(57)【要約】【課題】  食品素材として幅広く利用することが可能であり、且つシステインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤、並びに各種飲食品及び飼料等に利用することが可能なシステインプロテアーゼ阻害剤を提供する。【解決手段】  乳清蛋白質の酵素加水分解物を有効成分として含有するシステインプロテアーゼ阻害剤に関するものであり、骨粗鬆症、悪性腫瘍性高カルシウム血症、乳癌、前立腺癌、歯周病、又は細菌・ウイルス感染症等の予防・治療剤、並びに飲食品及び飼料等に利用することが可能なシステインプロテアーゼ阻害剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得ることができ、かつ、システインプロテアーゼ阻害作用を有する乳清蛋白質加水分解物を有効成分として含有するシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項２】
前記加水分解酵素が、動物又は微生物由来の加水分解酵素から選択される１種又は複数種である請求項１に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項３】
前記乳清蛋白質加水分解物の分解率が６〜２５％である請求項１又は請求項２に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項４】
乳清蛋白質加水分解物を全量に対して０．００５質量％以上含有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項５】
システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項６】
システインプロテアーゼが関与する疾患が、骨粗鬆症、悪性腫瘍性高カルシウム血症、乳癌、前立腺癌、歯周病、又は細菌・ウイルス感染症のいずれかである請求項５に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤を添加してなる飲食品組成物又は飼料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳清蛋白質加水分解物を有効成分として含有するシステインプロテアーゼ阻害剤に関するものであり、骨粗鬆症、悪性腫瘍性高カルシウム血症等の予防・治療剤、並びに飲食品及び飼料等に利用することが可能なシステインプロテアーゼ阻害剤である。
【背景技術】
【０００２】
活性中心にチオール基を有する蛋白分解酵素はシステインプロテアーゼ（チオールプロテアーゼ）と総称されている。カテプシンＬ、カテプシンＢ、カテプシンＫは、カルシウム依存性中性プロテアーゼ（ＣＡＭＰ）、パパイン、フィシン、ブロメライン等とともに代表的なシステインプロテアーゼの一つである。そしてこれらシステインプロテアーゼに対して阻害作用を有する物質は、システインプロテアーゼが関与するとされる疾患、例えば筋ジストロフィー、筋萎縮症、心筋梗塞、脳卒中、アルツハイマー病、頭部外傷時の意識障害や運動障害、多発性硬化症、末梢神経のニューロパシー、白内障、炎症、アレルギー、劇症肝炎、骨粗鬆症、高カルシウム血症、乳癌、前立腺癌、前立腺肥大症の治療薬として、あるいは癌の増殖抑制、転移予防薬、血小板の凝集阻害薬として期待される。また、近年に至り、勝沼等の研究によってカテプシンＬ、カテプシンＢ、又はカテプシンＫと骨粗鬆症乃至悪性腫瘍性高カルシウム血症の関係が解明され、それによって、とりわけカテプシンＬ阻害剤の骨粗鬆症治療剤乃至悪性腫瘍性高カルシウム血症治療剤としての医薬への適用が注目されつつある（例えば、非特許文献１を参照）。骨組織においては、骨芽細胞（osteoblast）による骨形成と、破骨細胞（osteoclast）による骨吸収が生涯を通じて行われており、成長期には骨形成が骨吸収を上回ることにより骨重量が増加し、一方老年期には逆に骨吸収が骨形成を上回るために骨重量が減少し、骨粗鬆症の発症となる。これら骨粗鬆症の原因としては様々なものがあるが、特に骨崩壊（骨吸収）を主原因の一つとして挙げることができる。これを更に２つの原因に分けると次のようになる。即ち、一つはカルシウムの吸収と沈着不全に起因するものであり、更に詳しくはカルシウムの供給量、転送、吸収、及び沈着が関係するものであり、ビタミンＤ誘導体、女性ホルモン（エストロゲン）等が関与していると考えられる。いま一つは、骨支持組織であるコラーゲンの分解促進を内容とするものであり、破骨細胞内リソゾームから分泌されるシステインプロテアーゼ群、中でも特にカテプシンＬ、カテプシンＢ、又はカテプシンＫによる骨コラーゲン分解が主たる原因である。破骨細胞内のリソゾームから分泌されたこれらカテプシンＬ、カテプシンＢ、又はカテプシンＫは骨組織中のコラーゲンの分解を促進し、それによって古い骨は溶解され、ヒドロキシプロリンとともにカルシウムが血中に遊離放出させられる。従って、カテプシンＬ、カテプシンＢ、又はカテプシンＫのコラーゲン分解能を阻害することによって過剰な骨崩壊を防止することが可能であり、ひいては骨粗鬆症の治療が可能となる。これら骨粗鬆症の治療剤としては、エストロゲン、タンパク同化ホルモン、カルシウム剤、ビタミンＤ、カルシトニン、あるいはビスホスホネート等が知られている。またカテプシンＬ阻害、カテプシンＢ阻害、又はカテプシンＫ阻害のいわゆるシステインプロテアーゼ阻害を作用機序とする骨粗鬆症治療剤についてもいくつかのシステインプロテアーゼ阻害剤をもちいた骨粗鬆症治療剤の開発が進められているが、さらなる骨粗鬆症治療剤の開発が望まれている。
【０００３】
一方、高カルシウム血症は、血清中のカルシウム濃度が正常値以上となる代謝異常であり、腫瘍患者に多く見受けられる。これを放置した場合、患者の寿命は１０日程度であると言われている。原因の多くは腫瘍の骨転移である。腫瘍が骨に転移すると、骨破壊が起こり、カルシウムが血中に放出される。このカルシウムは腎臓で処理されるが、骨破壊のスピードが腎臓の処理能力を上回ったとき、高カルシウム血症の発現となる。治療方法としては、フロセミドを併用した生理的食塩水の輸液を用いることにより腎臓からのカルシウム排泄を促進する方法や、骨粗鬆症治療薬であるカルシトニンを使用する方法等が知られている。即ち、骨吸収を抑制するがごとき骨粗鬆症治療薬は悪性腫瘍性高カルシウム血症の治療剤としても有効であるといえる。
【０００４】
本発明者らにより、このような目的に使用し得るシステインプロテアーゼ阻害剤としてすでに以下の公報を開示している。
（ａ）カテプシンＬ特異的阻害ポリペプチド（特許文献１）
（ｂ）チオールプロテアーゼ阻害剤（特許文献２）
（ｃ）バリン誘導体およびその用途（特許文献３）
（ｄ）チオールプロテアーゼ阻害剤（特許文献４）
（ｅ）ＦＡ−７０Ｃ１物質（特許文献５）
（ｆ）ＦＡ−７０Ｄ物質、その製造法及びその用途（特許文献６）
しかしながら、食品素材として利用の点から、より汎用性の高いシステインプロテアーゼ阻害剤の開発が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７９４９６号公報
【特許文献２】特開平９−２２１４２５号公報
【特許文献３】特開２００１−１３９５３４号公報
【特許文献４】特開平７−２４２６００号公報
【特許文献５】特開２０００−７２７９７号公報
【特許文献６】国際公開第９７／３１１２２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、食品素材として幅広く利用することが可能であり、骨粗鬆症、悪性腫瘍性高カルシウム血症等の予防・治療剤、並びに各種飲食品及び飼料等に利用することが可能な、汎用性の高いシステインプロテアーゼ阻害剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の第一の発明は、乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得ることができ、かつ、システインプロテアーゼ阻害作用を有する乳清蛋白質加水分解物を有効成分として含有するシステインプロテアーゼ阻害剤であって、以下の（１）〜（５）を望ましい態様としている。
（１）前記加水分解酵素が、動物又は微生物由来の加水分解酵素から選択される１種又は複数種であること。
（２）前記乳清蛋白質加水分解物の分解率が６〜２５％であること。
（３）前記乳清蛋白質加水分解物を全量に対して０．００５質量％以上含有すること。
（４）前記システインプロテアーゼ阻害剤が、システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤であること。
（５）前記（４）に記載のシステインプロテアーゼが関与する疾患が、骨粗鬆症、悪性腫瘍性高カルシウム血症、乳癌、前立腺癌、歯周病、又は細菌・ウイルス感染症のいずれかであること。
前記課題を解決する本発明の第二の発明は、第一の発明に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤を添加してなる飲食品組成物又は飼料組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は乳清蛋白質加水分解物を有効成分とするシステインプロテアーゼ阻害剤に関するものであり、本発明により奏される効果は次のとおりである。
（１）乳中に含まれるタンパク質の加水分解物であるので、食品素材として幅広く利用できる点で優れ、日常的に長期間投与又は摂取が可能である。
（２）幅広いシステインプロテアーゼに対して阻害活性スペクトルを有する。
（３）システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤として使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の好ましい実施態様に限定されず、本発明の範囲内で自由に変更することができるものである。尚、本明細書において百分率は特に断りのない限り質量による表示である。
【００１０】
本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤は、乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得ることができ、かつ、システインプロテアーゼ阻害作用を有する乳清蛋白加水分解物を有効成分として含有する。本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤製造の出発物質として用いる乳清蛋白質は、乳清蛋白質を主成分とするものであれば、如何なるものでも使用することができるが、市販の各種乳清蛋白質、例えば、乳清蛋白質濃縮物（ＷＰＣ）、乳清蛋白質単離物（ＷＰＩ）等が望ましい。また、牛乳、脱脂乳、全脂粉乳、脱脂粉乳から乳清蛋白質を常法により精製することもできる。
【００１１】
次に、具体的に乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解する方法を説明する。
前記に示すような原料乳清蛋白質を水又は温湯に分散し、溶解する。該溶解液の濃度は格別の制限はないが、通常、蛋白質換算で５〜１５％前後の濃度範囲にするのが効率性及び操作性の点から望ましい。また、前記乳清蛋白質を含有する溶液を７０〜９０℃で１０分間〜１５秒間程度加熱殺菌することが、雑菌汚染による変敗防止の点から望ましい。
【００１２】
次いで、前記乳清蛋白質を含有する溶液にアルカリ剤又は酸剤を添加し、ｐＨを使用する加水分解酵素の至適ｐＨ又はその付近に調整することが好ましい。本発明の方法に使用するアルカリ剤又は酸剤は、食品又は医薬品に許容されるものであれば如何なるアルカリ剤又は酸剤であってもよい。具体的には、アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等を、酸剤としては、塩酸、クエン酸、リン酸、酢酸等を例示することができる。
【００１３】
次いで、前記乳清蛋白溶液に加水分解酵素溶液を添加する。加水分解酵素は蛋白質を加水分解する酵素であれば特に制限されず、エンドペプチダーゼであることが好ましい。エンドペプチダーゼとしては動物由来又は微生物由来が例示され、種々の酵素を使用することができる。中でも、動物由来としてトリプシン、微生物由来としてバチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）由来のプロテアーゼ、乳酸菌由来のプロテアーゼ等を好ましいものとして例示することができる。尚、「由来」とは、元来上記の生物が保持していることを意味し、採取原を意味するものではない。例えば、バチルス・ズブチリスが産生するプロテアーゼをコードする遺伝子をエシェリヒア・コリに導入し、同遺伝子を発現させることにより製造したプロテアーゼは、バチルス・ズブチリス「由来」である。
【００１４】
前記酵素を乳清蛋白質１ｇ当たり２０〜２００活性単位（この単位については後記する）の割合で添加する。活性単位は、次の方法により測定する。プロテアーゼを含有する粉末を０．２ｇ／１００ｍｌの割合で０．１モルのリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）に分散又は溶解して酵素溶液を調製する。一方、ロイシルパラニトロアニリド（国産化学社製。以後Ｌｅｕ−ｐＮＡと記載する）を０．１モルのリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）に溶解して２ｍＭの基質溶液を調製する。酵素溶液１ｍｌに基質溶液１ｍｌを添加し、３７℃で５分間反応させ、その後３０％の酢酸溶液２ｍｌを添加して反応を停止させる。反応液をメンブランフィルターで濾過し、波長４１０ｎｍで濾液の吸光度を測定する。プロテアーゼの活性単位は、１分間に１μｍｏｌのＬｅｕ−ｐＮＡを分解するのに必要な酵素量を１活性単位と定義し、次式により求める。
【００１５】
活性単位（粉末１ｇ当たり）＝２０×（Ａ／Ｂ）
ただし、前記の式においてＡ及びＢは、それぞれ波長４１０ｎｍにおける試料の吸光度及び０．２５ｍＭパラニトロアニリンの吸光度を示す。
【００１６】
本発明において用いる加水分解酵素は１種でもよく、２種以上用いてもよい。２種以上の酵素を用いる場合は、それぞれの酵素反応は同時に行ってもよく、別々に行ってもよい。酵素を添加した溶液を、酵素の種類に応じて適当な温度、例えば３０〜６０℃、望ましくは４５〜５５℃に保持して乳清蛋白質の加水分解を開始する。加水分解反応時間は、酵素反応の分解率をモニターしながら、好ましい分解率に達するまで反応を続ける。本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤の有効成分である乳清蛋白加水分解物を得るためには、分解率は６〜２５％が好ましく、８．５〜１８％において特に好ましい。尚、蛋白質の分解率の算出方法は、ケルダール法（日本食品工業学会編、「食品分析法」、第１０２頁、株式会社光琳、昭和５９年）により試料の全窒素量を測定し、ホルモール滴定法（満田他編、「食品工学実験書」、上巻、第５４７ページ、養賢堂、１９７０年）により試料のホルモール態窒素量を測定し、これらの測定値から分解率を次式により算出する。
【００１７】
分解率（％）＝（ホルモール態窒素量／全窒素量）×１００
【００１８】
酵素反応の停止は、加水分解液中の酵素の失活により行われ、常法による加熱失活処理により実施することができる。加熱失活処理の加熱温度と保持時間は、使用した酵素の熱安定性を考慮し、十分に失活できる条件を適宜設定することができるが、例えば、８０〜１３０℃の温度範囲で３０分間〜２秒間の保持時間で行うことができる。得られた反応液はクエン酸等の酸によりｐＨを５．５〜７の範囲に調整することが好ましい。
【００１９】
得られた乳清蛋白質加水分解物を含有する溶液は、そのまま使用することも可能であり、また、必要に応じて、この溶液を公知の方法により濃縮した濃縮液として、更に、この濃縮液を公知の方法により乾燥した粉末として使用することもできる。
【００２０】
上記のようにして得られる乳清蛋白質加水分解物は、システインプロテアーゼ阻害作用を有する。したがって、システインプロテアーゼ阻害作用を指標として、乳清蛋白質加水分解物を製造する際の条件を適宜設定することができる。
【００２１】
本発明に用いることができる乳清蛋白質加水分解物は、カテプシンＢ、Ｌ、Ｋ及びパパイン等のシステインプロテアーゼに対して阻害活性を有する。システインプロテアーゼ阻害活性は、バレット（Barrett）等の方法［メソッド・イン・エンザイモロジー（Methods in Enzymology）、第８０巻、第５３５〜５６１ページ、１９８１年］に従って測定することができる。すなわち、０．１Ｍ酢酸緩衝液ｐＨ５．５に溶解した乳清蛋白質消化物溶液に、基質としてＺ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−ＭＣＡ（最終濃度２０ｍＭ：ペプチド研究所社製）等を添加し、システインプロテアーゼ（本試験ではパパイン：シグマ社製）溶液（最終濃度：１５ｕｎｉｔｓ／ｍｌ）を添加して混合し、３７℃で１０分間反応させた後、消化を受けた基質から遊離したＡＭＣの蛍光強度（励起波長：３７０ｎｍ、発光波長：４６０ｎｍ）を蛍光分光度計（日立社製）を用いて測定した。
【００２２】
本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤の有効成分である乳清蛋白加水分解物は、乳由来の天然物であって、摂取した場合の安全性が高く、牛乳等の食品中に含有され、日常的に摂取されており、毒性を示さず、長期間連続的に摂取しても副作用がほとんど認められない。従って、本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤は乳清蛋白質加水分解物、若しくはこれらを製剤学的に許容される製剤担体と組合わせて、経口的、又は非経口的にヒトを含む哺乳動物に投与することができる。本発明の製剤の投与単位形態は特に限定されず、治療目的に応じて適宜選択でき、具体的には、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、シロップ剤、坐剤、軟膏剤、貼付剤等を例示できる。製剤化にあたっては製剤担体として通常の薬剤に汎用される賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤、希釈剤、界面活性剤、注射剤用溶剤等の添加剤を使用できる。また、公知の、もしくは将来的に見出されるシステインプロテアーゼ阻害作用を有する薬剤を併用することもできる。
【００２３】
本発明の製剤中に含まれる乳清蛋白質加水分解物の量は特に限定されず適宜選択すればよいが、例えばいずれも通常製剤中に０．００５〜８０質量％、好ましくは０．０２〜６０質量％とするのがよい。本発明の製剤の投与方法は特に限定されず、各種製剤形態、患者の年齢、性別、その他の条件、患者の症状の程度等に応じて決定される。本発明の製剤の有効成分の投与量は、用法、患者の年齢、性別、疾患の程度、その他の条件等により適宜選択される。通常有効成分としての乳清蛋白質加水分解物の量は、０．１〜１２００ｍｇ／ｋｇ／日、好ましくは１０〜５００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲となる量を目安とするのが良く、１日１回又は複数回に分けて投与することができる。
【００２４】
本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤は、システインプロテアーゼが関与する疾患、例えばアレルギー、筋ジストロフィー、筋萎縮症、心筋梗塞、脳卒中、アルツハイマー病、多発性硬化症、白内障、骨粗鬆症、悪性腫瘍性高カルシウム血症、前立腺肥大症、乳癌、前立腺癌、歯周病等の予防・治療剤、若しくは癌細胞の増殖や転移の抑制剤、又は細菌（スタフィロコッカス・アウレウスＶ８等）やウイルス（ポリオウイルス、ヘルペスウイルス、コロナウイルス、エイズウイルス等）の増殖抑制剤として有用である。本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤は、単独で使用しても良いが、公知の前記疾患の予防・治療剤、又は前記細菌・ウイルス増殖抑制剤と併用して使用することも可能である。併用することによって、前記疾患の予防・治療効果、又は前記細菌・ウイルス増殖抑制効果を高めることができる。併用する前記疾患の予防・治療剤、又は前記細菌・ウイルス増殖抑制剤は、本発明の組成物中に有効成分として含有させても良いし、本発明の組成物中には含有させずに別個の薬剤として組み合わせて商品化して使用時に組み合わせても良い。
【００２５】
本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤は、乳清蛋白加水分解物を有効成分として食品中や飼料中に含有させ、システインプロテアーゼ阻害剤の一態様として、システインプロテアーゼ阻害効果の機能を有する飲食品組成物又は飼料組成物として加工することも可能である。この場合、システインプロテアーゼ阻害作用の効果を発揮させるために必要な乳清蛋白加水分解物の配合量は、システインプロテアーゼ阻害剤中の配合量として、有効成分を最終組成物に対し少なくとも０．００５〜８０質量％、好ましくは０．０２〜６０質量％含有されていることが好ましい。
【００２６】
次に試験例を示して本発明を詳細に説明する。
［試験例１］
本試験は、乳清蛋白質酵素加水分解物のシステインプロテアーゼ阻害効果を測定するために行った。
（１）試料の調製
市販の乳清蛋白質濃縮物（以下ＷＰＣと記載することがある。ミライ社製）について、１検体当り１００ｇを５０℃に加熱した精製水で１２％濃度に溶解し、３検体を用意した。その後各検体について７５℃で１５分間殺菌を行い、さらに各検体を４０℃に保温した。分解後の分解率が８．５％、１８．０％又は２６．５％となるように各検体にブタトリプシン（PTN6.0S；ノボザイム社製、1250 units/g）及び／又はパンクレアチン（天野エンザイム社製、112,000 units/g）を添加して、４０℃で６時間保持することによって加水分解した。次いで９０℃で１０分間加熱処理して酵素を失活させ、分解率が８．５％の検体を試験試料１、１８．０％の検体を試験試料２、２６．５％の検体を試験試料３として、各試験試料を調製した。尚、試験試料１、試験試料２、及び試験試料３の数平均分子量（ダルトン）は、それぞれ１０７０、４８０及び３８０であった。
【００２７】
（２）試験方法
０．１Ｍ酢酸緩衝液ｐＨ５．５に溶解した試験試料溶液に、基質としてＺ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−ＭＣＡ（最終濃度２０ｍＭ：ペプチド研究所社製）を添加し、システインプロテアーゼであるパパイン溶液（最終濃度１５ｕｎｉｔｓ／ｍｌ）を添加して混合し、３７℃で１０分間反応させた後、消化を受けた基質から遊離したＡＭＣの蛍光強度（励起波長：３７０ｎｍ、発光波長：４６０ｎｍ）を蛍光分光度計（日立製作所社製）を用いて測定した。
【００２８】
（３）試験結果
本試験の結果は、表１に示すとおりである。表１は、各試験試料のシステインプロテアーゼ阻害活性を示す。その結果、試験試料１は、０．２ｍｇ／ｍｌの濃度で、パパインによるシステインプロテアーゼ活性を１１％阻害した。一方、試験試料２は、パパインによるシステインプロテアーゼ活性を、０．０５ｍｇ／ｍｌの濃度で２７％阻害し、０．１ｍｇ／ｍｌで４５％阻害し、更に０．２ｍｇ／ｍｌで６０％阻害した。また、試験試料３は、いずれの濃度においても、パパインによるシステインプロテアーゼ活性の阻害作用は認められなかった。
【００２９】
以上の結果から、乳清蛋白質加水分解物の分解率が８．５％の試料（試験試料１）が０．２ｍｇ／ｍｌでシステインプロテアーゼ阻害活性を示し、１８．０％の試料（試験試料２）において、最も好ましいシステインプロテアーゼ阻害活性を示すことが判明した。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
ここで、本発明のシステインプロテアーゼ阻害剤の有効成分として使用した乳清蛋白質加水分解物の製造例を以下に示す。
［製造例１］
市販乳清蛋白質濃縮物（ミライ社製）１００ｇを５０℃に加熱した精製水に１２％濃度に懸濁し、２．５ｇの水酸化ナトリウムを加えて完全に溶解した。その後、７５℃で１０分間殺菌を行い、溶解液を４０℃に調整した。次いで、加水分解酵素としてブタトリプシン（PTN6.0S；ノボザイム社製、１２５０ｕｎｉｔｓ／ｇ）を１５００ｕｎｉｔｓ添加し、４０℃で６時間保持することによって加水分解し、９０℃で１０分間加熱処理して酵素を失活した後、凍結乾燥を行った。これにより分解率１８．０％、数平均分子量４８０ダルトンの乳清蛋白質加水分解物約１００ｇを製造した。
【００３２】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３３】
（乳清蛋白質加水分解物を配合した錠剤の調製）
次の組成からなる錠剤のシステインプロテアーゼ阻害剤を次の方法により製造した。
【００３４】
製造例１で製造した乳清蛋白質加水分解物                  ４０．０（％）
乳糖（森永乳業社製）                                    １８．５
トウモロコシ澱粉（日清製粉社製）                        ３０．７
ステアリン酸マグネシウム（太平化学産業社製）              １．４
カルボキシメチルセルロ−スカルシウム（五徳薬品社製）      ９．４
乳清蛋白質加水分解物、乳糖、トウモロコシ澱粉及びカルボキシメチルセルロ−スカルシウムの混合物に、滅菌精製水を適宜添加しながら均一に混練し、５０℃で３時間乾燥させ、得られた乾燥物にステアリン酸マグネシウムを添加して混合し、常法により打錠し、錠剤を得た。
【実施例２】
【００３５】
（乳清蛋白質加水分解物を添加した飲料の調製）
脱脂粉乳（森永乳業社製）９０ｇを５０℃の温湯８００ｍｌに溶解し、砂糖（日新製糖社製）３０ｇ、インスタントコーヒー粉末（ネスレ社製）１４ｇ、カラメル（昭和化工社製）２ｇ、及びコーヒーフレーバー（三栄化学社製）０．０１ｇ、を攪拌しながら順次添加して溶解し、１０℃に冷却し、製造例１で製造した乳清蛋白質加水分解物１ｇを添加し、乳清蛋白質加水分解物約０．１％を含むシステインプロテアーゼ阻害効果を有する乳飲料を調製した。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は乳清蛋白質加水分解物を有効成分とするシステインプロテアーゼ阻害剤に関するものであって、有効成分が乳中に含まれるタンパク質の加水分解物であるので、食品素材として幅広く利用する点で優れ、日常的に長期間投与又は摂取が可能である。また、幅広いシステインプロテアーゼに対して阻害活性スペクトルを有することから、システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤として使用することが可能である。