(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、ボイラの多缶設置システムにおいて、ボイラの燃焼量を変更する頻度を低下し、ボイラの効率的な運転を行うことにある。【解決手段】基礎缶分と予備缶分からなる複数台のボイラ１を設置し、各ボイラ１で発生させた蒸気は集合させた後で蒸気使用部２へ供給しており、蒸気圧力の圧力制御範囲内を燃焼制御パターンに基づいて分割することで複数の圧力区分を設定し、蒸気集合部４における蒸気圧力値がどの圧力区分に該当するかを検出することによって個々のボイラにおける燃焼状態を定め、必要台数のボイラを燃焼させる台数制御を行う台数制御装置３を設けているボイラの多缶設置システムにおいて、基礎缶分のボイラのみを使用する台数制御と、制御可能なボイラ全体を使用する台数制御を行う。【選択図】図１
2005043001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎缶分と予備缶分からなる複数台のボイラを設置し、各ボイラで発生させた蒸気は集合させた後で蒸気使用部へ供給しており、蒸気圧力の圧力制御範囲内を燃焼制御パターンに基づいて分割することで複数の圧力区分を設定し、蒸気集合部における蒸気圧力値がどの圧力区分に該当するかを検出することによって個々のボイラにおける燃焼状態を定め、必要台数のボイラを燃焼させる台数制御を行う台数制御装置を設けているボイラの多缶設置システムにおいて、基礎缶分のボイラのみを使用する台数制御と、制御可能なボイラ全体を使用する台数制御を行うことを特徴とするボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置において、制御可能なボイラ全体を使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ａと、基礎缶分のボイラのみを使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ｂの設定を行っておき、検出している蒸気圧力値が所定の圧力Ｐ１よりも低ければ台数制御Ａによる台数制御を実行し、検出している蒸気圧力値が所定の圧力Ｐ２よりも高ければ台数制御Ｂによる台数制御を実行することを特徴とするボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置において、台数制御Ａを行う圧力Ｐ１よりも台数制御Ｂを行う圧力Ｐ２の値を大きくしたことを特徴とするボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置において、基礎缶分のボイラのみを使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設け、圧力制御範囲よりも低い圧力領域には予備缶用の圧力区分を設けておき、圧力制御範囲の下限より高い圧力領域では基礎缶分のボイラのみで燃焼量制御を行い、圧力制御範囲の下限よりも低い圧力領域では予備缶分を含めた制御可能なボイラ全体で燃焼量制御を行う台数制御を実行することを特徴とするボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置において、制御可能なボイラ全体を使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ａ、基礎缶分のボイラのみを使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ｂ、基礎缶分のボイラのみを使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設け、圧力制御範囲よりも低い圧力領域には予備缶用の圧力区分を設けた台数制御Ｃの設定を行っておき、台数制御Ａと台数制御Ｂを組み合わせる台数制御と、台数制御Ｃによる台数制御を選択切り替えすることを特徴とするボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置において、制御可能なボイラ全体を使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ａと、基礎缶分のボイラのみを使用した燃焼制御パターン数に基づいて圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設け、圧力制御範囲よりも低い圧力領域でも圧力区分を設けた台数制御Ｃの設定を行っておき、台数制御Ａと台数制御Ｃを組み合わせる台数制御と、台数制御Ｃによる台数制御を選択切り替えすることを特徴とするボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボイラの多缶設置システムにおける台数制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイラを複数台設置し、負荷に応じてボイラの燃焼台数を調節するボイラの多缶設置システムが知られている。蒸気ボイラの多缶設置システムの場合、台数制御装置によってボイラの燃焼量（台数）を制御することで蒸気の発生量を調節する。ボイラの設置台数は、修理や故障によって一部のボイラが使用できなくなっても、蒸気供給量が不足しないように、蒸気供給に必要である基礎缶分のボイラ台数の他に予備缶として数缶程度のボイラを余分に設置しておき、各ボイラで発生した蒸気はスチームヘッダに集合させて蒸気使用部へ供給する。なお、基礎缶と予備缶の区分は、ボイラの設置台数を検討する際の区分であって、実際に設置したボイラに基礎缶と予備缶の区別はなく、ボイラの台数制御は設置しているボイラ全体で行っている。
【０００３】
台数制御装置は、スチームヘッダに設けた圧力検出装置にて検出する蒸気圧力値に基づいて台数制御を行う。台数制御装置では、蒸気圧力の圧力制御範囲を複数の圧力区分に分割し、圧力区分ごとにボイラの燃焼量を定めておき、スチームヘッダで検出される蒸気圧力値がどの圧力区分に該当するかによってボイラの燃焼量を求め、必要台数分のボイラを燃焼させる。蒸気圧力値が高圧側の圧力区分に移るほどボイラの燃焼台数を少なくし、蒸気圧力値が低圧側の圧力区分に移るほどボイラの燃焼台数を多くすることで、蒸気圧力値が制御圧力幅内に保たれるように制御する。
【０００４】
図９及び図１０は従来の台数制御を説明するものであり、図９は基礎缶３台と予備缶２台からなる５台のボイラを設置し、圧力制御範囲は0.70MPaから0.78MPaとした場合の蒸気圧力値とボイラ燃焼制御パターンの関係を示した説明図、図１０は蒸気圧力値とボイラ燃焼台数の変化を示した説明図である。ON-OFF制御するボイラを５台設置しておき、圧力制御範囲が0.70MPaから0.78MPaである場合、蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限である0.70MPaに満たないで制御対象のボイラ全てを燃焼する場合と、圧力制御範囲の上限である0.78MPaを越えて制御対象のボイラ全てを停止とする場合を除いた燃焼制御パターンは、「ON,OFF,OFF,OFF,OFF」「ON,ON,OFF,OFF,OFF」「ON,ON,ON,OFF,OFF」「ON,ON,ON,ON,OFF」の４通りとなる。圧力制御範囲内では該燃焼制御パターンの数である４で等分するため、圧力制御範囲内では0.02MPaごとに圧力区分を設け、圧力区分ごとにボイラの燃焼台数を定めることになる。つまり、蒸気圧力値が0.70MPaに満たない場合には５台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.70MPaから0.72MPaの範囲内にある場合には４台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.72MPaから0.74MPaの範囲内にある場合には３台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.74MPaから0.76MPaの範囲内にある場合には２台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.76MPaから0.78MPaの範囲内にある場合には１台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.78MPaを越えるとボイラの燃焼台数を０台とするように燃焼台数を定める。
【０００５】
図１０での蒸気圧力値は、圧力制御範囲の下限である0.70MPa未満の状態から始まっており、この場合には５台のボイラが全て燃焼することになる。蒸気圧力値が上昇して0.70MPaから0.72MPaの圧力区分内に入ると燃焼台数は４台、さらに上昇して0.72MPaから0.74MPaの区分内に入ると燃焼台数は３台とする。蒸気圧力値が上昇して高圧側の圧力区分に移る毎に燃焼台数を少なくする制御を行い、逆に蒸気圧力値が低下している場合には、低圧側の圧力区分に移るごとにボイラの燃焼台数を増加する制御を行う。
【０００６】
この場合、設置している全てのボイラを使用して台数制御を行うため、始業時など蒸気圧力が低い場合には、基礎缶の台数よりも予備缶の台数分多いボイラの全てを燃焼するため蒸気圧力上昇に要する時間を短縮することができる。しかし、台数制御を行うボイラの台数を多くすれば、制御圧力範囲内に定める各圧力区分の圧力幅が小さくなり、わずかの圧力変動でも燃焼台数の変更を行うため、燃焼台数の変更が頻繁に行われることとなる。さらに、燃焼台数変更の出力と実際の蒸気発生量の増減には時間差があるため、圧力区分の圧力幅が小さい場合には、必要以上に燃焼台数変更の出力を行って蒸気発生量を大きく変化させてしまい、その後に燃焼台数を逆の方向に大きく変更する出力を行うことを繰り返す発振を引き起こすことがある。このような場合には、蒸気圧力の安定性が悪化することとなり、さらに機器の発停回数が多くなるために寿命が短くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、蒸気使用量が少ない場合には台数制御を行うボイラの台数を減少させて圧力区分を広く設定し直し、設定し直した圧力区分に基づいて台数制御を行うことが考えられた。しかし、台数制御を行うボイラの台数を減少すれば、蒸気供給量の不足によって蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限以下になる可能性が増加し、低下した蒸気圧力が圧力制御範囲内へ回復しない恐れが生じることとなる。
【特許文献１】特開２００１−１３２９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ボイラの多缶設置システムにおいて、ボイラの燃焼量を変更する頻度を低下し、ボイラの効率的な運転を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
基礎缶分と予備缶分からなる複数台のボイラを設置し、各ボイラで発生させた蒸気は集合させた後で蒸気使用部へ供給しており、蒸気圧力の圧力制御範囲内を燃焼制御パターンに基づいて分割することで複数の圧力区分を設定し、蒸気集合部における蒸気圧力値がどの圧力区分に該当するかを検出することによって個々のボイラにおける燃焼状態を定め、必要台数のボイラを燃焼させる台数制御を行う台数制御装置を設けているボイラの多缶設置システムにおいて、基礎缶分のボイラのみを使用する台数制御と、制御可能なボイラ全体を使用する台数制御を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明を実施することで、ボイラの燃焼量を変更する頻度を少なくすることができ、さらに不要なボイラの燃焼をなくすことでボイラの運転効率を向上することができるという利点がある。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明装置の実施例におけるボイラ多缶設置システムの全体構成を示すブロック図、図２は実施例における台数制御Ａの蒸気圧力値とボイラ燃焼制御パターンの関係を示した説明図、図３は実施例における台数制御Ｂの蒸気圧力値とボイラ燃焼制御パターンの関係を示した説明図、図４は実施例における台数制御Ｃの蒸気圧力値とボイラ燃焼制御パターンの関係を示した説明図、図５は第１の実施例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図、図６は第２の実施例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図、図７は第３の実施例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図、図８は第４の実施例における台数制御切り替え状況の説明図である。
【００１２】
本実施例では、ON-OFFで燃焼制御を行う５台のボイラ１を設置しており、各ボイラで発生させた蒸気を集合させるスチームヘッダ４を設ける。発生させた蒸気は各ボイラ１とスチームヘッダ４を繋ぐ蒸気配管５を通じてスチームヘッダ４に集合させた後で蒸気使用部２へ送っており、スチームヘッダ４には、蒸気圧力を検出する圧力検出器６を設ける。各ボイラには、それぞれに運転制御装置７を設けており、運転制御装置７は台数制御装置３からの燃焼要求信号を受けてボイラの燃焼制御を行う。圧力制御範囲は0.70MPaから0.78MPaとしており、台数制御装置３はスチームヘッダ４の圧力検出器６で検出している蒸気圧力値が0.70MPaから0.78MPaの圧力制御範囲内に保つようにボイラの燃焼台数を制御する。ここでは５台のボイラを設置しているが、通常の運転時に必要なボイラ（基礎缶）は３台分であり、残りの２台分はボイラに故障が発生して蒸気を供給することができなくなった場合にも蒸気供給量が不足しないように余分に設置している予備缶に相当する。
【００１３】
まず第１の実施例を説明する。第１の実施例の場合、台数制御装置３には、制御可能なボイラの全体を使用してできる燃焼制御パターン数で圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ａと、基礎缶分のボイラのみを使用した燃焼制御パターン数で圧力制御範囲内を分割して圧力区分を設けた台数制御Ｂの設定を行っておく。台数制御装置３は、圧力検出器６で検出している蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限よりも低ければ台数制御Ａによる台数制御を実行し、検出している蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限よりも高ければ台数制御Ｂによる台数制御を実行する。
【００１４】
台数制御Ａの場合、圧力制御範囲は0.70MPaから0.78MPaであるため、蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限である0.70MPaに満たないで制御対象のボイラ全てを燃焼する場合と、圧力制御範囲の上限である0.78MPaを越えて制御対象のボイラ全てを停止とする場合を除いた燃焼制御パターンは、「ON,OFF,OFF,OFF,OFF」「ON,ON,OFF,OFF,OFF」「ON,ON,ON,OFF,OFF」「ON,ON,ON,ON,OFF」の４通りとなる。圧力制御範囲内では該燃焼制御パターンの数である４で等分するため、圧力制御範囲内では0.02MPaごとに圧力区分を設け、圧力区分ごとにボイラの燃焼台数を定めることになる。つまり、蒸気圧力値が0.70MPaに満たない場合には５台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.70MPaから0.72MPaの圧力区分にある場合には４台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.72MPaから0.74MPaの圧力区分にある場合には３台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.74MPaから0.76MPaの圧力区分にある場合には２台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.76MPaから0.78MPaの圧力区分にある場合には１台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.78MPaを越えればボイラの燃焼台数を０台とするように燃焼台数を定めている。
【００１５】
台数制御Ｂは、基礎缶の台数である３台のみで圧力制御範囲内の台数制御を行うものであるため、各圧力区分が大きくなる。蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限である0.70MPaに満たないで基礎缶分のボイラ全てを燃焼する場合と、圧力制御範囲の上限である0.78MPaを越えて基礎缶分のボイラ全てを停止とする場合を除いた燃焼制御パターンは、「ON,OFF,OFF」「ON,ON,OFF」の２通りとなる。圧力制御範囲内では該燃焼制御パターンの数である２で等分するため、圧力制御範囲内では0.04MPaごとに圧力区分を設け、圧力区分ごとにボイラの燃焼台数を定めることになる。つまり、蒸気圧力値が0.70MPaに満たない場合には３台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.70MPaから0.74MPaの圧力区分にある場合には２台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.74MPaから0.78MPaの圧力区分にある場合には１台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.78MPaを越えればボイラの燃焼台数を０台とするように燃焼台数を定めている。
【００１６】
第１の実施例を示している図５は、蒸気圧力値が0.70MPaよりも低い状態から始まっているため、当初は台数制御Ａを実行し、台数制御Ａでは蒸気圧力値が0.70MPaより低い場合の燃焼量は５台であるため、台数制御装置３は５台のボイラに対して燃焼を指示する。蒸気圧力値が上昇し、圧力制御範囲の下限値である0.70MPaよりも高くなると、台数制御装置３は台数制御をＡからＢに切り替える。台数制御Ｂの場合、蒸気圧力値が0.70MPaから0.74MPaの圧力区分での燃焼量は２台であるため、台数制御装置３は２台のボイラへのみ燃焼を指示し、他のボイラは燃焼を停止する。更に蒸気圧力が上昇して蒸気圧力値が0.74MPaから0.78MPaの圧力区分に入ると、台数制御Ｂでの燃焼量は１台であるため、台数制御装置３は１台のボイラ１のみの燃焼とする。その後蒸気圧力が低下して蒸気圧力値が0.70MPaから0.74MPaの圧力区分に入ると、ボイラの燃焼台数を２台とするように、蒸気圧力値が圧力制御範囲内にある場合には基礎缶分の台数で台数制御を行う。
【００１７】
蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限値よりも低くなると、台数制御装置３は台数制御をＢからＡに切り替える。台数制御Ａの場合、蒸気圧力値が0.70MPa未満での燃焼量は５台であるため、台数制御装置３は５台のボイラ全てに燃焼を指示し、全てのボイラで燃焼する。以下同様に蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限値を通過する毎に台数制御パターンの変更を行う。蒸気圧力値が圧力制御範囲内にある場合には圧力区分が広く燃焼量の少ない台数制御Ｂを実行することで、ボイラの燃焼量を少なくするとともに、燃焼量の頻繁な変更を防ぎ、蒸気圧力値が圧力制御範囲よりも低い場合には燃焼量の多い台数制御Ａを実行することで、蒸気圧力値を短時間で回復させる。
【００１８】
次に第２の実施例を説明する。第２の実施例でも、前記第１の実施例で記載している台数制御Ａと台数制御Ｂによる台数制御を行うものである。第２の実施例は、検出している蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限よりも低いことを検出すれば台数制御Ａによる台数制御を実行し、検出している蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限よりも所定幅（例えば圧力制御範囲の３０％）分以上高いことを検出すれば台数制御Ｂによる台数制御を実行するものである。
【００１９】
図６では0.70MPaよりも低い状態から始まっているため、当初は台数制御Ａを実行し、台数制御Ａでは蒸気圧力値が0.70MPaより低い場合の燃焼量は５台であるため、台数制御装置３は５台のボイラに対して燃焼を指示する。蒸気圧力値が上昇し、圧力制御範囲の下限値より高くなっても、蒸気圧力値が圧力制御範囲の３０％（0.024MPa）分高くなるまでは台数制御Ａを継続し、蒸気圧力値が0.70MPaから0.72MPaの圧力区分での燃焼量は４台であるため、台数制御装置３は４台のボイラへ燃焼を指示し、燃焼対象から外れた１台のボイラは燃焼を停止する。蒸気圧力が上昇して蒸気圧力値が0.72MPaから0.74MPaの圧力区分に入ると、台数制御Ａでの燃焼量は３台であるため、台数制御装置３はボイラ１の燃焼台数を３台とする。
【００２０】
さらに蒸気圧力値が上昇し、圧力制御範囲の下限から圧力制御範囲の３０％、つまり0.724MPaまで上昇すると、台数制御装置３は台数制御をＡからＢに切り替える。台数制御Ｂの場合、0.70MPaから0.74MPaの圧力区分における燃焼量は２台であるため、台数制御装置３はボイラの燃焼台数を２台とする。その後は第１の実施例と同様に、蒸気圧力値が圧力制御範囲内にある場合は台数制御Ｂを実行し、蒸気圧力値が圧力制御範囲の下限より低くなると台数制御Ａを実行する。台数制御パターンのＡからＢへの変更は、圧力制御範囲の下限よりも所定幅分以上高くなった後で行うようにしておき、ＡからＢへ変更する圧力値をＢからＡへ変更する圧力値よりも高くしているため、ボイラの燃焼量増加を遅らせることによる不要な燃焼量増加を少なくすることができ、燃焼量を増加した場合には蒸気圧力値が圧力制御範囲内の半ばまで上昇する時間を短くすることができるようになる。
【００２１】
次に第３の実施例を説明する。第３の実施例では、台数制御装置３には圧力制御範囲内では基礎缶の台数のみで圧力区分を設定して基礎缶のみによる台数制御を行い、圧力制御範囲の下限よりも低い圧力域では予備缶による圧力区分を設定して予備缶を含めた台数制御を行う台数制御Ｃを定めておく。
【００２２】
台数制御Ｃの場合、圧力制御範囲内での台数制御は基礎缶の３台のみで行うため、圧力制御範囲内では前記の台数制御Ｂと同じであり、予備缶分の圧力区分は圧力制御範囲よりも低い圧力領域に圧力制御範囲の圧力区分と同じ圧力幅で設定している。つまり、台数制御Ｃは、台数制御Ｂに圧力制御範囲の下限から下方に２つの圧力区分を追加したものであり、蒸気圧力値が追加した圧力区分の下限である0.62MPaに満たない場合には５台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.62MPaから0.66MPaの圧力区分にある場合には４台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.66MPaから0.70MPaの圧力区分にある場合には３台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.70MPaから0.74MPaの圧力区分にある場合には２台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.74MPaから0.78MPaの圧力区分にある場合には１台のボイラを燃焼、蒸気圧力値が0.78MPaを越えればボイラの燃焼台数を０台とするように燃焼台数を定めている。
【００２３】
第３の実施例である図７は、蒸気圧力値が0.66MPaから0.70MPaの圧力区分から始まっており、台数制御Ｃでは蒸気圧力値が0.66MPaから0.70MPaの圧力区分における燃焼量は３台であるため、台数制御装置３は３台のボイラに対して燃焼を指示し、他のボイラは燃焼を停止しておく。蒸気圧力値が上昇し、0.70MPaから0.74MPaの圧力区分に入ると、台数制御Ｃでの燃焼量は２台であるため、台数制御装置３はボイラの燃焼台数を２台とする。
その後も蒸気圧力値が変化して圧力区分を移動する毎に燃焼台数を変更する台数制御を行う。台数制御Ｃでは、各圧力区分の幅が広いため、台数制御Ｃによる台数制御を実行することで、蒸気圧力値が圧力制御範囲内にある場合のボイラ燃焼台数を少なくするとともに、全領域での燃焼台数の頻繁な変更を防ぐことができる。
【００２４】
次に第４の実施例を説明する。第４の実施例の場合、台数制御装置３には、前記の台数制御Ａ、台数制御Ｂ、台数制御Ｃをそれぞれ設定しておき、台数制御Ａと台数制御Ｂを組み合わせる台数制御と、台数制御Ｃによる台数制御を、負荷変動の大きさや、時間帯に応じて選択切り替えするものである。
【００２５】
図８は、バッチ式に蒸気を使用する時期と連続的に蒸気を使用する時期がある蒸気使用部に蒸気を供給する多缶設置システムにおける台数制御パターンの選択切り替え状況を示したものである。図では前期と後期はバッチ式蒸気使用期、中期は連続的蒸気使用期となっている。バッチ式蒸気使用期の場合、短時間に多量の蒸気を使用することがあり、蒸気圧力値が大きく低下することがある。蒸気圧力が大きく低下した場合には、できるだけ早く蒸気圧力を回復させる必要があるため、負荷変動の大きさを検出しておき、負荷変動が大きいことを検出している場合には台数制御Ａと台数制御Ｂを組み合わせる台数制御を実行する。台数制御Ａと台数制御Ｂを組み合わせた制御では、短時間で蒸気圧力を回復することのできる台数制御Ａと、蒸気圧力が圧力制御範囲内にある場合には圧力区分が広く燃焼量の少ない台数制御Ｂを実行することで、蒸気圧力を短時間で回復させるとともに、燃焼台数の頻繁な変更を防ぐことができる。負荷変動が小さいことを検出している場合には、台数制御Ｃによる台数制御を行う。連続的蒸気使用期の場合、バッチ式蒸気使用期のような急激な蒸気使用を行うものではないため、蒸気圧力が大きく低下可能性は少なくなる。そのため台数制御Ｃを実行することで、ボイラの燃焼台数を少なくするとともに、燃焼台数の変更頻度をより少なくすることができる。現在がバッチ式蒸気使用期であるか連続的蒸気使用期であるかは、負荷変動の大きさを検出することで判断でき、また予め時間帯が分かっている場合にはタイマ予約を行っておき、タイマによって切り替えるようにしてもよい。
【００２６】
なお、台数制御Ｂと台数制御Ｃは、圧力制御範囲内では同じ台数制御となるため、各実施例において台数制御Ｂの設定に代えて台数制御Ｃを設定しておき、台数制御Ｂの代わりに台数制御Ｃによる台数制御を行うようにしてもよい。また、実施例ではボイラはON-OFF制御するものであって燃焼量は燃焼台数で制御するようにしているが、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御するボイラを用いて台数制御を行う場合も同様である。各ボイラが段階的な燃焼制御を行う場合であれば、燃焼量の制御は燃焼台数だけでなく各ボイラにおえける燃焼量でも調節することになるが、台数制御方法は上記の実施例と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明装置の実施例におけるボイラ多缶設置システムの全体構成を示すブロック図
【図２】実施例における台数制御Ａの蒸気圧力値と燃焼制御パターンの説明図
【図３】実施例における台数制御Ｂの蒸気圧力値と燃焼制御パターンの説明図
【図４】実施例における台数制御Ｃの蒸気圧力値と燃焼制御パターンの説明図
【図５】第１の実施例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図
【図６】第２の実施例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図
【図７】第３の実施例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図
【図８】第４の実施例における台数制御パターン切り替え状況の説明図
【図９】従来例における蒸気圧力値と燃焼制御パターンの説明図
【図１０】従来例における蒸気圧力変化とボイラ燃焼台数制御状況の説明図
【符号の説明】
【００２８】
１  ボイラ        
２  蒸気使用部      
３  台数制御装置        
４  スチームヘッダ      
５  蒸気配管            
６  圧力検出器        
７  運転制御装置      
【図１】
2005043001.tif 000003
【図２】
2005043001.tif 000004
【図３】
2005043001.tif 000005
【図４】
2005043001.tif 000006
【図５】
2005043001.tif 000007
【図６】
2005043001.tif 000008
【図７】
2005043001.tif 000009
【図８】
2005043001.tif 000010
【図９】
2005043001.tif 000011
【図１０】
2005043001.tif 000012