(57)【要約】【課題】  銀塩写真のように画像全面に一様な高光沢をもち、耐熱性、機械強度に優れ、更にはエネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たす。【解決手段】  記録媒体１上にカラートナー像４と共に形成される透明トナー像５に用いられる透明トナーであって、透明トナーを構成する熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合した樹脂からなり、溶融混合する条件として、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを時間ｔ０（分）間、溶融混合して得た樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０（℃）とし、溶融混合における温度をＴ（℃）、時間をｔ（分）とすると、Ｔ（℃）がＴ０〜Ｔ０＋３０の範囲で、かつ、ｔ（分）がｔ０〜１０×ｔ０の範囲に設定され、その熱可塑性樹脂の粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔαが７０〜１１０（℃）である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にカラートナー像と共に形成される透明トナー像に用いられる透明トナーであって、
透明トナーを構成する熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合した樹脂からなり、溶融混合する条件として、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを時間ｔ０（分）間、溶融混合して得た樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０（℃）とし、溶融混合における温度をＴ（℃）、時間をｔ（分）とすると、Ｔ（℃）がＴ０〜Ｔ０＋３０の範囲で、かつ、ｔ（分）がｔ０〜１０×ｔ０の範囲に設定され、その熱可塑性樹脂の粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔαが７０〜１１０℃であることを特徴とする透明トナー。
【請求項２】
請求項１記載の透明トナーにおいて、
非晶性樹脂はポリエステル樹脂であることを特徴とする透明トナー。
【請求項３】
請求項１に記載の透明トナーにおいて、
透明トナーを構成する熱可塑性樹脂のうち、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との重量比が３５：６５から６５：３５の範囲であることを特徴とする透明トナー。
【請求項４】
請求項１記載の透明トナーにおいて、
温度Ｔ（℃）がＴ０＋５〜Ｔ０＋１０の範囲であり、時間ｔ（分）がｔ０〜３×ｔ０の範囲に設定されることを特徴とする透明トナー。
【請求項５】
請求項１記載の透明トナーにおいて、
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とは共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を備えていることを特徴とする透明トナー。
【請求項６】
請求項５記載の透明トナーにおいて、
結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂はともに三種以上のモノマーからなり、共通のアルコール由来構成成分と酸由来構成成分とを少なくとも１つずつ備えていることを特徴とする透明トナー。
【請求項７】
請求項５記載の透明トナーにおいて、
結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂はともに三種以上のモノマーからなり、アルコール由来構成成分と酸由来構成成分の種類がすべて共通していることを特徴とする透明トナー。
【請求項８】
請求項５記載の透明トナーにおいて、
結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は炭素数６〜１２の直鎖脂肪族を主成分とし、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分はテレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族を主成分とし、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることを特徴とする透明トナー。
【請求項９】
請求項５記載の透明トナーのうち、非晶性樹脂がポリエステル樹脂である態様において、
非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分である炭素数６〜１２の直鎖脂肪族と同じ直鎖脂肪族を含み、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、前記非晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分の主成分であるテレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族と同じ芳香族を含み、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることを特徴とする透明トナー。
【請求項１０】
請求項５記載の透明トナーのうち、非晶性樹脂がポリエステル樹脂である態様において、
結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が２〜１５モル％の範囲であり、
非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分と同じ直鎖脂肪族成分及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が７０〜９０モル％の範囲であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性ポリエステル樹脂との酸由来構成成分の主成分である芳香族成分が同じもので構成されていることを特徴とする透明トナー。
【請求項１１】
請求項２記載の透明トナーにおいて、
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１７０００〜４００００であり、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が８０００〜１６０００であることを特徴とする透明トナー。
【請求項１２】
請求項１記載の透明トナーにおいて、
結晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＳまたはビスフェノールＳアルキレンオキサイド付加物を、全ジオール由来構成成分に対して２〜１５モル％の範囲で含むことを特徴とする透明トナー。
【請求項１３】
請求項２記載の透明トナーにおいて、
非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＳまたはビスフェノールＳアルキレンオキサイド付加物を、全ジオール由来構成成分に対して２〜９０モル％の範囲で含むことを特徴とする透明トナー。
【請求項１４】
請求項１記載の透明トナーにおいて、
透明トナーを構成する熱可塑性樹脂の粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度をＴα（℃）、カラートナーを構成する熱可塑性樹脂の粘度が１０４Ｐａ・ｓとなる温度をＴα’（℃）とすると、
Ｔα≦Ｔα’≦Ｔα＋２５（℃）の関係を満たすことを特徴とする透明トナー。
【請求項１５】
請求項１ないし１４いずれかに記載の透明トナーを含み、透明トナー像として現像可能であることを特徴とする現像剤。
【請求項１６】
記録媒体上にカラートナー像を形成する画像形成装置に用いられ、記録媒体上のカラートナー像に光沢を付与する光沢付与装置であって、
請求項１５記載の透明トナーが含まれる現像剤を用い、記録媒体上のカラートナー像の上若しくはその周囲に透明トナー像を形成可能とすることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項１７】
記録媒体上にカラートナー像及び透明トナー像を形成する画像形成装置において、
少なくとも請求項１６記載の光沢付与装置を含み、記録媒体上にカラートナー像及び透明トナー像を形成する作像ユニットと、
この作像ユニットにて形成された各トナー像を記録媒体上に定着する定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、
定着装置は、記録媒体上の画像を挟んで定着する定着部材を具備し、記録媒体上のカラートナー像及び透明トナー像を加熱加圧する加熱加圧手段と、加熱加圧された各トナー像を冷却して定着部材から剥離する冷却剥離手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の画像形成装置において、
作像ユニットはカラートナー像及び透明トナー像が担持される像担持体と、カラートナー像及び透明トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、像担持体上に透明トナー像を形成する光沢付与装置とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１８記載の画像形成装置において、
光沢付与装置は定着装置の定着部材のうち加熱加圧手段の上流側部位に透明トナー像を形成し、加熱加圧手段にて記録媒体上のカラートナー像上に透明トナー像を積層可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上にカラートナー像と共に形成される透明トナー像に用いられる透明トナーに係り、特に、電子写真による写真画像等光沢付与が望まれるカラートナー像に対し、その上若しくは周辺に転写定着することで良好な光沢画像を得るための電子写真用透明トナーにおいて有効な透明トナー及びこれを用いた現像剤、光沢付与装置並びに画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式等によって、カラー画像を形成するカラー画像形成装置において、記録媒体表面にカラー画像を形成する、例えば、カラーコピーをとる場合には、次のような画像形成工程の操作が行われる。
すなわち、カラー原稿に照明を当て、その反射光像をカラースキャナにより色分解して読み取り、画像処理装置で所定の画像処理や色補正を施し、得られる複数色の画像信号に基づいて、例えば半導体レーザーなどを変調し、当該半導体レーザーから画像信号に応じて変調されたレーザー光線を出射する。このレーザー光線を、Ｓｅ、アモルファスシリコンなどの無機感光体、またはフタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料などを電荷発生層として用いた有機感光体等からなる像担持体表面に一色ずつ複数回照射することで、複数の静電潜像を形成する。これら複数の静電潜像をその都度、例えばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色のカラートナーで順次現像する。そして、現像されたトナー像を無機または有機感光体等からなる像担持体から用紙等の記録媒体表面に転写し、例えば加熱加圧定着方式の定着装置にて定着する。こうして、記録媒体表面にカラー画像の形成が行われる。
かかるカラー画像は、加熱定着の際にその表面が平滑化されるため、ある程度光沢を有しているのに対し、記録媒体である用紙の表面は、通常、光沢を有しておらず、カラー画像は、用紙表面と異なった光沢度を有することになる。また、カラートナーに用いられる結着樹脂の種類や加熱定着の方式等により、加熱定着する際のトナーの粘度が変化し、カラー画像の光沢度が変化することが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４２９６３号公報（課題を解決するための手段の欄）
【特許文献２】特開平３−２７６５号公報（構成の欄）
【特許文献３】特開昭６３−２５９５７５号公報（構成の欄）
【特許文献４】特開平５−１５８３６４号公報（実施例の欄）
【特許文献５】特開２００１−２２２１３８号公報（発明の実施の形態の欄）
【特許文献６】特開平１１−２４９３３９号公報（発明の実施の形態の欄）
【特許文献７】特開２００２−２８７４２６号公報（発明の実施の形態の欄）
【特許文献８】特開２００３−１６７３８０号公報（課題を解決するための手段の欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カラー画像の光沢度に対する好みは、画像の種類や使用目的等によって異なり、多種多様であるが、人物や風景などの写真原稿の場合には、一般に、鮮明な画像を得るという観点から、高光沢な画像が好まれる傾向にある。
カラー画像形成装置において、高光沢な画像を得る技術としては、例えば特許文献１〜３等に記載の技術が既に提案されており、これらの文献には、カラー複写機を用い、トナーの材質や定着条件等を選択することにより、高光沢な画像を得ることができる旨が記載されている。
しかし、これら文献に記載された技術の場合には、トナーによる画像部の光沢度は高くすることができるものの、非画像部の光沢度を高くすることはできず、記録媒体表面の光沢度を均一にすることはできないという問題点を有している。また、カラートナーの凹凸が画像表面に残り、銀塩写真や印刷のように平滑にならないため、滑らかな質感が得られないという問題点も有している。
【０００５】
更に、特許文献４には、カラートナー像と透明トナー像とが形成された記録媒体を、ベルトタイプの定着装置を用いて加熱溶融し、冷却剥離することで、銀塩写真のような高光沢の画像を形成する装置が開示されている。
しかし、この装置の場合には、高濃度部と低濃度部との境界で段差が目立ち、特に高濃度部の中にある低濃度の小スポットは、穴が空いたようにへこんでしまうという問題点を有している。この現象は、透明トナー中の結着樹脂がカラートナー像の段差を埋めるのに必要な流動が起こらないことに起因しており、定着装置を通過する記録媒体の速度が速い場合に顕著となる。定着装置の温度および圧力の条件を実用的な範囲で用いる限り、上記文献に記載された技術では、速いプリント速度と高光沢で均一な画像を得ることとを両立することができないという問題点を有していた。
【０００６】
更にまた、上記技術において使用される透明トナーは高温高湿環境下や長期間の保存によって定着された透明トナー層が変形あるいはオフセットしてしまう耐久性の問題がある。
すなわち、画像作製におけるエネルギ消費量の低減を考えると、低温定着性は必須課題となるが、この低温定着性を満たすためには樹脂の分子量を小さくすること、ガラス転移点を下げることが有効な解決策となる。
一方、写真のような平滑な表面を持つ画像は、画像表面と裏面、画像表面同士、画像表面とアルバム材料等が重なった状態で、夏の自動車内や倉庫内において保管されたり、船底での輸送などの高温環境下において放置されると、ブロッキング（接着して剥がれなくなる、または、剥がれても表面が傷付く）という問題が生ずる懸念がある。
この場合、高温化での耐久性、すなわち耐熱性を改善するには、ガラス転移点を上げること、分子量を高めることが有効となる。
そして更に、画像を折り曲げたりしたときの丈夫さ、すなわち、機械強度の向上も重要な課題である。機械強度を上げるには、分子量を高めることが有効な解決策となる。
このように、機械強度と耐熱性の改善方向は、低温定着性の改善方向と相反することになる。特に、銀塩写真のような高い光沢の画像を作る場合、定着温度をより高くする必要があるため、３つの要求をすべて満たすことは更に困難になる。
【０００７】
また、近年、低温定着性に優れ、かつ保存性の良好なトナー用結着樹脂が求められている中、例えば特許文献８に示すように、結晶性ポリエステル樹脂、あるいは、特許文献５〜７に示すように、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との併用が検討されている。これらの技術は低温定着性とオフセットやブロッキングなどへの耐熱耐久性を両立する有効な技術と思われるが、これを透明トナーに応用した場合、低温定着性と耐久性の両立については向上が認められるものの、結晶性ポリエステル樹脂特有の結晶分散構造（球晶分散構造）によって定着像は白濁し、画像の尖鋭性が損なわれてしまう。更に長期的には、緩慢な結晶化の進行による脆化と光沢変動が発生してしまうという問題がある。
【０００８】
また、従来の非晶性樹脂を用いた透明トナーは折り曲げに対する機械的な強度が低く、ひび割れを起こしやすいという問題点も有していた。結晶性樹脂を用いた透明トナーの場合、定着後はしなやかであっても、時間がたち、結晶化が進んでしまうと、結晶界面の影響により、非晶性樹脂以上にひび割れが起こりやすくなってしまう。
写真調のカラートナー像と透明トナー像とが形成された画像はトナー嵩が高く、曲げの機械力が掛かった場合の応力が大きいため、僅かな外力でひび割れが発生してしまう。一様な光沢面に発生したひび割れは大変目立ち、プリントの価値を大きく損なってしまう。
【０００９】
本発明は、以上の技術課題を解決するためになされたものであって、銀塩写真のように画像全面に一様な高光沢をもち、耐熱性、機械強度に優れ、更にはエネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たすことが可能な透明トナー及びこれを用いた現像剤、光沢付与装置並びに画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、記録媒体に形成されたカラートナー像上に特定の性質を有する透明トナー像を形成することで、エネルギ消費量が小さく、かつ、高速の定着装置を用いても記録媒体表面とカラートナー像との段差をなくすことができ、銀塩写真調の高画質な画像を得ることができ、更に、長期保存時の温湿度の影響によるオフセットやクラック等の画質劣化を抑制し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の知見に基づいてなされたものであって、図１（ａ）に示すように、記録媒体上にカラートナー像と共に形成される透明トナー像に用いられる透明トナーであって、透明トナーを構成する熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを溶融混合した樹脂からなり、溶融混合する条件として、温度条件、時間条件、粘度条件の最適化を図るようにしたものである。
具体的には、溶融混合条件として、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを時間ｔ０（分）間、溶融混合して得た樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０（℃）とし、溶融混合における温度をＴ（℃）、時間をｔ（分）とすると、Ｔ（℃）がＴ０〜Ｔ０＋３０の範囲で、かつ、ｔ（分）がｔ０〜１０×ｔ０の範囲に設定され、その熱可塑性樹脂の粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔαが７０〜１１０（℃）であることを特徴とするものである。
【００１１】
このような技術的手段において、本件の透明トナーは広く適用可能であるが、主として電子写真用の透明トナーを対象とする。この場合、この透明トナーは、少なくとも熱可塑性樹脂及び着色剤を含むカラートナーを用いて例えば電子写真方式（あるいは静電記録方式）にて記録媒体表面にカラートナー像を形成し、そのカラートナー像の上若しくはその周辺に透明トナー像として転写定着するために用いられる。
また、透明トナーの熱可塑性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを混合したものであればよい。この場合において、非晶性樹脂の代表的態様としては、非晶性ポリエステル樹脂が挙げられるが、これに限定されるものではなく、スチレンアクリル系樹脂などが挙げられる。
【００１２】
また、溶融混合条件として、温度Ｔ（℃）がＴ０未満、時間ｔ（分）がｔ０未満のとき、混合性が不十分で機械強度の低下、耐熱性の悪化が懸念され、一方、温度Ｔ（℃）がＴ０＋３０を超えるか、時間ｔ（分）が１０×ｔ０を超える場合、樹脂の可塑化が起こり、耐熱性の悪化が懸念される。
このとき、耐熱性、機械強度の観点からすれば、温度Ｔ（℃）がＴ０＋５〜Ｔ０＋１０の範囲であり、時間ｔ（分）がｔ０〜３×ｔ０の範囲に設定されることが好ましい。
このようにして得られた熱可塑性樹脂が上記の粘度条件を満たせば、定着により、透明トナー像によってカラートナー像を略完全に覆い、平滑で光沢の高い画像表面を得ることができる。
このとき、前記１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔαが７０℃未満の場合、耐熱性が悪く、高温で放置するとブロッキング等の問題が生ずる。一方、１１０℃を超えると、定着により、平滑で光沢の高い画像表面を得ることができない。特に、定着された画像表面においても、高濃度部と低濃度部との境界に段差が残るという問題がある。
【００１３】
また、透明トナーの熱可塑性樹脂のうち、結晶質ポリエステル樹脂と非晶性樹脂（例えば非晶性ポリエステル樹脂）との混合比率の好ましい態様としては、耐熱性、機械強度、溶融混合性を考慮すると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との重量比が３５：６５から６５：３５の範囲であることが好ましい。
更に、前記透明トナーにおいて、結晶質ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とは共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を備えている態様が好ましい。特には、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とは共に三種以上のモノマーからなり、共通のアルコール由来構成成分と酸由来構成成分とを少なくとも１つずつ備えていることが好ましく、更には、アルコール由来構成成分と酸由来構成成分との種類がすべて共通していることがより好ましい。
共通の構成成分に由来する構造をもつことで、混和性が増し、溶融混合が容易になる。その結果、混合の要するエネルギが抑えられ、混合による可塑化を低減せしめて耐熱性が向上すると同時に、結晶の分散性が上がることで透明性が向上する。
【００１４】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分、酸由来構成成分の好ましい態様としては、アルコール由来構成成分は炭素数６〜１２の直鎖脂肪族を主成分とし、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分はテレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族を主成分とし、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲である形態が挙げられる。
一方、非晶性樹脂のうち、例えば非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分、酸由来構成成分の好ましい態様としては、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分である炭素数６〜１２の直鎖脂肪族と同じ直鎖脂肪族を含み、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、前記非晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分の主成分であるテレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族と同じ芳香族を含み、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲である形態が挙げられる。
【００１５】
更に、低温定着性、耐熱性、溶融混合性などを満たす上で、より好ましい態様として、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が２〜１５モル％の範囲であり、非晶性樹脂のうち、例えば非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分と同じ直鎖脂肪族成分及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が７０〜９０モル％の範囲であり、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性ポリエステル樹脂との酸由来構成成分の主成分である芳香族成分が同じもので構成されている態様が挙げられる。
【００１６】
また、結晶性、非晶性の各ポリエステル樹脂の重量平均分子量の好ましい態様としては、低温定着性、機械強度の観点からすれば、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１７０００〜４００００であり、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が８０００〜１６０００である態様が挙げられる。
更に、結晶性ポリエステル樹脂の組成としては、結晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＳまたはビスフェノールＳアルキレンオキサイド付加物を、全ジオール由来構成成分に対して２〜１５モル％の範囲で含んでいることが好ましい。同様に、前記非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＳまたはビスフェノールＳアルキレンオキサイド付加物を、全ジオール由来構成成分に対して２〜９０モル％の範囲で含んでいることが好ましい。
【００１７】
本発明の透明トナーは機械強度向上のためしなやかな樹脂構造をとっているので、粉砕法でトナーを製造することは困難である。よって、トナー製造には公知の湿式製法から適当なものを選択することになる。その際、ビスフェノールＳ由来の構造を持っている樹脂は、水への親和性が高く、水系での湿式製法に有利である。また、前記の親水基が非イオン性のため、非水系での湿式製法も選択できる。トナーの環境安定性も高く、帯電性と製造性を両立できる。さらには結晶を分散させる効果が高いので透明性を高める上で有利であり、上記の比率であれば耐熱性を共重合により損ねることがない。但し、ビスフェノールＳは結晶性を崩す効果が大きく、透明トナーの熱可塑性樹脂の粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔｍは顕著に変化するが、非晶性の場合には耐熱性を高める効果をもつ。低温定着性の観点から、非晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）にあわせて、他の第三成分、例えばビスフェノールＡ誘導体などを併用するのが好ましい。
【００１８】
また、透明トナーの熱可塑性樹脂の粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度をＴα、前記カラートナーに含まれる熱可塑性樹脂の粘度が１０４Ｐａ・ｓとなる温度をＴα’とした時、気泡の発生や画像乱れ（粒状性欠損、像つぶれなど）を有効に防止するという観点から、下記式（１）を満たすことが好ましい。
Ｔα≦Ｔα’≦Ｔα＋２５（℃）  ・・・式（１）
【００１９】
更に、本発明は、上述した透明トナーに限られるものではなく、例えば透明トナーを含み、透明トナー像として現像可能である現像剤をも対象とする。ここでいう現像剤には、透明トナーを主成分とする一成分現像剤、透明トナーの他にキャリアを含む二成分現像剤などを広く含む。
更に、本発明は、透明トナーが含まれる現像剤を用いた光沢付与装置をも適用対象とする。
この場合、本発明は、記録媒体上にカラートナー像を形成する画像形成装置に用いられ、記録媒体上のカラートナー像に光沢を付与する光沢付与装置であって、上述した透明トナーが含まれる現像剤を用い、記録媒体上のカラートナー像の上若しくはその周辺に透明トナー像を形成可能とするものであればよい。
【００２０】
更にまた、本発明は、画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明は、図１（ｂ）に示すように、記録媒体１上にカラートナー像４及び透明トナー像５を形成する画像形成装置において、少なくとも上述した光沢付与装置６を含み、記録媒体１上にカラートナー像４及び透明トナー像５を形成する作像ユニット２と、この作像ユニット２にて形成された各トナー像４，５を記録媒体１上に定着する定着装置３とを備えたことを特徴とするものである。
尚、記録媒体１としては、例えば原紙からなるベース基材１ａと、このベース基材１ａ上に設けられる光散乱層１ｂとを備えたものが好ましい。ここで、光散乱層１ｂとしては、白色顔料と熱可塑性樹脂とを含むものが挙げられる。
【００２１】
このような画像形成装置において、定着装置３の好ましい態様としては、記録媒体１上の画像Ｇを挟んで定着する定着部材３ａを具備し、記録媒体１上のカラートナー像４及び透明トナー像５を加熱加圧する加熱加圧手段３ｂと、加熱加圧された各トナー像４，５を冷却して定着部材３ａから剥離する冷却剥離手段３ｃとを備えている態様が好ましい。
このように、加熱加圧定着後に冷却剥離すると、記録媒体１上の画像表面部には定着部材３ａの表面性がそのまま転写されるため、定着部材３ａの表面性が良好であれば好ましい画像構造が得られる。
【００２２】
また、この種の画像形成装置においては、既存のカラートナー像を形成する各種要素に加えて光沢付与装置６を付加すればよい。その代表的態様としては、作像ユニット２はカラートナー像４及び透明トナー像５が担持される像担持体（図示せず）と、カラートナー像４及び透明トナー像５を記録媒体１に転写する転写装置（図示せず）と、像担持体上に透明トナー像５を形成する光沢付与装置６とを備えるようにすればよい。
また、別の態様としては、光沢付与装置６は定着装置３の定着部材３ａのうち加熱加圧手段３ｂの上流側部位に透明トナー像５を形成し、加熱加圧手段３ｂにて記録媒体１上のカラートナー像４上に透明トナー像５を積層可能としたものであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る透明トナーによれば、透明トナーを構成する熱可塑性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを混合したものを使用し、かつ、溶融混合条件を工夫（温度条件、時間条件、粘度条件）するようにしたので、機械強度、耐熱性、低温定着性をすべて満たし、かつ、固化速度も速く、総合画質も高く、好ましい画像が得られる上で必要な透明トナーを確実に提供することができる。
また、このような透明トナーが含まれる現像剤によれば、記録媒体上にカラートナー像と共に透明トナー像を顕像化することができ、好ましい画像を容易に得ることができる。
更に、このような透明トナーを用いて好ましい画像を作製する光沢付与装置、あるいは、この光沢付与装置を含む画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、記録媒体１１にカラー画像を形成する作像ユニット３０と、この作像ユニット３０にて形成された記録媒体１１上の各トナー像を定着させる定着装置４０と、定着装置４０に記録媒体１１を搬送する搬送装置５０とを備えている。
【００２５】
本実施の形態において、記録媒体としては、特に制限は無く、一般的なコピー用紙、普通紙は勿論、ＯＨＰシートの如き樹脂シートでも構わず、本実施の形態に係る透明トナーを用いて画像形成可能なシート状の全ての媒体を含むが、記録媒体１１の好ましい態様としては、例えば図２及び図３（ａ）に示すように、坪量１００〜２００ｇ／ｍ２の原紙からなるベース基材１１ａ上に、白色顔料と熱可塑性樹脂とが少なくとも含まれる厚さ１０〜５０μｍの光散乱層１１ｂを少なくとも備えたものが挙げられる。
ここで、坪量１００〜２００ｇ／ｍ２のベース基材１１ａが好ましいのは、印画紙として好まれるベース基材１１ａの厚み範囲を想定したものであり、また、光散乱層１１ｂの厚み範囲については、１０μｍ未満であると、表面性が不均一になり易く、また、５０μｍを超えると、材料が嵩み過ぎるという点を考慮したものである。
更に、光散乱層１１ｂにおいて、白色顔料には酸化チタン、炭酸カルシウム等の公知の白色顔料の微粒子を使うことができる。白色度を高めるという観点から酸化チタンを主成分とすることが好ましい。また、白色顔料の重量比率は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して２０〜４０重量部であることが好ましい。
このようにして平面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏移りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる。
【００２６】
次に、本実施の形態で用いられる透明トナーについて説明する。
この透明トナーは、電子写真用透明トナーであって、少なくとも熱可塑性樹脂及び着色剤を含むカラートナーを用いて、例えば電子写真方式によりカラートナー像を記録媒体１１表面に形成し、そのカラートナー像の上若しくはその周辺に透明トナー像を転写定着するためのものである。
特に、本実施の形態で用いられる透明トナーは、図３（ｂ）に示すように、主成分である熱可塑性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂１１１と非晶性ポリエステル樹脂１１２とを溶融混合したポリエステル系樹脂１１０であり、その粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔαが７０〜１１０℃であることを特徴とする。
【００２７】
ここで、本実施の形態に係る透明トナーに含まれる成分は、大きく分けて熱可塑性樹脂とその他の成分になる。以下、熱可塑性樹脂及びその他の成分に分けて説明し、更に、トナーとしての物性及びその製造方法、並びに、本実施の形態の透明トナーを規定する他の要素について説明する。
＜熱可塑性樹脂＞
本実施の形態の透明トナーにおいて用いる熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂を全結着樹脂成分の７０重量％以上含むものである。当該ポリエステル樹脂の全結着樹脂成分に対する割合としては、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることが更に好ましく、全てがポリエステル樹脂であることが特に好ましい。尚、本実施の形態において、前記ポリエステル樹脂主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分（第三成分）が５０モル％以下であれば、この共重合体もポリエステル樹脂と称し、融点調整など、必要に応じて適当な第三成分を共重合させても構わない。この他成分の共重合割合としては、１２．５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂を構成する結晶性ポリエステル樹脂・非晶性ポリエステル樹脂とも、一種類でもよいが、二種類以上を混合したものを用いてもよい。
【００２８】
（結晶性ポリエステル樹脂）
前記結晶性ポリエステル樹脂は融点が８０〜１３０℃であり、好ましくは８０〜１００℃であり、より好ましくは８５〜９５℃である。重量平均分子量は１５０００〜５００００であり、低温定着性、機械強度の観点からより好ましくは１７０００〜４００００である。尚、本実施の形態において、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を用いた。
また、本実施の形態において、「結晶性ポリエステル樹脂」の「結晶性」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、前記結晶性ポリエステル樹脂主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が少量であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において明確な吸熱ピークを有するならば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
樹脂の柔軟性を高めるため、前記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は炭素数６〜１２の直鎖脂肪族であることが好ましい。
【００２９】
前記アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３-プロパンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、１，７-ヘプタンジオール、１，８-オクタンジオール、１，９-ノナンジオール、１，１０-デカンジオール、１，１１-ウンデカンジオール、１，１２-ドデカンジオール、１，１３-トリデカンジオール、１，１４-テトラデカンジオール、１，１８-オクタデカンジオール、１，２０-エイコサンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。定着性と耐熱性の観点から、これらのうち炭素数が６〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールであることが好ましく、炭素数が９のノナンジオールを用いることがより好ましい。
溶融混合性、低温定着性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、上記炭素数が６〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールを８５〜９８モル％の範囲で含むことが好ましい。
【００３０】
前記酸由来構成成分となるための酸としては、芳香族系、脂肪族系などの種々のジカルボン酸が挙げられる。溶融混合性、機械強度、耐熱性の観点から芳香族系ジカルボン酸が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸、４，４’-ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸が、低温定着性、機械強度の点で好ましく、溶融混合性を良好に保つという観点からすれば、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることが好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９-ノナンジカルボン酸、１，１０-デカンジカルボン酸、１，１１-ウンデカンジカルボン酸、１，１２-ドデカンジカルボン酸、１，１３-トリデカンジカルボン酸、１，１４-テトラデカンジカルボン酸、１，１６-ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８-オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
【００３１】
また、溶融混合性を高めるため、２〜１２．５モル％の範囲で第三成分を共重合することが好ましい。第三成分の比率が減ると溶融混合性が低下し、混合温度を高める、あるいは、混合時間を長くしなければならず、製造性が悪化するのに加えて、耐熱性を悪化させることになる。また、第三成分の比率がこの範囲を超えると、溶融混合性は高まる一方で、結晶性が低下して耐熱性が悪くなる。耐熱性が悪化すると、アルバム等にはさんでの保管や、紙自体を高温の倉庫や車内に放置した状態での保管において、ブロッキング、オフセットなどの問題を起こす。
第三成分としては、溶融混合性を高める観点から、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のジオール成分を用いることが好ましい。更に、トナー製造性・耐熱性・透明性の観点から、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳ誘導体を用いることが特に好ましい。
更にまた、耐熱性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、アルコール由来の第三成分が２〜１５モル％の範囲にあることが好ましく、更に好ましい範囲は３〜８モル％の範囲である。
また、第三成分として、溶融混合性の観点から酸由来構成成分を加えてもよい。酸由来構成成分を二種類以上加えることで結晶性が低下して溶融混合性が高まる。結晶性が低下することによる耐熱性悪化をなくすには、全酸由来構成成分に対するこの第三成分の比率は１０％以下であるのが好ましい。
【００３２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。すなわち、二塩基酸と二価アルコールをエステル化反応もしくはエステル交換反応させることによりオリゴマーを得、次いで真空下で重縮合反応を行って合成することができる。また、例えば特公昭５３−３７９２０号公報に記載のように、ポリエステルの解重合法によっても得ることができる。また、二塩基酸としては、ジメチルテレフタレート等のジカルボン酸のアルキルエステルを少なくとも一方に用いてエステル交換反応を行なった後、重縮合反応を行なっても、ジカルボン酸を用いて直接エステル化、次いで重縮合反応を行なってもよい。
例えば、二塩基酸と二価アルコールを、大気圧下１８０〜２００℃で２〜５時間反応させ、水又はアルコールの留出を終了させて、エステル交換反応を完結させる。次いで、反応系内の圧力を１ｍｍＨｇ以下の高真空にすると共に、２００〜２３０℃に昇温し、この温度にて１〜３時間加熱して結晶性ポリエステル樹脂を得る。
【００３３】
（非晶性ポリエステル樹脂）
前記非晶性ポリエステル樹脂はガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜８０℃であり、好ましくは５５〜６５℃である。重量平均分子量は８０００〜３００００の範囲であるが、低温定着性と機械強度の観点から、重量平均分子量は８０００〜１６０００の範囲であることが好ましい。そして、低温定着性、混合性の観点から、第三成分を共重合してもよい。
また、前記結晶性ポリエステル樹脂と共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を持つことが溶融混合性を高める上で好ましい。特に、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分が直鎖脂肪族成分で、酸由来構成成分の主成分が芳香族系成分である場合、同じ直鎖脂肪族のアルコール由来構成成分を全ジオールに対して１０〜３０モル％の範囲で含み、同じ酸由来構成成分の芳香族系成分を全酸由来構成成分に対して９０モル％以上含むことで、低温定着性を満たす上に、溶融混合性が高められ、低温で溶融混合でき、耐熱性の良好な混合物を得ることができる。
更に、結晶性ポリエステル樹脂の第三成分としてアルコール由来構成成分である芳香族系成分を含む場合、同じ芳香族系成分を非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分として、全アルコール由来構成成分に対してこの芳香族系成分を７０〜９０モル％の範囲で含むことが、溶融混合性、耐熱性、低温定着性の観点から特に好ましい。
【００３４】
前記非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様、特に制限はなく、前述のような一般的なポリエステル重合法で製造することができる。
前記酸由来構成成分としては、結晶性ポリエステルに関して挙げた種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。前記アルコール由来構成成分としては、種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステルに関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。更に、トナー製造性・耐熱性・透明性の観点から、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳ誘導体を用いることが特に好ましい。また、非晶性ポリエステル樹脂の場合は酸由来構成成分、アルコール由来構成成分とも複数の成分を含んでもよく、特に、ビスフェノールＳは非晶性の場合には耐熱性を高める効果をもつ。低温定着性の観点から、非晶性樹脂の組成によって、他の第三成分、例えばビスフェノールＡ誘導体などを併用するのが好ましい。
【００３５】
（共通モノマー成分）
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とは、両者の溶融混合性を高めるという観点からすれば、共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を備えていることが好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分、酸由来構成成分の好ましい態様としては、低温定着性、耐熱性、溶融混合性、機械強度の観点を考慮すれば、機械強度結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は炭素数６〜１２の直鎖脂肪族を主成分とし、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分はテレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族を主成分とし、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲である態様が挙げられる。
このような態様において、低温定着性、耐熱性、溶融混合性などを満たす上で、非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分、酸由来構成成分の好ましい態様としては、非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分である炭素数６〜１２の直鎖脂肪族と同じ直鎖脂肪族を含み、全アルコール由来構成成分に対して直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、前記非晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂の酸由来構成成分の主成分であるテレフタル酸又はイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸に由来する芳香族と同じ芳香族を含み、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲である態様が挙げられる。
また、結晶性ポリエステル樹脂の第三成分として、アルコール由来構成成分である芳香族系成分を含む場合の態様において、溶融混合性、耐熱性、低温定着性の観点からすれば、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が８５〜９８モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が２〜１５モル％の範囲であり、非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分と同じ直鎖脂肪族成分及び芳香族系ジオール由来成分を含み、全アルコール由来構成成分に対して、直鎖脂肪族成分が１０〜３０モル％の範囲であり、かつ、芳香族系ジオール由来成分が７０〜９０モル％の範囲である態様が好ましい。
【００３６】
（分子量）
また、結晶性、非晶性の各ポリエステル樹脂の重量平均分子量の好ましい態様としては、低温定着性、機械強度の観点からすれば、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１７０００〜４００００であり、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が８０００〜１６０００である態様が挙げられる。
【００３７】
＜溶融混合＞
（混合比）
本実施の形態の透明トナーの熱可塑性樹脂のうち、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との混合比率の好ましい態様としては、耐熱性、機械強度、溶融混合性を考慮すると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との重量比が３５：６５から６５：３５の範囲であることが好ましい。
（溶融混合温度・時間）
溶融混合条件について好ましい態様としては、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを溶融混合する条件として、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを時間ｔ０（分）間、溶融混合して得た樹脂を２０μｍのフィルムにしたとき、このフィルムの視感反射率Ｙが１．５％になる温度をＴ０（℃）とし、溶融混合における温度をＴ（℃）、時間をｔ（分）とすると、Ｔ（℃）がＴ０〜Ｔ０＋３０の範囲であり、かつ、ｔ（分）がｔ０〜１０×ｔ０の範囲に設定されるものが挙げられる。
このような態様において、耐熱性、機械強度の観点からすれば、温度Ｔ（℃）がＴ０＋５〜Ｔ０＋１０の範囲であり、時間ｔ（分）がｔ０〜３×ｔ０の範囲に設定されることがより好ましい。
【００３８】
（視感反射率Ｙ）
ここで視感反射率Ｙについて説明する。
本実施の形態における視感反射率Ｙとは、測定対象となるポリエステル系樹脂（結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを溶融混合して得た樹脂）により厚さ２０μｍのフィルムを得たときの、当該フィルムの視感反射率を言う。
このような視感反射率Ｙの測定は、例えば図４に示すように行われる。
同図において、先ず、ポリエステル系樹脂によりフィルム（できれば厚さ２０μｍ）を成型する（以下、得られたフィルムを「樹脂フィルム」という場合がある。）。
そして、表面と裏面の散乱成分を除くため、測定する樹脂フィルム１２３を、顕微鏡観察用の透明なカバーガラス１２１，１２２で挟み、カバーガラス１２１，１２２と樹脂フィルム１２３との間を図示外の屈折率マッチング液（テトラデカン）で満たす。
次いで、この試料１２０（カバーガラス１２１，１２２＋樹脂フィルム１２３）をライトトラップ１２５上に載置し、光源１２６からの光を試料１２０に照射すると共に、０／４５度の幾何学的側色条件を満たす側色器（例えばＸ−ｒｉｔｅ９６８など）１２７で反射測定する。尚、ライトトラップ１２５としては、例えば一端が開口した筒体１３１の開口側に載置台１３２を設けると共に、筒体１３１の内壁を黒塗り等の光吸収部１３３として構成し、試料１２０を通過した光をトラップするものであれば適宜選定して差し支えない。
【００３９】
このようにして測ったＣＩＥ  ＸＹＺ表色系におけるＹの値が、視感反射率Ｙと一致する。測定すべき樹脂フィルム１２３が透明で、かつ、カバーガラス１２１，１２２も透明な場合、Ｙはほとんど０となる。つまり、Ｙの値は樹脂フィルム１２３内部の散乱成分の強さと対応する。
結晶（球晶）が成長して白濁した一般的な結晶性ポリエステル樹脂、あるいは、溶融混合による結晶分散や共重合成分による結晶分散を行ったものの、分散が不足しているポリエステル系樹脂を測定対象とする場合、樹脂の結晶分散による散乱強度が強く、視感反射率Ｙの値は大きくなる。
一方、ポリエステル系樹脂の結晶分散が、溶融混合やビスフェノールＳ等の共重合成分によって微細になればなるほど、この視感反射率Ｙの値は小さくなる。従って、視感反射率Ｙは、結晶分散サイズの指標となる。
測定に供する樹脂フィルム１２３の厚みとしては、正確に２０μｍであることが勿論好ましいが、散乱が２％以下の場合には、視感反射率Ｙの値は樹脂フィルム１２３の厚みに略比例するので、樹脂フィルム１２３の厚みが正確に２０μｍでなくても、厚みから換算して視感反射率Ｙを算出すればよい。
測定に供する上記樹脂フィルム１２３の作製方法としては、均質で均一な厚みの膜を形成するという目的を損なわない限り、特に限定されない。例えば、ホットプレートなどの天板の上に、上面が平滑で離形性が良好な基材をおき、この基材上で測定対象となるポリエステル樹脂を溶かして、エリクセンやバーコーターなどで塗布し、前記基材から膜を剥離する方法により、測定に供する上記樹脂フィルムを得ることができる。
また、適当な基材上に作った膜をＰＥＴフィルムなどの透明フィルムに重ね、加熱加圧した後に前記基材を剥離して、他の透明フィルムに転写したものを試料１２０として、視感反射率Ｙを測定してもよい。この場合、測定された当該試料１２０の視感反射率Ｙtから、前記他の透明フィルム自体の反射率Ｙ0を引き算すると、測定するべき樹脂フィルム１２３の視感反射率Ｙを算出することができる。
【００４０】
＜その他の成分＞
本実施の形態の透明トナーは、上記結着樹脂を必須構成成分とするが、従来公知の一般的な透明トナーに用いることが可能なその他の成分を適宜用いることもできる。当該その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
前記無機微粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の微粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ微粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ微粒子が特に好ましい。
前記無機微粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍが好ましく、その添加量（外添）としては、透明トナー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましい。
前記有機微粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用される。前記有機微粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等の微粒子が挙げられる。
前記帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。前記帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４１】
前記離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本実施の形態において、これらの離型剤は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
これらの離型剤の添加量としては、透明トナー全量に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜３０重量％、更に好ましくは５〜１５重量％である。０．５重量％未満であると離型剤添加の効果がなく、５０重量％以上であると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像装置内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れるばかりでなく、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が残留しやすくなってしまうため、透明性が悪化し好ましくない。
【００４２】
本実施の形態の透明トナーは、その表面が表面層によって覆われていてもよい。該表面層は、トナー全体の力学特性、溶融粘弾性特性に大きな影響を与えないことが望ましい。例えば、非溶融、あるいは、高融点の表面層がトナーを厚く覆っていると、結晶性ポリエステル樹脂を用いたことによる低温定着性を十分に発揮し得なくなる。
従って、表面層の膜厚は薄いことが望ましく、具体的には、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。
上記範囲の薄い表面層を形成するためには、結着樹脂、着色剤の他、必要に応じて添加される無機微粒子、その他の材料を含む粒子の表面を化学的に処理する方法が好適に使用される。
表面層を構成する成分としては、シランカップリング剤、イソシアネート類、あるいは、ビニル系モノマー等が挙げられ、また、当該成分には、極性基が導入されていることが好ましく、化学的に結合することにより、トナーと紙等の被転写体との接着力が増加する。
前記極性基としては、分極性の官能基であれば如何なるものでもよく、例えば、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、エーテル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、アミド基、イミド基、エステル基、スルホン基等が挙げられる。
化学的に処理する方法としては、例えば、過酸化物等の強酸化物質、オゾン酸化、プラズマ酸化等により酸化する方法、極性基を含む重合性モノマーをグラフト重合により結合させる方法等が挙げられる。化学的処理により、結晶性樹脂の分子鎖に共有結合で極性基が強固に結合することになる。
本実施の形態においては、トナーの粒子表面に、さらに帯電性の物質を化学的若しくは物理的に付着させてもよい。また、金属、金属酸化物、金属塩、セラミック、樹脂、カーボンブラック等の微粒子を、帯電性、導電性、粉体流動性、潤滑性等を改善する目的で外添してもよい。
【００４３】
＜トナーとしての物性＞
本実施の形態の透明トナーは、当該透明トナー全体としての粘度が１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔαが７０〜１１０℃の範囲であることが好ましい。温度Ｔαが７０℃未満であると、耐熱性が十分でない場合があり、高温で放置するとブロッキング等の問題を生ずることがある。一方、温度Ｔαが１１０℃を超えると、定着により平滑で光沢の高い画像表面を得ることが困難となる場合がある。特に、定着された画像表面において、高濃度部と低濃度部との境界に段差が残ってしまう場合がある。
本実施の形態の透明トナーの体積平均粒子径としては、６．０〜１６．０μｍの範囲が好ましく、１２．０〜１６．０μｍの範囲がより好ましい。必要に応じて風力分級機等を用いた分級工程を経て粒度分布をシャープにしてもよい。
前記体積平均粒子径は、例えば、コールターカウンター［ＴＡ−II］型（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することができる。この時、測定は、測定対象となるトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行なう。
【００４４】
＜他の要素＞
本実施の形態の透明トナーは、少なくとも熱可塑性樹脂及び着色剤を含むカラートナーを用いて、例えば電子写真方式によりカラートナー像を記録媒体表面に形成し、そのカラートナー像の上若しくはその周辺に転写定着するためのものであることが前提となる。
前記カラートナーとしては、少なくとも熱可塑性樹脂及び着色剤を含む一般的なカラートナーであれば、特に制限はない。熱可塑性樹脂及び着色剤以外の添加成分については、本実施の形態の透明トナーにおける＜その他の成分＞と同様のものを内添あるいは外添することができる。
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限されることはなく、従来公知の樹脂を使用することができる。具体的には例えば、ポリエステル樹脂、スチレン／アクリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体等を挙げることができる。
また、前記着色剤としては、特に制限されることは無く、従来公知の着色剤を使用することができる。例えば、イエロ（Ｙ）色の着色剤としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等；マゼンタ（Ｍ）色の着色剤としてローダミンＢ、ローズベンガル、ピグメントレッド等；シアン（Ｃ）色の着色剤としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等；ブラック（Ｋ）色の着色剤としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等；を挙げることができる。
【００４５】
一般的なカラートナーは、前記結着樹脂中に、上記着色剤を分散させてなる体積平均粒子径１〜１５μｍの粒子（一般に「トナー粒子」あるいは「着色粒子」と称される。）に、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度の外添剤微粒子、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子、及び／又は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルジフロリド（ＰＶＤＦ）等の樹脂微粒子を付着させたものである。
前記カラートナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、特に制限はなく、本実施の形態の透明トナーの説明で挙げた上記各種湿式製法の他、混練粉砕法でも構わない。勿論、カラートナーが比較的低粘度であることが一般的であることから、本実施の形態の透明トナーと同様、湿式製法によることが好ましい。
【００４６】
＜トナーの製造方法＞
本実施の形態の透明トナーの製造方法としては、粉砕が困難なため湿式製法を採用することが好ましい。公知の湿式製法としては、液中乾燥法、乳化凝集法、溶融懸濁法、溶解懸濁法等が挙げられるが、なかでも環境負荷と安全性の観点から、有機溶剤を使用しない溶融懸濁法と乳化凝集法が好ましく、カラートナー像をラミネートするという透明トナーの作用的な観点から、解像度よりも現像量・現像剤流動性・帯電性が重要であるため、乳化凝集法よりも大きな粒度が得やすい溶融懸濁法がさらに好ましい。
溶媒を用いずに水系でポリエステル樹脂の懸濁粒子や乳化粒子を実用可能な収率で得るには、ポリエステル樹脂分子構造中に例えばスルホン酸に由来するイオン性の親水基を導入したり、分散助剤や界面活性剤を多量に用いる必要があり、トナー化した際の帯電性・環境安定性に課題を残すことがあった。
本実施の形態の透明トナーに用いるポリエステル樹脂は、ビスフェノールＳに由来する親水基を含有させることが好ましい。ビスフェノールＳは水への親和性が高く、水層での溶融懸濁法において分散助剤の使用量を低減できる。また、前記の親水基が非イオン性のため、トナーの環境安定性も高く、水層湿式造粒性とトナー帯電性の両立に有利である。
【００４７】
以下、本実施の形態の透明トナーを製造する方法の一例として、溶融懸濁法による製造方法について説明する。
前記溶融懸濁法としては、ポリエステル樹脂を主成分とするポリマーを、水系分散媒中で回転羽根を有する乳化機を用いて分散懸濁して、粒子形成された分散懸濁液を調製する分散懸濁工程を、少なくとも有している。
かかる分散懸濁工程において、分散機を用いて水系分散媒中に前記ポリマーを分散し、加熱してポリマーの粘性を下げて剪断力を与えることで該ポリマーの懸濁液（分散粒子の分散液）を得る。前記分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
得られた分散粒子の分散液は、ろ過などの前記固液分離工程により分散粒子を分離して、必要に応じて洗浄工程や乾燥工程を経て、トナー粒子が製造される。
尚、前記分散懸濁工程において、懸濁液の安定化や水系分散媒の増粘のため、分散剤を使用することもできる。使用可能な分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子等が挙げられる。
【００４８】
＜透明現像剤＞
以上説明した本実施の形態の透明トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤においてトナーとして、使用することができる。以下、後者の二成分現像剤（以下単に「透明現像剤」という）について説明する。
本実施の形態の透明現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、有色トナー、無色トナーの区別なく、従来公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
本実施の形態において、透明現像剤における透明トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、透明トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００５０】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態の画像形成装置について詳細に説明する。
図２において、作像ユニット３０としては、公知の電子写真方式のトナー画像形成装置が用いられる。
例えばドラム状若しくはベルト状の感光体と、該感光体に対向する帯電装置と、カラー画像を形成するための画像信号を制御するための画像信号形成装置と、該画像信号形成装置からの画像信号により前記感光体を像様に露光して潜像を形成する露光装置と、カラートナーを含む現像剤層により前記感光体表面の潜像を現像してトナー像を得る現像装置と、感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置からなることが好ましい。
また、中間転写体を備え、感光体のトナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体表面にトナー像を二次転写装置で転写する構成も好ましい。
【００５１】
前記感光体としては、特に制限はなく従来公知のものが問題なく採用され、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体であってもよいし、有機感光体（いわゆるＯＰＣ）であってもよい。
前記帯電装置としては、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、それ自体公知の手段を使用することができる。
前記露光装置としては、半導体レーザーおよび走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザーＲＯＳ、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。更に、均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザーＲＯＳまたはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
前記画像信号形成装置としては、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成し得るような信号を形成できる限り、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
前記現像装置としては、前記感光体表面の潜像に、均一で解像度の高いトナー像を形成できるといった機能を有する限り、一成分系、二成分系を問わず従来公知の現像装置を使用することができる。粒状性が良好で、滑らかな調子再現ができるという観点から、二成分系の現像装置が好ましい。
前記転写装置としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体と記録媒体または中間転写体との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体または中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
前記中間転写体としては、絶縁性または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができる。連続した画像形成時において、安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このようなベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料からなるベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
前記二次転写装置としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、中間転写体と記録媒体との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
【００５２】
また、定着装置４０としては適宜選定して差し支えないが、ベルト状定着部材（定着ベルト４１）を有し、このベルト状定着部材にて記録媒体１１上の画像を加熱加圧する加熱加圧装置と、加熱加圧された後に基材を冷却剥離する冷却剥離装置とを備えることが好ましい。
ここで、ベルト状定着部材にはポリイミド等のポリマーフィルムを用いることができる。導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加材を分散するなどにより抵抗値が調節されていることが好ましい。形状としては、無端状に限らず、例えばウェブ状のものとして、適宜送り出し逆側で巻き取る方式など、ウェブ状、シート状等各種形状であってもよいが、無端ベルト形状のものを使うことが好ましい。また、剥離性や面質の観点から、前記ベルト表面が、シリコン樹脂及び／又はフッ素系樹脂によって被覆されていることが好ましい。更に、平滑性の観点から、７５度光沢度計（村上色彩技術研究所（株）製）で測定したときの表面の光沢度が６０以上であることが好ましい。
【００５３】
また、前記加熱加圧装置には、公知のものを使うことができる。
例えば一定速度で駆動された一対のロールの間にベルト状定着部材及び画像が形成された記録媒体１１を挟んで駆動するものが挙げられる。
ここで、このロールの一方または両方に、例えば内部に熱源を備える等の装置で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ、二つのロールは圧接されている。好ましくは、一方または両方のロール表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧される領域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることがよい。 
更に、前記冷却剥離装置としては、ベルト状定着部材にて加熱加圧された記録媒体１１を冷却した後に剥離部材にて記録媒体１１を剥離するものが挙げられる。
このとき、冷却手段としては、自然冷却でもよいが、装置の大きさの観点から、ヒートシンクまたはヒートパイプ等の冷却部材を使って冷却速度を速めることが好ましい。また、剥離部材としては、剥離爪をベルト状定着部材と記録媒体１１の間に挿入する態様や、剥離位置に曲率の小さなロール（剥離ロール）を設けて剥離させる態様が好ましい。
また、定着装置４０に記録媒体１１を搬送する搬送装置５０には、それ自体公知の搬送装置を使うことができる。
このとき、搬送速度が一定であることが好ましいので、例えば、一定の回転数で回る一対のゴムロールの間に前記記録媒体１１を挟んで駆動する装置、あるいは、一方がモータ等で一定速度に駆動された一対のロールにゴム等でできたベルトを巻いて、このベルトの上に前記記録媒体１１を置いて定速駆動する装置を使うことができる。
特に、未定着のトナー像が形成されている場合は、トナー像を乱さないという観点から後者の装置が好ましい。
【００５４】
特に、本実施の形態の特徴点は、作像ユニット３０の一要素として、定着装置４０のベルト状定着部材（定着ベルト４１）に透明トナーによる透明トナー像が形成せしめられる光沢付与装置（透明トナー像形成装置）６０を具備したことにある。
本実施の形態においては、定着装置４０のベルト状定着部材（定着ベルト４１）は透明トナー像を担持する部材として兼用されるため、定着及び透明トナー像を担持する機能を備えていることが必要である。
また、光沢付与装置６０としては、ベルト状定着部材に透明トナー像を形成するという目的を満たす限り、それ自体公知の電子写真方式の作像エンジンや現像装置などを転用して使用する等適宜選定して差し支えない。
例えば現像装置を転用する態様を例に挙げると、ベルト状定着部材の裏面に、接地またはバイアス電圧を印加したロール等の対向電極部材が接触した状態で配置された位置で、一成分現像装置や二成分現像装置を対向電極部材に対向させ、この一成分現像装置や二成分現像装置によって、透明トナー像をベルト状定着部材表面に直接現像する装置であっても構わない。この場合、透明トナーを直接現像する装置の位置における前記ベルト状定着部材の温度としては、６０℃以下とすることが好ましい。
尚、本実施の形態では、ベルト状定着部材（定着ベルト４１）を透明トナー像の担持部材として利用しているが、定着装置４０に至る前に別途透明トナー像の担持部材を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００５５】
＜具体的な構成＞
以下、図２に示す画像形成装置をより具体的に説明する。
同図において、作像ユニット３０としては、感光体ドラム３１の周囲に、図示外の帯電器と、原稿３２を露光走査して感光体ドラム３１上に静電潜像を形成する露光装置３３と、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー及び透明トナーが収容された現像器３４ａ〜３４ｄを搭載したロータリ型現像装置３４と、感光体ドラム３１上の画像を一時的に保持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃する図示外のクリーニング装置とを配設し、前記中間転写ベルト３５のうち感光体ドラム３１の対向部位には一次転写装置（例えば転写コロトロン）３６を配設すると共に、中間転写ベルト３５のうち記録媒体１１の通過部位には二次転写装置３７（本例では中間転写ベルト３５及び記録媒体１１を挟む一対の転写ロール３７ａ及びバックアップロール３７ｂを配設したもの）が用いられる。
【００５６】
ここで、露光装置３３は、原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、原稿３２からの反射光をカラースキャナ３３２にて色分解し、これを画像処理装置３３３にて画像処理した後、例えばレーザーダイオード３３４及び光学系３３５を通じて感光体ドラム３１の露光ポイントに静電潜像書込光を照射するものである。
また、定着装置４０は、適宜数（本例では３つ）の張架ロール４２〜４４に掛け渡される定着ベルト４１（例えば表面にＳｉゴムが塗布されたベルト材を使用）と、この定着ベルト４１の入口側に位置する張架ロールを加熱可能に構成した加熱ロール４２と、この定着ベルト４１の出口側に位置する張架ロールを記録媒体１１が剥離可能となるように構成する剥離ロール４４と、前記加熱ロール４２に対向して定着ベルト４１を挟んで圧接配置される加圧ロール４６（必要に応じて熱源を付加して差し支えない）と、定着ベルト４１の内側に設けられ且つ加熱ロール４２から剥離ロール４４に至る途中で定着ベルト４１を冷却する冷却部材としてのヒートシンク４７とを備えている。
本実施の形態の具体例としては、加熱ロール４２と加圧ロール４６との間のニップ部の幅が例えば８ｍｍ、定着ベルト４１の駆動速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ．であり、また、定着ベルト４１としては、例えば厚さ８０μｍの熱硬化性ポリイミド製の無端状フィルムの外周面側に、厚さ３０μｍのシリコンゴム層を被覆したものが用いられる。
尚、定着装置４０と作像ユニット３０の画像形成部位との間には例えば搬送ベルトからなる搬送装置５０が配設されている。
【００５７】
更に、本実施の形態において、光沢付与装置６０としては、例えば電子写真方式を採用した作像エンジンが用いられる。具体的には、感光体ドラム６１と、該感光体ドラム６１表面を一様に帯電する帯電装置６２と、感光体ドラム６１表面を露光して潜像を形成するＲＯＳやＬＥＤアレイ等からなる露光装置６３と、記録媒体１１表面における透明トナー像を形成する領域や透明トナー像の量を制御するための透明トナー像信号形成装置６４と、感光体ドラム６１に対向し、透明トナーを含む現像剤層により感光体ドラム６１表面の潜像を現像して透明トナー像を得る透明トナー像現像装置６５と、感光体ドラム６１表面の透明トナー像を透明トナー像担持体である定着ベルト４１の表面に転写する転写装置６６とからなるものである。
感光体ドラム６１としては、特に制限はなく従来公知のものが問題なく採用でき、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、感光体ドラム６１の材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体であってもよいし、有機感光体（いわゆるＯＰＣ）であってもよい。
帯電装置６２としては、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、それ自体公知の手段を使用することができる。
【００５８】
露光装置６３としては、半導体レーザーおよび走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザーＲＯＳ、ＬＥＤヘッド、あるいは、ハロゲンランプなどの公知の露光手段を使用することができる。露光像の領域、即ち透明トナー像を形成する記録媒体１１表面の位置を所望に応じて変化させるという好ましい態様を実現させるためには、レーザーＲＯＳまたはＬＥＤヘッドを使用することが好ましい。
透明トナー像信号形成装置６４としては、透明トナー像を記録媒体１１表面の所望の位置に形成し得るような信号を形成できる限り、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。尚、当該透明トナー像信号形成装置６４としては、既述のトナー画像形成装置における画像処理装置から出力される画像データに基づいて、透明トナー像の形成信号を形成するものであってもよい。
透明トナー像現像装置６５としては、感光体ドラム６１表面に均一な透明トナー像を形成できるといった機能を有する限り、一成分系、二成分系を問わず従来公知の現像装置を使用することができる。
転写装置６６としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体ドラム６１と定着ベルト４１との間に電界を作り、荷電された透明トナー粒子を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで定着ベルト４１の裏面をコロナ帯電して、荷電された透明トナー粒子を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【００５９】
透明トナー像を形成する領域は、本例においては、記録媒体１１表面におけるカラートナー像全体を覆う、画像領域の全域としている。但し、本発明においては、これに限定されるものではなく、例えば、記録媒体１１表面全面であっても構わないし、カラートナー像のうち、例えば写真画像等、特に高光沢が臨まれる領域のみを選択しても構わない。また、カラートナー像のトナー粒子による凹凸を抑制するために、カラートナー像のトナー高さに応じて、その高さを均すように透明トナー像のトナー高さを変えたり、カラートナー像が形成されていない領域にのみ透明トナー像を形成することとしたり等、カラートナー像の上にはほとんどあるいは全く透明トナー像を形成しない態様でも構わない。さらに、カラートナー像を形成するよりも前に、透明トナー像を形成する態様でも構わない。本発明にて規定する「カラートナー像の上若しくはその周辺」との表現には、これらの態様全てを含むものとする。
【００６０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置を用いてカラーコピーをとる場合には、まずコピーをとる原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ３３２により色分解し、画像処理装置３３３で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データと透明トナーの画像データとを色別にレーザーダイオード３３４を用いて、変調されたレーザー光線とする。
このレーザー光線を感光体ドラム３１に１色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のカラートナーを用い、これらをイエロ現像器３４ａ、マゼンタ現像器３４ｂ、シアン現像器３４ｃ、ブラック現像器３４ｄにて順番に現像する。
そして、現像されたカラートナー像は、感光体ドラム３１上から中間転写ベルト３５上に一次転写装置（転写コロトロン）３６にて順次転写され、中間転写ベルト３５上に転写された透明トナー像及び四色のカラートナー像は、二次転写装置３７にて記録媒体１１に一括転写される。
この後、カラートナー像１２が形成された記録媒体１１は、図５に示すように、搬送装置５０を経て定着装置４０に搬送される。
【００６１】
次に、定着装置４０及び光沢付与装置６０の作動について説明する。
加熱ロール４２及び加圧ロール４６は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール４２，４６間には例えば荷重１００ｋｇ重の力が加えられている。更に、二つのロール４２，４６は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト４１も駆動されている。
そして、記録媒体１１の搬送に同期して、光沢付与装置６０の透明トナー像担持体である感光体ドラム６１が回転し、帯電装置（例えば帯電ロール）６２にバイアス電圧が加えられて感光体ドラム６１が一様帯電する。この感光体ドラム６１には、透明トナー像信号形成装置６４からの画像信号に基づき、露光装置６３による露光が行われる。
【００６２】
このとき、露光部は電位が低下するが、この部分が透明トナー像現像装置６５で現像される。この後、バイアス電圧が印加されている転写装置（転写ロール）６６により、図５（ａ）に示すように、感光体ドラム６１上の透明トナー像１３が定着ベルト４１側に転写される。
すると、透明トナー像１３の転写された定着ベルト４１は、加熱ロール４２及び加圧ロール４６のニップ部で、カラートナー像１２が形成された記録媒体１１の表面と接触し、カラートナー像１２及び透明トナー像１３は加熱溶融される（加熱加圧工程）。
この状態において、図５（ｂ）に示すように、加熱ロール４２側に面するように導入されたカラートナー像１２が記録媒体１１表面に加熱溶融されると同時に、定着ベルト４１表面に形成されていた透明トナー像１３が、カラートナー像１２の上若しくはその周辺に加熱溶融されて融着し、カラートナー像１２の全体を被覆した状態となる。
その後、加熱ロール４２と加圧ロール４６との圧接部（ニップ部）において、カラートナー像１２及び透明トナー像１３が実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され溶融される。そして、透明トナー像１２及びカラートナー像１３が融着された記録媒体１１は、その表面の透明トナー像１３が定着ベルト４１の表面に密着したままの状態で、当該定着ベルト４１と共に矢印方向に搬送される。その間、定着ベルト４１は、冷却用のヒートシンク４７によって強制的に冷却され（冷却工程）、透明トナー像１３及びカラートナー像１２が冷却して固化した後、剥離ロール４４によって記録媒体１１自体の腰（剛性）によって剥離される（剥離工程）。
以上により、記録媒体１１上に高光沢のカラー画像Ｇが形成される。
尚、剥離工程が終了した後の定着ベルト４１の表面は、必要に応じて、図示しないクリーナによって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【００６３】
◎実施の形態２
図６は本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、カラー画像形成装置は、カラートナー像及び透明トナー像からなる写真画像を形成する作像ユニット３０と、この作像ユニット３０にて形成された記録媒体１１上の各トナー像を定着させる定着装置４０と、画像が形成された記録媒体１１を定着装置４０に搬送する搬送装置５０とを備えているが、実施の形態１と異なり、作像ユニット３０は、定着ベルト４１上に透明トナー像が形成せしめられる光沢付与装置６０に代えて、ロータリ型現像装置３４内に光沢付与装置としての透明トナー現像器３４ｅを搭載したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については同一の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６４】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の作動について説明する。
図６に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置を用いてカラーコピーをとる場合には、まずコピーをとる原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ３３２により色分解し、画像処理装置３３３で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データと透明トナーの画像データとを色別にレーザーダイオード３３４を用いて、変調されたレーザー光線とする。
このレーザー光線を感光体ドラム３１に１色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、透明トナー及びイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のカラートナーを用い、これらを透明トナー現像器３４ｅ、イエロ現像器３４ａ、マゼンタ現像器３４ｂ、シアン現像器３４ｃ、ブラック現像器３４ｄにて順番に現像する。
そして、現像されたカラートナー像及び透明トナー像は、感光体ドラム３１上から中間転写ベルト３５上に一次転写装置（転写コロトロン）３６にて順次転写され、中間転写ベルト３５上に転写された透明トナー像及び四色のカラートナー像は、二次転写装置３７にて記録媒体１１に一括転写される。このとき、透明トナー像は各カラートナー像の上若しくはその周辺を覆うように形成されている。
この後、カラートナー像１２、さらには透明トナー像１３が形成された記録媒体１１は、図７に示すように、搬送装置５０を経て定着装置４０に搬送される。
【００６５】
次に、定着装置４０の作動について説明すると、加熱ロール４２及び加圧ロール４６は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール４２，４６間には例えば荷重１００ｋｇ重の力が加えられている。更に、二つのロール４２，４６は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト４１も駆動されている。
そして、定着ベルト４１は、加熱ロール４２と加圧ロール４６とのニップ部で、カラートナー像１２と透明トナー像１３が形成された記録媒体１１の表面と接触し、カラートナー像１２及び透明トナー像１３が加熱溶融される（加熱加圧工程）。
このとき、記録媒体１１上の透明トナー像１３、更にはカラートナー像１２の溶融特性が好ましい範囲に選定されているため、定着ベルト４１の表面形状が記録媒体１１上の画像Ｇにそのまま転写される。
すると、記録媒体１１と定着ベルト４１とは溶融したトナー像を介して接着された状態で剥離ロール４４まで運ばれるが、この間に、定着ベルト４１、透明トナー像１３、カラートナー像１２及び記録媒体１１はヒートシンク４７で冷却される（冷却工程）。
このため、記録媒体１１が剥離ロール４４に到達すると、剥離ロール４４の曲率によって、透明トナー像１３、カラートナー像１２及び記録媒体１１は一体となって定着ベルト４１から剥離する（剥離工程）。
以上により、記録媒体１１上に高光沢のカラー画像が形成される。
【実施例】
【００６６】
次に、以下の実施例１〜１４及び比較例１〜８で用いられる透明トナーの熱可塑性樹脂の結晶性ポリエステル樹脂Ａ〜Ｅ、並びに、非晶性ポリエステル樹脂Ｆ〜Ｋについて予め説明する。
＜結晶性ポリエステル樹脂の作製＞
◎結晶性ポリエステル樹脂Ａ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／９５／５（モル比）
ここで、ＴＰＡはテレフタル酸ジメチル、ＮＤはノナンジオール、ＢＰＳはビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物である。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物１６．９重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ａとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１２０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ａの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９２℃であった。
【００６７】
◎結晶性ポリエステル樹脂Ｂ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９５／５
ここで、ＢＰＡはビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１０９００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９４℃であった。
【００６８】
◎結晶性ポリエステル樹脂Ｃ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９０／１０
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１４４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１．６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｃとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１１０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９０℃であった。
【００６９】
◎結晶性ポリエステル樹脂Ｄ：ＴＰＡ／ＮＤ＝１００／１００
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１６０重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｄとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｄの重量平均分子量（Ｍｗ）は２４０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１３０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｄの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９５℃であった。
【００７０】
◎結晶性ポリエステル樹脂Ｅ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９５／５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンレンオキサイド付加物１５．８重量部と、エチレングリコール１３６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。反応により生成したメタノールと過剰なエチレングリコールを減圧して留去し、その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｅとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｅの重量平均分子量（Ｍｗ）は４３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２２０００であった。
また、結晶性ポリエステルＥの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９６℃であった。
ここで、作製した結晶性ポリエステルＡ〜Ｅの一覧を図８に示す。
【００７１】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
◎非晶性ポリエステル樹脂Ｆ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ／ＢＰＳ＝１００／２５／７０／５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール４０重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２２１重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物１７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｆとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｆの重量平均分子量（Ｍｗ）は１４２００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６３２０であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｆの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は５５℃であった。
【００７２】
◎非晶性ポリエステル樹脂Ｇ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／２５／７５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール４０重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物２５４重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｇとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｇの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｇの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は９０℃であった。
【００７３】
◎非晶性ポリエステル樹脂Ｈ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／２５／７５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール４０重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２３７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｈとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｈの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｈの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃であった。
【００７４】
◎非晶性ポリエステル樹脂Ｉ：ＴＰＡ／ＢＰＳ＝１００／１００
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物３３８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｉとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｉの重量平均分子量（Ｍｗ）は１２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５６００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｉの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は９８℃であった。
【００７５】
◎非晶性ポリエステル樹脂Ｊ：ＴＰＡ／ＢＰＡ＝１００／１００
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｊとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｊの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｊの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は８２℃であった。
【００７６】
◎非晶性ポリエステル樹脂Ｋ：ＴＰＡ／ＢＰＡ／ＣＨＤＭ＝１００／８０／２０
ここで、ＣＨＤＭはシクロヘキサンジメタノールである。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５３重量部と、シクロヘキサンジメタノール２８．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ｋとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｋの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｋの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は６５℃であった。
作製した非晶性ポリエステル樹脂Ｆ〜Ｋの一覧を図９に示す。
【００７７】
◎実施例１
−カラートナー現像剤−
結着樹脂にテレフタル酸ジメチル／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得た線状ポリエステル（モル比＝５：４：１、Ｔｇ＝６２℃、Ｍｎ＝４５００、Ｍｗ＝１００００）を用い、これを１００重量部に対して、イエロトナーの場合、着色剤としてベンジジンイエロ５重量部、マゼンタトナーの場合、着色剤としてピグメントレッド４重量部、シアントナーの場合、着色剤としてフタロシアニンブルー４重量部、ブラックトナーの場合、着色剤としてカーボンブラック５重量部、をそれぞれ混合してバンバリーミキサーを使って加熱溶融混合し、これをジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級することで、ｄ５０＝７μｍの微粒子を作製した。
この微粒子１００重量部に、下記の二種類の無機微粒子ａ及びｂを高速混合機で付着させた。
無機微粒子ａはＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．０重量部）である。無機微粒子ｂはＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．０重量部）である。
このトナーのＴα’（粘度が１０４Ｐａ・ｓになる温度に相当）は１０５℃となった。
Ａｃｏｌｏｒ６３５（富士ゼロックス（株）製）用のブラック現像剤と同じキャリア１００重量部とこのトナー８重量部とを混合して、二成分現像剤を作製した。
【００７８】
−カラー画像形成装置−
画像形成装置として、上述した図２のカラー画像形成装置を用いた。定着過程を除く画像形成プロセスの速度は１６０ｍｍ／ｓｅｃ．である。ソリッド画像部分でのカラートナーの現像量が各色とも０．７（ｍｇ／ｃｍ２）となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
【００７９】
−透明トナー現像剤−
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ａ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｆ５０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１８５℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９０℃である。
（溶融分散造粒）
得られた熱可塑性樹脂を、９８℃に加熱した３％カルボキシメチルセルロース水溶液に５モル％となるように入れ、ウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ−Ｌａｂｏｒｔｅｈｎｉｋ製）を用い、回転数４０００ｒｐｍで１時間分散を行った。
これをさらに常温に戻し、３倍に希釈した後、０．２Ｍ−水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ９．５とし、攪拌機により回転数２００ｒｐｍで１時間攪拌した。
得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに０．２Ｍ−硝酸を用いてｐＨ４．０とした液中で、攪拌機により回転数２００ｒｐｍで１時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗し、減圧、凍結乾燥を行った。
乾燥した分散粒子を風力式分級機で分級することで、ｄ５０＝１６μｍの微粒子を作製した。
（透明トナー現像剤の作製）
この微粒子１００質量部に、下記の二種類の無機微粒子ａ及びｂを高速混合機で付着させて、実施例１の透明トナーＪ１を得た。
・無機微粒子ａ：ＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．０質量部）
・無機微粒子ｂ：ＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．０質量部）
更に、上記得られた透明トナーＪ１を８質量部と、Ａｃｏｌｏｒ６３５（富士ゼロックス（株）製）用のブラック現像剤と同じキャリア１００質量部とを混合して、実施例１の二成分透明現像剤Ｄ１を作製した。
【００８０】
−定着装置−
定着ベルト基材は、厚さ８０μｍの導電性カーボンが分散されたポリイミドフィルムに、５０μｍ厚みのＫＥ４８９５シリコンゴム（信越化学工業（株）製）を塗布したものを用いた。
また、二つの加熱ロールは、アルミニウム製の心材の上に２ｍｍ厚みのシリコンゴム層を設けたものを用い、それらの中央に熱源としてハロゲンランプを配している。ロール表面の温度は双方ともに１００℃から１７０℃の間で変化させた。
定着速度は３０ｍｍ／ｓｅｃ．とした。
剥離位置での記録媒体の温度は７０℃となっている。
【００８１】
以上の装置で、ポートレート写真画像を出力した。
ここで、使用したトナー材料の評価は以下の通り実施した。
分子量の測定はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
トナーの平均粒径はコールターカウンターを用いて測定して、重量平均のｄ５０を適用した。
尚、樹脂の粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡII）を用いて、角速度１ｒａｄ／ｓｅｃ．のもとで測定した。
視感反射率Ｙの測定は以下の手順で実施した（図４参照）。
実施例と比較例で得た透明トナーの熱可塑性樹脂を富士ゼロックス（株）製のカラー用ＯＨＰシート上に、それぞれの例と同じ厚みで塗布して透明画像を作った。
この透明画像の表面と裏面に顕微鏡観察用のカバーガラスを重ね、画像とカバーガラスとの隙間をテトラデカンで満たした。
これをライトトラップ上において、Ｘ−ｒｉｔｅ９６８で測色してＹ’を測定した。
熱可塑性樹脂を塗布していないＯＨＰシートの表面と裏面に顕微鏡観察用のカバーガラスを重ね、画像とカバーガラスとの隙間をテトラデカンで満たし、同様の手順でＹ０を測定した。
ＹはＹ’−Ｙ０で算出した。
【００８２】
◎実施例２
透明トナー熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ａ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｇ５０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１７０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１０５℃である。
【００８３】
◎実施例３
透明トナー熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ａ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ５０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１７０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは８５℃である。
【００８４】
◎実施例４
透明トナー熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ５０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１８５℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９０℃である。
【００８５】
◎実施例５
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ４０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ６０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１９０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９５℃である。
【００８６】
◎実施例６
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ６０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ４０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１８０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９０℃である。
【００８７】
◎実施例７
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｃ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ５０重量部とを１９０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１６５℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは８５℃である。
【００８８】
◎実施例８
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｄ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ５０重量部とを２１０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝２００℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９０℃である。
【００８９】
◎実施例９
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｉ５０重量部とを２００℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１９５℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１０５℃である。
【００９０】
◎実施例１０
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｄ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｋ５０重量部とを２００℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝２２０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１０５℃である。
【００９１】
◎実施例１１
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｄ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｊ５０重量部とを２１０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝２１０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９５℃である。
【００９２】
◎実施例１２
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｅ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｊ５０重量部とを２１０℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１９０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１０５℃である。
【００９３】
◎実施例１３
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ５０重量部、非晶性ポリエステル樹脂Ｈ５０重量部及び二酸化チタン（チタン工業（株）製  ＫＡ−１０、粒径３００−５００ｎｍ）１０重量部を、２００℃に加熱された押し出し式混練機で２０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１８５℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９０℃である。
【００９４】
◎実施例１４
カラートナーを以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（カラートナー）
ＤＣＣ５００（富士ゼロックス（株）製）用のカラートナーを使用した。このトナーのＴα’は１００℃であった。
【００９５】
◎比較例１
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｅ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｊ５０重量部とを１８５℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝１９０℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１１５℃である。
【００９６】
◎比較例２
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ａを透明トナーの熱可塑性樹脂として用いた。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは８５℃である。
【００９７】
◎比較例３
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｄを透明トナーの熱可塑性樹脂として用いた。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９５℃である。
【００９８】
◎比較例４
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｅを透明トナーの熱可塑性樹脂として用いた。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１０５℃である。
【００９９】
◎比較例５
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
非晶性ポリエステル樹脂Ｊを透明トナーの熱可塑性樹脂として用いた。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１３５℃である。
【０１００】
◎比較例６
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
非晶性ポリエステル樹脂Ｋを熱可塑性樹脂として用いた。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは１１５℃である。
【０１０１】
◎比較例７
透明トナーを用いなかったこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
【０１０２】
◎比較例８
透明トナーの熱可塑性樹脂を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。
（透明トナー熱可塑性樹脂の作製）
結晶性ポリエステル樹脂Ｄ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂Ｈ５０重量部とを１８５℃に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練し、透明トナーの熱可塑性樹脂を作製した。この樹脂の溶融混合において、ｔ０＝５分とすると、Ｔ０＝２００℃であった。この透明トナーの熱可塑性樹脂においてＴαは９０℃である。
実施例１〜１４及び比較例１〜８の実験条件の一覧を図１０に示す。
【０１０３】
［評価試験］
上記実施例１〜１４及び比較例１〜８の透明トナー並びに二成分透明現像剤については、その製造時、カラー画像形成時等において、以下の評価試験を行った。
＜製造性評価＞
−分散性−
実施例及び比較例の透明トナー作製時において、ポリエステル樹脂を分散装置（ウルトラタラックスＴ５０）に入れて分散させて分散液を得た際（ろ紙によるろ過の直前の状態）、分散せずに分散装置の容器壁面や底面に付着していた残渣の、当初分散装置に入れた量に対する割合（分散残渣［モル％］）を調べた。かかる分散残渣の値について、以下の評価基準で分散性の評価を行った。この分散性の評価は、製造性を評価する指標となり得る。
○：２０モル％未満
△：２０モル％以上、４０モル％未満
×：４０モル％以上
【０１０４】
＜画像評価＞
−機械強度−
実施例と比較例において得られた記録媒体を半径の異なる金属ロールに巻きつけ、ひび割れを発生しない最小半径を調べた。この半径が、
１０ｍｍ未満の場合：○
１０ｍｍ以上３０ｍｍ未満の場合：△
３０ｍｍ以上の場合：×
とした。
−耐熱性−
実施例と比較例において得られた記録媒体の表面と表面を接触させ重ね、３０ｇ重／ｃｍ２の加重を付加した状態で、一定温度に保たれた恒温層に入れ、３日間経過した後に、約２２℃の室温に戻して剥離した。温度を変化させながらこの試験を繰り返した。画像表面が破壊した温度が、
５５℃以上の場合：○
４５℃以上５５℃未満の場合：△
４５℃以下の場合：×
とした。
【０１０５】
−低温定着性−
・光沢性の評価
実施例と比較例で得られた画像の白紙部の光沢度を７５度光沢度計（村上色彩技術研究所（株）製）で測定した。光沢度が９０以上となった定着温度が、
１１０℃未満の場合：○
１１０℃以上１３０℃未満の場合：△
１３０℃以上の場合：×
とした。
・平滑性の評価
実施例と比較例で得られた画像平滑性を目視で確認した。画像表面に気泡が認識できななった温度範囲が、
３０℃以上の場合：○
１０℃以上３０℃未満の場合：△
１０℃以上の場合：×
とした。
【０１０６】
−固化速度−
固化の速さは以下のように評価した。
定着装置から出力された画像が完全に固化していて、手で触っても指紋等がつかない場合：○
定着装置から出力された画像が完全に固化していないものの、画像表面に欠陥なく出力でき、次の出力画像が重なっても画像表面の平滑性に問題がなかった場合：△
定着装置から出力された画像が固化しておらず、画像表面にが平滑でなく、光沢ムラを生じていたり、剥離ロールを過ぎてもベルトに画像がくっついていて剥離できなかった場合：×
−総合画質−
実施例及び比較例において定着温度１４０℃のもとで得られた画像の総合的な好ましさを、以下の５段階のカテゴリー分類させて評価した。
非常に好ましい：５点
好ましい：４点
普通：３点
好ましくない：２点
非常に好ましくない：１点
被験者は１０人で、１０人の点数の平均点が、
３．５点以上の場合：○
２．５℃点以上３．５点未満の場合：△
２．５点未満の場合：×
とした。
【０１０７】
（画像評価結果）
以上の画像評価結果を図１１に示す。
図１１によれば、実施例１〜１４の画像は、機械強度、耐熱性、低温定着性をすべて満たす画像が得られた（×評価なし）。また、総合画質も高く、好ましい画像が得られている。特に、実施例１〜３は、湿式製造性が良好でありながら、機械強度・耐熱性も良好であった。
実施例２は、平滑性がやや低めで総合画質が△であり、また、実施例１２は光沢がやや低めで総合画質が△であるが、それ以外の特性は満足しており、実使用上問題ないレベルの画像であった。
【０１０８】
これに対し、比較例１の画像は、低温定着性と耐熱性が悪かった。また、定着温度を１３０℃では、トナー受容層が溶け出すためか、１ｍｍ程度の大きな気泡が数多く発生した。また、このためか１３０℃以上の温度では粒状も悪化していた。
比較例２の画像は、剥離ロールで剥離できたものの、次の画像が出力されて重なったときに表面層が固化しきれておらず、画像表面の光沢ムラを生じた。
比較例３の画像は、剥離ロールで剥離できなかった。剥離ロールを通過したあとで、手でベルトから剥がしたところ、画像表面が平滑にならず、光沢ムラが生じた。
比較例４の画像は、剥離ロールで剥離できなかった。剥離ロールを通過したあとで、手でベルトから剥がしたところ、画像表面が平滑にならず、光沢ムラが生じた。
比較例５の画像は、光拡散層が溶け出す１４５℃の定着温度では光沢が得られず、また、１５０℃の定着温度では、１ｍｍ以上の気泡がある上に、カールが大きく、画像表面はひび割れていた。
比較例６の画像は、光拡散層が溶け出す１４５℃の定着温度では光沢が得られず、また、１５０℃の定着温度では、１ｍｍ以上の気泡がある上に、カールが大きく、画像表面はひび割れていた。
比較例７の画像は、低濃度部や高濃度部の光沢は高かったが、中濃度部で平滑性が悪く、光沢も低かった。
比較例８の画像は白濁しており、総合画質が非常に悪いものであった。
以上から、各実施例１〜１４を使うことで、機械強度、耐熱性、低温定着性をすべて満たし、かつ、固化速度も速く、総合画質も高く、好ましい画像が得られような透明トナー、及び、そのような透明トナーを使って好ましい画像を作製する光沢付与装置、更には画像形成装置を提供できることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】（ａ）は本発明に係る透明トナーの概要を示す説明図、（ｂ）は本発明に係る光沢付与装置及びこれを用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１で用いられる画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態で用いられる記録媒体の構成を示す説明図、（ｂ）は実施の形態で用いられる透明トナーを示す説明図である。
【図４】透明トナーの熱可塑性樹脂の溶融混合性の指標である視感反射率の測定装置例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は本実施の形態に係る作像過程を示す説明図、（ｂ）は定着装置による定着過程を示す説明図である。
【図６】実施の形態２で用いられる画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図７】実施の形態２における画像の定着過程を示す説明図である。
【図８】実施例１〜１４及び比較例１〜８で用いられる結晶性ポリエステル樹脂Ａ〜Ｅを示す説明図である。
【図９】実施例１〜１４及び比較例１〜８で用いられる非晶性ポリエステル樹脂Ｆ〜Ｋを示す説明図である。
【図１０】実施例１〜１４及び比較例１〜８の透明トナーの組成、溶融混合条件、視感反射率を示す説明図である。
【図１１】実施例１〜１４及び比較例１〜８についての製造性評価及び画像評価を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…記録媒体，１ａ…ベース基材，１ｂ…光散乱層，２…作像ユニット，３…定着装置，３ａ…定着部材，３ｂ…加熱加圧手段，３ｃ…冷却剥離手段，４…カラートナー像，５…透明トナー像，６…光沢付与装置，Ｇ…画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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