(57)【要約】【課題】  電荷輸送材料として用いることができ、電子写真感光体に適用したときに、相溶性、成膜性に優れるスチリル基含有アリールアミン化合物を提供すること。【解決手段】  下記一般式（Ｉ）で示されるアリールアミン化合物。【化１】2005043834.tif 000043［式中、Ａｒ1は１価多環芳香族炭化水素基等、Ａｒ2はアリーレン基、Ｒ1はアルキル基等、Ｒ2は水素原子等、Ｒ3及びＲ4はアリール基等、ｍは０〜４の整数。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示されるアリールアミン化合物。
【化１】
2005043834.tif 000041
［式中、Ａｒ1は、−Ｒ5−ＣＯＯ−Ｒ6で表される基で置換されたフェニル基（但し、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ6は炭素数１〜４のアルキル基。）、置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基又は置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基、
Ａｒ2は、置換若しくは未置換のアリーレン基、
Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
Ｒ2は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、
Ｒ3及びＲ4は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、
ｍは０〜４の整数、をそれぞれ表す。］
【請求項２】
前記置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基は、
置換若しくは未置換の１価縮合多環式炭化水素基、又は、
置換若しくは未置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいビフェニル基である、請求項１記載のアリールアミン化合物。
【請求項３】
前記置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基は、
置換若しくは未置換の１価縮合へテロ環基、又は、
３〜６員のヘテロ環の少なくとも１つとベンゼン環の少なくとも１つが単結合又は２価の基により結合したヘテロ環状化合物からなる１価基である、請求項１記載のアリールアミン化合物。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ−１）で示されるアリールアミン化合物。
【化２】
2005043834.tif 000042
［式中、Ａｒ2は、置換若しくは未置換のアリーレン基、
Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
Ｒ2は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、
Ｒ3及びＲ4は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、
Ｒ7は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
ｍは０〜４の整数、をそれぞれ表す。］
【請求項５】
前記置換若しくは未置換のアリーレン基は、
置換若しくは未置換のフェニレン基、
置換若しくは未置換の２価縮合多環式炭化水素基、
置換若しくは未置換の２価縮合複素環基、又は、
置換若しくは未置換のフェニル基の２つが単結合又は２価の基により結合してなる２価基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアリールアミン化合物。
【請求項６】
前記Ｒ3及びＲ4が結合する前記２価の基は、炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数１〜３のアルケニレン基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアリールアミン化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のアリールアミン化合物からなる電荷輸送材料。
【請求項８】
導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記感光層は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアリールアミン化合物を含有する電子写真感光体。
【請求項９】
請求項８記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備える画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、並びに前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アリールアミン化合物、電荷輸送材料、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する感光体は、従来用いられてきた無機光導電体（セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、シリコン等）を主成分として含有する感光体に比較して、製造が比較的容易であること、安価であること、取扱いが容易であること、熱安定性が優れていること等多くの利点を有し、盛んに研究がなされている。特に、光導電体の電荷発生機能と電荷輸送機能とをそれぞれ別個の機能層に分担させ、前者の発生機能を有する材料を電荷発生層に、後者の輸送機能を有する材料を電荷輸送層にそれぞれ含有させる、積層タイプの機能分離型感光層を有する感光体がすでに実用化されている。
【０００３】
この方式においては、電荷の発生効率の大きい物質を電荷発生材料として用い、かつ電荷輸送能力の高い物質を電荷輸送材料として組み合わせることによって高感度の電子写真感光体が得られる可能性がある。このうち電荷輸送材料としては低分子化合物が主流であり、一般に適当なバインダ樹脂とともに有機溶剤に溶解させ塗布して用いられる。この場合、バインダの種類、組成比等を選択することにより被膜の物性或いは感光特性をある程度制御しうる点では好ましいが、結晶の析出やピンホ−ルの生成のない均質な有機薄膜を形成するためにバインダ樹脂に対して高い相溶性を有する電荷輸送材料を選択する必要がある。
【０００４】
更に、電荷発生物質及び電荷輸送物質の特性が良くても、電荷発生物質から電荷輸送物質への電荷の注入、すなわち、電荷発生層から電荷輸送層への電荷の注入が効率よく行われることが重要である。この電荷の注入は電荷発生物質（又は電荷発生層）と電荷輸送物質（又は電荷輸送層）の界面の特性によるものであって各種物質間で一様ではない。以上のように電荷輸送材料には種々の条件が要求されるため、種々の特性を有する電荷輸送物質の開発が行われている。
【０００５】
中でも、その高い電荷移動度からテトラアリールベンジジン化合物が盛んに研究されている。（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５）。そして、テトラアリールベンジジン化合物の中でもスチリル基を置換基に有するものも知られている（例えば、特許文献６、特許文献７及び特許文献８）。
【特許文献１】米国特許第４，０４７，９４８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，２９９，８９７号明細書
【特許文献３】特開昭６１−１３２９５５号公報
【特許文献４】特開昭６２−２６７７４９号公報
【特許文献５】特開平３−１３８６５４号公報
【特許文献６】特開平４−２９０８５１号公報
【特許文献７】特開平６−１１８５４号公報
【特許文献８】特開平７−３６２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のスチリル基を有するテトラアリールベンジジン化合物は、電荷移動度は比較的高いものの、バインダ樹脂への相溶性、塗布溶剤への溶解性が低く、また、かぶりや画質欠陥等の画質維持性、耐久性の低さといった点で未だ十分満足できるものではない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電荷輸送材料として用いることができ、電子写真感光体に適用したときに、相溶性、成膜性に優れるスチリル基含有アリールアミン化合物を提供することにある。また、高感度で高速応答可能であり繰り返し安定性にも優れた電子写真感光体、並びに、長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示されるアリールアミン化合物、並びに当該化合物として特に好適な下記一般式（Ｉ−１）で示されるアリールアミン化合物を提供する。
【０００９】
【化１】
2005043834.tif 000002
【００１０】
【化２】
2005043834.tif 000003
上記両化合物において、
Ａｒ1は、−Ｒ5−ＣＯＯ−Ｒ6で表される基で置換されたフェニル基（但し、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ6は炭素数１〜４のアルキル基。）、置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基又は置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基、
Ａｒ2は、置換若しくは未置換のアリーレン基、
Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
Ｒ2は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、
Ｒ3及びＲ4は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ3及びＲ4は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、
Ｒ7は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
ｍは０〜４の整数、をそれぞれ表す。
【００１１】
電荷輸送材料としての性能及び相溶性や成膜性の観点から、上記化合物の官能基等は以下の態様が好適である。
【００１２】
（１）化合物（Ｉ）における置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基（Ａｒ1）：
(a)置換若しくは未置換の１価縮合多環式炭化水素基、又は、
(b)置換若しくは未置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいビフェニル基。
【００１３】
（２）化合物（Ｉ）における置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基（Ａｒ1）：
(a)置換若しくは未置換の１価縮合へテロ環基、又は、
(b)３〜６員のヘテロ環の少なくとも１つとベンゼン環の少なくとも１つが単結合又は２価の基により結合したヘテロ環状化合物からなる１価基である、請求項１記載のアリールアミン化合物。
【００１４】
（３）化合物（Ｉ）及び化合物（Ｉ−１）における置換若しくは未置換のアリーレン基（Ａｒ2）：、
(a)置換若しくは未置換のフェニレン基、
(b)置換若しくは未置換の２価縮合多環式炭化水素基、
(c)置換若しくは未置換の２価縮合複素環基、又は、
(d)置換若しくは未置換のフェニル基の２つが単結合又は２価の基により結合してなる２価基。
【００１５】
（４）Ｒ3及びＲ4が、単結合又は２価の基により結合して環を形成する場合における、当該２価の基：
(a)炭素数１〜３のアルキレン基、又は
(b)炭素数１〜３のアルケニレン基。
【００１６】
上記アリールアミン化合物は電荷輸送材料として用いることができ、当該アリールアミン化合物を用いることにより電子写真感光体が提供される。すなわち、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、当該感光層は上述のアリールアミン化合物を含有する電子写真感光体が提供される。
【００１７】
この電子写真感光体における感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一層に含む単層型感光層、又は電荷発生材料を含む層と電荷輸送材料を含む層とが隣接するように別個に設けられている機能分離型感光層とすることができ、電荷輸送材料として上記アリールアミン化合物を含有させることができる。また、電荷発生材料としては、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びヒドロキシガリウムフタロシアニンの少なくとも一つを用いることができる。なお、上記電子写真感光体は、最表面上（電性支持体から最も離れた位置）に保護層を備えたものであってもよく、この場合における保護層は、電荷輸送性を有する架橋性シリコーン樹脂からなることが好ましい。
【００１８】
上述した電子写真感光体を用いることにより、画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供可能となる。画像形成装置としては、上記電子写真感光体と、当該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、当該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、当該トナー像を被転写体に転写する転写装置とを備えた画像形成装置が好適であり、プロセスカートリッジとしては、上記電子写真感光体と、当該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した当該電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、並びに当該電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えるプロセスカートリッジが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のアリールアミン化合物は、電荷輸送材料として用いることができ、電子写真感光体に適用したときに、高い感度とバインダ樹脂との優れた相溶性を発揮するスチリル基含有アリールアミン化合物である。また、本発明の電子写真感光体は、このようなアリールアミン化合物を用いるものであるために、塗布膜が均一で、繰返し使用による残留電位変動も低く、優れた環境維持性を発揮するようになる。そして、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、このような電子写真感光体を用いるものであるために、長期にわたって良好な画質を得ることができ、環境負荷の低減や大幅なコストダウンを図ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２１】
（アリールアミン化合物）
一般式(Ｉ)のアリールアミン化合物におけるＡｒ1で表される基の好適な実施形態は以下のとおりである。
【００２２】
−Ｒ5−ＣＯＯ−Ｒ6で表される基で置換されたフェニル基は、以下の一般式（Ａｒ１−１）で表される。一般式（Ａｒ１−１）において、Ｒ5は炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく炭素数の１〜２のアルキレン基がより好ましい。Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、炭素数の１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００２３】
【化３】
2005043834.tif 000004
置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基として好適な、置換若しくは未置換の１価縮合多環式炭化水素基は、２〜３個のベンゼン環を有するものがよく、以下の一般式（Ａｒ１−２）、（Ａｒ１−３）、（Ａｒ１−４）で表される基が特に好適である。なお、以下の一般式におけるＲ9、Ｒ10及びＲ11は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００２４】
【化４】
2005043834.tif 000005
置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基として好適な、置換若しくは未置換のフェニル基で置換されたビフェニル基としては、以下の一般式（Ａｒ１−５）で表される基が挙げられ；炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されてもよいビフェニル基としては、以下の一般式（Ａｒ１−６）で表される基が挙げられる。なお、以下の一般式におけるＲ7は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基であり、このＲ7は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００２５】
【化５】
2005043834.tif 000006
置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基として好適な、置換若しくは未置換の１価縮合へテロ環基としては、以下の一般式（Ａｒ１−７）で表される基が特に好ましい。また、３〜６員のヘテロ環の少なくとも１つとベンゼン環の少なくとも１つが単結合又は２価の基（炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数１〜３のアルケニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−等）により結合したヘテロ環状化合物からなる１価基としては、ヘテロ原子がイオウ原子であるものがよく、このような基としては、以下の一般式（Ａｒ１−８）、（Ａｒ１−９）で表される基が挙げられる。
【００２６】
【化６】
2005043834.tif 000007
上述した基（Ａｒ1）の中では、一般式（Ａｒ１−６）で表される基（ビフェニル骨格を有する基）又は一般式（Ａｒ１−４）で表される基（フルオレン骨格を有する基）が、上記化合物を電荷輸送材料として用いたときの移動度の高さから特に好ましい。
【００２７】
一般式(Ｉ)及び（Ｉ−１）のアリールアミン化合物における、Ａｒ2で表される基の好適な実施形態は以下のとおりである。
【００２８】
Ａｒ2として好適な、置換若しくは未置換のフェニレン基としては、以下の一般式（Ａｒ２−１）で表される基が挙げられ；置換若しくは未置換の２価縮合多環式炭化水素基としては、以下の一般式（Ａｒ２−２）、（Ａｒ２−３）、（Ａｒ２−４）で表される基が好適である。なお、以下の一般式におけるＲ13、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ20は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコシキ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基又はハロゲン原子を意味する。
【００２９】
【化７】
2005043834.tif 000008
Ａｒ2として好適な、置換若しくは未置換の２価縮合複素環基としては、以下の一般式（Ａｒ２−６）で表される基が挙げられ；置換若しくは未置換のフェニル基の２つが単結合又は２価の基により結合してなる２価基としては、以下の一般式（Ａｒ２−７）で表される基が好適である。なお、以下の一般式におけるＲ14、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコシキ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基又はハロゲン原子を表す。
【００３０】
【化８】
2005043834.tif 000009
一般式（Ａｒ２−７）におけるｃは０又は１を表し、ｃが０である場合は単結合を意味する。また、ｃが１である場合のＶは、以下の（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）のいずれかを表す。なお、以下の一般式におけるｄは１〜１０の整数、ｅは１〜３の整数である。
【００３１】
【化９】
2005043834.tif 000010
上述した基（Ａｒ2）の中では、一般式（Ａｒ２−７）で表される基においてｃが０である基（ビフェニル骨格を有する基）が、上記化合物を電荷輸送材料として用いたときの移動度の高さから特に好ましい。
【００３２】
一般式(Ｉ)及び（Ｉ−１）のアリールアミン化合物における、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の好適な実施形態は以下のとおりである。
【００３３】
Ｒ1としては、水素原子、ハロゲン原子（例えば塩素、フッ素）、炭素数１〜４のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基）又は炭素数１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）が好ましい。
【００３４】
Ｒ2としては、水素原子、炭素数１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基）又は炭素数６〜１２のアリール基（例えば、フェニル、２-メチルフェニル、3-メチルフェニル、４−メチルフェニル）が好ましく、これらの中では水素原子が特に好ましい。
【００３５】
Ｒ3及びＲ4としては、各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基）又はアリール基が好ましい。ここで、Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方は、置換若しくは未置換のアリール基（例えば、フェニル基、３−メチルフェニル基、４-メチルフェニル基、３-エチルフェニル基、4-エチルフェニル基、3-プロピルフェニル基、４−プロピルフェニル基、３-イソプロピルフェニル基、4-イソプロピルフェニル基、3-ｔ-ブチルフェニル基、4-ｔ-ブチルフェニル基、3-ｎ-ブチルフェニル基、4-ｎ-ブチルフェニル基、3-メトキシフェニル基、4-メトキシフェニル基、3-エトキシフェニル基、4-エトキシフェニル基）である。
【００３６】
Ｒ3及びＲ4は、単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよく、当該２価の基としては、炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数１〜３のアルケニレン基が好ましい。Ｒ3及びＲ4が単結合又は２価の基により結合して環を形成した構造（構造（ａ）〜（ｅ））を以下に示す。なお、以下の構造ではＲ3及びＲ4が結合している炭素−炭素二重結合も同時に示してある。
【００３７】
【化１０】
2005043834.tif 000011
一般式（Ｉ）又は一般式（Ｉ−１）で表されるアリールアミン化合物では、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で置換されたビニル基が２つ存在するが、当該ビニル基のベンゼン環における置換位置は互いに同一であることが好ましい。すなわち、当該２つのビニル基はベンゼン環の窒素結合位を基準として、共にｏ位、ｍ位又はｐ位であることが好ましい。
【００３８】
同様にＲ1も２つ存在するが、Ｒ1のベンゼン環における置換位置は互いに同一であることが好ましい。すなわち、２つのＲ1はベンゼン環の窒素結合位を基準として、共にｏ位、ｍ位又はｐ位であることが好ましい。
【００３９】
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で置換されたビニル基の好適な置換位置はｐ位であり、Ｒ1の好適な置換位置はｍ位である。
【００４０】
一般式（Ｉ）又は一般式（Ｉ−１）で表されるアリールアミン化合物の具体例（化合物１〜６４）を以下の表１〜８に示す。なお、表中「ビニル基の位置」とは、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で置換されたビニル基の置換位置を意味する。
【００４１】
【表１】
2005043834.tif 000012
【００４２】
【表２】
2005043834.tif 000013
【００４３】
【表３】
2005043834.tif 000014
【００４４】
【表４】
2005043834.tif 000015
【００４５】
【表５】
2005043834.tif 000016
【００４６】
【表６】
2005043834.tif 000017
【００４７】
【表７】
2005043834.tif 000018
【００４８】
【表８】
2005043834.tif 000019
（アリールアミン化合物の製造方法）
一般式（Ｉ）又は一般式（Ｉ−１）で表わされるアリールアミン系化合物は、公知の方法を用いて製造できる。例えば、公知のアリールアミン原料化合物をとして用いて、公知なカルボニル導入反応を行い（アシル化工程）、次いで、Ｗｉｔｔｉｇ反応を行う（炭素−炭素二重結合導入工程）ことにより、目的の化合物を得る方法である。
【００４９】
以下の式は、アリールアミン原料化合物（Ｉ−ａ）にカルボニル基を導入して、アシル化アリールアミン（Ｉ−ｂ）を得るアシル化工程を示すものである。なお、アリールアミン原料化合物（Ｉ−ａ）中のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒ1、ｍ、及びアシル化アリールアミン（Ｉ−ｂ）のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒ1、Ｒ2、ｍは、一般式（Ｉ）におけるのと同義である。
【００５０】
【化１１】
2005043834.tif 000020
アシル化工程においては、導入するアシル基がホルミル基（Ｒ2が水素原子の場合）である場合と、ホルミル基以外のアシル基（Ｒ2が水素原子以外の場合）である場合とで、例えば、以下のように反応条件を変えることが好ましい。
Ｒ2が水素原子の場合：
アリールアミン原料化合物（Ｉ−ａ）をオキシ塩化リンの存在下に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド等のホルミル化剤と反応させることで、アシル化アリールアミン（Ｉ−ｂ）（ビスホルミル体）が得られる。この場合、ホルミル化剤を過剰に用いて、反応溶媒を兼ねることもできるが、ｏ−ジクロロベンゼン、ベンゼン、塩化メチレン等の反応に不活性な溶媒を用いることもできる。反応温度は０℃から用いる溶媒の沸点の範囲で任意に設定可能である。好ましくは室温から、１５０℃以下である。
Ｒ2が水素原子以外の場合：
アリールアミン原料化合物（Ｉ−ａ）を塩化アルミニウム、塩化鉄、塩化亜鉛等のルイス酸存在下、ニトロベンゼン、塩化メチレン、四塩化炭素等の溶媒中、一般式Ｃｌ−ＣＯ−Ｒ2 で表わされる酸塩化物と反応させることにより、いずれでもアシル化アリールアミン（Ｉ−ｂ）（ケトン体）が得られる。この場合の反応温度は、０℃から用いる溶媒の沸点の範囲で任意に設定可能である。好ましくは室温から、１５０℃以下である。
【００５１】
次に、炭素−炭素二重結合導入工程を実施するが、本工程では、上記アルデヒド体又はケトン体の化合物と下記亜燐酸ジアルキルエステル化合物（Ｉ-ｃ）を塩基の存在下で室温から１００℃程度の温度でWittig-Horner反応させて、目的化合物の一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン化合物を得る。なお、亜燐酸ジアルキルエステル化合物（Ｉ-ｃ）中のＲ3、Ｒ4は一般式（Ｉ）におけるのと同義であり、Ｒ21はメチル、エチル等の低級アルキル基を示す。
【００５２】
【化１２】
2005043834.tif 000021
炭素−炭素二重結合導入工程において用いられる塩基としては、水素化ナトリウム；水酸化ナトリウム；ナトリウムアミド；ナトリウムメトキシド；ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属アルコキシドが使われる。溶媒としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール；１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；トルエン、キシレン等の炭化水素；ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒；又はこれら混合物を用いることができる。
【００５３】
反応後、一般式（Ｉ）のアリールアミン化合物は公知の方法で精製することが可能であり、精製には、例えば、シリカゲル、アルミナ、活性白土等の吸着を用いることができる。活性白土の場合、トルエン等の非極性溶媒中で１００℃以上で吸着処理することが好ましく、これにより高純度の目的物質が得やすくなる。
【００５４】
（電子写真感光体）
図１〜３はそれぞれ本発明の電子写真感光体の第１〜第３実施形態を示す模式断面図であり、いずれも電子写真感光体１を導電性支持体２及び感光層３の積層方向に沿って切断したものである。
【００５５】
図１及び２に示す、第１及び第２実施形態に係る電子写真感光体１は、電荷発生物質と電荷輸送物質とが異なる層に含有される機能分離型感光層を備えるものである。すなわち、感光層３中において、電荷発生物質を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送物質を含有する層（電荷輸送層６）とが別個に形成され、それらが隣接するように積層されている。
【００５６】
一方、図３に示す、第３実施形態に係る電子写真感光体１は、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一の層に含有される単層型感光層を備えるものである。すなわち、感光層３中において、電荷発生物質と電荷輸送物質と含有する電荷発生・輸送層８が一層形成されている。
【００５７】
より詳しくは、第１実施形態に係る電子写真感光体１においては、導電性支持体２上に下引き層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順で積層されて感光層３が構成されており、第２実施形態に係る電子写真感光体１においては、導電性支持体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７がこの順で積層されて感光層３が構成されている。また、第３実施形態に係る電子写真感光体１においては、導電性支持体２上に下引き層４及び電荷発生・輸送層８がこの順で積層されて感光層３が構成されている。
【００５８】
なお、図示を省略するが、第２実施形態の変形態様として、第２実施形態における電荷発生層５と電荷輸送層６との積層順を逆にした態様や、第３実施形態の変形態様として、第３実施形態の電荷発生・輸送層８上に、第１及び第２実施形態におけるのと同様の成分からなる保護層７を形成させた態様も、可能である。
【００５９】
導電性支持体２としては、アルミニウムがドラム状、シート状、プレート状等、適宜の形状のものとして使用されるが、これらに限定されるものではない。また、注入阻止、接着性改善、干渉縞防止等の目的で陽極酸化処理や、ベーマイト処理、ホーニング処理等を行ってもよい。
【００６０】
導電性支持体２と感光層３との間又は導電性支持体２と電荷発生・輸送層８との間には、図１〜３に示すように下引き層４を設けることがができ、下引き層４としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、等の有機金属化合物、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００６１】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を更に含有させて使用することができる。
【００６２】
更に、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ-N-ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン-アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を更に含有させることもできる。
【００６３】
これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。また、下引き層中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００６４】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダ等で表面処理してもよい。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下で使用される。
【００６５】
混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、n-ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸n-ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６６】
下引き層の厚みは、０．１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。また、下引き層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引き層を形成することが好ましい。
【００６７】
電荷発生層５に含有される電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等既知のものを使用することができるが、とくに金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び、特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び、特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び、特開平５−４３８１３号公報開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６８】
電荷発生層は、電荷発生材料と結着樹脂とを混合して形成できるが、このような結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂(ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等)、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６９】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は(重量比)は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって電荷発生材料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
【００７０】
更にこの分散の際、電荷発生材料の粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、n-ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸n-ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７１】
電荷発生層の厚みは０．１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７２】
電荷輸送層６としては、公知の技術によって形成されたものを使用でき、この電荷輸送層６は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００７３】
電荷輸送材料としては、本発明の前記一般式（Ｉ）又は（Ｉ−１）で示される化合物を用いることができる。また、本発明の電荷輸送材料は一般式（Ｉ）又は（Ｉ−１）で示される化合物に、p-ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、2,4,7-トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物と言った他の電荷輸送材料を１種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。混合する際は、モビリティーの観点から、以下の一般式（Ｉ−ａ）、一般式（Ｉ−ｂ）、一般式（Ｉ−ｃ）で示される化合物が好ましい。
【００７４】
【化１３】
2005043834.tif 000022
一般式（Ｉ−ａ）中において、Ｒ21は、水素原子又はメチル基を示す。また、nは１又は２を意味する。Ａｒ8及びＡｒ9は置換若しくは未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５のアルキル基、炭素数が１〜５のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００７５】
【化１４】
2005043834.tif 000023
一般式（Ｉ−ｂ）中において、Ｒ22、Ｒ22' は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を表わす。Ｒ23、Ｒ23'、Ｒ24、Ｒ24' は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｐ及びｑは０〜２の整数である。
【００７６】
【化１５】
2005043834.tif 000024
一般式（Ｉ−ｃ）中、Ｒ25は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、―CH=CH―CH=C(Ar10)2を表す。Ａｒ10は、置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｒ26、Ｒ27は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基を表す。
【００７７】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン-アルキッド樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、スチレン-アルキッド樹脂や、ポリ-N-ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比(重量比)は１０：１〜１：５が好ましい。
【００７８】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ-N-ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７９】
電荷輸送層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８０】
電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、2-ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８１】
また、画像形成装置（複写機）中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００８２】
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００８３】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、o-ジニトロベンゼン、m-ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やCl, CN, NO2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００８４】
本発明の電子写真感光体は上述のように保護層（表面層）を備えるようにしてもよいが、磨耗、傷等に対する耐性を持たせるため、保護層を高強度保護層（高強度表面層）とすることが好ましい。この高強度保護層としては、バインダ樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂等の潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコーンや、アクリル等のハードコート剤を使用することができる。強度、電気特性、画質維持性等の観点からは、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂からなるものが好ましく、このうち特に、以下の一般式（II）で示される構造のものが強度、安定性に優れ好ましい。
Ｇ−Ｄ−Ｆ  ・・・（II）
一般式（II）におけるＧは無機ガラス質ネットワークサブグループ、Ｄは可とう性有機サブユニット、Ｆは電荷輸送性サブユニットを意味する。Ｆとしては、光キャリア輸送特性を有する構造として、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、及びキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等が挙げられる。
【００８５】
一般式（II）におけるＧは、好ましくは反応性を有するＳｉ基であり、この基は互いに架橋反応を生じて３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合である無機ガラス質ネットワークを形成する。
【００８６】
一般式（II）におけるＤは、電荷輸送性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。
【００８７】
Ｄにおける、一般式（II）で表される化合物と結合で結びつける基とは、一般式（II）で表される化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を意味し、-Si (R8)(3-a) Qaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子等の基がよい。これらのうち、-Si (R8)(3-a)Qaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基が有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましい。なお、Ｑは加水分解性基である。更に、これらの基を分子内に２つ以上持つものが硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を有するため好ましい。
【００８８】
一般式（II）で示される化合物は、特に下記一般式（III）で表される構造を有することが、電荷輸送性、耐光性、耐放電生成ガス性等に優れることから、好ましい。
【００８９】
【化１６】
2005043834.tif 000025
一般式（III）中、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5及びＡｒ6は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ7は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5及びＡｒ6のうち１〜４個は−Ｄ−Ｇで表される結合基と結合可能な結合手を有し、当該結合手においてＤと結合している。Ｄは可とう性有機サブユニット（例えば２価の脂肪族基）、Ｇは-Si (R8)(3-a) Qaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基から誘導され、Ｒ8は水素、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基、aは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数、ｋは０〜１の整数を表わす。
【００９０】
電荷輸送性、耐光性、耐放電生成ガス性の観点から、一般式（II）で示される化合物は、下記一般式（IIIａ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００９１】
【化１７】
2005043834.tif 000026
一般式（IIIａ）中、Ａｒ3’、Ａｒ4’、Ａｒ5’及びＡｒ6’は各々独立に置換若しくは未置換のアリーレン基（好ましくは置換若しくは未置換のフェニレン基）であり、Ａｒ7は上記と同義である（好ましくは置換若しくは未置換ビフェニルから誘導される２価の基）。また、Ｚは水素原子、又は−Ｄ'−Ｇ'で表される基である。但し、Ｚのうち少なくとも１つは−Ｄ'−Ｇ'で表される基でなければならない。そして、Ｄ'は２価の脂肪族基（エステル基、エーテル基、チオエーテル基等を有していてもよく、好ましくは炭素数が１〜１２である。）、Ｇ'は-Si (R8)(3-a) Qa'で示される基を意味する。なお、Ｒ8、ｋ及びａは上記と同義であり、Ｑ'は、ハロゲン原子、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基）、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基、アミノ基、メルカプト基、ケトキシメート基、アミノオキシ基及びカルバモイル基から選ばれる加水分解性基を表す。
【００９２】
保護層において、膜の成膜性、可とう性を調整する等の目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いてもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【００９３】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、KP-85、X-40-9740、X-40-2239（以上、信越シリコーン社製）、及びAY42-440、AY42-441、AY49-208 （以上、東レダウコーニング社製）、等を用いることができる。
【００９４】
保護層にはまた、撥水性や低付着性等の付与のために、（トリデカフルオロ -1,1,2,2-テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（3,3,3-トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、3-(ヘプタフルオロイソプロポキシ)プロピルトリエトキシシラン、1H,1H,2H,2H-パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、1H,1H,2H,2H-パーフルオロデシルトリエトキシシラン、1H,1H,2H,2H-パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えてもよい。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して重量で０．２５以下とすることが望ましい。これを越えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。また、膜の強度を向上させるために、-Si (R8)(3-a) Qaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を２個以上有している化合物を同時に用いることがより好ましい。
【００９５】
これらのコーティング液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が使用できるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。これらは、任意に混合して使用することもできる。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると一般式（II）で示される化合物が析出しやすくなるため、一般式（II）で示される化合物１部に対し０．５〜３０部、好ましくは、１〜２０部で使用される。反応温度及び時間は原料の種類によっても異なるが、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくは、１５〜５０℃の温度で行う。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分から１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【００９６】
硬化触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等のプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ-n-ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナート等の有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられるが、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、更に、金属のアセチルアセトナート、あるいは、アセチルアセテートが好ましく、特にアルミニウムトリアセチルアセトナートが好ましい。
【００９７】
硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度等の点で加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量に対して０．１〜２０重量％が好ましく、０．３〜１０重量％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行ったのち、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。更に、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシラン等を用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【００９８】
電子写真感光体の保護層には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。
【００９９】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、等の公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０重量％以下が望ましく、１０重量％以下が更に望ましい。
【０１００】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,5-ジ-t-ブチルヒドロキノン、N,N’-ヘキサメチレンビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナマイド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルホスホネート-ジエチルエステル、2,4-ビス[(オクチルチオ)メチル]-o-クレゾール、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6-t-ブチルフェノール)、2,2’-メチレンビス(4-エチル-6-t-ブチルフェノール)、4,4’-ブチリデンビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、2,5-ジ-t-アミルヒドロキノン、2-t-ブチル-6-(3-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル)-4-メチルフェニルアクリレート、4,4’-ブチリデンビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、等が挙げられる。
【０１０１】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂(例えば積水化学社製エスレックB、K等)、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が更に好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４0％が好ましく、更に好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％未満の場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１０２】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層に各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍの酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％用いられる。
【０１０３】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、更に十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。
【０１０４】
すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。電子写真感光体における最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分中の０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【０１０５】
また、その他の微粒子としては、４フッ化エチレン、３フッ化エチレン、６フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系微粒子や「第8回ポリマー材料フォーラム講演予稿集、ｐ８９」に示されるような、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ZnO-Al2O3、SnO2-Sb2O3、In2O3-SnO2、ZnO-TiO2、ZnO-TiO2、MgO-Al2O3、FeO-TiO2、TiO2、SnO2、In2O3、ZnO、MgO等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１０６】
また、同様の目的で保護層にシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、1,3,5−トリメチル−1,3,5−トリフェニルシクロトリシロキサン、1,3,5,7−テトラメチル−1,3,5,7−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、1,3,5,7,9−ペンタメチル−1,3,5,7,9−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、3−（3,3,3−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。
【０１０７】
単層型感光層の場合、当該単層型感光層は、上記電荷発生物質、上記電荷輸送物質（本発明のアリールアミン化合物を含む。）及び結着樹脂を含有して形成され得る。なお、電荷輸送物質は高分子電荷輸送物質であってもよい。上記結着樹脂としては、上記電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生物質の含有量は、１０〜８５重量％、好ましくは２０〜５０重量％である。また、電荷輸送物質の含有量は５〜５０重量％とすることが好ましい。なお、一般式（II）で示される化合物を添加することもできる。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍが更に好ましい。
【０１０８】
更に、電子写真感光体の導電性支持体から最も離れた位置に配置される最外部の層には、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を塗布、あるいは浸漬処理することもできる。この場合、転写効率の向上が図れるため好ましい。また、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの反復過程で生じる感光層の摩耗の進行を十分に抑制し、感光体の長寿命化を図ることが可能となる。
【０１０９】
電子写真感光体の上記最外部の層に適用する、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液について以下に説明する。フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマー又はテトラフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマー又はフッ化ビニリデンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマー、クロロトリフルオロエチレンのホモポリマー又はクロロトリフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマー等が挙げられ、特に、テトラフルオロエチレンのホモポリマー又はコポリマーが好ましく、また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーを重量比で９５：５〜１０：９０で混合して用いることも好ましい。
【０１１０】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂は、水性分散液として用いられるが、この水性分散液には更にワックス及び／又はシリコーンを含有させることもできる。ワックス及び／又はシリコーンを含有させることにより、フッ素系樹脂がブレード内部に浸透することを促進するため好ましい。
【０１１１】
ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタム等、シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニス等が挙げられる。
【０１１２】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液には、必要によって、フッ素系あるいはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系又は両性界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤等を混合することもできる。浸透層の形成は、ブレード部材をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂のブレード部材内部への浸透を促進するために、減圧下で行うこともできる。この際の圧力としては、０．９気圧以下、好ましくは、０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下にて処理する。
【０１１３】
また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することが浸透の促進に効果的である。更に、０．１気圧以上、好ましくは、０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上にて処理することも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせることも効果的である。また、スプレーや、塗布法によりブレード部材に付着させたのち、４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱し、浸透層を形成することもできる。更に、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を付着させた後、加熱乾燥を行う前、あるいは行った後にふき取り、あるいは洗浄を行うこともできる。
【０１１４】
（画像形成装置）
図４は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図４に示す画像形成装置２００は、本発明の電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を接触帯電方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。
【０１１５】
図４に示した帯電装置２０８は、感光体２０７の表面に接触型帯電部材（例えば、帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。
【０１１６】
接触型帯電部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたローラ状のものが好適に用いられる。なお、接触型帯電部材の形状は、上記したローラ状の他、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状等何れでもよく、画像形成装置の仕様や形態に合わせて任意に選択することができる。
【０１１７】
ローラ状の接触型帯電部材における芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。抵抗層及び保護層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものである。
【０１１８】
これらの接触型帯電部材を用いて感光体を帯電させる際には、接触型帯電部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０１１９】
なお、図４における接触型帯電部材の代わりに、コロトロン、スコロトロン等の非接触方式のコロナ帯電装置を用いることも可能である。これらは画像形成装置の仕様や形態に合わせて任意に選択することができる。
【０１２０】
露光装置２１０としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
【０１２１】
現像装置２１１としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。現像装置２１１に使用されるトナーの形状は特に限定されないが、高画質化、エコロジーの観点から球形トナーが好ましい。
【０１２２】
転写装置２１２としては、ローラ状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【０１２３】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１２４】
上記実施形態は１つの画像形成ユニットを有するものであるが、他の実施形態に係る画像形成装置は、この画像形成ユニットを複数有するタンデム型画像形成装置とすることができる。
【０１２５】
例えば、画像形成ユニットが４つである場合、４つの画像形成ユニットの各現像装置においては、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブランクの４色の色成分トナーを使用することができる。また、タンデム型画像形成装置は、４つの画像形成ユニットに共通し記録材料を搬送するベルトと、このベルトを搬送する搬送装置と、各現像装置にトナー像を供給するトナー供給装置と、カラートナー像を記録材料に定着させる定着装置とを備えていることが好ましい。
【０１２６】
上述した本発明の画像形成装置は、強い機械的強度を有している電子写真感光体の場合、電子写真感光体へのストレスが大きい接触帯電を用いた場合、特に優れた耐久性を示す。また、本発明の画像形成装置は写真感光体を２０００００サイクル以上、更に、２５００００サイクル、あるいは、３０００００サイクル以上も使用する場合には、トナーのみを単独に補給できる機構を有するものが好ましい。
【０１２７】
本発明の電子写真感光体は高感度、高速応答性に優れているため、画像形成装置において、電子写真プロセススピードが３００ｍｍ／秒以上、更には、４００ｍｍ／秒以上で使用される場合にその効果がより顕著になる。
【０１２８】
（プロセスカートリッジ）
図５は、本発明の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
【０１２９】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体５００に転写する転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１３０】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明は、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【実施例】
【０１３１】
実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３２】
（実施例１：化合物１０の合成）
下記テトラアリールベンジジン化合物（Ａ）５０重量部を、Ｎ、Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）６００重量部に懸濁し、室温で１時間かけてオキシ塩化リン４８重量部を滴下した。その後、９０℃で２４時間加熱撹拌した。反応物をゆっくり水４Ｌに注ぎ入れ、５０℃で２時間加熱撹拌後、室温下でトルエン２Ｌで抽出した。トルエン溶液を水洗いし、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別後、トルエン溶液に活性白土２００重量部を加え、１時間、還流後、活性白土をろ過した。得られたトルエン溶液を濃縮後、トルエンから２度再結晶を行い、目的のビスホルミル化物（Ｂ）３６重量部を得た。
【０１３３】
【化１８】
2005043834.tif 000027
次に、得られたビスホルミル化物（Ｂ）５重量部をトルエン８０重両部、３−メチルベンジルホスホン酸ジエチル４．８重量部を加え溶解した。その後、カリウム‐ｔ-ブトキシド２．３重量部を加え、室温で１０時間撹拌した。反応後、トルエン２００ｍＬ、水１００ｍＬを加え、不溶物をろ過した。トルエン層を乾燥し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、目的のアリールアミン化合物（表２に示す化合物１０）６．３重量部を得た。当該化合物のＩＲスペクトルを図６に示す。
【０１３４】
【化１９】
2005043834.tif 000028
（実施例２：化合物１１の合成）
実施例１における３−メチルベンジルホスホン酸ジエチル４．６重量部に代えて、４−イソプロピルベンジルホスホン酸ジエチル5.4重量部を用いた他は、実施例１と同様に合成し、目的のアリールアミン化合物（表２に示す化合物１１）を６．５重量部得た。当該化合物のＩＲスペクトルを図７に示す。
【０１３５】
【化２０】
2005043834.tif 000029
（実施例３：化合物１２の合成）
実施例１における３−メチルベンジルホスホン酸ジエチル４．６重量部に代えて、ジフェニルメチルホスホン酸ジエチル６重量部を用いた他は実施例１と同様に合成し、目的のアリールアミン化合物（表２に示す化合物１２）を４．９重量部得た。当該化合物のＩＲスペクトルを図８に示す。
【０１３６】
【化２１】
2005043834.tif 000030
（実施例４：化合物１の合成）
実施例１におけるテトラアリールベンジジン化合物（Ａ）に代えて、下記化合物（Ｃ）を用いてビスホルミル化を行い、次いで、得られたホルミル体とベンジルホスホン酸ジエチルとを実施例１と同様の手法で合成を行い、目的のアリールアミン化合物（表１に示す化合物１）を４．７重量部得た。当該化合物のＩＲスペクトルを図９に示す。
【０１３７】
【化２２】
2005043834.tif 000031
（実施例５：電子写真感光体の作製）
アルミニウム基板上に、ジルコニウム化合物（オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１０部及びシラン化合物（Ａ１１１０、日本ユニカー社製）１部とｉ−プロパノール４０部及びブタノール２０部からなる溶液を浸漬コーティング法にて塗布し、１５０℃において１０分間加熱乾燥し、膜厚０．６μｍの下引き層を形成した。この上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶の１重量を、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部及び酢酸ｎ−ブチル１００重量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を上記下引き層の上に浸漬コーティング法で塗布し、１００℃において１０分間加熱乾燥し、電荷発生層を形成した。
【０１３８】
次に、実施例１で示した化合物１０を２重量部と、以下に構造を示すビスフェノール（Ｚ）高分子化合物 (粘度平均分子量：40,000)３重量部をクロロベンゼン３５重量部に加熱溶解後，室温に戻した。この塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、６０分の加熱を行って膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３９】
【化２３】
2005043834.tif 000032
このようにして得られた電子写真用感光体の電子写真特性を、静電複写紙試験装置（エレクトロスタティックアナライザーＥＰＡ−８１００、川口電気社製）を用いて、常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）の環境下、−６ＫＶのコロナ放電を行い、帯電させた後、タングステンランプの光を、モノクロメーターを用いて８００ｎｍの単色光にし、感光体表面上で１μＷ／ｃｍ2になるように調整して、照射した。そして、その表面電位Ｖ0（ボルト）、半減露光量Ｅ1／2 （ｅｒｇ／ｃｍ2）を測定し、その後、１０ルックスの白色光を１秒間照射し、残留電位ＶRP（ボルト）を測定した。更に上記の帯電、露光を１０００回繰り返した後のＶ0 、Ｅ1／2 、ＶRPを測定し、またその変動量をΔＶ0 、ΔＥ1／2 、ΔＶRPを評価した（耐久性）。以上の評価結果を表９に示す。
【０１４０】
（実施例６〜８）
実施例５で用いた化合物１０に代えて、化合物１１、化合物１２、化合物１をそれぞれ用いた他は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。なお、化合物１１、化合物１２及び化合物１を用いた実施例を、それぞれ実施例６、実施例７及び実施例８とする。
【０１４１】
（実施例９）
実施例５で用いたクロロガリウムフタロシアニン結晶に代えて、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を用いた他は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。
【０１４２】
（実施例１０）
電荷輸送層まで実施例５と同様に作製した。一方、下記化合物（Ｄ）を２重量部、下記化合物（Ｅ）を２重量部、テトラメトキシシラン０．５重量部、コロイダルシリカ０．３重量部を、イソプロピルアルコール５重量部、テトラヒドロフラン３重量部、蒸留水０．３重量部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５重量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。イオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Al(acac)3）を０．１部、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え塗布液を調整した。この塗布液を前記電荷輸送層の上にスピンコーターにより塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を作製し、実施例５と同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。
【０１４３】
【化２４】
2005043834.tif 000033
（実施例１１）
実施例１０における化合物（Ｄ）に代えて下記化合物（Ｆ）を用い、化合物（Ｅ）に代えて下記化合物（Ｇ）を用いた他は、実施例１０と同様にして感光体を作製した。電子写真感光体を作製し、実施例５と同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。
【０１４４】
【化２５】
2005043834.tif 000034
（実施例１２）
実施例５と同様にして電荷発生層まで作製した。次に、実施例５で用いた化合物１０を２重量部、上記のビスフェノール（Ｚ）高分子化合物 (粘度平均分子量：40,000)３重量部をクロロベンゼン３０重量部に溶解させ、これにルブロンＬ−２（ダイキン化学製）０．４重量部、十分に再沈精製したアロンＧＦ−３００（東亞合成製）０．００５重量部及び１ｍｍのガラスビーズを加え、ペイントシェーカーで２時間分散した。ガラスビーズをろ過して得た塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３０℃、６０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成することにより、電子写真感光体を作製し、実施例５と同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。
【０１４５】
（比較例１）
実施例５で用いた化合物１０に代えて、下記化合物（i）を用いた他は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。
【０１４６】
【化２６】
2005043834.tif 000035
（比較例２）
実施例５で用いた化合物１０に代えて、下記化合物（ii）を用いた他は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。
【０１４７】
【化２７】
2005043834.tif 000036
（比較例３）
実施例５で用いた化合物１０に代えて、下記化合物（iii）を用いて電子写真感光体を作製しようとしたが、下記化合物（iii）（ベンジジン化合物）の溶解性が低く電荷輸送層を形成することが出来ず、評価不可能であった。
【０１４８】
【化２８】
2005043834.tif 000037
（比較例４）
実施例５で用いた化合物１０に代えて、下記化合物（iv）を用いた他は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。なお下記化合物（iv）は特開平７−３６２０３号公報記載の例示化合物１である。
【０１４９】
【化２９】
2005043834.tif 000038
（比較例５）
実施例５で用いた化合物１０に代えて、下記化合物（iv）を用いた他は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の評価を行った。評価結果を表９に示す。なお下記化合物（iv）は特開平７−３６２０３号公報記載の例示化合物２８である。
【０１５０】
【化３０】
2005043834.tif 000039
【０１５１】
【表９】
2005043834.tif 000040
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】第１実施形態に係る電子写真感光体の模式断面図である。
【図２】第２実施形態に係る電子写真感光体の模式断面図である。
【図３】第３実施形態に係る電子写真感光体の模式断面図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図５】実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図６】実施例１で得られたアリールアミン化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図７】実施例２で得られたアリールアミン化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図８】実施例３で得られたアリールアミン化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図９】実施例４で得られたアリールアミン化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引き層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…電荷発生・輸送層、２００…画像形成装置、２０７…電子写真感光体、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…除電露光のための開口部、２１８…露光のための開口部、３００…プロセスカートリッジ、５００…被転写体。
【図１】
2005043834.tif 000044
【図２】
2005043834.tif 000045
【図３】
2005043834.tif 000046
【図４】
2005043834.tif 000047
【図５】
2005043834.tif 000048
【図６】
2005043834.tif 000049
【図７】
2005043834.tif 000050
【図８】
2005043834.tif 000051
【図９】
2005043834.tif 000052