(57)【要約】 【課題】  通常はストラップに吊り下げられ、必要に応じて携帯物品をストラップから離れる方向に自由に伸ばすことができ、かつ携帯物品の落下による損傷を防げるストラップ具を提供すること。【解決手段】  紐体を介して携帯物品Ｎが繰り出される巻き取り可能なリール本体１２と、このリール本体１２に設けられたストラップ用留め具１４から成り、ストラップ用留め具１４がリール本体１２に対して回動可能に連結されているので、例えば首に掛けたストラップ６に吊した携帯物品Ｎ等を身体から伸長させて読取機等に読取らせる場合でも、首を読取機側に寄せることなく読み取らせることができ、万一携帯物品Ｎから手放してもリール本体１２に巻き戻せるので落下による携帯物品Ｎの損傷を防止できる。【選択図】  図２
2005152511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯物品を吊り下げるストラップ具であって、該ストラップ具は、紐を介して携帯物品が繰り出される巻き取り可能なリール体と、該リール体に設けられたストラップを係止するストラップ用留め具から成ることを特徴とするストラップ具。
【請求項２】
前記リール体の回動に対して前記ストラップ用留め具にその回動が伝わらないようにストラップ用留め具がリール体に連結されている請求項１に記載のストラップ具。
【請求項３】
前記ストラップ用留め具に係着クリップが設けられている請求項１または２に記載のストラップ具。
【請求項４】
前記ストラップ用留め具はリール体に着脱自在に取り付けられている請求項１ないし３の何れかに記載のストラップ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯物品を吊り下げるストラップ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定期や、社員証、リフト券等の提示物、鍵、携帯電話等の携帯物品は必要時にポケット等から取りだして使用し、使用後は再び元のポケットに収め、落とさないように持ち歩いていたが、時には手から滑り落ちたり、あるいはポケットにいい加減に突っ込んだために落としてしまうことがあった。このような事態を避けるために、携帯物品にストラップを取り付けたストラップ具が知られている（特許文献１参照）。このストラップ具はストラップを首に掛け回したりカバンに取り付けられているために紛失の恐れがなく便利であった。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７７３４号公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこのようなストラップ具はストラップの長さが決まっているために、例えば携帯物品がＩＣチップが埋め込まれたカード類のような場合には、読み取り機にカード情報を読み取らせるために、ストラップ自体を読み取り装置に近接させていかなければならない不便さがあった。
【０００５】
本発明はこのような課題に着目してなされたもので、通常はストラップに吊り下げられ、必要に応じて携帯物品をストラップから離れる方向に自由に伸ばすことができ、かつ携帯物品の落下による損傷を防げるストラップ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を解決するために、本発明の請求項１に記載のストラップ具は、携帯物品を吊り下げるストラップ具であって、該ストラップ具は、紐を介して携帯物品が繰り出される巻き取り可能なリール体と、該リール体に設けられたストラップを係止するストラップ用留め具から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、必要に応じて携帯物品をストラップから離れる方向に繰り出すことができるので、例えば首に掛けたストラップに吊した定期を自動改札に設けた読取機に読み取らせるような場合でも、首を読取機側に寄せることなく読み取らせることができ、また、万一携帯物品を手放してもリール体に巻き戻せるので、落下により携帯物品が損傷することを防げる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載のストラップ具は、請求項１に記載のストラップ具であって、前記リール体の回動に対して前記ストラップ用留め具にその回動が伝わらないようにストラップ用留め具がリール体に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、リール体を回動させてもストラップにはその回動が伝わらないので、ストラップが捻れて首が締まったりするようなことは起きない。
【０００８】
本発明の請求項３に記載のストラップ具は、請求項１または２に記載のストラップ具であって、前記ストラップ用留め具に係着クリップが設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、係着クリップでストラップ留め具を衣服等に係着することで、携帯物品がストラップにより振れることが防げる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載のストラップ具は、請求項１ないし３のいずれかに記載のストラップ具であって、前記ストラップ用留め具はリール体に着脱自在に取り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、ストラップに過大な負荷が掛かって身体の一部を圧迫しても、ストラップ用留め具をリール体から切り離すことで、その圧迫からの回避が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は本発明の実施例１におけるストラップ具の斜視図である。
【００１２】
先ず図1には、本発明の実施例１としてのストラップ具１が示されており、このストラップ具１は、一端に定期や、社員証、リフト券等の提示物、鍵、携帯電話等の図示しない携帯物品に係止する摘み具２を固着した紐体４と、この紐体４の他端側を付勢力により巻き取り収容する円板状のリール本体５と、リール本体５の外側面に設けられたストラップ６を挿通係止するストラップ用留め具８とから構成されている。
【００１３】
このストラップ用留め具８は、リール本体５の外側面に一体的に突設形成されたもので、ストラップ６を挿通して係止するための開口８ａが形成されており、これを設ける位置は摘み具２と反対側の位置が好ましい。また、このストラップ用留め具８はリール本体５と一体形成されているが、両者を別構成として着脱自在に係合できるようにし、所定負荷で両者の係合が外れるように構成することで、異常な外力がストラップに作用したときにリール体と切り離せるようになっている。
【００１４】
このように構成されたストラップ具１は、使用者が携帯物品を使用しない場合はストラップ６を首に掛けた携帯物品を衣類のポケット等にいれて持ち運び、使用時に定期、社員証、リフト券等のような携帯物品をポケット等から取り出して提示する際は、この携帯物品がリール本体５から紐体４を介して長く繰り出される。使用後には携帯物品から手を放しても紐体４が自動的にリール本体５に引き込まれ手元に戻すことができる。
【００１５】
このように、必要に応じて携帯物品をストラップ６から離れる方向に繰り出すことができるので、例えば首に掛けたストラップ６に吊した例えば定期等を自動改札に設けた読取機に読み取らせるような場合でも、首を読取機側に寄せることなく読み取らせることができ、また、万一携帯物品を手放してもリール本体５に巻き戻せるので、落下により携帯物品が損傷することを防げる。
【実施例２】
【００１６】
次に、実施例２を図２の（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図２の（ａ）は実施例２におけるストラップ具の正面図、（ｂ）はストラップ具の側面図である。尚、実施例１と同一部材については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
図２の（ａ），（ｂ）において、このストラップ具１０は、実施例１と同じ内部構造を有する円板状のリール本体１２と、ストラップ６を係止するストラップ用留め具１４とから構成されている。そして、中心部にストラップ用留め具１４が一体的に取け付けられている円板１６はリール本体１２の中心部に回転可能に軸支されている。
【００１８】
ストラップ用留め具１４は、リール本体１２と同様に合成樹脂などで一体成形されており、円板１６の中央上面に形成された受け部１４ａと、この受け部１４ａの一端に枢軸１８ａ，１８ｂを介して回動可能に連結され受け部１４ａに対向する把持面に先細状の複数の食付き歯を設けた把持板１４ｂとから構成されている。
【００１９】
次に、ストラップ用留め具１４に帯状のストラップ６を連結する際は、把持板１４ｂを開放してストラップ６の一端を受け部１４ａに載せた状態で、ストラップ６の上面に把持板１４ｂを押し付けることで複数の食付き歯をストラップ６の上面に食込ませると同時に、図示しない相互の係合部同士が弾力的に係合されて受け部１４ａと把持板１４ｂがロックされる。
【００２０】
そこで、リール本体１２内部に収容される紐体４一端の摘み具２には、携帯物品Ｎとして例えば定期や、社員証、リフト券等の提示物が係止具Ｌを介して取り付けられる。従って、これら提示物Ｎを使用するに際し、仮にリール本体１２に図２（ａ）の矢視方向に回動作用が生じても留め具１４自体がリール本体１２に対して回動しストラップ６にはその回動が伝わらないので、ストラップが捻れて首が締まったりするようなことは起きない。
【実施例３】
【００２１】
次に、実施例３を図３の（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図３の（ａ）は実施例３におけるストラップ用留め具が回転自在に軸支されたストラップ具の斜視図、（ｂ）はストラップ用留め具の分解斜視図である。尚、実施例１、２と同一部材については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２２】
図３の（ａ），（ｂ）において、ストラップ具２２は、紐体の他端側を付勢力により巻き取り収容する円板状のリール本体２４と、このリール本体２４の外周面の一部に半径方向の軸線廻りに回転自在に軸支されストラップ６の端部を係着するストラップ用留め具２６とから構成されている。
【００２３】
このストラップ用留め具２６は、合成樹脂などで断面楕円形状に形成されて長軸を境にして２分割された一対の挟持片２６ａ，２６ｂから成り、それぞれの分割面上には先細状の複数の食付き歯が配設された把持面３２ａ，３２ｂが形成されている。これら挟持片２６ａ，２６ｂの一側縁は連結体３０により開閉可能に一体連結され、一方の挟持片２６ａから上方に突出する一対の爪片３４と、他方の挟持片２６ｂの前記一対の爪片３４と対応する位置に形成される一対の係止孔３５とで、挟持片２６ａ，２６ｂはストラップ６を挟んで挟持することができる。
【００２４】
一方の挟持片２６ａの内側端部に形成された嵌合溝２８ａとこの嵌合溝２８ａに対向するように他方の挟持片２６ｂの内側端部に形成された押圧部２８ｂとから成る抜け留め部材２８は、リール本体２４の外周面に設けられた連結片２５と回転自在に連結されるように構成されており、リール本体２４の連結片２５は、その外周面の一部から突設した連結軸２５ａと、その先端に形成されたフランジ２５ｂとから構成されている。
【００２５】
そこで、ストラップ用留め具２６にストラップ６の一端を連結する際は、両挟持片２６ａ，２６ｂを開放した状態で一方の挟持片２６ａの把持面３２ａ上面にストラップ６の一端を載せた状態で、他方の挟持片２６ｂを連結体３０を介して閉鎖する方向に回動させてストラップ６の上面に他方の把持面３２ｂを押し付けることで、ストラップ６の上下両面が複数の食付き歯により係着される。このとき一対の挟持片２６ａ、２６ｂは一対の係止孔３５に爪片３４がそれぞれ弾力的に係合することで一体化される。
【００２６】
また、ストラップ用留め具２６は、両挟持片２６ａ，２６ｂを閉鎖する前に、リール本体２４外周に突設した連結片２５のフランジ２５ｂを嵌合溝２８ａ内に嵌合させた状態で両挟持片２６ａ，２６ｂを閉鎖する。これによりリール本体２４の外周にはストラップ用留め具２６が回動自在に連結されるので、ストラップ６に対しリール本体２４の回動が伝わらないように連結されることになる。
【００２７】
従って、仮にリール本体２４を誤ってくるくる回動させたとしてもストラップ６にはその回動が伝わらないので、ストラップ６が捻れて首が締まったりするようなことは起きない。
【００２８】
この連結片２５は、ストラップ用留め具１４に連結される際に、連結軸２５ａの両側は嵌合溝２８ａおよび押圧部２８ｂにて挟持された状態で、フランジ２５ｂが嵌合溝２８ａおよび押圧部２８ｂの上面で支持されており、連結片２５の軸方向に強い負荷が作用した場合はストラップ用留め具２６がリール本体２４から離脱できるように構成されている。
【００２９】
これにより、ストラップ６に過大な負荷が掛かって身体の一部を圧迫しても、ストラップ用留め具２６をリール本体２４から切り離すことで、その圧迫からの回避が可能となる。
【実施例４】
【００３０】
次に、実施例４を図４の（ａ），（ｂ）および図５を参照して説明する。図４の（ａ）は実施例４におけるストラップ具の正面図、（ｂ）はストラップ具の側面図であり、図５は実施例４におけるストラップ具の使用状態の説明図である。尚、実施例１〜３と同一部材については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図４の（ａ）には、実施例４におけるストラップ具３６が示されており、このストラップ具３６は、実施例２に示したストラップ具１０のストラップ用留め具１４を構成する把持板１４ｂの上面に衣服等に係着する係着クリップ３８を設けたもので、このストラップ具３６は図５に示すように、使用者の衣服等に設けられたポケットＰ等の係着部に係着して使用される。
【００３２】
図４の（ｂ）には、実施例４における別のストラップ具４０が示されており、このストラップ具４０は、実施例３に示したストラップ具４０のストラップ用留め具２６の扁平部に衣服等に係着する係着クリップ４２を設けたもので、この係着クリップ４２も、使用者の衣服等に設けられたポケットＰ等の係着部に係着して使用される。
【００３３】
従って、上記のように構成された実施例４におけるストラップ具によれば、ストラップ用留め具１４または２６に係着クリップ３８または４２が設けられているので、係着クリップ３８または４２によりストラップ用留め具１４または２６を衣服等の係着部に係着することで、携帯物品Ｎがストラップ６により振れることが防げる。
【００３４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の実施例ではストラップ用留め具が外力の作用により自動的にリール体より外れるように構成したが、ロック機構を介してストラップ用留め具をリール体に対し係脱自在に連結し、手動で連結状態を解除するようにしたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１におけるストラップ具の斜視図である。
【図２】（ａ）は実施例２におけるストラップ具の正面図、（ｂ）はストラップ具の側面図である。
【図３】（ａ）は実施例３におけるストラップ用留め具が回転自在に軸支されたストラップ具の斜視図、（ｂ）はストラップ用留め具の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は実施例４におけるストラップ具の正面図、（ｂ）はストラップ具の側面図である。
【図５】実施例４におけるストラップ具の使用状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１                ストラップ具
２                摘み具
４                紐体
５                リール本体
６                ストラップ
８                ストラップ用留め具
８ａ              開口
１０              ストラップ具
１２              リール本体
１４              ストラップ用留め具
１４ａ            受け部
１４ｂ            把持板
１６              円板
１８ａ，１８ｂ    枢軸
２２              ストラップ具
２４              リール本体
２５              連結片
２５ａ            連結軸
２５ｂ            フランジ
２６              ストラップ用留め具
２６ａ，２６ｂ    挟持片
２８              抜け留め部材
２８ａ            嵌合溝
２８ｂ            押圧部
３０              連結体
３２ａ，３２ｂ    把持面
３４              爪片
３５              係止孔
３６              ストラップ具
３８              係着クリップ
４０              ストラップ具
４２              係着クリップ
Ｌ                係止具
Ｎ                携帯物品（提示物）
Ｐ                ポケット
【図１】
2005152511.tif 000003
【図２】
2005152511.tif 000004
【図３】
2005152511.tif 000005
【図４】
2005152511.tif 000006
【図５】
2005152511.tif 000007