(57)【要約】【課題】  医薬品分野、薬学的分野、食品分野に好適に利用できると共に、人に対し安全性の高いホスファチジルセリンを効率よく生産できるホスファチジルセリンの製造方法を実現する。【解決手段】  セリン５を含む、ｐＨ５〜８の緩衝液２中に粗レシチン７を１５％濃度（ｗ／ｖ）にて分散させる。粗レシチン７を分散させた緩衝液２中に、ホスホリパーゼＤ６を添加し、ホスファチジル基転移反応を生じさせてホスファチジルセリンを得る。【選択図】  図１
2005261362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セリンを含む水性溶媒中に粗レシチンを分散させ、
粗レシチンを分散させた上記水性溶媒中に、ホスホリパーゼＤを添加し、ホスファチジル基転移反応を生じさせてホスファチジルセリンを得ることを特徴とするホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項２】
上記粗レシチンは、ホスファチジルコリンとホスファチジルエタノールアミンとを含むことを特徴とする請求項１記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項３】
上記粗レシチンは、ホスファチジルコリンを１０重量％以上と、ホスファチジルエタノールアミンを１０重量％以上とを含むことを特徴とする請求項２記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項４】
上記粗レシチンは、ホスファチジルコリンを、ホスファチジルエタノールアミンより重量にて多く含むことを特徴とする請求項２または３記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項５】
上記粗レシチンは、ホスファチジルコリン（ＰＣ）と、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）との重量比（ＰＣ／ＰＥ）が１．４〜６．０の範囲内であることを特徴とする請求項４記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項６】
上記粗レシチンは、ホスファチジルコリンを１０重量％以上、９０重量％以下にて含むものであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項７】
上記粗レシチンは、ホスファチジルコリンを６０重量％以下にて含むものであることを特徴とする請求項６記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項８】
上記粗レシチンは、ホスファチジルエタノールアミンを１０重量％以上、３０重量％以下にて含むものであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項９】
上記粗レシチンは、ホスファチジルエタノールアミンを２０重量％以下にて含むものであることを特徴とする請求項８記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１０】
上記粗レシチンは、さらにホスファチジン酸を含むことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１１】
上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を１５重量％以下にて含むことを特徴とする請求項１０記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１２】
上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を９重量％以下にて含むことを特徴とする請求項１０記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１３】
上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を０．５重量％以上にて含むことを特徴とする請求項１１または１２記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１４】
上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を重量にてホスファチジルコリンより少なく含むことを特徴とする請求項１０ないし１３の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１５】
上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を重量にてホスファチジルエタノールアミンより少なく含むことを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１６】
上記粗レシチンは、大豆由来のものであることを特徴とする請求項１ないし１５の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１７】
上記水性溶媒は、緩衝液であることを特徴とする請求項１ないし１６の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１８】
上記緩衝液は、ｐＨが４〜９に調整されていることを特徴とする請求項１７記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項１９】
上記緩衝液は、酢酸緩衝液または塩化アンモニウム緩衝液であることを特徴とする請求項１７または１８記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項２０】
上記ホスホリパーゼＤを、粗レシチン１グラムに対し、１単位〜１０００単位の範囲内にて添加することを特徴とする請求項１ないし１９の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項２１】
上記ホスファチジル基転移反応において、反応温度を室温から６０℃までに維持し、水性溶媒を撹拌しながら１時間から２０時間までの間にて行うことを特徴とする請求項１ないし２０の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項２２】
上記セリンは、Ｌ−セリンであり、粗レシチンに対し過剰となるように水性溶媒中に添加されていることを特徴とする請求項１ないし２１の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項２３】
上記粗レシチンを、水性溶媒に対し３重量／容量％から１５重量／容量％にて分散させることを特徴とする請求項１ないし２２の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【請求項２４】
上記粗レシチンを、水性溶媒に対し１０重量／容量％から１５重量／容量％にて分散させることを特徴とする請求項１ないし２３の何れか１項に記載のホスファチジルセリンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人に対し安全性が高く、医学的分野や、薬学的分野や、食品分野に利用できるホスファチジルセリンの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホスファチジルセリン（phosphatidylserine、以下、ＰＳと略記する）は、グリセロリン酸の一種であり、生体膜の構成脂質として生物界に広く存在し、脳や神経組織、赤血球膜に多く含まれている。
【０００３】
また、ＰＳは、動物細胞ではマスト細胞からのヒスタミン遊離の促進、プロテインキナーゼＣの活性化、血液凝固への関与、膜結合酵素の活性調節などの機能を有して医学的分野や、薬学的分野での応用が期待されている。
【０００４】
その上、ＰＳは、サーファクタントとしても機能することから、食品、化粧品、医薬品の分野で、人に対し安全な乳化剤として、さらに、薬剤等のマイクロカプセル剤といったリポソームの基材としても利用可能なものである。
【０００５】
このようなＰＳの製造方法としては、ホスファチジルコリン（phosphatidylcholine、以下、ＰＣと略記する）や、ホスファチジルエタノールアミン（phosphatidylethanolamine、以下、ＰＥと略記する）の溶液に対する、ホスホリパーゼＤを用いたホスファチジル基転移反応によりＰＳを製造する方法が知られている。このようなＰＳの製造方法では、人への安全性を考慮して、上記溶液に有機溶媒系ではなく水性溶媒を用いることが好ましい。
【０００６】
そこで、特許文献１には、図２に示すように、反応容器１１内の、ＰＣ含量が９５％と精製した原料１３とセリン１５とを有し、さらに蔗糖エステル型といった食品に使用できる界面活性剤１４を含む水性溶媒１２に対し、ホスホリパーゼＤである酵素１６の添加による転移反応を生じさせてＰＳを得る、ＰＳの製造方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２１８９９１号公報（公開日：２００２年８月６日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来公報の方法では、転移反応が界面活性剤１４の存在下にて進行するため、得られたＰＳ中にも上記界面活性剤１４が混在することになり、かつ、ＰＳと界面活性剤１４の極性が近いことから、上記両者の分離に手間取り、上記ＰＳの純度を挙げることが困難であるという問題を生じている。
【０００８】
また、上記公報の各実施例７ないし１３に記載のように、水性溶媒１２内での原料１３の濃度を高めると、反応時間が１０時間から５３時間と長期化してＰＳの生産性が低下し、また、ホスホリパーゼＤの副反応である加水分解反応により副生成物が生成して、やはりＰＳの生産性が低下するという問題を生じている。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、界面活性剤の混在を回避できると共に、高濃度の粗レシチンから短時間にてＰＳを効率よく製造できる製造方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るＰＳの製造方法は、上記課題を解決するために、セリンを含む水性溶媒中に粗レシチンを分散させ、粗レシチンを分散させた上記水性溶媒中に、ホスホリパーゼＤを添加し、ホスファチジル基転移反応を生じさせてＰＳを得ることを特徴としている。
【００１１】
上記ホスホリパーゼＤについては、放線菌（例えば、ストレプトマイセス  シンナモニウムや、アクチノマデューラ  ｓｐ）といった微生物由来であっても、キャベツ等の植物由来のものであってもよい。
【００１２】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、ＰＣとＰＥとを含むことが好ましい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ＰＣを１０重量％以上と、ＰＥを１０重量％以上とを含むことが望ましい。
【００１３】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、ＰＣを、ＰＥより重量にて多く含むことが好ましい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ＰＣとＰＥとの重量比（ＰＣ／ＰＥ）が１．４〜６．０の範囲内であってもよい。
【００１４】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、ＰＣを１０重量％以上、９０重量％以下にて含むものであることが望ましい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ＰＣを６０重量％以下にて含むものであってもよい。
【００１５】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、ＰＥを１０重量％以上、３０重量％以下にて含むものであることが好ましい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ＰＥを２０重量％以下にて含むものであってもよい。
【００１６】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、さらにホスファチジン酸を含むことが望ましい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を１５重量％以下にて含むことが好ましい。上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を９重量％以下にて含むことでもよい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を０．５重量％以上にて含むことが望ましい。
【００１７】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を重量にてＰＣより少なく含むことが好ましい。上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンは、ホスファチジン酸を重量にてＰＥより少なく含むことが好ましい。
【００１８】
上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンは、大豆由来のものであってもよい。上記ＰＳの製造方法においては、上記水性溶媒は、緩衝液であることが望ましい。上記ＰＳの製造方法では、上記緩衝液は、ｐＨが４〜９に調整されていることが好ましく、より好ましくはｐＨが５〜８に調整されていることである。上記ＰＳの製造方法においては、上記緩衝液としては、クエン酸緩衝液、コハク酸緩衝液、酢酸緩衝液または塩化アンモニウム緩衝液が挙げられるが、望ましくは酢酸緩衝液または塩化アンモニウム緩衝液である。上記緩衝液の濃度としては、それぞれ、０．０５Ｍ〜０．５Ｍの範囲内が好ましく、０．１Ｍ〜０．３Ｍの範囲内がより好ましい。
【００１９】
上記ＰＳの製造方法では、上記ホスホリパーゼＤを粗レシチン１グラムに対し、１単位〜１０００単位となるように添加することが好ましいが、より好ましくは２０単位〜２００単位である。上記ＰＳの製造方法においては、上記ホスファチジル基転移反応を、反応温度を室温から６０℃までに維持し、水性溶媒を撹拌しながら１時間から２０時間までの間にて行ってもよい。上記ＰＳの製造方法では、上記セリンは、Ｌ−セリンであり、粗レシチンに対し過剰となるように水性溶媒中に添加されていることが望ましい。上記過剰とは、重量比で３倍〜１５倍、より望ましくは４倍〜１２倍、さらに望ましくは５倍〜１０倍の範囲内である。なお、上記セリンとしては、ラセミ体のセリンを用いることも可能である。
【００２０】
上記ＰＳの製造方法においては、上記粗レシチンを、水性溶媒に対し３重量／容量％から１５重量／容量％にて分散させることがＰＳの生産性を向上できるので好ましい。上記ＰＳの製造方法では、上記粗レシチンを水性溶媒に対し１０重量／容量％から１５重量／容量％にて分散させてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るＰＳの製造方法は、以上のように、セリンを含む水性溶媒中に粗レシチンを分散させ、粗レシチンを分散させた上記水性溶媒中に、ホスホリパーゼＤを添加し、ホスファチジル基転移反応を生じさせてＰＳを得る方法である。
【００２２】
それゆえ、上記方法は、粗レシチンを用いたので、水性溶媒中への粗レシチンの分散量を大きくできるから、大量の粗レシチンに対してホスホリパーゼＤによるホスファチジル基転移反応を効率よく生じさせ、かつ、ホスホリパーゼＤの副反応の加水分解反応をその作用機序は不明であるが抑制できて、ＰＳを効率よく得ることができ、ＰＳの生産性を向上できるという効果を奏する。
【００２３】
また、上記方法は、溶媒に有機溶媒を用いる必要がないので、得られたＰＳの人への安全性を確保できると共に、従来必要であった特定の界面活性剤の添加を省けるから、得られたＰＳの精製も容易化できるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係るＰＳの製造方法の一実施形態としての各実施例について図１に基づき説明すると以下の通りである。
【００２５】
本発明に係るＰＳの製造方法では、図１に示すように、反応容器１内のＬ−セリン５および塩化カルシウムをそれぞれ所定濃度にて含む緩衝液２中に対し、粗レシチン７を最終的に１５％濃度（ｗ／ｖ、ｇ／ｍｌ）になるように、スターラーで攪拌しながら、添加し、分散させる。上記ｍｌは、ｃｍ3である。添加された上記塩化カルシウムは、酵素の活性を高めるための活性化剤として機能するものであるが、後述するように、必須なものではない。
【００２６】
続いて、粗レシチン７が添加・分散された上記緩衝液２中に、ホスホリパーゼＤ（以下、ＰＬＤ酵素と略記する）６を所定量添加し攪拌しながら転移反応を開始する。５時間後、反応が完了する。その後、上記緩衝液２を遠心分離すると、上記緩衝液２は、上層と下層とに分離する。なお、上記遠心分離に代えて、塩化ナトリウムなどを添加する塩析法を用いて分離してもよい。
【００２７】
次に、上層を分取し、分取した上層を真空乾燥して（真空度：０．１ｋＰａ、温度：３０℃、乾燥時間：１２時間）後、乾燥した固形物を得た。その固形物中の、ＰＳおよびＰＡを含む組成をＨＰＬＣ法により分析してＰＳ生成率およびＰＡ生成率を調べた。以下の各組成の含量に関しては、特に指示しないかぎり重量％を示すものとする。
【００２８】
ＨＰＬＣ分析条件
カラム：シリカゲルＮＨ2（Unisil Q NH2, GL Science)
溶離液：アセトニトリル：メタノール：１０ｍＭリン酸二水素アンモニウム水溶液
（溶離液の各組成の容量比は６２５：２９０：８０）
カラム温度：３７℃
流速：１．１ｍｌ／分
検出：ＵＶ２０５ｎｍ
（実施例１）
本実施例１では、下記の反応条件にてＰＳを得たところＰＳ生成率は３０％であった。また、上記固形物中のＰＡを測定したところ、ＰＡの含量が１６％であったことから、源流中のＰＡ量が１３％を考慮してＰＡ生成率は３％であった。
【００２９】
まず、緩衝液２として、０．２Ｍの酢酸緩衝液（ｐＨ＝５．０）を用いた。また、Ｌ−セリンを１０５ｇ用いた。添加した塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）は１５０ｍＭとなるように添加した。
【００３０】
次に、粗レシチン７としては、大豆レシチン粉末（商品名：ＳＬＰ−ＰＩ、ツールレシチン工業株式会社製）を１５グラム（ｇ）用いた。その大豆レシチン粉末ＳＬＰ−ＰＩのリン脂質の各組成（重量％）は以下の通り、
ＰＣ（ホスファチジルコリン）１４．１％
ＰＥ（ホスファチジルエタノールアミン）２１．９％
ＰＡ（ホスファチジン酸）１３％
ＰＩ（ホスファチジルイノシトール）１８％
であった。
【００３１】
用いたＰＬＤは、１ｇの粗レシチン７に対し１００Ｕ（単位）となるように、つまり、１００Ｕ／ｇ（粗レシチン）の分量を緩衝液２に添加した。上記ＰＬＤは、微生物由来（放線菌であるストレプトマイセス  シンナモニウム（Streptomyces cinnamoneum））のものであり、その調製を特開２００２−５１７８０号公報の記載に沿って行い得られたものである。上記ＰＬＤの活性については、ＰＣを基質にした場合、ｐＨ５．０、３７℃において１分間に１μｍｏｌのコリンを生成する酵素量を１Ｕとして定義した。緩衝液２中での反応温度は３０℃に設定した。
【００３２】
（実施例２）
粗レシチン７の種類を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は３２％となった。また、上記固形物中のＰＡ含量は、７％であったので、ＰＡ生成率は２％であった。
【００３３】
本実施例２にて用いた、粗レシチン７としての大豆レシチン（商品名：ＳＬＰ−ホワイト、ツールレシチン工業株式会社製）のリン脂質組成は、以下の通り、
ＰＣ：２２．８％
ＰＥ：１４．８％
ＰＡ：５％
ＰＩ：９．７％
であった。
【００３４】
（実施例３）
粗レシチン７の種類を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は８０％となった。また、上記固形物中のＰＡ含量は、３．５％であったので、ＰＡ生成率は３％であった。
【００３５】
本実施例３にて用いた、粗レシチン７としての大豆レシチン（商品名：ＳＬＰ−ＰＣ７０、ツールレシチン工業株式会社製）のリン脂質組成は以下の通り、
ＰＣ：８０．１％
ＰＥ：１３．３％
ＰＡ：０．５％
ＰＩ：ＮＤ
であった。上記のＮＤの表記については、本明細書においては検出限界未満であることを示す。
【００３６】
（実施例４）
粗レシチン７の種類を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は６０％となった。また、上記固形物中のＰＡ含量は、４．７％であったので、ＰＡ生成率は３％であった。
【００３７】
本実施例４にて用いた、粗レシチン７としての大豆レシチン（商品名：ＳＬＰ−ＰＣ５５、ツールレシチン工業株式会社製）のリン脂質組成は以下の通り、
ＰＣ：５４．４％
ＰＥ：１２．２％
ＰＡ：１．７％
ＰＩ：ＮＤ
であった。
【００３８】
（実施例５）
粗レシチン７の種類を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は４０％となった。また、上記固形物中のＰＡ含量は、１１．１％であったので、ＰＡ生成率は３％であった。
【００３９】
本実施例５にて用いた、粗レシチン７としての大豆レシチン（商品名：UltralecP、A.D.M.Far East Ltd製）のリン脂質組成は以下の通り、
ＰＣ：２７．４％
ＰＥ：１９．１％
ＰＡ：８．１％
ＰＩ：１７．４％
であった。
【００４０】
（比較例１）
比較のために精製されたＰＣ（純度：９９％、シグマ（sigma）社製）を、実施例１と同様の、Ｌ−セリン、塩化カルシウムを含む緩衝液２にスターラーで攪拌しながら添加し、分散させた。このとき、２％濃度（ｗ／ｖ）を超えると、ＰＣの分散状態が維持できなくなり、最終２％濃度（ｗ／ｖ）になるまでしか添加できなかった。続いて、実施例１と同じＰＬＤ酵素６を添加し攪拌しながら反応を開始した。実施例１と同様に、５時間後、反応を終了させた後、実施例１と同様にして得られた固形物のＰＳ生成率を調べた。ＰＳ生成率は２％となった。
【００４１】
（比較例２）
比較のために精製されたＰＥ（純度：９９％、シグマ（sigma）社製）を、実施例１と同様の、Ｌ−セリン、塩化カルシウムを含む緩衝液２にスターラーで攪拌しながら添加し、分散させた。このとき、２％濃度（ｗ／ｖ）を超えると、ＰＥの分散状態が維持できなくなり、最終２％濃度（ｗ／ｖ）になるまでしか添加できなかった。続いて、実施例１と同じＰＬＤ酵素６を添加し攪拌しながら反応を開始した。実施例１と同様に、５時間後、反応を終了させた後、実施例１と同様にして得られた固形物のＰＳ生成率を調べた。ＰＳ生成率は２％となった。
【００４２】
前記実施例１の結果のＰＳ生成率が、上記各比較例１および２の各ＰＳ生成率と比べて約４０倍と顕著に大きく、かつ、前記各実施例１〜５に記載のＰＡ生成率が３％程度と小さいことから、用いる原料として、混合物である粗レシチンを用いることが、ＰＬＤ酵素のホスファチジル基転移反応を促進し、副反応である加水分解反応（ＰＡ生成）を抑制して、ＰＳの製造には良いことが分かる。
【００４３】
（実施例６）
用いたＰＬＤ酵素６の種類を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は３２％となった。
【００４４】
用いたＰＬＤ酵素６は、生化学工業製で、微生物である、アクチノマデューラ  ｓｐ株（Actinomadura sp）由来のものである。本実施例６から、用いるＰＬＤ酵素６としては、種々なものを用いることが可能なことが分かる。
【００４５】
（実施例７）
用いた反応条件を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は３０％となった。
【００４６】
緩衝液２を、酢酸緩衝液に代えて、０．２Ｍ塩化アンモニウム緩衝液（ｐＨ＝８．０）を用いた。本実施例７の結果により、緩衝液２として、塩化アンモニウム緩衝液を用いてもよいことが分かる。また、ｐＨとしては、４〜９の範囲内、より望ましくは５〜８の範囲ないであることも分かる。さらに、緩衝液２の濃度としては、０．０５Ｍ〜０．５Ｍの範囲内で十分なことが分かる。
【００４７】
（実施例８）
用いた反応条件を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は２５％となった。
【００４８】
本実施例８では、緩衝液２中への塩化カルシウムの添加を省いた（つまり、緩衝液２中では、０ｍｍｏｌのＣａＣｌ2を示す）。本実施例８から、塩化カルシウムの添加を省いても、本願発明の製造方法に係る反応を進行させることが可能なことが分かる。
【００４９】
（実施例９）
用いた反応条件を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は３０％となった。
【００５０】
変更した点は、ＰＬＤ酵素６の添加量を、実施例１の添加量に対して５０Ｕ／ｇ（粗レシチン）としたことである。本実施例１および９の結果から、ＰＬＤ酵素６の添加量として、１〜１０００Ｕ／ｇ（粗レシチン）、より好ましくは２〜２００Ｕ／ｇ（粗レシチン）、さらに好ましくは５０〜１００Ｕ／ｇ（粗レシチン）であることが分かる。
【００５１】
（実施例１０）
用いた反応条件を以下に変更した以外はすべて実施例１と同条件にてＰＳを含む固形物を得た。その固形物中のＰＳの生成率は３０％となった。変更した点は、反応温度を４０℃としたことである。本実施例１０から、反応温度としては、室温から６０℃までが好ましいことが分かる。
【００５２】
以下の表１に、用いた粗レシチン７の各組成である、ＰＣ、ＰＥ、ＰＡ、ＰＩの各重量％、それらの間の重量比、また、得られたＰＳの生成率（つまり、えられた固形物中のＰＳの含量（重量％））と、さらに、ＰＳを生成するための各基質である（ＰＣ＋ＰＥ）からのＰＳの収率（％）を示す。なお、ＰＳの収率（％）の算出に関しては、ＰＣ、ＰＥ、ＰＳの各モル量から算出する方が、より正確であるが、それらの分子量に対し、それら分子量の相違量が十分に小さいことから、精度を確保できるので重量％に基づく算出にて代用した。
【００５３】
これらの結果から、ＰＩは、各実施例３および４の結果から、本願の製造方法の反応において、無関係であることが分かる。
【００５４】
また、表１の結果から、本発明に係るＰＳの製造方法においては、粗レシチン７は、ＰＣを１０重量％以上とＰＥを１０重量％以上とを含むことが望ましいことが分かる。さらに、粗レシチン７は、ＰＣをＰＥより重量にて多く含むことが好ましいことも分かる。
【００５５】
また、上記製造方法においては、粗レシチン７は、ＰＣとＰＥとの重量比（ＰＣ／ＰＥ）が１．４〜６．０の範囲内であってもよいことが分かる。
【００５６】
さらに、上記製造方法では、粗レシチン７は、ＰＣを１０重量％以上、９０重量％以下にて含むものであることが望ましく、より望ましくは、ＰＣを６０重量％以下にて含むものであることが分かる。
【００５７】
上記製造方法では、粗レシチン７は、ＰＥを１０重量％以上、３０重量％以下にて含むものであることが好ましく、より好ましくは、ＰＥを２０重量％以下にて含むものであることが分かる。
【００５８】
上記製造方法では、粗レシチン７は、さらにホスファチジン酸を含むことが望ましく、ホスファチジン酸を１５重量％以下にて含むことが好ましく、さらに、ホスファチジン酸を９重量％以下にて含むものであることが好ましいことが分かる。その上、粗レシチン７は、ホスファチジン酸を０．５重量％以上にて含むことが望ましいことも分かる。
【００５９】
また、上記製造方法では、粗レシチン７は、ホスファチジン酸を重量にてＰＣより少なく含むことが好ましく、かつ、ホスファチジン酸を重量にてＰＥより少なく含むことが好ましいことも分かる。
【００６０】
さらに、本発明に係る製造方法では、ＰＳ収率が８３％以上と高いことから、ＰＬＤ酵素６によるホスファチジル基転移反応が主に進行し、ＰＬＤ酵素６の副反応である加水分解反応が抑制されていることが分かる。
【００６１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のＰＳの製造方法は、医薬品分野、薬学的分野、食品分野に好適に利用できると共に、人に対し安全性の高いＰＳを効率よく製造できて、上記ＰＳを低コストにて生産できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係るＰＳの製造方法に関する概略断面図である。
【図２】従来のＰＳの製造方法に関する概略断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    反応容器
２    緩衝液（水性溶媒）
５    セリン
６    ホスホリパーゼＤ
７    粗レシチン
【図１】
2005261362.tif 000004
【図２】
2005261362.tif 000005