(57)【要約】【課題】  基地局に対して無線ＬＡＮ接続を行う場合に、効率的に基地局を検出する。【解決手段】  無線通信装置１０は、接続対象となるアクセスポイント毎にＡＮＹスキャンに応答するよう設定されたアクセスポイントか否かを表すＡＮＹスキャン可能フラグを記憶している。アクセスポイントを検出する際には、ＡＮＹスキャンモードによるアクセスポイント検出が行われた後、ＡＮＹスキャンによって検出されず且つＡＮＹスキャンに非対応とされているアクセスポイントに対してのみ、特定スキャンモードによるアクセスポイント検出が実行される。【選択図】図７
2005286767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の規格に基づく基地局に対し、無線通信手段を介して前記所定の規格に基づく無線接続が可能な無線通信装置であって、
前記所定の規格に基づいて前記基地局に個別に付与される識別情報を、接続対象となる前記基地局に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線通信手段を介して、前記識別情報を特定することなく前記所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号を送信すると共に、前記全ての基地局のうち前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から前記第１の検出用信号に応答して送信される、前記識別情報を含む応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第１の検出モードを有する基地局検出手段と
を具備し、
前記記憶手段は更に、前記接続対象となる基地局の夫々が前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を、前記識別情報と対応付けて記憶する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記無線通信手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記基地局検出手段は、
前記所定の規格に基づく基地局から所定の時間間隔で送信される、前記識別情報を含む報知信号を、前記無線通信手段を介して受信すると共に、前記報知信号に基づいて前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第２の検出モードを更に有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記基地局検出手段は、
前記識別情報を特定することで前記全ての基地局のうち特定の基地局を検出対象とする第２の検出用信号を、前記無線通信手段を介して送信すると共に、前記第２の検出用信号に応答して前記特定の基地局から送信される前記応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に前記特定の基地局が存在するか否かを検出することが可能な第３の検出モードを更に有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記参照情報を更新可能に記憶する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の検出モード及び前記第２の検出モードのうち少なくとも一方による検出結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記参照情報を更新する参照情報更新手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記基地局検出手段は、一回の基地局検出に際し、前記第１の検出モード又は前記第２の検出モード、及び前記接続対象となる基地局のうち前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の少なくとも一部を特定する前記第３の検出モードを実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記基地局検出手段は、一回の基地局検出に際し、前記第１の検出モード、前記第２の検出モード、及び前記接続対象となる基地局であって前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の少なくとも一部を特定する前記第３の検出モードのうち、何れか一つを選択的に実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項９】
所定の規格に基づく基地局に対し、無線通信手段を介して前記所定の規格に基づく無線接続が可能な無線通信装置における基地局検出方法であって、
前記所定の規格に基づいて前記基地局に個別に付与される識別情報を、接続対象となる前記基地局に対応付けて記憶する記憶工程と、
前記無線通信手段を介して、前記識別情報を特定することなく前記所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号を送信すると共に、前記全ての基地局のうち前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から前記第１の検出用信号に応答して送信される、前記識別情報を含む応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第１の検出モードを実行する工程と
を具備し、
前記記憶工程は更に、前記接続対象となる基地局の夫々が前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を、前記識別情報と対応付けて記憶する工程を含む
ことを特徴とする基地局検出方法。
【請求項１０】
前記所定の規格に基づく基地局から所定の時間間隔で送信される、前記識別情報を含む報知信号を、前記無線通信手段を介して受信すると共に、前記報知信号に基づいて前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第２の検出モードを実行する工程を更に具備する
ことを特徴とする請求項９に記載の基地局検出方法。
【請求項１１】
前記第１の検出モードを実行する工程及び前記第２の検出モードを実行する工程のうち少なくとも一方による基地局検出の結果に基づいて、前記参照情報を更新する参照情報更新工程を更に具備する
ことを特徴とする請求項１０に記載の基地局検出方法。
【請求項１２】
前記識別情報を特定することで前記全ての基地局のうち特定の基地局を検出対象とする第２の検出用信号を、前記無線通信手段を介して送信すると共に、前記第２の検出用信号に応答して前記特定の基地局から送信される前記応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に前記特定の基地局が存在するか否かを検出することが可能な第３の検出モードを、前記参照情報に基づいて実行する工程を更に具備する
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の基地局検出方法。
【請求項１３】
前記第３の検出モードを実行する工程は、
前記参照情報に従って前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局に対してのみ実行される
ことを特徴とする請求項１２に記載の基地局検出方法。
【請求項１４】
前記第３の検出モードを実行する工程は、
前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の一部に対して実行される
ことを特徴とする請求項１３に記載の基地局検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）方式に基づいて基地局に接続することが可能な無線通信装置、及びその様な無線通信装置において基地局を検出するための基地局検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この様な無線通信装置として、例えば、特許文献１に開示される無線通信装置が挙げられる（以下、「従来の無線通信装置」と称する）。係る従来の無線通信装置は、無線通信ネットワーク内のアクセスポイントを経由する通信モード、及びクライアント機器と直接通信を行う通信モードを有しており、無線通信ネットワークに接続する際には、先ずアクセスポイントがあるかを判断手段により判断し、アクセスポイントがないと判断された場合には、クライアント機器と直接通信を行うことによって、無線通信ネットワークに接続が可能であるとされている。
【０００３】
一方、例えば、有線通信によって広域ネットワークに接続されているアクセスポイントに対し、契約者が無線ＬＡＮ方式による接続を行うことによって、係る広域ネットワークへの接続を可能とするサービスが、多数の事業者によって提供されている。この様な事業者と契約して係る広域ネットワークへ接続する場合には、事業者が設置したアクセスポイントを検出する必要があるが、従来の無線通信装置では、特定のアクセスポイントを検出するための検出用信号を発信して、その応答信号に基づいて周囲に存在するアクセスポイントを検出している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３０１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、係る従来の無線通信装置は、以下に示す問題点を有する。
【０００６】
即ち、前述の検出用信号によってアクセスポイントを検出する場合、契約した事業者の数だけ検出処理を繰り返す必要があり多大な処理時間が必要となる。また、無線ＬＡＮの規格によって規定される、事業者の別に因らない共通の検出用信号を用いることによって、周囲に存在するアクセスポイントを同時に検出することも可能であるが、セキュリティの面から、係る共通の検出用信号に対しては自身の存在を知らせないアクセスポイントがあり、検出漏れが発生する可能性がある。結局、検出漏れが生じない様にアクセスポイントを検出するには、アクセスポイントを特定して個別に検出処理を行うしかなく、迅速なアクセスポイント検出は実質上不可能であるという技術的問題点がある。
【０００７】
本発明は、例えば、上述した事情に鑑みてなされたものであり、接続可能な基地局を効率的に検出可能な無線通信装置、及び基地局検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の無線通信装置は、所定の規格に基づく基地局に対し、無線通信手段を介して前記所定の規格に基づく無線接続が可能な無線通信装置であって、前記所定の規格に基づいて前記基地局に個別に付与される識別情報を、接続対象となる前記基地局に対応付けて記憶する記憶手段と、前記無線通信手段を介して、前記識別情報を特定することなく前記所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号を送信すると共に、前記全ての基地局のうち前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から前記第１の検出用信号に応答して送信される、前記識別情報を含む応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第１の検出モードを有する基地局検出手段とを具備し、前記記憶手段は更に、前記接続対象となる基地局の夫々が前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を、前記識別情報と対応付けて記憶することを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決するため、請求項９に記載の基地局検出方法は、所定の規格に基づく基地局に対し、無線通信手段を介して前記所定の規格に基づく無線接続が可能な無線通信装置における基地局検出方法であって、前記所定の規格に基づいて前記基地局に個別に付与される識別情報を、接続対象となる前記基地局に対応付けて記憶する記憶工程と、前記無線通信手段を介して、前記識別情報を特定することなく前記所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号を送信すると共に、前記全ての基地局のうち前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から前記第１の検出用信号に応答して送信される、前記識別情報を含む応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第１の検出モードを実行する工程とを具備し、前記記憶工程は更に、前記接続対象となる基地局の夫々が前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を、前記識別情報と対応付けて記憶する工程を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜無線通信装置の実施形態＞
無線通信装置の実施形態は、所定の規格に基づく基地局に対し、無線通信手段を介して前記所定の規格に基づく無線接続が可能な無線通信装置であって、前記所定の規格に基づいて前記基地局に個別に付与される識別情報を、接続対象となる前記基地局に対応付けて記憶する記憶手段と、前記無線通信手段を介して、前記識別情報を特定することなく前記所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号を送信すると共に、前記全ての基地局のうち前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から前記第１の検出用信号に応答して送信される、前記識別情報を含む応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第１の検出モードを有する基地局検出手段とを具備し、前記記憶手段は更に、前記接続対象となる基地局の夫々が前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を、前記識別情報と対応付けて記憶する。
【００１１】
無線通信装置の実施形態によれば、第１の検出モードによる基地局検出の実行時には、識別情報を特定することなく、所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号が、無線通信手段を介して送信される。すると、予めこの第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から、この送信された第１の検出用信号に応答して送信される応答信号が無線通信手段を介して受信される。この応答信号には、基地局に個別に付与された識別情報が含まれており、この応答信号と、記憶手段に記憶された接続対象となる基地局の識別情報とを参照することにより、無線通信手段の通信範囲内に接続可能な基地局が存在するか否かを検出することが可能となる。また、この第１の検出用信号は、所定の規格に基づく基地局に共通であるから、一度第１の検出モードによる基地局検出を実行すれば、通信範囲内に存在する基地局を基本的には同時に検出可能である。
【００１２】
ここで特に、記憶手段は、接続対象となる基地局について、識別情報だけでなく、この識別情報と対応付ける形で、第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を記憶している。従って、第１の検出モードによる基地局検出を実行した結果、接続対象となる基地局が検出されない場合にも、それが、無線通信手段の通信範囲外にあるためなのか、セキュリティ等に起因して、第１の検出用信号に対応しない様に基地局側で設定されているためなのかを明確に識別することが可能となる。従って、検出漏れを生じさせることなく、効率的に基地局検出を行うことが可能となるのである。
【００１３】
無線通信手段の実施形態の一の態様では、前記無線通信装置は、前記無線通信手段を備える。
【００１４】
係る態様では、無線通信装置が無線通信手段を備えるので、無線通信装置が効率的に設置される。
【００１５】
無線通信装置の実施形態の他の態様では、前記基地局検出手段は、前記所定の規格に基づく基地局から所定の時間間隔で送信される、前記識別情報を含む報知信号を、前記無線通信手段を介して受信すると共に、前記報知信号に基づいて前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第２の検出モードを更に有する。
【００１６】
この態様によれば、第２の検出モードによる基地局検出の実行時には、基地局から所定の時間間隔で送信されてくる、識別情報を含んだ報知信号が受信される。ここで、第１の検出モードと第２の検出モードとは、無線通信装置から無線通信手段を介して検出用の信号を発信することによって基地局を能動的に（アクティブに）検出するのか、又は基地局から所定の時間間隔で発信される報知信号を、無線通信手段を介して受信することによって、基地局を受動的に（パッシブに）検出するのかという点において異なるが、対応する基地局は両者間で等しい。このため、係る第２の検出モードによる基地局検出の結果にも、前述の参照情報を利用することが可能である。従って、基地局検出を効率的に行うことが可能となる。
【００１７】
尚、基地局検出手段は、第１の検出モードを有することなく、第２の検出モードのみを有してもよい。
【００１８】
無線通信装置の実施形態の他の態様では、前記基地局検出手段は、前記識別情報を特定することで前記全ての基地局のうち特定の基地局を検出対象とする第２の検出用信号を、前記無線通信手段を介して送信すると共に、前記第２の検出用信号に応答して前記特定の基地局から送信される前記応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に前記特定の基地局が存在するか否かを検出することが可能な第３の検出モードを更に有する。
【００１９】
この態様によれば、第３の検出モードによる基地局検出の実行時には、特定の基地局を検出するための第２の検出用信号が無線通信手段を介して送信されると共に、この第２の検出用信号に応答して係る特定の基地局から送信される前述の応答信号に基づき、基地局が検出される。ここで、例えば、この第３の検出モードを第１又は第２の検出モードと組み合わせて行うことによって、検出漏れのない効率的な基地局検出が可能となる。
【００２０】
無線通信装置の実施形態の他の態様では、前記記憶手段は、前記参照情報を更新可能に記憶する。
【００２１】
この態様によれば、参照情報が任意に更新可能であるから、状況に応じて適切に参照情報を設定することが可能となる。従って、基地局検出を効率的に行うことが可能となる。
【００２２】
無線通信装置の実施形態の他の態様では、前記第１の検出モード及び前記第２の検出モードのうち少なくとも一方による検出結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記参照情報を更新する参照情報更新手段を更に具備する。
【００２３】
この態様によれば、参照情報更新手段によって、第１の検出モード又は第２の検出モードによる基地局検出の結果に基づいて参照情報を更新することが可能となるから、基地局検出を更に効率良く行うことが可能である。
【００２４】
無線通信装置の実施形態の他の態様では、前記基地局検出手段は、一回の基地局検出に際し、前記第１の検出モード又は前記第２の検出モード、及び前記接続対象となる基地局のうち前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の少なくとも一部を特定する前記第３の検出モードを実行する。
【００２５】
この態様によれば、一回の基地局検出処理に際し、第１の検出モード又は第２の検出モードと、第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の少なくとも一部を特定した第３の検出モードとが実行される。このように基地局検出を行うと、一回の基地局検出に要する時間を短縮させることが可能である。
【００２６】
無線通信装置の実施形態の他の態様では、前記基地局検出手段は、一回の基地局検出に際し、前記第１の検出モード、前記第２の検出モード、及び前記接続対象となる基地局であって前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の少なくとも一部を特定する前記第３の検出モードのうち、何れか一つを選択的に実行する。
【００２７】
この態様によれば、一回の基地局検出処理に際し、第１の検出モード、第２の検出モード、又は第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の少なくとも一部を特定した第３の検出モードが実行される。このように基地局検出を行うと、一回の基地局検出に要する時間を短縮することが可能である。
＜基地局検出方法の実施形態＞
基地局検出方法の実施形態は、所定の規格に基づく基地局に対し、無線通信手段を介して前記所定の規格に基づく無線接続が可能な無線通信装置における、基地局検出方法であって、前記所定の規格に基づいて前記基地局に個別に付与される識別情報を、接続対象となる前記基地局に対応付けて記憶する記憶工程と、前記無線通信手段を介して、前記識別情報を特定することなく前記所定の規格に基づく全ての基地局を検出対象とする第１の検出用信号を送信すると共に、前記全ての基地局のうち前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局から前記第１の検出用信号に応答して送信される、前記識別情報を含む応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第１の検出モードを実行する工程とを具備し、前記記憶工程は更に、前記接続対象となる基地局の夫々が前記第１の検出用信号に応答するように設定された基地局であるか否かを表す参照情報を、前記識別情報と対応付けて記憶する工程を含む。
【００２８】
係る基地局検出方法によれば、接続対象となる基地局が第１の検出モードを実行する工程において送信される第１の検出用信号に応答するように設定されているか否かを表す参照情報が記憶されるので、効率的な基地局検出が可能となる。
【００２９】
基地局検出方法の実施形態の一の態様では、前記所定の規格に基づく基地局から所定の時間間隔で送信される、前記識別情報を含む報知信号を、前記無線通信手段を介して受信すると共に、前記報知信号に基づいて前記無線通信手段の通信範囲内に存在する前記接続対象となる基地局を検出することが可能な第２の検出モードを実行する工程を更に具備する。
【００３０】
この態様によれば、基地局から送信される報知信号に基づいて接続対象となる基地局を検出することが可能となる。
【００３１】
基地局検出方法の実施形態の他の態様では、前記第１の検出モードを実行する工程及び前記第２の検出モードを実行する工程のうち少なくとも一方による基地局検出の結果に基づいて、前記参照情報を更新する参照情報更新工程を更に具備する。
【００３２】
この態様によれば、参照情報が、第１の検出モード及び第２の検出モードのうち少なくとも一方による基地局検出の結果に基づいて更新されるので、効率的な基地局検出が可能になる。
【００３３】
基地局検出方法の実施形態の他の態様では、前記識別情報を特定することで前記全ての基地局のうち特定の基地局を検出対象とする第２の検出用信号を、前記無線通信手段を介して送信すると共に、前記第２の検出用信号に応答して前記特定の基地局から送信される前記応答信号に基づいて、前記無線通信手段の通信範囲内に前記特定の基地局が存在するか否かを検出することが可能な第３の検出モードを、前記参照情報に基づいて実行する工程を更に具備する。
【００３４】
この態様によれば、第３の検出モードが参照情報に基づいて実行されるので、効率的な基地局検出が可能となる。
【００３５】
第３の検出モードを実行する工程を具備する基地局検出方法の実施形態の一の態様では、前記第３の検出モードを実行する工程は、前記参照情報に従って前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局に対してのみ実行される。
【００３６】
この態様によれば、第３の検出モードを実行する工程が、参照情報に従って第１の検出信号に応答しないように設定された基地局に対してのみ実行されるから、効率的な基地局検出が可能となる。
【００３７】
この基地局検出方法の実施形態において、前記第３の検出モードを実行する工程は、前記第１の検出用信号に応答しないように設定された基地局の一部に対して実行されてもよい。
【００３８】
一回の基地局検出処理に要する時間を短縮したい場合には、例えば、参照情報に従って第１の検出用信号に対応しないとされている基地局の一部について第３の検出モードを実行し、次回の基地局検出処理の際に、係る基地局の他の一部について第３の検出モードを実行することにより、一回の検出処理に要する時間を短縮することが可能である。
【００３９】
以上説明したように、無線通信装置の実施形態によれば、記憶手段と基地局検出手段を具備するので、効率的に基地局検出を行うことが可能である。基地局検出方法の実施形態によれば、記憶工程と、第１の検出モードを実行する工程を具備するので、効率的な基地局検出が可能である。
【００４０】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【実施例】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
＜Ａ：無線通信システム１００の構成＞
始めに、本発明の実施例に係る無線通信装置の設置環境について、図１を参照して説明する。ここに、図１は、通信システム１００の概念図である。
【００４２】
図１において、通信システム１００は、インターネット２００、ネットワーク２１０、ネットワーク２２０、ネットワーク２３０及び無線通信装置１０からなる。
【００４３】
ネットワーク２１０、２２０及び２３０は、電話回線、ＡＤＳＬ回線、又は光ファイバケーブル等を利用した有線通信によってインターネット２００に接続された、例えば、ホットスポット（登録商標）等の公衆インターネット接続サービスに基づいて運営されるネットワークである。ネットワーク２１０、２２０及び２３０は、夫々異なる事業者２１０Ａ、２２０Ａ及び２３０Ａによって運営されており、各事業者によって利用を許可された無線通信装置にのみ開放されている。係る利用を許可された無線通信装置は、これらネットワークを介してインターネット２００に接続することが可能である。
【００４４】
ここで、ネットワーク２１０の詳細について説明する。
【００４５】
ネットワーク２１０は、アクセス制御部２１１、及び複数のＡＰ（アクセスポイント）２１２を備える。
【００４６】
アクセス制御部２１１は、ネットワーク２１０において、接続を要求する無線通信装置の認証、及び当該無線通信装置とインターネット２００との間のアクセス制御等を行う。
【００４７】
ＡＰ２１２は、本発明に係る「基地局」の一例であり、本発明に係る「所定の規格」の一例たる「ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｂ」によって規定される無線ＬＡＮ方式に基づいて設置されたアクセスポイントである。ＡＰ２１２は、例えば、事業者２１０Ａの運用形態に応じて、フランチャイズ飲食店の店舗、ホテルのロビー又は駅構内等に設置されている。ネットワーク２１０に接続を試みる機器は、ＡＰ２１２に対し、本実施例に係る無線ＬＡＮ方式に従って接続を行う。
【００４８】
尚、ネットワーク２１０と同様に、ネットワーク２２０及びネットワーク２３０は、アクセス制御部２２１及び２３１、並びにＡＰ２２２及び２３２を有する。
【００４９】
尚、本発明に係る「所定の規格」とは、上述したＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格であってもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格であってもよい。また、ネットワーク２１０、２２０及び２３０の形態は、係る公衆インターネット接続サービスに基づいて構築されるネットワークに限定されない。例えば、会社内や自宅内等の、限定されたエリアに構築されたネットワークであってもよい。また、必ずしもインターネット２００へ接続されている必要もない。即ち、本発明に係る「基地局」とは、この様な商業目的のインターネット接続サービスに利用されるアクセスポイントに限らず、会社内又は自宅内等の限定されたエリアに構築されたネットワークへの接続を可能とするアクセスポイントであってもよい。
【００５０】
図１に戻って、無線通信装置１０は、本発明に係る「無線通信装置」の一例であり、例えば、無線ＬＡＮカードを備えたパーソナルコンピュータである。無線通信装置１０は、事業者２１０Ａ、２２０Ａ及び２３０Ａによって夫々ネットワーク２１０、２２０及び２３０への接続を許可されており、本実施例に係る無線ＬＡＮ方式に基づいて夫々のネットワークに接続が可能である。即ち、ＡＰ２１２、ＡＰ２２２及びＡＰ２３２は、本発明に係る「接続対象となる基地局」の一例である。
【００５１】
尚、無線通信装置１０は、パーソナルコンピュータに限定されず、例えば、ＰＤＡ、携帯型電話機、ポータブルＡＶビューア・プレーヤ、カーナビゲーション装置、カーマルチメディアシステム等、無線ＬＡＮ方式によってネットワークに接続が可能な限りにおいて、その態様は限定されない。
＜Ｂ：無線通信装置１０の構成＞
次に、無線通信装置１０の構成について、図２を参照して説明する。ここに、図２は、無線通信装置１０のブロック図である。
【００５２】
図２において、無線通信装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び更新部１３を備える。
【００５３】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を有し、無線通信装置１０の動作を制御する。
【００５４】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、書き換え可能な記憶媒体であり、接続対象であるＡＰ２１２、２２２及び２３２の、後述するＡＮＹスキャン可能フラグ等を記憶する。また、更新部１３は、制御部１１による制御に従って、記憶部１２に記憶されたＡＮＹスキャン可能フラグを適宜更新する、本発明に係る「参照情報更新手段」の一例である。
【００５５】
また、無線通信装置１０には、通信部１４及び通信インタフェース１５が接続されている。通信部１４は、無線通信装置１０に対し、本実施例に係る無線ＬＡＮ方式に基づいて接続対象となるアクセスポイントへの接続を可能とする、本発明に係る「無線通信手段」の一例である。通信部１４は、例えば、無線通信装置１０がパーソナルコンピュータの場合、無線ＬＡＮカード等がこれに相当する。通信インタフェース１５は、通信部１４と無線通信装置１０とのインタフェースである。尚、通信部１４は、無線通信装置に対して後付けされるものであっても、予め無線通信装置の一構成要素として備わるものであってもよい。例えば、前者は本実施例に示す無線ＬＡＮカード等であり、後者は携帯型電話機等の送受信部等である。即ち、本発明に係る「無線通信装置」とは、自らに無線通信手段を備える形態、及び何らかの機能拡張によって基地局との通信が可能となる形態を含み、最終的に本発明に係る基地局に無線ＬＡＮ接続が可能である機器を総称する概念である。
【００５６】
上記構成の下、制御部１１による制御に従って、通信部１４が本実施例に係る無線ＬＡＮ方式に基づいた電波を送信又は受信することによって、無線通信装置１０と、ＡＰ２１２、２２２及び２３２とが無線ＬＡＮ接続される。また、無線通信装置１０において制御部１１は、所定のタイミング間隔で、又は指定されたタイミングで、通信部１４を制御し、この通信部１４を介して無線通信装置１０の周囲に接続可能なアクセスポイントがあるか否かを検出する処理を行う、本発明に係る「基地局検出手段」の一例として機能する。
＜Ｃ：接続設定用データベースの構成＞
無線通信装置１０において、記憶部１２は、接続対象となるアクセスポイントである、ＡＰ２１２、２２２及び２３２に無線ＬＡＮ接続を行う際に必要となるネットワーク情報を記憶している。このネットワーク情報は、記憶部１２内の接続設定用データベース（以下、適宜「接続用ＤＢ」と称す）１２ａに保持されている。以下に、図３を参照して、接続用ＤＢ１２ａの詳細について説明する。ここに、図３は、接続用ＤＢ１２ａの模式図である。
【００５７】
図３において、接続用ＤＢ１２ａには、接続対象となるＡＰ２１２、２２２及び２３２に対応するネットワーク情報２１０ａ、２２０ａ及び２３０ａが保管されている。
【００５８】
ここで、ネットワーク情報について、ネットワーク情報２１０ａを参照して説明する。
【００５９】
ネットワーク情報２１０ａには、「ＥＳＳ−ＩＤ」、「ＷＥＰキー」、「動作モード」、「優先順位」及び「ＡＮＹスキャン可能フラグ」の５項目が含まれる。
【００６０】
ＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set IDentification）は、本実施例に係る無線ＬＡＮ規格に基づいてＡＰ２１２に個別に設定された識別情報であり、本発明に係る「識別情報」の一例である。ＥＳＳ−ＩＤは、通常、事業者毎に共通であり、従って、ＡＰ２１２を特定するための識別情報は、即ちネットワーク２１０を特定するための識別情報と意味的には等価である。本実施例において、ＡＰ２１２には、「ＡＡＡ」なるＥＳＳ−ＩＤが付与されている。
【００６１】
ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）キーは、無線通信装置１０からＡＰ２１２に無線ＬＡＮ接続する際の暗号キーであり、本実施例において、「１２３４５」なる値が設定されている。ＷＥＰキーと前述のＥＳＳ−ＩＤは、事業者２１０Ａから何らかの形態で予め通知又は公開されており、接続対象となるアクセスポイントに無線ＬＡＮ接続する際には、この２つの情報が必要となる。
【００６２】
動作モードは、無線ＬＡＮ接続が行われる際の接続モードを示す情報であり、本実施例においては、インフラストラクチャモードが設定されている。インフラストラクチャモードとは、本実施例に係る無線ＬＡＮ規格によって規定される、アクセスポイントを介した無線ＬＡＮ接続の形態を指す。
【００６３】
優先順位は、接続可能なアクセスポイントが複数検出された場合の接続順位を規定する情報であり、例えば、ＡＰ２１２に対しては、最優先を示す「Very High」が設定されている。
【００６４】
ＡＮＹスキャン可能フラグは、本発明に係る「参照情報」の一例であり、ＡＰ２１２が、後述するＡＮＹスキャンに対応するアクセスポイントか否かを示す情報である。制御部１１は、このＡＮＹスキャン可能フラグが「ＹＥＳ」であるアクセスポイントを、ＡＮＹスキャンに対応したアクセスポイント、また、「ＮＯ」であるアクセスポイントを、ＡＮＹスキャンに非対応のアクセスポイントであると判断する。
【００６５】
接続用ＤＢ１２ａには、上述したネットワーク情報が、接続対象となるアクセスポイントの全てについて記憶されている。また、何らかの形で接続対象となるアクセスポイントが増えた場合には、当該アクセスポイントに対応するネットワーク情報が接続用ＤＢ１２ａに登録される。
【００６６】
＜Ｄ：アクセスポイント検出の概要＞
無線通信装置１０が、例えば、移動しながら何らかのアクセスポイントに無線ＬＡＮ接続している場合、当該アクセスポイントの通信限界領域では、速やかに他の接続可能なアクセスポイントを検出する必要がある。無線通信装置１０においては、制御部１１が、アクセスポイント検出処理（以下、「ＡＰ検出処理」と称する）を実行することによって、一定の時間間隔でアクセスポイントの検出を行っている。以下に、図４を参照して、本実施例に係るＡＰ検出処理の概要を説明する。ここに、図４は、ＡＰスキャンモードの概念図である。尚、同図においては、図面の煩雑化を防ぐため、無線通信装置に係る符号が省略されているが、同図に示される無線通信装置は、図２に示した無線通信装置１０と等価である。
【００６７】
図４において、無線通信装置１０は、３種類のＡＰスキャンモードを有する。即ち、ＡＮＹスキャンモード（図４（ａ））、特定スキャンモード（図４（ｂ））及びパッシブスキャンモード（図４（ｃ））である。
【００６８】
図４（ａ）において、制御部１１は、通信部１４を介してプローブリクエストと呼ばれるアクセスポイント検出用のパケットを発信する。このプローブリクエストには、前述のＥＳＳ−ＩＤが情報要素として含まれており、ＡＮＹスキャンモードでは、このＥＳＳ−ＩＤとして、本実施例に係る無線ＬＡＮ規格に基づいたアクセスポイント全てに共通の値「ＡＮＹ」（ＥＳＳ−ＩＤが「０」であるブロードキャストＳＳ−ＩＤと等価である）が指定され、プローブリクエストとして発信される。この、ＥＳＳ―ＩＤに「ＡＮＹ」が設定されたプローブリクエストは、本発明に係る「第１の検出用信号」の一例であり、即ち、このＡＮＹスキャンモードは、本発明に係る「第１の検出モード」の一例である。
【００６９】
ＡＮＹスキャンモードにおいて発信されたプローブリクエストは、通信部１４の通信範囲内に存在する、本実施例に係る無線ＬＡＮ規格に属する全てのネットワークに到達する。このプローブリクエストを受信したネットワークは、プローブレスポンスと呼ばれるパケットを返信する。このプローブレスポンスは、ＥＳＳ−ＩＤが含まれた、本発明に係る「応答信号」の一例である。制御部１１は、このプローブレスポンスに基づいて、アクセスポイントの有無を検出する。
【００７０】
基本的には、このＡＮＹスキャンモードによって、無線通信装置１０の通信範囲内に存在するアクセスポイントは全て検出可能であるが、中には、セキュリティ等の問題から、このＡＮＹスキャンモードにおけるプローブリクエストに対して、プローブレスポンスを返信しないアクセスポイントが存在する。この様なアクセスポイントは、前述の「ＡＮＹスキャンに非対応のアクセスポイント」の一例であり、従って、プローブレスポンスは、ＡＮＹスキャンに対応したアクセスポイントからのみ発信される。このＡＮＹスキャンに対応したアクセスポイントは、即ち、本発明に係る「第１の検出用信号に応答するように設定された」アクセスポイントの一例である。このＡＮＹスキャンへの対応又は非対応を表す情報が、前述のＡＮＹスキャン可能フラグである。本実施例において、係るＡＮＹスキャンへの対応の有無は、事業者毎に決定されている。
【００７１】
また、ＡＮＹスキャンモードにおけるプローブリクエストに対しプローブレスポンスを返信するアクセスポイントは、接続対象のアクセスポイントに限らない。接続対象ではないアクセスポイントであっても、ＡＮＹスキャンに対応するアクセスポイントであれば、無線通信装置１０に対しプローブレスポンスを返信する。この場合、無線通信装置１０における、図３に示す如き接続用ＤＢ１２ａには、当該アクセスポイントに関するネットワーク情報が記憶されていないから、制御部１１は、このアクセスポイントを接続可能なアクセスポイントとは認識しない。
【００７２】
図４（ｂ）において、無線通信装置は、特定スキャンモードを実行する際、アクセスポイントを特定したプローブリクエストを発信する。係るプローブリクエストは、ＥＳＳ−ＩＤとして、特定のアクセスポイントのＥＳＳ−ＩＤを指定したパケットとして送信される。即ち、特定スキャンモードにおけるプローブリクエストは、本発明に係る「第２の検出用信号」の一例であり、特定スキャンモードは、本発明に係る「第３の検出モード」の一例である。このプローブリクエストによって指定されたアクセスポイントは、ＡＮＹスキャンモードの場合と同様に、ＥＳＳ−ＩＤを含むプローブレスポンスを返信する。
【００７３】
尚、ＡＮＹスキャンモード及び特定スキャンモードは、無線通信装置１０から、アクセスポイントを検出するための検出用信号であるプローブリクエストを発信することによってアクセスポイントのスキャンを実行するため、アクティブスキャンと称される。
【００７４】
図４（ｃ）にはパッシブスキャンモードが示される。アクセスポイントは、前述のプローブリクエストの有無とは無関係に、所定の時間間隔でビーコンと呼ばれるＥＳＳ−ＩＤを含んだ信号を発信している。パッシブスキャンモードは、無線通信装置１０が、このビーコンを受信することによってＡＰスキャンを実行する、本発明に係る「第２の検出モード」の一例である。即ち、ビーコンは、本発明に係る「報知信号」の一例である。
【００７５】
尚、ＥＳＳ−ＩＤを含んだビーコンは、上述した、ＡＮＹスキャンに対応するアクセスポイントからのみ発信されており、ＡＮＹスキャンに非対応のアクセスポイントからは、ＥＳＳ−ＩＤの情報要素が空欄となったビーコンが発信されている。従って、係るパッシブスキャンによって検出可能なアクセスポイントは、ＡＮＹスキャンに対応するアクセスポイントと等しい。
＜Ｅ：ＡＰ検出処理の詳細＞
以下、無線通信装置１０におけるＡＰ検出処理の詳細について、図５を参照して説明する。ここに、図５は、ＡＰ検出処理のフローチャートである。尚、本実施例において、無線通信装置１０は、通信部１４の通信範囲内にＡＰ２１２、２２２及び２３２の何れもが存在する様な位置で使用されている。
【００７６】
図５において、始めに、制御部１１は、ＡＮＹスキャンモード、又はパッシブスキャンモードを実行する（ステップＳ１０）。既に述べた様に、ＡＮＹスキャンモード又はパッシブスキャンモードによって検出されるアクセスポイントは等しいから、何れかのモードによるアクセスポイントスキャンが実行されればよい。ステップＳ１０によって検出されたアクセスポイントは、そのＥＳＳ−ＩＤと対応付けられて、記憶部１２に一時的に格納される。尚、ステップＳ１０は、本発明に係る「第１の検出モードを実行する工程」又は「第２の検出モードを実行する工程」の一例である。
【００７７】
ステップＳ１０によって、何れかのモードによるアクセスポイントスキャンが実行されると、制御部１１は、接続用ＤＢ１２ａにおけるＡＮＹスキャン可能フラグを更新するためのＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理を実行する（ステップＳ１００）。尚、このＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理の詳細については後述する。
【００７８】
続いて、制御部１１は、接続用ＤＢ１２ａに記憶されるＡＮＹスキャン可能フラグを参照し、ＡＮＹスキャンに非対応とされているアクセスポイントを抽出する（ステップＳ２０）。この結果、ＡＮＹスキャンに非対応とされるＮ個のアクセスポイントＡＰｉ（ｉ＝０，１，・・・，Ｎ−１）が抽出されたとする。尚、本実施例において、ＡＮＹスキャンに非対応とされるアクセスポイントは、ＡＰ２３２のみであるから、Ｎは「１」であり、ＡＰ２３２は、ＡＰ０として管理される。
【００７９】
次に、制御部１１は、カウンタｉを「０」にセットする（ステップＳ３０）と共に、ＡＰｉに対して、特定スキャンモードを実行する（ステップＳ４０）。即ち、本実施例においては、ＥＳＳ−ＩＤとして、「ＣＣＣ」が指定された特定スキャンが実行される。この特定スキャンによって検出されたアクセスポイントは、そのＥＳＳ−ＩＤと対応付けられて記憶部１２に一時的に格納される。尚、ステップＳ４０は、本発明に係る「第３の検出モードを実行する工程」の一例である。
【００８０】
次に、制御部１１は、カウンタｉを「１」だけインクリメントし（ステップＳ５０）、カウンタｉが「Ｎ」であるか、即ち、Ｎ個のＡＮＹスキャンに非対応とされるアクセスポイント全てに対して特定スキャンが実行されたか否かを判断する（ステップＳ６０）。ステップＳ６０が「ＮＯ」ならば、制御部１１は処理をステップＳ４０に戻し、ＡＮＹスキャンに非対応なアクセスポイントの数だけステップＳ４０からステップＳ６０が繰り返される。ステップＳ６０が「ＹＥＳ」となると、記憶部１２に一時的に格納されている、ステップＳ１０によるアクセスポイント検出結果と、ステップＳ４０によるアクセスポイント検出結果とが結合され（ステップＳ７０）、現時点で接続可能なアクセスポイントの全てが検出されたことになり、ＡＰ検出処理が終了する。
＜Ｆ：ＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理の詳細＞
ここで、ＡＰ検出処理においてステップＳ１００として示されたＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理について、図６を参照して説明する。ここに、図６は、ＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理のフローチャートである。尚、このＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理は、本発明に係る「参照情報更新工程」の一例である。
【００８１】
図６において、始めに、制御部１１は、カウンタｉを「０」にセットする（ステップＳ１１０）。尚、前述のＡＰ検出処理におけるステップＳ１０において、ＡＮＹスキャンモード又はパッシブスキャンモードによって検出されたアクセスポイントの個数はＭであり、
このＭ個のアクセスポイントＡＰｉ（ｉ＝０，１，・・・，Ｍ−１）の中には、接続用ＤＢ１２ａにおいて、ＡＮＹスキャンに対応するとされたＡＰ２１２及び２２２が含まれているものとする。
【００８２】
次に、制御部１１は、ＡＰｉのネットワーク情報が接続用ＤＢ１２ａに記憶されているか否かを判別する（ステップＳ１２０）。ＡＰｉが接続用ＤＢ１２ａに記憶されていないアクセスポイントである場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１１は、このアクセスポイントが接続対象ではないと判断して、処理をステップＳ１５０に移行させる。また、それに伴い、制御部１１は、この接続対象ではないと判断されたアクセスポイントに関する情報を、記憶部１２から消去する。
【００８３】
ＡＰｉが、接続用ＤＢ１２ａに記憶されているアクセスポイントである場合には（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、制御部１１は、ＡＰｉのＡＮＹスキャン可能フラグが「ＮＯ」であるか、即ち、ＡＰｉがＡＮＹスキャンに非対応であるとされたアクセスポイントであるか否かを判別する（ステップＳ１３０）。
【００８４】
ＡＰｉがＡＮＹスキャンに対応するとされていた場合には（ステップＳ１３０：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１５０に移行させる一方、ＡＰｉが、ＡＮＹスキャンに非対応とされている場合には（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、制御部１１は、更新部１３を制御して、係るＡＰｉのＡＮＹスキャン可能フラグを「ＹＥＳ」に更新する（ステップＳ１４０）。
【００８５】
ステップＳ１４０が実行されると、カウンタｉが「１」インクリメントされる（ステップＳ１５０）。次に、カウンタｉが「Ｍ」であるかが、即ち、ＡＮＹスキャン又はパッシブスキャンによって検出されたＭ個のアクセスポイントの全てについて、ＡＮＹスキャン可能フラグの更新に係る処理が実行されたかが判別される（ステップＳ１６０）。
【００８６】
係る処理が未だ実行されていないアクセスポイントが存在する場合には（ステップＳ１６０：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１２０に戻し、ステップＳ１２０からステップＳ１５０に係る処理が繰り返される。検出された全てのアクセスポイントに対し、係る処理が実行されると（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、ＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理は終了する。
【００８７】
ここで、上述の説明において、ＡＰ２１２及び２２２は、既に、ＡＮＹスキャン可能フラグによって、ＡＮＹスキャンに対応するアクセスポイントであるとされているから、ＡＮＹスキャン可能フラグの更新はなされない。しかしながら、接続用ＤＢ１２ａに記憶されるＡＮＹスキャン可能フラグは、初期的には、実際にＡＮＹスキャンに対応するか否かを必ずしも正確に表したものではなく、あくまで、制御部１１が、検出されたアクセスポイントがＡＮＹスキャンに対応するアクセスポイントであるかを判断するための参照情報である。従って、例えば、制御部１１は、更新部１３を介し、ＡＮＹスキャン可能フラグの初期値として、全て「ＮＯ」を付与しておくことも可能である。この場合、ＡＮＹスキャンモード又はパッシブスキャンモードを実行することによって、ＡＮＹスキャンに非対応とされているアクセスポイントもいくつか検出されるから、ＡＮＹスキャン可能フラグは更新される。この様に、ＡＮＹスキャン可能フラグの初期値を全て「ＮＯ」とした場合には、アクセスポイントの検出漏れが生じないので、信頼性の高いアクセスポイント検出が可能である。
【００８８】
以上説明した様に、本実施例に係るＡＰ検出処理は、ＡＮＹスキャン可能フラグを記憶すると共に、このフラグの更新を可能とすることによって、無駄な特定スキャンの発生を防止し、効率的なアクセスポイント検出を可能としているのである。
【００８９】
尚、ＡＮＹスキャンに非対応にも拘らずＡＮＹスキャン可能フラグが「ＹＥＳ」とされる状態は殆ど起こり得ないため、本実施例に係るＡＰ検出処理において、アクセスポイント検出に係る信頼性は十分に担保されている。
【００９０】
また、接続用ＤＢ１２ａ内のネットワーク情報は、無線通信装置１０が有する操作手段、例えば、キーボード等によって、任意なタイミングで更新可能であってもよい。
【００９１】
本実施例に係る無線通信装置１０は、接続用ＤＢ１２ａにＡＮＹスキャン可能フラグを記憶しているため、ＡＰ検出処理を効率的に実施可能である。ここで、図７を参照して、本実施例に係るＡＰ検出処理の効果を説明する。ここに、図７は、本実施例に係るＡＰ検出処理と、比較例に係るＡＰ検出処理との比較図である。但し、本実施例の効果を分かり易く説明するため、接続対象となるアクセスポイントの数は上述した説明とは異なる。
【００９２】
即ち、図７において、アクセスポイントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは接続対象のアクセスポイントであり、アクセスポイントＤ及びＦは、ＡＮＹスキャンに非対応であるとする。また、図７（ａ）は、比較例に係るＡＰ検出処理、図７（ｂ）は、本実施例に係るＡＰ検出処理を表している。
【００９３】
尚、図７は、無線通信装置が現時点で何れかのアクセスポイントに接続しインターネット等の広域ネットワークとの間でデータ通信をしている状態で、ＡＰ検出処理が実行される場合について示されている。
【００９４】
図７（ａ）においては、接続対象となるアクセスポイントが、ＡＮＹスキャンモードに対応しているか否かを判断することができないため、７個のアクセスポイントに対し、順次特定スキャンモードが実行される。比較例に係るＡＰ検出処理に要する時間はＴ０であるとする。
【００９５】
図７（ｂ）においては、最初にＡＮＹスキャンモードが実行される。このＡＮＹスキャンにより、例えば、アクセスポイントＡ及びＥのみが検出され、アクセスポイントＢ、Ｃ、Ｄ、Ｆ及びＧは検出されなかったとする。しかしながら、本実施例によれば、接続用ＤＢ１２ａに記憶されたＡＮＹスキャン可能フラグによって、アクセスポイントＢ、Ｃ及びＧはＡＮＹスキャンに対応することが判明しているので、これら３個のアクセスポイントは、通信部１４の通信範囲外にあることが自明である。従って、特定スキャンは、アクセスポイントＤ及びＦに対してのみ実行される。その結果、ＡＰ検出処理に要する時間はＴ１（Ｔ１＜Ｔ０）となる。
【００９６】
以上、比較例を見れば明らかな様に、本実施例に係る無線通信装置１０は、接続用ＤＢ１２ａにＡＮＹスキャン可能フラグを記憶しているため、非常に効率良くアクセスポイント検出を実行することが可能である。例えば、本実施例に係るＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格においては、２．４ＧＨｚ付近の周波数帯域に１４個の通信チャンネルが規定されており、アクセスポイントが何れの周波数帯域を使用しているかは不明であるため、ＡＮＹスキャン、特定スキャンの別に因らず、１回のスキャンに際し、１４チャンネル分のスキャン時間が必要である。従って、特定スキャンの回数を減少させる効果は非常に大きいものとなっている。即ち、この様な効率的なアクセスポイント検出によって、現時点で接続しているネットワークとのデータ通信を阻害する可能性が著しく減少すると共に、時間平均的なデータ転送速度（スループット）の低下が防止される。従って、例えば、絶えず移動しながら無線通信装置１０によって画像ストリーミング等を快適に行うことが可能となる。
【００９７】
尚、制御部１１は、ＡＰ検出処理におけるＡＮＹスキャンモード又はパッシブスキャンモードで検出されたアクセスポイントの中に、接続対象ではないアクセスポイントが含まれる場合に、記憶部１２に当該アクセスポイントの識別情報を記憶しておいてもよい。この様にすれば、係るアクセスポイントが新規に接続対象となった場合、速やかにＡＮＹスキャンに対応したアクセスポイントであることを認識することが可能となり、不要な特定スキャンを実行することによってＡＰ検出処理に要する時間が増大することが防止される。
【００９８】
尚、本実施例に係る無線通信装置１０が、当該アクセスポイントを介さずに係るＬＡＮに接続された他のクライアント機器と直接通信を行うアドホックモードを備えていてもよい。
＜変形例＞
ＡＰ検出処理の態様は、本実施例のものに限定されず、様々な態様を採ることが可能である。以下に、本発明の変形例に係るＡＰ検出処理について、図８を参照して説明する。ここに、図８は、本発明の変形例に係るＡＰ検出処理の概念図である。尚、同図は、図７（ｂ）に示したＡＰ検出処理に基づいて示される変形例である。従って、図７と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９９】
図８において、ＡＰ検出処理は、例えば、１回のＡＮＹスキャンに対し、１回の特定スキャンの割合で行われてもよい（図８（ａ））。即ち、ＡＮＹスキャンとアクセスポイントＤに対する特定スキャンを１セットとし、次なる検出タイミングで、ＡＮＹスキャンとアクセスポイントＦに対する特定スキャンの１セットが実行されてもよい。この様にＡＰ検出処理を実行すると、特定のアクセスポイントに対するスキャンの頻度は減少するが、一回のＡＰ検出処理に要する時間が減少する。
【０１００】
また、ＡＰ検出処理は、ＡＮＹスキャンを行うタイミングと、アクセスポイントＤに対する特定スキャンが実行されるタイミングと、アクセスポイントＦに対する特定スキャンが実行されるタイミングとが、全て独立であってもよい（図８（ｂ））。この様なＡＰ検出処理によれば、更に一回のＡＰ検出処理に要する時間を短縮可能である。
【０１０１】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う無線通信装置及び基地局検出方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施例に係る無線通信システム１００の概念図である。
【図２】本発明の実施例に係る無線通信装置１０のブロック図である。
【図３】無線通信装置１０における接続用ＤＢ１２ａの模式図である。
【図４】無線通信装置１０におけるＡＰ検出処理の概念図である。
【図５】ＡＰ検出処理のフローチャートである。
【図６】ＡＰ検出処理におけるＡＮＹスキャン可能フラグ更新処理のフローチャートである。
【図７】本実施例のＡＰ検出処理と比較例のＡＰ検出処理との比較図である
【図８】本発明の変形例に係るＡＰ検出処理の概念図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…無線通信装置、１１…制御部、１２…記憶部、１２ａ…接続設定用データベース、１３…更新部、２００…インターネット、２１０、２２０、２３０…ネットワーク、２１１，２２１、２３１…アクセス制御部、２１２、２２２、２３２…アクセスポイント。
【図１】
2005286767.tif 000003
【図２】
2005286767.tif 000004
【図３】
2005286767.tif 000005
【図４】
2005286767.tif 000006
【図５】
2005286767.tif 000007
【図６】
2005286767.tif 000008
【図７】
2005286767.tif 000009
【図８】
2005286767.tif 000010