(57)【要約】【課題】トナークラウドの拡散防止用に設置されたシール部材の塑性変形を簡単な構造で防止しつつも、容易にメンテナンスが実施可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体ユニット１０Ｙ＿１のフレーム２４Ｙに設けられ現像装置１４Ｙに向かって突出した形状を有する像担持体側当接部２５Ｙと、現像装置１４Ｙに設けられた現像装置側当接部２９Ｙとを備え、像担持体ユニット１０Ｙ＿１が格納部から抜き出される時には、それら像担持体側当接部２５Ｙと現像装置側当接部２９Ｙとが互いに押し合うことにより該像担持体ロールの表面と該現像装置との間隔を広げ、該像担持体ロールの表面から前記シール部材を遠ざける。【選択図】        図３
2005091894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体ロールの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを吸着させることによって該像担持体ロールの表面にトナー像を形成し、記録媒体に対してそのトナー像の転写および定着を実施することにより、その記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体ロールと、その像担持体ロールを収納するフレームとを備えた像担持体ユニットと
前記像担持体ロールの表面に形成された静電潜像が所定の現像位置を通過する時に、その静電潜像にトナーを吸着させる現像装置と、
前記現像装置に固定されるとともに、前記現像位置よりも前記像担持体ロールの回転における上流側の接触位置で該像担持体ロールの表面に接触することによって、該接触位置よりも該像担持体ロールの回転における上流側へのトナーの拡散を抑制するシール部材と、
前記像担持体ユニットが着脱自在に格納され、格納されている像担持体ユニットに向けて前記現像装置が付勢された状態で格納される、その格納されている像担持体ユニットは、前記現像位置から前記シール部材へと向かう方向に沿って抜き出される格納部と、
互いに当接する、前記像担持体ユニットのフレームに設けられた像担持体側当接部と、前記現像装置に設けられた現像装置側当接部とからなり、前記像担持体ユニットが前記格納部から抜き出される時には、それら像担持体側当接部と現像装置側当接部とが互いに押し合うことにより該像担持体ロールの表面と該現像装置との間隔を広げ、該像担持体ロールの表面から前記シール部材を遠ざける間隔拡張部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体側当接部と前記現像装置側当接部とのうちの少なくとも一方が、その一方に当接する他方に向かって突出する形状を有していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転する像担持体ロールの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを吸着させることによって該像担持体ロールの表面にトナー像を形成し、記録媒体に対してそのトナー像の転写および定着を実施することにより、その記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体ロールと、その像担持体ロールを収納するフレームとを備えた像担持体ユニットと
前記像担持体ロールの表面に形成された静電潜像が所定の現像位置を通過する時に、その静電潜像にトナーを吸着させる現像装置と、
前記現像ユニットに固定される固定部と該固定部に回動自在に支持される可動部とからなるカバー部材と、
前記カバー部材の可動部に固定されるとともに、前記現像位置よりも前記像担持体ロールの回転における上流側の接触位置で該像担持体ロールの表面に接触することによって、該接触位置よりも該像担持体ロールの回転における上流側へのトナーの拡散を抑制するシール部材と
前記像担持体ユニットが着脱自在に格納され、格納されている像担持体ユニットに向けて前記現像装置が付勢された状態で格納される、その格納されている像担持体ユニットは、前記現像位置から前記シール部材へと向かう方向に沿って抜き出される格納部と、
前記カバー部材の可動部から突出して該可動部に固定されたシール部材側突起部と、
前記像担持体ユニットのフレームから前記シール部材側突起部の前記現像位置側に突出して該像担持体ユニットに固定された、該像担持体ユニットが前記格納部から抜き出される時には、該シール部材側突起部を押すことにより、前記カバー部材の可動部とともに前記シール部材を、該像担持体ロールから遠ざける方向に回動させる像担持体側突起部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記格納部が、前記像担持体ユニットと前記現像ユニットとの組合せを複数格納するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する像担持体ロールの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを吸着させることによって該像担持体ロールの表面にトナー像を形成し、記録媒体に対してそのトナー像の転写および定着を実施することにより、その記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファックス等といった画像形成装置として、上記のような像担持体ロールを備えた画像形成装置が広く使用されている。このような画像形成装置において、像担持体ロールは劣化し易いため消耗品として取り扱われ、劣化した像担持体ロールはメンテナンス等の際に新品と交換される。この像担持体ロールの交換をユーザが容易に実施できるように、例えば像担持体ロールを、その像担持体ロール周辺の要素とともにユニット化し、像担持体ロールの交換の際には、そのユニットごと新品と交換するという構成が考えられる。この像担持体ロールを含むユニットを、以下、像担持体ユニットと呼ぶ。
【０００３】
しかしながら、このような像担持体ユニットを備えた画像形成装置には、その像担持体ユニットを新品と交換するために画像形成装置本体から取外す時に、以下に説明するシール部材を塑性変形させてしまう等といった不具合が発生するおそれがある。
【０００４】
上記のような像担持体ロールを備えた画像形成装置は、像担持体ロールの表面に形成された静電潜像にトナーを吸着させる現像装置を備えている。現像装置によるトナーの吸着は、像担持体ロールが回転し、その像担持体ロールの表面に形成された静電潜像が所定の現像位置を通過する時に実施されるが、この時、現像装置から静電潜像に向かって供給されるトナーのうち幾分かは、静電潜像には吸着せずに飛散してしまう。このような飛散したトナーはトナークラウドと呼ばれ、このトナークラウドが、例えば、像担持体ロールの表面を露光する露光装置や、像担持体ロールの表面を帯電させる帯電装置等といった、画像形成装置の内部装置に付着すると、露光不良や帯電不良等を引き起こしてしまう。そこで、トナークラウドが上記の現像位置よりも像担持体ロールの回転における上流側に位置する露光装置や帯電装置等に向かって拡散しないように、現像装置と像担持体ユニットとの間には、以下説明するシール部材が設けられている。
【０００５】
図９は、現像装置と像担持体ユニットの間に設置されたシール部材の一例を示す図である。図９には、現像装置５２および像担持体ユニット５１と、両者の間に設置されたシール部材５４とが示されており、画像形成装置を構成するその他の構成要素は、ここでの説明に無関係であるので図示が省略されている。
【０００６】
図９に示すシール部材５４は、現像装置５２に固定されるとともに、現像位置Ｓよりも像担持体ロール５３の回転Ａにおける上流側の接触位置Ｔで像担持体ロールの表面に接触している。前述したように像担持体ロール５３は消耗部品であり、画像形成装置のメンテナンス時等に、その像担持体ロール５３を含む像担持体ユニット５１が新品と交換される。ここで、小型化が進む近年の画像形成装置では、画像形成装置内の像担持体ロール周辺に空間的な余裕が乏しいため、例えば、図９に示すように、像担持体ユニット５１と現像装置５２とを画像形成装置内に隣接して配置した場合、上記のメンテナンス時の像担持体ユニット５１の画像形成装置本体からの取外しは、現像装置５２に対して矢印Ｆ方向に実施されることが望ましい。しかしながら、図９の矢印Ｆ方向に像担持体ユニット５１を取外すと、像担持体ロール５３がシール部材５４を以下説明のように塑性変形させてしまう等といった不具合が発生するおそれがある。
【０００７】
図１０は、像担持体ユニット抜き出し時におけるシール部材塑性変形の模様を示す図である。図１０のパート（ａ）には、像担持体ユニット５１が矢印Ｆに沿って途中まで抜き出された時に、像担持体ロール５３がシール部材５４を折り曲げてしまった様子が図示されており、図１０のパート（ｂ）には、その折り曲げられたシール部材５４が拡大されて図示されている。
【０００８】
このようなシール部材の多くは、樹脂製のフィルム材であり過度の変形が加えられると塑性変形してしまうおそれがある。
【０００９】
このような不具合を回避するためには、例えば、像担持体ユニットの抜き出し時に、シール部材が固定された現像装置を、そのシール部材が像担持体ロールによる過度な変形を受けない位置まで退避させることが考えられる。ここで、このような現像装置の退避機構として、ユーザから操作を受けるハンドルを備え、ユーザによるハンドル操作により、現像装置を、像担持体ロールに近接した、その像担持体ロールへのトナー供給が可能な近接位置から、像担持体ロールから十分に離れた退避位置の間で移動させるリトラクト機構が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−５４４９４号公報（第２−４頁、図９および図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら特許文献１に示されているリトラクト機構を備えた画像形成装置には、次のような問題がある。
【００１１】
即ち、像担持体ロールの交換時には、まず劣化した像担持体ロールを画像形成装置本体から取外す前に、ユーザは上記のリトラクト機構のハンドルを操作して、シール部材を現像装置ごと上記の退避位置に退避させ、次に新品の像担持体ロールを画像形成装置本体に装着した後に、ユーザは上記のリトラクト機構のハンドルを操作して、現像装置を上記の近接位置に移動させなければならず、ユーザによる像担持体ロールの交換作業が煩雑になるという問題がある。また、上記のリトラクト機構の構造が複雑であるため、このリトラクト機構が故障し易くなるおそれがあるといった問題や、このリトラクト機構の分だけ装置が大型化するという問題もある。さらに、例えば、カラー印刷用の画像形成装置等といった、像担持体ロールと現像装置との組合せを複数備えた画像形成装置においては、各組合せ毎にリトラクト機構を設ける必要があり、装置がより大型化してしまうという問題もある。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決し、トナークラウドの拡散防止用に設置されたシール部材の塑性変形を簡単な構造で防止しつつも、容易にメンテナンスが実施可能な画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置のうちの第１の画像形成装置は、回転する像担持体ロールの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを吸着させることによってその像担持体ロールの表面にトナー像を形成し、記録媒体に対してそのトナー像の転写および定着を実施することにより、その記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記像担持体ロールと、その像担持体ロールを収納するフレームとを備えた像担持体ユニットと
上記像担持体ユニットに隣設され、上記像担持体ロールの表面に形成された静電潜像が所定の現像位置を通過する時に、その静電潜像にトナーを吸着させる現像装置と、
上記像担持体ユニットが着脱自在に格納され、格納されている像担持体ユニットに向けて付勢されることによってその像担持体ユニットに隣設されて上記現像装置が格納される格納部と、
上記現像装置に固定されるとともに、上記現像位置よりも上記像担持体ロールの回転における上流側の接触位置でその像担持体ロールの表面に接触することによって、その接触位置よりもその像担持体ロールの回転における上流側へのトナーの拡散を抑制するシール部材とを備え、
上記像担持体ユニットが、その像担持体ユニットが上記格納部から着脱される時には、上記現像位置と上記接触位置とを結ぶ方向に着脱されるものであって、
互いに当接する、上記像担持体ユニットのフレームに設けられた像担持体側当接部と、上記現像装置に設けられた現像装置側当接部とからなり、上記像担持体ユニットが上記格納部から抜出される時には、両者が互いに押し合うことによりその像担持体ロールの表面とその現像装置との間隔を広げ、その像担持体ロールの表面から上記シール部材を遠ざける間隔拡張部を、さらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の画像形成装置では、上記像担持体ユニットが上記格納部から着脱されるだけで、上記間隔拡張部における上記像担持体側当接部と上記現像装置側当接部が互いに押し合い、上記シール部材が上記現像装置とともに上記像担持体ロールから遠ざけられる。つまり、本発明の第１の画像形成装置によれば、上記像担持体ロールによる上記シール部材の塑性変形が簡単な構造で防止される。また、ユーザは、上記像担持体ユニットの上記格納部からの着脱時には、上記像担持体ユニットを上記格納部から抜出す、あるいは上記像担持体ユニットを上記格納部に装着するだけで、上記像担持体ロールを含む上記像担持体ユニットを新たな像担持体ユニットに容易に交換することができる。
【００１５】
ここで、本発明の第１の画像形成装置において、上記像担持体側当接部と上記現像装置側当接部とのうちの少なくとも一方の当接部が、その当接部に当接するもう一方の当接部に向かって突出する形状を有しているという形態は好ましい形態である。
【００１６】
このような好ましい形態の像担持体側当接部と現像装置側当接部によれば、上記間隔拡張部を容易に実現することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置のうちの第２の画像形成装置は、回転する像担持体ロールの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを吸着させることによってその像担持体ロールの表面にトナー像を形成し、記録媒体に対してそのトナー像の転写および定着を実施することにより、その記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記像担持体ロールと、その像担持体ロールを収納するフレームとを備えた像担持体ユニットと
上記像担持体ユニットに隣設され、上記像担持体ロールの表面に形成された静電潜像が所定の現像位置を通過する時に、その静電潜像にトナーを吸着させる現像装置と、
上記像担持体ユニットが着脱自在に格納され、格納されている像担持体ユニットに向けて付勢されることによってその像担持体ユニットに隣設されて上記現像装置が格納される格納部と、
上記現像ユニットに固定される固定部とその固定部に回動自在に支持される可動部とからなるカバー部材と、
上記カバー部材の可動部に固定されるとともに、上記現像位置よりも上記像担持体ロールの回転における上流側の接触位置でその像担持体ロールの表面に接触することによって、その接触位置よりもその像担持体ロールの回転における上流側へのトナーの拡散を抑制するシール部材と
上記カバー部材の可動部から突出しているシール部材側突起部とを備え、
上記像担持体ユニットが、その像担持体ユニットが上記格納部から取外される時には、上記現像位置から上記接触位置に向かう抜出し方向に抜出されるものであって、
上記像担持体ユニットのフレームから上記シール部材側突起部の上記現像位置側に突出しており、その像担持体ユニットが上記ドロワーから取外される時には、そのシール部材側突起部を押すことにより、上記カバー部材の可動部とともに上記シール部材を、その像担持体ロールから遠ざける方向に回動させる像担持体側突起部とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の画像形成装置では、上記像担持体ユニットが上記格納部から抜出されるだけで、上記像担持体側突起部がシール部材側突起部を押し、上記シール部材が、上記カバー部材の可動部とともに上記像担持体ロールから遠ざかる方向に回動される。つまり、本発明の第２の画像形成装置によれば、上記像担持体ロールによる上記シール部材の塑性変形が簡単な構造で防止される。また、ユーザは、上記像担持体ユニットの上記格納部からの抜出し時には、上記像担持体ユニットを上記格納部から抜出すだけで、上記像担持体ロールを含む上記像担持体ユニットを新たな像担持体ユニットに容易に交換することができる。
【００１９】
ここで、本発明の第１または第２の画像形成装置において、上記格納部が、上記像担持体ユニットと上記現像ユニットとの組合せを複数格納するものであるという形態は好ましい形態である。
【００２０】
このような好ましい形態の上記格納部を備えた第１または第２の画像形成装置によれば、例えば、ＣＭＹＫ４色それぞれ毎に上記像担持体ユニットと上記現像ユニットとの組合せを備えたカラー印刷用の画像形成装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、トナークラウドの拡散防止用に設置されたシール部材の塑性変形を防止しつつも、容易にメンテナンスが実施可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１および第２実施形態それぞれの画像形成装置に共通の概略構成を示す図である。
【００２４】
図１に示す画像形成装置１００は、像担持体ロール１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、帯電ロール１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ、一次転写ロール１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、クリーニング部１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋを備えている。これら、像担持体ロール、帯電ロール、露光装置、現像装置、一次転写ロール、およびクリーニング部が画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを構成している。さらに、図１に示す画像形成装置１００は、中間転写ベルト１７、中間転写ベルトクリーナ１８、二次転写ロール１９、および定着器２０を備えている。
【００２５】
ここで、上記の各構成要素を表わす符合の末尾に付されたアルファベットＹ、Ｍ、Ｃ、およびＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の画像形成用の構成要素であることを示している。
【００２６】
以下、この画像形成装置１００の基本的な画像形成動作について説明する。
【００２７】
先ず、イエローの画像形成部１０Ｙによるトナー像形成が開始され、矢印Ａ方向に回転する像担持体ロール１１Ｙの表面に、帯電ロール１２Ｙによって所定の電荷が付与される。次に、露光装置１３Ｙにより像担持体ロール１１Ｙの表面にイエロー画像に相当する露光光が照射されイエローの静電潜像が形成される。その静電潜像に現像装置１４Ｙからイエローのトナーが供給される。これにより、その静電潜像が現像されて像担持体ロール１１Ｙの表面にイエローのトナー像が形成される。そのトナー像は一次転写ロール１５Ｙによって中間転写ベルト１７に転写される。
【００２８】
中間転写ベルト１７は矢印Ｂ方向に循環移動しており、中間転写ベルト１７上に転写されたイエローのトナー像が次の色の画像形成部１０Ｍの一次転写ロール１５Ｍに到達するタイミングに合わせて、次の色のマゼンタのトナー像が一次転写ロール１５Ｍに到達するように、マゼンタの画像形成部１０Ｍによるトナー像形成が行なわれる。その結果形成されたマゼンタのトナー像は、一次転写ロール１５Ｍによって中間転写ベルト１７上のイエローのトナー像の上に重ねて転写される。
【００２９】
続いて、シアンおよび黒の画像形成部１０Ｃ，１０Ｋによるトナー像形成が、上記のマゼンタのトナー像形成のタイミングと同様のタイミングで行なわれ、一次転写ロール１５Ｃ，１５Ｋによって中間転写ベルト１７上のイエローおよびマゼンタのトナー像の上に順次重ねて転写される。
【００３０】
これにより、中間転写ベルト１７上に転写された多色トナー像は、二次転写ロール１９によって用紙Ｐ上に二次転写され、多色トナー像は用紙Ｐとともに矢印Ｄ方向に搬送され、定着器２０によって用紙Ｐ上に定着されてカラー画像が形成される。
【００３１】
また、クリーニング部１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、一次転写ロール１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋの回転方向下流側に配置されており、転写後の各像担持体ロール上に残留する残留トナーを除去する。
【００３２】
図１に示す画像形成装置１００において、像担持体ロール１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは劣化し易いため消耗品として取り扱われ、劣化した像担持体ロールはメンテナンス等の際に新品と交換される。図１に示す画像形成装置１００では、この像担持体ロールの交換をユーザが容易に実施できるように、像担持体ロールは周辺要素とともにユニット化され、像担持体ロールの交換の際には、そのユニットごと新品と交換される。この像担持体ロールを含むユニットを、以下、像担持体ユニットと呼ぶ。
【００３３】
図２は、本発明の第１および第２実施形態それぞれの画像形成装置に共通の、像担持体ロールを含む周辺要素がユニット化された構成の一例を示す斜視図である。
【００３４】
図２に示すように、上記の４色それぞれに対応する像担持体ユニット１０Ｙ＿１，１０Ｍ＿１，１０Ｃ＿１，１０Ｋ＿１と、各像担持体ユニットに隣接する現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋとは、１つの格納部２２に格納される。そして、これらの画像形成部が格納された格納部２２が、レール２１ａに沿って矢印Ｅ方向に筐体２１に格納される。ここで、図２では、図を見やすくするために、像担持体ユニット１０Ｙ＿１，１０Ｍ＿１，１０Ｃ＿１，１０Ｋ＿１、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ、格納部２２、および筐体２１以外の構成要素の図示が省略されている。
【００３５】
ここで、図１に示す像担持体ロール１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、帯電ロール１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、クリーニング部１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋとが、各色毎の像担持体ユニット１０Ｙ＿１，１０Ｍ＿１，１０Ｃ＿１，１０Ｋ＿１を構成している。これらの像担持体ユニット１０Ｙ＿１，１０Ｍ＿１，１０Ｃ＿１，１０Ｋ＿１は、格納部２２に対して上下方向に着脱される。例えば、黒の像担持体ユニット１０Ｋ＿１は、矢印Ｆ方向に抜き出される。
【００３６】
次に、メンテナンス時に像担持体ユニットが格納部上方に抜き出される際に、シール部材を所定の退避位置に退避させる機構について説明する。ここで、本発明の第１実施形態と第２実施形態との相違点は、このシール部材の退避機構が互いに異なるという点である。そこで、以下、この相違点に着目して、本発明の第１および第２実施形態それぞれについて説明する。
【００３７】
まず、本発明の第１実施形態説明する。
【００３８】
図３は、本発明の第１実施形態における像担持体ユニットと現像装置を示す斜視図である。ここで、図３に示す像担持体ユニットと現像装置に付された符号には、イエローを示すＹが付けられているが、これは、図３には、代表的にイエローの像担持体ユニットと現像装置を示すことを意味するものであり、以下図３を参照して説明するシール部材の退避機構は、ＣＭＹＫ４色の、像担持体ユニットと現像装置との組合せ全てに設けられている。また、図３では、本発明の要件であるシール部材の退避機構を見やすくするために、像担持体ユニットと現像装置をのぞく、画像形成装置の構成要素の図示が省略されているとともに、像担持体ユニットが画像形成装置における格納部（図２参照）から完全に抜き出され、現像装置から離れてしまっている状態が図示されている。また、これ以降参照する図面全てにおいても、図には代表的にイエローの像担持体ユニットと現像装置を示し、さらに、像担持体ユニットと現像装置をのぞく、画像形成装置の構成要素の図示を省略するものとする。
【００３９】
図３に示す像担持体ユニット１０Ｙ＿１のフレーム２４Ｙには、現像装置１４Ｙに向かって突出した形状を有する像担持体側当接部２５Ｙが設けられており、格納部２２（図２参照）に像担持体ユニット１０Ｙ＿１と現像装置１４Ｙとが格納されている状態では、現像装置１４Ｙ側に設けられた現像装置側当接部２９Ｙに当接している。これら像担持体側当接部２５Ｙと現像装置側当接部２９Ｙとの当接については後述する。
【００４０】
現像装置１４Ｙは、２個の長穴２６Ｙａが並列して穿たれたプレート２６Ｙを備えており、格納部２２に格納されている状態では、格納部２２から突出したピン２７Ｙが各長穴２６Ｙａに挿入されている。これにより、現像装置１４Ｙは、格納部２２内において、長穴２６Ｙａの長径方向である矢印Ｇ方向に移動できる構成となっている。さらに、現像装置１４Ｙには、スプリング２８Ｙの一端が固定されいる。このスプリング２８Ｙのもう一端が格納部２２に固定され、格納部２２に像担持体ユニット１０Ｙ＿１と現像装置１４Ｙとが格納されている状態では、このスプリング２８Ｙによって現像装置１４Ｙは像担持体ユニット１０Ｙ＿１に向けて付勢される。
【００４１】
さらに、現像装置１４Ｙのカバー部材３１Ｙにはシール部材２３Ｙが固定されている。現像時には、現像装置１４Ｙが備える現像ロール３０Ｙは、トナーを含む現像剤を担持し、トナーを像担持体１１Ｙの表面上に形成された静電潜像に吸着させることによりこの像担持体１１Ｙの表面上にトナー像を形成する。従来と同様に、このトナー像形成時に発生するトナークラウドの拡散が、シール部材２３Ｙによって防止される。
【００４２】
また、像担持体ユニット１０Ｙ＿１は消耗品として、メンテナンス時等に新品と交換されるが、劣化した像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２（図２参照）から抜き出す際の、像担持体ロール１１Ｙによるシール部材２３Ｙの塑性変形は、本実施形態では上記の像担持体側当接部２５Ｙと現像装置側当接部２９Ｙとの当接により防止される。
【００４３】
以下、像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出す際の、像担持体側当接部２５Ｙと現像装置側当接部２９Ｙとの当接について説明する。
【００４４】
図４は、像担持体ユニットを格納部から抜き出す際の、像担持体側当接部と現像装置側当接部との当接の模様を示す図である。
【００４５】
図４のパート（ａ）には、格納部２２（図２参照）に格納された状態の像担持体ユニット１０Ｙ＿１と現像装置１４Ｙとが示されおり、図４のパート（ｂ）には、格納部２２から抜き出し途中の状態にある像担持体ユニット１０Ｙ＿１と、その時の現像装置１４Ｙとが示されている。
【００４６】
図４のパート（ａ）に示すように、格納部２２に格納された状態では、像担持体側当接部２５Ｙの突出部は、現像装置側当接部２９Ｙの下部に入り込んでおり、その結果、像担持体ユニット１０Ｙ＿１と現像装置１４Ｙとは最近接した状態にある。さらにこの時には、シール部材２３Ｙが像担持体ロール１１Ｙの表面に接し、トナークラウドの拡散を防止している。
【００４７】
像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出すと、図４のパート（ａ）に示すように、像担持体ユニット１０Ｙ＿１の矢印Ｆ方向への移動に従って、像担持体側当接部２５Ｙの突出部が現像装置側当接部２９Ｙに当り、現像装置１４Ｙを像担持体ユニット１０Ｙ＿１から矢印Ｇ方向に押し離す。この結果、図４のパート（ａ）に示す格納状態では像担持体ロールに接していたシール部材２３Ｙは、現像装置１４Ｙとともに像担持体ロール１１Ｙから離れていく。これにより、この像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出す際の、像担持体ロールによるシール部材２３Ｙの塑性変形が防止される。
【００４８】
また、像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出す時のユーザーの操作は、単に、像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出すだけでよく、非常に容易である。つまり、本実施形態によれば、シール部材の塑性変形を簡単な構造で防止しつつも、容易にメンテナンスを実施することができる。
【００４９】
尚、本実施形態では、シール部材２３Ｙとともに現像装置１４Ｙを像担持体ユニット１０Ｙ＿１から押し離すために突出した形状を、像担持体側当接部２５Ｙに持たせた例について説明したが、本発明の当接部の構成はこれに限るものではなく、例えば、現像装置側当接部２９Ｙに、像担持体ユニット１０Ｙ＿１側に突出した形状を持たせてもよく、あるいは、像担持体側当接部２５Ｙと現像装置側当接部２９Ｙとの双方に、互いに向かって突出した形状を持たせてもよい。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５１】
図５は、本発明の第２実施形態における像担持体ユニットと現像装置を示す斜視図である。
【００５２】
図５に示す像担持体ユニット１０Ｙ＿１のフレーム２４Ｙには、現像装置１４Ｙに向かって突出した２個の像担持体側突起部３２Ｙが、図中の矢印Ｉ方向に回動自在に取り付けられている。
【００５３】
本実施形態において、現像装置１４Ｙのカバー部材３３Ｙは、固定部３３Ｙｂとこの可動部に図中の矢印Ｈ方向に回動自在に支持される可動部３３Ｙａとから構成されており、この可動部３３Ｙａにシール部材２３Ｙが固定されている。つまり、本実施形態において、シール部材２３Ｙは、可動部３３Ｙａとともに矢印Ｈ方向に回動自在である。さらに、この可動部３３Ｙａには、像担持体ユニット１０Ｙ＿１に向かって突出した２個のシール部材側突起部３４Ｙが固定されている。ここで、これら像担持体側突起部３２Ｙとシール部材側突起部３４Ｙの働きについては後述する。
【００５４】
また、現像装置１４Ｙは、格納部２２から突出したピン２７Ｙがそれぞれ挿入される２個の長穴２６Ｙａが並列して穿たれたプレート２６Ｙを備え、さらに、その現像装置１４Ｙには、一端が格納部２２（図２参照）に固定されたスプリング２８Ｙのもう一端が固定されている。これら各要素の働きは、図３に示すプレート２６Ｙ、２個の長穴２６Ｙａ、ピン２７Ｙ、スプリング２８Ｙの働きと同一である。また、現像装置１４Ｙが備える現像ロール３０Ｙの働きも図３に示す現像ロール３０Ｙの働きと同一である。また、シール部材２３Ｙについても、格納部２２からの像担持体ユニット１０Ｙ＿１の抜き出しの際の後述の回動動作を除いて、トナークラウドの拡散防止の働き等は図３に示すシール部材２３Ｙと同一である。ここでは、これら図３にしめす各要素との同一点については重複説明を省略する。
【００５５】
以下、格納部２２からの像担持体ユニット１０Ｙ＿１の抜き出しの際の、シール部材２３Ｙの回動動作とともに、この回動動作における像担持体側突起部３２Ｙとシール部材側突起部３４Ｙの働きについて説明する。
【００５６】
図６は、格納部からの像担持体ユニットの抜き出しの際の、シール部材の回動動作を示す図である。
【００５７】
図６のパート（ａ）には、格納部２２（図２参照）に格納された状態の像担持体ユニット１０Ｙ＿１と現像装置１４Ｙとが示されおり、図６のパート（ｂ）には、格納部２２から抜き出し途中の状態にある像担持体ユニット１０Ｙ＿１と、その時の現像装置１４Ｙとが示されている。
【００５８】
図６のパート（ａ）に示すように、格納部２２に格納された状態では、像担持体側突起部３２Ｙは、現像装置側突起部３４Ｙの下部に入り込んでおり、さらにこの時には、シール部材２３Ｙが像担持体ロール１１Ｙの表面に接し、トナークラウドの拡散を防止している。
【００５９】
像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出すと、図６のパート（ａ）に示すように、像担持体ユニット１０Ｙ＿１の矢印Ｆ方向への移動に従って、像担持体側突起部３２Ｙは、現像装置側突起部３４Ｙを押し上げる。現像装置側突起部３４Ｙはカバー部材３３Ｙの可動部３３Ｙａに固定されているので、現像装置側突起部３４Ｙが押し上げられることによって可動部３３Ｙａが、図中の矢印Ｈ方向に回動する。さらにシール部材２３Ｙはこの可動部３３Ｙａに固定されているので、このシール部材２３Ｙも矢印Ｈ方向に回動し、像担持体ロール１１Ｙから離れていく。これにより、この像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出す際の、像担持体ロールによるシール部材２３Ｙの塑性変形が防止される。
【００６０】
ここで、図５および図６に示すカバー部材３３Ｙの可動部３３Ｙａの構造について説明する。
【００６１】
図７は、カバー部材の可動部の構造を示す拡大断面図である。
【００６２】
図７には、カバー部材３３Ｙを構成する固定部３３Ｙｂおよび可動部３３Ｙａが示されている。そして、可動部３３Ｙａには現像装置側突起部３４Ｙとシール部材２３Ｙとが固定されている。
【００６３】
ここで、図７のパート（ａ）には、可動部３３Ｙａが定常状態にあるときのカバー部材３３Ｙが示されている。この定常状態は、例えば、像担持体ユニット１０Ｙ＿１が格納部２２（図２参照）に格納され、シール部材２３Ｙが像担持体ロール１１Ｙの表面に接している状態に相当する。また、図７のパート（ｂ）には、可動部３３Ｙａが矢印Ｈ方向に回動した回動状態が示されている。
【００６４】
図７に示すように、カバー部材３３Ｙにおいて、可動部３３Ｙａと固定部３３Ｙｂの境界には溝３３Ｙｃが設けられており、その溝３３Ｙｃの部分だけ厚みが薄くなっている。ここで、カバー部材３３Ｙは樹脂により構成されており、図７のパート（ｂ）に示すように、上記の厚みが薄くなった溝３３Ｙｃの部分が弾性変形することにより、可動部３３Ｙａは矢印Ｈ方向に回動する。また、像担持体ユニット１０Ｙ＿１が格納部２２（図２参照）から完全に抜き出され、可動部３３Ｙａに固定されたシール部材側突起部３４Ｙを下から押し上げる力が無くなると、樹脂の弾性により可動部３３Ｙａは図７のパート（ｂ）に示す定常状態に復帰する。
【００６５】
このように、例えばメンテナンスの際等には、劣化した像担持体ユニット１０Ｙ＿１が、シール部材２３Ｙを塑性変形させずに格納部から抜き出され、替りに新品の像担持体ユニット１０Ｙ＿１が格納部２２に装着される。そして、この装着の際には、像担持体側突起部３２Ｙがシール部材側突起部３４Ｙを上方から押さえ込む方向に接触する。その際には、像担持体側突起部３２Ｙが図５に示す矢印Ｉ方向に回動して、シール部材側突起部３４Ｙを回避する。
【００６６】
以下、新品の像担持体ユニット１０Ｙ＿１が格納部２２に装着される際の、像担持体側突起部３２Ｙの、シール部材側突起部３４Ｙに対する回避動作について説明する。
【００６７】
図８は、像担持体側突起部の、シール部材側突起部に対する回避動作を示す模式図である。
【００６８】
図８のパート（ａ）には、新品の像担持体ユニット１０Ｙ＿１が矢印Ｆ’方向に格納部２２に装着される際の、像担持体側突起部３２Ｙが、シール部材側突起部３４Ｙに接触する直前に定常状態にある様子が示されており、図８のパート（ｂ）には、像担持体ユニット１０Ｙ＿１が矢印Ｆ’方向にさらに進み、像担持体側突起部３２Ｙがシール部材側突起部３４Ｙに接触し、このシール部材側突起部３４Ｙに下から押し上げられることにより、像担持体側突起部３２Ｙが回動中心３２Ｙａを中心に矢印Ｉ方向に回動する様子が示されている。そして、図８のパート（ｃ）には、像担持体ユニット１０Ｙ＿１が矢印Ｆ’方向にさらに進み、像担持体側突起部３２Ｙがシール部材側突起部３４Ｙから離れると、像担持体側突起部３２Ｙが自重により回動中心３２Ｙａを中心に矢印Ｊ方向に回動する様子が示されている。この矢印Ｊ方向の回動は、像担持体側突起部３２Ｙのストッパー３２Ｙｂが、像担持体ユニット１０Ｙ＿１のフレーム２４Ｙに当接することにより止まり、像担持体側突起部３２Ｙは図８のパート（ａ）に示す定常状態に復帰する。また、このストッパー３２Ｙｂは、図６を参照して説明した、像担持体ユニット１０Ｙ＿１の格納部２２からの抜き出し時に、像担持体側突起部３２Ｙがシール部材側突起部３４Ｙを押し上げる際には、像担持体側突起部３２Ｙがシール部材側突起部３４Ｙに押されて図８のパート（ｃ）に示す矢印Ｊ方向に回動してしまわないように、像担持体側突起部３２Ｙを支持する役割も担っている。
【００６９】
ここで、像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出す時のユーザーの操作は、前述の第１実施形態と同様に、単に、像担持体ユニット１０Ｙ＿１を格納部２２から抜き出すだけでよく、非常に容易である。つまり、本実施形態によっても、簡単な構造でシール部材の塑性変形を防止しつつも、容易にメンテナンスを実施することができる。
【００７０】
尚、本実施形態では、固定部と可動部とで構成された本発明にいうカバー部材の一例として、樹脂材で構成され、固定部と可動部との境界に溝を設けることにより、その境界の厚みを薄くし、この境界部分を弾性変形させることによって可動部を回動させるという構成のカバー部材を例示したが、本発明のカバー部材はこれに限るものではない。例えば、個別の部品である固定部と可動部を、回動自在の接続部材（例えば蝶番等）で互いに接続して構成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１および第２実施形態それぞれの画像形成装置に共通の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１および第２実施形態それぞれの画像形成装置に共通の、像担持体ロールを含む周辺要素がユニット化された構成の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における像担持体ユニットと現像装置を示す斜視図である。
【図４】像担持体ユニットを格納部から抜き出す際の、像担持体側当接部と現像装置側当接部との当接の模様を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態における像担持体ユニットと現像装置を示す斜視図である。
【図６】格納部からの像担持体ユニットの抜き出しの際の、シール部材の回動動作を示す図である。
【図７】カバー部材の可動部の構造を示す拡大断面図である。
【図８】像担持体側突起部の、シール部材側突起部に対する回避動作を示す模式図である。
【図９】現像装置と像担持体ユニットの間に設置されたシール部材の一例を示す図である。
【図１０】像担持体ユニット抜き出し時におけるシール部材塑性変形の模様を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００    画像形成装置
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ    画像形成部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ    像担持体ロール
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ    帯電ロール
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ    露光装置
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ    現像装置
１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ    一次転写ロール
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ    クリーニング部
１７    中間転写ベルト
１８    中間転写ベルトクリーナ
１９    二次転写ロール
２０    定着器
２１  筐体
２１ａ    レール
２２    格納部
２３Ｙ    シール部材
２４Ｙ    フレーム
２５Ｙ    像担持体側当接部
２６Ｙ    プレート
２６Ｙａ    長穴
２７Ｙ    ピン
２８Ｙ    スプリング
２９Ｙ    現像装置側当接部
３０Ｙ    現像ロール
３１Ｙ，３３Ｙ    カバー部材
３２Ｙ    像担持体側突起部
３２Ｙａ    回動中心
３２Ｙｂ    ストッパー
３３Ｙａ    可動部
３３Ｙｂ    固定部
３４Ｙ    シール部材側突起部
５１    像担持体ユニット
５２    現像装置
５３    像担持体ロール
５４    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005091894.tif 000008
【図７】
2005091894.tif 000009
【図８】
2005091894.tif 000010
【図９】
2005091894.tif 000011
【図１０】
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