があり、これに伴い消費電力が高くなるので、望ましくない場合がある。
【００１２】
このように転送速度の高速化に伴い、データを送る側もデータを受け取る側も共に消費電力が高くなるという問題があり、この問題を解決する従来技術としては、例えば前述の特許文献１４が挙げられる。この特許文献１４は、データインタフェースの転送レートが上がっても常に一定の低レートでデータ処理を行い、電力の消費を抑えることができるＡＴＡ／ＡＴＡＰＩインタフェースのバス制御装置を提供するものである。即ち、光ディスク装置がホストコンピュータからデータを受け取ってからの処理に関する発明である。従って、ホストコンピュータが光ディスク装置とのデータの受け渡しを行う時のホストコンピュータに関しては何ら言及されていないものである。
【００１３】
本発明の目的は、ノート型パソコンのように、情報記録再生装置が情報処理装置用の駆動電源、特に、充電容量が有限なバッテリを共用するような環境下に、バッテリに関する電力消費を極力抑えて、予期しない電源遮断等の不具合を極力回避できるようにすることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、情報記録再生装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報記録再生装置に対する駆動電源を共用する情報処理装置であって、前記駆動電源に関する情報を取得する電源情報取得手段と、取得した前記駆動電源に関する情報を前記情報記録再生装置に通知する電源情報通知手段と、を備える。
【００１５】
従って、情報処理装置が共用の駆動電源に関する情報を取得して情報記録再生装置に通知するので、情報記録再生装置側に電源状態を認識させることができ、よって、情報記録再生装置側で記録媒体へのアクセスを制限する等の適正な対応を採ることができ、バッテリ残量の少ないような状況下での無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置において、取得した前記駆動電源に関する情報に基づき前記情報記録再生装置における記録媒体へのアクセスの許可又は禁止を決定する許可／禁止決定手段を備え、前記電源情報通知手段は、決定された記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて前記情報記録再生装置に通知する。
【００１７】
従って、情報処理装置が共用の駆動電源に関する情報を取得して情報記録再生装置に通知するに際して、記録媒体へのアクセスの決定をその駆動電源に関する情報に基づき情報記録再生装置側でなく情報処理装置側で行い、このように決定された記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報も含めて情報記録再生装置側に通知することにより、情報処理システム上の動作保証の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報処理装置において、前記電源情報取得手段は、前記駆動電源の種類に関する情報を取得するとともに、当該駆動電源がバッテリの場合にはその残量に関する情報を取得し、前記許可／禁止決定手段は、前記駆動電源がバッテリであってその残量が所定量以下の場合には前記記録媒体へのアクセスの禁止を決定する。
【００１９】
従って、請求項２記載の発明の具体的内容として、駆動電源がバッテリでそのバッテリ残量が所定値以下の場合には記録媒体へのアクセスの禁止を決定して通知させることにより、バッテリ残量の少ない状況下での情報記録再生装置側でのアクセス動作に伴う無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の情報処理装置において、前記電源情報通知手段は、前記記録媒体へのアクセスの禁止が決定された場合にはイジェクト禁止状態命令を含めて前記情報記録再生装置に通知する。
【００２１】
従って、例えば、オートローディング機能を有する情報記録再生装置の場合には、記録媒体がローディングされるとマウント処理を実行して電力を消費してしまうが、請求項３記載の発明のように記録媒体へのアクセスを禁止させる状況下では、併せて、イジェクト禁止状態命令を通知して記録媒体の交換を禁止させることで、マウント処理による電力消費もなくすことができ、バッテリ残量を維持させることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置において、前記許可／禁止決定手段は、前記記録媒体へのアクセスの許可又は禁止の決定に際して記録動作と再生動作とで別々に決定し、前記電源情報通知手段は、決定された記録動作、再生動作毎の前記記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて前記情報記録再生装置に通知する。
【００２３】
従って、記録媒体に対するアクセス動作において記録動作時と再生動作時とではその消費電力の大小が異なるが、これらの記録動作と再生動作とで別々にアクセスの許可又は禁止が決定されてその制御情報を情報記録再生装置へ通知するので、例えば記録動作用のアクセスは禁止されても電力消費の少ない再生動作用のアクセスは許可することができる等、柔軟な対応が採れる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、情報処理装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報処理装置用の駆動電源を共用する情報記録再生装置であって、前記情報処理装置から通知される前記駆動電源に関する情報を取得する通知情報取得手段と、取得した前記駆動電源に関する情報に基づき記録媒体へのアクセスを制限するアクセス動作制限手段と、を備える。
【００２５】
従って、本来的に情報記録再生装置は情報処理装置の電源状態に関わらず記録媒体に対するアクセス命令がくればアクセス動作を実行してしまうが、情報処理装置が共用の駆動電源に関する情報を取得して情報記録再生装置に通知するので、情報記録再生装置ではその通知を取得することにより電源状態を認識することができ、よって、情報記録再生装置側で記録媒体へのアクセスを制限するという適正な対応を採ることができ、バッテリ残量の少ないような状況下での無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【００２６】
請求項７記載の発明は、情報処理装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報処理装置用の駆動電源を共用する情報記録再生装置であって、前記情報処理装置から記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて通知される前記駆動電源に関する情報を取得する通知情報取得手段を備える。
【００２７】
従って、情報処理装置からの通知により共用の駆動電源に関する情報を取得するに際して、記録媒体へのアクセスの決定に関してもその駆動電源に関する情報に基づき情報記録再生装置側でなく情報処理装置側で行い、このように決定された記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報も含めて情報処理装置側からの通知により取得することにより、情報処理システム上の動作保証の信頼性を向上させることができる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の情報記録再生装置において、前記通知情報取得手段は、前記駆動電源がバッテリであってその残量が所定量以下の場合には前記記録媒体へのアクセスの禁止制御情報を取得する。
【００２９】
従って、請求項７記載の発明の具体的内容として、駆動電源がバッテリでそのバッテリ残量が所定値以下の場合には記録媒体へのアクセスの禁止の決定を含めた情報処理装置側からの通知を取得することにより、バッテリ残量の少ない状況下での情報記録再生装置側でのアクセス動作に伴う無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の情報記録再生装置において、前記通知情報取得手段は、記録動作、再生動作毎に決定されて通知される前記記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報を取得する。
【００３１】
従って、記録媒体に対するアクセス動作において記録動作時と再生動作時とではその消費電力の大小が異なるが、これらの記録動作と再生動作とで別々にアクセスの許可又は禁止が決定されてその制御情報が情報処理装置から通知されるので、例えば記録動作用のアクセスは禁止されても電力消費の少ない再生動作用のアクセスは許可することができる等、柔軟な対応が採れる。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の情報記録再生装置において、禁止制御情報を取得した場合には、省エネモードに移行させる省エネモード実行手段を備える。
【００３３】
従って、記録媒体へのアクセスが禁止状態となり、或いは、記録動作及び再生動作が禁止状態となっている状況下では、情報処理装置から記録媒体へのアクセス命令は来ないので、当該情報記録再生装置としてはすぐに省エネモードに移行させることにより、電力の消費を極力回避することができる。
【００３４】
請求項１１記載の発明は、情報記録再生装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記情報記録再生装置に対する駆動電源を共用する情報処理装置であって、前記駆動電源の種類を検出する電源種類検出手段と、検出された前記駆動電源がバッテリの場合にその残量を検出するバッテリ残量検出手段と、検出されたバッテリ残量が所定値以下の場合には前記情報記録再生装置の記録媒体の状態を知るために当該情報記録再生装置に対して発行するコマンドの発行間隔を延ばすコマンド間隔変更手段と、を備える。
【００３５】
従って、バッテリ駆動の状況下でその残量が所定値以下になった場合には、情報記録再生装置に対して定期的に発行するコマンドの発行間隔を延ばし、当該コマンド発行によるＡＴＡＰＩ信号動作の回数を減らすことにより、バッテリの電力消費を極力減らすことができる。
【００３６】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の情報処理装置において、検出されたバッテリ残量がさらに低い第２の所定値以下の場合には前記情報記録再生装置に対する前記コマンドの発行を中止させるコマンド発行中止手段を備える。
【００３７】
従って、情報記録再生装置に対する定期的なコマンド発行の発行間隔を延ばしても当該コマンドを発行している以上、記録媒体が情報記録再生装置に挿入されるとファイル情報取得動作を実行してしまい、バッテリ電力を消費してしまうが、バッテリ残量がさらに減った場合には当該コマンドの発行自体を中止させることにより、記録媒体が挿入されてもファイル情報取得動作を行わせず、よって、バッテリ電力の消費を極力抑えることができる。
【００３８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の情報処理装置において、検出されたバッテリ残量がさらに低い第３の所定値以下の場合には前記情報記録再生装置に対して前記記録媒体の排出及び挿入を禁止させる命令を発行する排出／挿入禁止コマンド発行手段を備える。
【００３９】
従って、請求項１２記載の発明のような状況下においても、例えば、リムーバルディスク対応の情報記録再生装置の場合には記録媒体が挿入されればマウント処理を実行してバッテリ電力を消費することとなるが、バッテリ残量が少なくなった状況下では記録媒体の排出及び挿入を禁止させる命令を発行させることで、記録媒体の交換が不可となり、マウント処理等によるバッテリ電力の消費をなくすことができる。
【００４０】
請求項１４記載の発明は、周辺装置とともに情報処理システムを構成し、かつ、前記周辺装置に対する駆動電源を共用する情報処理装置であって、前記駆動電源の種類を検出する電源種類検出手段と、検出された前記駆動電源がバッテリの場合にその残量を検出するバッテリ残量検出手段と、前記周辺装置がサポートするデータ転送モードに関する情報を取得する転送モード情報取得手段と、検出されたバッテリ残量が所定値以下の場合には前記周辺装置との間のデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式に設定する転送方式設定手段と、を備える。
【００４１】
従って、バッテリ駆動の状況下でその残量が所定値以下の場合には、情報記録再生装置等の周辺装置との間のデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式に設定することにより、バッテリの電力消費を極力減らすことができる。
【００４２】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の情報処理装置において、前記各手段の機能は、バイオス（ＢＩＯＳ）が起動された後、このＢＩＯＳにより実行される。
【００４３】
従って、ＢＩＯＳにより請求項１４記載の発明を容易に実現できる。
【００４４】
請求項１６記載の発明は、請求項１４又は１５記載の情報処理装置において、前記各手段の機能は、オペレーティングシステム（ＯＳ）が起動された後は、このＯＳにより定期的に実行される。
【００４５】
従って、ＢＩＯＳで設定するだけの場合、その後ＯＳが起動された場合にはバッテリ残量を検出していないので、アプリケーションソフトウェアが起動されているときなどの周辺装置が動作している場合に予期せぬ電源遮断が発生する可能性があるが、これらの手段の機能を、ＯＳが起動された後は、このＯＳにより定期的に実行させることにより、常にバッテリ残量に応じた適正なデータ転送モードを設定することができ、周辺装置とのデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式で行うことで，バッテリ寿命を延ばすことができる。
【００４６】
請求項１７記載の発明は、請求項１４ないし１６の何れか一記載の情報処理装置において、バッテリ残量とデータ転送モードとを対応付けたテーブルを有し、前記転送方式設定手段は当該テーブルを参照して転送方式を設定する。
【００４７】
従って、バッテリ残量とデータ転送モードとを対応付けたテーブルを参照することにより、簡単かつ迅速に転送方式を設定することができる。
【００４８】
請求項１８記載の発明は、請求項１６記載の情報処理装置において、前記転送方式設定手段は、前記電源種類検出手段により検出された前記駆動電源がＡＣ電源に変更された場合、前記周辺装置との間のデータ転送モードを当該周辺装置がサポートする最速の転送方式に切換え設定する。
【００４９】
従って、バッテリ残量が少なくなってきた場合に、ユーザが、バッテリ駆動からＡＣ電源駆動に切換えることも想定され、この場合においては、低速のデータ転送モードが設定されているので、このままでは周辺装置との間の作業効率が低下してしまうが、バッテリ駆動からＡＣ電源駆動に切り替えられた時には、周辺装置が保有する最速のデータ転送モードに切換え設定することにより、インタフェース上の作業効率を向上させることができる。
【００５０】
請求項１９記載の発明の情報処理システムは、請求項１ないし５、１１ないし１８の何れか一記載の情報処理装置と、この情報処理装置用の駆動電源を共用し、当該情報処理装置からの指示に応じて記録媒体に対する情報の記録又は再生を行う情報記録再生装置と、を備える。
【００５１】
従って、請求項１ないし５、１１ないし１８記載の発明の場合と同様に作用を奏する情報処理システムが提供される。
【００５２】
請求項２０記載の発明の情報処理システムは、請求項６ないし１０の何れか一記載の情報記録再生装置と、この情報記録再生装置に対する駆動電源を共用して、当該情報記録再生装置を制御する情報処理装置と、を備える。
【００５３】
従って、請求項６ないし１０記載の発明の場合と同様に作用を奏する情報処理システムが提供される。
【００５４】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は本実施の形態の情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。本実施の形態の情報処理システム１は、情報記録再生装置としてのＣＤ／ＤＶＤ用の光ディスク装置（光ディスクドライブ）２と、この光ディスク装置２を制御する情報処理装置としてのホスト３とを含む構成とされている。このような情報処理システム１は、例えば、光ディスク装置２に対する駆動電源はホスト３から供給されるものであり、全体としては、ノート型パソコンのような携帯型機器として構成され、当該駆動電源としてはＡＣ電源とバッテリ（何れも図示せず）との両方が使用可能であり、ユーザによって何れかの駆動電源が選択される。
【００５５】
まず、光ディスク装置２の制御系のハードウェア構成例について説明する。当該光ディスク装置２は、記録媒体としてのＣＤ／ＤＶＤ等の光ディスク１１を回転駆動するためのスピンドルモータ１２、光ピックアップ装置１３、レーザコントロール回路１４、エンコーダ１５、モータドライバ１６、再生信号処理回路１７、サーボコントローラ１８、バッファＲＡＭ１９、バッファマネージャ２０、インタフェース２１、ＲＯＭ２２、ＣＰＵ２３及びＲＡＭ２４などを備えている。なお、図１中の接続線は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。
【００５６】
光ピックアップ装置１３は、光源としての半導体レーザ、この半導体レーザから出射される光束を光ディスク１１の記録面に導くとともに、この記録面で反射された戻り光束を所定の受光位置まで導く光学系、その受光位置に配置され戻り光束を受光する受光素子、及び、駆動系（フォーカシングアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ、シークモータ等）（何れも図示せず）などを含んで構成されている。受光素子からは、その受光量に応じた電流（電流信号）が再生信号処理回路１７に出力される。
【００５７】
再生信号処理回路１７は、光ピックアップ装置１３の出力信号である電流信号を電圧信号に変換し、この電圧信号に基づいてウォブル信号、ＲＦ信号及びサーボ信号（フォーカスエラー信号やトラックエラー信号など）を検出する。再生信号処理回路１７では、ウォブル信号からＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｉｎ  Ｐｒｅ−ｇｒｏｏｖｅ）情報及び同期信号などを抽出する。ここで抽出されたＡＤＩＰ情報はＣＰＵ２３に出力され、同期信号はエンコーダ１５に出力される。さらに、再生信号処理回路１７は、ＲＦ信号に対して誤り訂正処理等を行った後、バッファマネージャ２０を介してバッファＲＡＭ１９に格納する。また、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号は、再生信号処理回路１７からサーボコントローラ１８に出力される。
【００５８】
サーボコントローラ１８は、フォーカスエラー信号に基づいて光ピックアップ装置１３のフォーカシングアクチュエータを制御する制御信号を生成し、トラックエラー信号に基づいて光ピックアップ装置１３のトラッキングアクチュエータを制御する制御信号を生成する。各制御信号はサーボコントローラ１８からモータドライバ１６に各々出力される。
【００５９】
バッファマネージャ２０は、バッファＲＡＭ１９へのデータの入出力を管理し、蓄積されたデータ量が所定の値になると、ＣＰＵ２３に通知する。
【００６０】
モータドライバ１６は、サーボコントローラ１８からの制御信号に基づいて、光ピックアップ装置１３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動する。また、モータドライバ１６は、ＣＰＵ２３の指示に基づいて、光ディスク１１の線速度が一定となるようにスピンドルモータ１２を制御する。さらに、モータドライバ１６は、ＣＰＵ２３の指示に基づいて、光ピックアップ装置１３のシークモータを駆動し、光ピックアップ装置１３のスレッジ方向（光ディスク１１の半径方向）の位置を制御する。
【００６１】
エンコーダ１５は、ＣＰＵ２３の指示に基づいて、バッファマネージャ２０を介してバッファＲＡＭ１９から取り出したデータに対してエラー訂正コードの付加などを行ない、光ディスク１１への書き込みデータを作成するとともに、再生信号処理回路１７からの同期信号に同期して、書き込みデータをレーザコントロール回路１４に出力する。
【００６２】
レーザコントロール回路１４では、エンコーダ１５からの書き込みデータ及びＣＰＵ２３の指示に基づいて、光ピックアップ装置１３の半導体レーザの出力を制御する。
【００６３】
インタフェース２１は、ホスト３との双方向の通信インタフェースであり、ＡＴＡＰＩ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）及びＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の標準インタフェースに準拠している。
【００６４】
ＲＯＭ２２には、ＣＰＵ２３により解読可能なコードで記述された後述するような制御プログラム等が格納されている。なお、光ディスク装置２の電源がオン状態になると、当該制御プログラムはメインメモリ（図示せず）にロードされ、ＣＰＵ２３はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ２４に保存する。
【００６５】
一方、ホスト３は、主制御装置３１、インタフェース３２、ハードディスク（ＨＤＤ）３３、入力装置３４及び表示装置３５などを備えている。なお、ホスト３の駆動電源としては、前述したように、ＡＣ電源及びバッテリ（何れも図示せず）の両方が使用可能であり、ユーザによって何れかが選択される。光ディスク装置２に対する電源もこの駆動電源から供給される。
【００６６】
主制御装置３１は、マイクロコンピュータ、メインメモリ（何れも図示せず）などを含んで構成され、ホスト３の全体を制御する。
【００６７】
インタフェース３２は、光ディスク装置２との双方向の通信インタフェースであり、ＡＴＡＰＩ及びＳＣＳＩ等の標準インタフェースに準拠している。インタフェース３２は光ディスク装置２のインタフェース２１と接続されている。なお、各インタフェース２１，３２間の接続形態は、通信ケーブル（例えばＳＣＳＩケーブル）などの通信線を用いたケーブル接続だけでなく、赤外線などを利用したワイヤレス接続であっても良い。
【００６８】
ハードディスク３３には、主制御装置３１のマイクロコンピュータで解読可能なコードで記述された後述するような各種の制御プログラムなどが格納されている。なお、ホスト３の駆動電源がオン状態になると、上記プログラムは主制御装置３１のメインメモリにロードされる。
【００６９】
表示装置３５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示部（図示せず）を備え、主制御装置３１からの各種情報を表示する。
【００７０】
入力装置３４は、例えばキーボード、マウス及びポインティングデバイスなどのうち少なくとも１つの入力媒体（図示せず）を備え、ユーザから入力された各種情報を主制御装置３１に通知する。なお、入力媒体からの情報はワイヤレス方式で入力されても良い。
【００７１】
ここで、本実施の形態のホスト３のソフトウェア系の階層構造を略図で示すと、図２に示すように、基本的な入出力制御を行うバイオス（ＢＩＯＳ＝Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びオペレーティングシステム（ＯＳ＝Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｍ）を搭載しており、このＯＳにより各種のアプリケーションソフトウェアや各デバイス（ＬＳＩ等）を管理・制御するように構成されている。従って、ホスト３の駆動電源に関する情報（駆動電源の種類、バッテリ残量など）は、電源起動時であれば周知のようなＢＩＯＳの電源監視モニタ機能等、ＯＳ起動後であればＯＳによって検出・管理可能とされている。
【００７２】
より詳細には、ＢＩＯＳは、ホスト３に使用されているプロセッサ３１やハードディスク３３などの種類を調べたり，システム起動時にグラフィックスやメモリ、ハードディスク，キーボードが正しく動作するか等を調べたり、ＯＳを起動させる等の動作を行う。一方、ＯＳは各種アプリケーションソフトウェアを動作させるための土台であり、ＢＩＯＳとアプリケーションソフトウェアの中間的な役割を果たす。アプリケーションソフトウェアから発行されたＡＴＡＰＩコマンドは、ＯＳにてＢＩＯＳへ転送され、ＢＩＯＳから周辺装置、例えば光ディスク装置２に対してＡＴＡＰＩコマンドをＡＴＡＰＩプロトコルに従い発行する。
【００７３】
このような構成において、基本的には、光ディスク装置２は、ホスト３用（従って、光ディスク装置２用でもある）の駆動電源の電源状態（駆動電源の種類、バッテリ残量など）を知ることはできないので、ホスト３からの要求通りに動作する。従って、課題欄で前述したように、バッテリ駆動時であっても、ホスト３からの命令通りにアクセス動作等を行ってしまい、バッテリ電力の消費により予期せぬ電源遮断のトリガとなってしまうことがある。そこで、本実施の形態では、その基本的な解決策として、ホスト３側が有する駆動電源に関する情報の監視・管理機能（電源情報取得手段）を利用し、取得された駆動電源に関する情報（駆動電源の種類、バッテリ残量など）をインタフェース３２，２１を介して光ディスク装置２側に通知する（電源情報通知手段）ことにより、光ディスク装置２側でも共用の駆動電源の状態、特にバッテリ駆動の場合のバッテリ残量を確認可能とし、この光ディスク装置２側において光ディスク１１へのアクセスの可否を適正に決定できるようにしたものである。
【００７４】
ここで、ホスト３から光ディスク装置２に通知する駆動電源に関する情報のコマンド構成例を図３を参照して説明する。まず、このような電源状態を通知するためのコマンドとしてはＡＴＡＰＩコマンド中のオペレーションコードＣ０ｈが利用され、このコマンドに付加される転送データ中の００ｈの３バイト目（バイト２）の４ビット目〜２ビット目（ビット３〜ビット１）に割り当てられた３ビット分のＢａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ（＝バッテリ残量）及び１ビット目（ビット０）に割り当てられたＳｕｐ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｂｉｔ＝電源の種類）が利用される。ここに、
Ｓｕｐ
０：ＡＣ電源
１：バッテリ
Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ（バッテリ残量）
０００ｂ：フル（Ｆｕｌｌ）
０１０ｂ：５０％以上
０１１ｂ：５０％以下
１１１ｂ：ほぼ空（Ａｌｍｏｓｔ  Ｅｍｐｔｙ）
である。従って、光ディスク装置２ではこのような電源に関する情報を含むコマンドを受信することにより、光ディスク装置２は駆動電源の状態、特にバッテリ駆動時のバッテリ残量を確認することができる。
【００７５】
一方、このような電源に関する情報を含むコマンドを受信する光ディスク装置２側においてＣＰＵ２３により実行される処理制御例を図４に示す概略フローチャートを参照して説明する。この処理制御は、任意タイミングにおいてホスト３側から当該コマンド（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を受信する（ステップＳ１）ことにより実行される。このステップＳ１の処理が通知情報取得手段の機能として実行される。当該コマンドを受信すると、そのコマンド中に含まれる電源に関する情報、即ち、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓを確認することにより、使用されている駆動電源の種類がＡＣ電源であるか否かが判断され（Ｓ２）、ＡＣ電源駆動でなければ＝バッテリ駆動であれば（Ｓ２のＮ）、当該バッテリの残量が所定値、例えば、５０％以下であるか否かが判断される（Ｓ３）。ＡＣ電源駆動時や（Ｓ２のＹ）、バッテリ残量が５０％以上であれば（Ｓ３のＮ）、電源に関して特に問題ないので、光ディスク１１へのアクセスを許可する等、通常通りの制御となる。一方、バッテリ駆動時であって、その残量が５０％以下の場合には（Ｓ３のＹ）、光ディスク１１へのアクセスを禁止する旨の設定を行うことでアクセス動作を制限する（Ｓ４）。これらのステップＳ２〜Ｓ４の処理が、アクセス動作制限手段の機能として実行される。
【００７６】
このように、本実施の形態によれば、ホスト３が共用の駆動電源に関する情報を取得して光ディスク装置２に通知するので、光ディスク装置２側に電源状態を認識させることができ、よって、ホスト３側で光ディスク１１へのアクセスを制限する等の適正な対応を採ることができ、バッテリ残量の少ないような状況下での無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【００７７】
本発明の第二の実施の形態を図５に基づいて説明する。第一の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する（以降の実施の形態でも同様とする）。第一の実施の形態では、ホスト３は電源に関する情報を光ディスク装置２に対して通知するのみでアクセス制御は光ディスク装置２側で決定させるようにしたが、本実施の形態では、自ら取得した電源に関する情報に基づき、光ディスク装置２での光ディスク１１へのアクセスの許可又は禁止に関してホスト３側で事前に決定し（許可／禁止決定手段：図４中のステップＳ２〜Ｓ４に準ずればよい）、ホスト３から光ディスク装置２側に通知するコマンド中に、図５に示す転送データ例のように、４バイト目（バイト３）の１ビット目（ビット０）に光ディスク１１へのアクセスの許可又は禁止を設定するＰＤＡ（Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｄｉｓｃ  Ａｃｃｅｓｓ）ｂｉｔを割り当てることにより、決定された光ディスク１１へのアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて光ディスク装置２側に送信通知させるようにしたものである。
【００７８】
図５に示す転送データ例において、
ＰＤＡ：Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｄｉｓｃ  Ａｃｃｅｓｓ
０：Ａｌｌｏｗ  ｔｏ  ａｃｃｅｓｓ（アクセス許可）
１：Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  ｔｏ  ａｃｃｅｓｓ（アクセス禁止）
である。
【００７９】
従って、このようなコマンドを受信した光ディスク装置２側において、ＰＤＡ情報が“０”であれば記録又は再生用の動作として光ディスク１１へのアクセスが許可状態にあり、ＰＤＡ情報が“１”であれば記録又は再生用の動作として光ディスク１１へのアクセスが禁止状態にあることが判る。よって、当該コマンドを受信するだけで、電源状態に基づく光ディスク１１へのアクセスの可否が即座に判り、バッテリ駆動においてその残量が少ないような状況下では光ディスク１１へのアクセスを行わないことにより、バッテリ電力の消費を極力避けることができる。
【００８０】
本発明の第三の実施の形態を図６に基づいて説明する。本実施の形態は、ホスト３に関して、第二の実施の形態の場合のように電源状況により光ディスク１１へのアクセス禁止状況下では、そのコマンドに光ディスク１１のイジェクト禁止状態命令を含めて光ディスク装置２に通知させるようにしたものである。
【００８１】
主制御装置３１により実行されるこのような通知処理に関して図６に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、周知の如くＢＩＯＳの電源監視モニタ等を利用して駆動電源の状態を確認する（Ｓ１１）。このステップＳ１１の処理が電源情報取得手段の機能として実行される。バッテリ駆動の場合であれば、そのバッテリ残量が所定値以下であるか否かを判断する（Ｓ１２）。判断の結果、所定値よりもバッテリ残量（容量）が少ない場合には（Ｓ１２のＹ）、光ディスク装置２においてディスクアクセスを禁止させるために光ディスク装置２内の各種コントローラ系のプログラムを停止させるとともに（Ｓ１３）、イジェクト禁止状態命令を含めたコマンドを光ディスク装置２に対して発行通知させる（Ｓ１４）。これらのステップＳ１３，Ｓ１４の処理が電源情報通知手段の機能として実行される。
【００８２】
即ち、例えば、オートローディング機能を有する光ディスク装置２の場合には、光ディスク１１がローディングされるとマウント処理を実行して電力を消費してしまうが、本実施の形態のように光ディスク１１へのアクセスを禁止させる状況下では、併せて、イジェクト禁止状態命令を光ディスク装置２に通知して光ディスク１１の交換を禁止させることで、マウント処理によるバッテリ電力の消費もなくすことができ、バッテリ残量を維持させることができる。
【００８３】
本発明の第四の実施の形態を図７に基づいて説明する。ディスクアクセスは大別すると、記録動作と再生動作とに分けられるが、記録動作時と再生動作時とでは記録レーザパワーの方が再生レーザパワーよりも大きく、その消費電力の大小が異なることから、ホスト３において電源状況に応じてこれらの記録動作と再生動作とで別々にアクセスの許可又は禁止を決定し（許可／禁止決定手段）、その制御情報を含めて光ディスク装置２へ通知させる（電源情報通知手段）ようにしたものである。
【００８４】
例えば、バッテリ駆動時において、バッテリ残量が５０％以上であれば、記録動作及び再生動作を許可するが、バッテリ残量が５０％以下の場合において３０％以上であれば記録動作は禁止させるが再生動作は許可し、バッテリ残量が３０％以下の場合には記録動作及び再生動作を禁止させるように、アクセスの許可／禁止を決定すればよい。
【００８５】
このように決定されたアクセスに関する許可／禁止情報は、ホスト３から光ディスク装置２側に通知するコマンド中に、図７に示す転送データ例のように、４バイト目（バイト３）の２ビット目（ビット１）に光ディスク１１への記録動作に関するアクセスの許可又は禁止を設定するＰＷ（Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｗｒｉｔｉｎｇ）ｂｉｔを割り当て、４バイト目（バイト３）の１ビット目（ビット０）に光ディスク１１への再生動作に関するアクセスの許可又は禁止を設定するＰＲ（Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｒｅａｄｉｎｇ）ｂｉｔを割り当てることにより、決定された光ディスク１１への記録動作、再生動作毎のアクセスの許可又は禁止制御情報を含めて光ディスク装置２側に送信通知させるようにしたものである。
【００８６】
図７に示す転送データ例において、
ＰＷ：Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｗｒｉｔｉｎｇ
０：Ａｌｌｏｗ  ｔｏ  ｗｒｉｔｅ（記録許可）
１：Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  ｔｏ  ｗｒｉｔｅ（記録禁止）
ＰＲ：Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  Ｒｅａｄｉｎｇ
０：Ａｌｌｏｗ  ｔｏ  ｒｅａｄ（再生許可）
１：Ｐｒｏｈｉｂｉｔ  ｔｏ  ｒｅａｄ（再生禁止）
である。
【００８７】
従って、このようなコマンドを受信した光ディスク装置２側において、ＰＷ情報が“０”であれば記録動作として光ディスク１１へのアクセスが許可状態にあり、ＰＷ情報が“１”であれば記録動作として光ディスク１１へのアクセスが禁止状態にあることが判る。同様に、ＰＲ情報が“０”であれば再生動作として光ディスク１１へのアクセスが許可状態にあり、ＰＲ情報が“１”であれば再生動作として光ディスク１１へのアクセスが禁止状態にあることが判る。よって、当該コマンドを受信するだけで、電源状態に基づく光ディスク１１へのアクセスの可否が即座に判り、バッテリ駆動においてその残量が少ないような状況下では光ディスク１１へのアクセスを行わないことにより、バッテリ電力の消費を極力避けることができる。特に、消費電力の大小が異なる記録動作と再生動作とで別々にアクセスの許可又は禁止を決定してその制御情報を光ディスク装置２へ通知するので、例えば記録動作用のアクセスは禁止されても電力消費の少ない再生動作用のアクセスは許可することができる等、柔軟な対応を採ることができる。
【００８８】
本発明の第五の実施の形態を図８に基づいて説明する。本実施の形態では、光ディスク装置２に関して、ホスト３側からのコマンド通知が、ディスクへのアクセス禁止状態、或いは、記録動作及び再生動作が禁止状態の決定を含む場合には、即座に省エネモードに移行させることで、バッテリ電力の消費を極力抑制するようにしたものである。
【００８９】
本実施の形態の光ディスク装置２側においてＣＰＵ２３により実行される処理制御例を図８に示す概略フローチャートを参照して説明する。この処理制御は、任意タイミングにおいてホスト３側から当該コマンド（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を受信する（ステップＳ２１）ことにより実行される。このステップＳ２１の処理が通知情報取得手段の機能として実行される。当該コマンドを受信すると、そのコマンド中に含まれる電源に関する情報のうち、前述したようなＰＷ，ＰＲ情報をチェックすることにより、再生動作／記録動作（Ｒ／Ｗ）の双方が禁止されているか否かを確認する（Ｓ２２）。禁止されていなければ（Ｓ２２のＮ）、通常通りの動作制御となる。一方、再生動作／記録動作（Ｒ／Ｗ）の双方が禁止されている場合には（Ｓ２２のＹ）、当該光ディスク装置２を省エネモードに突入させる。まず、フォーカス／トラッキング／スピンドル等のサーボ駆動を停止させ（Ｓ２３）、各種駆動制御系のＬＳＩなどをスタンバイモードに設定し（Ｓ２４）、最後に、ＣＰＵ２３をスタンバイモードに設定する（Ｓ２５）、ことで省エネモードに移行させる。ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理が省エネモード実行手段の機能として実行される。
【００９０】
即ち、光ディスク１１へのアクセスが禁止状態となり、或いは、記録動作及び再生動作が禁止状態となっている状況下では、ホスト３から光ディスク１１へのアクセス命令は来ないので、当該光ディスク装置２としてはすぐに省エネモードに移行させることにより、バッテリ電力の消費を極力回避することができる。
【００９１】
本発明の第六の実施の形態を図９に基づいて説明する。前述した実施の形態では、主に光ディスク１１に対するアクセス動作に伴うバッテリ電力の消費に着目しているが、本実施の形態では、アクセス動作以外のバッテリ電力の消費として、定期的なコマンド発行に伴うＡＴＡＰＩ信号を動かすことによる電力の消費に着目したものである。そこで、基本的には、バッテリ駆動時にその残量が所定値以下になった場合には、接続されている光ディスク装置２のメディア状態を知るために定期的に発行するＧＥＳＮ（Ｇｅｔ  Ｅｖｅｎｔ／Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コマンドの発行間隔を延ばすようにしたものである。
【００９２】
ホスト３の主制御装置３１により実行されるこのような処理制御に関して図９に示す概略フローチャートを参照して説明する。基本的には、ホスト３のＯＳは、光ディスク装置２とのインタフェース３２，２１を介してＧＥＳＮ（Ｇｅｔ  Ｅｖｅｎｔ／Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コマンド（ＡＴＡＰＩコマンド中のオペレーションコード４Ａを利用）を発行することにより、当該光ディスク装置２からイベントを受ける。
【００９３】
まず、定期的等、任意の時点で、自己の駆動電源に関して、バッテリ駆動型であるかＡＣ電源駆動型であるかの電源の種類を検出する（Ｓ３１）。電源の種類を確認する方法としては、例えば、周知の如く、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのＯＳのＵＩを利用することで実現できる。このステップＳ３１の処理が電源種類検出手段の機能として実行される。次いで、バッテリ駆動型である場合には（Ｓ３１のＹ）、当該バッテリの残量を電源状態の確認として検出する（Ｓ３２）。バッテリ残量の検出は、例えば、周知のようにＢＩＯＳの電源監視モニタ機能を利用することにより簡単に実現できる。このステップＳ３２の処理がバッテリ残量検出手段の機能とて実行される。この検出の結果、バッテリ残量が第１の所定値である全容量の５０％以下であれば（Ｓ３３のＹ）、光ディスク装置２に対して２秒間隔のように定期的に発行するＧＥＳＮコマンドの発行間隔を、例えば、６０秒間隔となるように延ばす（Ｓ３４）。このステップＳ３４の処理がコマンド間隔変更手段の機能として実行される。５０％以上の残量がある場合には（Ｓ３３のＮ）、通常通り、２秒間隔でＧＥＳＮコマンドを発行させる。
【００９４】
従って、本実施の形態によれば、バッテリ駆動の状況下でその残量が所定値（５０％）以下になった場合には、光ディスク装置２に対して定期的に発行するＧＥＳＮコマンドの発行間隔を延ばし、当該ＧＥＳＮコマンド発行によるＡＴＡＰＩ信号動作の回数を減らすことにより、バッテリの電力消費を極力減らすことができる。
【００９５】
本発明の第七の実施の形態を図１０に基づいて説明する。本実施の形態では、第六の実施の形態の処理制御に加えて、バッテリ残量が第１の所定値、例えば５０％よりも低い第２の所定値、例えば２５％以下に低下した場合には（Ｓ３５のＹ）、ＧＥＳＮコマンド発行に関してその発行間隔を延ばすことなく、当該ＧＥＳＮコマンドの発行自体を中止させる（Ｓ３６）ようにしたものである。ステップＳ３６の処理がコマンド発行中止手段の機能として実行される。
【００９６】
即ち、第六の実施の形態のように、光ディスク装置２に対する定期的なＧＥＳＮコマンド発行の発行間隔を延ばしても当該ＧＥＳＮコマンドを発行している以上、例えば、光ディスク１１が光ディスク装置２に挿入されるとファイル情報取得動作を実行してしまい、バッテリ電力を消費してしまうが、本実施の形態のように、バッテリ残量がさらに減った場合には当該ＧＥＳＮコマンドの発行自体を中止させることにより、光ディスク１１が挿入されてもホスト３はディスク挿入情報を取得できないため、ファイル情報を取得するための再生動作を行うことがなくなり、よって、バッテリ電力の消費を極力抑えることができる。
【００９７】
本発明の第八の実施の形態を図１１及び図１２に基づいて説明する。本実施の形態では、第七の実施の形態の処理制御に加えて、バッテリ残量が第２の所定値、例えば２５％よりも低い第３の所定値、例えば１０％以下に低下した場合には（Ｓ３７のＹ）、光ディスク装置２に対してＰｒｅｖｅｎｔ／Ａｌｌｏｗ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ｒｅｍｏｖａｌコマンド（図１２に示すようなＡＴＡＰＩコマンド中のオペレーションコード１Ｅを利用）の５バイト目（バイト４）の１ビット目（ビット０）のＰｒｅｖｅｎｔ  Ｂｉｔを立てて当該コマンドを発行することにより、光ディスク装置２に対してディスクの排出及び挿入を禁止させる（Ｓ３８）。
【００９８】
従って、第七の実施の形態のような状況下においても、例えば、リムーバルディスク対応の光ディスク装置２の場合には光ディスク１１が挿入されればマウント処理を実行してバッテリ電力を消費することとなるが、本実施の形態のように、バッテリ残量が少なくなった状況下では光ディスク１１の排出及び挿入を禁止させる命令を光ディスク装置２に対して発行させることで、光ディスク１１の交換が不可となり、マウント処理等によるバッテリ電力の消費をなくすことができる。
【００９９】
本発明の第九の実施の形態を図１３及び図１４に基づいて説明する。本実施の形態のホスト３では、アクセス動作以外のバッテリ電力の消費として、周辺装置である光ディスク装置２との間のデータ転送による電力の消費に着目したものである。
【０１００】
ホスト３の主制御装置３１により実行される本実施の形態の処理制御に関して図１３に示す概略フローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
本実施の形態では、ホスト３がバッテリ駆動である場合を想定しており、ＢＩＯＳがホスト３に接続されている周辺装置として光ディスク装置２のデータ転送モードを設定する処理制御に関する。まず、ＢＩＯＳは、ホスト３に接続されている光ディスク装置２がサポートするデータ転送モードを取得する（Ｓ４１）。予めＢＩＯＳが周辺装置（光ディスク装置２）の属性を確認する際に、Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄでその装置のサポートしているデータ転送モードを確認しておく。ここでは、一例として、この周辺装置（光ディスク装置２）がサポートする最速のデータ転送モードがＵｌｔｒａ  ＤＭＡ  Ｍｏｄｅ２であったとする。このステップＳ４１の処理が転送モード情報取得手段の機能として実行される。
【０１０２】
次に、ＢＩＯＳは、駆動電源がバッテリ駆動であるか否かを検出し（Ｓ４２；電源種類検出手段）、バッテリ駆動の場合には（Ｓ４２のＹ）、そのバッテリ残量を検出する（Ｓ４３；バッテリ残量検出手段）。検出されたバッテリ残量が所定値以下、例えば全容量の３０％以下の場合には（Ｓ４４のＹ）、この周辺装置（光ディスク装置２）がサポートする最速のデータ転送モードには設定せずに、当該最速のデータ転送モードより消費電力の少ない転送方式のデータ転送モードに設定する（例えば、Ｍｕｌｔｉ  ＷｏｒｄＤＭＡ  Ｍｏｄｅ２）（Ｓ４５）。このステップＳ４５の処理が転送方式設定手段の機能として実行される。一方、バッテリ残量が充分にあると判断した場合は（Ｓ４４のＮ）、この周辺装置（光ディスク装置２）がサポートする最速のデータ転送モードに設定する（Ｓ４６）。
【０１０３】
従って、本実施の形態によれば、バッテリ駆動の状況下でその残量が所定値以下の場合には、光ディスク装置２等の周辺装置との間のデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式に設定することにより、バッテリの電力消費を極力減らすことができる。
【０１０４】
ところで、例えば、図１４に示すようにバッテリ残量とデータ転送モードの転送方式とを対応付けたテーブル４１をＢＩＯＳ等に予め用意しておき、本実施の形態のステップＳ４３等の処理に際して、このテーブル４１を参照することにより、バッテリ残量に応じたデータ転送モードの転送方式を設定するようにしてもよい。このようなテーブル４１を参照することにより、簡単かつ迅速に転送方式を設定することができる。
【０１０５】
また、前述した本実施の形態の説明では、ＢＩＯＳで設定するだけなので、その後、ＯＳが起動された場合にはバッテリ残量を見ていないので、アプリケーションソフトウェアが起動されているときなどに周辺装置（光ディスク装置２）が動作している場合に予期せぬ電源遮断が発生する可能性がある。そこで、ＯＳが起動されている場合に、ＯＳが定期的にバッテリ残量を監視し、所定のバッテリ残量以下になったときには、消費電力の少ないデータ転送モードの転送方式に設定するようにしてもよい。この場合の処理制御も、図１３に示したフローチャートに従えばよい。ただし、ＢＩＯＳでは、起動時に１回のみ設定するだけであるが、ＯＳでは定期的にバッテリ残量を監視し、その状態に応じてデータ転送モードを設定することとなる。また、このＯＳによる場合も、図１４に示したようなテーブル４１を参照することにより、簡単かつ迅速に転送方式を設定することができる。即ち、ＢＩＯＳとＯＳは、個々にそのテーブル４１を保有している。ＯＳは、定期的にバッテリ残量を確認しているので、このテーブル４１を参照することによってＯＳはバッテリ残量に応じて適切なデータ転送モードを設定することができる。
【０１０６】
本発明の第十の実施の形態を図１５に基づいて説明する。第九の実施の形態等においては、バッテリ残量が少なくなってきた場合には、ユーザが、バッテリ駆動からＡＣ電源駆動に切換えることも想定される。この場合においては、第九の実施の形態のままでは、低速のデータ転送モードが設定されたままとなるので、ＡＣ電源駆動にも関わらず周辺装置（光ディスク装置２）との間のインタフェース３２，２１上の作業効率が低下してしまう。そこで、本実施の形態のホスト３では、ＯＳが定期的に駆動電源の確認を行い、ＡＣ電源が変更されていると判断した場合には、周辺装置（光ディスク装置２）がサポートする最速のデータ転送モードの転送方式に変更設定するようにしたものである。
【０１０７】
このような処理制御に関して、図１５に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、ＯＳが、当該ホスト３の駆動電源がバッテリ電源であるかＡＣ電源であるかを定期的に監視するためのタイマを設定する（Ｓ５１）。タイマ設定時間に達した時点で（Ｓ５１のＹ）、ホスト３の駆動電源の種類をチェックし（Ｓ５２；電源種類検出手段）、バッテリ駆動であるか否かを判断する（Ｓ５３）。バッテリ駆動の場合には（Ｓ５３のＹ）、前述の場合と同様に、バッテリ残量を検出し（Ｓ５４；バッテリ残量検出手段）、そのバッテリ残量に応じたデータ転送モードの転送方式に設定する（Ｓ５５；転送方式設定手段）。一方、バッテリ駆動でなく、ＡＣ電源駆動に変更された場合には（Ｓ５３のＮ）、対象となる周辺装置（光ディスク装置２）がサポートするデータ転送モード及び転送方式を取得し（Ｓ５６；転送モード情報取得手段）、周辺装置（光ディスク装置２）がサポートする最高のデータ転送モード及び転送方式に変更設定する（Ｓ５７；転送方式設定手段）。周辺装置（光ディスク装置２）がサポートする最高の転送方式の取得はＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥ  コマンドで知ることができ、また、転送方式及びデータ転送モードの設定はＳＥＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳコマンドを用いればよい。
【０１０８】
従って、本実施の形態によれば、バッテリ駆動からＡＣ電源駆動に切換えられた時には、周辺装置（光ディスク装置２）が保有する最速のデータ転送モードに切換え設定することにより、インタフェース３２，２１上の作業効率を向上させることができる。
【０１０９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、情報処理装置が共用の駆動電源に関する情報を取得して情報記録再生装置に通知するようにしたので、情報記録再生装置側に電源状態を認識させることができ、よって、情報記録再生装置側で記録媒体へのアクセスを制限する等の適正な対応を採ることができ、バッテリ残量の少ないような状況下での無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【０１１０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の情報処理装置において情報処理装置が共用の駆動電源に関する情報を取得して情報記録再生装置に通知するに際して、記録媒体へのアクセスの決定をその駆動電源に関する情報に基づき情報記録再生装置側でなく情報処理装置側で行い、このように決定された記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報も含めて情報記録再生装置側に通知するようにしたので、情報処理システム上の動作保証の信頼性を向上させることができる。
【０１１１】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の具体的内容として、駆動電源がバッテリでそのバッテリ残量が所定値以下の場合には記録媒体へのアクセスの禁止を決定して通知させるようにしたので、バッテリ残量の少ない状況下での情報記録再生装置側でのアクセス動作に伴う無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【０１１２】
請求項４記載の発明によれば、例えば、オートローディング機能を有する情報記録再生装置の場合には、記録媒体がローディングされるとマウント処理を実行して電力を消費してしまうが、請求項３記載の発明のように記録媒体へのアクセスを禁止させる状況下では、併せて、イジェクト禁止状態命令を通知して記録媒体の交換を禁止させるようにしたので、マウント処理による電力消費もなくすことができ、バッテリ残量を維持させることができる。
【０１１３】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の情報処理装置において、記録媒体に対するアクセス動作において記録動作時と再生動作時とではその消費電力の大小が異なるが、これらの記録動作と再生動作とで別々にアクセスの許可又は禁止が決定されてその制御情報を情報記録再生装置へ通知するようにしたので、例えば記録動作用のアクセスは禁止されても電力消費の少ない再生動作用のアクセスは許可することができる等、柔軟な対応を採ることができる。
【０１１４】
請求項６記載の発明によれば、本来的に情報記録再生装置は情報処理装置の電源状態に関わらず記録媒体に対するアクセス命令がくればアクセス動作を実行してしまうが、情報処理装置が共用の駆動電源に関する情報を取得して情報記録再生装置に通知するようにしたので、情報記録再生装置ではその通知を取得することにより電源状態を認識することができ、よって、情報記録再生装置側で記録媒体へのアクセスを制限するという適正な対応を採ることができ、バッテリ残量の少ないような状況下での無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【０１１５】
請求項７記載の発明によれば、情報処理装置からの通知により共用の駆動電源に関する情報を取得するに際して、記録媒体へのアクセスの決定に関してもその駆動電源に関する情報に基づき情報記録再生装置側でなく情報処理装置側で行い、このように決定された記録媒体へのアクセスの許可又は禁止制御情報も含めて情報処理装置側からの通知により取得するようにしたので、情報処理システム上の動作保証の信頼性を向上させることができる。
【０１１６】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明の具体的内容として、駆動電源がバッテリでそのバッテリ残量が所定値以下の場合には記録媒体へのアクセスの禁止の決定を含めた情報処理装置側からの通知を取得するようにしたので、バッテリ残量の少ない状況下での情報記録再生装置側でのアクセス動作に伴う無駄な電力消費を抑えることが可能となり、予期しない電源遮断といった事態を回避することができる。
【０１１７】
請求項９記載の発明によれば、請求項７記載の情報記録再生装置において、記録媒体に対するアクセス動作において記録動作時と再生動作時とではその消費電力の大小が異なるが、これらの記録動作と再生動作とで別々にアクセスの許可又は禁止が決定されてその制御情報が情報処理装置から通知されるようにしたので、例えば記録動作用のアクセスは禁止されても電力消費の少ない再生動作用のアクセスは許可することができる等、柔軟な対応を採ることができる。
【０１１８】
請求項１０記載の発明によれば、請求項８又は９記載の情報記録再生装置において、記録媒体へのアクセスが禁止状態となり、或いは、記録動作及び再生動作が禁止状態となっている状況下では、情報処理装置から記録媒体へのアクセス命令は来ないので、当該情報記録再生装置としてはすぐに省エネモードに移行させることにより、電力の消費を極力回避することができる。
【０１１９】
請求項１１記載の発明によりば、バッテリ駆動の状況下でその残量が所定値以下になった場合には、情報記録再生装置に対して定期的に発行するコマンドの発行間隔を延ばし、当該コマンド発行によるＡＴＡＰＩ信号動作の回数を減らすことにより、バッテリの電力消費を極力減らすことができる。
【０１２０】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の情報処理装置において、情報記録再生装置に対する定期的なコマンド発行の発行間隔を延ばしても当該コマンドを発行している以上、記録媒体が情報記録再生装置に挿入されるとファイル情報取得動作を実行してしまい、バッテリ電力を消費してしまうが、バッテリ残量がさらに減った場合には当該コマンドの発行自体を中止させるようにしたので、記録媒体が挿入されてもファイル情報取得動作を行わせず、よって、バッテリ電力の消費を極力抑えることができる。
【０１２１】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１２記載の発明のような状況下においても、例えば、リムーバルディスク対応の情報記録再生装置の場合には記録媒体が挿入されればマウント処理を実行してバッテリ電力を消費することとなるが、バッテリ残量が少なくなった状況下では記録媒体の排出及び挿入を禁止させる命令を発行させるようにしたので、記録媒体の交換が不可となり、マウント処理等によるバッテリ電力の消費をなくすことができる。
【０１２２】
請求項１４記載の発明によれば、バッテリ駆動の状況下でその残量が所定値以下の場合には、情報記録再生装置等の周辺装置との間のデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式に設定するようにしたので、バッテリの電力消費を極力減らすことができる。
【０１２３】
請求項１５記載の発明によれば、ＢＩＯＳにより請求項１４記載の発明を容易に実現できる。
【０１２４】
請求項１６記載の発明によれば、ＢＩＯＳで設定するだけの場合、その後ＯＳが起動された場合にはバッテリ残量を検出していないので、アプリケーションソフトウェアが起動されているときなどの周辺装置が動作している場合に予期せぬ電源遮断が発生する可能性があるが、これらの手段の機能を、ＯＳが起動された後は、このＯＳにより定期的に実行させるようにしたので、常にバッテリ残量に応じた適正なデータ転送モードを設定することができ、周辺装置とのデータ転送モードを消費電力の少ない転送方式で行うことで，バッテリ寿命を延ばすことができる。
【０１２５】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１４ないし１６の何れか一記載の情報処理装置において、バッテリ残量とデータ転送モードとを対応付けたテーブルを参照することにより、簡単かつ迅速に転送方式を設定することができる。
【０１２６】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１６記載の情報処理装置において、バッテリ残量が少なくなってきた場合に、ユーザが、バッテリ駆動からＡＣ電源駆動に切換えることも想定され、この場合においては、低速のデータ転送モードが設定されているので、このままでは周辺装置との間の作業効率が低下してしまうが、バッテリ駆動からＡＣ電源駆動に切り替えられた時には、周辺装置が保有する最速のデータ転送モードに切換え設定するようにしたので、インタフェース上の作業効率を向上させることができる。
【０１２７】
請求項１９記載の発明の情報処理システムによれば、請求項１ないし５、１１ないし１８の何れか一記載の情報処理装置を備えているので、請求項１ないし５、１１ないし１８記載の発明の場合と同様の効果を奏する情報処理システムを提供することができる。
【０１２８】
請求項２０記載の発明の情報処理システムによれば、請求項６ないし１０の何れか一記載の情報記録再生装置を備えているので、請求項６ないし１０記載の発明の場合と同様の効果を奏する情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態の情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ソフトウェア系の階層構造を示す略図である。
【図３】駆動電源に関する情報のコマンド構成例を示す説明図である。
【図４】処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施の形態の転送データ例を示す説明図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図７】本発明の第四の実施の形態の転送データ例を示す説明図である。
【図８】本発明の第五の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図９】本発明の第六の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１０】本発明の第七の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１１】本発明の第八の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１２】コマンド構成例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第九の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１４】テーブル構成例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第十の実施の形態の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
１      情報処理システム
２      情報記録再生装置、周辺装置
３      情報処理装置
４１      テーブル
【図１】
2005037980.tif 000003
【図２】
2005037980.tif 000004
【図３】
2005037980.tif 000005
【図４】
2005037980.tif 000006
【図５】
2005037980.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005037980.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005037980.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005037980.tif 000013
【図１２】
2005037980.tif 000014
【図１３】
2005037980.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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