(57)【要約】【課題】  屈折率特性に優れ、液晶表示パネル等の補償性に優れる位相差板、その製造方法、及び光学フィルム積層体を提供すること。また、該位相差板又は光学フィルム積層体を用いた画像表示装置を提供すること。【解決手段】  下記一般式（１）で表されるポリカルボジイミドを含有してなる位相差板。【化１】2005091598.tif 000005（式中、Ｒ1 はジイソシアネート成分の残基を示し、Ｒ2 はモノイソシアネート成分の残基を示し、ｎは１〜１００の整数である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリカルボジイミドを含有してなる位相差板。
【化１】
2005091598.tif 000004
（式中、Ｒ1 はジイソシアネート成分の残基を示し、Ｒ2 はモノイソシアネート成分の残基を示し、ｎは１〜１００の整数である。）
【請求項２】
前記ジイソシアネート成分としてナフタレンジイソシアネートを含有する請求項１記載の位相差板。
【請求項３】
前記ジイソシアネート成分としてナフタレンジイソシアネートを１０ｍｏｌ％以上含有する請求項１記載の位相差板。
【請求項４】
前記モノイソシアネート成分として１−ナフチルイソシアネートを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の位相差板。
【請求項５】
屈折率が１．６以上である請求項１〜４のいずれかに記載の位相差板。
【請求項６】
ポリカルボジイミドを含有する高分子組成物を流延し、乾燥することにより形成されるポリカルボジイミド系フィルムを延伸処理することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位相差板の製造方法。
【請求項７】
前記延伸処理が二軸延伸処理であり、前記ポリカルボジイミド系フィルムを一方向（一軸方向）に１．１〜５倍、かつ前記一方向と直交する方向（二軸方向）に１〜２倍延伸することを特徴とする請求項６記載の位相差板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差板に少なくとも１つの光学フィルムが積層されている光学フィルム積層体。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差板又は請求項８記載の光学フィルム積層体を用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカルボジイミドを含有してなる位相差板及びその製造方法に関する。本発明の位相差板は、単独で又は他の光学フィルムと組み合わせて、λ／４フィルム、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光フィルム、及び輝度向上フィルムなどの光学フィルム（光学フィルム積層体）として使用できる。また、本発明は前記位相差板又は光学フィルム積層体を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置においては、液晶等による複屈折により視角の変化とともにコントラスト等が変化する。このようなコントラスト変化等を防止する目的で、液晶表示装置等では、液晶セルに位相差板を配置し複屈折に基づく光学特性を補償して視角特性を改善する技術が提案されている。かかる補償用の位相差板としては、同じ位相差特性を示すフィルムを重畳して形成する方式もあるが、コスト高になったり、高重量化するなどの問題がある。そのため、一軸や二軸等による延伸フィルムからなる位相差板が検討されている。例えば、延伸フィルムからなる位相差板としては、ポリカーボネートやポリスルホンからなるものが開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平２−４２４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ポリカーボネートからなる位相差板は、波長依存性を示す液晶表示パネルに対する対応性が不充分で補償性に乏しいという問題点がある。また、ポリスルホンからなる位相差板は、熱変形温度が高く、延伸条件に高度な均質性が要求され、残留応力が局所的にバラツキやすいため、液晶表示パネルに必要なサイズの位相差板を延伸ムラなく得ることが困難であった。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決したものであって、屈折率特性に優れ、液晶表示パネル等の補償性に優れる位相差板、その製造方法、及び光学フィルム積層体を提供することにある。また、該位相差板又は光学フィルム積層体を用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、特定構造のポリカルボジイミドを用いることにより、屈折率特性に優れ、液晶表示パネル等の補償性に優れる位相差板が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
即ち本発明は、下記一般式（１）で表されるポリカルボジイミドを含有してなる位相差板に関する。
【０００７】
【化２】
2005091598.tif 000002
（式中、Ｒ1 はジイソシアネート成分の残基を示し、Ｒ2 はモノイソシアネート成分の残基を示し、ｎは１〜１００の整数である。）
本発明においては、ジイソシアネート成分としてナフタレンジイソシアネートを含有することが好ましい。また、ジイソシアネート成分としてナフタレンジイソシアネートを１０ｍｏｌ％以上含有することが好ましく、さらに好ましくは２０ｍｏｌ％以上である。ナフタレンジイソシアネートが１０ｍｏｌ％未満の場合には、屈折率特性が低下する傾向にある。
【０００８】
また本発明においては、モノイソシアネート同士が反応せず、かつ効率よくポリマーの末端封止が進行するため、モノイソシアネート成分として１−ナフチルイソシアネートを用いることが好ましい。
【０００９】
本発明の位相差板は、屈折率が１．６以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．７以上である。屈折率が１．６未満の場合には、液晶表示が着色したり、コントラストが低下したりして液晶表示パネルなどの補償性が低下する傾向にある。
【００１０】
本発明の位相差板は、液晶表示パネル等に必要なサイズのものを延伸ムラなく容易に形成でき、生産安定性にも優れるものである。
【００１１】
本発明は、ポリカルボジイミドを含有する高分子組成物を流延し、乾燥することにより形成されるポリカルボジイミド系フィルムを延伸処理することを特徴とする前記位相差板の製造方法、に関する。また、前記延伸処理が二軸延伸処理の場合には、前記ポリカルボジイミド系フィルムを一方向（一軸方向）に１．１〜５倍、かつ前記一方向と直交する方向（二軸方向）に１〜２倍延伸を行ってもよい。二軸延伸処理を行うことにより耐衝撃性や引き裂き強度を向上させることができる。
【００１２】
また本発明は、前記位相差板に少なくとも１つの光学フィルムが積層されている光学フィルム積層体、に関する。
【００１３】
さらに本発明は、前記位相差板又は前記光学フィルム積層体を用いた画像表示装置、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上記一般式（１）で表されるポリカルボジイミドの合成法は特に制限されず、公知の方法により合成することができる。例えば、ジイソシアネート成分をカルボジイミド化触媒を含む非プロトン性溶媒中で反応させてカルボジイミド化を行い、その後ポリマーの両末端を封止するためにモノイソシアネート成分と反応させることにより得られる。
【００１５】
反応温度は、通常０〜１５０℃程度であり、好ましくは１０〜１２０℃である。なお、カルボジイミド化反応において脂肪族ジイソシアネートと芳香族ジイソシアネートとをカルボジイミド化触媒の存在下で反応させるときは、低温で反応させることが好ましい。その場合、反応温度は０〜５０℃が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０℃である。反応温度が５０℃より高い場合には、芳香族ジイソシアネート同士の反応が優先的に進行し、脂肪族ジイソシアネートと芳香族ジイソシアネートとの反応が十分に進行しないため実用的でない。また、脂肪族ジイソシアネートと芳香族ジイソシアネートとからなるポリカルボジイミドと系中に過剰に存在する芳香族ジイソシアネートとをカルボジイミド化触媒の存在下で反応させるときは、重合温度は４０〜１５０℃が好ましく、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。重合温度が４０℃未満の場合には、反応の進行に時間がかかりすぎるため実用的ではない。また、１５０℃を超える場合には反応溶媒の選択が困難となる。
【００１６】
モノイソシアネート成分によるポリマーの末端封止は、カルボジイミド化の初期、中期、末期、又は全般にわたりモノイソシアネート成分を反応系中に加えて行うことができる。反応の終点は、ＩＲ測定によるカルボジイミド基由来の吸収ピーク（２１４０ｃｍ-1）の観測、及びイソシアネート基由来の吸収ピーク（２２８０ｃｍ-1）の消失により確認することができる。
【００１７】
上記一般式（１）において、ｎは１〜１００の整数であり、特に５〜５０の整数であることが好ましい。１００を超える場合には反応途中に不溶分として析出する傾向にある。
【００１８】
ジイソシアネート成分としては、公知の芳香族及び／又は脂肪族（脂環族）ジイソシアネートを特に制限なく使用することができる。芳香族ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、ｏ−トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。また、脂肪族（脂環族）ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート等を挙げることができる。また、前記ジイソシアネートを２種以上混合して用いてもよい。
【００１９】
反応溶液中のジイソシアネート成分の濃度は５〜８０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜６０重量％である。濃度が５重量％未満の場合には、カルボジイミド化反応が進行しにくい傾向にある。また８０重量％を越える場合には、反応の制御が困難となる傾向にある。
【００２０】
モノイソシアネート成分としては、公知の化合物を特に制限なく使用することができる。例えば、フェニルインシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、トシルイソシアネート、ホルミルフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネート、イソプロピルフェニルイソシアネート、メトキシフェニルイソシアネート、クロロフェニルイソシアネート、炭素数１〜１０のアルキルイソシアネート等を挙げることができる。また、前記モノイソシアネートを２種以上混合して用いてもよい。
【００２１】
モノイソシアネート成分は、ジイソシアネート成分１００モル部に対して１〜１０モル部用いることが好ましく、さらに好ましくは２〜８モル部である。ジイソシアネート成分１００モル部に対してモノイソシアネート成分が１モル部未満の場合には、得られるポリカルボジイミドの分子量が大きくなりすぎたり、架橋反応をすることによる溶液粘度の上昇あるいは溶液の固化を起こしたり、ポリカルボジイミド溶液の保存安定性の著しい低下を引き起こす傾向にある。また、ジイソシアネート成分１００モル部に対してモノイソシアネート成分が１０モルを超える場合には、得られるポリカルボジイミド溶液の溶液粘度が低すぎるため、溶液の塗布、乾燥によるフィルム成型において良好な成膜ができなくなる傾向にある。このようにして末端封止したポリカルボジイミド溶液は、溶液の保存安定性に優れている。
【００２２】
カルボジイミド化触媒としては、公知の化合物を特に制限なく使用することができる。例えば、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスホレン−１−スルフィド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−１−ホスファ−３−シクロペンテン−１−オキシド、２，５−ジヒドロ−３−メチル−１−フェニルホスホレン−１−オキシド、これらに相当する異性体、又は３−ホスホレンが良好である。また、トリフェニルホスフィンオキシド、トリトリルホスフィンオキシド、ビス（オキサジフェニルホスフィノ）エタンなどのホスフィンオキシド類も使用できる。該触媒の使用量は特に制限されないが、イソシアネート成分１００モル部に対して０．００１〜５モル部が好ましい。０．００１モル部未満の場合には重合反応に時間がかかりすぎて実用的でなく、５モル部を越える場合には重合反応が速すぎて反応途中にゲル状に固化したり、保存安定性が著しく悪いポリマーとなる傾向にある。
【００２３】
反応溶媒としては、通常用いられる有機溶媒を特に制限なく用いることができる。例えば、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、及びクロロホルムなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びシクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、及びジオキサンなどの環状エーテル系溶媒、トルエン、及びキシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これら溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
本発明のポリカルボジイミドを含有する高分子組成物の調製は、前記反応溶液をそのまま用いてもよいが、前記反応により析出したポリマーを所定の操作により洗浄、乾燥を行い、適当な有機溶媒に溶解させることにより調製することが好ましい。このような操作を行うことにより、ポリカルボジイミドの溶液安定性を向上させることができる。
【００２５】
なお、反応終了後にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、及びヘキサンなどの貧溶媒中に反応液を加え、ポリカルボジイミドを析出させ、未反応のモノマーや触媒を取り除いてもよい。
【００２６】
また、当該組成物中に含まれる副生成物を適当な吸着剤などを用いて吸着除去して、組成物を精製してもよい。吸着剤としては、例えばアルミナゲル、シリカゲル、活性炭、ゼオライト、活性酸化マグネシウム、活性ボーキサイト、フラースアース、活性白土、分子ふるいカーボンなどが挙げられる。これらは単独もしくは２種以上を併用して用いることができる。
【００２７】
高分子組成物中のポリカルボジイミドの含有量は１〜８０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜７０重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％である。ポリカルボジイミドの含有量が８０重量％を超えると組成物の粘度が高くなり、組成物の保存安定性や、成膜性も悪くなる傾向にある。一方、１重量％未満の場合には、フィルムを形成する際に大量の溶媒を除去する必要があるため実用的でない。なお、前記高分子組成物には、位相差板の形成に用いられる公知の高分子材料などを本発明の効果を損なわない範囲で適宜加えてもよい。
【００２８】
本発明の位相差板の製造方法は特に制限されるものではないが、前記高分子組成物をキャスティング法、ワイヤーバーコーティング、スピンコーティング、ロールコーティング、ディップコーティング、ブレードコーティング、カーテンコーティング、及びダイコーティングなどの適宜な方法で流延し、乾燥することにより形成したポリカルボジイミド系フィルムを延伸処理することが好ましい。
【００２９】
前記高分子組成物の流延膜の乾燥温度は、得られるポリカルボジイミド系フィルムの強度、取扱性、架橋反応の抑制による延伸処理時のフィルム破断、及び延伸不良の防止などの観点から、５０〜２００℃であることが好ましく、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。
【００３０】
形成するポリカルボジイミド系フィルムの厚さは、目的とする位相差板の位相差特性などにより適宜決定することができる。一般には５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、特に好ましくは１０〜２００μｍである。なお、位相差は複屈折率差（Δｎ）と位相差板の厚さ（ｄ）の積（Δｎ×ｄ）で算出することができる。
【００３１】
延伸処理は、例えばロール延伸法や長間隙沿延伸法、テンター延伸法、及びチューブラ一延伸法などの適宜な方法で行うことができ、一軸や二軸等の適宜な延伸方法を採ることができる。
【００３２】
延伸条件は、前記のように一方向のみに延伸する一軸延伸処理でもよいが、耐衝撃性の向上や一方向に引き裂かれやすい性質の緩和などの観点から、二軸延伸処理を行ってもよい。その場合、一方向（一軸方向）に１．１〜５倍延伸することが好ましく、さらに好ましくは１．２〜２倍であり、かつその方向と直交する方向（二軸方向）に１〜２倍延伸することが好ましく、さらに好ましくは１．１〜１．６倍である。前記範囲内で延伸することにより品質の安定性を高く維持することができる。なお、延伸処理順序は特に制限されないが、品質の安定性などの観点から、二方向への同時延伸よりも一方向ずつ延伸処理することが好ましい。
【００３３】
延伸処理温度は、架橋反応の抑制や延伸ムラの防止などの観点より、１５０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜１２０℃である。常温付近では、破断等が生じやすくなる傾向にある。
【００３４】
前記方法により作製された位相差板の表面には粘着剤により粘着剤層を形成することができる。粘着剤としてはゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種の感圧性粘着剤を使用できるが、無色透明で、液晶セルとの接着性の良好なアクリル系粘着剤が一般的には用いられる。アクリル系粘着剤としては、そのベースポリマーの重量平均分子量が、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。
【００３５】
アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸アルキル｛（メタ）アクリル酸アルキルとはアクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいい、以下（メタ）とは同様の意味である。｝を使用できる。かかる（メタ）アクリル酸アルキルの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等を例示でき、これらを単独もしくは２以上を併用して使用できる。また、得られるアクリル系重合体に極性を付与するために前記（メタ）アクリル酸アルキルの一部に代えて（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等も併用しうる。更に所望により、アクリル系重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、たとえば酢酸ビニル、スチレン等も併用しうる。  前記アクリル系重合体の製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。前記製造法のなかでも溶液重合法が好ましく、アクリル系重合体の溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等の極性溶剤が用いられる。
【００３６】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられる。
【００３７】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有するのが好ましい。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、金属キレート等があげられる。さらに、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤を等を本発明の効果を損なわない範囲で適宜使用することもできる。
【００３８】
粘着剤層の形成は、特に制限されず、位相差板表面に粘着剤（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより位相差板表面に転写する方法等があげられる。粘着剤層（乾燥膜厚）は厚さは特に制限されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００３９】
なお、離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００４０】
本発明の位相差板は、実用に際して他の光学フィルムと積層した光学フィルム積層体として用いることができる。その光学フィルムについては特に限定はないが、通常、位相差板は偏光板に積層されて楕円偏光板又は円偏光板として用いられる。
【００４１】
偏光板は、通常、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００４２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４３】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらのなかでもセルロース系ポリマーが好ましい。透明保護フィルムの厚さは特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００４４】
透明保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００４５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。
【００４７】
反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。
【００４８】
スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４９】
アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５０】
前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができる。また、光学層として、前記透明保護フィルム上に設けることもできる。
【００５１】
前記楕円偏光板または円偏光板について説明する。これらは位相差板により直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／4 波長板（λ／4 板とも言う）が用いられる。１／2 波長板（λ／2 板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００５２】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００５３】
本発明の位相差板には、ポリカルボジイミド系フィルムが用いられるが、これにさらに他の位相差板を積層してもよい。例えば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有する２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御することができる。位相差板を複数枚用いる場合には、ポリカルボジイミド以外の他の材料の位相差板を用いることができる。他の材料の位相差板の具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。
【００５４】
本発明の位相差板は、視角補償フィルムとして用いることもでき、偏光板に積層して広視野角偏光板として用いられる。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、二軸延伸処理や直交する二方向に延伸処理等された複屈折を有するフィルムが用いられる。なお、視角補償フィルムとしては、他に液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したもの、傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。視角補償フィルムは、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的として適宜に組み合わせることができる。
【００５５】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。  前記のほか実用に際して積層される光学フィルムについては特に限定はないが、例えば反射板や半透過板などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学フィルムを１層又は２層以上用いることができる。特に、楕円偏光板又は円偏光板に、更に反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板又は半透過型偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板があげられる。
【００５６】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００５７】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００５８】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００５９】
半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６０】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００６１】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板（拡散フィルム）を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００６２】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００６３】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６４】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００６５】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものを組み合わせて２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００６６】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層（光学フィルム）とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６７】
上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することよって形成することができるが、予め積層して楕円偏光板等の光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させる利点がある。
【００６８】
なお本発明において、上記した位相差板、偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルム、光学フィルム、又は粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能をもたせたものであってもよい。
【００６９】
本発明の位相差板、光学フィルム積層体は、液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては前記位相差板、光学フィルム積層体を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じて形成することができる。液晶セルについても、例えばＴＮ型、ＳＴＮ型、ＩＰＳ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＡＳＭ型、及びπ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７０】
液晶セルの片側又は両側に前記位相差板、光学フィルム積層体を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の位相差板、光学フィルム積層体は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７１】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７２】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７３】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７４】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７５】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に本発明の位相差板を設けることができる。  位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1 ／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７６】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1 ／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【００７７】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、屈折率及び位相差の測定方法を下記に示す。
【００７９】
＜屈折率の測定＞
作製した位相差板（１ｃｍ×２ｃｍ）の屈折率を多波長アッベ屈折計（ＡＴＡＧＯ社製、ＤＲ−Ｍ４）を用いて測定した。なお、波長５８９ｎｍの入射光における屈折率を測定した。
【００８０】
＜位相差の測定＞
作製した位相差板の位相差を王子計測機器（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を用いて測定した。なお、波長５８９ｎｍの入射光における位相差を測定した。
【００８１】
実施例１
撹拌装置、滴下漏斗、還流冷却器、及び温度計を取り付けた４つ口フラスコ（５００ｍｌ）中にトリレンジイソシアネート（異性体混合物：三井武田ケミカル社製、コスモネートＴ−８０）（２９．９ｇ、１７１．６ｍｍｏｌ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（９４．５ｇ、３７７．５ｍｍｏｌ）、ナフタレンジイソシアネート（６４．９ｇ、３０８．９ｍｍｏｌ）、及びトルエン１８４．６ｇを加え、内部を窒素置換した。さらに、１−ナフチルイソシアネート（８．７ｇ、５１．５ｍｍｏｌ）と３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド（０．８２ｇ、４．３ｍｍｏl ）を混合物中に添加した。撹拌しながら１００℃に昇温し、その後２時間反応させて高分子組成物を得た。反応の進行は赤外分光法により確認した。具体的には、イソシアネートのＮ−Ｃ−Ｏ伸縮振動（２２７０ｃｍ-1）の吸収ピークの減少とカルボジイミドのＮ−Ｃ−Ｎ伸縮振動（２１３５ｃｍ-1）の吸収ピークの増加を観測した。なお、ポリカルボジイミドの重量平均分子量（ＧＰＣにより測定、ポリスチレン換算）は１５０００であった。
【００８２】
前記高分子組成物を剥離剤で処理したＰＥＴフィルムからなる離型シート（厚さ５０μｍ）上に流延し、１３０℃で１分間、さらに１５０℃で１分間加熱して離型シート上に高分子フィルム（厚さ５０μｍ）を形成した。そして、離型シートを剥離除去し、高分子フィルムを１５０℃で１時間加熱キュアすることによりポリカルボジイミド系フィルムを作製した。
【００８３】
その後、ポリカルボジイミド系フィルムを１３０℃にて一方向（一軸方向）に１．１倍の条件で一軸延伸処理することにより位相差板（厚さ４５μｍ）を作製した。
【００８４】
透明保護フィルム（トリアセチルセルロ−スフィルム）を有する偏光板（日東電工社製、ＨＥＧ５４２５ＤＵ）上にアクリル系粘着剤を塗布した。これを９０℃にて１分間加熱して粘着剤層（２０μｍ）を形成して粘着型偏光板を得た。そして、作製した位相差板を粘着剤層上にラミネートした。その後，９０℃にて５分間加熱することにより光学フィルム積層体を得た。
【００８５】
実施例２
実施例１と同様の方法により高分子組成物を得た。前記高分子組成物を剥離剤で処理したＰＥＴフィルムからなる離型シート（厚さ５０μｍ）上に流延し、１３０℃で１分間、さらに１５０℃で１分間加熱して離型シート上に高分子フィルム（厚さ５０μｍ）を形成した。そして、離型シートを剥離除去し、高分子フィルムを１７０℃で１時間加熱キュアすることによりポリカルボジイミド系フィルムを作製した。
【００８６】
その後、実施例１と同様の方法により位相差板（厚さ４５μｍ）及び光学フィルム積層体を作製した。
【００８７】
比較例１
ポリカーボネート系フィルム（ＪＳＲ社製、パンライト、厚さ５０μｍ）を１３０℃にて一方向（一軸方向）に１．１倍の条件で一軸延伸処理することにより位相差板（厚さ４５μｍ）を作製した。
【００８８】
【表１】
2005091598.tif 000003
表１から明らかなように、実施例１、２の位相差板は高屈折率で、かつ高複屈折率差を有することがわかる。