(57)【要約】  【課題】  フリッカー現象による悪影響を回避しながら、電源投入時の立ち上げ時間や省エネルギーモードからの復帰時間を短縮することができる画像形成装置を提供すること。  【解決手段】  電源投入時（Ｓ２０２；Ｙ）、所定の周波数にて定着装置のウォームアップを行う定着ヒータ制御を開始する（Ｓ２０６、２０７）。ここでは、位相制御のみを行う。そして、全点灯制御の間に商用電源周波数を測定し、測定値をＲＡＭに格納する（Ｓ２０９、２１０）。省エネルギーモードからの復帰時（Ｓ２０２；Ｎ）、ＲＡＭに格納されている前回の商用電源周波数にて定着ヒータ制御を開始する（Ｓ２１２、２０７）。商用電源周波数の測定を効率よく行うことで、立ち上げ時間や復帰時間を短縮することができる。また、定着装置内の温度に応じて定着ヒータ制御開始前に商用電源周波数を測定してもよい。  【選択図】  図４
2005091965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードに通常モードと省エネルギーモードを有し、熱定着によって画像を所定の媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置に電力を供給する電源の電源周波数を測定する測定手段と、
前記測定手段にて測定された電源周波数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段にて記憶された電源周波数または所定の周波数をもとに前記定着装置への通電を制御する制御手段と、を備え、
電源投入時や省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に、前記制御手段にて前記定着装置への通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電源投入時や省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に、
前記記憶手段にて電源周波数が記憶されている場合、
前記制御手段にて前記記憶手段にて記憶されている電源周波数をもとに前記定着装置への通電を制御し、更に前記測定手段にて電源周波数を測定し、この測定周波数で前記記憶手段にて記憶されている電源周波数を更新して記憶し、
前記記憶手段にて電源周波数が記憶されていない場合、
前記制御手段にて所定の電源周波数をもとに前記定着装置への通電を制御し、更に前記測定手段にて電源周波数を測定し、この測定周波数を前記記憶手段にて記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置の温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段にて測定された温度と所定の温度との比較結果をもとに、前記制御手段にて前記定着装置への通電を制御する前に前記測定手段にて電源周波数を測定するか否かを決定する決定手段と、を更に備え、
電源投入時や省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に、
前記温度測定手段にて前記定着装置の温度を測定し、この測定温度をもとに前記決定手段にて測定するとの決定を得た場合、
前記測定手段にて電源周波数を測定し、
前記記憶手段にて電源周波数が記憶されているときは測定周波数で前記記憶手段にて記憶されている電源周波数を更新して記憶し、
前記記憶手段にて電源周波数が記憶されていないときは測定周波数を前記記憶手段にて記憶し、
更に前記制御手段にて前記記憶手段にて記憶された電源周波数をもとに前記定着装置への通電を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ、デジタル複写機、及びこれらの複数の機能を有するデジタル複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーへの要求が一般的に強く、画像形成装置に対しても省エネルギー性が求められてきた。そのため、画像形成装置には、画像形成動作時以外の待機状態にて不要な負荷のかかる動作を停止させる省エネルギーモードが備えられる場合が多い。この省エネルギーモードにおいては、操作パネル上の液晶ディスプレイを非表示にしたり、画像形成装置内の定着装置が転写紙に画像を定着させる際の定着設定温度を下げる等の方法が一般的に採られてきた。また、これらの方法よりも省エネルギー効率を向上させるために、更には不要な制御部への通電を遮断したり、通電している場合でもＣＰＵ（中央演算処理装置）クロックを落としたりする等の方法も採られるようになってきた。
しかし、その一方で省エネルギーモードから通常モードへの復帰動作や、主電源投入時の立ち上げ動作の所要時間の短縮が求められている。前述の様に省エネルギー効率を追究するために不要な制御部への通電を遮断することは、通電を再開した場合に主電源投入時と同様に初期化動作が必要であるため、復帰時間の短縮という課題には不利な行為である。そこで、定着装置や作像装置の初期化動作の所用時間を短縮する等して２つの相反する課題を両立することが求められている。
【０００３】
ここで、定着装置への通電の制御方法について説明する。従来より、定着装置として定着ヒータにより加熱される定着ローラを用いるものが多く、この定着装置の熱源としてはハロゲンランプが多く使われている。このハロゲンランプ（定着ヒータ）は消費電力が大きく、定着ヒータ点灯時に流れる突入電流が大きいため、定着ヒータに商用電源を接続して用いる場合、商用電源ラインの電圧降下を起こし、フリッカー現象という同じ電源ラインに接続されている他の機器に悪影響を及ぼす現象を発生させていた。この大きな突入電流の発生を回避する方法としては、商用電源のゼロクロス点で定着ヒータを点灯または消灯させ、通電時の位相角を変化して制御する位相制御が知られている。そして、最近では常に位相制御を行うと高調波電流を発生させてしまう欠点もあるため、定着ヒータに使用する電源の入断の時間を変化して制御する単純なオン・オフ制御と位相制御とを組み合わせた制御もよく知られている。この様な制御方式はソフトスタート方式と一般に呼ばれている。
【０００４】
図７は、ソフトスタート方式を説明するための図である。図７に示す通り、ソフトスタート方式とは、定着ヒータの点灯時のみ徐々に点灯デューティを上げながら、つまり位相角を小さくしながら位相制御を行い、全点灯移行後は所定時間全点灯させてから消灯するオン・オフ制御（全点灯制御）を行う制御方式である。また、場合によっては消灯時にも位相制御を行うこともある。ここで、点灯デューティとは、ゼロクロス点２つの間隔時間のうち定着ヒータに通電する時間の割合のことである。
【０００５】
前述の位相制御を行うためには、商用電源のゼロクロス点の間隔時間に合った最適な位相角で定着ヒータの点灯を制御する必要がある。そして、商用電源のゼロクロス点の間隔時間を知るためには、商用電源周波数の測定が必要となる。
前述の位相制御やオン・オフ制御を行う画像形成装置に関する技術が、下記の特許文献に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２２１３７公報
【特許文献２】特開２００１−３３１０５７公報
【０００７】
特許文献１は、定着装置への通電を、オン・オフ制御と位相制御のいずれかの制御方式で行うことにより、省エネルギーモードから通常モードへの復帰を早めたり、フリッカー現象による悪影響を最小限に抑えたりすることができる画像形成装置について述べている。
【０００８】
特許文献２は、定着装置への通電を、オン・オフ制御位相制御のいずれかの制御方式で行う画像形成装置において、商用電源の入力波形の変化や乱れ等により商用電源のゼロクロスの検知が不可能な場合でも、的確に動作することができる画像形成装置について述べている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の商用電源周波数の測定は非常に時間のかかる処理であるため、定着装置への通電を位相制御にて行う場合には、省エネルギーモードから通常モードへの復帰時間や、主電源投入後の立ち上げ時間の短縮の要求に十分に応えることができないという問題があった。
そこで、本発明の目的は、上記の様な問題を鑑み、定着装置への通電の制御をソフトスタート方式にて行う画像形成装置において、主電源投入時の立ち上げ動作時及び省エネルギーモードから通常モードへの復帰動作時における商用電源周波数測定の時間を省くことにより、立ち上げ時間と復帰時間を短縮することができると共に、フリッカー現象による悪影響を回避することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、動作モードに通常モードと省エネルギーモードを有し、熱定着によって画像を所定の媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、前記画像形成装置に電力を供給する電源の電源周波数を測定する測定手段と、前記測定手段にて測定された電源周波数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段にて記憶された電源周波数または所定の周波数をもとに前記定着装置への通電を制御する制御手段と、を備え、電源投入時や省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に、前記制御手段にて前記定着装置への通電を制御することにより、前記目的を達成する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、電源投入時や省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に、前記記憶手段にて電源周波数が記憶されている場合、前記制御手段にて前記記憶手段にて記憶されている電源周波数をもとに前記定着装置への通電を制御し、更に前記測定手段にて電源周波数を測定し、この測定周波数で前記記憶手段にて記憶されている電源周波数を更新して記憶し、前記記憶手段にて電源周波数が記憶されていない場合、前記制御手段にて所定の電源周波数をもとに前記定着装置への通電を制御し、更に前記測定手段にて電源周波数を測定し、この測定周波数を前記記憶手段にて記憶することにより、前記目的を達成する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記定着装置の温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段にて測定された温度と所定の温度との比較結果をもとに、前記制御手段にて前記定着装置への通電を制御する前に前記測定手段にて電源周波数を測定するか否かを決定する決定手段と、を更に備え、電源投入時や省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に、前記温度測定手段にて前記定着装置の温度を測定し、この測定温度をもとに前記決定手段にて測定するとの決定を得た場合、前記測定手段にて電源周波数を測定し、前記記憶手段にて電源周波数が記憶されているときは測定周波数で前記記憶手段にて記憶されている電源周波数を更新して記憶し、前記記憶手段にて電源周波数が記憶されていないときは測定周波数を前記記憶手段にて記憶し、更に前記制御手段にて前記記憶手段にて記憶された電源周波数をもとに前記定着装置への通電を制御することにより、前記目的を達成する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の画像形成装置によれば、見込みの周波数にて定着ヒータ制御を開始することで、フリッカー現象を抑制しながら、立ち上げ動作時間と復帰動作時間とを短縮することができる。
【００１４】
請求項２記載の画像形成装置によれば、主電源投入時の立ち上げ動作と省エネルギーモードからの復帰動作において、前回測定した商用電源周波数や見込みの周波数をもとに定着ヒータ制御を開始することで、フリッカー現象を抑制しながら、立ち上げ動作時間と復帰動作時間とを短縮することができる。
【００１５】
請求項３記載の画像形成装置によれば、主電源投入時の立ち上げ動作と省エネルギーモードからの復帰動作において、定着装置の温度に応じて商用電源周波数の測定を行うタイミングを変更することにより、フリッカー現象を抑制しながら、立ち上げ動作時間と復帰動作時間とを短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図６を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのデジタル複写機の概略構成を示した断面図である。図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのデジタル複写機の概略構成を動作と共に説明する。
装置下部に設けられた複数の給紙トレイ２、４、６、８のうち選択された給紙トレイ、または手差しトレイ４０から、用紙が最上のものから順に１枚ずつレジストローラ対１０に向けて送り出される。用紙が送り出されると共に、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）３８により自動的に搬送された原稿は、画像読み取り装置１２で読み取られ、読み取られた画像情報に基づいて画像書き込み装置１４によって感光体１６に静電潜像が形成される。静電潜像は現像装置１８によりトナー像に可視像化される。レジストローラ対１０に向けて送り出された用紙は、レジストローラ対１０で一旦停止された後、所定のタイミングで上方向に搬送されて感光体１６と転写ローラ２０の間に送り込まれる。ここで、トナー像が用紙に転写される。
【００１７】
画像を転写された用紙は、転写部から更に上方に搬送されて定着装置２２に送り込まれ、ここで熱と圧力により画像の定着がなされる。定着装置２２は、熱源である定着ヒータと、定着ヒータにより加熱される定着ローラとを備えている。画像が定着された用紙は、排紙装置２４を経てインナー１ビントレイ２６、中継ユニット２８、または自動両面ユニット３０のいずれかへ搬送される。中継ユニット２８へ搬送された用紙は、ユニット上面に形成された排紙トレイ３６、または用紙後処理装置であるフィニッシャー３４へ送られる。フィニッシャー３４へ送られた用紙は、綴じ処理等の後処理の実行を指定されていない場合はそのまま排紙トレイ３６に排出され、後処理の実行を指定された場合は後処理実行後に排紙トレイ３６に排出される。レジストローラ対１０から定着装置２２までの用紙搬送経路は略垂直に設定されており、用紙は定着装置２２から上方に送り出された後、方向を変えられてインナー１ビントレイ２６等に排出される。
【００１８】
図２は、図１の画像形成装置の電気系のシステム構成の概略を示したブロック図である。図２を参照すると、エンジン制御部１００は主に、エンジンメイン制御部１０１、ＣＣＤ（光電変換素子）制御部１０２、画像処理部１０３及びＬＤ（レーザダイオード）制御部１０４から構成されている。エンジンメイン制御部１０１には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、不揮発メモリが搭載されている。
また、システム制御部２００は、複合機能を実現するためのアプリケーション拡張ユニットである外部アクセスコントローラである。システム制御部２００は主に、プリンタコントローラ２０１及びＦＡＸ制御部２０２から構成されている。ここでのプリンタコントローラ２０１とは、プリンタ機能及びコピー・ＦＡＸ・プリンタの複合動作モードを制御するものである。プリンタコントローラ２０１には、ＡＳＩＣ、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）が搭載されている。
【００１９】
そして、電源３００は、エンジン制御部１００とシステム制御部２００にそれぞれ独立して電力を供給しており、システム制御部２００は、省エネルギーモード中も通常モード中と同様に常時通電されるが、エンジン制御部１００への通電はシステム制御部２００によって管理される。すなわち、省エネルギーモード中はエンジン制御部１００への通電を削減することにより、省エネルギー効果が向上されている。また、エンジン制御部１００への電力供給が削減されている状態であっても、原稿セット等の省エネルギーモードの解除を期待する操作が発生したときに、省エネルギーモードを解除(エンジン制御部１００への通常モードに必要な通電を再開)できるように、ＡＤＦ３８への紙セットの有無や圧板の開閉等はシステム制御部２００が監視可能な構成になっている。
【００２０】
ここで、エンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行するまでの従来の処理手順を図３に基づいて説明する。図３は、エンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行するまでの従来の処理手順を示したフローチャートである。
従来の画像形成装置は、主電源が投入されたり、省エネルギーモードが解除されて、エンジン制御部１００に通常モードに必要な動作電圧が供給されると、ＣＰＵ内部及び周辺回路の初期化を行い(ステップ１０１)、省エネルギーモード情報のチェックを行う（ステップ１０２）。この省エネルギーモード情報とは、エンジン制御部１００内の不揮発メモリに保存しておく情報であり、主電源投入によってシステム制御部２００が起動した際にＨｉｇｈ（Ｈ）に設定され、省エネルギーモードに移行する際にＬｏｗ（Ｌ）に設定されるものである。
【００２１】
まず、主電源投入時の立ち上げ動作における初期化動作について説明する。主電源が投入されると、エンジン制御部１００が起動する前にシステム制御部２００が起動されるため、主電源投入時のエンジン制御部１００起動直後の時点では、省エネルギーモード情報はＨｉｇｈ（Ｈ）になっている。従って、主電源投入時は、ステップ１０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｈと判断され（ステップ１０２；Ｙ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭの初期化を行う（ステップ１０３)。その後、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納する(ステップ１０４)。ステップ１０４の処理は、メインとなる不揮発メモリはシステム制御部２００内のＮＶ−ＲＡＭであり、主電源がＯＦＦされても記憶しておきたいエンジン制御に必要な設定情報は、システム制御部２００内のＮＶ−ＲＡＭに保存されているために必要となる処理である。このシステム制御部２００内のＮＶ−ＲＡＭから受信する情報量によっては、ステップ１０４の処理は時間がかかるため、その間にエンジン制御部１００内の不揮発メモリから定着装置２２のウォームアップを行う定着ヒータ制御に必要な情報を取得して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納する(ステップ１０５)。
【００２２】
そして、商用電源周波数の測定を行う(ステップ１０６)。ここでは、商用電源周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚであるので、所定時間内にゼロクロス点が入った回数をもとに、どちらの周波数かを判断する。また、図示してはいないが、全くゼロクロス点が入らなかった場合や電源不安定のためにゼロクロス点が入った回数が異常に多かった場合はエラーと判定し、次のステップには進まず画像形成装置は異常状態に遷移する。そして、ステップ１０６にて測定した商用電源周波数に異常がなかった場合は、この商用電源周波数をもとに定着ヒータ制御を開始する(ステップ１０７)。ここでは、エンジン制御部１００内のＲＯＭには５０Ｈｚ、６０Ｈｚ両周波数用の位相角データが格納されているので、ステップ１０６にて５０Ｈｚと判断された場合は５０Ｈｚ用の位相角データを使用して、ステップ１０６にて６０Ｈｚと判断された場合は６０Ｈｚ用の位相角データを使用して、位相制御を行う。
更に、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を全て受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを全て格納した後に、定着装置２２以外の初期化動作（定着装置２２以外のウォームアップや現像装置クリーニング等）を行い（ステップ１０８）、全ての初期化動作が完了するのを待って(ステップ１０９)、待機状態に移行する。
【００２３】
ここで、エンジン制御に必要な情報の格納場所について説明する。エンジン制御に必要な情報は、エンジン制御プログラム実行時にはエンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている。このうち、エンジン制御部１００の通電が遮断された状態でも記憶しておかなければならない情報は、基本的にシステム制御部２００内のＮＶ−ＲＡＭに格納しておく。しかし一部例外があり、定着ヒータ制御に関係する目標温度等の情報は、エンジン制御部１００内の不揮発メモリに格納しておく。これは、システム制御部２００内のＮＶ−ＲＡＭからの情報取得には時間がかかるため、その終了を待ってから定着ヒータ制御を開始すると主電源投入時の立ち上げ時間が大幅に遅れるためである。
【００２４】
次に、省エネルギーモードが解除されたときの復帰動作における初期化動作について説明する。省エネルギーモードに移行する際に省エネルギーモード情報はＬｏｗ（Ｌ）に設定されている。従って、省エネルギーモード解除時は、ステップ１０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｌと判断され（ステップ１０２；Ｎ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得する（ステップ１１０）。省エネルギーモード中は、エンジン制御部１００への通電は削減されているが、エンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている情報を保持することが可能な電力のみが供給されている状態となっている。このため、ステップ１１０にてエンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得することが可能となり、主電源投入時におけるステップ１０３〜ステップ１０５の処理を省略してステップ１０６への処理に移行でき、省エネルギーモードからの復帰時間を短縮できる。
なお、以上に述べた省エネルギーモードとは、システム制御部２００は通常モード中と同様に常時通電されているが、操作パネル(図示せず)上の液晶ディスプレイは非表示状態であり、エンジン制御部１００への通電がエンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている情報を保持することのみが可能な範囲に削減されている状態である。
【００２５】
ここで、エンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行するまでの処理手順を各実施例毎に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図４は、エンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行するまでの第１の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
第１の実施例に係る画像形成装置は、主電源が投入されたり、省エネルギーモードが解除されて、エンジン制御部１００に通常モードに必要な動作電圧が供給されると、ＣＰＵ内部及び周辺回路の初期化を行い(ステップ２０１)、前述の省エネルギーモード情報のチェックを行う（ステップ２０２）。
【００２７】
まず、主電源投入時の立ち上げ動作における初期化動作について説明する。主電源投入時は、ステップ２０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｈと判断され（ステップ２０２；Ｙ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭの初期化を行う（ステップ２０３)。その後、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納し(ステップ２０４)、その間にエンジン制御部１００内の不揮発メモリから定着装置２２のウォームアップを行う定着ヒータ制御に必要な情報を取得して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納する(ステップ２０５)。ここまでは、従来の処理手順と全く同じである。
【００２８】
そして、従来の処理手順とは異なり、所定の周波数にて定着ヒータ制御を開始する（ステップ２０６、２０７）。前述の通り、エンジン制御部１００内のＲＯＭに格納されている位相角データは、５０Ｈｚ用または６０Ｈｚ用の２通りであるため、見込みでどちらかの周波数を設定してもよいし、両者の中間ぐらいの周波数を設定してもよい。ステップ２０７にて開始する定着ヒータ制御は、ステップ２０６にて設定された周波数用の位相角データを用いる。このとき、ステップ２０６にて実際の周波数とは全く異なる周波数が設定されて、位相制御を行ってしまう可能性がある。従って、点灯デューティの設定によっては、位相角データ的には定着ヒータをほんの少し点けているつもりでも実際には点いていないという状況も起こり得るため、このときの位相制御における点灯デューティの上げ方は、そのような状況でも問題が起きないような上げ方にする必要がある。
【００２９】
そして、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を全て受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを全て格納した後に、定着装置２２以外の初期化動作（定着装置２２以外のウォームアップや現像装置クリーニング等）を行う（ステップ２０８）。また、前述のソフトスタート方式では、定着ヒータ点灯時のみ位相制御を行って、その後は全点灯に移行する。この場合、立ち上げ動作時は全点灯に移行すると、定着ローラの温度が目標温度に到達するまでの時間はずっと、全点灯制御となる。この全点灯制御の間に商用電源周波数の測定を行い（ステップ２０９）、測定した商用電源周波数をエンジン制御部１００内のＲＡＭに格納する（ステップ２１０）。そして、全ての初期化動作が完了するのを待って(ステップ２１１)、待機状態に移行する。
【００３０】
次に、省エネルギーモードが解除されたときの復帰動作における初期化動作について説明する。省エネルギーモード解除時は、ステップ２０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｌと判断され（ステップ２０２；Ｎ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得する（ステップ２１２）。省エネルギーモード中は、エンジン制御部１００への通電は削減されているが、エンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている情報を保持することが可能な電力のみが供給されている状態となっている。このため、ステップ２１２にてエンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得することが可能となり、主電源投入時におけるステップ２０３〜ステップ２０６の処理を省略してステップ２０７への処理に移行でき、省エネルギーモードからの復帰時間を短縮できる。なお、省エネルギーモード解除時には、ステップ２１０にてエンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている商用電源周波数をステップ２１２にて取得し、この商用電源周波数を用いてステップ２０７にて定着ヒータ制御が行われる。
【００３１】
第１の実施例の処理手順では、主電源投入時の立ち上げ動作開始後すぐに商用電源周波数の測定を行わずに、見込みの周波数の設定で問題無い条件で定着ヒータ制御を開始し、定着ヒータが全点灯制御に移行した後に商用電源周波数の測定を行うことにより、電圧変動などのハードウェア的な副作用（フリッカー現象）を抑制しながら、立ち上げ動作開始から定着ヒータ制御開始までの時間を極力短縮して立ち上げ時間の短縮に寄与することができる。また、省エネルギーモードが解除されたときの復帰動作を開始する際も、前回測定した商用電源周波数をもとに定着ヒータ制御を開始するため、復帰動作開始から定着ヒータ制御開始までの時間を極力短縮して復帰時間の短縮に寄与することができる。
【実施例２】
【００３２】
図５は、エンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行するまでの第２の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
第２の実施例に係る画像形成装置は、主電源が投入されたり、省エネルギーモードが解除されて、エンジン制御部１００に通常モードに必要な動作電圧が供給されると、ＣＰＵ内部及び周辺回路の初期化を行い(ステップ３０１)、前述の省エネルギーモード情報のチェックを行う（ステップ３０２）。
【００３３】
まず、主電源投入時の立ち上げ動作における初期化動作について説明する。主電源投入時は、ステップ３０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｈと判断され（ステップ３０２；Ｙ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭの初期化を行う（ステップ３０３)。その後、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納し(ステップ３０４)、その間にエンジン制御部１００内の不揮発メモリから定着装置２２のウォームアップを行う定着ヒータ制御に必要な情報を取得して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納する(ステップ３０５)。ここまでは、従来の処理手順と全く同じである。
【００３４】
そして、従来の処理手順とは異なり、直前の商用電源周波数にて定着ヒータ制御を開始する（ステップ３０６、３０７）。ステップ３０６にて設定する直前の商用電源周波数は、エンジン制御部１００内の不揮発メモリに格納されている商用電源周波数のことであり、この格納処理は後述のステップ３１０にて、この取得処理はステップ３０５にて行われる。また、エンジン制御部１００内の不揮発メモリに直前の商用電源周波数が格納されていない場合は、実施例１と同様、所定の周波数にて定着ヒータ制御を開始する。
ステップ３０７にて開始する定着ヒータ制御は、ステップ３０６にて設定された周波数用の位相角データを用いる。このとき、ステップ３０６にて実際の周波数とは全く異なる周波数が設定されて、位相制御を行ってしまう可能性がある。従って、点灯デューティの設定によっては、位相角データ的には定着ヒータをほんの少し点けているつもりでも実際には点いていないという状況も起こり得るため、このときの位相制御における点灯デューティの上げ方は、そのような状況でも問題が起きないような上げ方にする必要がある。
【００３５】
そして、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を全て受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを全て格納した後に、定着装置２２以外の初期化動作（定着装置２２以外のウォームアップや現像装置クリーニング等）を行う（ステップ３０８）。また、前述のソフトスタート方式では、定着ヒータ点灯時のみ位相制御を行って、その後は全点灯に移行する。この場合、立ち上げ動作時は全点灯に移行すると、定着ローラの温度が目標温度に到達するまでの時間はずっと、全点灯制御となる。この全点灯制御の間に商用電源周波数の測定を行い（ステップ３０９）、この測定した商用電源周波数をエンジン制御部１００内の不揮発メモリとＲＡＭに格納する（ステップ３１０）。そして、全ての初期化動作が完了するのを待って(ステップ３１１)、待機状態に移行する。
【００３６】
次に、省エネルギーモードが解除されたときの復帰動作における初期化動作について説明する。省エネルギーモード解除時は、ステップ３０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｌと判断され（ステップ３０２；Ｎ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得する（ステップ３１２）。省エネルギーモード中は、エンジン制御部１００への通電は削減されているが、エンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている情報を保持することが可能な電力のみが供給されている状態となっている。このため、ステップ３１２にてエンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得することが可能となり、主電源投入時におけるステップ３０３〜ステップ３０５の処理を省略してステップ３０６への処理に移行でき、省エネルギーモードからの復帰時間を短縮できる。なお、省エネルギーモード解除時には、ステップ３１０にてエンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている商用電源周波数をステップ３１２にて取得し、この商用電源周波数にて定着ヒータ制御が行われる（ステップ３０６、３０７）。
【００３７】
第２の実施例の処理手順では、主電源投入時の立ち上げ動作開始後すぐに商用電源周波数の測定を行わずに、直前に測定した商用電源周波数の設定で問題無い条件で定着ヒータ制御を開始し、定着ヒータが全点灯制御に移行した後に商用電源周波数の測定を行うことにより、電圧変動などのハードウェア的な副作用（フリッカー現象）を抑制しながら、立ち上げ動作開始から定着ヒータ制御開始までの時間を極力短縮して立ち上げ時間の短縮に寄与することができる。また、省エネルギーモードが解除されたときの復帰動作を開始する際も、前回測定した商用電源周波数をもとに定着ヒータ制御を開始するため、復帰動作開始から定着ヒータ制御開始までの時間を極力短縮して復帰時間の短縮に寄与することができる。
【実施例３】
【００３８】
図６は、エンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行するまでの第３の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
第３の実施例に係る画像形成装置は、主電源が投入されたり、省エネルギーモードが解除されて、エンジン制御部１００に通常モードに必要な動作電圧が供給されると、ＣＰＵ内部及び周辺回路の初期化を行い(ステップ４０１)、前述の省エネルギーモード情報のチェックを行う（ステップ４０２）。
【００３９】
まず、主電源投入時の立ち上げ動作における初期化動作について説明する。主電源投入時は、ステップ４０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｈと判断され（ステップ４０２；Ｙ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭの初期化を行う（ステップ４０３)。その後、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納し(ステップ４０４)、その間にエンジン制御部１００内の不揮発メモリから定着装置２２のウォームアップを行う定着ヒータ制御に必要な情報を取得して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを格納する(ステップ４０５)。ここまでは、従来の処理手順と全く同じである。
【００４０】
そして、従来の処理手順とは異なり、定着部温度がＴ１℃より高いか否かをチェックする（ステップ４０６）。ここでの定着部とは、定着装置２２の定着ローラのことをいう。立ち上げ目標時間をｔｘ、周波数測定所要時間をｔｈとした場合、立ち上げ動作所要時間が（ｔｘ−ｔｈ）以下であれば、商用電源周波数の測定を行ってから定着ヒータ点灯を開始しても立ち上げ目標時間を満たすことになる。立ち上げ開始時の定着部温度を測定すれば、定着部温度が目標温度に到達するまでの時間は予測できる。つまり、立ち上げ動作所要時間が（ｔｘ−ｔｈ）以下である条件を満たすための、立ち上げ開始時の定着部温度をＴ１℃としている。
ここで、立ち上げ開始時の定着部温度がＴ１℃より高ければ（ステップ４０６；Ｙ）、目標温度までの到達時間が短くてすむため商用電源周波数の測定を行い（ステップ４０８）、測定した商用電源周波数をエンジン制御部１００内の不揮発メモリとＲＡＭに格納し（ステップ４０９）、測定した商用電源周波数にて定着ヒータ制御を開始する（ステップ４１０）。一方、定着部温度がＴ１℃より低ければ（ステップ４０６；Ｎ）、実施例２と同様に直前の商用電源周波数にて定着ヒータ制御を開始する（ステップ４０７、４１０）。ステップ４０７にて設定する直前の商用電源周波数は、エンジン制御部１００内の不揮発メモリに格納されている商用電源周波数のことであり、エンジン制御部１００内の不揮発メモリに直前の商用電源周波数が格納されていない場合は、所定の周波数にて定着ヒータ制御を開始する。
【００４１】
そして、システム制御部２００からエンジン制御に必要な設定情報を全て受信して、エンジン制御部１００内のＲＡＭにそのデータを全て格納した後に、定着装置２２以外の初期化動作（定着装置２２以外のウォームアップや現像装置クリーニング等）を行う（ステップ４１１）。また、前述のソフトスタート方式では、定着ヒータ点灯時のみ位相制御を行って、その後は全点灯に移行する。この場合、立ち上げ動作時は全点灯に移行すると、定着ローラの温度が目標温度に到達するまでの時間はずっと、全点灯制御となる。この全点灯制御に移行後に、商用電源周波数が測定済か否かをチェックする（ステップ４１２）。ここで、商用電源周波数が測定済でなかった場合のみ（ステップ４１２；Ｎ）、つまり立ち上げ開始時の定着部温度がＴ１℃より低かった場合のみ、商用電源周波数の測定を行い（ステップ４１３）、測定した商用電源周波数をエンジン制御部１００内の不揮発メモリとＲＡＭに格納する（ステップ４１４）。そして、全ての初期化動作が完了するのを待って(ステップ４１５)、待機状態に移行する。
【００４２】
次に、省エネルギーモードが解除されたときの復帰動作における初期化動作について説明する。省エネルギーモード解除時は、ステップ４０２のチェックにて省エネルギーモード＝Ｌと判断され（ステップ４０２；Ｎ）、エンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得する（ステップ４１６）。省エネルギーモード中は、エンジン制御部１００への通電は削減されているが、エンジン制御部１００内のＲＡＭに格納されている情報を保持することが可能な電力のみが供給されている状態となっている。このため、ステップ４１６にてエンジン制御部１００内のＲＡＭからエンジン制御に必要な情報を取得することが可能となり、主電源投入時におけるステップ４０３〜ステップ４０５の処理を省略してステップ４０６への処理に移行でき、省エネルギーモードからの復帰時間を短縮できる。なお、省エネルギーモード解除時にも、省エネルギーモードからの復帰目標時間と電源投入時の立ち上げ目標時間とが等しいものとして、ステップ４０６にて復帰動作開始時の定着部温度がＴ１℃より高いか否かをチェックする。
【００４３】
第３の実施例の処理手順では、電源投入時の立ち上げ動作開始時と省エネルギーモードからの復帰動作開始時の定着部温度に応じて、商用電源周波数の測定を行うタイミングを変更することにより、電圧変動などのハードウェア的な副作用（フリッカー現象）を抑制しながら、立ち上げ時間や復帰時間の短縮に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのデジタル複写機の概略構成を示した断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の電気系のシステム構成の概略を示したブロック図である。
【図３】エンジン制御部が通電開始から待機状態に移行するまでの従来の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】エンジン制御部が通電開始から待機状態に移行するまでの第１の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】エンジン制御部が通電開始から待機状態に移行するまでの第２の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】エンジン制御部が通電開始から待機状態に移行するまでの第３の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】ソフトスタート方式を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４５】
２      給紙トレイ
４      給紙トレイ
６      給紙トレイ
８      給紙トレイ
１０    レジストローラ対
１２    画像読み取り装置
１４    画像書き込み装置
１６    感光体
１８    現像装置
２０    転写ローラ
２２    定着装置
２４    排紙装置
２６    インナー１ビントレイ
２８    中継ユニット
３０    自動両面ユニット
３４    フィニッシャー
３６    排紙トレイ
３８    ＡＤＦ
４０    手差しトレイ
１００  エンジン制御部
１０１  エンジンメイン制御部
１０２  ＣＣＤ制御部
１０３  画像処理部
１０４  ＬＤ制御部
２００  システム制御部
２０１  プリンタコントローラ
２０２  ＦＡＸ制御部
３００  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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