(57)【要約】【課題】  本発明は、ＢＥＲを増加させることなく分散補償量の増減方向を知ることができる分散補償方法及びその装置を提供することを目的とする。【解決手段】  光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号の種類に対応した符号誤り情報に応じて可変分散補償器の分散補償量を制御する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、
前記光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、
分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号の種類に対応した符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を制御することを特徴とする分散補償方法。
【請求項２】
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、
前記光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、
分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号誤り率と符号の種類毎の誤り数とを含む符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を制御することを特徴とする分散補償方法。
【請求項３】
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償装置であって、
前記光伝送路から供給される光信号の分散補償を行う可変分散補償手段と、
分散補償した光信号を受光して受信データ信号を得る光受信手段と、
前記受信データ信号の誤り訂正を行って、訂正した符号の種類に対応した符号誤り情報を得る誤り訂正手段と、
前記符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する制御手段を
有することを特徴とする分散補償装置。
【請求項４】
請求項３記載の分散補償装置において、
前記制御手段は、前記符号誤り情報と前記光受信手段における光信号のＳＮ比に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御することを特徴とする分散補償装置。
【請求項５】
請求項３記載の分散補償装置において、
前記符号誤り情報は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数であり、
前記制御手段は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数の総和に対する０から１への訂正ビット数の比率である０から１への訂正比率に応じて前記分散補償量を増減することを特徴とする分散補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償方法及びその装置に関し、特に波長分割多重伝送システムにおいて光ファイバで生じる波長分散を自動的に補償する分散補償方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光伝送システムの伝送速度が２．４Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓへ移行してきており、その中で分散補償方法が重要性を増しつつある。
【０００３】
波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）伝送システムでは、波長毎に分散補償を行う方法と、全波長を一括して行う方法があり、波長毎に分散補償を行う方法は、一括分散補償と比べはるかにコストが高くなる。その一方で、伝送路の分散スロープは光ファイバ伝送路によってまちまちであるため、一括分散補償方式では、伝送路分散を全波長について完全に補償できない。この課題に対し、帯域を数帯域に分けて分散補償を行う方法もある。
【０００４】
より低コストにするため一括分散補償を採用している場合が多いが、いずれの方法でも分散補償器は、分散補償ファイバ（ＤＣＦ：Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）に代表される光ファイバを分散量に応じた長さに切ったものを各中継区間の伝送路分散量に応じて配置して補償するものである。
【０００５】
これに対し、近年、可変分散補償デバイスが実用化されつつあり、これらを利用する動きが加速することが予想される。従来、可変分散補償器を制御する場合、例えば特許文献１のように、誤り訂正数等の符号誤り情報を利用して最適な分散値を設定することが知られている。
【０００６】
この他に、特許文献２には、光信号のデューティ比を検出し、デューティ比に基づいて可変分散補償器の分散補償量を制御することが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、伝送されるデータの保全性を検知してグレーティングに加える電流を制御するための電気フィードバック信号を生成しグレーティングの分散を決定することが記載されている。
【０００８】
また、特許文献４には、伝送路の波長分散に摂動を与え、それぞれの方向の摂動が与えられたときの誤りをカウントして比較し、誤りがすくない方向に摂動の中心を変更することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２０８８９２号公報
【特許文献２】特開２００３−４６４４３号公報
【特許文献３】特開２０００−２４４３９４号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ９９／０４８２３１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
可変分散補償器での分散補償制御において、符号誤り情報を用いて分散補償値の最適値を見つける場合には、伝送路の分散が変化したときに分散補償量をどちらの方向に制御するかが問題となる。
【００１０】
すなわち、伝送路分散が外気温度等による影響で変化した場合等、分散補償量のずれを制御する必要がでてくるが、誤り訂正数のみで分散補償量を調整する場合、一旦、分散補償量を大小いずれかの方向に変化させて誤り訂正数の増減を確認し、分散補償量の補正方向（誤り訂正数が減少する方向）を知る必要がある。
【００１１】
従来では、図１に示すように、現在の残留分散値Ｏから残留分散値Ａ，Ｂまで分散補償量を一定範囲で変化させてＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が最小となるように最適化しているが、分散補償量が最適値からずれた場合に、分散補償量を増加／減少のどちらに変化させるかの情報を得るためには、ＢＥＲを増加させる危険を伴うことになる。例えば、誤り訂正機能を有する光伝送システムでは、図２に示すように、分散補償量を変化させ誤り訂正数が増加した場合のＢＥＲが、誤り訂正機能の誤り訂正可能限界よりも低くなるようにマージンを余分に確保する必要があった。
【００１２】
また、誤り訂正数のみで分散補償量の制御を行うと、不意のバースト誤りやＯＳＮＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の劣化等の分散値の変動以外の理由によって誤り訂正数が増加した場合には、むしろ誤り訂正数を増加させるような分散補償値に設定される危険性がある。図３に示すように、通常時のＢＥＲ曲線が実線で表わされ最適残留分散値Ｏとなる分散補償量制御を行っている状態で、不意のＯＳＮＲの劣化でＢＥＲ曲線が破線で表わされるように変化すると、誤り訂正数による分散補償量の制御を行って残留分散値Ａを設定してしまい、ＯＳＮＲの劣化がなくなると、再び最適残留分散値Ｏとなる分散補償量制御を行わなければならないという問題があった。
【００１３】
更に、通常の光伝送システムでは、充分な誤り耐性マージンを持つように設計されるため、図１の示す最適残留分散値Ｏの近傍では、誤りなしであったり、誤り訂正数が微少であるために、誤り訂正数を利用した自動分散補償制御が確実に行えないおそれがあるという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、ＢＥＲを増加させることなく分散補償量の増減方向を知ることができる分散補償方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の分散補償方法は、光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号の種類に対応した符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の分散補償方法は、光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号誤り率と符号の種類毎の誤り数とを含む符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を制御することを特徴とする。
【００１７】
そして、本発明の分散補償装置は、光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償装置であって、光伝送路から供給される光信号の分散補償を行う可変分散補償手段と、分散補償した光信号を受光して受信データ信号を得る光受信手段と、前記受信データ信号の誤り訂正を行って、訂正した符号の種類に対応した符号誤り情報を得る誤り訂正手段と、前記符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
前記制御手段は、前記符号誤り情報と前記光受信手段における光信号のＳＮ比に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御するように構成しても良い。
【００１９】
また、前記の符号誤り情報は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数とし、前記の制御手段は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数の総和に対する０から１への訂正ビット数の比率である０から１への訂正比率に応じて前記分散補償量を増減する構成としても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＢＥＲを増加させることなく分散補償量の増減方向を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図４は、本発明の分散補償装置の第１実施形態の構成を示すブロック図である。同図中、分散補償装置は、可変分散補償器１と、光受信回路２と、誤り訂正回路３と、制御回路４とを備えて構成される。
【００２３】
可変分散補償器１に光ファイバ伝送路５を介して供給される光信号は、上記光ファイバ伝送路５の分散特性に起因して波形劣化が生じるような、例えば４０Ｇｂ／ｓ等の高速ビットレートの光信号である。可変分散補償器１は、入力光の波長分散を可変に補償することが可能な公知の光デバイスである。具体的には、例えば、ＶＩＰＡ（Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ  Ｉｍａｇｅｄ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ）デバイスや、ＦＢＧ（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ）を利用した光デバイスなどを用いることが可能である。この可変分散補償器１では、後述するように、入力光の波長分散補償と同時に偏波分散補償が行われる。
【００２４】
光受信回路２は、可変分散補償器１から出力される光信号を受光して電気信号に変換し、クロック再生およびデータ識別等の公知の受信処理を行い、その処理結果を示す受信データ信号を誤り訂正回路３に出力する。
【００２５】
誤り訂正回路３は、光受信回路２からの受信データ信号に含まれる誤り訂正符号を用いて誤り訂正を行い、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の符号誤り率及び誤り訂正内容を得、符号誤り情報として制御回路４に供給する。符号誤り率及び誤り訂正内容を測定する具体的な方法としては、例えば、受信データ信号のパリティチェックを行って符号誤りを判断する方法や、ＳＯＮＥＴ或いはＳＤＨに準拠した信号のＢ１またはＢ２バイトを使用する方法などの公知の測定方法を適用することが可能である。また、光信号に誤り訂正符号を適用する場合も、誤り訂正処理時に検出される誤り訂正数及び誤り訂正内容からなる符号誤り情報として制御回路４に供給する。
【００２６】
制御回路４は、誤り訂正回路３から送られてくる符号誤り率及び誤り訂正内容の符号誤り情報に基づいて、可変分散補償器１から出力される光信号の符号誤りが低減されるように、可変分散補償器１における波長分散の補償量を自動制御する。
【００２７】
図５に示すように、最適分散補償量（ＢＥＲ最小に対応）から離れるに従ってＢＥＲ（即ち誤り訂正数）が増大するＢＥＲ曲線IIIに対し、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数の総和に対する０から１への訂正ビット数の比率（この比率を「０から１への訂正比率」と呼ぶ）である訂正比率曲線IVは最適分散補償量（ＢＥＲ最小に対応）で略５０％であり、残留分散が小さくなるに従って減少し、残留分散が大きくなるに従って増加する特性を有している。
【００２８】
このため、制御回路４は誤り訂正内容、即ち０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数とに基づいて０から１への訂正比率を求め、０から１への訂正比率が５０％になる方向に可変分散補償器１における分散補償量を自動制御してＢＥＲを最小とする。
【００２９】
なお、上記において０から１への訂正ビット数ａ、１から０への訂正ビット数ｂ、および０から１への訂正比率ａ／（ａ＋ｂ）を用いて説明を行ったが、これらはそれぞれ誤ったビットが０であった数ａ、誤ったビットが１であった数ｂ、誤ったビットが０であった数の比率ａ／（ａ＋ｂ）を用いても良いことは明らかである。
【００３０】
従って、誤り訂正回路３から送られてくる符号誤り情報は、符号誤り率と、誤ったビットが０であった数及び誤ったビットが１であった数であっても良い。
【００３１】
また、符号誤り率は前記ａ＋ｂが符号誤りの総数を示すので、これを単位時間で除算することにより容易に算出できる。
【００３２】
図６は、本発明の第１実施形態で制御回路４が実行する分散補償制御処理のフローチャートを示す。この処理は所定時間間隔で繰り返し実行される。まず、ステップＳ１０でＢＥＲが最小値であるか否かを判別し、ＢＥＲが最小値であれば処理を終了し、ＢＥＲが最小値でなければステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では０から１への訂正比率が５０％未満か、５０％か、５０％を超えるかを判別する。０から１への訂正比率が５０％未満の場合はステップＳ１４で残留分散値が増加する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御する。０から１への訂正比率が５０％の場合は処理を終了し、０から１への訂正比率が５０％を超える場合はステップＳ１６で残留分散値が減少する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御する。
【００３３】
なお、ステップＳ１０においてＢＥＲが最小値であるかを判定する変わりに、ＢＥＲが所定の閾値以内であるかを判定しても良い。このときは所定の閾値以内であれば処理を終了し、閾値を超えていればステップＳ１２に進むようにする。このことは以下に示す実施例においても同様である。
【００３４】
このように、０から１への訂正比率によって、残留分散値が最適値からずれた場合に分散補償量を増加／減少のどちらに変化させたら良いかを知ることができ、ＢＥＲが増加することがない。
【００３５】
図７は、本発明の分散補償装置の第２実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態で図４と異なる点は光受信回路２で得たＯＳＮＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を制御回路４に供給し、制御回路４ではＢＥＲと、ＯＳＮＲと、０から１への訂正比率とに応じて、可変分散補償器１における分散補償量を自動制御しＢＥＲを最小とする。
【００３６】
図８は、本発明の第２実施形態で制御回路４が実行する分散補償制御処理のフローチャートを示す。この処理は所定時間間隔で繰り返し実行される。まず、ステップＳ１０でＢＥＲが最小値であるか否かを判別し、ＢＥＲが最小値であれば処理を終了し、ＢＥＲが最小値でなければステップＳ１１に進む。ステップＳ１１ではＯＳＮＲが前回の処理における値よりも悪化したか否かを判別し、ＯＳＮＲが悪化した場合には処理を終了し、ＯＳＮＲが悪化していない場合にはステップＳ１２に進む。
【００３７】
ステップＳ１２では０から１への訂正比率が５０％未満か、５０％か、５０％を超えるかを判別する。０から１への訂正比率が５０％未満の場合はステップＳ１４で残留分散値が増加する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御する。０から１への訂正比率が５０％の場合は処理を終了し、０から１への訂正比率が５０％を超える場合はステップＳ１６で残留分散値が減少する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御する。
【００３８】
このように、ＯＳＮＲが悪化した場合には分散補償量の制御を停止することにより、ＯＳＮＲが一時的に変化し元に戻った場合に無駄に分散補償量の制御を行うことを防止できる。
【００３９】
すなわち、ＯＳＮＲの一時的な劣化に基づくＢＥＲの劣化時には分散補償量の制御を抑止することができる。
【００４０】
図９は本発明を適用した光伝送システムの一実施形態のブロック図を示す。同図中、光送信装置１０から送信される光信号は光ファイバ伝送路２０を通して光受信装置３０に伝送される。
【００４１】
光送信装置１０には、送信する光送信信号にチャーピングを付与するチャーピング発生回路１１を有する。また、この光送信信号には誤り訂正符号が与えられている。光ファイバ伝送路２０は、伝送される光信号に対して光ファイバの種類や長さ等に応じた波長分散を与える。光ファイバ伝送路２０には、その途中に図示しない光中継装置を配置することもある。
【００４２】
図１０にチャーピング発生回路１１の一実施形態のブロック図を示す。ここで、チャープ設定とは、光送信装置の外部変調器の駆動回路における動作点の選択（通常、αパラメータが＋１あるいは−１のように表す）によってレーザダイオードへの注入電流の違いがあり、これにより周波数が変化することを指す。
【００４３】
同図中、送信信号は直接、及びノット回路４１で反転されてセレクタ４２に供給される。セレクタ４２はチャープ設定がα＝＋１のとき直接供給される送信信号を選択し、チャープ設定がα＝−１のとき反転された送信信号を選択してドライブ回路４３に供給する。ドライブ回路４３はレーザダイオード４４の出力する光を送信信号で変調する外部変調器４５を駆動する。
【００４４】
ドライブ回路４３はチャープ設定がα＝＋１のとき、図１１に示す基準電位Ｖｔｈをローレベル（０）とし、基準電位Ｖｔｈより高い電位Ｖ１をハイレベル（１）とするよう変調駆動を行う。また、チャープ設定がα＝−１のとき、基準電位Ｖｔｈをローレベル（０）とし、基準電位Ｖｔｈより低い電位Ｖ２をハイレベル（１）とするよう変調駆動を行う。
【００４５】
光受信装置３０は、前述の図４に示した分散補償装置を適用したものである。光受信装置３０の制御回路４が、残留分散値を増減どちらの方向に変化させると０から１への訂正比率が５０％になる方向に向かうかは、光送信装置１０の送信パルスのチャープ設定により決定される。
【００４６】
チャープ設定がα＝＋１の場合には、図１２に示すように、ＢＥＲ曲線IIIａに対し、０から１への訂正比率の訂正比率曲線IVａは最適分散補償量で略５０％で、残留分散が小さくなるに従って減少し、残留分散が大きくなるに従って増加する。一方、チャープ設定がα＝−１の場合には、ＢＥＲ曲線IIIｂに対し、０から１への訂正比率の訂正比率曲線IVｂは最適分散補償量で略５０％で、残留分散が小さくなるに従って増加し、残留分散が大きくなるに従って減少する。
【００４７】
このため、α＝＋１の場合には、図６で説明したように、０から１への訂正比率が５０％未満の場合は残留分散値が増加する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御し、０から１への訂正比率が５０％を超える場合は残留分散値が減少する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御する。また、α＝−１の場合には、逆に、０から１への訂正比率が５０％未満の場合は残留分散値が減少する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御し、０から１への訂正比率が５０％を超える場合は残留分散値が増加する方向に可変分散補償器１の分散補償量を制御する。
【００４８】
なお、光送信装置１０におけるチャーピング設定がα＝＋１であるかα＝−１であるかは、通常、光受信装置３０で認識しているが、光受信装置３０でチャーピング設定が分からない場合、光受信装置３０において、可変分散補償器１の分散補償量を変化させ、ＢＥＲと０から１への訂正比率の変化をモニタすることでチャーピング設定がα＝＋１であるかα＝−１であるかを知ることもできる。
【００４９】
例えば、システム導入時や送信装置側の構成を変えた場合等に、まず受信装置３０が上記によりαパラメータの値を認識し、αパラメータの値に従って上記α＝＋１における動作とα＝−１における動作とのいずれかを実行する構成とすることもできる。
【００５０】
ところで、図１３に実線で示すＢＥＲ曲線において、ＢＥＲが例えば閾値ｂ１以下の第１領域では、誤り訂正ビット数が少ないために０から１への訂正比率を用いて残留分散値を最適化するのに非常に長い時間を必要とする。このような場合は、分散補償装置内にノイズ付加手段を設けて誤り訂正数を意図的に増加させることで残留分散値を最適化するのに要する時間を短縮化する。
【００５１】
図１４は、本発明の分散補償装置の第３実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態で図４と異なる点はＡＳＥ光源６を設けた点である。制御回路４は、誤り訂正回路３から符号誤り率として供給されるＢＥＲがｂ１以下の場合にのみ、ＡＳＥ光源６を作動させてＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）光を発生させ、このＡＳＥ光を合波器７において可変分散補償器１の出力する光信号に混合する。
【００５２】
これにより、ＯＳＮＲが劣化し、これに伴って図１３に実線で示すＢＥＲ曲線も劣化し、破線に示すように最適分散補償量におけるＢＥＲがｂ１以上でｂ２以下の第２領域となる。第２領域は誤り訂正ビット数がある程度多く、かつ、誤り訂正が可能な領域である。上記ＢＥＲの増加により、誤り訂正ビット数が増加するので、例えば図６に示した制御に要する時間が短縮され、残留分散値を最適化するに要する時間を短縮化することができる。
【００５３】
図１５は、本発明の分散補償装置の第３実施形態の変形例を示すブロック図である。この変形例ではＡＳＥ光源６の代りにノイズ発生回路８を設け、制御回路４は、誤り訂正回路３から符号誤り率として供給されるＢＥＲが閾値ｂ１以下の場合にのみノイズ発生回路８を作動させて電気的なホワイトノイズを発生させる。このホワイトノイズは光受信回路２に供給され、光受信回路２で光電変換された信号に混合される。
【００５４】
これにより、図１３に実線で示すＢＥＲ曲線は劣化し、破線に示すように最適分散補償量におけるＢＥＲが閾値ｂ１以上で閾値ｂ２以下の第２領域となる。第２領域は誤り訂正ビット数がある程度多く、かつ、誤り訂正が可能な領域である。上記ＢＥＲの増加により、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数が増加し、０から１への訂正比率を用いて残留分散値を最適化するに要する時間を短縮化することができる。
【００５５】
次に、分散補償装置内にＡＳＥ光源のようなノイズ付加手段を設けて誤り訂正数を意図的に増加させることができない場合について説明する。
【００５６】
図１６は、本発明を適用した波長分割多重伝送システムの一実施形態のブロック図を示す。同図中、送信系の波長多重伝送装置５０は、送信器５１０〜５１ｎと、波長多重部５２と、送信アンプ５３を有している。
【００５７】
送信器５１０はモニタ用波長λ０の光信号を生成して波長多重部５２に供給する。送信器５１１〜５１ｎそれぞれは外部から供給されるＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））等の光信号を波長多重用の狭帯域で互いに異なる波長λ１〜λｎの光信号に変換して波長多重部５２に供給する。
【００５８】
波長多重部５２で多重された波長多重信号は送信光アンプ５３で増幅されて光ファイバ伝送路６０に送出され、光中継装置６１、光ファイバ伝送路６２を通して受信系の波長多重伝送装置７０に伝送される。
【００５９】
受信系の波長多重伝送装置７０は、受信光アンプ７１と、可変分散補償器７２と、受信光アンプ７３と、波長分離部７４と、受信器７５０〜７５ｎと、制御回路７６と、ＡＳＥ光源７７を有している。光ファイバ伝送路６２から受信された波長多重信号は受信光アンプ７１で増幅され可変分散補償器７２を通し受信光アンプ７３で増幅されて波長分離部７４に供給され、波長λ０〜λｎそれぞれの光信号に分離される。
【００６０】
受信器７５０〜７５ｎそれぞれは各波長の光信号を受光して電気信号に変換し、クロック再生およびデータ識別等の公知の受信処理を行い、得られた受信データ信号を誤り訂正する。モニタ用波長λ０に対応する受信器７５０はＢＥＲ及び誤り訂正内容を得、符号誤り情報として制御回路７６に供給する。
【００６１】
制御回路７６は、受信器７５０から送られてくるＢＥＲ（符号誤り率）及び誤り訂正内容の符号誤り情報に基づいて、可変分散補償器７２から出力される光信号の符号誤りが低減されるように、可変分散補償器７２における波長分散の補償量を自動制御すると共に、受信器７５０から供給されるＢＥＲが図１３に示すｂ１以下の場合にのみ、ＡＳＥ光源７７を作動させてＡＳＥ光を発生させ、このＡＳＥ光を合波器７８において波長分離部７４の出力するモニタ用波長λ０に混合する。
【００６２】
これにより、図１３に実線で示すＢＥＲ曲線は破線に示すように劣化し、ＢＥＲの増加により誤り訂正ビット数が増加し、０から１への訂正比率を用いて残留分散値を最適化するに要する時間を短縮化することができる。また、モニタ波長にのみＡＳＥ光を挿入するので他の波長のＢＥＲを劣化させることなく分散補償量の制御が可能である。なお、ＡＳＥ光源７７の代りに、ノイズ発生回路を用いても良いことはもちろんである。
【００６３】
さらに、上記各実施例ではＢＥＲの減少に対応する分散補償量の増減方向を認識するために０から１への訂正比率を用いたが、誤ったビットの比率、すなわち誤ったビットが０であった数ａと誤ったビットが１であった数ｂの合計ａ＋ｂに対する、誤ったビットが０であった数の比率ａ／（ａ＋ｂ）を用いても良い。
【００６４】
なお、可変分散補償器１，７２が請求項または付記記載の可変分散補償手段に対応し、光受信回路２，受信器７５０が光受信手段に対応し、誤り訂正回路５，受信器７５０が誤り訂正手段に対応し、制御回路４，７６が制御手段に対応し、ＡＳＥ光源６，７７，合波器７，７８がＡＳＥ光混合手段に対応し、ノイズ発生回路８がノイズ混合手段に対応する。
（付記１）
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、
前記光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、
分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号の種類に対応した符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を制御することを特徴とする分散補償方法。
（付記２）
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、
前記光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、
分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号における、符号誤り率と符号の種類毎の誤り数とを含む符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を制御することを特徴とする分散補償方法。
（付記３）
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償方法であって、
前記光伝送路から供給される光信号を可変分散補償器に通して分散補償を行い、
分散補償した光信号を受光して得られる受信データ信号の符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御することを特徴とする分散補償方法。
（付記４）
付記３記載の分散補償方法であって、
前記符号誤り情報は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数の割合であることを特徴とする分散補償方法。
（付記５）
光伝送路で発生する波長分散を補償する分散補償装置であって、
前記光伝送路から供給される光信号の分散補償を行う可変分散補償手段と、
分散補償した光信号を受光して受信データ信号を得る光受信手段と、
前記受信データ信号の誤り訂正を行って、訂正した符号の種類に対応した符号誤り情報を得る誤り訂正手段と、
前記符号誤り情報に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する制御手段を
有することを特徴とする分散補償装置。
（付記６）
付記５記載の分散補償装置において、
前記制御手段は、前記符号誤り情報と前記光受信手段における光信号のＳＮ比に応じて前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御することを特徴とする分散補償装置。
（付記７）
付記５記載の分散補償装置において、
前記符号誤り情報は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数であり、
前記制御手段は、０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数の総和に対する０から１への訂正ビット数の比率である０から１への訂正比率に応じて前記分散補償量を増減することを特徴とする分散補償装置。
（付記８）
付記７記載の分散補償装置において、
前制御手段は、チャープ設定がα＝＋１とき前記０から１への訂正比率が５０％未満であれば前記分散補償量を増加させ、５０％を超えれば前記分散補償量を減少させ、チャープ設定がα＝−１とき前記分散補償量の増減方向を逆転させることを特徴とする分散補償装置。
（付記９）
付記７または８記載の分散補償装置において、
前記０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数それぞれの値が小さいとき、前記可変分散補償手段が出力する光信号にＡＳＥ光を混合するＡＳＥ光混合手段を
有することを特徴とする分散補償装置。
（付記１０）
付記７または８記載の分散補償装置において、
前記０から１への訂正ビット数と１から０への訂正ビット数それぞれの値が小さいとき、前記光受信手段で光電変換された信号にノイズを混合するノイズ混合手段を
有することを特徴とする分散補償装置。
（付記１１）
付記９記載の分散補償装置において、
前記ＡＳＥ光混合手段は、前記可変分散補償手段が出力する光信号から波長分離されたモニタ用波長に前記ＡＳＥ光を混合することを特徴とする分散補償装置。
（付記１２）
付記１０記載の分散補償装置において、
前記ノイズ混合手段は、前記可変分散補償手段が出力する光信号から波長分離されたモニタ用波長を前記光受信手段で光電変換した信号にノイズを混合することを特徴とする分散補償装置。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の分散補償量制御を説明するための図である。
【図２】従来の分散補償量制御を説明するための図である。
【図３】従来の分散補償量制御を説明するための図である。
【図４】本発明の分散補償装置の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の分散補償量制御を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態で制御回路が実行する分散補償制御処理のフローチャートである。
【図７】本発明の分散補償装置の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明を適用した光伝送システムの一実施形態のブロック図である。
【図９】光ファイバ伝送路において光波長により伝播遅延時間差が生ずる状況を示す図である。
【図１０】チャーピング発生回路の一実施形態のブロック図である。
【図１１】チャーピング発生回路の動作を説明するための図である。
【図１２】チャープ設定とＢＥＲと訂正比率の関係を示す図である。
【図１３】本発明の分散補償装置の第３実施形態を説明するための図である。
【図１４】本発明の分散補償装置の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の分散補償装置の第３実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１６】本発明を適用した波長分割多重伝送システムの一実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  可変分散補償器
２  光受信回路
３  誤り訂正回路
４  制御回路
５  光ファイバ伝送路
６  ＡＳＥ光源
７  合波器
８  ノイズ発生回路
１０  光送信装置
２０  光ファイバ伝送路
３０  光受信装置
４１  ノット回路
４２  セレクタ
４３  ドライブ回路
４４  レーザダイオード
４５  外部変調器
５０，７０  波長多重伝送装置
５１０〜５１ｎ  送信器
５２  波長多重部
５３  送信アンプ
６０  光ファイバ伝送路
６１，６２  光中継装置
７１  受信光アンプ
７２  可変分散補償器
７３  受信光アンプ
７４  波長分離部
７５０〜７５ｎ  受信器
７６  制御回路
７７  ＡＳＥ光源
７８  合波器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005286382.tif 000005
【図４】
2005286382.tif 000006
【図５】
2005286382.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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