(57)【要約】【課題】  コマンド所要時間を制御対象機器毎およびコマンド毎に管理して、最適なタイミングで制御コマンドを送信する。【解決手段】  予約テーブル１９または指示受付部１６は制御対象機器に対する制御内容を指示する。所要時間テーブル１８は制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間を保持する。この所要時間テーブル１８に基づいて、時刻調整部１１は制御対象機器に対して制御内容を起動すべき時刻を調整する。コマンド送信部１２は時刻調整されたタイミングで制御コマンドを送信する。状態検知部１４は制御対象機器における状態を検知する。テーブル更新部１５は制御コマンドが送信されてから制御対象機器において状態の変化が生じるまでの所要時間を計時部１３により計り、その所要時間によって所要時間テーブル１８を更新する。【選択図】      図１
2005027212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器に対する制御内容を指示する制御指示手段と、
前記制御対象機器に対する前記制御内容を実行するために要する所要時間を保持する所要時間保持手段と、
前記所要時間に応じて前記制御対象機器に対して前記制御内容を起動すべき時刻を調整する時刻調整手段と
を具備することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記時刻調整手段は、前記制御指示手段から指示された制御内容に含まれる基準時刻より前記所要時間に相当する時間分早い時刻に前記制御対象機器に対して前記制御内容を起動すべき旨の調整を行う
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記時刻調整手段により調整された時刻において前記制御対象機器に対して前記制御内容に含まれる制御コマンドを送信するコマンド送信手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記制御指示手段は、前記制御内容として制御対象機器識別子と、制御コマンドと、制御時刻とを保持する予約テーブルを備える
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記制御指示手段は、前記制御内容として制御対象機器識別子と、制御コマンドとを受け付ける指示受付手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記制御指示手段により同一の制御対象機器に対して互いに隣接する時間帯における記録予約がされた場合には後続の記録予約の開始時刻が遅れる旨を知らせる通知手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項７】
制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段と、
前記制御対象機器に対して制御コマンドを送信するコマンド送信手段と、
前記制御対象機器において前記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する状態検知手段と、
前記コマンド送信手段より前記制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る計時手段と、
前記制御対象機器において制御内容が実行されたことが前記状態検知手段において検知されるまでに要した所要時間を前記経過時間から取得して前記所要時間保持手段に保持された所要時間の前記平均値を更新する更新手段と
を具備することを特徴とする機器制御装置。
【請求項８】
制御対象機器に対する制御内容を指示する制御指示手段と、
前記制御対象機器に対する前記制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段と、
前記平均値に応じて前記制御対象機器に対して前記制御内容を起動すべき時刻を調整する時刻調整手段と、
前記時刻調整手段により調整された時刻において前記制御対象機器に対して前記制御内容に含まれる制御コマンドを送信するコマンド送信手段と、
前記制御対象機器において前記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する状態検知手段と、
前記コマンド送信手段より前記制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る計時手段と、
前記制御対象機器において制御内容が実行されたことが前記状態検知手段において検知されるまでに要した所要時間を前記経過時間から取得して前記所要時間保持手段に保持された前記平均値を更新する更新手段と
を具備することを特徴とする機器制御装置。
【請求項９】
制御対象機器と、この制御対象機器を制御する機器制御装置とを具備する機器制御システムにおいて、
前記機器制御装置は、制御対象機器に対する制御内容を指示する制御指示手段と、前記制御対象機器に対する前記制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段と、前記平均値に応じて前記制御対象機器に対して前記制御内容を起動すべき時刻を調整する時刻調整手段と、前記時刻調整手段により調整された時刻において前記制御対象機器に対して前記制御内容に含まれる制御コマンドを送信するコマンド送信手段と、前記制御対象機器において前記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する状態検知手段と、前記コマンド送信手段より前記制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る計時手段と、前記制御対象機器において制御内容が実行されたことが前記状態検知手段において検知されるまでに要した所要時間を前記経過時間から取得して前記所要時間保持手段に保持された所要時間の前記平均値を更新する更新手段とを備える
ことを特徴とする機器制御システム。
【請求項１０】
制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間を保持する所要時間保持手段を備える機器制御装置において、
前記制御対象機器に対する前記制御内容を指示する手順と、
前記所要時間に応じて前記制御対象機器に対して前記制御内容を起動すべき時刻を調整する手順と、
前記調整された時刻において前記制御対象機器に対して前記制御内容に含まれる制御コマンドを送信する手順と
を具備することを特徴とする機器制御方法。
【請求項１１】
制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段を備える機器制御装置において、
送信前時刻を計る手順と、
前記制御対象機器に対して制御コマンドを送信する手順と、
前記制御対象機器において前記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する手順と、
前記制御内容が実行されたことが検知された際の前記送信前時刻からの経過時間を取得する手順と、
前記経過時間により前記所要時間保持手段に保持された前記平均値を更新する手順と
を具備することを特徴とする機器制御方法。
【請求項１２】
制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間を保持する所要時間保持手段を備えるコンピュータに、
前記制御対象機器に対する前記制御内容を指示する手順と、
前記所要時間に応じて前記制御対象機器に対して前記制御内容を起動すべき時刻を調整する手順と、
前記調整された時刻において前記制御対象機器に対して前記制御内容に含まれる制御コマンドを送信する手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段を備えるコンピュータに、
送信前時刻を計る手順と、
前記制御対象機器に対して制御コマンドを送信する手順と、
前記制御対象機器において前記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する手順と、
前記制御内容が実行されたことが検知された際の前記送信前時刻からの経過時間を取得する手順と、
前記経過時間により前記所要時間保持手段に保持された前記平均値を更新する手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関し、特に記録再生機器に対して記録または再生等のタイミング制御を行う機器制御システム、機器制御装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳ（Broadcasting Satellite：放送衛星）デジタル放送やＣＳ（Communication Satellite：通信衛星）デジタル放送のサービス開始がされ、将来の地上波デジタル放送のサービス開始に伴って、デジタル放送受信装置（ＤＴＶ：デジタルテレビ）やセットトップボックス（ＳＴＢ）などのデジタル放送コンテンツの受信機が普及しはじめている。これらの受信機は所定のインターフェースにより他のオーディオ装置やコンピュータ等と接続することができる。このインターフェースの一つとして、米国電気電子学会により標準化されたＩＥＥＥ１３９４という規格がある。このようなインターフェースにより接続された受信機やオーディオ装置は、ネットワークを構築し、デジタル放送コンテンツの記録や再生が可能となっている。
【０００３】
このネットワーク上で、例えばデジタル放送受信装置から記録機器への番組予約記録を行う場合、デジタル放送受信装置は番組開始時に記録機器に対して電源オンのコマンドおよび記録開始コマンドを送信し、番組終了時には記録停止コマンドおよび電源オフコマンドを送信することにより番組予約記録を実現している。ここで、電源オンコマンドの送信から記録機器が実際に電源オン状態になるまで、または、記録開始コマンドの送信から記録機器が実際に記録状態になるまでには、秒単位の時間を要するため、デジタル放送受信装置はそのコマンド所要時間を考慮して、番組放送開始前にコマンド送信を行う必要がある。
【０００４】
従来、このコマンド所要時間は、デジタル放送受信装置等の制御を行う装置の内部で固定値として管理されており、制御対象となる記録機器が異なっていたとしても固定のコマンド所要時間でコマンド送信がされている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−６３７４９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、ネットワークに接続された制御装置（例えば、デジタル放送受信装置）から制御対象装置（例えば、オーディオビデオハードディスク装置やデジタルビデオテープ装置）に対して制御コマンドを送信する際、固定のコマンド所要時間を加味して、例えば予約記録開始時刻の数秒前に制御コマンドを送信している。
【０００６】
コマンド所要時間は、本来、オーディオビデオハードディスク装置やデジタルビデオテープ装置といった記録機器の種別、メーカー、機種等によってばらつきがあるため、記録機器によっては記録内容に頭欠けを生じるケースや番組放送開始よりかなり前から録画してしまうケースが生じるおそれがある。
【０００７】
また、例えばオーディオビデオハードディスク装置からデジタルビデオテープ装置へコンテンツのダビングをデジタル放送受信装置が制御するような場合も同様の問題を生じ得る。さらに、固定のコマンド所要時間を利用する方法では、将来市場に投入されてくる機器に十分対応できなくなるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、コマンド所要時間を制御対象機器毎およびコマンド毎に管理して、最適なタイミングで制御コマンドを送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載の機器制御装置は、制御対象機器に対する制御内容を指示する制御指示手段と、上記制御対象機器に対する上記制御内容を実行するために要する所要時間を保持する所要時間保持手段と、上記所要時間に応じて上記制御対象機器に対して上記制御内容を起動すべき時刻を調整する時刻調整手段とを具備する。これにより、制御指示手段により指示された制御内容に関して起動すべき時刻を所要時間保持手段に保持された所要時間に基づいて調整せしめるという作用をもたらす。
【００１０】
また、本発明の請求項２記載の機器制御装置は、請求項１記載の機器制御装置において、上記時刻調整手段が、上記制御指示手段から指示された制御内容に含まれる基準時刻より上記所要時間に相当する時間分早い時刻に上記制御対象機器に対して上記制御内容を起動すべき旨の調整を行うものである。これにより、制御対象機器において基準時刻に制御内容を起動せしめるという作用をもたらす。
【００１１】
また、本発明の請求項３記載の機器制御装置は、請求項１記載の機器制御装置において、上記時刻調整手段により調整された時刻において上記制御対象機器に対して上記制御内容に含まれる制御コマンドを送信するコマンド送信手段をさらに具備する。これにより、時刻調整された上で制御コマンドを送信せしめるという作用をもたらす。
【００１２】
また、本発明の請求項４記載の機器制御装置は、請求項１記載の機器制御装置において、上記制御指示手段が、上記制御内容として制御対象機器識別子と、制御コマンドと、制御時刻とを保持する予約テーブルを備える。これにより、予約テーブルに予約された制御内容に基づいて起動すべき時刻を調整せしめるという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の請求項５記載の機器制御装置は、請求項１記載の機器制御装置において、上記制御指示手段が、上記制御内容として制御対象機器識別子と、制御コマンドとを受け付ける指示受付手段を備える。これにより、指示受付手段に受け付けられた制御内容に基づいて起動すべき時刻を調整せしめるという作用をもたらす。
【００１４】
また、本発明の請求項６記載の機器制御装置は、請求項１記載の機器制御装置において、上記制御指示手段により同一の制御対象機器に対して互いに隣接する時間帯における記録予約がされた場合には後続の記録予約の開始時刻が遅れる旨を知らせる通知手段をさらに具備する。これにより、記録予約の開始時刻の遅れを知らしめて記録予約の修正を促すという作用をもたらす。
【００１５】
また、本発明の請求項７記載の機器制御装置は、制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段と、上記制御対象機器に対して制御コマンドを送信するコマンド送信手段と、上記制御対象機器において上記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する状態検知手段と、上記コマンド送信手段より上記制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る計時手段と、上記制御対象機器において制御内容が実行されたことが上記状態検知手段において検知されるまでに要した所要時間を上記経過時間から取得して上記所要時間保持手段に保持された所要時間の上記平均値を更新する更新手段とを具備する。これにより、所要時間保持手段に保持された所要時間の平均値の精度を向上させ、経年による変化にも対応させるという作用をもたらす。
【００１６】
また、本発明の請求項８記載の機器制御装置は、制御対象機器に対する制御内容を指示する制御指示手段と、上記制御対象機器に対する上記制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段と、上記平均値に応じて上記制御対象機器に対して上記制御内容を起動すべき時刻を調整する時刻調整手段と、上記時刻調整手段により調整された時刻において上記制御対象機器に対して上記制御内容に含まれる制御コマンドを送信するコマンド送信手段と、上記制御対象機器において上記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する状態検知手段と、上記コマンド送信手段より上記制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る計時手段と、上記制御対象機器において制御内容が実行されたことが上記状態検知手段において検知されるまでに要した所要時間を上記経過時間から取得して上記所要時間保持手段に保持された上記平均値を更新する更新手段とを具備する。これにより、所要時間保持手段に保持された所要時間に基づいて時刻調整された時刻に制御コマンドを送信させるとともに、その制御コマンドが実際に制御対象機器において実行された実績に基づいて所要時間保持手段に保持された所要時間の平均値の精度を向上させていくという作用をもたらす。
【００１７】
また、本発明の請求項９記載の機器制御システムは、制御対象機器と、この制御対象機器を制御する機器制御装置とを具備する機器制御システムにおいて、上記機器制御装置が、制御対象機器に対する制御内容を指示する制御指示手段と、上記制御対象機器に対する上記制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段と、上記平均値に応じて上記制御対象機器に対して上記制御内容を起動すべき時刻を調整する時刻調整手段と、上記時刻調整手段により調整された時刻において上記制御対象機器に対して上記制御内容に含まれる制御コマンドを送信するコマンド送信手段と、上記制御対象機器において上記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する状態検知手段と、上記コマンド送信手段より上記制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る計時手段と、上記制御対象機器において制御内容が実行されたことが上記状態検知手段において検知されるまでに要した所要時間を上記経過時間から取得して上記所要時間保持手段に保持された所要時間の上記平均値を更新する更新手段とを備えるものである。これにより、所要時間保持手段に保持された所要時間に基づいて時刻調整された時刻に機器制御装置から制御対象機器に対して制御コマンドを送信させるとともに、その制御コマンドが実際に制御対象機器において実行された実績に基づいて所要時間保持手段に保持された所要時間の平均値の精度を向上させていくという作用をもたらす。
【００１８】
また、本発明の請求項１０記載の機器制御方法は、制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間を保持する所要時間保持手段を備える機器制御装置において、上記制御対象機器に対する上記制御内容を指示する手順と、上記所要時間に応じて上記制御対象機器に対して上記制御内容を起動すべき時刻を調整する手順と、上記調整された時刻において上記制御対象機器に対して上記制御内容に含まれる制御コマンドを送信する手順とを具備する。これにより、所要時間保持手段に保持された所要時間に基づいて時刻調整された時刻に制御コマンドを送信させるという作用をもたらす。
【００１９】
また、本発明の請求項１１記載の機器制御方法は、制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段を備える機器制御装置において、送信前時刻を計る手順と、上記制御対象機器に対して制御コマンドを送信する手順と、上記制御対象機器において上記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する手順と、上記制御内容が実行されたことが検知された際の上記送信前時刻からの経過時間を取得する手順と、上記経過時間により上記所要時間保持手段に保持された上記平均値を更新する手順とを具備する。これにより、送信された制御コマンドが実際に制御対象機器において実行された実績に基づいて、所要時間保持手段に保持された所要時間の平均値の精度を向上させていくという作用をもたらす。
【００２０】
また、本発明の請求項１２記載のプログラムは、制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間を保持する所要時間保持手段を備えるコンピュータに、上記制御対象機器に対する上記制御内容を指示する手順と、上記所要時間に応じて上記制御対象機器に対して上記制御内容を起動すべき時刻を調整する手順と、上記調整された時刻において上記制御対象機器に対して上記制御内容に含まれる制御コマンドを送信する手順とを実行させるものである。これにより、所要時間保持手段に保持された所要時間に基づいて時刻調整された時刻に制御コマンドを送信させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、本発明の請求項１３記載のプログラムは、制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持する所要時間保持手段を備えるコンピュータに、送信前時刻を計る手順と、上記制御対象機器に対して制御コマンドを送信する手順と、上記制御対象機器において上記制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する手順と、上記制御内容が実行されたことが検知された際の上記送信前時刻からの経過時間を取得する手順と、上記経過時間により上記所要時間保持手段に保持された上記平均値を更新する手順とを実行させるものである。これにより、送信された制御コマンドが実際に制御対象機器において実行された実績に基づいて、所要時間保持手段に保持された所要時間の平均値の精度を向上させていくという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コマンド所要時間を制御対象機器毎およびコマンド毎に管理して、最適なタイミングで制御コマンドを送信するという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態による機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。この例では、デジタル放送受信装置１００と、オーディオビデオハードディスク装置２００と、デジタルビデオテープ装置３００とがバス４００により接続されている。デジタル放送受信装置１００は、放送信号を受信して放送信号に含まれる画像や音声などを再生するほか、その放送信号に含まれる内容をバス４００を介して他の機器に提供する。オーディオビデオハードディスク装置２００は、内部にハードディスク装置を備え、バス４００を介して提供されるデジタル信号をそのハードディスク装置に記録し、また、その記録された内容を再生する。デジタルビデオテープ装置３００は、内部にビデオテープ装置を備え、バス４００を介して提供されるデジタル信号をそのビデオテープ装置に記録し、また、その記録された内容を再生する。
【００２５】
バス４００として、例えば、上述のＩＥＥＥ１３９４インタフェースを用いることができる。このＩＥＥＥ１３９４インタフェースでは、接続される各機器をノードとして、各ノードに対してノード識別子（ノードＩＤ）とよばれる識別子を付与する。このノード識別子により各機器は一意に識別される。図中、デジタル放送受信装置１００のノード識別子として「ＤＴＶ００１」、オーディオビデオハードディスク装置２００のノード識別子として「ＨＤＤ００２」、デジタルビデオテープ装置３００のノード識別子として「ＤＶＨ００３」がそれぞれ表示されているが、これらは説明を容易にするために便宜上用いたものであり、実際にはビット列として与えられる。
【００２６】
このＩＥＥＥ１３９４インタフェースにおいて制御対象機器を制御する際にはＡＶ／Ｃコマンド（AV/C Digital Interface Command Set）と呼ばれるコマンドセットが使用される。ここで、デジタル放送受信装置１００からオーディオビデオハードディスク装置２００およびデジタルビデオテープ装置３００の制御を行う場合には、デジタル放送受信装置１００がコマンドを発行する「コントローラ」であり、オーディオビデオハードディスク装置２００およびデジタルビデオテープ装置３００がコマンドを受信してレスポンスを行う「ターゲット」となる。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１００の構成例を示す図である。このデジタル放送受信装置１００は、プロセッサ１１０と、メモリ１２０と、フラッシュメモリ１３０と、チューナ１４０と、復調部１５０と、デマルチプレクサ１６０と、音声復号部１６７と、画像復号部１６８と、デジタル−アナログ（Ｄ／Ａ：Digita-Analog）変換部１７０と、音声出力部１７７と、画像出力部１７８と、インターフェース１９０とを備える。これらはバス１８０により接続される。また、外部機器として、アンテナ１０９と、スピーカ１０７と、ディスプレイ１０８とを接続する。
【００２８】
プロセッサ１１０は、デジタル放送受信装置１００全体の動作を制御する。メモリ１２０は、プロセッサ１１０の主記憶に該当し、プロセッサ１１０上で動作するプログラム等が記憶される。フラッシュメモリ１３０は、不揮発性の記録媒体であり、デジタル放送受信装置１００の電源を切った後で再び必要とされる情報を保持するために使用される。従って、デジタル放送受信装置１００の電源が入ると、このフラッシュメモリ１３０の内容がメモリ１２０に転送されるようになっている。
【００２９】
チューナ１４０は、アンテナ１０９から供給された放送信号からプロセッサ１１０の制御によって所定チャンネルの信号を検波して復調部１５０に供給する。放送信号は、地上波でもよく、放送衛星（ＢＳ）放送や通信衛星（ＣＳ）放送による衛星信号でもよい。復調部１５０は、プロセッサ１１０の制御によりチューナ１４０からの放送信号を復調してデータを取り出してデマルチプレクサ１６０に供給する。デジタル放送の場合は、例えば位相変調（ＰＳＫ：Phase Shift Keying）等によりデジタル変調されており、復調部１５０はこのデジタル変調された信号からデータを取り出す。
【００３０】
デマルチプレクサ１６０は、復調部１５０からのデータを音声データと画像データとに分離して、音声復号部１６７および画像復号部１６８にそれぞれ供給する。デマルチプレクサ１６０は、例えばデジタルデータのトランスポートデコーダとして機能し、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２のトランスポートストリームを音声データとしての音声ストリームと画像データとしての画像ストリームとに分離する。また、デマルチプレクサ１６０は、メモリ１２０からのデータもバス１８０を介して受け取ることができる。
【００３１】
音声復号部１６７および画像復号部１６８は、デマルチプレクサ１６０から供給された音声データおよび画像データをそれぞれ復号して、Ｄ／Ａ変換部１７０に供給する。例えば、ＭＰＥＧ符号化された音声ストリームおよび画像ストリームをＭＰＥＧ復号して、音声信号および画像信号とする。
【００３２】
Ｄ／Ａ変換部１７０は、音声復号部１６７および画像復号部１６８から供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換して音声出力部１７７および画像出力部１７８に供給する。音声出力部１７７および画像出力部１７８は、スピーカ１０７に音声信号、ディスプレイ１０８に画像信号をそれぞれ供給する。
【００３３】
インターフェース１９０は、デジタル放送受信装置１００内部のバス１８０と外部のバス４００とを接続する。また、インターフェース１９０は、ＭＰＥＧ−２のトランスポートストリームをアイソクロナス（Isochronous）転送するためにデマルチプレクサ１６０と接続する。このアイソクロナス転送とは、一定時間あたりの転送量を保証する一種の同期転送であり、例えば、ＩＥＥＥ１３９４では、サイクルスタートパケットに同期して１２５μｓ（マイクロ秒）毎にデータパケットの転送が完了することを保証する。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態におけるインターフェース１９０の構成例を示す図である。このインターフェース１９０は、プロセッサ１９１と、メモリ１９２と、フラッシュメモリ１９３と、リンクレイヤ１９５と、物理レイヤ１９６と、コネクタ１９９とを備える。
【００３５】
プロセッサ１９１は、インターフェース１９０全体の動作を制御する。メモリ１９２は、プロセッサ１９１の主記憶に該当し、プロセッサ１９１上で動作するプログラム（ファームウェア）や予約テーブル１９（図４）および所要時間テーブル１８（図９）等が記憶される。フラッシュメモリ１９３は、不揮発性の記録媒体であり、インターフェース１９０の電源を切った後で再び必要とされる情報を保持するために使用される。
【００３６】
リンクレイヤ１９５は、パケットレベルでデータのやりとりを行う層であり、例えば、ＩＥＥＥ１３９４では、上位のトランザクションレイヤから非同期命令やデータの通信を受け付けて、下位の物理レイヤとの間でパケットを単位としてデータの受け渡しを行う。リンクレイヤ１９５は、インターフェース１９０内部のバス１９８と接続して（図示しない）ＦＩＦＯ（First-In First-Out：先入れ先出し）メモリを介して外部の装置との間で非同期転送を行う。また、リンクレイヤ１９５は、デマルチプレクサ１６０と接続して、外部の装置との間でアイソクロナス転送を行う。
【００３７】
物理レイヤ１９６は、物理的なデータのやりとりを行う層であり、例えば、ＩＥＥＥ１３９４では、上位のリンクレイヤ１９５からのデータとバス４００からの電気信号とを相互に変換してデータ転送を行う。また、物理レイヤ１９６は、バス４００の初期化やバス４００の競合の調停等も行う。また、物理レイヤ１９６は、所定のコネクタ１９９を介してバス４００に接続する。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１００の機能構成を示す図である。「コントローラ」としてのデジタル放送受信装置１００は、時刻調整部１１と、コマンド送信部１２と、計時部１３と、状態検知部１４と、テーブル更新部１５と、指示受付部１６と、通知部１７と、所要時間テーブル１８と、予約テーブル１９とを備える。
【００３９】
所要時間テーブル１８は、オーディオビデオハードディスク装置２００やデジタルビデオテープ装置３００等の制御対象機器に対する制御内容を実行するために要する所要時間の制御内容毎の平均値を保持するテーブルである。この所要時間テーブル１８に保持された所要時間の制御内容毎の平均値は時刻調整部１１に供給される。
【００４０】
時刻調整部１１は、この所要時間テーブル１８に保持された所要時間の制御内容毎の平均値に応じて制御対象機器に対して制御内容を起動すべき時刻を調整する。この時刻調整部１１によって調整された時刻はコマンド送信部１２に供給される。
【００４１】
コマンド送信部１２は、時刻調整部１１により調整された時刻においてバス４００を介して制御対象機器に対して制御内容に含まれる制御コマンドを送信する。この制御コマンドの送信については、計時部１３およびテーブル更新部１５にその内容が伝えられる。これにより、計時部１３は、コマンド送信部１２より制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を計る。
【００４２】
状態検知部１４は、制御対象機器において制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する。すなわち、制御コマンドとは別に、各制御対象機器の状態を取得する状態取得コマンドがコマンド送信部１２または状態検知部１４から定期的に送信される。状態検知部１４は、この状態取得コマンドに対する各制御対象機器からの応答をバス４００を介して受信する。これにより、状態検知部１４は、制御コマンドによって指示された制御内容が各制御対象機器において実行されるタイミングを検知する。この状態検知部１４により各制御対象機器における状態が検知されると、その旨がテーブル更新部１５に伝えられる。
【００４３】
テーブル更新部１５は、制御対象機器において制御内容が実行されたことが状態検知部１４において検知されると、コマンド送信部１２より制御コマンドが送信された時刻からの経過時間を所要時間として計時部１３から取得する。そして、テーブル更新部１５は、取得した所要時間によって、所要時間テーブル１８に保持された所要時間の制御内容毎の平均値を更新する。これにより、所要時間テーブル１８には所要時間の実績値が畳み込まれることになり、高い精度を保つことができる。
【００４４】
予約テーブル１９は、制御内容として制御対象機器識別子と、制御コマンドと、制御時刻とを保持する。制御対象機器識別子は、上述のノード識別子であり、制御対象機器を一意に識別するものである。制御コマンドは、制御対象機器を制御するためにサブユニット全般またはサブユニット毎に定められたコマンドであり、例えば、機器電源のオンまたはオフや記録再生の開始または停止等を指示する。制御時刻は、制御対象機器において制御コマンドを実行すべき時刻である。これらは、例えばＧＵＩ画面等を介したユーザ入力の内容に基づいて生成される。但し、ユーザが制御対象機器識別子や制御コマンドを直接入力する必要はない。例えば、接続されている制御対象機器の一覧や制御パネルを表示しておき、その中からユーザに適宜選択させるようにすることが考えられる。この予約テーブル１９に保持された内容は時刻調整部１１により読み出されて、時刻調整がなされた後にコマンド送信部１２から制御コマンドが出力されることになる。
【００４５】
指示受付部１６は、制御内容として制御対象機器識別子および制御コマンドを受け付ける。これらの内容は上述の予約テーブル１９により保持される項目と同様である。予約テーブル１９は将来的な時刻における制御コマンドの実行を指示するものであるが、この指示受付部１６は速やかな制御コマンドの実行を指示するものである。従って、この指示受付部１６から指示を受けた時刻調整部１１は、制御時刻に代わる基準時刻を想定して時刻調整を行う。
【００４６】
通知部１７は、予約テーブル１９により同一の制御対象機器に対して互いに隣接する時間帯における記録予約がされた場合には、後続の記録予約の開始時刻が遅れる旨を知らせる。すなわち、後続の記録予約の開始は先行する記録予約の実行が終了してからしか行うことができないため、先行する記録予約の記録終了時刻に後続の記録予約の記録開始が指示されたとしても所定時間の遅れが生じる。そこで、この遅れの時間を所要時間テーブル１８に保持された平均値から推定してユーザに知らせるものである。
【００４７】
なお、上述の所要時間テーブル１８および予約テーブル１９は、インターフェース１９０のメモリ１９２に保持される。また、その他の各機能はインターフェース１９０のプロセッサ１９１によって実現される。
【００４８】
制御機器（例えば、デジタル放送受信装置１００）と制御対象機器（例えば、オーディオビデオハードディスク装置２００やデジタルビデオテープ装置３００）との間のインタフェースについては種々のものが適用可能であるが、ここではＩＥＥＥ１３９４インタフェースを採用した場合を例として説明する。このＩＥＥＥ１３９４インタフェースでは、電子機器の制御を行うためのプロトコルとしてＦＣＰ（Function Control Protocol）とよばれるプロトコルが使用される。このＦＣＰプロトコルにおいてＡＶ／Ｃコマンドセットを転送するためには、データフィールドの先頭４ビットを「００００」にすればよい。
【００４９】
図５は、ＦＣＰプロトコルによるＡＶ／Ｃコマンドフレームを示す図である。コマンドセット５０１には４ビットの「００００」が記されており、ＡＶ／Ｃコマンドセットに拠るものであることが示されている。
【００５０】
コマンド／レスポンス５０２は、そのフレームがコマンドであるかレスポンスであるかを示すものであり、図６のように、コマンドであればその機能分類、レスポンスであればコマンドの処理結果の分類がそれぞれ割り当てられている。すなわち、コマンドには、ターゲットを外部から制御する「ＣＯＮＴＲＯＬ」コマンド（制御コマンド）、外部から状態を問い合わせる「ＳＴＡＴＵＳ」コマンド（状態取得コマンド）、状態の変化を外部に知らせるよう要求する「ＮＯＴＩＦＹ」コマンド、そして制御コマンドのサポートの有無を外部から問い合わせるための「ＧＥＮＥＲＡＬ  ＩＮＱＵＩＲＹ」コマンドおよび「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＩＮＱＵＩＲＹ」コマンドがある。本発明の実施の形態では、コマンドとして「ＣＯＮＴＲＯＬ」コマンドを使用する。この「ＣＯＮＴＲＯＬ」コマンドに対するターゲットからのレスポンスとして、コマンドが実行されたことを通知する「ＡＣＣＥＰＴＥＤ」、コマンドが処理中であることを通知する「ＩＮＴＥＲＩＭ」、コマンドが実行できなかったことを通知する「ＲＥＪＥＣＴＥＤ」、コマンドが実装されていないことを通知する「ＮＯＴ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＥＤ」がある。
【００５１】
サブユニットタイプ５０３は、コマンドの宛先またはレスポンスの送信元である電子機器の種類を示すものであり、図７のように、機器毎にコードが割り当てられている。例えば、オーディオビデオハードディスク装置２００の場合は「ディスク記録再生装置サブユニット」であり、デジタルビデオテープ装置３００の場合は「テープ記録再生装置サブユニット」となる。サブユニット識別子５０４は、ユニット内に同じ種類のサブユニットが複数存在する場合に各々を識別するためのものである。
【００５２】
オペコード５０５は命令動作を表すものであり、「テープ記録再生装置サブユニット」については、例えば図８のようなコマンドが定められている。「ＰＯＷＥＲ」コマンドは機器電源のオンオフ制御および状態検出に用いられるコマンドであり、サブユニットに依存しない一般的なコマンドとして定められている。また、この「ＰＯＷＥＲ」コマンドは制御コマンドおよび状態取得コマンドの何れとしても用いることができる。「ＲＥＣＯＲＤ」コマンドはテープ記録媒体への信号の記録を指示する制御コマンドである。「ＰＬＡＹ」コマンドはテープ記録媒体の再生を指示する制御コマンドである。「ＷＩＮＤ」コマンドはテープ記録媒体の状態制御を行う制御コマンドであり、テープの巻き戻しや停止等を指示する。「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＳＴＡＴＥ」コマンドはテープ記録媒体の状態を報告するための状態取得コマンドである。「ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＩＭＥ  ＣＯＵＮＴＥＲ」コマンドはテープ記録媒体の相対タイムカウンタの値を制御または状態取得するためのコマンドであり、制御コマンドおよび状態取得コマンドの何れとしても用いられる。オペランド［０］５０６以降にはオペコード５０５のコマンド毎に定義されたオペランドが記される。
【００５３】
上述の「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＳＴＡＴＥ」コマンドにより、状態検知部１４は制御対象機器の状態を検知することができる。例えば、その制御対象機器が、再生中であるか、記録中であるか、または、停止中であるか、といった状態を把握することができる。また、「ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＩＭＥ  ＣＯＵＮＴＥＲ」コマンドによって相対タイムカウンタの値を見張ることにより、状態検知部１４はテープの位置が移動しているか否か、すなわち停止中か否かを知ることができる。
【００５４】
図９は、本発明の実施の形態における所要時間テーブル１８の一構成例を示す図である。この所要時間テーブル１８は、機器識別子１８１と、制御コマンド１８２と、所要時間１８３と、回数１８４とを保持している。すなわち、制御対象機器毎および制御コマンド毎にその所要時間１８３が保持されている。
【００５５】
機器識別子１８１は、制御対象機器のノード識別子である。この所要時間テーブル１８の例では、図１のオーディオビデオハードディスク装置２００のノード識別子として「ＨＤＤ００２」、デジタルビデオテープ装置３００のノード識別子として「ＤＶＨ００３」がそれぞれ保持されている。
【００５６】
制御コマンド１８２は、制御内容を表す動作内容を示すものである。この所要時間テーブル１８の例では、制御対象機器毎に、機器電源のオン／オフ制御、記録または再生の開始／停止制御のコマンドがそれぞれ保持されている。
【００５７】
所要時間１８３は、対応する制御コマンド１８２が制御対象機器において実行されるまでに要する所要時間の平均値を示すものである。この所要時間テーブル１８の例では、対応する所要時間が秒単位で保持されている。
【００５８】
回数１８４は、対応する所要時間１８３のサンプリングが行われた回数を示すものである。例えば、所要時間テーブル１８の例における先頭のデジタルビデオテープ装置３００の電源オンについては、３０回の動作をおこなった結果の平均値として１０秒という統計が保持されていることになる。従って、所要時間テーブル１８における所要時間１８３を更新する際には、所要時間１８３に回数１８４の値を掛けた上で新たな所要時間を加えた平均値を求めることになる。これにより、精度を向上させることができるとともに、ハードウェアの状態変化による所要時間の変化にも柔軟に対応することができる。
【００５９】
次に本発明の実施の形態における制御の具体例について説明する。
【００６０】
図１０は、本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００による予約記録の一実行例を示す図である。図１０（ａ）は、デジタル放送受信装置１００からオーディオビデオハードディスク装置２００に対して、予約記録に基づく制御を実行する例を示す。図９の所要時間テーブル１８に記された値を例として用いることとすると、オーディオビデオハードディスク装置２００に対して記録開始の制御コマンドを送信してから実際に記録が開始されるまでに２秒間要することから、予約記録の「記録開始時刻」の２秒前に「記録開始」の制御コマンドを送信する。
【００６１】
また、所要時間テーブル１８によれば、オーディオビデオハードディスク装置２００に対して電源オンの制御コマンドを送信してから実際に電源がオン状態になるまでに１０秒間要することから、「記録開始」の制御コマンドを送信する１０秒前に「電源オン」の制御コマンドを送信する。
【００６２】
このように、デジタル放送受信装置１００からオーディオビデオハードディスク装置２００に対して予約記録に基づく制御を行う場合には、「記録開始時刻」を基準として１２秒前から制御を開始することになる。
【００６３】
図１０（ｂ）は、デジタル放送受信装置１００からデジタルビデオテープ装置３００に対して、予約記録に基づく制御を実行する例を示す。図９の所要時間テーブル１８に記された値によると、デジタルビデオテープ装置３００に対して記録開始の制御コマンドを送信してから実際に記録が開始されるまでに４秒間要することから、予約記録の「記録開始時刻」の４秒前に「記録開始」の制御コマンドを送信する。
【００６４】
また、所要時間テーブル１８によれば、デジタルビデオテープ装置３００に対して電源オンの制御コマンドを送信してから実際に電源がオン状態になるまでに５秒間要することから、「記録開始」の制御コマンドを送信する５秒前に「電源オン」の制御コマンドを送信する。
【００６５】
このように、デジタル放送受信装置１００からデジタルビデオテープ装置３００に対して予約記録に基づく制御を行う場合には、「記録開始時刻」を基準として９秒前から制御を開始することになる。
【００６６】
また、デジタル放送受信装置１００は、オーディオビデオハードディスク装置２００およびデジタルビデオテープ装置３００の両者に対して同一の記録開始時刻から記録させるよう制御することもできる。この場合、記録開始時刻を基準として、１２秒前にオーディオビデオハードディスク装置２００に対して「電源オン」の制御コマンドを送信し、９秒前にデジタルビデオテープ装置３００に対して「電源オン」の制御コマンドを送信する。そして、４秒前にデジタルビデオテープ装置３００に対して「記録開始」の制御コマンドを送信し、２秒前にオーディオビデオハードディスク装置２００に対して「記録開始」の制御コマンドを送信する。
【００６７】
図１１は、本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００によるダビング制御の一実行例を示す図である。ここでは、オーディオビデオハードディスク装置２００に記録されている内容をデジタルビデオテープ装置３００にダビングする場合において、デジタル放送受信装置１００が制御を行うものとする。この場合、オーディオビデオハードディスク装置２００における再生とデジタルビデオテープ装置３００における記録とが同時刻に開始する必要がある。
【００６８】
図９の所要時間テーブル１８に記された値によると、デジタルビデオテープ装置３００に対して記録開始の制御コマンドを送信してから実際に記録が開始されるまでに４秒間要することから、デジタル放送受信装置１００はダビング開始時刻を基準として４秒前にデジタルビデオテープ装置３００に対して「記録開始」の制御コマンドを送信する。また、図９の所要時間テーブル１８によると、オーディオビデオハードディスク装置２００に対して再生開始の制御コマンドを送信してから実際に再生が開始されるまでに２秒間要することから、デジタル放送受信装置１００はダビング開始時刻を基準として２秒前にデジタルビデオテープ装置３００に対して「再生開始」の制御コマンドを送信する。これにより、同一時刻にオーディオビデオハードディスク装置２００における再生とデジタルビデオテープ装置３００における記録とが開始され、記録内容のダビングが実行される。
【００６９】
ちなみに、オーディオビデオハードディスク装置２００に対する「再生開始」の制御コマンドとデジタルビデオテープ装置３００に対する「記録開始」の制御コマンドとを同時に送信した場合には、デジタルビデオテープ装置３００に記録される内容に頭欠けを生じることになる。一方、デジタルビデオテープ装置３００が記録状態になったことを確認してからオーディオビデオハードディスク装置２００に「再生開始」の制御コマンドを送信した場合には、デジタルビデオテープ装置３００に余計な記録を行うことになる。
【００７０】
図１２は、本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００による記録制御の一例を示す図である。デジタル放送受信装置１００が同一の機器に対して時間的に連続して制御を行う場合には、次のような制約を生じることがある。例えば、デジタルビデオテープ装置３００に時間的に隣接した放送番組を予約記録しようとする場合、先行する番組の記録停止の制御コマンドを送信して、そのコマンドが実行されてから後続する番組の記録開始の制御コマンドを送信することになる。
【００７１】
図９の所要時間テーブル１８に記された値によると、デジタルビデオテープ装置３００に対して記録停止の制御コマンドを送信してから実際に記録が停止されるまでに４秒間要することから、デジタル放送受信装置１００は先行する放送番組の予約記録の終了時刻を基準として４秒前にデジタルビデオテープ装置３００に対して「記録停止」の制御コマンドを送信する。そして、その「記録停止」が完了するタイミングで速やかに後続の放送番組についてデジタルビデオテープ装置３００に対して「記録開始」の制御コマンドを送信する。
【００７２】
しかしながら、この先行の放送番組の「記録停止」が完了するタイミングは、後続の放送番組の「記録開始」を実行すべきタイミングでもあることから、後続の放送番組の記録開始時刻が遅れることになる。図９の所要時間テーブル１８に記された値によると、デジタルビデオテープ装置３００に対して記録開始の制御コマンドを送信してから実際に記録が開始されるまでに４秒間要することから、先行する放送番組と後続の放送番組との間に４秒間記録できない時間が生じてしまう。
【００７３】
この場合、ユーザがその事象を把握していれば、番組の内容に応じて予約記録の時間帯を調整する可能性がある。例えば、先行する放送番組の最後の２分間を興味のないコマーシャルが占めているとすれば、先行する放送番組の記録停止時刻を早めて、後続の放送番組が最初から欠けることなく記録されるように設定するかもしれない。そこで、図１２のように予約記録の時間帯が連続して、記録できない時間が生じる場合には、時刻調整部１１は所要時間テーブル１８を参照してその時間を算出し、通知部１７によって後続の記録予約の開始時刻が遅れる旨をユーザに知らせる。
【００７４】
図１３は、本発明の実施の形態における通知部１７による開始時刻の遅れを知らせる画面例である。この例では、先行する記録予約（予約１）が午後８時から９時で、後続の記録予約（予約２）が午後９時から９時３０分となっており、午後９時を境として時間的に連続した記録予約がされている。
【００７５】
この例では、デジタルビデオテープ装置３００に対する記録予約とすると、図９の所要時間テーブル１８によればデジタルビデオテープ装置３００に対して記録開始の制御コマンドを送信してから実際に記録が開始されるまでに４秒間要することから、後続の記録予約（予約２）の開始時刻が４秒間遅れることになる。この画面例のメッセージ７１１では、予約２の開始時刻が約４秒程度遅れる旨が表示されている。この表示は確認ボタン７１２を押下することにより消えるが、ユーザが予約内容の修正を希望する場合には予約修正ボタン７１３を押下することにより予約修正画面に移行することができる。すなわち、この予約修正ボタン７１３を設けることにより、予約内容の修正を促すことができる。
【００７６】
次に本発明の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１００の動作について図面を参照して説明する。
【００７７】
図１４は、本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００における所要時間テーブル１８の更新処理の手順を示す図である。制御コマンドを送信するに先立って、制御対象機器に対する状態ポーリングが動作中か否かがチェックされ（ステップＳ９１１）、動作中でなければ状態ポーリングが起動される（ステップＳ９１２）。この状態ポーリングとは、制御対象機器の状態を取得するために定期的に状態取得コマンドを送信する動作をいう。例えば、制御対象機器がデジタルビデオテープ装置３００である場合には、図８の「ＰＯＷＥＲ」コマンドにより電源の状態が取得され、また、「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＳＴＡＴＥ」コマンドにより動作状態が取得される。これらコマンドによる応答は、状態検知部１４により検知されてテーブル更新部１５に通知される。
【００７８】
そして、計時部１３において時刻が取得されるとともに（ステップＳ９１３）、制御対象機器に対して制御コマンドが送信される（ステップＳ９１４）。その後、上述の状態ポーリングにより制御対象機器における状態の変化が検知されると（ステップＳ９１５）、制御コマンドが送信されてから制御内容が実行されるまでに要した所要時間がテーブル更新部１５において取得される（ステップＳ９１６）。
【００７９】
これにより、テーブル更新部１５は所要時間テーブル１８の所要時間１８３を更新するとともに（ステップＳ９１７）、回数１８４を加算する（ステップＳ９１８）。所要時間テーブル１８の更新の際には、上述のように、所要時間１８３に回数１８４の値を掛けた上で新たな所要時間を加えた平均値を求めることになる。
【００８０】
図１５は、本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００におけるコマンド送信処理の手順を示す図である。予約テーブル１９に保持された予約記録の制御内容または指示受付部１６により受け付けられた制御内容に基づく指示がなされると（ステップＳ９２１）、時刻調整部１１は指示された制御内容に対応する所要時間が所要時間テーブル１８に保持されているか否かを調べる（ステップＳ９２２）。
【００８１】
ステップＳ９２２において、指示された制御内容に対応する所要時間が所要時間テーブル１８に保持されていることが判明すると、時刻調整部１１は所要時間テーブル１８に保持された値に基づいて上述のように時刻調整を行う（ステップＳ９２３）。
【００８２】
そして、コマンド送信部１２は、ステップＳ９２３において調整された後の時刻においてコマンドを送信する（ステップＳ９２４）。
【００８３】
このように、本発明の実施の形態によれば、所要時間テーブル１８に保持された所要時間の制御内容毎の平均値に基づいて時刻調整部１１において時刻調整を行うことにより、制御対象機器で実施に実行されるまでの所要時間を見込んだ制御コマンドの送信を行うことができる。これにより、予約記録やダビングの際の記録内容のズレを防止することができる。また、状態検知部１４で検知した所要時間の実測データによってテーブル更新部１５が所要時間テーブル１８を更新することにより、所要時間テーブル１８には所要時間の実績値が畳み込まれることになり、高い精度を保つことができるとともに、ハードウェアの状態変化による所要時間の変化にも柔軟に対応することができる。
【００８４】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、以下に示すように特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【００８５】
すなわち、請求項１において、制御指示手段は例えば予約テーブル１９または指示受付部１６に対応する。また、所要時間保持手段は例えば所要時間テーブル１８に対応する。また、時刻調整手段は例えば時刻調整部１１に対応する。
【００８６】
また、請求項３において、コマンド送信手段は例えばコマンド送信部１２に対応する。
【００８７】
また、請求項４において、予約テーブルは例えば予約テーブル１９に対応する。
【００８８】
また、請求項５において、指示受付手段は例えば指示受付部１６に対応する。
【００８９】
また、請求項６において、通知手段は例えば通知部１７に対応する。
【００９０】
また、請求項７において、所要時間保持手段は例えば所要時間テーブル１８に対応する。また、コマンド送信手段は例えばコマンド送信部１２に対応する。また、状態検知手段は例えば状態検知部１４に対応する。また、計時手段は例えば計時部１３に対応する。また、更新手段は例えばテーブル更新部１５に対応する。
【００９１】
また、請求項８または９において、制御指示手段は例えば予約テーブル１９または指示受付部１６に対応する。また、所要時間保持手段は例えば所要時間テーブル１８に対応する。また、時刻調整手段は例えば時刻調整部１１に対応する。また、コマンド送信手段は例えばコマンド送信部１２に対応する。また、状態検知手段は例えば状態検知部１４に対応する。また、計時手段は例えば計時部１３に対応する。また、更新手段は例えばテーブル更新部１５に対応する。
【００９２】
また、請求項１０または１２において、所要時間保持手段は例えば所要時間テーブル１８に対応する。また、制御対象機器に対する制御内容を指示する手順は例えばステップＳ９２１に対応する。また、所要時間に応じて制御対象機器に対して制御内容を起動すべき時刻を調整する手順は例えばステップＳ９２３に対応する。また、調整された時刻において制御対象機器に対して制御内容に含まれる制御コマンドを送信する手順は例えばステップＳ９２４に対応する。
【００９３】
また、請求項１１または１３において、所要時間保持手段は例えば所要時間テーブル１８に対応する。また、送信前時刻を計る手順は例えばステップＳ９１３に対応する。また、制御対象機器に対して制御コマンドを送信する手順は例えばステップＳ９１４に対応する。また、制御対象機器において制御コマンドによる制御内容が実行されたことを検知する手順は例えばステップＳ９１５に対応する。また、制御内容が実行されたことが検知された際の送信前時刻からの経過時間を取得する手順は例えばステップＳ９１６に対応する。また、経過時間により所要時間保持手段に保持された平均値を更新する手順は例えばステップＳ９１７に対応する。
【００９４】
なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の活用例として、インターフェースにより接続された受信機やオーディオ装置において制御コマンドを送受する際に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態による機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１００の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるインターフェース１９０の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるデジタル放送受信装置１００の機能構成を示す図である。
【図５】ＦＣＰプロトコルによるＡＶ／Ｃコマンドフレームを示す図である。
【図６】ＡＶ／Ｃコマンドにおけるコマンド／レスポンスの一覧を示す図である。
【図７】ＡＶ／Ｃコマンドにおけるサブユニットタイプの一覧を示す図である。
【図８】ＡＶ／Ｃコマンドのテープ記録再生装置サブユニットで定義されるコマンドの一覧を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における所要時間テーブル１８の一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００による予約記録の一実行例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００によるダビング制御の一実行例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００による記録制御の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における通知部１７による開始時刻の遅れを知らせる画面例である。
【図１４】本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００における所要時間テーブル１８の更新処理の手順を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置１００におけるコマンド送信処理の手順を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１１  時刻調整部
１２  コマンド送信部
１３  計時部
１４  状態検知部
１５  テーブル更新部
１６  指示受付部
１７  通知部
１８  所要時間テーブル
１９  予約テーブル
１００  デジタル放送受信装置
１０７  スピーカ
１０８  ディスプレイ
１０９  アンテナ
１１０  プロセッサ
１２０  メモリ
１３０  フラッシュメモリ
１４０  チューナ
１５０  復調部
１６０  デマルチプレクサ
１６７  音声復号部
１６８  画像復号部
１７０  Ｄ／Ａ変換部
１７７  音声出力部
１７８  画像出力部
１８０  バス
１９０  インターフェース
１９１  プロセッサ
１９２  メモリ
１９３  フラッシュメモリ
１９５  リンクレイヤ
１９６  物理レイヤ
１９８  バス
１９９  コネクタ
２００  オーディオビデオハードディスク装置
３００  デジタルビデオテープ装置
４００  バス
【図１】
2005027212.tif 000003
【図２】
2005027212.tif 000004
【図３】
2005027212.tif 000005
【図４】
2005027212.tif 000006
【図５】
2005027212.tif 000007
【図６】
2005027212.tif 000008
【図７】
2005027212.tif 000009
【図８】
2005027212.tif 000010
【図９】
2005027212.tif 000011
【図１０】
2005027212.tif 000012
【図１１】
2005027212.tif 000013
【図１２】
2005027212.tif 000014
【図１３】
2005027212.tif 000015
【図１４】
2005027212.tif 000016
【図１５】
2005027212.tif 000017