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(57)【要約】【課題】  農業や園芸の分野での苗生産に有効な育苗培地用ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料を提供する。【解決手段】  育苗培地用ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料において、ＶＡ菌根菌と緩効性肥料の重量割合で、ＶＡ菌根菌：緩効性肥料＝１０〜９０：９０〜１０とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
育苗培地用ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料において、ＶＡ菌根菌と緩効性肥料の重量割合で、ＶＡ菌根菌：緩効性肥料＝１０〜９０：９０〜１０とすることを特徴とするＶＡ菌根菌入り緩効性肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業や園芸の分野での苗生産に有効な育苗培地用ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポット苗を生産する場合、育苗培地は、造粒した粒状培土や、保水力や保肥力の優れたピートモス、透水性や通気性のよいバーミキュライト（特許文献１）、更に、養分源として肥料を配合したもの（特許文献２）が、一般的に使用されている。
【０００３】
しかしながら、従来の育苗培地に使用される肥料だけでは、植物に養分が均一に与えられず、ポット間の苗の生育速度に不均一性が生じ、苗の地上部の製品規格に適合する時期にタイムラグが発生し、効率良く製品を出荷することができず、生産性が上がらないなどの問題がある。
【特許文献１】特開平９−６５７５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２６５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような従来の育苗培地用の肥料がもつ欠点を克服するため、ポット間の苗の生育速度を均一にすることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、従来の育苗培地用に使用する肥料に変えて育苗培地に用いるＶＡ菌根菌入り緩効性肥料を使用することで、その目的に適合することを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、育苗培地用ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料において、ＶＡ菌根菌と緩効性肥料の重量割合で、ＶＡ菌根菌：緩効性肥料＝１０〜９０：９０〜１０とすることを特徴とするＶＡ菌根菌入り緩効性肥料を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のＶＡ菌根菌入り緩効性肥料を育苗用元肥としてポット苗大量生産に使用すると、ポット間の生育速度の均一性が高まることで、ポット苗出荷時の苗地上部の大きさが揃い（不良株が少なくなり）、農業及び園芸用の苗生産性の向上に適している。例えば、セルポットでのパンジーの苗の生育試験では、ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料を施用することで、ポット間の生長速度のバラツキが小さくなり、ポット苗製品出荷時の良株率（苗の地上部株幅の一定基準を満たす率）が高くなるという顕著な効果が認められた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の育苗培地用ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料は、その配合割合が、重量割合で、ＶＡ菌根菌：緩効性肥料＝１０〜９０：９０〜１０からなり、より好ましくは、３０〜７０：７０〜３０からなる。しかしながら、育苗培地に混合する場合、ＶＡ菌根菌が１０％より少ない場合、ＶＡ菌根菌の効果にバラツキが見られ好ましくなく、混合割合を多くする必要がある。またＶＡ菌根菌が９０％より多い場合、逆に肥料分が少なくなることで、ポット間の生育のバラツキが見られ好ましくない。
【０００９】
次に、ＶＡ菌根菌の働きについて説明する。ＶＡ菌根菌は、菌糸が植物の細胞内に入る内生菌で、植物の根の中に住み、根の外に張り巡らした菌糸を通じて、リン酸分の吸収促進等の働き、植物の生育の助長、病原抵抗性の付与および植物の水分保持の補助的働き等の機能を有する。また植物からは、菌の生育に必要な栄養分を得る共生微生物である。
【００１０】
このことから、ＶＡ菌根菌入り緩効性肥料をポット苗等の育苗に施用した場合、施用２〜３週間で共生が成立した後、植物が必要とする養分を植物根の数十から数百倍に張り巡らした菌糸を通じて肥料から養分を与え続ける。この様な、ＶＡ菌根菌の働きを活用し、植物根への養分供給を円滑に促進することで、従来の育苗培地用がもつ欠点を克服し、ポット間の苗の生育速度が均一にすることが達成できた。
【００１１】
ここで使用可能なＶＡ菌根菌は、アカウロスポラ属（Ａｃａｕｌｏｓｐｏｒａ  ｓｐ．）、エントロホスポラ属（Ｅｎｔｒｏｐｈｏｓｐｏｒａ  ｓｐ．）、ギガスポラ属（Ｇｉｇａｓｐｏｒａ  ｓｐ．）、グロムス属（Ｇｌｏｍｕｓ  ｓｐ．）、スクレロシスチス（Ｓｃｌｅｒｏｃｙｓｔｉｓ  ｓｐ.）、またはスクテロスポラ属（Ｓｃｕｔｅｌｌｏｓｐｏｒａ  ｓｐ．）であることを特徴とする。
【００１２】
また、使用可能な緩効性肥料としては、難溶性肥料および被覆肥料等の一般的な緩効性肥料が使用できる。しかしながら、肥料成分の流亡による河川や動植物への環境汚染及び資源の有効利用等を考慮すると、緩効性窒素肥料、緩効性燐酸肥料である燐酸マグネシウムアンモニウム（ＭｇＮＨ４ＰＯ４・Ｈ２Ｏ）、緩効性加里肥料である燐酸マグネシウムカリウム（ＭｇＫＰＯ４・Ｈ２Ｏ）等を主組成とする肥料が望ましい。当該肥料は植物の生長に合わせて溶けるので、肥料成分の流亡が極めて少なく、河川や動植物への環境汚染防止及び資源保全面で好適である。
【実施例】
【００１３】
以下に、実施例により本発明を詳細に説明するが、係る実施例に限定されるものではない。
【００１４】
実施例１〜１３、比較例１〜６
実施例１〜５、比較例１〜４は、１２８穴プラグトレー（２２ｍｌ／穴）に、実施例６〜１３、比較例５〜６は、２８８穴プラグトレー（９ｍｌ／穴）に、各々供試土壌と供試肥料の混合培土を充填する。これに供試植物の種子各１粒を播種し、室温にて栽培試験を実施した。試験条件を表１、表２に示し、またその結果を表３に示した。ここで使用する緩効性肥料のマグァンプＫ（（株）ハイポネックスジャパンの製品）は、燐酸マグネシウムアンモニウム（ＭｇＮＨ４ＰＯ４・Ｈ２Ｏ）と燐酸マグネシウムカリウム（ＭｇＫＰＯ４・Ｈ２Ｏ）の固溶化したもので、肥料組成６(Ｎ)−４０(Ｐ)−６(Ｋ)−１５(Ｍｇ)である。また、供試土壌は、バーミキュライト、調整ピートモスを容量比１：１の混合品であり、メトロミックス３５０（（株）ハイポネックスジャパンの製品）は、カナダ産スパグナムピートモス３４〜４５％、バーミキュライト４０〜４５％、バークアッシュ１２〜１８％の構成からなるものである。ＶＡ菌根菌は、ギガスポラ属、グロムス属であり、ゼオライトの土壌改良材の細粒品で調整した。良株率とは、地上部（葉）の大きさが、一定の規格値を満たしているか否かで判断するもので、その判断基準は、表３中に示した。
【００１５】
【表１】
2005139009.tif 000002
【００１６】
【表２】
2005139009.tif 000003
【００１７】
【表３】
2005139009.tif 000004
(57)【要約】【課題】住宅や建築施設既存の床及び畳等の上に置くだけで使用可能なコルク置床の提供をする。【解決手段】コルクの裏面に熱可塑性樹脂エラストマーと木材の粉末、１００メッシュパスを混練してシート化した物を接合（貼合）することによって製作する（俗称：置床と云う）。コルク（炭化コルクを含む）の裏面に熱可塑性合成樹脂、エラストマーを１０％以上含むシートを接合したコルク置床である。裏面シートの重量中２０％以上の木粉が混在している請求項１記載のコルク置床がよい。【選択図】図1
2005139688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルク（炭化コルクを含む）の裏面に熱可塑性合成樹脂、エラストマーを１０％以上含むシートを接合したコルク置床
【請求項２】
裏面シートの重量中２０％以上の木粉が混在している請求項１記載のコルク置床
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床上、畳上に直接置くことによりスリップすることなく簡易に使用することの出来るコルク置床に関する。
【背景の技術】
【０００２】
従来の置床はスリップを防止するため、マジックテープを使用したり、又両面テープ等で固定して使用していたが、これ等は本来の床、畳等を傷つけ又取り外しに手間が掛かる不便があった。特にコルクという優れた素材を有効に利用することが出来ず、保温・断熱・歩行感等優れた性質を生かすことが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は住宅、建築施設等の既存の床、畳等の上に置くだけで目的を果たす材料の提供を
するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を検討した結果コルクの裏面にエラストマーを使用したシートを貼合せる事にした。
【発明の効果】
【０００５】
単純なゴムシートや樹脂シートを貼るとスリップの防止は可能であるが通気性がなく、関係湿度の影響を受け床板や畳の損傷を招くおそれがある。又、表面材との収縮バランスを取る必要がある。そこでオレフィン樹脂、エラストマーが木粉に混在させて吸湿性を付与し、エラストマーの量で柔軟性を持たせコルクとのバランスを取り、反りを防止した。
【０００６】
使用する木粉は１００メッシュパスのものが好ましく木粉の粒度が大きくなると合成樹脂、エラストマー等の比率調整が困難となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
コルク（炭化コルクを含む）の裏面に熱可塑性合成樹脂、エラストマーを１０％以上含むシートを接合したコルク置床である。裏面シートの重量中２０％以上の木粉が混在している請求項１記載のコルク置床がよい。
【実施例１】
【０００８】
図１に示すように合成樹脂、エラストマー中に木粉が混在することにより特に風呂場等水分の存在する環境では若干の吸湿性が吸盤効果となりタイル上でスベリ止めとなる。
【実施例２】
【０００９】
裏面の木粉入合成樹脂エラストマーの厚みを１mm・２mm・３mmと実施した所、厚いものの方が
重量があり、安定感がある。又、比重も高いものの方が遮音性能に於いても優れていた。  
【実施例３】
【００１０】
木粉混入量は各種配合したがあまり多量では比重が軽くなり床になじみにくい。少ないと吸盤効果が果たせない。２０％〜５０％の範囲が好ましい。
【実施例４】
【００１１】
エラストマーは種類も多くその添加量は色々であったが、目的によって１０〜３０％の範囲で検討した結果、当社では２０％配合が好結果であった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】合成樹脂とエラストマー（合成ゴム）と木粉が混在するコルク裏貼材
【符号の説明】
【００１３】
１  コルク     
２  エラストマー
３  木粉      
４  合成樹脂   
【図１】
2005139688.tif 000003
(57)【要約】【課題】十分な剛性の確保と広い出入口の確保とを両立し、かつ、耐用年数の長い屋内用耐震シェルタを提供することである。【解決手段】屋内用耐震シェルタの枠構造を構成する各枠部材１、１ａを鋼製の角パイプ材で形成し、この角パイプ材の４辺の内面に繊維強化シート３を全長に渡って接着することにより、十分な剛性の確保と広い出入口の確保とを両立し、かつ、補強材としての繊維強化シート３が人や物と接触しないようにして、長い耐用年数が得られるようにした。【選択図】図２
2005139612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置され、枠構造の避難用空間を形成する屋内用耐震シェルタにおいて、前記枠構造を構成する枠部材の全部または一部を角パイプ材で形成し、この角パイプ材の内側にその撓み変形を補強する補強材を設けたことを特徴とする屋内用耐震シェルタ。
【請求項２】
前記補強材が、前記角パイプ材の少なくとも１辺の内面に、長手方向へ延びるように接着された繊維強化シートである請求項１に記載の屋内用耐震シェルタ。
【請求項３】
前記補強材が、前記角パイプ材内に、Ｘ字状断面の各外端を対角方向へ向けて圧入されたＸ字状断面の長尺部材である請求項１に記載の屋内用耐震シェルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震の発生時に人が避難できる屋内用耐震シェルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、近い将来に予想される大地震の発生に備えるために、木造等の一般家屋用に、大地震の発生時に人が避難できる避難用空間を形成する屋内用耐震シェルタが種々提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載されたものは、枠構造で直方体形状の避難用空間を形成して、直方体の各面に補強材としての斜材を入れ、出入口を１箇所に設けている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０３０４４号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した屋内用耐震シェルタは、家屋倒壊等に対する十分な剛性を有することが大前提であるが、大地震発生の非常時に人が容易に入り込めるように出入口を広く確保することが望ましい。また、出入口は１つが塞がっても入り込めるように複数箇所に設けることが望ましい。しかしながら、剛性を確保するために補強材を多く用いると、出入口を広く確保するのが難しくなる問題がある。
【０００５】
また、大地震はいつ発生するか分からず、何年も経って忘れた頃に発生する可能性も高いので、邪魔になる補強材に人や物が接触して、長い年月の間に補強材が損傷する恐れもある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、十分な剛性の確保と広い出入口の確保とを両立し、かつ、耐用年数の長い屋内用耐震シェルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、屋内に設置され、枠構造の避難用空間を形成する屋内用耐震シェルタにおいて、前記枠構造を構成する枠部材の全部または一部を角パイプ材で形成し、この角パイプ材の内側にその撓み変形を補強する補強材を設けた構成を採用した。
【０００８】
すなわち、枠構造を構成する枠部材の全部または一部を角パイプ材で形成し、この角パイプ材の内側にその撓み変形を補強する補強材を設けることにより、十分な剛性を確保した上で、広い出入口を確保できるようにした。また、角パイプ材の内側に設けられた補強材は、人や物と接触しないので、長い年月の間に損傷する恐れもない。
【０００９】
前記補強材は、前記角パイプ材の少なくとも１辺の内面に、長手方向へ延びるように接着された繊維強化シートとすることができる。
【００１０】
前記補強材は、前記角パイプ材内に、Ｘ字状断面の各外端を対角方向へ向けて圧入されたＸ字状断面の長尺部材とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の屋内用耐震シェルタは、枠構造を構成する枠部材の全部または一部を角パイプ材で形成し、この角パイプ材の内側にその撓み変形を補強する補強材を設けたので、十分な剛性を確保した上で、広い出入口を確保することができる。また、角パイプ材の内側に設けられた補強材は、人や物と接触しないので、長い年月の間に損傷する恐れもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１および図２は、第１の実施形態を示す。この屋内用耐震シェルタは、図１に示すように、枠部材１を継手２で枠構造に組立て、直方体形状の避難用空間を形成したものであり、天井面には２本の補強用枠部材１ａも入れられている。なお、枠構造は溶接等で組み立ててもよい。
【００１３】
図２に示すように、前記各枠部材１、１ａは鋼製の角パイプ材で形成され、その４辺の内面には、補強材としての炭素繊維等で強化された樹脂製の繊維強化シート３が、全長に渡って接着されている。
【００１４】
図３は、第２の実施形態を示す。この屋内用耐震シェルタは、枠構造は第１の実施形態のものと同じであり、鋼製の角パイプ材で形成された各枠部材１、１ａの中に、補強材としてのＸ字状断面の鋼製長尺部材４が、Ｘ字状断面の各外端を対角方向へ向けて、全長に渡って圧入されている点が異なる。
【００１５】
上述した各実施形態では、屋内用耐震シェルタの枠構造を直方体形状とし、天井面に２本の補強用枠部材を入れたが、枠構造の形態は実施形態のものに限定されることはなく、任意に設計することができる。また、全部の枠部材の内部に補強材を設けたが、一部の枠部材について補強材を省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の屋内用耐震シェルタを示す外観斜視図
【図２】図１の枠部材を拡大して示す切欠き斜視図
【図３】第２の実施形態の屋内用耐震シェルタの枠部材を拡大して示す切欠き斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１ａ、１ｂ  枠部材
２  継手
３  繊維強化シート
４  長尺部材
【図１】
2005139612.tif 000003
【図２】
2005139612.tif 000004
【図３】
2005139612.tif 000005
(57)【要約】【課題】  シャツのポケットを補強し、ペンなどをさしても形崩れしないようにする。【解決手段】  シャツのポケット上端部３に、芯材１を取り付ける。【選択図】  図１
2005139601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケット上端部（３）に、芯材（１）を具備したシャツ
【請求項２】
芯材（１）の材質として、不織布補強材を用いた請求項１記載のシャツ
【請求項３】
芯材（１）の材質として、織布補強材を用いた請求項１記載のシャツ
【請求項４】
芯材（１）の材質として、接着芯地を用いた請求項１記載のシャツ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シャツのポケットにペンなどをさした際に、ポケットの形崩れを防ぐためのものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のシャツのポケットは、ポケット上端部を二つ折りに縫製するなどの補強がされている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シャツなどの薄手の衣類の場合、ポケットにペンなどをさす際に、ペンなどのクリップをポケット上端部に引っ掛けると、ポケット上端部が下にたわんで、ポケットが形崩れしやすかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、シャツのポケットにペンなどをさした際にも、ポケットが形崩れしにくいように、ポケット上端部に、芯材を具備した衣類である。
【実施例】
【０００５】  一般に、シャツのポケット上端部３は二つ折りに縫製されており、縫製されている表生地４と裏生地５の間には空洞２が存在する。表生地４あるいは裏生地５あるいは表生地４、裏生地５の両方に、空洞２側から芯材１を取り付けることによりに、ポケット上端部３を補強することができる。芯材１としては、不織布補強材、織布補強材、ポケットの生地に熱圧着などが可能な接着芯地などが適している。実施例１は、ポケット上端部３の表生地４と裏生地５の両方に、空洞２側から芯材１を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００６】  このようにすれば、容易にシャツのポケットを補強でき、ポケットにペンなどをさした際にも、ポケットが形崩れしにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明の第１実施例を示す正面図である。
【図２】      本発明の第１実施例のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  芯材
２  空洞
３  ポケット上端部
４  表生地
５  裏生地
【図１】
2005139601.tif 000003
【図２】
2005139601.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コンピュータ配線を行っている床下、食品加工工場の床、電気分解により錆や腐食が発生するのを避けたい箇所等に適する複合合成樹脂組成物の塗料やコーキング材等を要求しているが、柔軟性のある硬化を示し、ピンホールがなく、耐久性があり、しかも電気特性の良い複合合成樹脂組成物はない。【解決手段】  ビニエステル樹脂とポリブタジエンゴムに同一の硬化促進剤を添加して撹拌し、それぞれの液体用の硬化剤を添加して撹拌した後、それぞれの液体を混合して撹拌し硬化させることで課題を解決する複合合成樹脂組成物を製造した。【選択図】    図１
2005139413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性があり、引き裂き強度、曲げ強度のある組成物を形成するために、ビニエステル樹脂に硬化促進剤と硬化剤を添加して撹拌した液体に、ポリブタジエンゴムに硬化促進剤と硬化剤を添加して撹拌して形成することを特徴とする複合合成樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、弾力性があり、引き裂き強度、曲げ強度のある複合合成樹脂組成物の製造方法に関している。
【背景技術】
【０００２】  水質悪化を防止するために、上下水道や水処理施設、池、湖沼、河川、海等の水辺に使用する塗布剤には厳しい規制が設けられている。上下水道処理施設、水処理施設、食品加工工場等で使用できる塗料、床材、コーキング材等で弾力性があり、防水性と引き裂き強度が高い複合合成樹脂組成物が求められているが充分対応出来る素材が提供されていない。本発明の複合合成樹脂組成物はエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等一般に使用されている合成樹脂に比べ加水分解安定性が良いので、水処理関係に適している。従来の技術では、ビニエステル樹脂とボリブタジエンゴムを混合して使用しているものがないため、固くて柔軟性がなく、使用先が限定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように従来使用されている合成樹脂では、本発明が最も使用したい水処理関係や耐久性と柔軟性を要求される分野においては不十分であるため、新しい複合合成樹脂が要求されている。ピンホールを生ぜず、柔軟性がありながら硬度も維持している合成樹脂は、数多く提供されている従来の合成樹脂でもカバーすることができない。ピンホールの存在が問題となるのは、ピンホールの中に水分が侵入することにより、金属に塗布した水分が錆を発生させる。このため、水槽、石油タンク、鉄橋、鉄骨、車輌等各種の分野で錆の問題が生じている。
屋根、屋上等の防水や目地への使用には、耐久性と柔軟性が必要であり、防水性の高い塗料やコーキング材に使用できる素材が求められている。しかし、従来の素材は耐久性と柔軟性を十分兼ね備えているといえない。
コンピュータ配線を行っている床や床下、食品加工工場の床、電気分解により錆や腐食が発生するのを避けたい箇所等に適する電解融蝕を起こさない電気特性が必要であるが、従来の素材では不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  柔軟性のある硬化を示し、ピンホールがなく、耐久性があり、しかも電気特性の優れた複合合成樹脂組成物を形成するために、本発明では、ビニエステル樹脂１００重量グラムに対し硬化促進剤としてコバルト０．５重量グラム添加して撹拌した後、ビニエステル用硬化剤１．５重量グラムを添加して撹拌した液体に、ポリブタジエンゴム１００重量グラムに対し硬化促進剤としてコバルト０．５重量グラム添加して撹拌した後、ポリブタジエンゴム用硬化剤ポリオール１０重量グラムを添加して撹拌した液体を混合して撹拌して硬化させると弾力性があり、引き裂き強度、曲げ強度のある組成物を形成することができる。本発明では、硬化促進剤としてコバルトをビニエステルとポリブタジエンゴムに共通して使用することができることを確認したため、ビニエステルとポリブタジエンゴムを混合することが可能となった。各液体や粉末体の配合比率は使用用途に合わせて調整することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果は下記の通りである。
（イ）加水分解安定性が良く、電気特性があるため、上下水道、水処理、池、湖沼、河川、海等の水辺等に使用することができる。
（ロ）クッション性のある床材として食品加工工場等でも使用できる。
（ハ）電気特性があるので、コンピュータルーム、電気配線箇所等でも使用できる。
（ニ）対酸性があるので、船舶、海岸地帯の建造物や乗物等にも使用できる。
（ホ）家屋の屋根のコーキング材、ビルディングの屋上の防水材、壁面への塗布とコーキング等にも使用できる。
（ヘ）一般的な塗料、接着剤、コーキング材、床材、錆や腐食防止等に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
ビニエステル樹脂とポリブタジエンゴムの特性を生かして、新しい複合合成樹脂組成物を製造するために、ビニエステル樹脂に使用している硬化促進剤コバルトを併用することを検討し、実験したところ硬化促進剤コバルトが十分にポリブタジエンゴムの硬化促進剤の役目を果たすことが確認できた。
【実施例１】
【０００７】  実験工程  １。ビニエステル樹脂に硬化促進剤を添加して２分３０秒撹拌。
２。ポリブタジエンゴムに硬化促進剤を添加して２分３０秒撹拌。
３。ビニエステル樹脂に硬化促進剤を添加して撹拌した液体へ硬化剤を添加して２分３０秒撹拌。
４。ポリブタジエンゴムに硬化促進剤を添加して撹拌した液体へ硬化剤を添加して２分３０秒撹拌。
５。硬化促進剤と硬化剤を添加して撹拌したビニエステル樹脂へ硬化促進剤と硬化剤を添加して撹拌したポリブタジエンゴムを混合して２分３０秒撹拌。
下記表は実験に用いた各試料の比率に基づく重量を示している。なお、使用したビニエステルはエポキシエキスである。
2005139413.tif 000003
別途、ビニエステルとポリブタジエンゴムを混合して２分３０秒間撹拌した後硬化促進剤のコバルトを添加して２分３０秒撹拌し、ポリブタジエンゴム用硬化剤を添加して２分３０秒撹拌し、更にビニエステル用硬化剤を添加して２分３０秒撹拌した結果、ビニエステルに硬化促進剤と硬化剤を添加して撹拌した液にポリブタジエンゴムに硬化促進剤と硬化剤を添加して撹拌した液を混合して撹拌した試料と殆ど差がなく製造できることが判明した。
図１は硬化後の実験試料（１）をテーブルに置いて上方より押圧した際の状態を示している。実験試料（１）の上部（２）は棒（３）により押圧されたとき、押圧された部分が凹む状態を示している。
図２は硬化後の実験試料（１）に対する棒（３）による押圧を中止したとき、実験試料（１）の上部（２）の凹みはなくなる状態を示している。
現在、実験試料に対する各種検査データを作成中であり、実用に対応するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実験試料を押圧した際の断面図
【図２】実験試料に対する押圧を中止した際の断面図
【符号の説明】
【０００９】  １  実験試料
２  上部
３  棒
【図１】
2005139413.tif 000004
【図２】
2005139413.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、ＲＯＭを２種分離させることにより、基本波成分及び内挿信号の全ポイントの誤差補正を可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明による角度センサのＲＯＭ精度補正方法は、基本波成分（１０）のワイド誤差成分（１０ａ）と内挿信号（１１）のナロー誤差成分を角度校正試験器を用いて測定し、これらの誤差を双方向シリアル通信回線でＲＯＭに書き込み、ＲＯＭを２種分離として単独又は協調の補正を行う方法である。【選択図】        図１
2005037208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度センサのＲＯＭを補正するようにした角度センサのＲＯＭ精度補正方法において、
前記角度センサの基本波成分のワイド誤差成分と内挿信号のナロー誤差成分を角度校正試験器を用いて測定する第１工程と、
前記第１工程で測定された誤差を補正値として双方向シリアル通信回線を経て前記ＲＯＭに書き込み精度補正テーブルを作成する第２工程と、
前記書き込み精度補正テーブルの内容を読み出してチェックする第３工程とよりなり、前記ＲＯＭは、前記ワイド誤差成分用と、前記ナロー誤差成分用とを分離して有し、単独又は協調の補正が可能であることを特徴とする角度センサのＲＯＭ精度補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角度センサのＲＯＭ精度補正方法に関し、特に、ＲＯＭをワイド補正用とナロー補正用に２分し、２種分離して使用することによる効率的使用方法により、全ポイントの精度補正を可能とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の角度センサのＲＯＭ精度補正方法としては、社内で行って製作しているだけであるため、その方法を示す特許文献等は開示していないが、ＲＯＭ内に格納された角度データを測定ポイントを粗くして基準のデータと比較し、誤差補正を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の角度センサのＲＯＭ精度補正方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、角度センサの分解能が高すぎると、ＲＯＭの容量との関係で基本波成分と内挿信号の全ポイントを補正することは不可能であった。
また、非線形な誤差カーブでは、直線近似誤差補正もできないのが現状であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ＲＯＭをワイド補正用とナロー補正用に２分し、２種分離して使用することによる効率的使用方法により、全ポイントの精度補正を可能とした角度センサのＲＯＭ精度補正方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による角度センサのＲＯＭ精度補正方法は、角度センサのＲＯＭを補正するようにした角度センサのＲＯＭ精度補正方法において、前記角度センサの基本波成分のワイド誤差成分と内挿信号のナロー誤差成分を角度校正試験器を用いて測定する第１工程と、前記第１工程で測定された誤差を補正値として双方向シリアル通信回線を経て前記ＲＯＭに書き込み精度補正テーブルを作成する第２工程と、前記書き込み精度補正テーブルの内容を読み出してチェックする第３工程とよりなり、前記ＲＯＭは、前記ワイド誤差成分用と、前記ナロー誤差成分用とを分離して有し、単独又は協調の補正が可能である方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による角度センサのＲＯＭ精度補正方法の好適な実施の形態について説明する。
まず、図２及び図３に示されるように、図示しない角度センサの基本波成分１０のワイド誤差成分１０ａと内挿信号１１のナロー誤差成分１１ａを、高精度な角度校正試験器（図示せず）を用いて正確に測定しておく。
【０００７】
前述のように予め測定されたワイド誤差成分１０ａとナロー誤差成分１１ａを補正値として、図示しない周知の双方向シリアル通信回線を経て前記角度センサのＲＯＭに書き込み、精度補正テーブルを作成すると、図１のように、ナローワイド誤差総合誤差カーブ１２が得られる。
前記精度補正テーブルに書き込まれた前記補正値を読み出し、前述の書き込みのチェック等を行うことができる。
【０００８】
前記ＲＯＭは、図示していないが、ワイド補正用とナロー補正用、すなわち、前記ワイド誤差成分１０ａ用と、ナロー誤差成分１１ａ用を分離して持ち、これらは図２、図３のように単独、又は、図１のように協調の何れの補正も可能である。
また、前述のワイド補正とナロー補正は、単調性（各々独立した補正を行う）を確保できるように構成されている。
尚、前述のワイドとナローの補正値から単調性エラーの可能性があるか否かをチェックし、可能性があれば基本精度の再調整を行うことができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による角度センサのＲＯＭ精度補正方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ＲＯＭをワイド補正用とナロー補正用に分離し、２種分離した効率的使用方法により、内挿信号及び基本波成分の全ポイントを補正することができ、高分割高精度な角度センサを供給する。
また、フラッシュメモリ等のＲＯＭ及びシリアル双方向通信回線を用いているため、補正の作業が容易化され、最適な補正を簡易的な作業で可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による角度センサのＲＯＭ精度補正方法におけるブローワイド誤差総合誤差カーブを示す特性図である。
【図２】図１の内挿信号のナロー誤差成分を示す特性図である。
【図３】図１の基本波成分のワイド誤差成分を示す特性図である。
【符号の説明】
１０    基本波成分
１０ａ    ワイド誤差成分
１１    内挿信号
１１ａ    ナロー誤差成分
【図１】
2005037208.tif 000003
【図２】
2005037208.tif 000004
【図３】
2005037208.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  衛星（ＧＰＳ）から受信するボタン式機器からの受像距離はモニターの能力の大小に比例するので基地（家庭）からの受像許容距離と小型機器としていかに汎用させるかが課題である。【解決手段】  特定者（老人・子供等）の単独外出の平均距離を基地（家庭）から数キロに限定することで受像能力を定め汎用機器になるようにした。【選択図】  図１
2005037339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星（ＧＰＳ）利用の位置確認装置（ナビゲーター）を簡略化し基地（家庭）周辺の移動者の位置確認をすること。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は特定者（老人・子供等）に衛星（ＧＰＳ）からの電波を受けるチップをボタン式受信器にしてその受けた電波を基地（家庭）のモニターに映し出す。
【背景技術】
【０００２】  現在は画面が全国的に移動できて広範囲にしかも詳細に写しだすものはあるが、基地周辺の数キロを範囲とするような単純・簡易なものはない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、特定者（老人・子供等）が単独で外出した場合に基地（家庭）からどの方向に何キロ移動しているかということを家人が確認する目的で購入時に場所限定の地図をダビングしたディスクをいれたモニターの画面にピンポイントで写し出せるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  モニターに挿入するデーターディスクの視覚範囲を一定にして販売店で行うダビングを容易にし低価格の汎用機器としたい。
【本発明の実施の形態】
【０００５】  移動用の受信器はボタン電池で電源を確保し衛星（ＧＰＳ）による位置確認をモニターに発信することで基地（家庭）のモニターの画面にピンポイントで受像する。
【発明の効果】
【０００６】  特定者（老人・子供等）で自己の位置確認能力のたりない者でも家人（保護者）は単独外出中の特定者（老人・子供等）の位置確認が容易に出来ると考えた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の図式説明図である。
【図１】
2005037339.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＣＯ２センサの基準値がずれた場合でも補正可能とする。【解決手段】ＣＯ２センサの基準値とＣＯ２ゼンサの出力の差が所定幅以上になる場合には基準値をＣＯ２センサの出力に所定幅を加算した値に更新することで基準値を補正することができる。【選択図】  図１
2005037160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを内蔵し、前記ヒータを加熱することによって二酸化炭素を検知するＣＯ２センサを有し、前記ＣＯ２センサは清浄空気中における出力を元に基準値を定め、前記基準値と前記センサの出力とを比較して二酸化炭素濃度を検出し、前記センサの出力が基準値よりも清浄となった場合に基準値を更新し、前記基準値と前記ゼンサの出力の差が所定の値以上になる場合には、前記出力に前記所定幅を加算した値に更新することを特徴とする、空気調和機。
【請求項２】
所定幅をＣＯ２センサの出力の最大変化量よりも大きい値とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
基準値が所定時間更新されない場合に、前記基準値を清浄と逆方向の値に補正することを特徴とする、請求項１〜２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＯ２センサを搭載した酸素付加機能等を有する空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機におけるガスセンサ等の制御は、空気調和機の運転中はセンサのヒータに連続通電し、空気調和機の停止中はセンサのヒータを間欠的に通電していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１５１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の制御では基準値よりも清浄な状態での出力を得たときにのみ基準値を更新するため、運転中のノイズや停止中の湿度等の環境要因により一時的に過剰な清浄方向の値が入力されてしまった場合には、基準値がずれてしまうという課題を有していた。ガスセンサであれば所定時間後に基準値をリセットする等の制御方法も考案されているが、ＣＯ２センサは出力の変化が緩やかであるため所定時間で基準値をリセットする方法では制御が困難であった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、万一ＣＯ２センサの出力が清浄方向に大きくずれた場合でも基準値を正しい値に補正可能な空気調和機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決する手段】
前記従来の課題を解決するために、ＣＯ２センサの基準値とＣＯ２ゼンサの出力の差が所定幅以上になる場合には基準値をＣＯ２センサの出力に所定幅を加算した値に更新することで基準値を補正することができる。
【０００７】
さらに、その所定幅を制御に用いるＣＯ２センサの最大変化量よりも若干大きい値とするとすることで短時間にて基準値を正しくすることが可能となるものである。
【０００８】
また、基準値が所定時間更新されない場合に、基準値を清浄と逆方向の値に若干補正することでさらに短時間で基準値を正しくすることができるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１における空気調和機のＣＯ２センサの制御ブロック図である。図２はＣＯ２センサの特性図、図３は同制御タイミングチャートである。
【００１１】
図１においてＣＯ２センサ１内のヒータ１ａをマイクロコンピュータ２で通電制御し、ヒータ１ａ通電時にＣＯ２センサ１の出力をマイクロコンピュータ２内のＡＤ入力２ａで読み込み、ＣＯ２濃度を検知している。
【００１２】
以下、図２、図３を用いてＣＯ２濃度検知の制御を説明する。ＣＯ２センサ１の出力はＣＯ２濃度が低いほど高くなり、ＣＯ２濃度が高いほど低くなる特性を持っている。ＣＯ２センサ１の出力はバラツキが大きいため、マイクロコンピュータ２ではＣＯ２センサ１の最も高い出力を基準値として記憶し、この基準値と現在のＣＯ２センサ１の出力差（相対値）によってＣＯ２濃度を検知している。
【００１３】
但し、経時変化は小さく、正しい基準値を記憶すれば正しいＣＯ２濃度が検知可能となる。
【００１４】
次に、図３を用いて本発明の制御方法について説明する。本空気調和機ではＣＯ２濃度が２０００ｐｐｍ以上の場合にＣＯ２濃度が最大であると判断し、酸素付加等の空気清浄機能を最大出力にするものである。ＣＯ２濃度２０００ｐｐｍはマイクロコンピュータ２のＡＤ入力２ａで１７ビットである。通常ＣＯ２センサ１の基準値は清浄方向に変化した場合のみ更新し、最も清浄な値を基準値とする。万一、ノイズ等の影響で一時的に大幅に清浄方向に値がずれた場合でも、基準値とＣＯ２センサの出力がマイクロコンピュータ２のＡＤ入力２ａ値で２０ビット以上ずれた場合に、基準値をＣＯ２センサ出力＋２０ビットに更新している。
【００１５】
空気調和機の通常の使用環境では人が介在するためＣＯ２濃度は変化し、正しい値に復帰させることができるが、ＣＯ２濃度がいつも「清浄」を示す値を示している場合には基準値が正しい値まで復帰させることができないため、図示はしていないが５時間、基準値に変化がない場合には基準値を２ビット強制的に下げることを行っている。これにより、ノイズ等の影響の後、しばらく清浄な環境であったとしても、５時間ごとに−２ビットの補正を行っているので５０時間で−２０ビットの補正となり正しい基準値にすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明の空気調和機によれば、ＣＯ２センサの基準値とＣＯ２ゼンサの出力の差が所定幅以上になる場合には基準値をＣＯ２センサの出力に所定幅を加算した値に更新することで基準値を補正することができる。
【００１７】
さらに、その所定幅を制御に用いるＣＯ２センサの最大変化量よりも若干大きい値とするとすることで短時間にて基準値を正しくすることが可能としている。
【００１８】
また、基準値が所定時間更新されない場合に、基準値を清浄と逆方向の値に若干補正することで、さらに短時間で基準値を正しくすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図
【図２】本発明のＣＯ２センサの特性図
【図３】本発明の制御タイミングチャート
【符号の説明】
１  ＣＯ２センサ
１ａ  ヒータ
２  マイクロコンピュータ
２ａ  ＡＤ入力
【図１】
2005037160.tif 000003
【図２】
2005037160.tif 000004
【図３】
2005037160.tif 000005
(57)【要約】【課題】希釈法電解質分析装置用希釈液に菌が繁殖し測定に影響が出る場合、劣化を抑制し保存性を向上させるために抗菌剤を使用しなければならないが、イオン選択性電極での正常な測定を妨害せず十分な抗菌作用を示す抗菌剤の探索および長期的に抗菌効果を持続させるための抗菌剤残留濃度の制御は困難である。【解決手段】抗菌剤だけでは十分な抗菌作用を得られない希釈液に、測定項目以外のイオンからなる無関係塩を添加し塩濃度を調節することで保存性を向上させ上記課題を解決した。【選択図】  図１
2005037154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈法電解質分析装置用希釈液に測定項目ではないイオンからなる無関係塩を添加し、塩濃度を調節することにより保存性を向上させることを特徴とする希釈液およびその方法。
【請求項２】
前記電解質分析装置がイオン選択性電極によるナトリウムイオン、カリウムイオン、クロライドイオンの測定項目を含み、クロライドイオン選択性電極の感応物質が４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項１記載の希釈液およびその方法。
【請求項３】
前記希釈液が抗菌剤を含むことを特徴とする請求項１、２記載の希釈液およびその方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、希釈法電解質分析装置用希釈液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
希釈法電解質分析装置用希釈液に菌が繁殖すると、その代謝物がクロライドイオンの正常な測定に影響を与える。４級アンモニウム塩を感応物質とするクロライド電極のイオン選択性が低いためである。この希釈液の劣化を抑制し保存性を向上させるには、抗菌剤を使用し菌の増殖を抑制しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらイオン選択性電極での正常な測定を妨害せず十分な抗菌作用を示す抗菌剤の探索や、長期的に抗菌効果を持続させるための抗菌剤残留濃度の制御は困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、抗菌剤だけでは十分な抗菌作用を得られない希釈液に、測定項目ではないイオンからなる無関係塩を添加し塩濃度を調節することにより菌の増殖を抑制し上記課題を解決したものである。
【０００５】
【実施例】
はじめに使用した原料および器材を記す。
【０００６】
塩化ナトリウム  和光純薬工業製  型番１９１−０１６６５
【０００７】
塩化カリウム  和光純薬工業製  型番１６３−０３５４５
【０００８】
塩化リチウム  和光純薬工業製  型番１２６−０１１３５
【０００９】
硫酸  和光純薬工業製  型番１９２−０４６９６
【００１０】
２，２’，２’’−ニトリロトリエタノール（トリエタノールアミン）  純正化学製  型番４９１３５−１２６３
【００１１】
パラホルムアルデヒド９５％  メルクジャパンＫＫ製  型番１９６−００７５５
【００１２】
硫酸マグネシウム七水和物  和光純薬工業製  型番１３１−００４０５
【００１３】
ＮＵＣ−シリコーン（Ｌ−７６０４）  日本ユニカＫ．Ｋ．製  型番Ｂ２７０７０１９２−０４６９６
【００１４】
水は、ミリポア社製超純水装置から供給される超純水を用いた。
【００１５】
その他に器材として、メスフラスコ、薬匙、マグネティックスターラー、薬包紙、電子天秤などを用いた。
【００１６】
調製法
【００１７】
塩化ナトリウム  ０．５８４４ｇ、塩化カリウム  ０．０７４５５ｇ、塩化リチウム  ０．１６９６ｇ、硫酸  ３．７２７ｇ、２，２’，２’’−ニトリロトリエタノール（トリエタノールアミン）  １４．９１９ｇ、パラホルムアルデヒド５ｇ、硫酸マグネシウム七水和物  ４．９２９６ｇを秤量し純水に溶解させ、５リットルメスフラスコでメスアップした。調製した水溶液をボトルに充填した後、ＮＵＣ−シリコーンを１５滴添加し撹拌したものを希釈液とした。
【００１８】
実験例
【００１９】
希釈液の保存試験を行った。図１に示した構成の測定装置に実施例の希釈液を装填し、校正を行った。対照は硫酸マグネシウムを添加しない希釈液とした。
【００２０】
使用試薬
【００２１】
測定用校正液１  塩化ナトリウム２５．１２９２ｇ、塩化カリウム１．４９１０ｇ、リン酸水素二ナトリウム１５．６１５６ｇ、酢酸１．４４ｇ、パラホルムアルデヒド３．５ｇを純水５リットルに溶解した。
【００２２】
測定用校正液２  塩化ナトリウム４５．５８３２ｇ、塩化カリウム１６．４０１０ｇ、リン酸水素二ナトリウム１５．６１５６ｇ、酢酸１．４４ｇ、パラホルムアルデヒド３．５ｇを純水５リットルに溶解した。
【００２３】
実験法
【００２４】
保存中は希釈液の入ったボトルのフタを閉めておき、室温下で保存する。保存前後に装置で校正を行いスロープの変化を確認する。
【００２５】
結果
【００２６】
保存試験の結果を表１に示した。なお、数値は実施例希釈液の電極スロープに対する対照希釈液の電極スロープの割合である。
【００２７】
【表１】
2005037154.tif 000003
【００２８】
結果
【００２９】
希釈液に抗菌剤であるパラホルムアルデヒドのみを添加したものは、無関係塩である硫酸マグネシウムを追加したものと比較し、クロライド電極のスロープが１ヶ月で８．１％、５ヶ月で１１．１％低下した。抗菌剤だけでは効果が経時的に減少するが、無関係塩を追加することにより劣化を遅らせることが可能となった。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば抗菌剤を含む分析装置用希釈液に測定項目ではないイオンからなる無関係塩を添加することにより、抗菌剤のみでは十分な抗菌作用を得られない希釈液の保存性を向上させることができる。また、抗菌剤と無関係塩を組み合わせて各々の添加量を最小限に抑えれば、抗菌剤による電極へのストレスや希釈液の変色、希釈液成分の組成変化を抑えることもできる。加えて、無関係塩は抗菌剤よりも安価で安全性も高い場合が多いので汎用性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の希釈液を使用する際に用いた測定装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１・・・希釈液
２・・・電圧計
３・・・参照電極
４・・・電極
５・・・希釈液または校正液
６・・・測定セル
【図１】
2005037154.tif 000004
(57)【要約】【課題】  組み立てのバラツキにより発生する感光体の回転シャフトに対する偏心量を低減することが可能な印写ユニットを提供する。【解決手段】  光導電性を有する中空円筒形の感光体と、前記感光体の内部に位置し、前記感光体を両端より挟持するホイールとキャップとにより構成される感光ドラムと、前記感光ドラムを保持し回転させるための回転シャフトとを有する電子写真式印刷装置の印写ユニットにおいて、前記感光ドラムに、前記感光体と前記回転シャフトとの偏心量を調整可能な調整手段を設けた。【選択図】図１
2005037796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導電性を有する中空円筒形の感光体と、前記感光体の内部に位置し、前記感光体を両端より挟持するホイールとキャップとにより構成される感光ドラムと、前記感光ドラムを保持し回転させるための回転シャフトとを有する電子写真式印刷装置の印写ユニットにおいて、前記感光ドラムに、前記感光体と前記回転シャフトとの偏心量を調整可能な調整手段を設けたことを特徴とする、電子写真式印刷装置の印写ユニット。
【請求項２】
前記調整は、前記ホイールに前記回転シャフトの中心軸方向に対して移動可能に螺合したネジでことを特徴とする、請求項１記載の電子写真式印刷装置の印写ユニット。
【請求項３】
前記感光体の外周と対向する位置に配置され、前記感光体からの距離が測定可能なセンサを具備していることを特徴とする、請求項１記載の電子写真式印刷装置の印写ユニット。
【請求項４】
前記センサの測定値を、外部よりモニタ可能としたことを特徴とする、請求項３記載の電子写真式印刷装置の印写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式印刷装置の印写ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の印写ユニットの一例を、図３で説明する。
【０００３】
図３は、従来の感光ドラムの構成を示す断面図である。感光ドラム１は、中空円筒形の感光体２と、感光体２の内部に位置し、感光体２を両端より挟持するホイール３とキャップ４により構成され、感光ドラム１は、回転シャフト５と嵌合し、一定速度で回転する。
【０００４】
感光体２は消耗品であり、劣化や傷等が生じた場合、印写ユニットより取り出され交換される。感光体２の内径とホイール３の外径、及びホイール３の内径と回転シャフト５の外径間には、構成上、数十μｍのクリアランスが存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の感光ドラムの構成では、構成上、感光体とホイール、回転シャフトとの間には数十μｍのクリアランスが存在してしまうため、例えば、前記構成要素がある特定の一方向に偏って組み立てられ、印刷装置に実装された場合、感光体は回転シャフトに対し大きな偏心量を有することとなり、現像ロールなど、感光体周辺に配置されたその他印刷装置構成要素とのギャップが変化する。その結果、印刷濃淡ムラが発生するなど、印刷品質に対し悪影響を及ぼしてしまう。また、回転シャフトに対する感光体の偏心量を測定する手段も有してはいない。
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、組み立てのバラツキにより発生する感光体の回転シャフトに対する偏心量を低減することが可能な印写ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、感光ドラムに感光体と回転シャフトとの偏心量を調整可能なネジ等の調整手段を設けることによって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、組み立てのバラツキにより発生する回転シャフトに対する感光体の偏心量を容易に調整、低減することが可能であり、感光体とその他印刷装置構成要素とのギャップの変化を抑え、安定した印刷品質を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１０】
本発明における印写ユニットの一実施例を、図１、図２によって説明する。
【００１１】
図１は、本発明における感光ドラムの構成を示す断面図であり、図２は、本発明における印写ユニットの構成を示す正面図である。
【００１２】
感光ドラム１は、中空円筒形の感光体２と、感光体２の内部に位置し、感光体２を両端より挟持するホイール３とキャップ４により構成され、感光ドラム１は、回転シャフト５と嵌合し、一定速度で回転する。
【００１３】
ホイール３は、例えば回転シャフト５の中心軸方向に対して移動可能な複数個のネジ６からなる調整手段を有しており、このネジ６を回転させることにより、感光ドラム１の回転シャフト５に対する偏り具合を変化させることができる。
【００１４】
また、感光体２の外周と対向する位置には、感光体２からの距離を測定可能なセンサ７を配置し、センサ７の測定値は、外部モニタ８によりモニタ可能な構成となっている。
【００１５】
感光ドラム１を印刷装置に実装した後、感光ドラム１を回転させ外部モニタ８より偏心量を把握、偏心が大となる方向と逆方向にネジ６を回転させることにより、結果として、感光ドラム１は回転シャフト５に対する偏心量が低減される方向へ移動することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における感光ドラムの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の印写ユニットの構成を示す正面図である。
【図３】従来の感光ドラムの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１は感光ドラム、２は感光体、３はホイール、４はキャップ、５回転シャフト、６はネジ、７はセンサ、８は外部モニタ。
【図１】
2005037796.tif 000003
【図２】
2005037796.tif 000004
【図３】
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