(57)【要約】【課題】広範囲の液状食品に適用でき、殺菌時間を確実に監視できる信頼性の高い加熱殺菌装置の提供。【解決手段】液状食品を流す管路２と、該管路内に蒸気を吹き込み液状食品を加熱するインジェクションヒータ３とを有し、液状食品に蒸気を混入して管路内を流しながら液状食品を加熱殺菌する加熱殺菌装置であって、液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）またはそれより下流側に電磁流量計５が設けられ、電磁流量計の流量データに基づいて殺菌状態の良否判断を行うことを特徴とする加熱殺菌装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状食品を流す管路と、該管路内に蒸気を吹き込み液状食品を加熱するインジェクションヒータとを有し、液状食品に蒸気を混入して管路内を流しながら液状食品を加熱殺菌する加熱殺菌装置であって、
液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）またはそれより下流側に電磁流量計が設けられ、電磁流量計の流量データに基づいて殺菌状態の良否判断を行うことを特徴とする加熱殺菌装置。
【請求項２】
位置（Ｂ）またはそれより下流側に設けられた温度計と、該温度計で測定した温度データと前記電磁流量計の流量データとを入力し、これらのデータを設定値と比較して異常発生時に警告手段に出力する制御部とをさらに有する請求項１に記載の加熱殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液状食品に蒸気を吹き込んで管路内を流し連続的に加熱殺菌するための加熱殺菌装置に関し、特に殺菌時間を確実に監視できる信頼性の高い加熱殺菌装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液状食品に蒸気を混合して加熱殺菌するための技術として、例えばミルクを原料とする製品を間接予備加熱し、次いで製品中に蒸気を直接噴射することによって滅菌温度１４０−１５０℃に加熱し、その滅菌済製品を前記滅菌温度からフラッシュ冷却によって７０−８５℃に冷却するミルクを原料とする液状製品の連続滅菌法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−３０３８９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の加熱殺菌装置にあっては、加熱用の蒸気が液状食品と混合して流れる部分がステンレス鋼などの金属製であり外部から監視できないため、温度計を設けて管路内の温度を測定、監視しているだけであり、管路内の液状食品と蒸気の流れ、特に蒸気の吹き抜け現象を監視するための手段を備えておらず、このため蒸気の吹き抜け現象が生じやすい液状食品の加熱殺菌用としては適用が困難であり、適用範囲が限定される問題がある。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、広範囲の液状食品に適用でき、殺菌時間を確実に監視できる信頼性の高い加熱殺菌装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、液状食品を流す管路と、該管路内に蒸気を吹き込み液状食品を加熱するインジェクションヒータとを有し、液状食品に蒸気を混入して管路内を流しながら液状食品を加熱殺菌する加熱殺菌装置であって、液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）またはそれより下流側に電磁流量計が設けられ、電磁流量計の流量データに基づいて殺菌状態の良否判断を行うことを特徴とする加熱殺菌装置を提供する。
本発明の加熱殺菌装置において、位置（Ｂ）またはそれより下流側に設けられた温度計と、該温度計で測定した温度データと前記電磁流量計の流量データとを入力し、これらのデータを設定値と比較して異常発生時に警告手段に出力する制御部とをさらに有することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の加熱殺菌装置の構成図であり、この図中符号１は加熱殺菌装置、２は管路、３はインジェクションヒータ、４は混合部、５は電磁流量計、６，７は温度計、８は背圧バルブである。
【０００８】
この加熱殺菌装置１は、液状食品を流す管路２と、該管路２内に蒸気を吹き込み液状食品を加熱するインジェクションヒータ３と、液状食品に蒸気を混入する位置（Ａ）から液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）までの混合長さＬをもつ混合部４よりも下流側に設けられた電磁流量計５と、混合部４より下流側で液状食品の液温を測定し制御する温度計６と、それよりも下流側に設けられた背圧バルブ８と警告用の温度計７とを備えている。
【０００９】
この加熱殺菌装置１に原料として供給される液状食品としては、加熱殺菌が必要な液状食品、例えば牛乳、乳飲料、ジュース等の清涼飲料、デザート類のゲル化前の溶解液、液体調味料、スープ、豆乳などの液状調理食品などの各種の液状食品が挙げられる。この加熱殺菌装置１に供給する液状食品は、適当なタンク内に貯留したものを管路２内に連続して供給され、通常はポンプなどによって加圧して供給される。
【００１０】
前記インジェクションヒータ３は、高圧蒸気の供給源と、該供給源に接続され管路２内に先端を配置した１つ以上のインジェクションノズルと、蒸気の供給量を制御する弁などから構成されている。このインジェクションヒータ３によって管路２内に吹き込まれる蒸気の温度や圧力は、液状食品の殺菌温度や流量に応じて適宜選択される。
【００１１】
前記電磁流量計５としては、管路２内を流れる流体の流量を測定可能な従来公知の電磁流量計を用いることができ、各種の市販の電磁流量計から選択して使用することができる。
温度計６，７及び背圧バルブ８としては、従来よりこの種の技術分野において用いられている各種の温度計や弁の中から適宜選択して使用することができる。
【００１２】
さらにこの加熱殺菌装置１には、該温度計で測定した温度データと前記電磁流量計の流量データとを入力し、これらのデータを設定値と比較して異常発生時に警告手段に出力する図示しない制御部が設けられている。この制御部は前記制御を行うことができれば特に限定されないが、例えば中央演算装置（ＣＰＵ）と記憶手段とキーボードなどの入力手段と外部接続手段とディスプレイ（表示手段）等を備えたコンピュータ装置などが好ましい。また表示手段と入力手段とが一体となったタッチパネル方式も好適に使用される。前記警告手段は、通常表示手段と兼用され、ディスプレイに加熱殺菌装置の監視のために必要な事項（温度、蒸気供給量、液状食品の流量など）を表示し、異常発生時に警告用の表示や警告音を発するように構成することができる。
【００１３】
この加熱殺菌装置１を用いて液状食品の殺菌を行う場合、図示しないタンク内に入れ、必要に応じて予備加熱した液状食品（原料）を、管路２内に供給する。インジェクションヒータ３からは管路２内に高温の蒸気を供給する。管路２のうち、蒸気吹き込み位置（Ａ）から、液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）までの混合長さＬの部分は、蒸気の凝縮が終わっておらず液状食品と蒸気とが混合して流れる混合部４である。液状食品に混入した蒸気は、位置（Ａ）から位置（Ｂ）に向かって流れる間に、熱エネルギーを液状食品に与えながら漸次凝縮し、位置（Ｂ）において完全に凝縮される。液状食品は高温の蒸気が吹き込まれて急速に加熱され、所定の殺菌温度に昇温するが、しかし混合部４の途中を流れる液状食品は所定の殺菌温度まで達していない、または、所定の流速になっていない。したがって、前記混合部４は、所定の殺菌温度を保持した液状食品が流れる殺菌温度保持部に含めない。殺菌温度保持部の長さは、殺菌温度まで加熱された液状食品を一定の流量で流した際に、所定の殺菌時間保持し得るように設定されている。この殺菌温度保持部を所定温度、所定時間で通過した液状食品は、確実に加熱殺菌されたものと判断し得る。
【００１４】
混合部４を通過し、位置（Ｂ）よりも下流側に達した液状食品は、蒸気の気泡を含んでおらず、蒸気の凝縮による体積減少がない。したがって、混合部４を通過した液状食品の流量は、位置（Ｂ）またはそれよりも下流側に設けた電磁流量計５によって正確に測定し得る。液状食品の流量を混合部４において測定すると、混合部４では液状食品中に未だ蒸気が混入しているため、蒸気分の混ざった大きな流量を計測してしまい、液状食品の流量を正確に測定することができない。
【００１５】
本発明の加熱殺菌装置１は、液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）またはそれより下流側に電磁流量計５を設けたことで正確な流量監視ができ、流量データが異常値の場合には所定の殺菌温度保持時間が保てないと判断することで殺菌時間を正確に監視することができ、加熱殺菌装置の信頼性を向上させることができる。また、液状食品の正確な液量が測定でき、流量データに基づいて殺菌時間を正確に監視できるので、粘度等の異なる各種の液状食品について適切な加熱殺菌を行うことができ、適用できる液状食品の範囲を広げることができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態において、位置（Ｂ）またはそれより下流側に設けられた温度計７と、該温度計７で測定した温度データと前記電磁流量計５の流量データとを入力し、これらのデータを設定値と比較して異常発生時に警告手段に出力する図示しない制御部とをさらに有する構成とすることによって、より確実かつ利便的に殺菌状態（殺菌時間、殺菌温度）の監視を行うことができる。この場合、制御部には、一定流量で供給される原料を管路２に流し、所定の殺菌温度域で所定時間保持する加熱殺菌を行う際、電磁流量計５で測定される適性な流量範囲と、温度計７で測定される温度範囲を予め記憶させておき、電磁流量計５及び温度計７から入力される測定データを記憶値と比較し、それらが設定範囲を逸脱した場合に警告が発せられるように構成し得る。もし、混合部４において液状食品の滞留や蒸気吹き抜けなどの異常が生じると、電磁流量計５によって測定される流量および／または温度計７で測定される液温が変動し、設定範囲を逸脱し、制御部が警告手段（表示手段）に警告信号を出力し、ディスプレイによる警告表示又は音声により異常発生が警告される。
【００１７】
【実施例】
蒸気吹き込み式加熱殺菌方法では、液状食品と蒸気が激しく混合してほぼ瞬時に殺菌温度に到達すると考えられている。しかし、実際にはインジェクションノズル直後から始まる管路内での温度、流量の詳細が不明確である。またこの管路内において液状食品と蒸気の混合に要する部分（混合部）が必要である。混合長さＬをもつ混合部は殺菌を行う殺菌温度保持部とは言えない。従って、実際の殺菌効果は、見かけ上の保持温度と保持時間を用いた算出結果よりも小さくなってしまう。本実施例では、この蒸気吹き込み後の保持時間を算出するための食品と蒸気の結合長さについて実験と計算を行った。
【００１８】
実験装置として、図１に示すように構成した蒸気吹き込み式の加熱殺菌装置を用い、インジェクションヒータの下流側の管路を透明なフッ素樹脂製管に置き換え、この透明の管内の中心速度をレーザードップラー式流速計（ＬＤＶ：Ｌａｓｅｒ  Ｄｏｐｐｌｅｒ  Ｖｅｌｏｃｉｍｅｔｒｙ）で測定し、所定の流速として集束する位置（水と蒸気の混合、凝縮が終了する、位置（Ｂ））を測定し、混合長さＬを求めた。実験は、テストプラント（流量１００Ｌ／ｈ）と実機（流量）２１５０Ｌ／ｈ）で流体の粘度を変えて行った。
【００１９】
一方、ノズル後の混合長さを求める計算方法を検討した。ここでは、単一の飽和蒸気が分散相として水中に放出されたときに、その蒸気が水で凝縮する時間と必要な距離の計算方法（Ｓｕｄｈｏｆｆら：Ｇｅｒ．Ｃｈｅｍ．  Ｅｎｇ．，５，２４（１９８２））を参照した。ここで、蒸気の球相当直径として、蒸気吹き込みノズルの構造から、中空円柱状の蒸気吹き込み部の面積を内外円周長さの和で除した値の４倍を採用した。この手法は、本実施例のように連続相が蒸気の連続凝縮による温度変化を受けなければ、蒸気が連続的に吹き込まれる場合とほぼ同じ結果となる（Ｍｏａｌｅｍ，Ｄら：Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｈｅａｔ  ａｎｄ  Ｍａｓｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ，６，１５５（１９７２）参照）。
【００２０】
図２に測定結果及び計算結果を示す。計算結果より近似には３次式が最適と考え、測定結果に応用した。混合長さＬは
Ｌ＝２４６＋０．１０２Ｍ−９．５２×１０−６Ｍ２＋４．８６×１０−１０Ｍ３
（但し、Ｍは流量［Ｌ／ｈ］）であった。
【００２１】
本実施例で、蒸気吹き込み式加熱殺菌装置における液状食品と蒸気が混合するに要する混合長さＬを明らかにした。この混合部は殺菌温度保持部とは見なせない。この結果、前記加熱殺菌装置の加熱殺菌部の全長から混合長さＬを差し引くことで、殺菌温度保持部の長さが正確に分かるため、蒸気吹き込み式の殺菌効果に関わる保持時間が不足することなく、または過剰なマージンを取ることなく求められる。
また、インジェクションヒータの位置から、蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）までの距離を、混合長さＬとして設定することができる。即ち、電磁流量計を設ける位置を、インジェクションヒータより混合長さＬの距離下流側の位置、またはそれよりさらに下流側の位置とすることができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の加熱殺菌装置は、蒸気吹き込み式の加熱殺菌装置において、液状食品中の蒸気の凝縮が終わる位置（Ｂ）またはそれより下流側に電磁流量計を設けたことで正確な流量監視ができ、流量データが異常値の場合には所定の殺菌温度保持時間が保てないと判断することで殺菌時間を正確に監視することができ、加熱殺菌装置の信頼性を向上させることができる。
また、液状食品の正確な液量が測定でき、流量データに基づいて殺菌時間を正確に監視できるので、粘度等の異なる各種の液状食品について適切な加熱殺菌を行うことができ、適用できる液状食品の範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱殺菌装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の加熱殺菌装置において、混合長さを決定するための実施例の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１…加熱殺菌装置、２…管路、３…インジェクションヒータ、４…混合部、５…電磁流量計、６，７…温度計、８…背圧バルブ。
【図１】
2005000067.tif 000003
【図２】
2005000067.tif 000004