(57)【要約】【課題】環境関連データの収集及び集計作業を簡単にする環境関連データ処理システムを提供する。【解決手段】環境関連データ処理システムは、複数のデータ処理システムと、センタ装置と含む。複数のデータ処理システムのそれぞれは、データの入力時に、入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させるための第１の入力フィールドを有する入力インターフェース手段と、識別コードに基づいて環境関連データである入力データを抽出する環境関連データ抽出手段と、入力データをセンタ装置へ送信する送信手段とを有する。センタ装置は、受信した入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成する環境報告用データ作成手段と、環境報告用データを記憶装置にストアする環境報告用データストア手段とを有する。【選択図】図２
2005242866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ処理システムと、該複数のデータ処理システムから環境関連データを収集するセンタ装置と含む環境関連データ処理システムであって、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれは、
データの入力時に、該入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させるための第１の入力フィールドを有する入力インターフェース手段と、
前記識別コードに基づいて前記環境関連データである前記入力データを抽出する環境関連データ抽出手段と、
該環境関連データ抽出手段によって抽出された前記入力データを前記センタ装置へ送信する送信手段とを有し、
前記センタ装置は、
前記複数のデータ処理システムから受信した前記入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成する環境報告用データ作成手段と、
該環境報告用データ作成手段によって作成された前記環境報告用データを記憶装置にストアする環境報告用データストア手段とを有することを特徴とする環境関連データ処理システム。
【請求項２】
前記入力インターフェース手段は、ユーザインターフェースとしての画面であり、該画面は前記第１の入力フィールドと、さらに、前記入力データの環境に寄与する割合あるいは値を入力させるための第２の入力フィールドを有することを特徴とする請求項１に記載の環境関連データ処理システム。
【請求項３】
前記環境報告用データ作成手段によって作成される前記環境報告用データは、前記社内向けと前記社外向けとで異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環境関連データ処理システム。
【請求項４】
さらに、前記センタ装置は、前記環境報告用データをグラフ化する環境報告用データグラフ化手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の環境関連データ処理システム。
【請求項５】
複数のデータ処理システムと、該複数のデータ処理システムから環境関連データを収集するセンタ装置と含むシステムにおける環境関連データ処理方法であって、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、データの入力時に、該入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させ、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、前記識別コードに基づいて前記環境関連データである前記入力データを抽出し、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれは、抽出された前記入力データを前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、前記複数のデータ処理システムから受信した前記入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成し、
作成された前記環境報告用データを社内及び社外にネットワークを介して公表するために記憶装置にストアすることを特徴とする環境関連データ処理方法。
【請求項６】
複数のデータ処理システムと、該複数のデータ処理システムから環境関連データを収集するセンタ装置と含むシステムにおける環境関連データ処理のためのプログラムであって、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、データの入力時に、該入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させる機能と、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、前記識別コードに基づいて前記環境関連データである前記入力データを抽出する機能と、
前記複数のデータ処理システムのそれぞれから、抽出された前記入力データを前記センタ装置へ送信する機能と、
前記センタ装置において、前記複数のデータ処理システムから受信した前記入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成する機能と、
前記センタ装置において、作成された前記環境報告用データを社内及び社外にネットワークを介して公表するために記憶装置にストアする機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境関連データ処理システム、環境関連データ処理方法及びプログラムに関し、特に、複数のデータ処理システムから環境関連データを処理する環境関連データ処理システム、環境関連データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が注目されており、各企業においても、環境問題への対策をとるため、あるいはその対策状況を社内に対して発表するために、環境関連データの管理が行われている。  
従来、社内における環境関連データは、例えば、各職場、各事業所等の単位で、収集され集計され、その職場毎に集計された環境関連データが、各事業所又は全社として集中管理する環境データ担当部署に個別に提供されて収集される。その収集された環境関連データは、社内向けの報告書、ホームページ等に掲載されるデータに変換あるいは集計されて、その掲載データ等となる。
【０００３】
さらに、最近は、国も法律を制定し、企業に対してエネルギーの使用の合理化を推進しており、企業には法律上における義務も生じており、その面からも環境データの管理が重要となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年６月２２日法律第４９号、昭和５８年１２月１０日一部改正、平成５年３月３１日一部改正、平成５年１１月１２日一部改正、平成９年４月９日一部改正、平成１０年６月５日一部改正）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、環境関連データの管理は、各事業所、各事業部等の単位で行われると同時に、企業が社会へ環境に対する取り組みを報告するためにも、企業全体としても、すなわち全社的にも必要である。また、企業の社会的責任から社外向けの情報開示を行わなければならないが、社内向けに加えて社外向けのホームページ等に掲載されるデータに変換あるいは集計する作業は、煩雑であり、時間と手間のかかる作業であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、環境関連データを社内外に公表するためのシステムであって、環境関連データの収集及び集計作業を簡単にする環境関連データ処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の環境関連データ処理システムは、複数のデータ処理システムと、該複数のデータ処理システムから環境関連データを収集するセンタ装置と含む環境関連データ処理システムであって、前記複数のデータ処理システムのそれぞれは、データの入力時に、該入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させるための第１の入力フィールドを有する入力インターフェース手段と、前記識別コードに基づいて前記環境関連データである前記入力データを抽出する環境関連データ抽出手段と、該環境関連データ抽出手段によって抽出された前記入力データを前記センタ装置へ送信する送信手段とを有し、前記センタ装置は、前記複数のデータ処理システムから受信した前記入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成する環境報告用データ作成手段と、該環境報告用データ作成手段によって作成された前記環境報告用データを記憶装置にストアする環境報告用データストア手段とを有する。
【０００７】
本発明の環境関連データ処理方法は、複数のデータ処理システムと、該複数のデータ処理システムから環境関連データを収集するセンタ装置と含むシステムにおける環境関連データ処理方法であって、前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、データの入力時に、該入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させ、前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、前記識別コードに基づいて前記環境関連データである前記入力データを抽出し、前記複数のデータ処理システムのそれぞれは、抽出された前記入力データを前記センタ装置へ送信し、前記センタ装置は、前記複数のデータ処理システムから受信した前記入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成し、作成された前記環境報告用データを社内及び社外にネットワークを介して公表するために記憶装置にストアする。  
このような構成によれば、環境関連データを社内外に公表するためのシステムであって、環境関連データの収集及び集計作業を簡単にする環境関連データ処理システムを提供することができる。
【０００８】
本発明のプログラムは、複数のデータ処理システムと、該複数のデータ処理システムから環境関連データを収集するセンタ装置と含むシステムにおける環境関連データ処理のためのプログラムであって、前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、データの入力時に、該入力データが環境関連データであることを示す識別コードを入力させる機能と、前記複数のデータ処理システムのそれぞれにおいて、前記識別コードに基づいて前記環境関連データである前記入力データを抽出する機能と、前記複数のデータ処理システムのそれぞれから、抽出された前記入力データを前記センタ装置へ送信する機能と、前記センタ装置において、前記複数のデータ処理システムから受信した前記入力データに対して予め決められた処理を施して、社内向け及び社外向けの環境報告用データを作成する機能と、前記センタ装置において、作成された前記環境報告用データを社内及び社外にネットワークを介して公表するために記憶装置にストアする機能と、コンピュータに実現させるためものである。  
このような構成によれば、本発明の環境関連データ処理システムを容易に実現することができる。
【０００９】
また、本発明の環境関連データ処理システムにおいて、前記入力インターフェース手段は、ユーザインターフェースとしての画面であり、該画面は前記第１の入力フィールドと、さらに、前記入力データの環境に寄与する割合あるいは値を入力させるための第２の入力フィールドを有することが望ましい。  
このような構成によれば、データの中における環境関連の割合あるいは値を入力させることができるので、正確な環境関連データを収集することができる。
【００１０】
また、本発明の環境関連データ処理システムにおいて、前記環境報告用データ作成手段によって作成される前記環境報告用データは、前記社内向けと前記社外向けとで異なることが望ましい。  
このような構成によれば、社内だけでなく社外向けに公表するためのシステムであって、環境関連データの収集及び集計作業を簡単にする環境関連データ処理システムを実現することができる。
【００１１】
また、本発明の環境関連データ処理システムにおいて、さらに、前記センタ装置は、前記環境報告用データをグラフ化する環境報告用データグラフ化手段を有することが望ましい。  
このような構成によれば、ホームページ等に公表される環境報告用データに挿入するグラフを容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係わる環境関連データ処理システムの構成を示す構成図である。図１において、環境関連データ処理システム１は、社内の各データ処理システム１ａ、１ｂ、１ｃ、・・がイントラネット等のネットワーク２を介して接続されたシステムである。
【００１３】
各データ処理システム１ａ、１ｂ、１ｃ、・・は、それぞれ全社システムである費用管理システム、開発管理システム、投資管理システム、工事管理システム、エネルギー管理システム、廃棄物管理システム等、あるいは会社内の各事業部の費用管理システム、開発管理システム等である。また、ネットワーク２には、環境関連データを収集し集計して社内及び社外向けに発表するデータを作成する環境関連データ処理装置としてのセンタ装置３が接続されている。センタ装置３は、サーバ装置であり、さらに外部のインターネット４に接続されている。センタ装置３には、記憶装置３ａが接続されている。従って、センタ装置３は、インターネット４を介して社外へ環境報告データをホームページに公表することができ、かつイントラネットであるネットワーク２を介して社内へ環境報告データを社内のホームページに公表することができる。
【００１４】
なお、社内のネットワーク２は、さらに階層的なネットワークから構成されていてもよく、図１において、システム１ｎは、例えばある事業部のシステムであって、その事業部内の他のネットワーク２ａを介して他のシステム５ａ，５ｂ、・・にさらに接続されており、システム１ｎが、他のシステム５ａ，５ｂ、・・の環境関連データをセンタ装置３へ送信するようにしてもよい。
【００１５】
社内の各データ処理システム（以下、単にシステムともいう）１ａ、１ｂ、１ｃ、・・は、パーソナルコンピュータ（以下、PCという）等のコンピュータ、複数のコンピュータが接続されたネットワークシステム等である。  
各システムには、それぞれの処理に必要なデータが種々入力されるが、その入力されるデータの中には環境に関連するデータも含まれている。各入力データが入力されるときに、データを入力する者は、入力データが環境関連のデータであるか否かが区別できるようにするための環境関連フラグデータを、入力データに関連付けて入力する。
【００１６】
図２は、あるシステムにおけるデータ入力画面の例を示す図である。図２は、あるシステムにおけるPCのモニタに表示されるデータ入力インターフェース手段としてのデータ入力画面１１を示し、データ入力画面１１は、そのシステムに入力されるデータに関する複数の項目欄を有する。図２に示す例では、費目欄１２、金額欄１３、環境寄与度欄１４、環境関連フラグ欄１５が示されている。各入力データすなわち各入力レコードについて、ユーザに各欄のデータを入力させるためのデータ入力フィールドが、各欄に対応して設けられている。
【００１７】
従って、環境関連のデータであることを識別するための識別コードとしての環境関連フラグが、各入力データに対して環境関連フラグ欄１５の入力フィールド１６に入力できるようになっている。すなわち、環境関連フラグが、各入力データに関連付けることができる。例えば、「AAA」という費目の金額データが入力データとして入力されるとき、その入力データが環境関連データであることを示す「１」というフラグデータを、データ入力者は入力する。逆に、図２に示すように、「CCC」という費目の金額データは、環境関連でないため、その入力データが環境関連データでないことを示す「０」というフラグデータを、データ入力者は入力することができる。あるいは、入力データが環境関連データでない場合は、デフォルト値が「０」であって、環境関連フラグ欄１４に「１」というデータを入力しない限り、フラグデータはそのまま「０」となるようにしてもよい。すなわち、各システムのユーザインターフフェースである入力画面は、データが入力されるときに、その入力データが環境関連データであるか否かを示すフラグデータを、入力データに関連付けて入力できるように構成されている。
【００１８】
なお、ここでは、識別コードとして「０」と「１」のフラグデータを用いた例で説明しているが、入力データが環境関連データであるか否かを識別できるものであればよいので、識別のための英数字等からなるコードを用いてもよい。
【００１９】
また、データ入力画面１１における環境寄与度欄１４は、各入力データに対して環境寄与度データを関連付けて入力するための欄である。環境寄与度データは、各入力データに対して環境寄与度欄１４の入力フィールド１７に入力できるようになっている。環境寄与度データは、入力データにおいて環境に寄与する割合を示す。例えば、図２において、「AAA」という費目の金額のうち環境に関する費用は、そのうちの「０．２」、すなわち２０％が、環境に関する費用であることを示す。同様に、「BBB」という費目の金額のうち環境に関する費用は、そのうちの「０．１」、すなわち１０％が、環境に関する費用であることを示す。
【００２０】
なお、ここでは、環境寄与度は、入力データに対する割合のデータであるが、直接の値を入力できるようにしてもよいので、例えば、「AAA」の費目において、入力されたデータが「100000」であれば、「20000」という値データを、環境寄与値として入力するようにしてもよい。
【００２１】
このようにして、例えばデータを入力するユーザは、入力インターフェース手段である図２の画面を利用して、入力データ毎に環境関連フラグと環境寄与度の２つのデータを入力することができる。特に、入力データについて環境寄与度のデータが入力できるので、環境に寄与する度合いをデータとして抽出することによって、正確な環境関連データを収集することができる。
【００２２】
さらに、各システムは、入力データをストアする記憶装置（図示せず）を有しており、記憶装置には、入力データ毎に環境関連フラグの有無によって、環境関連のデータを容易に抽出することができる。同様に、入力データが環境関連データの場合、入力データにおける環境に関する寄与度の割合あるいは寄与の値も容易に抽出することができる。
【００２３】
例えば、費用管理システムの場合、費用データを管理しているので、費用管理システムは、費用データの中で環境関連の費用データだけを抽出して、費用管理システムからセンタ装置３へ送信することができる。また、例えば、エネルギー管理システムの場合は、エネルギーデータを管理しているので、エネルギー管理システムは、エネルギーデータの中で環境関連のエネルギーデータだけを抽出して、エネルギー管理システムからセンタ装置３へ送信することができる。同様に、各システムは、自己の管理しているデータの中で、環境関連のデータだけを抽出して、その抽出したデータをセンタ装置３へネットワーク２を介して送信することができる。
【００２４】
図３は、センタ装置３における環境関連データのデータ処理の流れの例を示すフローチャートである。図３の処理は、予め決められたタイミング、例えば毎月の月初め等のタイミングで実行される。センタ装置３は、まず、各システムから環境関連フラグが「１」のデータすなわちレコードの収集処理を実行し、収集したデータを記憶装置３ａにストアするストア処理を実行する（ステップ（以下、Sと略す）１）。S1の処理は、センタ装置３が、各システムに対して、環境関連データの送信要求を送信することによって、その送信要求を受信した各システムが環境関連フラグが「１」のものを検索し抽出して送信するというようにしてもよいし、あるいは、各システムが予め決められた送信タイミングのタイムスケジュールに従って、各システムが環境関連フラグが「１」のものを検索し抽出して送信するというようにしてもよい。
【００２５】
センタ装置３は、受信した環境関連データに基づいて、社内及び社外向けさらに全社及び事業部別に環境報告用のデータを作成する予め決められた環境報告用データ作成処理と、その作成されたデータをストアするストア処理を実行する。社内向けと社外向けでは、公表されるデータの内容が異なるので、それぞれの処理は別々になっている。環境報告用のデータは、例えば、社内及び社外向けのホームページに掲載される。環境報告が例えば毎月なされるのであれば、直前の１ケ月の環境関連の実績データに基づいて演算された環境指標値等のグラフが、環境報告に含まれる。センタ装置３は、そのグラフ作成のための基となるデータである、上述した環境関連データに基づいて、グラフ作成のための演算処理を行う。
【００２６】
その場合、環境報告作成の担当者は、上述したセンタ装置１を用いて、簡単にグラフを作成することができるので、迅速かつ正確に環境報告書を作成して、ホームページ等に掲載することができる。
【００２７】
そのために、まず、センタ装置３は、事業部毎のグラフ作成のための演算処理である社内向け事業部別環境報告データ処理を行い、処理されたデータをセンタ装置３の記憶装置３ａにストアする（S2）。次に、センタ装置３は、事業部毎のグラフ作成のための演算処理であって、社外向け事業部別環境報告データ処理を行い、処理されたデータを同様にセンタ装置３の記憶装置３ａにストアする（S3）。以上の２つの処理S2,S3によって、事業部毎の環境報告データ処理が行われ、データが記憶装置３ａにストアされたことになる。
【００２８】
さらに、センタ装置３は、全社のグラフ作成のための演算処理である社内向け全社環境報告データ処理を行い、処理されたデータをセンタ装置３の記憶装置３ａにストアする（S4）。次に、センタ装置３は、全社のグラフ作成のための演算処理であって、社外向け全社環境報告データ処理を行い、処理されたデータを同様にセンタ装置３の記憶装置３ａにストアする（S5）。以上の２つの処理S4,S5によって、全社の環境報告データ処理が行われ、データが記憶装置３ａにストアされたことになる。
【００２９】
図３に示す処理S2からS5の環境報告用データ作成処理は、環境報告用ホームページなどに掲載される複数のグラフのそれぞれに対応して予め決められているので、S2からS5の環境報告用データ作成処理は、例えば定期的に実行され、社内及び社外向けの環境報告用ホームページの内容更新時に利用される。図３の処理は、定期的でなくてもよく、ホームページの内容更新時に合わせて実行されるようにしてもよい。
【００３０】
図３の処理によって作成されストアされた各種環境報告用データは、社内向け及び社外向けホームページの中の環境報告のページ中に掲載されるグラフ作成の基になるデータである。従って、図３の処理によれば、社内だけでなく社外向けに公表するためのシステムであって、環境関連データの収集及び集計作業を簡単にする環境関連データ処理システムを実現することができる。さらに、それらのホームページ中に掲載される環境関連のグラフは、図３の処理によって生成されてストアされたデータに基づいて容易に作成することができる。
【００３１】
ここで、具体的な環境報告用データの例を説明する。環境報告に含まれるデータとしては、次のようなデータがある。データの大項目としては、公害防止、地球環境保全、産業廃棄物及び事務系一般廃棄物の処理及びリサイクル、間接環境保全、製品の環境対策／回収リサイクル、研究開発、環境社会的取り組み、その他環境保全、環境関連等がある。これらの大項目の下位として、複数の中項目が含まれる。例えば、大項目の地球環境保全には、中項目として、温暖化防止、オゾン層破壊防止、省エネルギー、省資源等々であり、大項目の間接環境保全には、中項目として、社員への環境教育、環境マネジメントシステムの構築・運用・認証取得、グリーン購入活動等々である。
【００３２】
すなわち、大項目のデータは、複数の中項目のデータを集約したものである。これら複数の中項目と複数の大項目のデータが、図３の処理によって上述した環境関連データに基づいて算出される環境報告用データである。
【００３３】
図４は、図３の処理によって生成された環境報告用データをグラフ化するために、社内向け及び社外向けホームページの中の環境報告のページ中に掲載されるグラフ作成の処理の例を示すフローチャートである。図４の処理によれば、ホームページ等に公表される環境報告用データに挿入するグラフを容易に得ることができる。まず、センタ装置３は、社内向け事業部別環境報告用グラフ作成処理を実行し、作成したグラフデータを記憶装置３ａにストアする（S11）。次に、センタ装置３は、社外向け事業部別環境報告用グラフ作成処理を実行し、作成したグラフデータを記憶装置３ａにストアする（S12）。さらに、センタ装置３は、社内向け全社環境報告用グラフ作成処理を実行し、作成したグラフデータを記憶装置３ａにストアし（S11）、続いて、センタ装置３は、社外向け全社環境報告用グラフ作成処理を実行し、作成したグラフデータを記憶装置３ａにストアする（S14）。以上の処理の結果、社内向け及び社外向けホームページの中の環境報告のページ中に掲載されるグラフデータが作成され記憶装置３ａにストアされたことになる。
【００３４】
図５は、社内向けホームページに掲載される環境報告のページの例を示す図である。図５に示すように、ホームページの画面２１には、環境実績報告書としてのテキスト部分２２だけでなく、図４のグラフ化処理によって作成された各種グラフが含まれる。図５では、グリーン購入率のグラフ２３、省エネ実績のグラフ２４等が示されている。よって、このホームページを閲覧した者は、各種実績データがグラフ化されているので、環境に関する実績データを把握し易い。
【００３５】
社内向けホームページには、例えば、上述した大項目と中項目の分類の環境報告データが掲載され、かつグラフ化されている。また、社外向けホームページに掲載される環境報告用データは、社内向けホームページに掲載される環境報告用データとは異なり、社外向けホームページには、例えば、上述した大項目の分類の環境報告データのみが掲載され、かつグラフ化されている。
【００３６】
なお、社内向けホームページに掲載されるグラフのデータは、閲覧者が各項目のデータを自己のPCにダウンロードできるようにしてもよい。  
以上説明したように、本実施の形態によれば、企業等における環境関連データの管理を容易にする環境関連データ処理システムを実現することができる。
【００３７】
なら、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。  
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明の環境関連データ処理システムを実現することができる。  
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態に係わる環境関連データ処理システムの構成を示す構成図。
【図２】あるシステムにおけるデータ入力画面の例を示す図。
【図３】環境関連データのデータ処理の流れの例を示すフローチャート。
【図４】グラフ作成の処理の例を示すフローチャート。
【図５】社内向けホームページに掲載される環境報告のページの例を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１  環境関連データ処理システム、１ａ、１ｂ、１ｃ、・・、５ａ、５ｂ、・・  データ処理システム、２、２ａ ネットワーク、３  センタ装置、３ａ  記憶装置、４  インターネット
【図１】
2005242866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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