(57)【要約】 【課題】画質の劣化を適切に防止する現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする。【選択図】        図５
2005091884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、
前記帯電部材により帯電された前記現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤は、前記離型剤を有する母粒子を備え、
前記離型剤の添加量は、前記母粒子に対して２重量％以上７重量％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記離型剤は、前記母粒子に対して非相溶性を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤は、粉砕法により製造されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を剥ぎ取るための回転可能な現像剤剥ぎ取り部材を有し、
前記現像剤担持体は、回転可能であり、
前記現像剤剥ぎ取り部材の回転方向は、前記現像剤担持体の回転方向とは、逆方向であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記現像剤剥ぎ取り部材は、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の現像装置において、
前記現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像をジャンピング現像方式を用いて現像することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記帯電部材を支持するための金属製の支持部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像装置において、
前記帯電部材は、カーボンブラックを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、
前記帯電部材により帯電された前記現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記帯電部材は導電性を有し、
前記現像剤は、前記離型剤を有する母粒子を備え、
前記離型剤の添加量は、前記母粒子に対して２重量％以上７重量％以下であり、
前記離型剤は、前記母粒子に対して非相溶性を有し、
前記現像剤は、粉砕法により製造されており、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を剥ぎ取るための回転可能な現像剤剥ぎ取り部材を有し、
前記現像剤担持体は、回転可能であり、
前記現像剤剥ぎ取り部材の回転方向は、前記現像剤担持体の回転方向とは、逆方向であり、
前記現像剤剥ぎ取り部材は、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給し、
前記現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像をジャンピング現像方式を用いて現像し、
前記帯電部材を支持するための金属製の支持部材を有し、
前記帯電部材は、カーボンブラックを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
潜像を担持するための像担持体と、
離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、
該現像装置が前記現像剤で前記潜像を現像することにより可視化された現像剤像、を媒体に転写するための転写装置と、
該転写装置により媒体に転写された現像剤像、を媒体に定着させるための定着装置であって、前記現像剤像を媒体に定着させる際に該定着装置に前記媒体が付着すること、を防止するためのオイル、を備えていない定着装置と、
を有する画像形成装置において、
前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、該現像装置が前記現像剤で前記潜像を現像することにより可視化された現像剤像、を媒体に転写するための転写装置と、該転写装置により媒体に転写された現像剤像、を媒体に定着させるための定着装置であって、前記現像剤像を媒体に定着させる際に該定着装置に前記媒体が付着すること、を防止するためのオイル、を備えていない定着装置と、を有する画像形成装置、を備えた画像形成システムにおいて、
前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば、潜像を担持するための像担持体と、現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、現像装置が現像剤で前記潜像を現像することにより可視化された現像剤像、を媒体に転写するための転写装置と、転写装置により媒体に転写された現像剤像、を媒体に定着させるための定着装置と、を有する画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を像担持体と対向する現像位置に位置決めする。そして、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写し、定着させて、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、像担持体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤を担持するための現像剤担持体、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための帯電部材等を有している。かかる現像装置は、現像剤担持体に担持された現像剤を帯電部材により帯電し、帯電された現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する。
【０００４】
また、当該画像形成装置に用いられる現像剤には、十分な量の離型剤を含ませている。そのため、当該画像形成装置の定着装置には、メンテナンス性等を考慮して、現像剤像を媒体に定着させる際に媒体が定着装置に付着すること、を防止するためのオイルを設けていない。
【特許文献１】特開２００３−１０７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、離型剤を有する現像剤を帯電部材により帯電し、帯電された現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する際に、白抜けという現象が発生する場合がある。かかる現象が発生した場合には、最終的に得られる画像に劣化が生じることとなる。  
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画質の劣化を適切に防止する現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする現像装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画質の劣化を適切に防止する現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする現像装置。  
前記帯電部材が導電性を有することにより、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【００１１】
また、前記現像剤は、前記離型剤を有する母粒子を備え、前記離型剤の添加量は、前記母粒子に対して２重量％以上７重量％以下であることとしてもよい。  
かかる場合には、定着装置にオイルを設けなくても、現像剤像を媒体に定着させる際に媒体が定着装置に付着すること、を適切に防止することができる。
【００１２】
また、前記離型剤は、前記母粒子に対して非相溶性を有することとしてもよい。  
かかる状況においては、過帯電現像剤の帯電量を減少させて白抜けの発生を回避し、画質の劣化を適切に防止するという、導電性帯電部材の機能、の重要性がより一層高まり、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１３】
また、前記現像剤は、粉砕法により製造されていることとしてもよい。  
かかる状況においては、過帯電現像剤の帯電量を減少させて白抜けの発生を回避し、画質の劣化を適切に防止するという、導電性帯電部材の機能、の重要性がより一層高まり、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１４】
また、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を剥ぎ取るための回転可能な現像剤剥ぎ取り部材を有し、前記現像剤担持体は、回転可能であり、前記現像剤剥ぎ取り部材の回転方向は、前記現像剤担持体の回転方向とは、逆方向であることとしてもよい。  
かかる状況においては、過帯電現像剤の帯電量を減少させて白抜けの発生を回避し、画質の劣化を適切に防止するという、導電性帯電部材の機能、の重要性がより一層高まり、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１５】
また、前記現像剤剥ぎ取り部材は、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給することとしてもよい。  
かかる場合には、一つの部材に二つの機能を持たせることで、部材の有効活用が可能となる。
【００１６】
また、前記現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像をジャンピング現像方式を用いて現像することとしてもよい。  
このような場合には、現像剤が漏れるという不都合を適切に防止することが可能となる。
【００１７】
また、前記帯電部材を支持するための金属製の支持部材を有することとしてもよい。  
支持部材が金属製である場合には、過帯電現像剤の帯電量をより効果的に減少させることが可能となる。
【００１８】
また、前記帯電部材は、カーボンブラックを有することとしてもよい。  
カーボンブラックを導電剤として用いた場合には、コストメリットが高く、環境の変化があっても導電性を適切に維持できる。
【００１９】
また、離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記帯電部材は導電性を有し、前記現像剤は、前記離型剤を有する母粒子を備え、前記離型剤の添加量は、前記母粒子に対して２重量％以上７重量％以下であり、前記離型剤は、前記母粒子に対して非相溶性を有し、前記現像剤は、粉砕法により製造されており、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を剥ぎ取るための回転可能な現像剤剥ぎ取り部材を有し、前記現像剤担持体は、回転可能であり、前記現像剤剥ぎ取り部材の回転方向は、前記現像剤担持体の回転方向とは、逆方向であり、前記現像剤剥ぎ取り部材は、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給し、前記現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像をジャンピング現像方式を用いて現像し、前記帯電部材を支持するための金属製の支持部材を有し、前記帯電部材は、カーボンブラックを有することを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００２０】
また、潜像を担持するための像担持体と、離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、該現像装置が前記現像剤で前記潜像を現像することにより可視化された現像剤像、を媒体に転写するための転写装置と、該転写装置により媒体に転写された現像剤像、を媒体に定着させるための定着装置であって、前記現像剤像を媒体に定着させる際に該定着装置に前記媒体が付着すること、を防止するためのオイル、を備えていない定着装置と、を有する画像形成装置において、前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
【００２１】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、離型剤を有する現像剤、を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された前記現像剤を帯電するための帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記現像剤で前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、該現像装置が前記現像剤で前記潜像を現像することにより可視化された現像剤像、を媒体に転写するための転写装置と、該転写装置により媒体に転写された現像剤像、を媒体に定着させるための定着装置であって、前記現像剤像を媒体に定着させる際に該定着装置に前記媒体が付着すること、を防止するためのオイル、を備えていない定着装置と、を有する画像形成装置、を備えた画像形成システムにおいて、前記帯電部材は導電性を有することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
【００２２】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００２３】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２４】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２５】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２６】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像情報に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２７】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２８】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２９】
転写装置は、現像装置がトナーＴで潜像を現像することにより可視化されたトナー像を媒体に転写する装置であり、本実施の形態においては、一次転写ユニット６０と二次転写ユニット８０により構成される。
【００３０】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。
【００３１】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に定着させて永久像とするための装置である。なお、トナー像を媒体に定着させる際に媒体が定着ユニット９０に設けられた定着ローラ（不図示）に付着すること、を防止するために、定着ローラにオイルを塗布することが行われる場合があるが、本実施の形態に係る定着ユニット９０は、メンテナンス性等を考慮して、当該オイルを備えていない。
【００３２】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３３】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３４】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００３５】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３６】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。  
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３７】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３８】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に定着される。
【００３９】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００４０】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図５を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、高分子弾性体ＥにカーボンブラックＣＢを分散させた規制ブレード５６０を表した概念図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００４１】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４２】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、現像剤剥ぎ取り部材の一例としてのトナー供給ローラ５５０、帯電部材の一例としての規制ブレード５６０等を有している。
【００４３】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、現像ローラ５１０は、図３に示すとおり、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。すなわち、本実施の形態においては、トナーＴによって感光体２０に担持された潜像を、ジャンピング現像方式を用いて現像する。
【００４４】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４５】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４６】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４７】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４８】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、図５に示すように、シリコンゴム、ウレタンゴム等の高分子弾性体Ｅに導電剤を分散させたものであり、導電性を有している。
【００４９】
かかる導電剤として、本実施の形態においては、カーボンブラックＣＢを用いているが、これに限定されるものではなく、金属や金属酸化物等導電性を有するものであればどのようなものでも構わない。ただし、カーボンブラックＣＢは、コストメリットが高く、さらに、環境の変化があっても導電性を適切に維持できる点で、より好ましい。また、当該導電剤に加えて、イオン導電剤等の導電補助剤を高分子弾性体Ｅに分散させてもよい。また、本実施の形態では、規制ブレード５６０と現像ローラ５１０の電位を同電位としているが、これに限定されるものではなく、双方の間に電位差を持たせてもよい。
【００５０】
規制ブレード５６０は、金属製の支持部材の一例としてのブレード支持薄板５６１に支持されている。ブレード支持薄板５６１は、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ブレード支持薄板５６１は、その一端部が一対の支持板金５６２に挟まれて支持された状態で、支持板金５６２を介してハウジング５４０に取付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００５１】
ここで、ブレード支持薄板５６１の撓みによる弾性力によって、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ブレード支持薄板５６１とハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ブレード支持薄板５６１の撓みによる弾性力を安定させるとともに、規制ブレード５６０の真裏から規制ブレード５６０を現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、規制ブレード５６０を現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００５２】
規制ブレード５６０の、支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００５３】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。帯電された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５４】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００５５】
＝＝＝トナーの構成＝＝＝
次に、本実施の形態に係るトナーＴの構成について説明する。トナーＴは、母粒子と外添剤とを有している。この母粒子と外添剤とは、これらをヘンシェルミキサー、パーペンマイヤー等の高速流動混合機やメカノケミカル法等の混合機等により乾式混合させて相互に付着される。本実施の形態に係るトナーＴは、負極性であるが、正極性のトナーでも構わない。
【００５６】
母粒子は、着色剤、帯電制御剤、離型剤（ＷＡＸ）、及び樹脂等の材料を有している。これらの材料を用いて、混練粉砕法等の粉砕法により、母粒子が製造される。なお、母粒子は、更に分散剤、磁性材、その他添加剤等を有していてもよい。
【００５７】
母粒子としては、ポリスチレン及び共重合体、例えば水素添加スチレン樹脂、スチレン・イソブチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、スチレン・Ｐクロロスチレン共重合体、スチレン・プロピレン共重合体、スチレン・ブタジエン架橋ポリマー、スチレン・ブタジエン・塩素化パラフィン共重合体、スチレン・アリル・アルコール共重合体、スチレン・ブタジエンゴムエマルジョン、スチレン・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・イソブチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、アクリレート系樹脂あるいはメタアクリレート系樹脂及びその共重合体、スチレン・アクリル系樹脂及び及びその共重合体、例えばスチレン・アクリル共重合体、スチレン・ジエチルアミノ・エチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ブタジエン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート・ｎ−ブチルアクリレート共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート・ブチルアリレート・Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド共重合体、スチレン・グリシジルメタアクリレート共重合体、スチレン・ブタジエン・ジメチル・アミノエチルメタアクリレート共重合体、スチレン・アクリル酸エステル・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・メタアクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、スチレン・ｎ−ブチルアリレート・エチルグリコールメタアクリレート共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート・アクリル酸共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート・無水マレイン酸共重合体、スチレン・ブチルアクリレート・イソブチルマレイン酸ハ−フエステル・ジビニルベンゼン共重合体、ポリエステル及びその共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、エポキシ樹脂、シリコ−ン樹脂、ポリプロピレン及びその共重合体、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニールアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などを１種類あるいは２種類以上ブレンドしたものを使用することができる。
【００５８】
着色剤としては、カーボンブラック、スピリットブラック、ニグロシン、ローダミン系、トリアミノトリフェニルメタン、カチオン系、ジオキサジン、銅フタロシニアン、ベリレン、アゾ系、含金アゾ顔料、アゾクロムコンプレックス、カーミン系、ベンジジン系、ソーラピュアイエロー８Ｇ、キナクリドン、ポリタングストリン酸、インダスレンブルー、スルホンアミド誘導体等を使用することができる。
【００５９】
帯電制御剤としては、電子受容性の有機錯体、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸、第４級アンモニウム塩、ピリジニル塩等を使用できる。
【００６０】
離型剤（ＷＡＸ）としては、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、エチレンビスアマイド、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、密ロウ等のパラフィン系ワックスが好ましく使用されるが、トナーの母粒子に相溶せず、遊離性を有するものであれば特に限定されるものではない。なお、本実施の形態において「相溶性がない」とは溶融混練したとき、母粒子中にワックスが島状に分散され、樹脂の分子鎖の中に取り込まれていない状態をいう。
【００６１】
なお、前述したとおり、本実施の形態に係る定着ユニット９０は、トナー像を媒体に定着させる際に媒体が定着ユニット９０に付着すること、を防止するためのオイルを備えていない。本実施の形態では、当該オイルを不要とするために、母粒子に十分な量の離型剤を含ませている。離型剤の添加量は、母粒子に対して２重量％以上７重量％以下である。
【００６２】
分散剤としては、金属石鹸、ポリエチレングリコール等を使用できる。その他の添加剤としては、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム等を使用することができる。
【００６３】
磁性剤としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｎ等の金属粉、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｒ2Ｏ3、フェライト等の金属酸化物、マンガンと酸を含む合金等の熱処理によって強磁性を示す合金等を用いることができ、予めカップリング剤等の予備処理を施しても構わない。
【００６４】
外添剤としては、表面に疎水化処理を施した種々のものが使用できる。本実施の形態に係るトナーＴでは、外添剤としてシリカを用いたが、シリカ以外に、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム等の金属酸化物の微粒子、窒化珪素等窒化物の微粒子、炭化珪素等炭化物の微粒子、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩の微粒子及びこれらの複合物等の無機微粒子や、アクリル微粒子等の有機微粒子を用いることができる。また、これらの表面処理剤として、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シランカップリング剤、シリコーンオイル等を用いることができる。これらの処理剤で処理された外添剤の疎水化率は、従来のメタノール法によるもので６０％以上のものが好ましい。これ以下であると、高温高湿化において、水分の吸着により帯電性及び流動性の低下を起しやすく好ましくない。外添剤の粒径としては、搬送性、帯電性の観点から０.００１〜１μｍであることが好ましい。また、外添剤は１種類に限定されるものではなく、２種類以上のものを混合したものも使用することができる。
【００６５】
＝＝＝白抜け発生のメカニズム＝＝＝
発明が解決しようとする課題の項で述べたとおり、離型剤を有するトナーＴを規制ブレード５６０により帯電し、帯電されたトナーＴで感光体２０に担持された潜像を現像する際に、白抜けという現象が発生する場合がある。ここでは、このような白抜け発生のメカニズムについて、図を用いて説明する。図６は、離型剤を有するトナーＴの性質を説明するための概念図である。
【００６６】
＜＜＜離型剤を有するトナーＴの性質＞＞＞
先ず、図６を用いて、離型剤を有するトナーＴの性質について説明する。離型剤を有するトナーＴは割れ易く、潜像の現像に適した大きさのトナーよりも小さいトナー、いわゆる微粉トナーが発生し易くなるという性質を有する。
【００６７】
例えば、図６上図に示すように、粉砕法により製造されたトナーＴの母粒子の表面に離型剤が位置している場合には、離型剤が母粒子から脱落し易くなり、離型剤が母粒子から脱落した場合には、当該脱落した離型剤が、微粉トナーとなる。  
また、図６下図に示すように、母粒子の表面に離型剤が位置していない場合でも、母粒子内で離型剤が近接していると、そこから母粒子が割れ易くなり、母粒子が割れた場合には、当該割れた母粒子が微粉トナーとなる。また、この場合、割れた母粒子の表面に離型剤が位置することとなり、離型剤が母粒子から脱落しやすくなる。そして、離型剤が母粒子から脱落した場合には、当該脱落した離型剤も、微粉トナーとなる。
【００６８】
このように、離型剤を有するトナーＴに含まれる微粉トナーの量は、離型剤を有しないトナーＴに含まれる微粉トナーの量に比べて、格段に多くなる。そして、この微粉トナーは、体積あたりの表面積が大きいため帯電され易く、規制ブレード５６０による帯電によりその帯電量が過度に上昇する。
【００６９】
＜＜＜白抜け発生のメカニズム＞＞＞
ところで、規制ブレード５６０が、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を与える際に、規制ブレード５６０の表面には、トナーＴに与える電荷の極性（本実施の形態においては、負極性）とは逆の極性（本実施の形態においては、正極性）のカウンターチャージが発生する。当該トナーＴが離型剤を有するトナーである場合には、過帯電トナー（帯電量が過度に上昇したトナー）の発生がより顕著となるため、カウンターチャージの帯電量も過度に上昇する。そして、当該帯電量が上昇していくと、やがて、規制ブレード５６０の表面に蓄積された電荷が現像ローラ５１０表面に放電し、現像ローラ５１０表面に穴状の搬送ムラ（白抜け）が発生する。現像ローラ５１０表面に発生した白抜けは、最終的に得られる画像に濃度ムラ等の劣化を生じさせる要因となる。
【００７０】
＝＝＝導電性規制ブレードによる画質劣化の防止効果＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態における規制ブレード５６０は、導電性を有している。かかる導電性規制ブレード５６０を用いることにより、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【００７１】
すなわち、白抜け発生のメカニズムの項等で説明したとおり、トナーＴが離型剤を有するトナーである場合には、過帯電トナーの発生がより顕著となるため、カウンターチャージの帯電量も過度に上昇する。そして、当該帯電量が上昇していくと、やがて、規制ブレード５６０の表面に蓄積された電荷が現像ローラ５１０表面に放電し、白抜けが発生する。現像ローラ５１０表面に発生した白抜けは、最終的に得られる画像に濃度ムラ等の劣化を生じさせる要因となる。
【００７２】
そこで、導電性の規制ブレード５６０によって、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴを帯電することとする。かかる導電性規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を与えるが、その一方で、帯電量が過度に上昇したトナーＴからは、電荷を奪って、当該トナーＴの帯電量を減少させる機能を発揮する。当該機能は、過帯電トナーの発生を緩和し、カウンターチャージの帯電量の上昇を抑制する。したがって、白抜けの発生を回避することが可能となり、濃度ムラ等の画質の劣化を防止することが可能となる。
【００７３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７４】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタにも適用可能である。また、フルカラーレーザビームプリンタだけではなく、モノクロレーザビームプリンタにも適用可能である。また、プリンタだけでなく、複写機、ファクシミリなどの各種画像形成装置にも適用可能である。
【００７５】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態において、トナーＴは、離型剤を有する母粒子を備え、離型剤の添加量は、母粒子に対して２重量％以上７重量％以下であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、離型剤の添加量が、母粒子に対して２重量％より小さくてもよいし７重量％より大きくてもよい。  
ただし、離型剤の添加量が母粒子に対して２重量％以上７重量％以下である場合には、定着ユニット９０にオイルを設けなくても、トナー像を媒体に定着させる際に媒体が定着ユニット９０に付着すること、を適切に防止することができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、離型剤は母粒子に対して非相溶性を有することとしたが、これに限定されるものではなく、非相溶性を有しないこととしてもよい。  
離型剤が母粒子に対して非相溶性を有する場合には、離型剤の機能がより適切に発揮される点で好ましいが、一方で、離型剤を有するトナーＴの性質の項で説明した母粒子の割れや離型剤の脱落が生じやすくなる。したがって、過帯電トナーの発生がより顕著となり、白抜けがより発生し易くなる。  
かかる状況においては、過帯電トナーの帯電量を減少させて白抜けの発生を回避し、画質の劣化を適切に防止するという、導電性規制ブレード５６０の機能、の重要性がより一層高まり、本発明の目的がより有効に達成される。
【００７８】
また、上記実施の形態において、トナーＴは粉砕法により製造されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、重合法により製造されていることとしてもよい。  
トナーＴが粉砕法により製造されている場合には、トナーＴが割れやすくなる。したがって、過帯電トナーの発生がより顕著となり、白抜けがより発生し易くなる。  
かかる状況においては、過帯電トナーの帯電量を減少させて白抜けの発生を回避し、画質の劣化を適切に防止するという、導電性規制ブレード５６０の機能、の重要性がより一層高まり、本発明の目的がより有効に達成される。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴを剥ぎ取るための回転可能なトナー供給ローラ５５０を有し、現像ローラ５１０は、回転可能であり、トナー供給ローラ５５０の回転方向は、現像ローラ５１０の回転方向とは、逆方向であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、トナー供給ローラ５５０の回転方向は、現像ローラ５１０の回転方向とは、同方向であることとしてもよい。  
トナー供給ローラ５５０の回転方向が、現像ローラ５１０の回転方向と逆方向の場合には、同方向の場合に比べて、トナー供給ローラ５５０のトナー剥ぎ取り能力が劣るため、規制ブレード５６０が同じトナーＴを繰り返し帯電させる頻度がより高くなる。そのため、過帯電トナーの発生がより顕著となり、白抜けがより発生し易くなる。  
かかる状況においては、過帯電トナーの帯電量を減少させて白抜けの発生を回避し、画質の劣化を適切に防止するという、導電性規制ブレード５６０の機能、の重要性がより一層高まり、本発明の目的がより有効に達成される。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、前記現像剤剥ぎ取り部材としてのトナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０にトナーＴを供給することとした。すなわち、トナー供給ローラ５５０は、二つの機能、すなわち、トナーＴを剥ぎ取る機能と、トナーＴを供給する機能と、を有することとしたが、これに限定されるものではない。  
ただし、一つの部材に二つの機能を持たせることで、部材の有効活用が可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、トナーＴによって感光体２０に担持された潜像をジャンピング現像方式を用いて現像することとしたが、これに限定されるものではなく、他の現像方式を用いて現像することとしてもよい。  
ジャンピング現像方式による現像においては、現像ローラ５１０に多層のトナー層が形成されるが、トナーＴが離型剤を有するトナーである場合には、微粉トナーの量が多くなり、当該微粉トナーが内層を形成することにより、外層のトナーの帯電を阻害する。このことにより、外層のトナーの帯電が弱くなり、外層のトナーのトナー漏れが発生する可能性が高くなる。  
ジャンピング現像方式を用いて感光体２０に担持された潜像を現像する場合には、導電性規制ブレード５６０が微粉トナーの帯電量を減少させることにより、かかる問題を防止することも可能となる点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、規制ブレード５６０を支持するための金属製のブレード支持薄板５６１を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、金属以外の材料からなるブレード支持薄板５６１を有することとしてもよい。  
ただし、ブレード支持薄板５６１が金属製である場合には、過帯電トナーＴの帯電量をより効果的に減少させることが可能となる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８３】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８４】
図７は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８５】
図８は、図７に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８６】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８７】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８８】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】高分子弾性体ＥにカーボンブラックＣＢを分散させた規制ブレード５６０を表した概念図である。
【図６】離型剤を有するトナーＴの性質を説明するための概念図である。
【図７】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図８】図７に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  レーザビームプリンタ（本体）      ２０  感光体
３０  帯電ユニット                      ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット              ５０ａ  回転軸
５１  ブラック現像装置                  ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                    ５４  イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット                  ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット              ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット                  ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                        ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                      ９６  レジローラ  
１００  制御ユニット                    １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ            １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                      １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ                      ５２０  シール部材
５２２  シール支持板金                  ５２４  シール付勢部材
５３０  トナー収容体  
５３０ａ  第一トナー収容部              ５３０ａ  第二トナー収容部
５４０  ハウジング    
５４２  上ハウジング部                  ５４４  下ハウジング部
５４５  仕切り壁                        ５５０  トナー供給ローラ
５６０  規制ブレード                    ５６１  ブレード支持薄板
５６２  支持板金                        ５７０  ブレード裏部材
５７２  開口                            ７００  画像形成システム
７０２  コンピュータ                    ７０４  表示装置
７０６  プリンタ                        ７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード                    ７０８Ｂ  マウス
７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ    トナー 
ＣＢ  カーボンブラック
Ｅ    高分子弾性体
【図１】
2005091884.tif 000003
【図２】
2005091884.tif 000004
【図３】
2005091884.tif 000005
【図４】
2005091884.tif 000006
【図５】
2005091884.tif 000007
【図６】
2005091884.tif 000008
【図７】
2005091884.tif 000009
【図８】
2005091884.tif 000010