(57)【要約】      （修正有）【課題】引掻き等の摩耗に対して強い電子写真用有機感光体を提供すること。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（１）、（２）の構成単位を含有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分とする感光層を設けた電子写真感光体。2005091973.tif 0000512005091973.tif 000052【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表わされる構成単位を含有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2005091973.tif 000038
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。）
【化２】
2005091973.tif 000039
（式中、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
また、上記一般式（２）は下記一般式（３）で表わされる構成単位の場合も含む。）
【化３】
2005091973.tif 000040
【請求項２】
導電性支持体上に、下記一般式（１）で表わされる構成単位の組成比をｋ、下記一般式（２）で表わされる構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０．０６≦ｋ／（ｋ＋ｊ）≦０．６４６である電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化４】
2005091973.tif 000041
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。）
【化５】
2005091973.tif 000042
（式中、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
また、上記一般式（２）は下記一般式（３）で表わされる構成単位の場合も含む。）
【化６】
2005091973.tif 000043
【請求項３】
導電性支持体上に、下記一般式（４）で表わされる繰返し単位からなる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化７】
2005091973.tif 000044
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。ｎは整数である。
また、上記一般式（４）は下記一般式（５）で表わされる繰返し単位の場合も含む。）
【化８】
2005091973.tif 000045
【請求項４】
導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（６）及び前記一般式（２）で表わされる構成単位を含有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化９】
2005091973.tif 000046
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ３は前記定義と同一であり、a、ｂは各々独立して０〜５の整数を表わす。）
【請求項５】
導電性支持体上に、前記一般式（６）で表わされる構成単位の組成比をｋ、前記一般式（２）で表わされる構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０．０６≦ｋ／（ｋ＋ｊ）≦０．６４６である電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
導電性支持体上に下記一般式（７）で表わされる繰返し単位からなる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化１０】
2005091973.tif 000047
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ３、ａ、ｂは前記定義と同一である。
また、上記一般式（７）は下記一般式（８）で表わされる繰返し単位の場合も含む。
また、ｎは整数である。）
【化１１】
2005091973.tif 000048
【請求項７】
導電性支持体上に主に下記一般式（９）で表わされるビスフェノール化合物と下記一般式（１０）で表わされるビスフェノールとをホスゲン誘導体により重縮合させることによって得られる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化１２】
2005091973.tif 000049
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）
【化１３】
2005091973.tif 000050
（式中、Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）
【請求項８】
感光層が少なくとも電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した構成を持ち、電荷輸送性ポリカーボネート樹脂が主に電荷輸送層に使用されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
電荷輸送層が二層以上の構成を持ち、電荷輸送性ポリカーボネート樹脂が最表面側の電荷輸送層に使用されていることを特徴とする請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
電荷輸送性ポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量が７万以上であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性に優れ、電子写真特性も良好な電子写真用有機感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機感光体の代表的な構成例として、導電性基板上に電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した積層感光体が挙げられる。電荷輸送層は低分子電荷輸送材料とバインダー樹脂より形成され、このバインダー樹脂として芳香族ポリカーボネート樹脂が多数提案されている。しかしながら、低分子電荷輸送材料の含有により、バインダー樹脂が本来有する機械的強度を低下させ、このことが感光体の摩耗性劣化、傷、クラックなどの原因となり、感光体の耐久性を損なうものとなっている。
【０００３】
そこで、低分子電荷輸送材料を使用しない高分子電荷輸送材料の検討がなされてきた。光導電性高分子材料としては古くはポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニル重合体が電荷移動錯体型の感光体として検討されたが、光感度の点で満足できるものではなかった。一方、前述の積層型感光体の欠点を改良すべく、電荷輸送能を有する高分子材料に関する検討がなされている。例えば、トリフェニルアミン構造を有するアクリル系樹脂（例えば、非特許文献１参照。）、ヒドラゾン構造を有するビニル重合体（例えば、非特許文献２参照。）及びトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂やビニル樹脂（例えば、特許文献１〜１６参照。）等であるが、耐摩耗性が十分では無く、実用化には到っていない。
【０００４】
また、特許文献１７及び１８では、さらに改良された高分子電荷輸送材料を使用し、耐摩耗性を向上させている。該公報では、特定の電荷輸送性構成単位と特定の置換基を有するジフェニルエーテル構造を有する構成単位からなる共重合ポリカーボネート樹脂を使用するものであり、従来の無置換のジフェニルエーテル構造を有するものに比べ、特段に耐摩耗性を向上できることが開示されている。しかしながら特定の置換基を有するジフェニルエーテル構造を有する構成単位を形成するモノマーの合成工数が長く、製造困難であり実用化の妨げとなっている。
特に、近年、省エネルギーの観点からトナーの定着温度を下げる必要があり、軟化温度を下げた場合のトナー流動性を確保するためにシリカ微粒子等の添加剤がトナー中に多く入れられるようになった。このシリカが感光体とクリーニングブレード等との間に挟まり、感光体を摩耗させる。シリカの硬度は有機感光体表面に比べて極めて高いため、引掻きによる傷および摩耗が問題となっている。
前記、特許文献１７に記載の感光体においても、シリカのように硬度の高い相手との引掻き摩耗に付いては充分でなく、さらなる耐摩耗性向上が望まれている。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４，８０１，５１７号明細書
【特許文献２】米国特許第４，８０６，４４３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，８０６，４４４号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９３７，１６５号明細書
【特許文献５】米国特許第４，９５９，２８８号明細書
【特許文献６】米国特許第５，０３０，５３２号明細書
【特許文献７】米国特許第５，０３４，２９６号明細書
【特許文献８】米国特許第５，０８０，９８９号明細書
【特許文献９】特開昭６４−９９６４号公報
【特許文献１０】特開平３−２２１５２２号公報
【特許文献１１】特開平２−３０４４５６号公報
【特許文献１２】特開平４−１１６２７号公報
【特許文献１３】特開平４−１７５３３７号公報
【特許文献１４】特開平４−１８３７１号公報
【特許文献１５】特開平４−３１４０４号公報
【特許文献１６】特開平４−１３３０６５号公報
【特許文献１７】特開２００１−７２７５６号公報
【特許文献１８】ＵＳ２００２／００９８４３０号公開公報
【非特許文献１】M. Stolka et al, J. Polym. Sci., vol 21, 969(1983)
【非特許文献２】Japan Hard Copy'89 P. 67
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、耐摩耗性に優れた電子写真用有機感光体、特に引掻き摩耗に対して強い有機感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の構成単位を含有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を感光層に使用することで従来の有機感光体に比べて強い耐摩耗性、特に引掻き耐摩耗性を有する電子写真用有機感光体の提供が可能になることを見出した。
即ち、上記課題は、本発明の（１）「導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表わされる構成単位を含有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体；
【０００８】
【化１】
2005091973.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。）
【０００９】
【化２】
2005091973.tif 000003
（式中、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
また、上記一般式（２）は下記一般式（３）で表わされる構成単位の場合も含む。）
【００１０】
【化３】
2005091973.tif 000004
」、（２）「導電性支持体上に、下記一般式（１）で表わされる構成単位の組成比をｋ、下記一般式（２）で表わされる構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０．０６≦ｋ／（ｋ＋ｊ）≦０．６４６である電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体；
【００１１】
【化４】
2005091973.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。）
【００１２】
【化５】
2005091973.tif 000006
（式中、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
また、上記一般式（２）は下記一般式（３）で表わされる構成単位の場合も含む。）
【００１３】
【化６】
2005091973.tif 000007
」、（３）「導電性支持体上に、下記一般式（４）で表わされる繰返し単位からなる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体；
【００１４】
【化７】
2005091973.tif 000008
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。ｎは整数である。
また、上記一般式（４）は下記一般式（５）で表わされる繰返し単位の場合も含む。）
【００１５】
【化８】
2005091973.tif 000009
」、（４）「導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（６）及び前記一般式（２）で表わされる構成単位を含有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体；
【００１６】
【化９】
2005091973.tif 000010
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ３は前記定義と同一であり、a、ｂは各々独立して０〜５の整数を表わす。）」、（５）「導電性支持体上に、前記一般式（６）で表わされる構成単位の組成比をｋ、前記一般式（２）で表わされる構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０．０６≦ｋ／（ｋ＋ｊ）≦０．６４６である電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体」、（６）「導電性支持体上に下記一般式（７）で表わされる繰返し単位からなる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体；
【００１７】
【化１０】
2005091973.tif 000011
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ３、ａ、ｂは前記定義と同一である。
また、上記一般式（７）は下記一般式（８）で表わされる繰返し単位の場合も含む。
また、ｎは整数である。）
【００１８】
【化１１】
2005091973.tif 000012
」、（７）「導電性支持体上に主に下記一般式（９）で表わされるビスフェノール化合物と下記一般式（１０）で表わされるビスフェノールとをホスゲン誘導体により重縮合させることによって得られる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体；
【００１９】
【化１２】
2005091973.tif 000013
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）
【００２０】
【化１３】
2005091973.tif 000014
（式中、Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）」、（８）「感光層が少なくとも電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した構成を持ち、電荷輸送性ポリカーボネート樹脂が主に電荷輸送層に使用されていることを特徴とする全っ基第（１）項乃至第（７）項の何れかに記載の電子写真感光体」、（９）「電荷輸送層が二層以上の構成を持ち、電荷輸送性ポリカーボネート樹脂が最表面側の電荷輸送層に使用されていることを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体」、（１０）「電荷輸送性ポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量が７万以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れかに記載の電子写真感光体」により達成される。
【発明の効果】
【００２１】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、従来技術として、耐摩耗性に優れる高分子電荷輸送材料の原料となったジフェニルエーテル化合物４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルの合成例を示したが、合成工程が４工程あり、材料調達が容易でない。これは、エーテル結合を生成するための左右の原料のうち片方の入手が困難であることに起因している。本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の製造原料となるジフェニルエーテル化合物（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルエーテルの合成例を上記に示したが、２工程で合成でき、容易に材料供給が可能である。従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、工数を少なく製造でき、工業的利用に適している。さらに、実施例１〜１０が示すように、従来の耐摩耗性に優れる高分子電荷輸送材料に比べて、同等の電子写真特性と同等以上の耐摩耗性を有している。従って、繰返し使用時の摩耗が少なく、トナー外添剤の多い電子写真プロセスの中でも傷による摩耗が少なく、寿命の長い有機感光体を工数少なく提供することができるようになる。
【００２２】
また、実施例１〜８が示すように、一般式（１）と一般式（２）で表わされる共重合組成比が変化することにより、耐摩耗性にも変化が見られる。本発明では、一般式（２）で表わされる組成部分により優れた耐摩耗性が発現されるため、一般式（１）で表わされる組成部分に制限を設けることでより一層高い耐摩耗性を安定して発現することが出来る。実施例６では一般式（１）の組成比が０．８２２であり、従来品と同等レベルの耐摩耗性であるが、実施例（２）の組成比０．６４６では引掻き摩耗特性をあらわすＣＳ−１０摩耗量で従来品を超える耐摩耗性を発現している。更に、その他の実施例に示すように一般式（１）で表わされる構成単位の組成比が０．０６〜０．６４６の間で優れた耐摩耗性を示しており、このようなポリカーボネート樹脂を使用することで更に優れて安定した寿命の長い有機感光体を工数少なく提供することができるようになる。
【００２３】
また、実施例５に示すように、前記一般式（４）で表わされるポリカーボネート樹脂は、交互共重合体であり、一般式（１）で表わされる構成と単位と一般式（２）で表わされる構成を組成比で０．５ずつ有するものであり、優れた耐摩耗性と優れた電子写真特性をバランス良く発現している。したがって、上記と同様に、繰返し使用時の摩耗が少なく、トナー外添剤の多い電子写真プロセスの中でも傷による摩耗が少なく、寿命の長い有機感光体を工数少なく提供することができるようになる。
【００２４】
また、一般式（６）で表わされる構成単位と一般式（２）で表わされる構成単位からなる電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を使用した場合も、前記と同様である。
【００２５】
また、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の特徴となる構造として、ジフェニルエーテル構造体の片側置換基による左右非対称から生じるつながり方向のランダム性がある。
【００２６】
以上のように本発明で使用される樹脂においては、繰り返し構成単位の向きが２とおりあり、通常ランダムに混在した構造体であるが、このような構造体を得る方法として合成例に示すようにビスフェノール体をホスゲン誘導体で重縮合させる方法が確認されており、この方法で得られたポリカーボネート樹脂を使用することで、耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供することができる。
【００２７】
また、本発明に使用されるポリカーボネート樹脂の高い耐摩耗性を活かすためには感光体構成として電荷輸送層が最表面にくる構成が最適であり、従来最も電子写真感度に優れ、実用化が進んでいる電荷発生層、電荷輸送層の順に積層された機能分離型電子写真感光体構成に適用することで、優れた電子写真特性と高い耐摩耗性を両立する電子写真感光体が提供できる。
【００２８】
また、電荷輸送層を積層構造にし、表面側に本発明で使用されるポリカーボネート樹脂を使用することにより電子写真特性又は耐摩耗性をより向上させることが出来る。例えば実施例９に示すように下層に低分子電荷輸送性材料を分散させた電荷輸送層の上に、第二の電荷輸送層を本願で使用する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂で通常の電荷輸送層よりも薄く積層することで電子写真特性を悪くすることなく、耐摩耗性を上げることが出来る。
実施例９の電子写真特性のうち、露光電位半減光量Ｅ１／２の値が、実施例１〜８に比べて小さく、電子写真感度が高いことがわかる。このように、電荷輸送層を二層以上の構成にし、再表面側に本願で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を使用することで、特に電子写真感度にも優れ、耐摩耗性にも優れた電子写真感光体が提供できる。
【００２９】
また、ポリカーボネート樹脂の耐摩耗性は、分子量があまりに小さくなると急激に低下することが知られており、本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂についても同様な傾向が見られることは容易に想像される。実施例１〜１０が示すように本発明で使用されるポリカーボネート樹脂では、ポリスチレン換算の重量平均分子量が７万以上でいずれも優れた耐摩耗性を示しており、このような樹脂を使用することで高寿命な電子写真感光体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂が耐摩耗性に優れる理由として、次の点が考えられる。
・ビスフェノール体がジフェニルエーテル構造であり、エーテル構造部分の分子運動性が良く、樹脂の適度な柔軟性を発現できる。
・ジフェニルエーテル構造部位のベンゼン環に主鎖結合以外に置換基が全く無い場合は、結晶性が強く透明なアモルファス膜を形成できないのに対し、本発明で使用される樹脂は、置換基により結晶化を防止しており、安定なアモルファス膜を形成できる。
・ジフェニルエーテル環の置換基として特開２００１−７２７５６号で提示される構造は両方のベンゼン環に置換基を有し、例示化合物においてはそれらが対称的に存在し、分子の配向がしやすいと考えられるのに対し、本発明で使用される樹脂は片側のベンゼン環にのみ置換基を有しており、構成単位の対称性が極めて低い。且つ、ポリマー化されたものはどちらのベンゼン環に置換基が入るかはランダムであり、ポリマー構造としても規則性の低い構造体となる。従って、部分的な配向も起こりにくく、極めてアモルファス性の高い、柔軟性のある膜を形成できると考えられる。
【００３１】
以下に、本発明の詳細を説明する。
（感光層に使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂及びその製造法について）
本発明に使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂は、アミン構造を有する前記一般式（１）、または前記一般式（６）で示される構成単位とジフェニルエーテル構造を有する前記一般式（２）及び前記一般式（３）で表わされる構成単位を含有するランダム共重合ポリカーボネート樹脂、及び、アミン構造とジフェニルエーテル構造を有する前記一般式（４）及び前記一般式（５）で表わされる繰返し単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂、同様に前記一般式（７）及び前記一般式（８）で表わされる繰返し単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂である。
【００３２】
ランダム共重合体において、一般式（１）、または一般式（６）で示される構成単位の組成比は広い範囲で適用できるが、耐摩耗性と電荷輸送性の両立を図るためには、３０モル％以上７０モル％以下が好ましい。また、一般式（２）及び一般式（３）で表わされる構成単位の合計が、３０モル％以上７０モル％以下が好ましい。その他の構成単位を共重合させる場合は、４０モル％以下である。
【００３３】
本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂は、従来ポリカーボネート樹脂の製造法として公知の、ビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。すなわち、下記一般式（１１）または前記一般式（９）で表わされるアミン構造を有するジオールと、下記一般式（１２）または前記一般式（１０）で表わされるジオールを使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液または界面重合法あるいはジオールから誘導されるビスクロロホーメート等のクロロホーメートを用いる方法等により製造される。ハロゲン化カルボニル化合物としては、ホスゲンの代わりにホスゲンの２量体であるトリクロロメチルクロロホーメートやホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネートも有用であり、塩素以外のハロゲンより誘導されるハロゲン化カルボニル化合物、例えば、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル、フッ化カルボニルも有用である。これら公知の製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
【００３４】
また、適当な重合操作を選択することによって共重合体の中でもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。例えば、一般式（１１）または一般式（９）で表わされるアミン構造を有するジオールと、一般式（１２）または前記一般式（１０）で表わされるジオールをはじめから均一に混合してホスゲンとの縮合反応を行なえば一般式（１）あるいは一般式（６）で表わされる構成単位と一般式（２）、及び一般式（３）で表わされる構成単位とからなるランダム共重合体が得られる。また、幾種類かのジオールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。また、一般式（１２）、（１０）で表わされるジオールから誘導されるビスクロロホーメート体と一般式（１１）、（９）で表わされるアミン構造を有するジオールとの縮合反応を行なえば、一般式（４）、（７）で表わされる交互共重合体が得られる。この場合、逆に一般式（１１）、（９）で表わされるアミン構造を有するジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（１２）、（１０）で表わされるジオールとの縮合反応によっても同様に一般式（４）、（７）で表わされる交互共重合体が得られる。また、これらビスクロロホーメートとジオールとの縮合反応の際、ビスクロロホーメート及びジオールを複数使用することによりランダム交互共重合体が得られる。
【００３５】
【化１４】
2005091973.tif 000015
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。）
【００３６】
【化１５】
2005091973.tif 000016
（式中、Ｒ３は炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。）
【００３７】
ハロゲン化カルボニル化合物や、クロロホーメートを用いる方法において、界面重合で行なう場合には、ジオールのアルカリ水溶液と水に対して実質的に不溶性であり、且つ、ポリカーボネートを溶解する有機溶媒との２相間で炭酸誘導体及び触媒の存在下に反応を行なう。この際、高速撹拌や乳化物質の添加によって反応媒体を乳化させて行なうことによって短時間で分子量分布の狭いポリカーボネートを得ることができる。アルカリ水溶液に用いる塩基としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、通常、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩等である。これらの塩基は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。好ましい塩基は、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである。使用される水は蒸留水、イオン交換水が好ましい。有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素、またはそれらの混合物である。また、それらにトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素等を混合した有機溶媒でもよい。有機溶媒は、好ましくは、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族ハロゲン化炭化水素であり、より好ましくは、ジクロロメタンまたはクロロベンゼンである。
【００３８】
ポリカーボネート製造時に使用されるポリカーボネート生成触媒は、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第三級ホスフィン、第四級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物及びその塩、イミノエーテル及びその塩、アミド基を有する化合物等である。ポリカーボネート生成触媒の具体例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，４−テトラメチレンジアミン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルピペリジン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、フェニルトリエチルアンモニウムクロライド、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、テトラ（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロライド、ベンジルトリエチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、４−メチルピリジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−メチルピリダジン、４，６−ジメチルピリミジン、１−シクロヘキシル−３，５−ジメチルピラゾール、２，３，５，６−テトラメチルピラジン等である。これらのポリカーボネート生成触媒は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。ポリカーボネート生成触媒は、好ましくは、第三級アミンであり、より好ましくは、総炭素数３〜３０の第三級アミンであり、特に好ましくは、トリエチルアミンである。これら触媒は、ホスゲンやビスクロロホーメート体等の炭酸誘導体を反応系に加える前、及びまたは、加えた後に添加することができる。
【００３９】
また、アルカリ水溶液中でのジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良い。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であり、反応中のｐＨは通常１０以上に保つことが好ましい。
【００４０】
一方、溶液重合で行なう場合は、ジオールを溶媒に溶解し、脱酸剤を添加し、これにビスクロロホーメート、またはホスゲン、またはホスゲンの多量体を添加することにより得られる。脱酸剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンのような第三級アミンおよびピリジンが使用される。また、反応に使用される溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素およびテトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテルの系の溶媒及びピリジンが好ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間である。
【００４１】
また、エステル交換法によっても製造される。この場合、不活性ガス存在下にジオールとビスアリールカーボネートを混合し、通常減圧下１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１ｍｍＨｇ以下にして生成するフェノール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。また、必要に応じて酸化防止剤を加えてもよい。ビスアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。
【００４２】
以上、すべての重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端には停止剤に基づく置換基が結合してもよい。使用される末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。
１価の芳香族ヒドロキシ化合物は、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、２，４−キシレノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ヘキシルオキシフェノール、ｐ−デシルオキシフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、２，４−ジ（１′−メチル−１′−フェニルエチル）フェノール、β−ナフトール、α−ナフトール、ｐ−（２′，４′，４′−トリメチルクロマニル）フェノール、２−（４′−メトキシフェニル）−２−（４″−ヒドロキシフェニル）プロパン等のフェノール類、またはそれらのアルカリ金属塩、およびアルカリ土類金属塩である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体は、上記の１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体等である。
【００４３】
１価のカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、３−メチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、４−メチル吉草酸、３，３−ジメチル吉草酸、４−メチルカプロン酸、３，５−ジメチルカプロン酸、フェノキシ酢酸等の脂肪酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ブトキシ安息香酸、ｐ−オクチルオキシ安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−ベンジル安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸等の安息香酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価のカルボン酸のハライド誘導体は、上記の１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。これらの末端封止剤は重合操作の過程において反応開始前および反応途中に加えることで分子量を任意に調整することができる。さらにこれらの末端封止剤は末端基の保護剤としても用いることができ、重合反応終了後に加えることで末端基を保護し様々な機能を付加することもできる。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。末端封止剤は、好ましくは、１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、より好ましくは、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたはクロロギ酸フェニルである。
【００４４】
本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算重量平均分子量で７００００〜３０００００であり、より好ましくは１０００００〜２５００００である。分子量が小さすぎる場合は機械的強度が弱くなり、成膜時にひびが入ったり実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は溶液粘度が高くなり塗工が困難になる。
【００４５】
また、機械的特性を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。使用される分岐化剤は、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。
分岐化剤の具体例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α，α′−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−１−エチル−４−イソプロピルベンゼン、２，４−ビス〔α−メチル−α−（４′−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェノール、２−（４′−ヒドロキシフェニル）−２−（２″，４″−ジヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、１，１，４，４−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス〔４′，４′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、α，α，α′，α′−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジエチルベンゼン、２，２，５，５−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１，２，３−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４′，４″−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、３，３′，５，５′−テトラヒドロキシジフェニルエーテル、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ビス（クロロカルボニルオキシ）安息香酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、４−クロロカルボニルオキシイソフタル酸、５−ヒドロキシフタル酸、５−クロロカルボニルオキシフタル酸、トリメシン酸トリクロライド、シアヌル酸クロライド等である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。
【００４６】
以上のようにして得られたポリカーボネート樹脂は重合中に使用した触媒や酸化防止剤、また、未反応のジオールや末端停止剤、また、重合中に発生した無機塩等の不純物を除去して使用される。これら精製操作も先のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている公知の方法を使用できる。また、上記の方法にしたがって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤などの添加剤を加えることができる。
【００４７】
本発明の説明で用いられるアシル基とはアセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基とは、炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、これらのアルキル基は更にフッ素原子、シアノ基、フェニル基またはハロゲン原子もしくは炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。好ましくは、メチル基である。
【００４８】
炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基とは、上記した炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基を表し、その具体例としてはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００４９】
置換もしくは無置換のアリール基とは、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ〔ａ，ｄ〕シクロヘプテニリデンフェニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基、ピリジニル基、ピロリジル基、オキサゾリル基等が挙げられ、これらは上記した置換もしくは無置換のアルキル基、上記した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基、及びハロゲン原子を置換基として有していても良い。
本発明中の置換もしくは無置換のアリレン基としては、先に定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００５０】
また、第三成分として使用されるジオールとしては、次のものを挙げることが出来る。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、��，３'−ジメチル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３'−ジメチル−４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジメチル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジフェニル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３'，３'−テトラメチル−６，６'−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３'，４，４'−テトラヒドロ−４，４，４'，４'−テトラメチル−２，２'−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）−７，７'−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、α，α，α'，α'−テトラメチル−α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α'，α'−テトラメチル−α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシベンゾ−ｐ−ジオキサン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、ノゾルシン、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ｐ−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，６−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，６Ｈ，６Ｈ−パーフルオロヘキサン、１，４−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，４Ｈ，４Ｈ−パーフルオロブタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。また、ジオール２モルとイソフタロイルクロライドまたはテレフタロイルクロライド１モルとの反応により製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物。
【００５１】
（感光体構成）
本発明の感光体の断面図を図１〜図４に示す。本発明の感光体は、特定の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を感光層（２）〈（２'）,（２''）,（２'''）,（２''''）〉に含有させたものであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４に示したごとくに用いることができる。
【００５２】
図１における感光体は、導電性支持体（１）上に電荷発生物質（３）を電荷輸送性ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体（４）の中に分散せしめた感光層（２'）が設けられたものである。ここでの電荷輸送性ポリカーボネート樹脂は単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質（３）（無機または有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体（４）は主として電荷発生物質（３）が発生する電荷担体を受入れ、これを輸送する作用を担当している。そしてこの感光体にあっては電荷発生物質と電荷輸送性ポリカーボネート樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは、電荷発生物質（３）に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂は、波長６００ｎｍ以上にほとんど吸収がなく、一般に可視領域から近赤外領域の光線を吸収し、電荷担体を発生する電荷発生物質（３）とを組み合わせた場合、特に有効に電荷輸送物質として働くのがその特長である。なお、上記電荷輸送媒体（４）中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。
【００５３】
図２における感光体は、導電性支持体（１）上に電荷発生物質（３）を主体とする電荷発生層（５）と、電荷輸送能を有する電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層（４）との積層からなる感光層（２''）が設けられたものである。この感光体では、電荷輸送層（４）を透過した光が電荷発生層（５）に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方、電荷輸送層（４）は電荷担体の注入を受け、その輸送を行なうもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は電荷発生物質（３）で行なわれ、また、電荷担体の輸送は電荷輸送層（４）で行なわれる。こうした機構は、図２に示した感光体における説明と同様である。
なお、電荷輸送層（４）は本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また電荷発生効率を高めるために、電荷発生層（５）に本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を含有させてもよい。同様の目的で感光層（２''）中に低分子電荷輸送物質を併用してもよい。後述の感光層（２'''）〜（２'''''）についても同様である。
【００５４】
図３における感光体は電荷輸送層（４−１）上に更に第二の電荷輸送層（４−２）を設けたものである。この第二の電荷輸送層は感光体の最表面にあって、耐摩耗性等の機能を付与する意味で保護層と呼ぶ場合もある。この場合の保護層は電荷輸送層の一部と見ることができる。本構成の場合は電荷輸送層（４−１）上に電荷輸送性ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤との併用で保護層が形成される。当然のことながら、従来多く使用されている低分子分散型電荷輸送層上への形成が効果的である。なお、図１に示した感光層（２'）上へ同様に保護層が設けられてもよい。
【００５５】
図４における感光体は、図２の電荷発生層（５）と電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層（４）の積層順を逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び輸送の機構は上記の説明と同様にできる。この場合、機械的強度を考慮し図３のように電荷発生層（５）の上に保護層（６）を設けることもできる。
実際に、本発明の感光体を作製するには、図１に示した感光体であれば、電荷輸送性ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤を併用し溶解した溶液に電荷発生物質（３）の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体（１）上に塗布し乾燥して感光層（２'）を形成すればよい。
【００５６】
感光層（２'）の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層（２'）に占める電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％であり、また、感光層（２'）に占める電荷発生物質（３）の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質（３）としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
また、上記の電荷発生物質の中で、特にフタロシアニン系顔料との組み合わせにより、高感度で且つ高耐久な感光体を得ることができる。フタロシアニン顔料としては、下記式で表わされるフタロシアニン骨格を有する化合物で、Ｍ（中心金属）は、金属及び非金属（水素）の元素が挙げられる。
【００５８】
【化１６】
2005091973.tif 000017
【００５９】
ここで、挙げられるＭは、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしくは酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また、基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【００６０】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、Ｈを有する無金属フタロシアニンは、感光体特性的に、特に好ましい。
また、これらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことも知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより、種々の特性も変化する。その中で、感光体特性も、このような結晶系変化に伴い、変化することが報告されている。（電子写真学会誌  第２９巻  第４号（１９９０））、このことから、各フタロシアニンは、感光体特性的に、最適な結晶系が存在し、特にオキソチタニウムフタロシアニンにおいては、ｙ型の結晶系が望ましい。
【００６１】
また、これらの電荷発生物質は、フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質を２種以上混合していてもかまわない。さらに、それ以外の電荷発生物質と混合していてもかまわない。この場合に混合する電荷輸送物質としては、無機系材料及び有機系材料が挙げられる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
一方、有機系材料としては、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。
【００６２】
更に、図２に示した感光体を作製するには、導電性支持体（１）に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子（３）を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行なって電荷発生層（５）を形成し、電荷輸送性ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層（４）を形成すればよい。
なお、ここで電荷発生層（５）の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層（２'）の説明と同じものである。
電荷発生層（５）の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層（４）の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層（５）が電荷発生層物質の微粒子（３）を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層（５）に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。また、電荷輸送層（４）に占める電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【００６３】
図３に示した感光体を作製するには、図２に示した感光体上に本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を単独であるいは結合剤と併用して溶解し塗布し、乾燥して、第二電荷輸送層（保護層）（４−２）が設けられる。第二電荷輸送層（保護層）の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。第二電荷輸送層（保護層）（４−２）中に占める本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の量は３０〜１００重量％である。
【００６４】
図４に示した感光体を作製するには、導電性支持体（１）上に本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂、あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層（４）を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生層物質の微粒子を必要によって結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層（５）を形成する。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図２で説明した内容と同様である。
このようにして得られた感光体の電荷発生層（５）の上に前述の保護層（６）を形成することにより、図４に示す感光体を作製できる。
【００６５】
以上、説明した本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送中には、従来使用の低分子電荷輸送材料を含有させることもできる。
低分子電荷輸送材料としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等の従来公知の材料が使用できる。
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体（１）にはアルミニウムなどの金属板または金属箔、アルミニウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。
【００６６】
また、結合剤としてはポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
更に、以上のようにして得られる感光体には導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層またはバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
【００６７】
本発明の感光体を用いて複写を行なうには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行ない必要によって紙などへ転写を行なう。本発明の感光体は感度が高く、また機械的強度にも優れ極めて有用である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を説明する。
（材料合成例）
ビスフェノールモノマーの合成
（３−メチル−４−メトキシフェニル）−４−メトキシフェニルエーテルの合成
５−ブロモ−２−メトキシトルエン  ２０１．１ｇ、４−メトキシフェノール  ２５０ｇ、銅紛  ３１．８ｇ、炭酸カリウム  ３３３．４ｇ、オルトキシレン  ２００ｍｌを反応容器に入れ、窒素気流下、１８５℃〜２０２℃で３時間撹拌反応させた。冷却後、固形物をトルエン２００ｍｌと酢酸エチル５００ｍｌとの混合溶媒で加熱溶解させ、セライトによりろ過し、ろ液を活性白土で吸着処理した後、食塩水で２回洗浄した。得られた溶液を濃縮し、トルエンとヘキサンの混合溶媒によりシリカゲルでカラム精製した。無色のオイル状物として（３−メチル−４−メトキシフェニル）−４−メトキシフェニルエーテル２１０．５ｇを得た。収率は８６．２％であった。
【００６９】
（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルエーテルの合成
（３−メチル−４−メトキシフェニル）−４−メトキシフェニルエーテル２０７．８ｇ、塩化メチレン１６５０ｍｌを反応器に入れ、窒素気流下、−１７℃まで冷却撹拌した。その後、１Ｍ三臭化ホウ素塩化メチレン溶液を１７９０ｍｌ滴下し、０℃で３時間反応させた。その後、水５００ｍｌを加え、酢酸エチル１５００ｍｌで抽出した。抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液及び水で洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水処理した。その後、ろ過、濃縮し、トルエンと酢酸エチル混合溶媒によりシリカゲルでカラム精製した。その後、トルエンとシクロヘキサン混合溶媒により再結晶して無色結晶状態で（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルエーテル１３４．４ｇを得た。収率は、７３．１％、融点１１５．９〜１１６．８℃であった。
【００７０】
ポリカーボネート樹脂の合成
（合成例１）
アミン構造を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン４．３０部とジフェニルエーテル構造を有する共重合ジオールとしての（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルエーテル３．１部と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０４５部を容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム７．０部とナトリウムハイドロサルファイト０．２８部を水９１部に溶解させた液を加えて、撹拌して溶解させ、８℃に冷却させた。
一方、反応容器にホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート４．８２部とジクロロメタン７２．５部を入れて撹拌溶解させ、８℃まで冷却させた。その後、モノマーのアルカリ溶液をホスゲン溶液中に加え、強く撹拌しながらエマルジョンを形成させつつ反応させた。１５分撹拌した後、触媒としてトリエチルアミン０．０１２部を加えて、２８℃で１５０分撹拌反応させた。
反応終了後、有機層を取出し、ジクロロメタンで希釈し、水、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄後の水層の電導度が１μＳ以下になるまで洗浄した。得られた有機層をイソプロピルアルコール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を得た。ろ過、乾燥後の収量は、７．９部であり、収率９８．５％であった。得られたポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１の構造を下記に記す。構造式中の構成単位の添字は、全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表わす。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところ、ポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で８１０００、重量平均分子量で１９７８００であった。また、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１５８℃であった。また元素分析の結果は以下のようであり、構造式から計算される値と一致した。
【００７１】
【化１７】
2005091973.tif 000018
Ｃ％          Ｈ％        Ｎ％
実測値    ７６．５１    ４．７９    １．４２
計算値    ７６．８３    ４．８３    １．５６
【００７２】
（合成例２〜４）
モノマーの仕込み量を変える以外は同様にして、ポリカーボネート樹脂Ｎｏ.２〜４を得た。
結果を下記に示す。
【００７３】
【化１８】
2005091973.tif 000019
重量平均分子量  １４０２００
ガラス転移温度  １７４℃
【００７４】
【化１９】
2005091973.tif 000020
重量平均分子量  １３７８００
ガラス転移温度  １４１℃
【００７５】
【化２０】
2005091973.tif 000021
重量平均分子量  １３８１００
ガラス転移温度  １２８℃
【００７６】
（合成例５）
合成例１において（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルエーテルの２０モル％分を１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンに代えた他は同様にして樹脂Ｎｏ．５を得た。
【００７７】
【化２１】
2005091973.tif 000022
重量平均分子量  １８５３００
ガラス転移温度  １６３℃
【００７８】
（合成例６）
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた反応器にアミン構造を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．６９部、脱水ピリジン２０部そして脱水ジクロロメタン２７部を入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながら予めホスゲン誘導体でクロロホーメート化した（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−ヒドロキシフェニルエーテルのビスクロロホーメート１．９０部を脱水ジクロロメタン１３部に溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１．５時間反応を行なった。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、ついでイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１０００部のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、下記構造のポリカーボネート樹脂を得た。
【００７９】
【化２２】
2005091973.tif 000023
重量平均分子量  １０９３００
ガラス転移温度  １６４℃
【００８０】
（合成例７〜８）
合成例１と同様にして樹脂Ｎo．７、８を得た。
【００８１】
【化２３】
2005091973.tif 000024
重量平均分子量  １３９２００
ガラス転移温度  １８３℃
【００８２】
【化２４】
2005091973.tif 000025
重量平均分子量  １３６７００
ガラス転移温度  １１１℃
【００８３】
（合成例９）
分子量調節剤４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの添加量を変える以外は同様にして、合成例１と同じ構造のポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．９）を合成した。得られた樹脂の分子量とガラス転移温度は以下のようであった。
重量平均分子量      ７０１００
ガラス転移温度    １５５℃
【００８４】
（実施例１）
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表わされるビスアゾ化合物をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００８５】
【化２５】
2005091973.tif 000026
【００８６】
次に、電荷輸送物質として合成例１で得られた樹脂Ｎｏ．１の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１３０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体Ｎｏ．１を作製した。かくしてつくられた感光体Ｎｏ．１について市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＳＰ４２８型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行なって帯電せしめた後、感光体の表面電位Ｖｍ（−Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖ０（−Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が４．５  ｌｕｘになるように照射して、Ｖ０が１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ  １／２（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を算出した。その結果を以下に示す。
また、感光体表面を工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４（１９９５）に従ってテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）にてフェルト素材でできたＣＳ−５摩耗輪を使用し、荷重１ｋｇで３０００回転の摩耗試験を行なった。また、シリカ粒子含有ゴム素材でできたＣＳ−１０摩耗輪を使用し、荷重２５０ｇで１５００回転の摩耗試験を行なった。これらの試験で得られた摩耗量を表１に合わせて示す。
【００８７】
【表１】
2005091973.tif 000027
【００８８】
（実施例２、３）
実施例１において樹脂Ｎｏ．１の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の代わりに合成例２、合成例３で得られた電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を使用する他は同様にして感光体Ｎｏ．２、Ｎｏ．３を作成し、評価した。
【００８９】
（実施例４〜６）
実施例１において樹脂Ｎｏ．１の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の代わりに合成例５〜７で得られた電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を使用する他は同様にして感光体Ｎｏ．４〜Ｎｏ．６を作成し、評価した。
【００９０】
（実施例７）
電荷輸送物質として合成例４で得られた樹脂Ｎｏ．４の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂および電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の１０重量％に相当する下記低分子電荷輸送性化合物とをジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１３０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成する他は、実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．７を作製した。
【００９１】
【化２６】
2005091973.tif 000028
【００９２】
（実施例８）
電荷輸送物質として合成例８で得られた樹脂Ｎｏ．８の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂、および電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の３０重量％に相当する前記低分子電荷輸送性化合物とをジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１３０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成する他は実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．８を作製した。
【００９３】
（実施例９）
実施例１と同様にして電荷発生層を塗布した後、比較樹脂Ｎｏ．７で表わされるポリカーボネート樹脂と前記低分子電荷輸送性化合物とを重量比１０：７でテトラヒドロフランに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１１０℃で２０分間乾燥して厚さ１５μｍの電荷輸送層を形成した。さらに、この上に合成例１で得られた電荷輸送性ポリカーボネート樹脂をテトラヒドロフランに溶解した塗工液をスプレードライ法で塗布し、自然乾燥し、次いで１３０℃で２０分間乾燥して厚さ５μｍの第二の電荷輸送層を形成し、トータルの電荷輸送層の膜厚が２０μｍの感光体Ｎｏ．９を作成し、実施例１と同様にして評価した。
【００９４】
（実施例１０）
実施例１において樹脂Ｎｏ．１の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の代わりに合成例９で得られた電荷輸送性ポリカーボネート樹脂Ｎｏ．９を使用する他は同様にして感光体Ｎｏ．１０を作成し、評価した。
【００９５】
（比較例１〜６）
実施例１において樹脂Ｎｏ．１の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂の代わりに比較樹脂Ｎｏ．１〜５及び８の電荷輸送性ポリカーボネート樹脂を使用する他は、同様にして感光体Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１５を作成し、評価した。
【００９６】
（比較例７）
実施例１と同様にして電荷発生層を塗布した後、比較樹脂Ｎｏ．６で表わされるポリカーボネート樹脂と前記低分子電荷輸送性化合物とを重量比１０：７でテトラヒドロフランに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１３０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体Ｎｏ．１６を作成し、評価した。
【００９７】
（比較例８）
実施例１と同様にして電荷発生層を塗布した後、比較樹脂Ｎｏ．７で表わされるポリカーボネート樹脂と前記低分子電荷輸送性化合物とを重量比１０：７でテトラヒドロフランに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１３０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体Ｎｏ．１７を作成し、評価した。
【００９８】
【化２７】
2005091973.tif 000029
Ｍｗ  １８７７００
【００９９】
【化２８】
2005091973.tif 000030
Ｍｗ  １５３７００
【０１００】
【化２９】
2005091973.tif 000031
Ｍｗ  １２６０００
【０１０１】
【化３０】
2005091973.tif 000032
Ｍｗ  １７９２００
【０１０２】
【化３１】
2005091973.tif 000033
Ｍｗ  １６３９００
【０１０３】
【化３２】
2005091973.tif 000034
Ｍｗ  ７０７００
【０１０４】
【化３３】
2005091973.tif 000035
Ｍｗ  １５１５００
【０１０５】
【化３４】
2005091973.tif 000036
Ｍｗ  １８４２００
【０１０６】
【表２】
2005091973.tif 000037
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図である。
【図３】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  導電性支持体
２，２'，２''，２'''，２''''  感光層
３  電荷発生物質
４  電荷輸送層（又は電荷輸送媒体）
４−１  第一の電荷輸送層
４−２  第二の電荷輸送層
５  電荷発生層
６  保護層
【図１】
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【図２】
2005091973.tif 000054
【図３】
2005091973.tif 000055
【図４】
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