(57)【要約】【課題】  事故発生を管理センタへ自動通報でき、また、事故発生が予測されるときは運転者へ注意を与える。【解決手段】  車両に加えられる加速度を検出する検出手段と、前記車両の内側又は外側等のその車両に係る環境状態を撮像する撮像手段と、前記車両の内側又は外側で発生する音を収集する音収集手段と、撮像された前記車両に係る環境状態及び収集された音を時刻及びその車両の現在位置を特定して記録する記録手段と、検出された加速度、撮像された前記車両に係る環境状態又は収集された音に基づいてその車両に係る危険度を推定する推定手段と、推定された危険度により、将来、事故が予測されるときは、前記車両の運転者に事故発生の可能性を報知し、その推定された危険度により事故発生と判定されたときは、事故発生の旨の所定の情報にその車両を特定する情報及びその車両の現在位置情報を付加して所定の場所に無線通信により報知する報知手段とを有する。【選択図】      図２
2005075253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に加えられる加速度を検出する検出手段と、
前記車両の内側又は外側等のその車両に係る環境状態を撮像する撮像手段と、
前記車両の内側又は外側等のその車両で発生する音を収集する音収集手段と、
撮像された前記車両に係る環境状態及び収集された音を時刻及びその車両の現在位置を特定して記録する記録手段と、
検出された加速度、撮像された前記車両に係る環境状態又は収集された音に基づいてその車両に係る危険度を推定する推定手段と、
推定された危険度により、将来、事故が予測されるときは、前記車両の運転者に事故発生の可能性を報知し、その推定された危険度により事故発生と判定されたときは、事故発生の旨の所定の情報にその車両を特定する情報及びその車両の現在位置情報を付加して所定の場所に無線通信により報知する報知手段と、
を有することを特徴とする事故状況記録通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故状況記録通報装置において、記録手段は、事故発生時から所定時間経過後に記録を中止するものであることを特徴とする事故状況記録通報装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の事故状況記録通報装置において、記録手段は、着脱自在な記録媒体に記録されるものであることを特徴とする事故状況記録通報装置。    
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の事故状況記録通報装置において、記録手段の記録媒体及び報知手段の無線通信を行う無線通信機は、車両内の耐衝撃性の強い箇所又は耐衝撃性の強い筐体内に設けられるものであることを特徴とする事故状況記録通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に発生した事故状況を記録し、必要に応じてその事故状況を所定の場所へ通報するとともに、事故発生の可能性の高い状況が発生したことを自車両の運転手に報知して事故発生を未然に防止できるようにした事故状況記録通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の事故状況記録通報装置に類する装置としては、車両（自動車）に撮像装置を搭載し、その車両に衝突事故が発生したときに、その事故内容を記録して後の事故処理に役立つ証拠を保存できるようにした車載用撮影装置が提案されている（特許文献１参照）。この提案に係る車載用撮影装置は、車両に搭載された加速度センサが所定のしきい値を越えたときに衝突事故が発生したと判定し、その衝突事故前後の撮影情報が記録装置に記録されるように構成されている。
【０００３】
また、車両が衝突事故を起こしたときの車両周辺の画像データを記録できるようにした車両周辺画像データ記録装置も提案されている（特許文献２参照）。この提案に係る車両周辺画像データ記録装置は、車両の挙動や車両の周辺状況等に基づいて衝突が生じた方向を判定し、その判定された方向の周辺画像データのみを記録保持できるように構成されている。
【０００４】
さらに、車両事故が発生したときの状況を車外に設けられた装置で記録できるようにした装置も提案されている（特許文献３参照）。この提案に係る記録装置は、交差点において衝撃音を感知したときに、その交差点の画像を記録媒体に記録できるように構成されている。
【特許文献１】特開平５−１５０３１４号公報
【特許文献２】特開平７−３０４４７３号公報
【特許文献３】特開平６−２０３２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記いずれの提案装置も、事故が発生したときの状況を記録媒体に保存してその後の事故処理時の資料とすることができる特長を有している。確かに、事故が発生したときは、上記提案装置に示されるように、事故発生の状況を記録保存することも大切であるが、一旦、事故が発生したときは、これを所定の場所へ報知し、速やかに負傷者等を救出することも大切であり、それにも増して、車両の事故発生を未然に防止することが最も大切である。
【０００６】
そこで、本発明は、従来と同様に事故発生時の状況を記録するだけでなく、事故発生時にその旨を所定の場所へ通報することができ、さらに、事故発生の可能性が高いときにその旨を運転者に報知することのできる事故状況記録通報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る事故状況記録通報装置は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両に加えられる加速度を検出する検出手段と、前記車両の内側又は外側等のその車両に係る環境状態を撮像する撮像手段と、前記車両の内側又は外側等のその車両で発生する音を収集する音収集手段と、撮像された前記車両に係る環境状態及び収集された音を時刻及びその車両の現在位置を特定して記録する記録手段と、検出された加速度、撮像された前記車両に係る環境状態又は収集された音に基づいてその車両に係る危険度を推定する推定手段と、推定された危険度により、将来、事故が予測されるときは、前記車両の運転者に事故発生の可能性を報知し、その推定された危険度により事故発生と判定されたときは、事故発生の旨の所定の情報にその車両を特定する情報及びその車両の現在位置情報を付加して所定の場所に無線通信により報知する報知手段と、を有することを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の事故状況記録通報装置は、記録手段は、事故発生時から所定時間経過後に記録を中止するものであることを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の事故状況記録通報装置は、記録手段は、着脱自在な記録媒体に記録されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の事故状況記録通報装置は、記録手段の記録媒体及び報知手段の無線通信を行う無線通信機は、車両内の耐衝撃性の強い箇所又は耐衝撃性の強い筐体内に設けられるものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の事故状況記録通報装置は、車両に加えられる加速度を検出する検出手段と、前記車両の内側又は外側等のその車両に係る環境状態を撮像する撮像手段と、前記車両の内側又は外側等のその車両で発生する音を収集する音収集手段と、撮像された前記車両に係る環境状態及び収集された音を時刻及びその車両の現在位置を特定して記録する記録手段と、検出された加速度、撮像された前記車両に係る環境状態又は収集された音に基づいてその車両に係る危険度を推定する推定手段と、推定された危険度により、将来、事故が予測されるときは、前記車両の運転者に事故発生の可能性を報知し、その推定された危険度により事故発生と判定されたときは、事故発生の旨の所定の情報にその車両を特定する情報及びその車両の現在位置情報を付加して所定の場所に無線通信により報知する報知手段とを有するので、車両に低度の危険度が発生したときに運転者にその旨が報知されるから事故を未然に防止することができ、また、事故発生時には管理センタ等の所定の場所に通報されるから負傷者の救出等を速やかに行うことができる。さらに、記録されている情報に基づいて後の事故処理を円滑に行うことができる。
本発明の請求項２に記載の事故状況記録通報装置は、記録手段は、事故発生時から所定時間経過後に記録を中止するので、記録媒体の容量を小さくすることができる。
本発明の請求項３に記載の事故状況記録通報装置は、記録手段は、着脱自在な記録媒体に記録されるので、車両外においても記録されている情報を容易に分析することができる。
本発明の請求項４に記載の事故状況記録通報装置は、記録手段の記録媒体及び報知手段の無線通信を行う無線通信機は、車両内の耐衝撃性の強い箇所又は耐衝撃性の強い筐体内に設けられるので、事故によっても記録されている情報の滅失を防止でき、また、事故発生によっても通信機能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る事故発生記録通報装置を図面に基づいて説明する。図１は、本発明装置を適用した車両（ここでは乗用自動車）Ｃの平面図であり、１ａ〜１ｊは本発明の撮像手段を形成するカメラである。これらカメラ１ａ〜１ｊは、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等の周知のカメラから構成されている。そして、これらカメラ１ａ〜１ｊのうち、カメラ１ａ〜１ｃは、車両Ｃの前方及び左右前方を撮像できるように向けられ、カメラ１ｄ〜１ｆは、車両Ｃの後方及び左右後方を撮像できるように向けられ、カメラ１ｇは、車両Ｃの右側方を撮像できるように向けられ、カメラ１ｈは、車両Ｃの左側方を撮像できるように向けられ、そして、カメラ１ｉ，１ｊは、車両Ｃ内の運転者を含む搭乗者を撮像できるように向けられている。
【００１０】
図１中、２ａ〜２ｃは、本発明の音収集手段を形成するマイクロフォンであり、これらマイクロフォン２ａ〜２ｃ中、マイクロフォン２ａ，２ｂは、車両Ｃの外側の音を収集するもので、マイクロフォン２ａは車両Ｃの前部に、マイクロフォン２ｂは車両Ｃの後部に設けられ、そして、マイクロフォン２ｃは車両Ｃ内で発生する音を収集するために用いられる。なお、車両Ｃの左右両側にもそれぞれマイクロフォンを設けるようにしてもよい。  
【００１１】
図１中、３は、本発明の検出手段を形成する加速度センサであり、周知の加速度センサからなり、車両Ｃのエンジンルームに設けられている。この加速度センサ３は、車両Ｃに加えられる＋の加速度だけでなく−の加速度も検出できるように構成されている。なお、車両Ｃの自動制御用として加速度計が備えられているときは、その加速度計の検出信号を後述する危険度推定部に入力するようにして加速度センサ３を省略することができる。
【００１２】
図１中、４は、本発明の筐体に相当する機器箱であり、後述する推定部や判定部等の演算回路やメモリ、さらに通信機器等を収納するもので、車両が事故に遭遇したときに最も損傷を受けにくい箇所といわれている車両Ｃの後部座席下に設けられている。そして、この機器箱４は、強固な材質で構成されていて大きな衝撃にも耐えられるように工夫されている。
【００１３】
図１中、５は、車両Ｃのリアウインドウの近くに設けられた表示板であり、この車両Ｃの後続車両に対して所定の情報を案内表示するために用いられ、車両Ｃに設けられているブレーキランプと兼用することができる。
【００１４】
なお、図１中では省略されているが、この車両Ｃには、カーナビゲーションシステムのＧＰＳ装置が装備されているとともに、車両Ｃの搭乗者（運転者）に対して音声案内するためのスピーカが設けられている。このスピーカは、車両Ｃに装備されている音響機器のスピーカと兼用することができる。また、この車両Ｃには、本発明の所定の場所に相当する所定の交通情報サービス機関（管理センタ）と無線により通信できる無線通信機が装備されていて、その交通情報サービス機関との間で一つの通信ネットワーク（ＬＡＮ）が形成されている。そして、その交通情報サービス機関から必要に応じて渋滞情報や駐車場案内情報等の情報を入手できるように構成されているとともに、車両Ｃ側からも必要な情報を送信できるように構成されている。したがって、交通情報サービス機関では、車両Ｃを含む他の車両を一元的に管理している。
【００１５】
図２は、本発明に係る事故状況記録通報装置ａの電気的構成を示すブロック図である。この装置ａは、大きく分けて事故判定部ａ1 とデータ記憶部ａ2 とから構成されている。事故判定部ａ1 には、加速度センサ３からの信号を入力して多値化出力する危険度推定部１０ａと、車両Ｃの外側に設けられているマイクロフォン２ａ，２ｂが収集した音を多値化出力する危険度推定部１０ｂと、車両Ｃの外側のカメラ１ａ〜１ｈの撮像したデータに基づいて多値化出力する危険度推定部１０ｃと、車両Ｃの内側のマイクロフォン２ｃが収集した音を多値化出力する危険度推定部１０ｄと、車両Ｃの内側のカメラ１ｉ，１ｊの撮像したデータに基づいて多値化出力する危険度推定部１０ｅとが設けられている。
【００１６】
加速度センサ３からの信号を入力して多値化出力する危険度推定部１０ａは、車両Ｃが正常運転における＋の加速度（アクセルペダルを正常に押下したときの加速度）、−の加速度（ブレーキペダルを正常に押下したときの−の加速度）、急発進時の＋の加速度、急ブレーキ時の−の加速度、車両が衝突したときの−の加速度、車両が追突されたときの＋の加速度等の各種の加速度に応じた多値化出力を後述する危険度判定部１１に出力するように構成されている。
【００１７】
車両Ｃの外側に設けられているマイクロフォン２ａ，２ｂからの信号を入力して多値化出力する危険度推定部１０ｂは、車両Ｃの外側における通常の音（騒音）、車両が急ブレーキをかけたときの音、車両が急発進したときのエンジン音、車両が何らかの物体に衝突したときの音、車両が追突されたときの音等の各種の音に応じた多値化出力を後述する危険度判定部１１に出力するように構成されている。
【００１８】
車両Ｃの外側に設けられたカメラ１ａ〜１ｈからの信号を入力して多値化出力する危険度推定部１０ｃは、カメラ１ａ〜１ｈの撮像した画像データを解析する機能を有するとともに、車両Ｃの前方に位置する物体（例えば前方車両）との接近具合、車両Ｃの後方に位置する物体（例えば後続車両）との接近具合、左右前後にそれぞれ位置する物体（例えばガードレールや並走する車両）との接近具合等に応じた多値化出力を後述する危険度判定部１１に出力できるように構成されている。
【００１９】
車両Ｃ内に設けられたマイクロフォン２ｃからの信号を入力して多値化出力する危険度推定部１０ｄは、車両Ｃ内の平常時の搭乗者の会話の音声レベル等からなる音の特徴、異常状態が近付きつつあるときの音の特徴、異常状態（事故）発生時の音の特徴、あるいは、搭乗者（特に運転者）の欠伸の音の特徴等の各種の音の特徴に応じた多値化出力を後述する危険度判定部１１に出力できるように構成されている。
【００２０】
車両Ｃの内側に設けられたカメラ１ｉ，１ｊからの信号を入力して多値化出力する危険度推定部１０ｅは、カメラ１ｉ，１ｊの撮像した画像データを解析する機能を有するとともに、車両Ｃ内の搭乗者（特に運転者）の動向に応じた多値化出力、例えば、運転者が正常な動きをしているか、又は動きが正常時よりも緩慢となって眠気を催しているか等の各種動作に応じた多値化出力を後述する危険度判定部１１に出力できるように構成されている。
【００２１】
危険度判定部１１は、ＣＰＵを中心に構成されていて、上記各危険度判定部１０ａ〜１０ｅから入力される多値化出力を基に複数の危険度に区分できるように構成されている。ここでは、危険度判定部１１は、危険度０、危険度１及び危険度３の３段階に判定するようにしている。危険度０は、車両Ｃの走行をそのまま安全に継続できる状態を意味し、危険度１は、将来、事故発生の可能性があり、したがって、車両Ｃの運転者に対して注意を与える必要があり、また、後続の車両に対して前方の車両Ｃが事故を起こす可能性が高いことを知らせる必要がある状態を意味している。そして、危険度３は、事故が発生した状態を意味している。
【００２２】
図１中、１２は、事故判定部ａ1 に含まれる警報出力部であり、危険度判定部１１が危険度２を判定したときに、車両Ｃに設けられている図示しないスピーカを介して運転者に音声により危険が迫っていることを報知するとともに、表示板５を駆動させて後続の車両に前方車両（車両Ｃ）が異常状態にあることを報知できるように構成されている。
【００２３】
データ記録部ａ2 は、上記各マイクロフォン２ａ〜２ｃ及び各カメラ１ａ〜１ｈの生のデータを一定量保存記録することのできる電子メモリからなる１次記録媒体２０ａと、上記事故判定部ａ1 の危険度判定部１１が危険度２を判定したときに出力される記録時間制御信号により駆動される、ＤＶＤやＤＶＴ等からなる２次記録媒体２０ｂとが含まれている。この２次記録媒体２０ｂは、必要に応じて車両Ｃ外に持ち出すことができる着脱式に構成されている。
【００２４】
上記１次記録媒体２０ａには、上述したカメラ１ａ〜１ｈ及びマイクロフォン２ａ〜２ｃからの生データ以外に、車両Ｃに装備されているＧＰＳ装置３０ａから得られた車両Ｃの現在の位置情報及び車両Ｃに装備されている時計３０ｂからの時刻情報（日時情報）が入力されて記録できるように構成されている。なお、この時刻情報は、ＣＰＵからなる危険度判定部１１に組込まれている時計機構から入力するようにしてもよい。したがって、１次記録媒体２０ａに記録される画像データ及び音データは、それらデータを記録した地点（車両Ｃの現在位置）とその記録した時刻を特定した形で記録される。また、この１次記録媒体２０ａの記憶容量は、所定時間、例えば数十分間あり、古いデータが順次消去されるように構成されている。
【００２５】
上記２次記録媒体２０ｂに記録されるデータは、危険度判定部１１から記録時間制御信号が出力されたときに、その記録時間制御信号が出力される数分前（例えば５分前）から数分後（例えば５分後）までの１次記録媒体２０ａに記録されているデータをコピーする形で記録できるように構成されている。すなわち、２次記録媒体２０ｂには、１次記録媒体２０ａと同じデータが常時記録されるが、記録時間制御信号の出力があったとき、つまり、危険度２を判定したときを中心とした前後の所定時間のデータが記録保持できるように構成されている。
【００２６】
図１中、４０は、本発明の報知手段を形成する事故通報部であり、無線通信機から構成されている。この事故通報部４０は、別途、携帯電話機等の移動体通信機からなる無線通信機を車両Ｃに装備して構成することができるが、ここでは、車両Ｃと交通情報サービス機関との間に形成されたＬＡＮの無線通信機がその役割を担っている。
【００２７】
以下、図３のフローチャートを用いて本発明装置の制御動作を説明する。今、車両Ｃのエンジンが駆動されて事故状況記録通報装置ａの電源がＯＮにされたとする。そして、その車両Ｃの走行が開始されたとする。事故状況記録通報装置ａの起動により、加速度センサ３からの検出信号、各マイクロフォン２ａ〜２ｃからの音信号及び各カメラ１ａ〜１ｈからの撮像信号が各危険度推定部１０ａ〜１０ｅに入力されて多値化処理されるとともに、各マイクロフォン２ａ〜２ｃからの音データ及び各カメラ１ａ〜１ｈからの撮像データ（生データ）が１次記録媒体２０ａに記録される（ステップ１００。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。
【００２８】
各危険度推定部１０ａ〜１０ｅから出力される多値化出力のいずれもが危険度判定部１１で危険度１以上と判定していないときは（Ｓ１０２肯定）、すなわち、危険度判定部１１が危険度０を出力しているときは、車両Ｃは安全運転中と判定される。
【００２９】
ところで、各危険度推定部１０ａ〜１０ｅからの多値化出力のうち、危険度判定部１１で一つでも危険度１と判定されたときは（Ｓ１０２否定、Ｓ１０４肯定）、車両Ｃにおいて事故につながるような危険な状態が発生していることを意味しているので、この場合は、スピーカを介して運転者に注意が促され、表示板５が点滅点灯して後続の車両に対しても報知される（Ｓ１０６）。この危険度１の例としては、運転者が欠伸をしたり、運転者の動きが所定時間停止したり、あるいは、車両Ｃの搭乗者の「後ろの車が急接近してくる」というような危険を予測させる会話であったり、車両Ｃの前後左右の撮像物体が所定以上接近した場合等があげられる。
【００３０】
各危険度推定部１０ａ〜１０ｅからの多値化出力のうち、危険度判定部１１で一つでも危険度２と判定されたときは（Ｓ１０４否定）、危険度判定部１１から記録時間制御信号がデータ記録部ａ2 に送出される。したがって、データ記録部ａ2 では、その記録時間制御信号を入力した時点を中心にした所定時間分を１次記録媒体２０ａから２次記録媒体２０ｂにコピーする形で記録され、また、記録時間制御信号が入力された時点に１次記録媒体２０ａに記録されている内容が車両Ｃの現在位置及びその記録時間制御信号を入力した時刻を特定して事故通報部４０から図示しない交通情報サービス機関（管理センタ）へ送信される（Ｓ１０８）。したがって、交通情報サービス機関では、車両Ｃに重大な事故が発生したことを認識でき、救急車の手配等の適切な措置を速やかにとることができる。また、車両Ｃが重大な損害を受けても２次記録媒体２０ｂには、事故前後の車両内外の状況を示すデータが記録されているので、その後の事故の解析処理に役立たせることもできる。なお、この危険度２の例としては、加速度センサ３による衝突による加速度の検出信号の発生、マイクロフォン２ａ〜２ｃによる衝突音の収集、あるいは、カメラ１ａ〜１ｈによる衝突画像データの撮像等である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明装置ａを適用した車両Ｃの平面図である。
【図２】本発明装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明装置の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１ａ〜１ｈ  カメラ
２ａ〜２ｃ  マイクロフォン
３  加速度センサ
４  機器箱（筐体）
５  表示板
ａ  事故状況記録通報装置
ａ1   事故判定部
１０ａ〜１０ｅ  危険度推定部
１１  危険度判定部
１２  警報出力部
ａ2   データ記録部
２０ａ  １次記録媒体
２０ｂ  ２次記録媒体
３０ａ  ＧＰＳ装置
３０ｂ  時計
４０  事故通報部
【図１】
2005075253.tif 000003
【図２】
2005075253.tif 000004
【図３】
2005075253.tif 000005