(57)【要約】【課題】  電磁放射波源と散乱体との距離によらずに生体電磁環境を推定できる、演算が容易な生体電磁環境推定装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  散乱体及び電磁放射波源のモデルデータや、電磁放射波源を含むＭｏＭの適用領域や、散乱体及びＭｏＭの適用領域を含む散乱界型ＦＤＴＤ法の適用領域を規定するデータなどを予め用意しておく。そして、電磁放射波源への給電電圧による電流分布をＭｏＭによって求め、得られた電流分布を用い、散乱体内の各格子に入射される入射電磁界を求め、得られた入射電磁界から、散乱体からの散乱電磁界を散乱界型ＦＤＴＤ法によって求め、得られた散乱電磁界から、電磁放射波源の各セグメントに誘導される起電力を求め、さらに、誘導起電力をも考慮して、電流分布を再び求める。散乱体内の各格子への入射電磁界などが収束するまで上記処理を繰り返す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体が該当する散乱体を格子状に分割し、各格子での比誘電率及び導電率を規定した散乱体モデルデータや、電磁放射波源を単位長さのセグメントに分割した電磁放射波源モデルデータや、両者の位置関係のデータや、電磁放射波源を含むＭｏＭの適用領域を規定するデータや、散乱体及びＭｏＭの適用領域を含む散乱界型ＦＤＴＤ法の適用領域を規定するデータを少なくとも含むモデルデータ記憶手段と、
上記電磁放射波源への給電電圧による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第１のＭｏＭ処理手段と、
求められた電磁放射波源上の電流分布を用い、上記電磁放射波源から散乱体内の各格子に入射される入射電磁界を求めるＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合手段と、
求められた入射電磁界から、上記散乱体からの散乱電磁界を、散乱界型ＦＤＴＤ法によって求めるＦＤＴＤ法処理手段と、
得られた散乱電磁界から、上記電磁放射波源を構成する各セグメントに誘導される起電力を求めるＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合手段と、
上記電磁放射波源への給電電圧及び各セグメントの誘導起電力による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第２のＭｏＭ処理手段と、
上記ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合手段、上記ＦＤＴＤ法処理手段、上記ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合手段、及び、上記第２のＭｏＭ処理手段の処理を、演算結果が収束するまで実行させる繰り返し制御手段と
を有することを特徴とする生体電磁環境推定装置。
【請求項２】
上記繰り返し制御手段が、演算結果が収束したと判定したときに、そのときの散乱電磁界などの演算結果から、電波防護指針値を演算する電波防護指針値演算手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の生体電磁環境推定装置。
【請求項３】
生体が該当する散乱体を格子状に分割し、各格子での比誘電率及び導電率を規定した散乱体モデルデータや、電磁放射波源を単位長さのセグメントに分割した電磁放射波源モデルデータや、両者の位置関係のデータや、電磁放射波源を含むＭｏＭの適用領域を規定するデータや、散乱体及びＭｏＭの適用領域を含む散乱界型ＦＤＴＤ法の適用領域を規定するデータを少なくとも含むモデルデータを予め記憶しておくと共に、
上記電磁放射波源への給電電圧による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第１のＭｏＭ処理工程と、
求められた電磁放射波源上の電流分布を用い、上記電磁放射波源から散乱体内の各格子に入射される入射電磁界を求めるＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合工程と、
求められた入射電磁界から、上記散乱体からの散乱電磁界を、散乱界型ＦＤＴＤ法によって求めるＦＤＴＤ法処理工程と、
得られた散乱電磁界から、上記電磁放射波源を構成する各セグメントに誘導される起電力を求めるＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合工程と、
上記電磁放射波源への給電電圧及び各セグメントの誘導起電力による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第２のＭｏＭ処理工程と、
上記ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合工程、上記ＦＤＴＤ法処理工程、上記ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合工程、及び、上記第２のＭｏＭ処理工程の処理を、演算結果が収束するまで実行させる繰り返し制御工程と
を有することを特徴とする生体電磁環境推定方法。
【請求項４】
上記繰り返し制御工程が、演算結果が収束したと判定したときに、そのときの散乱電磁界などの演算結果から、電波防護指針値を演算する電波防護指針値演算工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の生体電磁環境推定方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の生体電磁環境推定方法の各データ及び各工程を、コンピュータが実行可能なコードで記述したことを特徴とする生体電磁環境推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体電磁環境推定装置、生体電磁環境推定方法及び生体電磁環境推定プログラムに関し、例えば、携帯電話の使用時における、電波防護指針値である人体内の比吸収率（ＳＡＲ）のシミュレートに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の使用時における人体内の比吸収率の解析方法として、従来、時間領域のＦＤＴＤ（Ｆｉｎｉｔｅ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔｉｍｅ−Ｄｏｍａｉｎ）法がある。また、アンテナ部分をより高精度にモデル化及び解析を行うために、周波数領域のＭｏＭ（Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍｏｍｅｎｔｓ）と、時間領域のＦＤＴＤ法を組み合わせた混成法が、近年になり研究されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Mohab A. Mangoud and Raed A. Abd-Alhameed and Peter S. Excell, "Simulation of Human Interface with Mobile Telephones Using Hybrid Techniques Over Coupled Domains", IEEE Trans. Microwave Theory Tech., Vol.48, no.11, pp.2014-2021, 2000  従来の混成法では、電磁波放射波源（例えば、携帯電話のアンテナ）には周波数領域のＭｏＭを、生体組織などの散乱体には時間領域ＦＤＴＤ法を適用したモデルを前提としていた。
【０００３】
そして、ＭｏＭにより得られる電磁放射波源上の電流分布と、ＦＤＴＤ法により得られる散乱体内部の電磁界分布を、交互に繰り返し演算することにより、電磁放射波源上の電流分布及び散乱体内部の電磁界分布を収束させ、散乱体内（人体内）における電界分布からＳＡＲ分布などを求めていた。ここで、電磁放射波源を含むＭｏＭで計算する領域と散乱体を含むＦＤＴＤ法で計算する領域の接続は、各領域の境界に相当する仮想的な閉曲面上の等価電磁流を想定することで行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、仮想的な閉曲面上の等価電磁流を導入した場合には、上述した繰り返し演算において求めるパラメータの算出にかかる計算ステップ（プログラム）が長大であり、演算量も多い。ＳＡＲ分布などを求めるまでの時間が長くなるか、又は、処理能力の高い情報処理装置などを使用しなければならない。今後、携帯電話などの無線携帯端末がより複雑、高度化すると、パラメータ数や演算量が多いことは大きな負担である。
【０００５】
また、仮想的な閉曲面を介して、電磁放射波源を含むＭｏＭで計算する領域と散乱体を含むＦＤＴＤ法で計算する領域の接続を行っていたため、電磁波放射波源と散乱体との距離が短い場合に、解析結果が得られない場合も生じていた。例えば、携帯電話を耳に接して使用している場合や、携帯電話を手で把持している場合などにおいて、耳や手の表面などの近距離の箇所では解析結果が得られない場合も生じていた。
【０００６】
そのため、電磁放射波源と散乱体との距離によらずに生体電磁環境を推定できる、しかも、演算が容易な生体電磁環境推定装置、方法及びプログラムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、第１の本発明の生体電磁環境推定装置は、（１）生体が該当する散乱体を格子状に分割し、各格子での比誘電率及び導電率を規定した散乱体モデルデータや、電磁放射波源を単位長さのセグメントに分割した電磁放射波源モデルデータや、両者の位置関係のデータや、電磁放射波源を含むＭｏＭの適用領域を規定するデータや、散乱体及びＭｏＭの適用領域を含む散乱界型ＦＤＴＤ法の適用領域を規定するデータを少なくとも含むモデルデータ記憶手段と、（２）上記電磁放射波源への給電電圧による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第１のＭｏＭ処理手段と、（３）求められた電磁放射波源上の電流分布を用い、上記電磁放射波源から散乱体内の各格子に入射される入射電磁界を求めるＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合手段と、（４）求められた入射電磁界から、上記散乱体からの散乱電磁界を、散乱界型ＦＤＴＤ法によって求めるＦＤＴＤ法処理手段と、（５）得られた散乱電磁界から、上記電磁放射波源を構成する各セグメントに誘導される起電力を求めるＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合手段と、（６）上記電磁放射波源への給電電圧及び各セグメントの誘導起電力による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第２のＭｏＭ処理手段と、（７）上記ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合手段、上記ＦＤＴＤ法処理手段、上記ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合手段、及び、上記第２のＭｏＭ処理手段の処理を、演算結果が収束するまで実行させる繰り返し制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の生体電磁環境推定方法は、（１）生体が該当する散乱体を格子状に分割し、各格子での比誘電率及び導電率を規定した散乱体モデルデータや、電磁放射波源を単位長さのセグメントに分割した電磁放射波源モデルデータや、両者の位置関係のデータや、電磁放射波源を含むＭｏＭの適用領域を規定するデータや、散乱体及びＭｏＭの適用領域を含む散乱界型ＦＤＴＤ法の適用領域を規定するデータを少なくとも含むモデルデータを予め記憶しておくと共に、（２）上記電磁放射波源への給電電圧による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第１のＭｏＭ処理工程と、（３）求められた電磁放射波源上の電流分布を用い、上記電磁放射波源から散乱体内の各格子に入射される入射電磁界を求めるＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合工程と、（４）求められた入射電磁界から、上記散乱体からの散乱電磁界を、散乱界型ＦＤＴＤ法によって求めるＦＤＴＤ法処理工程と、（５）得られた散乱電磁界から、上記電磁放射波源を構成する各セグメントに誘導される起電力を求めるＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合工程と、（６）上記電磁放射波源への給電電圧及び各セグメントの誘導起電力による、上記電磁放射波源上の電流分布をＭｏＭによって求める第２のＭｏＭ処理工程と、（７）上記ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合工程、上記ＦＤＴＤ法処理工程、上記ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合工程、及び、上記第２のＭｏＭ処理工程の処理を、演算結果が収束するまで実行させる繰り返し制御工程とを有することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の生体電磁環境推定プログラムは、第２の本発明の生体電磁環境推定方法の各データ及び各工程を、コンピュータが実行可能なコードで記述したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、電磁放射波源と散乱体との距離によらずに生体電磁環境を推定できる、しかも、演算が容易な生体電磁環境推定装置、方法及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による生体電磁環境推定装置、生体電磁環境推定方法及び生体電磁環境推定プログラムの好適な実施例を図面を参照しながら詳述する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、第１の実施例における生体電磁環境推定プログラムＰのファイル構成を示す説明図である。この生体電磁環境推定プログラムＰが、パソコンなどの情報処理装置Ｄにインストールされて、第１の実施例の生体電磁環境推定装置が構成される。
【００１３】
なお、生体電磁環境推定プログラムＰは、複数の部分に分割され、異なる情報処理装置に搭載され、それら情報処理装置間でデータを授受するようにして、生体電磁環境推定装置を構成しても良い。生体電磁環境推定プログラムＰのインストール方法は、記録媒体からの取り出しによってでも良く、また、他の装置からのダウンロードによってでも良い。
【００１４】
図１において、第１の実施例における生体電磁環境推定プログラムＰは、モデルデータＰ１と、ＭｏＭ処理ルーチンＰ２と、ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合ルーチンＰ３と、ＦＤＴＤ法処理ルーチンＰ４と、ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合ルーチンＰ５と、繰り返し制御ルーチンＰ６と、出力値演算ルーチンＰ７とでなる。
【００１５】
なお、生体電磁環境推定プログラムＰは、モデルデータＰ１のみを差し替え可能なように構成されていることが好ましい。すなわち、モデルデータＰ１の変更や後入力（記録媒体からの読み取りやダウンロードなどによる）に対応できるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、各処理ルーチンＰ２、…、Ｐ７は、情報処理装置にインストールされ、ＣＰＵが実行可能となったときは、その機能の実行手段となる。
【００１７】
モデルデータＰ１は、電磁放射波源モデルデータＰ１１と、散乱体モデルデータＰ１２と、領域モデルデータＰ１３などからなっている。
【００１８】
電磁放射波源モデルデータＰ１１は、例えば、アンテナなどの電磁放射波源の形状やその給電点などを規定するデータである。電磁放射波源が、例えば、ダイポールアンテナであれば、電磁放射波源モデルデータＰ１１は、それを所定の単位長さのセグメントに分割した各セグメントの位置データや、アンテナ径（又はアンテナ半径）のデータや、給電点の位置のデータや、給電点への励振入力のデータ（周波数や振幅や電力など）などでなる。
【００１９】
散乱体モデルデータＰ１２は、例えば、人体の頭部などの電磁放射波源からの電磁波の影響を解析したい散乱体を規定するデータである。散乱体が、例えば、人体の頭部であれば、散乱体モデルデータＰ１２は、例えば、頭部形状を２×２×２［ｍｍ］の大きさごとに分割した、各ボクセル（格子）の位置データや媒質データ（媒質の比誘電率や導電率のデータ）などでなる。
【００２０】
なお、電磁放射波源と散乱体との距離は、電磁放射波源モデルデータＰ１１で両モデルに共通する座標系で電磁放射波源の位置を規定し、散乱体モデルデータＰ１２でも両モデルに共通する座標系で散乱体の位置を規定することを通じて設定しても良い。また、電磁放射波源モデルデータＰ１１で電磁放射波源の位置をそのモデルでの座標系で規定すると共に、散乱体モデルデータＰ１２で散乱体の位置をそのモデルでの座標系で規定し、これら両座標系の距離を別途規定することにより、電磁放射波源と散乱体との距離を規定するようにしても良い。
【００２１】
領域モデルデータＰ１３は、解析領域（全体領域）、ＭｏＭが適用される領域（以下、ＭｏＭ領域と呼ぶ）、ＦＤＴＤ法を適用される領域（以下、ＦＤＴＤ領域と呼ぶ）を規定するデータでなる。この第１の実施形態の場合、図２に示すように、ＦＤＴＤ領域ＲＦ内にＭｏＭ領域ＲＭを設定する。また、ＦＤＴＤ領域ＲＦを全体領域ＲＴと一致させる。さらに、ＦＤＴＤ領域ＲＦ内に散乱体１（のデータ）を存在させ、ＭｏＭ領域ＲＭ内に電磁放射波源２（のデータ）を設定させる。
【００２２】
ＭｏＭ処理ルーチンＰ２は、電磁放射波源２の給電電圧や後述するような誘導起電力から、電磁放射波源２上の電流分布を求めるものである。ＭｏＭ処理ルーチンＰ２としては、文献『Numerical Electromagnetics Code,LLNL,1981』に記載のものを適用できる。なお、電磁放射波源２の給電電圧から、電磁放射波源２上の電流分布を求めるＭｏＭ処理ルーチンと、電磁放射波源２の給電電圧及び誘導起電力から、電磁放射波源２上の電流分布を求めるＭｏＭ処理ルーチンとを別個に用意しておいても良い。
【００２３】
ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合ルーチンＰ３は、ＭｏＭでの処理結果（電磁放射波源２上の電流分布）を、ＦＤＴＤ法での入力データ（散乱体１への入射電磁界）に変換するものである。
【００２４】
ＦＤＴＤ法処理ルーチンＰ４は、散乱界型ＦＤＴＤ法に従い、散乱体１への入射電磁界に応じ、散乱体１からの定常状態となった散乱電磁界（散乱界）を求めるものである。散乱界型ＦＤＴＤ法は、例えば、文献『宇野  亨，「ＦＤＴＤ法による電磁界及びアンテナ解析」，コロナ社，１９９８』に記載されている。
【００２５】
ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合ルーチンＰ５は、ＦＤＴＤ法での処理結果（散乱界）を、ＭｏＭへの入力データ（誘導起電力）に変換するものである。
【００２６】
繰り返し制御ルーチンＰ６は、ＭｏＭ及びＦＤＴＤ法による演算を繰り返し実行させると共に、電磁放射波源２上の電流分布と、散乱体１からの散乱界及び散乱体内部電磁界とが収束したことを確認できたときに、繰り返し演算を終了させるものである。
【００２７】
出力値演算ルーチンＰ７は、繰り返し演算が終了したときに、設定された又は既に設定されている出力特性（例えば比吸収率）の値を演算し、ディスプレイやプリンタなどから出力させるものである。
【００２８】
次に、以上のようなモデルデータや処理ルーチンによって実行される、第１の実施例の生体電磁環境推定方法を、図３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図３の処理を開始する前に、モデルデータＰ１の設定は、既になされている。
【００２９】
ステップＳ１：まず、ＭｏＭ領域ＲＭの内外において、他の波源や散乱体は存在しないと仮定し、すなわち、自由空間中に置かれていると仮定し、ＭｏＭ処理ルーチンＰ２により、給電電圧Ｖｆｅｅｄによって生起される電磁放射波源２上の電流分布ＣＵＲ（図４参照）を求める。
【００３０】
ステップＳ２：次に、ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合ルーチンＰ３により、電磁放射波源２上の電流分布ＣＵＲを用い、電磁放射波源２からＦＤＴＤ領域ＲＦの散乱体２内の各格子に入射される電磁界（ＥＩＳＣ，ＨＩＳＣ）を求める（図４参照）。ここで、上付き添え字Ｉは入射界を、下付き添え字ＳＣは散乱体１を表している。この際にＦＤＴＤ領域ＲＦに必要な転送すべき情報は、ＦＤＴＤ領域ＲＦにおける入射界（ＥＩＳＣ，ＨＩＳＣ）の各ベクトル成分の振幅と位相である。なお、位相を求めるために、予め位相の基準位置を決めておく。
【００３１】
ステップＳ３：ＦＤＴＤ法処理ルーチンＰ４により、ステップＳ２で得られた入射界（ＥＩＳＣ，ＨＩＳＣ）を考慮し、ＭｏＭ領域ＲＭを含むＦＤＴＤ領域ＲＦ内の散乱界の定常状態を計算する（図５参照）。この際に、ＭｏＭ領域内の電磁放射波源２は存在しないこと、すなわち、ＭｏＭ領域ＲＭは自由空間として計算を行う。これにより、ＭｏＭ領域ＲＭ内の電磁放射波源２が存在する位置に対応する散乱界（ＥＳＳＯ，ＨＳＳＯ）が求められる。ここで、上付き添え字Ｓは散乱界であることを、下付き添え字ＳＯは電磁放射波源２を表している。
【００３２】
ステップＳ４：ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合ルーチンＰ５により、ステップＳ３で得られた散乱界（ＥＳＳＯ，ＨＳＳＯ）から、ＭｏＭ領域ＲＭにおける電磁放射波源２を構成する各セグメントに誘導される起電力ＶＳＳＯ（セグメント方向成分の電界×セグメント長）の振幅と位相を求める（図５参照）。この際に、ＭｏＭ領域ＲＭに必要な転送すべき情報は、各セグメントの起電力と位相である。位相は、ステップＳ２で述べた予め決められている基準位置から見た位相である。
【００３３】
ステップＳ５：ＭｏＭ処理ルーチンＰ２により、ステップＳ４で得られた誘導起電力ＶＳＳＯと、給電電圧Ｖｆｅｅｄを考慮した電磁放射波源２上に新しく誘導された電流分布ＣＵＲを求める（図６）。但し、この場合も、電磁放射波源２が自由空間中に置かれていると仮定する。
【００３４】
ステップＳ６：繰り返し制御ルーチンＰ６により、ステップＳ５が終わる毎に、散乱体１の内部電磁界、電磁放射波源２の各セグメントへの散乱界（ＥＳＳＯ，ＨＳＳＯ）、電磁放射波源２上の電流分布ＣＵＲが収束したか否かを判定し、いずれか１個のパラメータでも収束していなければ、ステップＳ２に戻り、全てのパラメータが収束していれば、ステップＳ７に移行する。ここで、あるパラメータが収束しているか否かは、例えば、前回のパラメータと今回のパラメータの距離（各パラメータ要素の２乗和）が所定の閾値以下であることを言う。
【００３５】
ステップＳ７：出力値演算ルーチンＰ７により、当該処理の開始前にオペレータによって設定された出力特性の種類（例えば比吸収率）を取り込んでおき、又は、ステップＳ６の処理の終了時に、オペレータによって設定された出力特性の種類（例えば比吸収率）を取り込み（図３は後者の場合を示している）、その出力特性の種類の値を演算し、ディスプレイやプリンタなどから出力させる。
【００３６】
上記第１の実施例によれば、ＭｏＭとＦＤＴＤ法との構成法を適用するのに際して、ＭｏＭ領域からＦＤＴＤ領域への結合は、自由空間中で励振する電磁放射波源から放射される電磁界を入射界とする散乱型ＦＤＴＤ法の導入により実現すると共に、ＦＤＴＤ領域からＭｏＭ領域への結合は、散乱界型ＦＤＴＤ法により得られる電磁放射波源セグメント上の散乱界から各セグメントに誘導される起電力を求める（セグメント方向成分の電界×セグメント長）ことにより実現するようにしたので、生体電磁環境の定常状態を得る際の繰り返し演算に供するパラメータの算出にかかる計算ステップ（プログラム）の長大化や演算量を抑えることができる。
【００３７】
このことは、例えば、電磁放射波源におけるセグメント長さや、散乱体の格子の大きさを、従来と同じにした場合には、演算の高速化や、能力が低い情報処理装置の適用化などを達成できることを意味し、逆に、処理結果の精度向上を期して、電磁放射波源におけるセグメント長さや散乱体の格子の大きさを、従来より小さくしても、実際上、十分に演算を実行できることを意味する。
【００３８】
また、今後、携帯電話などの無線携帯端末がより複雑、高度化しても、電磁放射波源におけるセグメント長さや、散乱体の格子の大きさを小さくして演算できるので、生体電磁環境の推定結果を得ることができる。
【００３９】
さらに、ＦＤＴＤ領域内にＭｏＭ領域を設定しているので、例えば、携帯電話を耳に接して使用している場合や携帯電話を手で把持している場合などのような、電磁放射波源と散乱体との距離が非常に近い場合であっても、生体電磁環境の推定結果を得ることができる。
【実施例２】
【００４０】
上記第１の実施例の説明においても、変形実施例に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施例を挙げることができる。
【００４１】
散乱体は、人体の頭部に限定されず、心臓回りなどの他の部位であっても良く、他の生体であっても良い。また、電磁波放射波源は、ダイポールアンテナに限定されず、ループアンテナやヘリカルアンテナなどの他の形状のアンテナであっても良く、さらには、アンテナ機能を意図してはいないが、電磁波を放射するケーブルやプリント配線基板（又はその配線パターン）などであっても良い。
【００４２】
第１の実施例では、収束判定を閾値との比較で行う場合を示したが、繰り返し演算の演算回数（ステップＳ２〜Ｓ５の繰り返し数）が所定回数に達したときに、収束したと判定するようにしても良い。
【００４３】
また、上記第１の実施例では、散乱体及び電磁放射波源はそれぞれ一つのみとして固定のモデルデータを示したが、それぞれ２つ以上の複数のモデルデータに対しても、各モデルに対して、解析領域を個別に設定することで適用することができる。その散乱体のモデルデータは、形状やボクセルサイズが異なっていても良い。同様に、その電磁放射波源のモデルデータは、形状やセグメント長が異なっていてもよい。収束は、各領域内における、散乱体内の散乱電磁界や電磁放射波源上の電流分布などのパラメータで判定する。
【００４４】
上記第１の実施例の説明では、各処理がソフトウェアとして用意され、パソコンなどの情報処理装置のＣＰＵが実行するものを示したが、一部又は全ての処理をロジック回路などで構成されたハードウェアで実行するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明による生体電磁環境推定装置、生体電磁環境推定方法及び生体電磁環境推定プログラムは、携帯電話などの携帯無線端末から放射される電磁波の生体への高精度な曝露量評価に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施例の生体電磁環境推定プログラムを示す説明図である。
【図２】第１の実施例のＭｏＭ領域、ＦＤＴＤ領域、散乱体、電磁放射波源の位置関係の説明図である。
【図３】第１の実施例の生体電磁環境の推定手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施例でのＭｏＭ処理、ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合処理のイメージを示す説明図である。
【図５】第１の実施例のＦＤＴＤ法処理、ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合処理のイメージを示す説明図である。
【図６】第１の実施例の誘起起電力を反映させたＭｏＭ処理のイメージを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｄ…情報処理装置、Ｐ…生体電磁環境推定プログラム、Ｐ１…モデルデータ、Ｐ２…ＭｏＭ処理ルーチン、Ｐ３…ＭｏＭ／ＦＤＴＤ結合ルーチン、Ｐ４…ＦＤＴＤ法処理ルーチン、Ｐ５…ＦＤＴＤ／ＭｏＭ結合ルーチン、Ｐ６…繰り返し制御ルーチン、Ｐ７…出力値演算ルーチン、１…散乱体、２…電磁放射波源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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