(57)【要約】【課題】  リアルタイム性が高いデータをＶＰＮを利用して授受する場合でも、ユーザ側の運用構成をほとんど変更させることなしに、品質劣化を抑えられるようにする。【解決手段】  本発明のネットワークシステムは、送信側の第１の通信装置と受信側の第２の通信装置とを有する。第１及び第２の通信装置は共に、コア網がＶＰＮと機能するようにユーザ情報を変換するＶＰＮ終端装置よりコア網側に設けられている。第１の通信装置では、ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報が第１の種類のときにそのままコア網側に送出し、第２の種類のときに経路負荷分散を実行させる経路を決定してコア網側に送出する。第２の通信装置では、コア網側から与えられたユーザ情報が第１の種類のときにそのままＶＰＮ終端装置に送出し、第２の種類のときに、送信元側が送出したときのユーザ情報に復帰させてＶＰＮ終端装置に送出する。【選択図】      図１
2005260594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置より、上記コア網側に設けられた通信装置であって、
上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報の種類を判別するユーザ情報種類判別手段と、
上記ユーザ情報が第１の種類のときに上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報をそのまま上記コア網側に送出すると共に、上記ユーザ情報が第２の種類のときに経路負荷分散を実行させる経路を決定し、上記コア網側に送出する経路変更手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記ユーザ情報種類判別手段は、上記ＶＰＮ終端装置からパケットとして与えられたユーザ情報のパケット長に基づいて、上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報の種類を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置より、上記コア網側に設けられた通信装置であって、
上記コア網側から与えられたユーザ情報の種類を判別するユーザ情報種類判別手段と、
上記ユーザ情報が第１の種類のときに上記コア網側から与えられたユーザ情報をそのまま上記ＶＰＮ終端装置に送出すると共に、上記ユーザ情報が第２の種類のときに、送信元側のＶＰＮ終端装置が送出したときのユーザ情報に復帰させて上記ＶＰＮ終端装置に送出するユーザ情報復帰手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の第１の通信装置と請求項２に記載の第２の通信装置とを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
上記第１の通信装置から上記第２の通信装置への経路負荷分散を実行させる経路を介したユーザ情報の転送を、トンネル方式で実行することを特徴する請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
上記第１の通信装置から上記第２の通信装置への経路負荷分散を実行させる経路を介したユーザ情報の転送を、宛先アドレス変換方式で実行することを特徴する請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
上記第１の通信装置から上記第２の通信装置への経路負荷分散を実行させる経路を介したユーザ情報の転送を、ルーズソースルーティング方式で実行することを特徴する請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
上記第１の通信装置と接続された、コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置は、呼設定シーケンス時に、第２の種類のユーザ情報に係る識別情報を登録し、その識別情報を含むユーザ情報が与えられた際には、コア網が仮想専用網と機能するように変換処理して送出するユーザ情報に、第２の種類を表すサービス種別情報を盛り込み、
上記第１の通信装置の上記ユーザ情報種類判別手段は、上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報に盛り込まれているサービス種別情報に基づいてユーザ情報の種類を判別する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項９】
上記第１の通信装置と接続された、コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置は、呼設定シーケンス時に、第２の種類のユーザ情報に係る識別情報を登録し、その識別情報を含むユーザ情報が与えられた際には、コア網が仮想専用網と機能するように変換処理して送出するユーザ情報の宛先情報を、第２の種類に特有なものとし、
上記第１の通信装置の上記ユーザ情報種類判別手段は、上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報の宛先情報が、第２の種類に特有なものであるか否かサービス情報に基づいてユーザ情報の種類を判別する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
上記第１の通信装置と接続された、コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置は、ユーザ端末から到来したユーザ情報に含まれているサービス種別情報を、コア網が仮想専用網と機能するように変換処理して送出するユーザ情報にそのままコピーするユーザ端末を予め登録しておくと共に、登録しているユーザ端末からユーザ情報が到来したしたときに、サービス種別情報のコピーを実行し、
上記第１の通信装置の上記ユーザ情報種類判別手段は、上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報に盛り込まれているサービス種別情報に基づいてユーザ情報の種類を判別する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークシステム及び通信装置に関し、例えば、インターネットＶＰＮ（仮想専用網；ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）でＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話やテレビ会議等のリアルタイムアプリケーションを使用する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加入者が勝手に運用しているインターネットＶＰＮにおいては、データを暗号化して授受するためにリアルタイム性が劣り、また、インターネット網に対しては品質を要求できないため、ＩＰ電話やテレビ会議等のリアルタイムアプリケーションをインターネットＶＰＮに適用した場合には通話品質等が劣化する恐れがある。
【０００３】
上述のインターネット網のようなネットワークにおいて、アプリケーションの品質劣化を抑制する方法として、特許文献１に記載のように、トンネル中継装置が、基盤となるネットワーク上に生成する複数のトンネル中継路を負荷分散して釣り合うように使用することが考えられる。
【特許文献１】特表２００３−５２７７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したトンネル中継装置は、ユーザのゲートウェイ装置とルータとに介在するため、ユーザのゲートウェイ装置がトンネル中継装置をルータとして認識して処理する必要があり、既に、サービスを受けているユーザについてはその運用構成（ゲートウェイ装置の設定など）に変更を加える必要がある。
【０００５】
また、複数のトンネル中継路の釣り合いをとって負荷分散させているため、同一の通信に係る複数のパケットが無作為にトンネル中継路に分散、混合される。各トンネル中継路での伝搬遅延等が異なる場合には、受信側に到達したパケットの順番が逆転していて廃棄処理されるようなことも生じる。
【０００６】
そのため、品質要求が高いデータをトンネル中継路を利用して授受する場合でも、ユーザ側の運用構成をほとんど変更させることなく、品質劣化を抑えられるネットワークシステム及び通信装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、第１の本発明の通信装置は、コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置より、上記コア網側に設けられたものであって、上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報の種類を判別するユーザ情報種類判別手段と、上記ユーザ情報が第１の種類のときに上記ＶＰＮ終端装置から与えられたユーザ情報をそのまま上記コア網側に送出すると共に、上記ユーザ情報が第２の種類のときに経路負荷分散を実行させる経路を決定し、上記コア網側に送出する経路変更手段とを有することを特徴とする
また、第２の本発明の通信装置は、コア網が仮想専用網と機能するようにユーザ情報を変換処理するＶＰＮ終端装置より、上記コア網側に設けられたものであって、上記コア網側から与えられたユーザ情報の種類を判別するユーザ情報種類判別手段と、上記ユーザ情報が第１の種類のときに上記コア網側から与えられたユーザ情報をそのまま上記ＶＰＮ終端装置に送出すると共に、上記ユーザ情報が第２の種類のときに、送信元側のＶＰＮ終端装置が送出したときのユーザ情報に復帰させて上記ＶＰＮ終端装置に送出するユーザ情報復帰手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、第３の本発明のネットワークシステムは、第１の本発明の通信装置と第２の本発明の通信装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明ネットワークシステム及び通信装置によれば、品質要求が高いデータを仮想専用網のトンネル中継路を利用して授受する場合でも、ユーザ側の運用構成をほとんど変更させることなく、品質劣化を抑えられるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるネットワークシステム及び通信装置の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１１】
第１の実施形態は、ＩＰＳｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ＶＰＮやＳＳＬ（ｓｅｃｕｒｅ  ｓｏｃｋｅｔｓ  ｌａｙｅｒ）ＶＰＮを用いたインターネットＶＰＮを前提としており、ＩＰ電話やテレビ会議等に係るリアルタイムパケットに対しては、他のパケットと異なり、経路負荷分散させ、ＩＰ電話やテレビ会議などでの通信品質を改良しようとしたものである。
【００１２】
図１は、第１の実施形態のネットワークシステムの構成の概念説明用のブロック図である。
【００１３】
図１において、インターネット１に対し、ＬＡＮや単独の端末などでなるユーザ端末（図１ではＬＡＮと表記）２−ｉ（ｉは１、２）は、ゲートウェイ装置３−ｉを介してパケットを授受するようになされており、ゲートウェイ装置３−ｉが、例えば、ＩＰＳｅｃゲートウェイ装置などの暗号化処理などを実行するＶＰＮ対応であるため、インターネットＶＰＮを構築している。第１の実施形態の場合、各ルータ（図１ではＲと表記）４−ｊ（ｊは１〜４）の近傍にはトンネル装置（第１の実施形態の通信装置）５−ｊが設けられている。なお、後述するように、トンネル装置（第１の実施形態の通信装置）５−ｊは、機能的には、トンネル透過終端装置とトンネル透過中継装置とに分けられる。
【００１４】
ユーザ端末２−１からユーザ端末２−２へのパケットの流れは、以下の通りである。
【００１５】
ユーザ端末２−１からのＩＰパケットは、ゲートウェイ装置３−１によって暗号化処理が施され、その暗号化後のパケット（例えばＥＳＰ（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐａｙｌｏａｄ）パケット）Ｐ１がトンネル装置５−１に与えられる。トンネル装置５−１は、入力されたパケットＰ１が、経路負荷分散処理の対象のリアルタイムパケットか否かを判別する。
【００１６】
リアルタイムパケット以外のパケット（経路負荷分散処理の対象でないパケット）であると、トンネル装置５−１は、入力パケットＰ１をそのままルータ４−１に引き渡し、これにより、そのパケットＰ１の宛先ＩＰアドレスなどで一意に定まる経路（ＩＰｓｅｃトンネル）ＲＴにより、対向するユーザ端末２−２に到達する。
【００１７】
これに対して、入力パケットＰ１がリアルタイムパケットであると、トンネル装置５−１は、経路負荷分散処理を行う。トンネル装置５−１には、分散経路分のトンネル（ＩＰｉｎＩＰ）ＴＮ１〜ＴＮ３が配置されていると共に、各トンネルＴＮ１、…、ＴＮ３にはその時点での転送遅延が監視されている。トンネル装置５−１は、入力パケットＰ１の宛先ＩＰアドレスなどを含むヘッダ（インナヘッダ）ＨＩに応じて、候補のトンネルを絞り込むと共に、その時点で遅延が少ないトンネルＴＮ１を選択し、そのトンネルＴＮ１に係るヘッダ（アウタヘッダ）ＨＯ１を入力パケットＰ１に付加したパケットＰ２を出力する。なお、この明細書においては、リアルタイムパケットを転送するためのトンネル装置間のトンネルを適宜ＬＢトンネルと呼び、ＶＰＮのために設けられるトンネル（ＩＰＳｅｃトンネル）と区別する。
【００１８】
このようなパケットＰ２は、他のトンネル装置５−３によって中継処理されることもあり得る。トンネル装置５−３は、受信パケットＰ２のアウタヘッダＨＯ１を他のアウタヘッダＨＯ２に付け替えたパケットＰ３を出力する。言い換えると、トンネル装置５−３は、アウタヘッダを付け替えてＬＢトンネルを乗り継ぐようにさせる。
【００１９】
インナヘッダが自己が収容しているゲートウェイ装置３−２を規定しているＬＢトンネルのパケットＰ３を受信したトンネル装置５−２は、そのパケットＰ３からアウタヘッダＨＯ２を除去し、対向するゲートウェイ装置３−１が出力したリアルタイムパケットＰ１に戻してゲートウェイ装置３−２に出力する。
【００２０】
図２は、図１を用いて概念構成を説明した第１の実施形態のネットワークシステムを、より具体的なイメージで示すブロック図である。図３は、図２に対応する従来のネットワークシステムを示すものであり、第１の実施形態の特徴であるトンネル透過終端装置及びトンネル透過中継装置を用いないネットワークシステムの構成を示している。
【００２１】
図２に示す例では、第１の実施形態のネットワークシステムは、ユーザ端末（図２ではＬＡＮと表記）１２−１〜１２−３、ゲートウェイ装置１３−１〜１３−３、ルータ（図２ではＲと表記）１４−１〜１４−４、トンネル装置１５−１〜１５−７、及び、サービス管理システム１６が設けられている。なお、トンネル装置１５−１〜１５−３がトンネル透過終端装置であり、トンネル装置１５−４〜１５−７がトンネル透過中継装置である。
【００２２】
各装置１２−１〜１２−３、１３−１〜１３−３、１４−１〜１４−４、１５−１〜１５−７の入出力ポートには、図２に示すようなＩＰアドレスが付与されており（図２において、下位側の２個の１０進数で表しているものもの上位側の２個の１０進数はｘ．ｘ．である）、図３との比較から明らかなように、トンネル装置１５−１〜１５−７がシステム内に組み込まれても、他の装置の入出力ポートのＩＰアドレスは同一のままである（なお、変更されていても良い）。
【００２３】
インターネットＶＰＮにおける到達性として、３本の一点鎖線（ＩＰｓｅｃトンネル）を例として示している。一点鎖線に関連して付与されている「←Ｄｓｔ：ｘ．ｘ／Ｓｒｃ：ｘ．ｘ」は、それぞれの矢印の方向に転送しているパケットの宛先（Ｄｓｔ）と送信元（Ｓｒｃ）を表している。
【００２４】
なお、図２に示すサービス管理システム１６は、トンネル透過終端装置１５−１〜１５−３やトンネル透過中継装置１５−４〜１５−７に対し、受信パケットや中継パケットを識別するための情報（後述する受信パケット識別テーブルや中継パケット識別テーブル）や、選択したＬＢトンネルに係る宛先を検索するための情報（後述する宛先検索テーブル）を設定させたりするものである。
【００２５】
図４は、図２におけるユーザ端末１２−１からユーザ端末１２−２へのパケット転送例の説明図であり、図５は、図２におけるユーザ端末１２−２からユーザ端末１２−１へのパケット転送例の説明図である。図４（Ａ）及び図５（Ａ）におけるＬＴ１、ＬＴ３〜ＬＴ５は、ＬＢトンネルを表し、ＬＴ２は直通経路（ＩＰｓｅｃトンネルそのもの）を表している。
【００２６】
まず、ユーザ端末１２−１からユーザ端末１２−２へのパケット転送例を図４を参照しながら説明する。
【００２７】
ユーザ端末１２−１からゲートウェイ装置１３−１に与えられたパケットは、暗号化処理などが施され、図４（Ｂ１）〜（Ｂ３）に示すような、対向するゲートウェイ装置１３−２に割り当てられたＩＰアドレスｘ．ｘ．１８．２を宛先アドレスとし、当該ゲートウェイ装置１３−１に割り当てられたＩＰアドレスｘ．ｘ．１０．１を送信元アドレスとすると共に、パケット識別番号（例えばＰＩＤ＝５０）も含むヘッダを有するパケット（ＩＰＳｅｃパケット；図１でのパケットＰ１に対応）に変換されてトンネル透過終端装置１５−１に与えられる。
【００２８】
トンネル透過終端装置１５−１は、受信したＩＰＳｅｃパケットがリアルタイムパケットか否かを判別する。
【００２９】
リアルタイムパケット以外であれば、直流経路ＬＴ２を通過させるように、トンネル透過終端装置１５−１は、受信したＩＰＳｅｃパケットをそのままルータ１４−１に引き渡す（図４（Ｂ２）参照）。これにより、ルータ１４−１からルータ１４−２へそのＩＰＳｅｃパケットが引き渡され、さらにトンネル透過終端装置１５−２にも引き渡される（図４（Ｂ２）参照）。トンネル透過終端装置１５−２も、直流経路ＬＴ２を介して到来したパケット（ＩＰＳｅｃパケット）であるので、ゲートウェイ装置１３−２に引き渡す（図４（Ｂ２）参照）。
【００３０】
これに対して、リアルタイムパケットがゲートウェイ装置１３−１から与えられたトンネル透過終端装置１５−１は、宛先アドレスがｘ．ｘ．１８．２である場合に自己が選択可能なＬＢトンネルＬＴ１、ＬＴ３のうち、その時点では、いずれの伝播遅延が小さくなるかなどにより、ＬＢトンネルを選択する。
【００３１】
ＬＢトンネルＬＴ１を以上のような経路負荷分散処理で選択すると、トンネル透過終端装置１５−１は、受信パケットに、トンネル透過中継装置１５−５に割り当てられたＩＰアドレスｘ．ｘ．１２．３を宛先アドレスとし、当該トンネル透過終端装置１５−１に割り当てられたＩＰアドレスｘ．ｘ．１０．４を送信元アドレスとすると共に、パケット識別番号（例えばＰＩＤ＝４）も含むアウタヘッダを付加したパケット（ＬＢトンネルパケット；図１でのパケットＰ２に対応）を生成して出力する（図４（Ｂ１）参照）。このＬＢトンネルパケットは、適宜のルータを介して、宛先であるトンネル透過中継装置１５−５に到達する。トンネル透過中継装置１５−５は、受信したＬＢトンネルパケットのアウタヘッダを、インナヘッダの宛先であるゲートウェイ装置１３−２を収容しているトンネル透過終端装置１５−２に到達し得るアウタヘッダに付け替える。言い換えると、トンネル透過中継装置１５−５は、トンネル透過終端装置１５−２へのＬＢトンネルＬＴ４を透過するようなアウタヘッダに付け替える（図４（Ｂ１）参照；図１でのパケットＰ３に対応））。なお、トンネル透過中継装置１５−５も、複数のＬＢトンネルを候補とできる場合にはＬＢトンネルの選択処理を行う。トンネル透過終端装置１５−２は、到来したパケットがＬＢトンネルパケットであるので、アウタヘッダを除去してゲートウェイ装置１３−２に引き渡す（図４（Ｂ１）参照）。
【００３２】
詳述は省略するが、他方のＬＢトンネルＬＴ３を経路負荷分散処理で選択したときにも、トンネル透過終端装置１５−１はほぼ同様な処理を行い、そのＬＢトンネルパケットが与えられたトンネル透過中継装置１５−７も上述と同様な処理を行い、トンネル透過中継装置１５−７からのＬＢトンネルパケットが与えられたトンネル透過終端装置１５−２も上述と同様な処理を行い、ゲートウェイ装置１３−２には対向するゲートウェイ装置１３−１が出力したと同一のパケット（ＩＰＳｅｃパケット）が与えられる（図４（Ｂ３）参照）。
【００３３】
ゲートウェイ装置１３−２は、受信したパケットに対し、暗号復号などの処理を施し、その処理後のパケットをユーザ端末１２−２に与える。
【００３４】
図５に示すように、ユーザ端末１２−２からユーザ端末１２−１への逆方向のパケット転送でも同様な処理が実行される。ここで、ユーザ端末１２−１からユーザ端末１２−２へのパケット転送と、ユーザ端末１２−２からユーザ端末１２−１へのパケット転送とで、使用するＬＢトンネルが異なっていても良い。
【００３５】
なお、上述した直通経路ＬＴ２は、リアルタイムパケット以外のパケットの転送に用いられるだけでなく、リアルタイムパケットの転送に介在しているいずれかのトンネル装置（トンネル透過終端装置やトンネル透過中継装置）に障害が発生した場合にも、切り替えられて使用されるものである。
【００３６】
第１の実施形態のネットワークシステム上で上述したように機能するトンネル透過終端装置１５Ａ（１５−１〜１５−３）は、例えば、図６又は図７に示す内部構成を有している。なお、図６は、内部構成と共にユーザデータ（パケット）の流れをも示しており、図７は、内部構成と共にコントロールデータの流れをも示している。
【００３７】
図６又は図７において、トンネル透過終端装置１５Ａは、第１の受信部２０、第１のサービス受付判定部２１、トンネル選択部２２、カプセルパケット生成部２３、第１の送信部２４、第２の受信部２５、第２のサービス受付判定部２６、カプセルパケット分解部２７、第２の送信部２８、アドレス解決部２９、トンネル品質測定部３０、サービス管理部３１、装置障害検出部３２及びＣ（コントロール）系インタフェース（ＩＦ）３３を有する。
【００３８】
なお、第１の受信部２０及び第２の送信部２８は、ゲートウェイ装置側（ＬＡＮ側）のＵ（ユーザデータ）系インタフェースを構成しており第１の送信部２４及び第２の受信部２５は、ルータ側（コア網側）のＵ（ユーザデータ）系インタフェースを構成している。
【００３９】
また、第１の受信部２０、第１のサービス受付判定部２１、トンネル選択部２２、カプセルパケット生成部２３及び第１の送信部２４が、ゲートウェイ装置側（ＬＡＮ側）からルータ側（コア網側）へのデータを処理するものであり、第２の受信部２５、第２のサービス受付判定部２６、カプセルパケット分解部２７及び第２の送信部２８が、ルータ側（コア網側）からゲートウェイ装置側（ＬＡＮ側）へのデータを処理するものであり、アドレス解決部２９、トンネル品質測定部３０、サービス管理部３１、装置障害検出部３２及びＣ（コントロール）系インタフェース３３が、管理、制御のための構成要素である。
【００４０】
第１の受信部２０は、物理回線から受信したビット列からＬ２（レイヤ２；ＭＡＣ）のフレームを組立てて受信処理を実施するものである。第１の受信部２０は、ＭＡＣヘッダの宛先アドレスの識別はせず、そのまま第１のサービス受付判定部２１にフレームを引き渡す。なお、フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）に基づいてフレームエラーチェックを実施し、エラー時にはフレームを廃棄する。また、第１の受信部２０は、装置障害検出部３２からの通知により、電気的にバイパスするスイッチ機構を備えており、当該装置において障害が発生したときには、第１の受信部２０が第１の送信部２４に直結され、全てのフレームがそのままルータ側に送信されるようになされている。
【００４１】
第１のサービス受付判定部２１は、第１の受信部２０から受信したフレームが、リアルタイムパケットサービスに関係するものかを、そのヘッダ情報に基づいて判定する。第１のサービス受付判定部２１は、受信フレームがＡＲＰフレーム（ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスなどのハードウェアアドレスを取得するために授受するフレーム）やサービス対象外のフレームであったりした場合には、その受信フレームに係るパケットをそのまま第１の送信部２４に与え、一方、サービス対象と判定したパケットをトンネル選択部２２に与える。第１のサービス受付判定部２１には、サービス対象であるか否かの情報が、予めサービス管理システム１６からデータ設定されており、この設定データと受信したパケットのＩＰヘッダ情報とをマッチさせることで、サービス対象であるか否かを判定する。判定に用いる識別子としては、例えば、ＩＰヘッダの宛先／送信元ＩＰアドレスやプロトコルＩＤなどを適用できる。
【００４２】
例えば、図２でのユーザ端末（ＬＡＮ）１２−１及び１２−２を結ぶＩＰＳｅｃトンネルに属するＥＳＰパケットの場合には、全てサービス対象のパケットであると判断する。
【００４３】
また、以下に例示するようなサービス対象か否かの判別方法も適用可能である。例えば、ＳＳＬの場合は、Ｌ４クラシフィケーションで対応し、サービス対象であるか否かする。また例えば、ＥＳＰパケットでパケット長が短いものはリアルタイム系とする。さらに例えば、ＩＰＳｅｃゲートウェイ装置側（ユーザ端末でも良い）で、リアルタイム系と非リアルタイム系との区別を示すＴＯＳ（ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）をアウタヘッダに付与して貰い、受信したパケットのアウタヘッダ内のＴＯＳの値に基づいてサービス対象であるか否かを判定する。さらにまた、例えば、ＩＰＳｅｃゲートウェイ装置側で、リアルタイム系と非リアルタイム系とで別個のＩＰＳｅｃトンネルを生成して貰い、受信したパケットのアウタヘッダがどのようなトンネルを規定しているかでサービス対象であるか否かを判定する。
【００４４】
第１のサービス受付判定部２１に、サービス対象であるか否かを判定させるようにするために、ゲートウェイ装置が行う、又は、ゲートウェイ装置及び当該トンネル透過終端装置が連動して行う処理方法の数例については後述する。
【００４５】
トンネル選択部２２では、予めトンネル品質測定部３０が測定したトンネル経路の遅延の大きさにより遅延順位テーブル（後述する図１０〜図１３参照）が定義されている。トンネル選択部２２は、入力されたパケットの遅延優先度を表す情報（例えば、ＴＯＳ値）に応じた遅延のＬＢトンネルを遅延順位テーブルから選択する。例えば、ＩＰヘッダを識別してＴＯＳ値に「１」が指定されていた場合には、遅延順位テーブルから最小遅延のＬＢトンネルを選択する。トンネル選択部２２は、ＬＢトンネルを選択すると、そのトンネル情報と入力されたパケットをカプセルパケット生成部２３に与える。
【００４６】
カプセルパケット生成部２３は、トンネル選択部２２から受け取ったトンネル情報を基にしてアウタヘッダを生成し、そのアウタヘッダが付与して第１の送信部２４に与える。例えば、当該トンネル透過終端装置１５Ａが図２における装置１５−１であり、トンネル情報がＬＢトンネルＬＴ３を表している場合、このＬＢトンネルＬＴ３の終点が、トンネル透過中継装置１５−７であるので、宛先ＩＰアドレスｘ．ｘ．１４．３及び送信元ＩＰアドレスｘ．ｘ．１０．４を持ったアウタヘッダが付与される。このとき、ＭＡＣヘッダは、元々受信したものに変更を加えずそのまま送信する。つまり、第１の受信部２０で受信したときのＭＡＣヘッダとＩＰヘッダの間にカプセルパケット生成部２３で生成したアウタヘッダを挿入することになる（かかる処理は「透過転送」に呼ぶに相応しい）。
【００４７】
当該トンネル透過終端装置１５Ａより、ＬＡＮ（ユーザ端末）側のＩＰＳｅｃゲートウェイ装置は、コア網側のルータを宛先ＭＡＣアドレスとして送信している。ＩＰＳｅｃゲートウェイ装置に対し、当該トンネル透過終端装置１５Ａをネクストホップルータとして登録する必要はなく、ＩＰＳｅｃゲートウェイ装置は、当該トンネル透過終端装置１５Ａの存在には気付くことはない。同様に、ルータも、当該トンネル透過終端装置１５Ａの存在には気付くことはない。
【００４８】
第１の送信部２４は、アウタヘッダを付与されたＬＢトンネルパケットをコア網ルータに向けて送信するものである。第１の送信部２４は、このとき、ＭＡＣ（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームのＦＣＳを再計算し直し、当該ＬＢトンネルパケットの最後尾に４バイト付与する。また、第１の送信部２４は、フレームが完成した時点で予め設定された当該送信部のＭＴＵ値（１フレームで転送可能な最大伝送単位）を超えている場合、当該フレームに対してフラグメント処理を実施する。フレームの分割では、例えば、１つ目のフレームがＭＴＵ値よりも小さくちょうど８の倍数になる大きさに分割し、残りを２つ目のフレームとして生成する。
【００４９】
第２の受信部２５は、ルータ側の物理回線から受信したビット列からＬ２（ＭＡＣ）のフレームを組立てて受信処理を実施するものである。第２の受信部２５は、ＭＡＣヘッダの宛先アドレスの識別をし、他ノード宛てのユニキャストＭＡＣアドレスの場合には、そのまま第２の送信部２８に与えてＬＡＮ側のＩＰＳｅｃゲートウェイ装置に送信させる。第２の受信部２５は、自ノード宛てのユニキャストＭＡＣアドレス、ブロードキャストＭＡＣアドレス又はマルチキャストＭＡＣアドレスであり、かつ、自ノードへのＡＲＰリクエスト／リプライフレームであった場合（ＥｔｈｅｒＴｙｐｅ：０ｘ０８０６）には、当該フレームをアドレス解決部２９に与える。第２の受信部２５は、他の種類のフレームに関しては、第２のサービス受付判定部２６に与える。
【００５０】
なお、第２の受信部２５は、フレームエラーチェックの結果、エラーであればフレームを廃棄する。また、第２の受信部２５は、装置障害検出部３２からの通知により電気的にバイパスするスイッチ機構を備えており、当該装置の障害発生時には第２の送信部２８に直結され、全てのフレームがそのままＬＡＮ側（ゲートウェイ装置側）に送信される。さらに、第２の受信部２５は、フフラグメントパケットを受信した場合には、アウタヘッダのフラグフィールド、フラグメントオフセットフィールドの値を用いて組立て処理を実施する。
【００５１】
第２のサービス受付判定部２６は、第２の受信部２５から与えられたフレームが、リアルタイム系か非リアルタイム系（サービス対象外）かなどをヘッダ情報に基づいて判定する。ＡＲＰフレームであったりサービス対象外のフレームであったりすると、第２のサービス受付判定部２６は、入力フレームをそのまま第２の送信部２８に与える。第２のサービス受付判定部２６によるサービス対象であるか否かの判定方法も、第１のサービス受付判定部２１と同様又は対称的である。
【００５２】
第２のサービス受付判定部２６は、サービス対象と判定されたＬＢトンネルパケットの内、アウタヘッダ及びインナヘッダ共に宛先ＩＰアドレスが自ノード宛てであった場合には、トンネル品質測定部３０に与える。当該トンネル透過終端装置１５Ａを宛先とするＬＢトンネル経由のＥＳＰパケットは、ＬＢトンネルの品質を測定するために、他のトンネル装置と授受しているものである。第２のサービス受付判定部２６は、ＬＢトンネルのアウタヘッダを持たないＥＳＰパケットの場合には、そのまま第２の送信部２８に与える。第２のサービス受付判定部２６は、上述した以外のパケットで、アウタヘッダの宛先ＩＰアドレスが自ノード宛でかつＰＩＤが所定の値（例えば４）であり、さらにインナヘッダの宛先ＩＰアドレスが自ノード宛でない場合には、入力パケットをカプセルパケット分解部２７に与える。
【００５３】
カプセルパケット分解部２７は、アウタヘッダを除去し、インナヘッダ（ＥＳＰヘッダのすぐ外側のＩＰヘッダ；図１０〜図１３参照）の宛先ＩＰアドレスを用いて宛先検索テーブルを検索する。カプセルパケット分解部２７は、その検索結果に基づいて、宛先ＭＡＣアドレスが判明した場合は、その値を用いてＭＡＣヘッダを付与して第２の送信部２８に与える。なお、宛先ＭＡＣアドレスが不明の場合には、カプセルパケット分解部２７は、アアドレス解決部２９にオーダを送り、ＡＲＰリクエストをゲートウェイ装置に送信させて、アドレス解決処理を実施する。
【００５４】
第２の送信部２８は、ＭＡＣフレームのＦＣＳを再計算し直し、当該ＬＢトンネルパケットの最後尾に４バイト付与して送信する。
【００５５】
アドレス解決部２９は、上述のように、受信パケット内のＩＰアドレスに対応する宛先ＭＡＣアドレスが不明というアドレス問題を、解決するための処理を実行するものである。
【００５６】
Ｃ系インタフェース３３は、サービス管理システム１６との間で、当該トンネル透過終端装置１５Ａに対する管理のための各種指令などを授受するものである。受信した各種指令などは、一旦サービス管理部３１を経由して各機能部に伝えられる。
【００５７】
サービス管理部３１は、再起動時のリセット信号の送信や各機能部へのデータ設定、削除を実施するものである。また、トンネル品質測定のための遅延閾値や測定パケット送信間隔などのデータもサービス管理部３１を経由してトンネル品質測定部３０に設定される。さらに、トンネル品質測定部３０による測定結果もサービス管理部３１を経由して各機能部に伝えられる。
【００５８】
装置障害検出部３２は、各機能部の障害情報を収集し、障害発生時には、Ｕ系インタフェースの送信部２４及び２８並びに受信部２０及び２５内のスイッチ機構部に対してバイパス切替指示を与えるものである。なお、Ｃ系インタフェース３３を介して、サービス管理システム１６に通知し、他のトンネル装置にも通知させるようにしても良い。
【００５９】
トンネル品質測定部３０は、各ＬＢトンネルの遅延の大きさを測定するものである。トンネル品質測定部３０は、例えば、周期的に、カプセルパケット生成部２３から各ＬＢトンネルの測定用パケットを順次出力させ、トンネル終端のトンネル装置で折り返された測定用パケットを第２のサービス受付判定部２６から取り込んで遅延を測定し、測定結果を、サービス管理部３１によって各機能部に与えさせる。なお、他のトンネル装置から到来した測定用パケットは、第２のサービス受付判定部２６、トンネル品質測定部３０及びカプセルパケット生成部２３が連動して折り返す。
【００６０】
なお、ＬＢトンネルの品質を評価する品質特性は、遅延時間に限定されず、トラフィック量などの他の特性でも良い。品質測定方法としては、例えば、文献『鶴正人、尾家祐二共著、「解説  インターネットの特性計測技術とその研究開発動向」、ＩＰＳＪ  Ｍａｇａｚｉｎｅ、Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．２、２００１年２月』に記載の方法を適用し得る。
【００６１】
第１の実施形態のネットワークシステム上で上述したように機能するトンネル透過中継装置１５Ｂ（１５−４〜１５−７）は、例えば、図８又は図９に示す内部構成を有している。なお、図８は、内部構成と共にユーザデータ（パケット）の流れをも示しており、図９は、内部構成と共にコントロールデータの流れをも示している。
【００６２】
図８又は図９において、トンネル透過中継装置１５Ｂは、第１の受信部４０、第１のサービス受付判定部４１、第１の中継トンネル選択部４２、第１のカプセルパケット更新部４３、第１の送信部４４、第２の受信部４５、第２のサービス受付判定部４６、第２の中継トンネル選択部４７、第２のカプセルパケット更新部４８、第２の送信部４９、アドレス解決部５０、サービス管理部５１、装置障害検出部５２及びＣ（コントロール）系インタフェース（ＩＦ）５３を有する。
【００６３】
なお、第１の受信部４０及び第２の送信部４９、並びに、第２の受信部４５及び第１の送信部４４はそれぞれ、Ｕ（ユーザデータ）系インタフェースを構成している。
【００６４】
また、第１の受信部４０、第１のサービス受付判定部４１、第１の中継トンネル選択部４２、第１のカプセルパケット更新部４３、第１の送信部４４がある方向のデータを処理するものであり、第２の受信部４５、第２のサービス受付判定部４６、第２の中継トンネル選択部４７、第２のカプセルパケット更新部４８、第２の送信部４９が、逆方向のデータを処理するものであり、アドレス解決部５０、サービス管理部５１、装置障害検出部５２及びＣ系インタフェース５３が、管理、制御のための構成要素である。
【００６５】
トンネル透過中継装置１５Ｂは、中継トンネル選択部４２及び４７と、カプセルパケット更新部４３及び４８とを除けば、各機能部の機能は、トンネル透過終端装置１５Ａの対応要素と同様であるので、その機能説明は省略する。
【００６６】
中継トンネル選択部４２、４７は、アウタヘッダのＩＰヘッダ情報からサービス対象と判定されたＬＢトンネルパケットに対し、次のトンネル透過終端装置若しくはトンネル透過中継装置へのＬＢトンネルを選択するものである。当該トンネル透過中継装置１５Ｂが図４に示したトンネル透過中継装置１５−７であれば、ＬＢトンネルＬＴ３を通過してきたパケットを、ＬＢトンネルＬＴ５に中継するようにＬＢトンネルＬＴ５を選択する。中継トンネル選択部４２、４７は、アウタヘッダの宛先ＩＰアドレスから内蔵する宛先検索テーブルを検索し、ＬＢトンネルＬＴ５のトンネル情報を取得する。中継トンネル選択部４２、４７は、トンネル選択後、当該トンネル情報と当該パケットをカプセルパケット更新部４３、４８に与える。
【００６７】
カプセルパケット更新部４３、４８は、対応するトンネル選択部４２、４７から受け取ったトンネル情報を基にしてアウタヘッダを生成し直す。上述の例では、ＬＢトンネルＬＴ３の終点は、トンネル透過中継装置１５−７であるので、宛先ＩＰアドレスｘ．ｘ．１８．３、及び送信元ＩＰアドレスｘ．ｘ．１４．４を持ったアウタヘッダに更新し、さらにアウタヘッダの宛先ＩＰアドレスを用いて宛先検索テーブルを検索する。検索結果に基づいて宛先ＭＡＣアドレスが判明した場合は、その値を用いてＭＡＣヘッダを付与して送信部４４、４９に与える。なお、宛先ＭＡＣアドレスが不明の場合は、アドレス解決部５１にオーダを送り、ＡＲＰリクエストをｘ．ｘ．１４．２に送信（ＬＢトンネルＬＴ５からＬＴ３への中継の場合は、ｘ．ｘ．１４．１に送信）して、アドレス解決処理を実施させる。
【００６８】
上述したように、トンネル透過終端装置１５Ａにおいては、ゲートウェイ装置（ＩＰＳｅｃゲートウェイ装置）１３Ａ（１３−１〜１３−３）からのパケットのサービス種別を判別する必要がある。以下では、ゲートウェイ装置１３Ａが行う、又は、ゲートウェイ装置１３Ａ及び当該トンネル透過終端装置１５Ａが連動して行う、パケットのサービス種別を判別可能とさせる処理方法を、数例について説明する。
【００６９】
図１０は、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置１５Ａで判別可能とさせる第１の処理方法例の説明図である。
【００７０】
例えば、ＲＴＰ（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、音声通信等のリアルタイム通信が始まる前には、呼設定のためにＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のシーケンスがある（Ｓ１）。なお、ＳＩＰのシーケンス段階において、トンネル透過終端装置１５Ａが、ＬＢトンネルを通過させるためのアウタヘッダを付与するもの、付与しないもののいずれであっても良い。
【００７１】
ゲートウェイ装置１３Ａは、ＳＩＰのメッセージボディに含まれる接続情報（ｃ）、メディア情報（ｍ）からリアルタイム通信で使用するＲＴＰのポート番号を抽出する（Ｓ２）。そして、ゲートウェイ装置１３Ａは、ユーザ端末１２ＡにおけるＩＰアドレスと抽出したＲＴＰポート番号との組を登録する（Ｓ３）。
【００７２】
ユーザ端末１２Ａは呼設定がなされると、音声通信等のリアルタイム通信のパケットＰ１０を出力する。ゲートウェイ装置１３Ａは、受信したパケットＰ１０のＩＰヘッダ及びＵＤＰ（ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダを識別し、送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号が登録しているものに合致しているか否かを判別し、合致している場合には、ＩＰＳｅｃパケットＰ１１へのカプセル化の際に、ヘッダのＴＯＳ値を例えば「１」に指定する（Ｓ４）。
【００７３】
トンネル透過終端装置１５Ａは、ＴＯＳ値が「１」のＩＰＳｅｃパケットＰ１１が与えられた場合には、遅延順位テーブル（図１０は３段階の順位付けの例）ＤＴＢで最小遅延（最高品質）のものと規定されているＬＢトンネル（図１０ではＬＴ３）を選択し、ＴＯＳ値が「０」のＩＰＳｅｃパケットが与えられた場合には、遅延順位テーブルＤＴＢで最高遅延（最低品質）のものと規定されているＬＢトンネル（図１０ではＬＴ２）を選択し、ＴＯＳ値が他の値のＩＰＳｅｃパケットが与えられた場合には、遅延順位テーブルＤＴＢで中間遅延（中間品質）のものと規定されているＬＢトンネル（図１０ではＬＴ１）を選択し、選択したＬＢトンネルに対応したアウタヘッダを付与したＬＢトンネルパケットＰ１２を出力する（Ｓ５）。
【００７４】
なお、使用可能なＬＢトンネルが多い場合であれば、ＴＯＳ値が「１」のＩＰＳｅｃパケットＰ１１が与えられた場合には、空き状態のＬＢトンネルの中で最小遅延のものを選択するようにしても良い。
【００７５】
図１１は、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置１５Ａで判別可能とさせる第２の処理方法例の説明図である。
【００７６】
この第２の処理方法例でも、ゲートウェイ装置１３Ａが、ユーザ端末１２ＡにおけるＩＰアドレスと抽出したＲＴＰポート番号との組を登録する処理（Ｓ３）までは、第１の処理方法例と同様である。
【００７７】
ゲートウェイ装置１３Ａは、受信したパケットＰ２０、Ｐ２１のＩＰヘッダなどを識別し、送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号が登録しているものに合致しているか否かを判別し、合致している場合には、ＩＰＳｅｃトンネルＡとしてカプセル化し、合致していない場合には、ＩＰＳｅｃトンネルＢとしてカプセル化する（Ｓ１１）。図１１では、トンネルＡのＩＰＳｅｃパケットＰ２２を示している。
【００７８】
トンネル透過終端装置１５Ａは、トンネルＡのＩＰＳｅｃパケットＰ２２が与えられた場合には、遅延順位テーブルＤＴＢで最小遅延（最高品質）のものと規定されているＬＢトンネルを選択し、トンネルＢのＩＰＳｅｃパケット（図示せず）が与えられた場合には、遅延順位テーブルＤＴＢで２番目の遅延のものと規定されているＬＢトンネルを選択し、選択したＬＢトンネルに対応したアウタヘッダを付与したＬＢトンネルパケットを出力する（Ｓ１２）。図１１では、トンネルＡのＩＰＳｅｃパケットＰ２２にアウタヘッダを付与したＬＢトンネルパケットＰ２３を示している。
【００７９】
図１２は、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置１５Ａで判別可能とさせる第３の処理方法例の説明図である。
【００８０】
サービス管理システム１６等から、予め、ゲートウェイ装置１３Ａに対し、ＴＯＳ値の後述するコピー処理を行うコピー元に該当するユーザ端末のＩＰアドレスなどを予め登録しておく（Ｓ２１）。
【００８１】
この第３の処理方法例では、ＳＩＰのシーケンス段階ではゲートウェイ装置１３Ａは特別な処理を実行しない。呼設定がなされ、ユーザ端末１２Ａが、音声を転送するＲＴＰパケットＰ３０の送信時には、ＴＯＳ値「１」を付与する（Ｓ２２）。
【００８２】
ゲートウェイ装置１３Ａは、受信したパケットＰ３０のＩＰアドレスなどが、ＴＯＳ値のコピー元として登録されている情報に合致するか否かを判別し、合致する場合には、ＩＰＳｅｃのカプセル化の際に、ヘッダのＴＯＳ値に受信したパケットＰ２１のＴＯＳ値をコピーし、ＩＰＳｅｃパケットＰ３１を生成する（Ｓ２３）。
【００８３】
ＩＰＳｅｃパケットＰ３１の受信したトンネル透過終端装置１５Ａの処理は、第１の処理方法例での処理（Ｓ５）と同様であり、その説明は省略する。
【００８４】
図１３は、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置１５Ａで判別可能とさせる第４の処理方法例の説明図である。
【００８５】
サービス管理システム１６等から、予め、トンネル透過終端装置１５Ａに対し、最小遅延で送信すべきパケット長の閾値を登録しておく（Ｓ３１）。この第４の処理方法例では、ＳＩＰのシーケンス段階ではゲートウェイ装置１３Ａやトンネル透過終端装置１５Ａは特別な処理を実行しない。
【００８６】
呼設定がなされ、ユーザ端末１２Ａから出力されたパケットＰ４０は、ゲートウェイ装置１３ＡによってＩＰＳｅｃパケットＰ４１に変換される（Ｓ４１）。
【００８７】
ＩＰＳｅｃパケットＰ４１の受信したトンネル透過終端装置１５Ａは、ＩＰＳｅｃパケットＰ４１における、上述したパケットＰ４０の情報をそのまま含む部分のバイト数（部分パケット長）が、設定されている閾値（例えば１８０バイト）以下であるか否かを判別し、閾値以下であれば、延順位テーブルＤＴＢで最小遅延（最高品質）のものと規定されているＬＢトンネルを選択し、閾値より大きいならば、遅延順位テーブルＤＴＢで２番目の遅延のものと規定されているＬＢトンネルを選択し、選択したＬＢトンネルに対応したアウタヘッダを付与したＬＢトンネルパケットＰ４２を出力する（Ｓ３３）。
【００８８】
上記第１の実施形態のネットワークシステム及び通信装置（トンネル装置）によれば、以下の効果を奏することができる。
【００８９】
ゲートウェイ装置により暗号化されたパケットのうち、ＩＰ電話などリアルタイム性を要求するアプリケーションのパケットのみを選択し、目的地までの複数のトンネル中継路のうち最小遅延のものを選択して転送させるようにしたので、輻輳によって生じるアプリケーションレベルでの品質劣化（例えば通話品質）を抑制することができる。
【００９０】
また、一度選択したトンネル中継路でも遅延が大きくなってきた場合には、選択したトンネル中継路を動的に変更することで品質劣化を抑制することができる。
【００９１】
さらにまた、トンネル装置（トンネル透過終端装置やトンネル透過中継装置）は、ユーザのゲートウェイ装置側にはブリッジのような透過装置として振る舞い、ネットワーク側にはルータとして振舞うので、ユーザの運用構成の変更を最小限に抑えることができる。
【００９２】
また、上述した効果を発揮させるために、ネットワークの構成や機能などを変更させることが不要である。
【００９３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明によるネットワークシステム及び通信装置の第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００９４】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、ＩＰＳｅｃＶＰＮやＳＳＬＶＰＮを用いたインターネットＶＰＮを前提としており、ＩＰ電話やテレビ会議等に係るリアルタイムパケットに対しては、他のパケットと異なり、経路負荷分散させ、ＩＰ電話やテレビ会議などでの通信品質を改良しようとしたものである。
【００９５】
第１の実施形態では、負荷分散経路を通過させるために、ＬＢトンネル方式（ＩＰｉｎＩＰ）を利用したものであったが、この第２の実施形態では、宛先アドレス変換方式（ＤＮＡＴ方式；ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）で対応する。
【００９６】
図１４は、第２の実施形態のネットワークシステムの構成の概念説明用のブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００９７】
第２の実施形態の場合、第１の実施形態のトンネル装置５−１〜５−４に代えて、ＤＮＡＴ対応の振分け装置（第２の実施形態の通信装置）６０−１〜６０−４が設けられている。
【００９８】
第２の実施形態の全ての振分け装置６０−１〜６０−４には、予め、所定経路を実現させるための宛先アドレス（送信元アドレスを含んでいても良い）の変換情報が格納されている。
【００９９】
送信側の終端用の振分け装置６０−１には、終端用のトンネル装置５−１と同様に、ゲートウェイ装置３−１からのＥＳＰパケットＰ５０が与えられ、振分け装置６０−１は、リアルタイムパケットか非リアルタイムパケットかを判別し、リアルタイムパケットである場合に、経路負荷分散処理により、複数の経路の中から高品質を実現できる経路（例えば遅延が少ない経路）を決定する。
【０１００】
以上の処理までは、第１の実施形態と同様である。終端用の振分け装置６０−１は、第１の実施形態とは異なり、リアルタイムパケットに対して経路を定めると、そのヘッダの宛先アドレスを、その経路上で次の振分け装置に到達するように変換し（送信元アドレスをも変換するようにしても良い）、変換後のパケットＰ５１を送出する。
【０１０１】
中継用の振分け装置６０−３は、所定の経路を実現させるための乗り継ぎのパスに関連付けられた、予め格納しているアドレス変換情報に基づいて、パケットＰ５１のヘッダの宛先アドレスを、その経路上で次の振分け装置に到達するように変換し（送信元アドレスをも変換するようにしても良い）、変換後のパケットＰ５２を送出する。
【０１０２】
受信側の終端用の振分け装置６０−３がそのようなパケットＰ５２を受信すると、対向するゲートウェイ装置３−１が出力したのと同じ宛先アドレス情報を含むように宛先アドレスを変換し（送信元アドレスをも変換するようにしても良い）、その変換後のパケットＰ５３（＝Ｐ５０）を収容しているゲートウェイ装置３−３に送出する。
【０１０３】
第２の実施形態は、第１の実施形態に比較すると、定めた負荷分散経路でパケットを転送させる具体的な方式は異なっているが、その他は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０１０４】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明によるネットワークシステム及び通信装置の第３の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【０１０５】
第３の実施形態も、第１や第２の実施形態と同様に、ＩＰＳｅｃＶＰＮやＳＳＬＶＰＮを用いたインターネットＶＰＮを前提としており、ＩＰ電話やテレビ会議等に係るリアルタイムパケットに対しては、他のパケットと異なり、経路負荷分散させ、ＩＰ電話やテレビ会議などでの通信品質を改良しようとしたものである。
【０１０６】
負荷分散経路を通過させるために、第１の実施形態はＬＢトンネル方式を利用し、第２の実施形態はＤＮＡＴ方式を利用したが、この第３の実施形態では、ルーズソースルーティング方式で対応する。
【０１０７】
図１５は、第３の実施形態のネットワークシステムの構成の概念説明用のブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【０１０８】
第３の実施形態の場合、第１の実施形態のトンネル装置５−１〜５−４に代えて、ルーズソースルーティング方式対応の振分け装置（第３の実施形態の通信装置）７０−１〜７０−４が設けられている。
【０１０９】
第３の実施形態の終端用の振分け装置７０−１、７０−２には、予め、所定経路を実現させるルーズソースルーティング情報が格納されている。
【０１１０】
送信側の終端用の振分け装置７０−１には、終端用のトンネル装置５−１と同様に、ゲートウェイ装置３−１からのＥＳＰパケットＰ６０が与えられ、振分け装置７０−１は、リアルタイムパケットか非リアルタイムパケットかを判別し、リアルタイムパケットである場合に、経路負荷分散処理により、複数の経路の中から高品質を実現できる経路（例えば遅延が少ない経路）を決定する。
【０１１１】
以上の処理までは、第１の実施形態と同様である。終端用の振分け装置７０−１は、第１の実施形態とは異なり、リアルタイムパケットに対して経路を定めると、その経路に係るルーズソースルーティング情報を盛り込んだパケットＰ６１を送出する。
【０１１２】
中継用の振分け装置７０−３は、パケットＰ６１を受信すると、それに盛り込まれているルーズソースルーティング情報が規定する、次の振分け装置に到達するようにパケットを変換し、変換後のパケットＰ６２を送出する。
【０１１３】
受信側の終端用の振分け装置７０−２がそのようなパケットＰ６２を受信すると、対向するゲートウェイ装置３−１が出力したのと同じパケットＰ５３（＝Ｐ５０）に復帰させてゲートウェイ装置３−３に送出する。
【０１１４】
第３の実施形態は、第１の実施形態に比較すると、定めた負荷分散経路でパケットを転送させる具体的な方式は異なっているが、その他は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０１１５】
（Ｄ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１１６】
上記第１の実施形態では、トンネル透過終端装置とトンネル透過中継装置とを別個に書き出したが、物理上１個の装置が、トンネル透過終端装置としての機能も、トンネル透過中継装置としての機能も有するようにしても良いことは勿論である。同様に、ゲートウェイ装置が、トンネル透過終端装置としての機能及び又はトンネル透過中継装置としての機能を有するものであっても良く、ルータが、トンネル透過終端装置としての機能及び又はトンネル透過中継装置としての機能を有するものであっても良い。第２の実施形態や第３の実施形態での振分け装置に対しても、同様な変形例を挙げることができる。
【０１１７】
上記各実施形態では、所定の経路をリアルタイムパケットが通過していくための情報を各ノード（通信装置）が記憶しておくものを示したが、サービス管理システムなどの外部装置が記憶しておき、各ノードが必要時に、外部装置から取り込むようにしても良い。同様に、サービス管理システム１６などが中心となって各伝送路部分の品質を計測し、各ノード（通信装置）に配送するようにしても良い。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、ＩＰ電話やテレビ会議等のリアルタイムデータか否かで処理を変更するものを示したが、経路処理を変えるデータの区分は、他の観点に従っていても良い。例えば、重要度が高いデータ種類に対しては、経路負荷分散処理を実行するようにしても良い。また、データ種類の区分数も２分に限定されず、３区分以上であっても良い。３区分の場合において、例えば、第１区分のデータ種類では、経路負荷分散処理を実行せず、第２区分のデータ種類では、遅延を狭範囲内に抑える経路負荷分散処理を実行し、第３区分のデータ種類では、遅延を中間範囲内に抑える経路負荷分散処理を実行するようにしても良い。
【０１１９】
さらに、上記各実施形態では、インターネットＶＰＮを前提としていたが、ＩＰ−ＶＡＮなど、他のＶＰＮに対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施形態のネットワークシステムの構成の概念説明用のブロック図である。
【図２】第１の実施形態のネットワークシステムの構成を具体的なイメージで示すブロック図である。
【図３】図２に対応する従来のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示すネットワークシステムのパケット転送時のヘッダ変化例を示す説明図（１）である。
【図５】図２に示すネットワークシステムのパケット転送時のヘッダ変化例を示す説明図（２）である。
【図６】第１の実施形態のトンネル透過終端装置の内部構成を示すブロック図（１）である。
【図７】第１の実施形態のトンネル透過終端装置の内部構成を示すブロック図（２）である。
【図８】第１の実施形態のトンネル透過中継装置の内部構成を示すブロック図（１）である。
【図９】第１の実施形態のトンネル透過中継装置の内部構成を示すブロック図（２）である。
【図１０】第１の実施形態における、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置で判別可能とさせる第１の処理方法例の説明図である。
【図１１】第１の実施形態における、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置で判別可能とさせる第２の処理方法例の説明図である。
【図１２】第１の実施形態における、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置で判別可能とさせる第３の処理方法例の説明図である。
【図１３】第１の実施形態における、パケットのサービス種別をトンネル透過終端装置で判別可能とさせる第４の処理方法例の説明図である。
【図１４】第２の実施形態のネットワークシステムの構成の概念説明用のブロック図である。
【図１５】第３の実施形態のネットワークシステムの構成の概念説明用のブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
２−１、２−２、１２Ａ、１２−１〜１２−３…ユーザ端末、３−１、３−２、１３Ａ、１３−１〜１３−３…ゲートウェイ装置、４−１〜４−４、１４−１〜１４−４…ルータ、５−１〜５−４…トンネル装置、１５Ａ、１５−１〜１５−３…トンネル透過終端装置、１５Ｂ、１５−４〜１５−７…トンネル透過中継装置、２０、２５、４０、４５…受信部、２１、２６、４１、４６…サービス受付判定部、２２…トンネル選択部、２３…カプセルパケット生成部、２４、２８、４４、４９…送信部、２７…カプセルパケット分解部、２９、５０…アドレス解決部、３０…トンネル品質測定部、３１、５１…サービス管理部、３２、５２…装置障害検出部、３３、５３…Ｃ系インタフェース、４２、４７…中継トンネル選択部、４３、４８…カプセルパケット更新部、６０−１〜６０−４…ＤＮＡＴ対応の振分け装置、７０−１〜７０−４…ルーズソースルーティング対応の振分け装置。
【図１】
2005260594.tif 000003
【図２】
2005260594.tif 000004
【図３】
2005260594.tif 000005
【図４】
2005260594.tif 000006
【図５】
2005260594.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005260594.tif 000009
【図８】
2005260594.tif 000010
【図９】
2005260594.tif 000011
【図１０】
2005260594.tif 000012
【図１１】
2005260594.tif 000013
【図１２】
2005260594.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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