(57)【要約】【課題】真偽判定のための判定部をエンボスホログラムで形成する際に、製造時間の短縮が困難である点、エンボス型の製造時の工程数が多く、判定部のパターンの変更が困難な点を解消可能な真偽判定用媒体を提供することである。【解決手段】基材２上に配向膜３および入射光の回転方向が回転するパターン層４が積層され、下面側にホログラム形成層５および反射性層６が積層された構造、または基材２上に、配向膜３、パターン層４、ホログラム形成層５、および反射性層６を順に積層することにより、偏光板を用いた真偽判定を可能とした。ホログラム形成層５および反射性層６の代わりに、単なる光反射層７を用いてもよい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の回転方向が反転するパターン層および前記パターン層の非観察側に配置された光反射層が、基材に可視可能に積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体。
【請求項２】
前記入射光の回転方向が反転するパターン層がスメクチック液晶もしくはネマチック液晶で構成されていることを特徴とする請求項１記載の真偽判定用媒体。
【請求項３】
前記基材が透明であり、前記基材の観察側に前記パターン層が積層され、前記基材の非観察側に光反射層が積層されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の真偽判定用媒体。
【請求項４】
前記基材が透明であり、前記基材の非観察側に前記パターン層、および光反射層がこの順に積層されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の真偽判定用媒体。
【請求項５】
前記基材の観察側に前記光反射層、および前記パターン層がこの順に積層されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の真偽判定用媒体。
【請求項６】
前記光反射層が光反射性金属で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５いずれか記載の真偽判定用媒体。
【請求項７】
前記光反射層が反射型ホログラムであることを特徴とする請求項１〜請求項５いずれか記載の真偽判定用媒体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７いずれか記載の真偽判定用媒体にさらに接着剤層が積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体ラベル。
【請求項９】
請求項１〜請求項７いずれか記載の真偽判定用媒体が剥離性基材の剥離性面に積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体転写シート。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７いずれか記載の真偽判定用媒体を、シートの一部に可視可能に有することを特徴とする真偽判定可能なシート。
【請求項１１】
請求項１〜請求項７いずれか記載の真偽判定用媒体が、真偽判定対象である情報記録体の表面に積層されているか、もしくは前記情報記録体の一部に可視可能に有することを特徴とする真偽判定可能な情報記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正な意図に基づく偽造や改ざん等により得られたものとの区別を可能にした真偽判定用媒体に関する。また、本発明は、そのような真偽判定用媒体を物品に適用するのに適するラベルの形態や転写シートの形態に加工したものにも関する。さらに本発明は、真偽判定用媒体を適用したシートや情報記録体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、クレジットカード、預貯金用カード、各種金券、もしくは身分証明書等は、偽造されたり改ざんされて不正に使用されるといろいろな支障を招くので、偽造や改ざんによる損害を防止するために、そのものの真正性を識別できる機能を有することが望まれる。また、例えば、腕時計、皮革製品、貴金属製品もしくは宝飾品等の高級品、とりわけ、高級ブランド品と言われるもの、オーディオ製品、電化製品、または媒体に記録された音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、もしくはコンピュータソフトも、やはり偽造の対象となるので、同様に、真正性を識別できる機能を有することが望まれる。
【０００３】
従来、上記の物品も含めた種々の物品の真正性の識別を可能にする目的で、ホログラムが多用されている。ホログラムは、その構造の精密さから、製造上の困難性を有するからである。しかし、ホログラムの製造方法は専門家には知られており、また、精密なものであるだけに、真正なホログラムと偽造されたホログラムとの区別はなかなかに困難である。
【０００４】
そこで、ホログラムに代るものとして、基材と、基材の一方の面に形成され、入射した光のうち、左回り偏光又は右回り偏光のいずれか一方の光のみを反射する光選択反射層と光選択反射層の少なくとも一部に形成され、新製品を判定する判定情報を備える判定部とを有する真偽判定体が提案された（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２５３７３号公報（第３−５頁、図１）。
【０００５】
特許文献１記載の真偽判定体においては、判定部は依然としてエンボスホログラムで形成されており、判定部として精密なパターンの形成が可能であるものの、エンボス型に刻まれたホログラムの凹凸を充分に再現する意味で、エンボス型とエンボスされる材料との接触時間を充分に長くする必要があり、製造時間の短縮が困難である上、エンボス型自体の製造プロセスも工程数が多いため、判定部のパターンの変更が困難となる不利も有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、判定部の形成をエンボスホログラムで形成する際に、製造時間の短縮が困難である点、エンボス型の製造時の工程数が多く、判定部のパターンの変更が困難な点を解消可能な真偽判定用媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の本発明の課題は、反射層上に、例えばスメクチック液晶もしくはネマチック液晶で構成され、入射光の回転方向が反転する性質を有する層をパターン状に形成することにより、解決し得ることが判明したので、これに基づいて本発明に到達することができた。
【０００８】
課題を解決する第１の発明は、入射光の回転方向が反転するパターン層および前記パターン層の非観察側に配置された光反射層が、基材に可視可能に積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記入射光の回転方向が反転するパターン層がスメクチック液晶もしくはネマチック液晶で構成されていることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記基材が透明であり、前記基材の観察側に前記パターン層が積層され、前記基材の非観察側に光反射層が積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【００１１】
第４の発明は、第１または第２の発明において、前記基材が透明であり、前記基材の非観察側に前記パターン層、および光反射層がこの順に積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【００１２】
第５の発明は、第１または第２の発明において、前記基材の観察側に前記光反射層、および前記パターン層がこの順に積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【００１３】
第６の発明は、第１〜第５いずれかの発明において、前記光反射層が光反射性金属で構成されていることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【００１４】
第７の発明は、第１〜第５いずれかの発明において、前記光反射層が反射型ホログラムであることを特徴とする真偽判定用媒体に関するものである。
【００１５】
第８の発明は、第１〜第７いずれかの発明の真偽判定用媒体にさらに接着剤層が積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体ラベルに関するものである。
【００１６】
第９の発明は、第１〜第７いずれかの発明の真偽判定用媒体が剥離性基材の剥離性面に積層されていることを特徴とする真偽判定用媒体転写シートに関するものである。
【００１７】
第１０の発明は、第１〜第７いずれかの発明の真偽判定用媒体を、シートの一部に可視可能に有することを特徴とする真偽判定可能なシートに関するものである。
【００１８】
第１１の発明は、第１〜第７いずれかの発明の真偽判定用媒体が、真偽判定対象である情報記録体の表面に積層されているか、もしくは前記情報記録体の一部に可視可能に有することを特徴とする真偽判定可能な情報記録体に関するものである。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、通常の状態では潜像となっているパターン層が、偏光板を重ねることにより可視化され、しかも背景の光の反射はいずれの場合にも得られるので、真偽判定を行なうことができ、パターン層の形成は、例えば、印刷等により容易に行なえるので、製造時の工程数が多くなる事が無く、パターンの偏光も容易な真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２０】
第２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、パターン層が具体的にはスメクチック液晶層もしくはネマチック液晶層で構成されているので、スメクチック液晶もしくはネマチック液晶を含む組成物を用いての形成が容易な真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２１】
第３の発明によれば、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、パターン層と光反射層が基材をはさんで積層されているので、ぞれぞれの形成の際に互いに影響を及ぼすことを少なくして製造可能な真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２２】
第４の発明によれば、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、パターン層と光反射層が基材をはさんで積層されているので、ぞれぞれの形成の際に互いに影響を及ぼすことを少なくして製造可能な真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２３】
第５の発明によれば、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、光反射層とパターン層が基材上の同じ側に積層されているので、それぞれの層の視認性の高い真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２４】
第６の発明によれば、第１〜第５いずれかの発明の効果に加え、光反射層が光反射性金属層で構成されているので、光反射性のよい真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２５】
第７の発明によれば、第１〜第５いずれかの発明の効果に加え、光反射層が反射型ホログラムで構成されているので、光反射性を有すると共にホログラム画像が視認可能な真偽判定用媒体を提供することができる。
【００２６】
第８の発明によれば、第１〜第７いずれかの発明の効果を発揮し得る真偽判定用媒体を接着剤層を利用して容易に物品に適用可能な真偽判定用媒体ラベルを提供することができる。
【００２７】
第９の発明によれば、第１〜第７いずれかの発明の効果を発揮し得る真偽判定用媒体が転写可能に構成されているので、容易に物品に適用可能な真偽判定用媒体転写シートを提供することができる。
【００２８】
第１０の発明によれば、第１〜第７いずれかの発明の真偽判定用媒体が適用されているので、付加される情報の真偽判定を可能とする、真偽判定可能なシートを提供することができる。
【００２９】
第１１の発明によれば、第１〜第７いずれかの発明の真偽判定用媒体が適用されているので、自身の真偽判定を可能とする、真偽判定可能な情報記録体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１（ａ）に例示するように、本発明の真偽判定用媒体１は、基材２の図中の上面には配向膜３が積層され、配向膜３上に入射光の回転方向が反転するパターン層４が積層されており、基材２の図中の下面には、ホログラム形成層５が積層され、ホログラム形成層５は下面側にホログラムの微細凹凸を有しており、下面側の微細凹凸に沿ってさらに反射性層６が積層されたものである。この構造のものは、パターン層４によるパターンと、ホログラムとを基材２をはさむ両側に分けて形成することにより製造でき、それぞれの形成を互いに影響を及ぼすこと無く行なえるため、製造条件の制約が少ない利点がある。
【００３１】
図１（ｂ）に例示するように、本発明の真偽判定用媒体１は、基材２の図中の下面に、配向膜３、入射光の回転方向が反転するパターン層４、下面側にホログラムの微細凹凸を有するホログラム形成層５、および微細凹凸に沿った反射性層６が、記載した順に積層されたものであってもよい。基材２の一方の側にのみ各層が積層されているので、露出した基材２を保護層として利用することができる利点がある。
【００３２】
図１（ａ）および図１（ｂ）を引用して説明したいずれの例においても、入射光の回転方向が反転するパターン層４は、ネマチック液晶層もしくはスメクチック液晶層からなっており、また、基材２、配向膜３、パターン層４、およびホログラム形成層５は透明性を有するものである。ここで、透明性を有するとは着色されている場合も含む。また、ホログラムの微細凹凸に沿った反射性層６は、後に述べるが、反射性の金属薄膜もしくはホログラム形成層５とは光の屈折率の異なる透明層である。
【００３３】
図１（ａ）および図１（ｂ）を引用して説明したいずれの例においても、ホログラム形成層５およびホログラムの微細凹凸に沿った反射性層６は、反射型ホログラムを与えるものであり、真偽判定用媒体１のホログラムを有する側とは反対側、即ち、図１（ａ）を引用して説明した例ではパターン層４側、図１（ｂ）を引用して説明した例では基材２側より眺めると、ホログラムの画像が見えるものであり、また、真偽判定用媒体１を光反射性とするものである。本発明において、ホログラム形成層５および反射性層６によりもたらされるホログラムは、それ自身も真偽判定の手段になり得るが、本発明においては、さらに付加された入射光の回転方向が反転するパターン層４が、より直接的な真偽判定の手段となるため、ホログラムをもたらす各層の形成の精度は、ホログラムが見える程度でよいから、精度を向上させる格別の考慮をしなくてもよい。
【００３４】
真偽判定用媒体１を光反射性とするには、反射型ホログラムが下面側に積層されている代わりに、より簡素な光反射層が積層されていてもよい。図２（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、そのような幾つかの例を示すものである。
【００３５】
図２（ａ）に例示するように、本発明の真偽判定用媒体１は、基材２の図中の上面には配向膜３が積層され、配向膜３上に入射光の回転方向が反転するパターン層４が積層されており、基材２の図中の下面には、光反射層７が積層されたものであってよい。また、図２（ｂ）に例示するように、本発明の真偽判定用媒体１は、基材２の図中の下面に、配向膜３、入射光の回転方向が反転するパターン層４、および光反射層７が積層されたものであってもよい。さらに、本発明の真偽判定用媒体１は、基材２の図中の上面に光反射層７、配向膜３、および入射光の回転方向が反転するパターン層４が、記載した順に積層されたものであってもよい。図２（ａ）に例示したものは、図１（ａ）に例示したものと同様な利点を、また、図２（ｂ）に例示したものは、図１（ｂ）に例示したものと同様な利点を有する。なお、図２（ｃ）に例示したものは、基材２の何も積層されていない側が対象物への適用面になり、光反射層７とパターン層の両方が基材２の観察面側にあるので、視認性が非常に高い利点を有する。
【００３６】
図２（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を引用して説明した例における光反射層７は、後に述べるが、反射性の金属薄膜、もしくは真偽判定用媒体１中の光反射層７以外の層と光の屈折率の相違する、とりわけ、パターン層との光の屈折率の相違する透明層で構成され、結局、これらは、先に説明した例におけるホログラム形成層５の微細凹凸に沿った反射性層６と同様な素材で構成され得る。光反射層７は、上記のような素材の均一一様な層であってよいが、それらの素材の有無によるパターン層として形成してもよい。また、必要なら光反射層７を透明樹脂層を介して積層し、透明樹脂層の下面に、レリーフホログラムの微細凹凸よりも凹凸のピッチの大きい凹凸を形成して、光反射性の凹凸模様を形成してもよい。
【００３７】
図１および図２を引用して説明した例においては、いずれも基材２とは別の配向膜３を必要とするものを示したが、延伸したプラスチックシートを基材２とするときには、もともと表面が配向性を有しているので、配向膜３の積層を省くことができる。
【００３８】
基材２としては、厚みを薄くすることが可能であって、機械的強度や真偽判定用媒体を製造する際の加工に耐える耐溶剤性および耐熱性を有するものが好ましい。使用目的にもよるので、限定されるものではないが、フィルム状もしくはシート状のプラスチックが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、ポリエチレン／ビニルアルコール等の各種のプラスチックフィルムを例示することができる。
【００３９】
配向膜３は、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリイミド樹脂等の一般に配向膜として使用し得るものであれば、いずれでもよい。配向膜３は、これらの樹脂の溶剤溶液を、上記のような基材２の表面に適宜な塗布法により塗布し、乾燥させた後に、布、ブラシ等を用いて摩擦するラビングを行なって形成する。図２（ｃ）を引用して説明した例においては、配向膜３を光反射層７の基材２とは反対側の面に積層するとよい。
【００４０】
パターン層４は、ネマチック液晶もしくはスメクチック液晶を用いて構成されたもので、これらの液晶を含むインキ組成物、好ましくはこれらの液晶の溶剤溶液からなるインキ組成物を用いた各種印刷法により形成することができ、自身が配向性を有する基材２上、もしくは配向膜３上に形成された透明なパターンをなしている。ネマチック液晶もしくはスメクチック液晶としてアクリレート基等の官能基を導入したものを用い、電離放射線照射等により架橋させると、硬化したことによる物理的および化学的性状の優れたパターン層４を得ることができる。
【００４１】
ホログラム形成層５は、透明な樹脂材料からなる層の片面にレリーフホログラムの微細凹凸が形成されたものである。
【００４２】
ホログラム形成層５を構成するための透明な樹脂材料としては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としてはアクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、もしくはポリスチレン樹脂等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、もしくはフェノール樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、１種もしくは２種以上を使用することができる。これらの樹脂の１種もしくは２種以上は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、ナフテン酸コバルト、もしくはナフテン酸亜鉛等の金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるためのベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、もしくはジフェニルスルフィド等を配合しても良い。また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル変性ポリエステル等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入するか、もしくは粘度を調整する目的で、単官能モノマーもしくは多官能モノマー、またはオリゴマー等を配合して用いてもよい。
【００４３】
上記の樹脂材料を用いてホログラム形成層５を形成するには、感光性樹脂材料にホログラムの干渉露光を行なって現像することによって直接的に形成することもできるが、予め作成したレリーフホログラムもしくはその複製物、またはそれらのメッキ型等を複製用型として用い、その型面を上記の樹脂材料の層に押し付けることにより、賦型を行なうのがよい。熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂を用いる場合には、型面に未硬化の樹脂を密着させたまま、加熱もしくは電離放射線照射により、硬化を行わせ、硬化後に剥離することによって、硬化した透明な樹脂材料からなる層の片面にレリーフホログラムの微細凹凸を形成することができる。
【００４４】
レリーフホログラムの微細凹凸に沿って形成する反射性層６としては、反射性の金属薄膜もしくはホログラム形成層５とは光の屈折率の異なる透明層のいずれであってもよく、前者を用いる場合には不透明なホログラムが、また、後者を用いる場合には透明なホログラムが得られ、いずれの場合にも、観察者側からの照明によって見える反射型ホログラムとなる。
【００４５】
反射性の金属薄膜を構成する素材としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｇｅ、Ｍｇ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｇａ、もしくはＲｂ等の金属、またはそれら金属の酸化物もしくは窒化物等を用いることができ、これらのうちから１種もしくは２種以上を組み合わせて、反射性の金属薄膜を形成することができる。これらのうちでも、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｇ、もしくはＡｕ等が特に好ましく、その膜厚としては１ｎｍ〜１０，０００ｎｍが好ましく、より好ましくは、２ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００４６】
ホログラム形成層５とは光の屈折率の異なる透明層を構成する素材としては、ホログラム形成層の樹脂材料と光の屈折率の異なる透明材料がある。この透明材料の光の屈折率はホログラム形成層の樹脂の光の屈折率より大きくてもよいし、小さくてもよいが、ホログラム形成層５との光の屈折率の差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは、０．５以上であり、特に好ましくは１．０以上である。具体的に好適に使用される素材としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、Ｃｕ・Ａｌ複合金属酸化物等を挙げることができる。なお、厚みが２０ｎｍ以下の金属薄膜も透明性を有するので、ホログラム形成層５とは光の屈折率の異なる透明層を構成する素材として使用できる。
【００４７】
いずれの素材を用いて構成するにせよ、反射性層６は、昇華、真空蒸着、スパッタリング、反応性スパッタリング、イオンプレーティング、もしくは電気メッキ等の公知の方法によって形成することができる。
【００４８】
図２（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を引用して説明した例における光反射層７も、上記の反射性層６と同様の反射性の金属薄膜の層、もしくはホログラム形成層の樹脂材料と光の屈折率の異なる透明材料の層で構成することができる。
【００４９】
図１を引用して説明した真偽判定用媒体１を例に、真偽判定の方法を説明する。まず、本発明の真偽判定用媒体１を自然光下で観察すると、図３（ａ）に模式的に示すように、反射性層６による光の反射によりホログラム形成層５の下面に微細凹凸として記録されたホログラム８を見ることができ、このとき、パターン層４は透明であるため、そのパターン（ここでは文字「Ａ」である。）９は潜像となっており、全く見えないか、ごく不明瞭にしか見えない。従って、全体としては、単なるホログラム８として認識される。
【００５０】
次に真偽判定用媒体１に偏光板を重ねると、パターン層４においては入射光の回転方向が反転して反射が起きるため明るく見えるから、文字「Ａ」が顕像化されたパターン９’を与える。パターン９’以外の部分では、偏光板を重ねたことにより若干暗くなるものの、依然としてホログラム８は見えるので、結果として、ホログラム８を背景とし、その上に文字「Ａ」が見える状態となる。
【００５１】
また、図２を引用して説明した真偽判定用媒体１の場合、自然光下では、光反射層７の反射に基づき、光反射層７が有する色が見えるだけであるが、偏光板を重ねると、光反射層７が有する色を背景として、パターン層４が有するパターンが見える状態となる。
【００５２】
図１および図２を引用して説明した本発明の真偽判定用媒体１は、図４を引用して次に説明するように、ラベルや転写シートの形態に加工することにより、真偽判定用媒体１を適用すべき種々の物品に対する適用を容易とすることができる。
【００５３】
図４（ａ）は、ラベルの形態に関するもので、図示の例のものは、基材２、パターン層４、および光反射層７の積層構造からなる真偽判定用媒体１の光反射層７側に接着剤層１１を積層して真偽判定用媒体ラベル１０を構成したものである。真偽判定用媒体ラベル１１を構成するための真偽判定用媒体１としては、上記の積層構造のものに限らず、図１もしくは図２を引用して説明した種々の積層構造、またはそれらから配向膜３を省いた積層構造のものであってよい。
【００５４】
また、図４（ａ）を引用した上記説明においては、光反射層７に接着剤層１１を積層したが、接着剤層１１は、図１もしくは図２を引用して説明した真偽判定用媒体１の図中下面側に積層することが好ましい。
【００５５】
図４（ｂ）は、転写シートの形態に関するもので、図示の例のものは、基材２、パターン層４、および光反射層７の積層構造からなる真偽判定用媒体１の光反射層７側に接着剤層１１を積層し、基材２側に剥離性基材１３の剥離性面１３ａを積層して真偽判定用媒体転写シート１２を構成したものである。真偽判定用媒体転写シート１２を構成するための真偽判定用媒体１としては、上記の積層構造のものに限らず、図１もしくは図２を引用して説明した種々の積層構造、またはそれらから配向膜３を省いた積層構造のものであってよい。
【００５６】
真偽判定用媒体転写シート１２の場合も、接着剤層１１は、図１もしくは図２を引用して説明した真偽判定用媒体１の図中下面側に積層することが好ましい。
【００５７】
本発明の真偽判定用媒体１は、好ましくは、上記のような真偽判定用媒体ラベル１０の形態のもの、もしくは真偽判定用媒体転写シート１２の形態のものを用いて、種々の物品に適用することができる。真偽判定用媒体ラベル１０の形態のものは、接着剤層１１を被着体となる物品側に向けて貼り付けることにより適用し、また、真偽判定用媒体転写シート１２の形態のものは、接着剤層１１を被着体となる物品側に向けて接着させた後、剥離性基材１３を剥離することにより適用する。
【００５８】
図５は、主にシート状物を対象とした真偽判定用媒体１の適用について説明するための図である。図５（ａ）に示すものは、情報記録体１５の表面の一部に真偽判定用媒体１が積層されて構成された、真偽判定可能な情報記録体１４である。情報記録体１５は紙やプラスチックシート等を基材とするシート状物で、図示の例では、金券として利用するための金額、発行会社名、注意書等の文字、もしくは彩紋等の情報１６が、印刷等の手段により形成され記録されたものである。
【００５９】
図５（ｂ）に示すものは、真偽判定用媒体１を、シート状物に予め内蔵させ、視認可能に構成したもので、紙やプラスチックシート等に貫通孔とはならない凹部状の開口部１８を形成し、開口部１８から真偽判定用媒体１が見えるよう構成したもので、真偽判定用媒体１は適用を容易にするため、一例として０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度のごく狭い幅の図中縦長のスレッド状に裁断されており、紙の場合であれば、紙を構成する数層を積層する際に、表層を構成する層には開口部１８を設けておき、シート状物の層間にスレッド状の真偽判定用媒体１をはさむ等して適用することにより形成されたものである。スレッド状の真偽判定用媒体１には、必要に応じて、偏光照射時の視認性を高める目的で基材の片面等に暗色系等の着色を行ない、また、シート状物に内蔵させた状態における、スレッド状の真偽判定用媒体１とシート状物との接着性を確保するために、片面もしくは両面に接着剤層、好ましくは感熱接着剤層を積層しておくとよい。このようなシート状物に真偽判定用媒体１を適用したものは、情報記録体、特に金券やその他の経済的価値を有する印刷物に利用するのに適している。
【実施例１】
【００６０】
ＰＥＴフィルムを準備し、その表面に重合性ネマチック液晶インキを用いてグラビア印刷を行ない、乾燥させた後、紫外線を照射することにより、文字および図柄を形成して印刷フィルムを得た。ここで用いた重合性ネマチック液晶インキは、重合性のネマチック液晶（ＢＡＳＦ（株）製、商品名；「パリオカラーＬＣ２４２」）、および紫外線重合開始剤を配合したものの４０％トルエン溶液であり、このうち、紫外線重合開始剤は重合性のネマチック液晶に対して５％を配合したものである。
【００６１】
得られた印刷フィルムの印刷を行なった面とは反対側の面に透明紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、レリーフホログラムの複製用型の型面を接触させたまま紫外線を照射して、透明紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させることにより、レリーフホログラムの形成を行ない、その後、レリーフホログラムの賦型された面にアルミニウムを真空蒸着して、厚みが２００ｎｍのアルミニウム薄膜からなる反射性層を形成して、真偽判定用媒体を得た。
【００６２】
得られた真偽判定用媒体を印刷面側から眺めると、印刷された文字および図柄は透明であるため、それらは見えず、下面側に形成されたホログラムの画像のみが見えるものであってが、偏光板を重ねると、ホログラムの画像を背景として、印刷された文字および図柄が発色して見えるため、真偽の判定が可能なものであった。
【実施例２】
【００６３】
レリーフホログラムの形成および反射性層の形成を、印刷フィルムの印刷を行なった側の面に行なった以外、実施例１と同様に行なって、真偽判定用媒体を得た。
【００６４】
得られた真偽判定用媒体を、ＰＥＴフィルム側から眺めると、実施例１の場合と同様、ホログラムの画像のみが見え、また、偏光板を重ねると、ホログラムの画像を背景として、印刷された文字および図柄が発色して見えるため、真偽の判定が可能なものであった。
【実施例３】
【００６５】
ＰＥＴフィルムを準備し、表面にアルミニウムを真空蒸着して、厚みが２００ｎｍのアルミニウム薄膜からなる光反射層を形成した後、アルミニウム薄膜上にＰＶＡ溶液（（株）クラレ製のＰＶＡ樹脂、品番；「１１０」、５％水溶液（透明）として使用。）を塗布し乾燥させた後に、ラビング処理を行なって配向膜を形成した。形成された配向膜上に、実施例１におけるのと同様にして重合性ネマチック液晶インキを用いてグラビア印刷を行ない、乾燥させた後、紫外線を照射することにより、文字および図柄を形成して、真偽判定用媒体を得た。
【００６６】
得られた真偽判定用媒体を印刷面側から眺めると、印刷された文字および図柄は透明であるため、それらは見えず、アルミニウム薄膜の金属色が見えるのみであってが、偏光板を重ねると、アルミニウム薄膜の金属色を背景として、印刷された文字および図柄が発色して見えるため、真偽の判定が可能なものであった。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の真偽判定用媒体の積層構造の例を示す図である。
【図２】本発明の真偽判定用媒体の積層構造の他の例を示す図である。
【図３】本発明の真偽判定用媒体を用いた真偽の判定方法を示す図である。
【図４】本発明の真偽判定用媒体を種々の物品に適用するのに適したラベルおよび転写シートを示す図である。
【図５】本発明の真偽判定用媒体の適用例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１……真偽判定用媒体
２……基材
３……配向膜
４……パターン層
６……反射性層
７……光反射層
８……ホログラム
９……パターン
１０……真偽判定用媒体ラベル
１１……接着剤層
１２……真偽判定用媒体転写シート
１３……剥離性基材（１３ａ；剥離性面）
１４……真偽判定可能な情報記録体
１５……情報記録体
１６……情報
１７……真偽判定可能なシート
１８……開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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