(57)【要約】【課題】  商品取引における販売・仕入れ、市場分析、自動照合などに質するための標準商品コードを商品に付与し、これによって得られるデータを随時引き出し可能にする商品標準化システムを提供する【解決手段】  複数の企業が特定の商品群に含まれる自己商品を商品コードと共に商品標準管理センターに登録し保管する手段と、前記登録し保管された特定の商品群に含まれる商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、前記複数の企業が前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる自己商品の販売・仕入れデータを前記商品標準管理センターに登録し保管する手段と、前記特定の商品群に含まれる商品に標準商品コードを付与したデータもしくは前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入れデータを前記商品標準管理センターから随時引き出す手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業が特定の商品群に含まれる自己商品を商品コードと共に商品標準管理センターに登録し保管する手段と、
前記登録し保管された特定の商品群に含まれる商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、
前記複数の企業が前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる自己商品の販売・仕入データを前記商品標準管理センターに登録し保管する手段と、
前記特定の商品群に含まれる商品に標準商品コードを付与したデータもしくは前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データを前記商品標準管理センターから随時引き出す手段とを備えたことを特徴とする商品標準コード化システム。
【請求項２】
請求項１の商品標準コード化システムにおけるデータの受け渡しは、オンラインもしくはオフラインで行われることを特徴とする請求項１に記載の商品標準コード化システム。
【請求項３】
前記特定の商品群に含まれる各商品は、標準商品コードとこの標準商品コードに付加された属性コード又は集合コードによって標準コード化され、前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の状態をコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の前記状態のものをコード化してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品標準コード化システム。
【請求項４】
特定の商品群に含まれる商品に標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、
前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データを作成する手段と、
前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データに基づいて販売・仕入情報を分析しデータ化する手段とを備え、
前記特定の商品群に含まれる各商品は、標準商品コードとこの標準商品コードに付加された属性コード又は集合コードによって標準コード化され、前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の状態をコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の前記状態のものをコード化してなることを特徴とする商品標準コード化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引における販売・仕入、市場分析、自動照合などに質する商品標準コード化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来商品にはその商品を製作した企業固有の商品コード（例えばＪＡＮコード）を付与する場合が有る。ＪＡＮコードは、頭の２桁は国名を表し、次の６桁は企業名を表し、次の４桁が品名を表す。このＪＡＮコードを利用して、例えば、Ａスーパーがこのコードを利用してレジスタにパソコンをつないでＡスーパーの売り上げを分析し各商品毎の売り上げを知ることができる。しかし、このコードは、各企業（メーカー）の商品を区別することはできるが、他社と比較した場合、同じ種類の商品を同じものと同定することはできない。それは各社それぞれ勝手にコードを付与しており、両者の商品をコードで比べても同じ種類のものか認定できないからである。例えば、蒲鉾の各社毎の売り上げを比較するにしても、このようなコードでは比較できない。
【０００３】
これは、自動照合をしようとするときにも同じ問題が生じてくる。正確度を期待すべく、仕入先別仕入明細書と売渡先別請求明細書とをデータ化してパソコンなどのコンピュータを利用することも考えられる。しかし、特定の商品群において、卸業者、仲卸業者はもとより、出荷業者、小売業者などはそれぞれ独自の商品名を持っているので、これら業者間で売り買いするに際して仕入明細書データと請求明細書データを用いてコンピュータ処理を行っても売手側及び買手側の商品名を同定しながら照合することは、目視に劣らず負担の掛かる作業である。
また、銀行の入金サービスにも同じような問題がある。それは、複数の振込人が特定の振り込み先に間違いなく振り込まなければならないということである。この間違いのない振り込みを行うために振込処理システム（特許文献１）が開発されている。その内容は、銀行における企業の口座と取引先もしくは振込人との間に、もう１つ振込専用の「仮想口座」を設ける。取引先もしくは振込人は、あらかじめ指定されたその仮想口座の口座番号に振り込む。振り込まれたお金は自動的に企業の口座に振替入金され、振込人が容易に特定でき、間違えることも無くなるというものである。
【特許文献１】特開２０００−８２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような事情によりなされたものであり、商品取引における販売・仕入、市場分析、自動照合などに質するための標準商品コードを商品に付与し、これによって得られるデータを随時引き出し可能にする商品標準化システムを提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商品取引における販売・仕入、市場分析、自動照合などに質するため、集合コード及び属性コードを付加した標準商品コードを商品に付与し、これによって得られるデータを随時引き出し可能にするすることを特徴としている。
即ち、本発明の商品標準コード化システムは、複数の企業が特定の商品群に含まれる自己商品を商品コードと共に商品標準管理センターに登録し保管する手段と、前記登録し保管された特定の商品群に含まれる商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、前記複数の企業が前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる自己商品の販売・仕入データを前記商品標準管理センターに登録し保管する手段と、前記特定の商品群に含まれる商品に標準商品コードを付与したデータもしくは前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データを前記商品標準管理センターから随時引き出す手段とを備えたことを特徴としている（請求項１）。
【０００６】
請求項１の商品標準コード化システムにおけるデータの受け渡しは、オンラインもしくはオフラインで行われることを特徴としている（請求項２）。前記特定の商品群に含まれる各商品は、標準商品コードとこの標準商品コードに付加された属性コード又は集合コードによって標準コード化され、前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の状態をコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の前記状態のものをコード化してなるようにしても良い（請求項３）。また、本発明の商品標準コード化システムは、特定の商品群に含まれる商品に標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データを作成する手段と、前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データに基づいて販売・仕入情報を分析しデータ化する手段とを備え、前記特定の商品群に含まれる各商品は、標準商品コードとこの標準商品コードに付加された属性コード又は集合コードによって標準コード化され、前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の状態をコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の前記状態のものをコード化してなることを特徴としている（請求項４）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、商品に集合コード及び属性コードを付加した標準商品コードを付与することによって、商品取引における販売・仕入データを随時引き出し可能にして、各商品毎の仕入・売れ行き情報、取引価格の変化、季節変動、地域、業態・業種などの商品動向の情報を得ることを容易にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施例を参照して発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明は、商品を取引する際の取引商品に集合コード及び属性コードを付加した標準商品コードを付与することによって、商品取引における販売・仕入データを随時引き出し可能にするシステムであり、とくに、水産物、生花、肉類、農産物などの大きな市場で取り引きされる特定の商品群の商品標準化システムに関するものである。この実施例では、特定の商品群として水産物を用いて説明する。  図１乃至図６を参照して実施例１を説明する。図１は、この実施例に用いられる販売・仕入データ一元管理処理フロー図、図２は、この実施例に用いられる自己商品に標準商品・属性・集合コードを付与するデータ作成フロー図、図３は、自己商品の販売・仕入データの標準商品集約管理システムを説明するフロー図、図４は、企業の自己商品の標準商品コード化一元管理システムを説明するフロー図、図５は、企業の自己商品とそのＪＡＮコード及びそれに対応する標準商品コードを示す図（自己商品の標準商品コードによる一元管理システム）、図６は、商品売上データの自己商品コードによる集計と標準商品コードによる集計の作用効果の違いを説明する図（自己商品販売・仕入データの標準商品集約システム）である。
【００１０】
この実施例で説明する商品標準コード化システムは、複数の企業が特定の商品群に含まれる自己商品を商品コードと共に商品標準管理センターに登録し保管する手段と、前記登録し保管された特定の商品群に含まれる商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、前記複数の企業が前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる自己商品の販売・仕入データを前記商品標準管理センターに登録し保管する手段と、前記特定の商品群に含まれる商品に標準商品コードを付与したデータもしくは前記標準商品コードが付与された特定の商品群に含まれる商品の販売・仕入データを前記商品標準管理センターから随時引き出す手段とを備えている。
【００１１】
図１において、基幹販売管理システムから仕入明細データを抽出する。仕入明細データは、所定の期間毎に纏められる。仕入明細データに集合コード及び属性コードが付加された標準商品コードを付与して仕入データを作成する。同じく、基幹販売管理システムから販売明細データを抽出する。販売明細データは、所定の期間毎に纏められる。販売明細データに集合コード及び属性コードが付加された標準商品コードを付与して販売データを作成する。次に、販売・仕入データを集計し登録して販売・仕入データベースを作成する。この販売・仕入データを随時引き出しが可能な状態にする。仕入明細データ及び販売明細データの受け渡しは、オンライン（Ｗｅｂ、通信等）又はオフライン（媒体（ＦＤ、ＣＤ、ＭＯ等））でも行える。販売・仕入データを随時引き出し可能にする。
【００１２】
図２において、この実施例に用いられる自己商品に標準商品・属性・集合コードを付与するデータを作成する。企業の自己商品マスターから自己商品データを抽出する。自己商品データには、名称、商品コード、メーカ−名、メーカーコードなどが含まれる。企業側自己商品データに集合コード及び属性コードが付加された標準商品コードを付与して自己商品＋（標準商品・属性・集合コード）データを作成する。企業側の自己商品データ及び自己商品＋（標準商品・属性・集合コード）データの受け渡しは、オンライン（Ｗｅｂ、通信等）又はオフライン  （媒体（ＦＤ、ＣＤ、ＭＯ等））でも行える。この自己商品の標準商品コードを随時引き出し可能にする。
【００１３】
図３において、１．は、企業の自己商品の販売・仕入データ標準コードデータ登録システムである。商品コード、数量、金額などを含む自己商品販売・仕入データを商品標準コード管理センターに登録する。管理センターでは企業別標準化処理済自己商品販売・仕入データを作成してデータベース化する。企業は、管理センターにアクセスして標準商品コードデータを取得する。そして、商品コード、数量、金額及び標準商品・集合・属性コードなどを含む販売。仕入データを入手して標準商品コードによる集計・検索・分析を適宜行うことができる。
２．は、企業自己商品の名称照会・入手システムである。個別企業が標準コード・標準品名データ検索・照会を管理センターに対して行うことができる。
【００１４】
図４において、１．は、企業別固有商品名称標準コード付与登録システムである。商品コード、数量、金額などを含む自社固有商品を商品標準コード管理センターに登録する。管理センターでは標準化処理済固有商品データを作成してデータベース化する。企業は、管理センターにアクセスして標準商品コードデータを取得する。そして、商品コード、数量、金額及び標準商品・集合・属性コードなどを含む標準コードを取得して標準商品コードによる集計・検索・分析を適宜行うことができる。
２．は、企業別固有商品名称照会・入手システムである。個別企業がＪＡＮコードに管理センターから得た標準商品コードを付与することができる。
【００１５】
次に、図５及び図６を参照してＪＡＮコードに標準商品コードを付与することによる作用効果を説明する。図５に示すように、商品（企業自己商品）にはＪＡＮコードを付与する。ＪＡＮコードは、頭の２桁は国名を表し、次の６桁は企業名（メーカーコード）を表し、次の４桁が商品番号を表す。１３桁目は、チェックデジット（Ｃ／Ｄ）を表す。このＪＡＮコードを、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃメーカの蒲鉾、竹輪、さつま揚げに付与する。この場合、同じ蒲鉾でも企業が異なれば全く異なる商品としてコード化される。このＪＡＮコードを付与された商品に本発明の集合コード及び属性コードが付加された標準商品コードを付与する。このコードは、官庁など公的機関が作成した標準商品コードに独自の集合コード及び属性コードを付加するものである。属性コードには態様（加工常温）、形状・部位、加工方法（練物）、メーカコード、必要に応じて業態・業種、地域などを入れることができる。集合コードには蒲鉾など材料を特定しないものを入れる。
【００１６】
このように、集合コード、属性コードを付加した標準商品コードを用いて商品をコード化すると図６に示すように、売上の集計で作用効果が出てくる。つまり、売上を企業自己商品コード（ＪＡＮコード）でコード化すると蒲鉾、ちくはなど複数の企業に亘る同じ種類の商品について売上を纏めることもできなければ、比較することもできない。ところが本発明の集合コード及び属性コードを付加した標準商品コードを用いてコード化すると図６の下段に示すように、同じ種類の商品を纏めることができるばかりか、同じ商品の企業毎の売上を比較することも可能になる。
【実施例２】
【００１７】
次に、集合コード、属性コードを付加した標準商品コードを商品に付与し、これを用いて自動照合を行うシステムを説明する。
図７は、取引商品に標準商品コード等を付与したデータの例である。買手側は、番号を１０とし、名称をＢ１社とする。売手側は、番号を１とし、名称をＡ１社とする。この実施例では、標準商品コードは、属性コードあるいは集合コードを用いて使用される。前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の加工状態のものをコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の加工状態のものをコード化してなるものであり、これを標準商品コードと同列に扱うことによって、１つの商品の様々な状態に対応したそれぞれにコードを付して各状態を特定できるようにしたものである。これらのコードを付加することによって、公的機関が設定した標準商品コードの商品数を増やし、自由に展開する売手側商品、買手側商品のどのような商品にも対応が可能になる。
【００１８】
例えば、「さんま」は、標準商品コードは、１つであるが、属性コードである「開き」を付加することによって、１つの標準商品コードで「さんま」と「開きさんま」の２つの商品を区分することができるようになる。
標準商品コードは、コード番号と名称からなり、例えば、「まぐろ」、「かつお」、「さんま」、・・・はそれぞれ「１０１０」、「１０７０」、「４００１」、・・・と付番される。この標準商品コードに付加される属性コードは、標準商品コードを付された商品の状態（態様（生鮮、冷凍等）、形状・部位（無頭、開き等）、加工方法（塩蔵、塩干、練物等）、メーカー（紀文、堀川等）など）を表わすコードである。
【００１９】
集合コードは、前記商品群で特定されない商品の加工状態のものをコード化してなるものである。この水産物の分野において公的機関が作成した標準商品コードは、魚類、貝類等の生鮮水産物にのみ付されており、どのような魚類を加工したものか特定されない加工状態のもの、例えば、ちくわ、かまぼこには標準が付されていない。そこで、標準商品コードが付されていない、ちくわ、かまぼこなどの「商品群で特定されない商品の加工状態のもの」を標準コード化するために集合コードを作成した。この実施例では、標準商品コードは、４桁の番号で表現されているが、集合コードも４桁の数字を用い、標準商品コードが用いていない９０００台の番号を利用している。
【００２０】
このような標準商品コード等を付与する買手側取引商品は、自社の商品、例えば、「マグロ」、「カツオ」、「サンマ」、・・・にそれぞれ自社コード「１０１０１０」、「１０１０２０」、「１０１０３０」、・・・を付番している。同じく、売手側取引商品は、自社の商品、例えば、「まぐろ」、「かつお」、「さんま」、・・・にそれぞれ自社コード「１００１０」、「１００２０」、「１００３０」、・・・を付番している。このような買手側、売手側の取引商品に図４に示すような標準商品コードが付与される。
【００２１】
次に、買手側は、コンピュータから仕入明細データを抽出し、仕入先毎にまとめた仕入伝票を基にして所定の期間毎（この実施例では仕入日毎）に仕入明細書をデータ化し、この仕入先別仕入明細書データに前記標準商品コード等を付与する。買手側仕入伝票は、買手側（１０番、Ｂ１社）、仕入日、仕入先（１番、Ａ１社）、自社の商品コード、商品名、数量、単価、金額が記載されている。買手側仕入明細データは、前記仕入伝票に記載された情報が入力されている。標準商品コード等は、この買手側仕入明細データに付与される。
次に、売手側は、コンピュータから請求明細データを抽出し、売渡先毎にまとめた請求伝票を基にして所定の期間毎（この実施例では売渡日毎）に請求明細書をデータ化し、売渡先別請求明細書データに前記標準商品コード等を付与する。売手側請求伝票は、売手側（１番、Ａ１社）、売渡日、売渡先（１０番、Ｂ１社）、自社の商品コード、商品名、数量、単価、金額が記載されている。売手側請求明細データは、前記請求伝票に記載された情報が入力されている。標準商品コード等は、この売手側請求明細データに付与される。
【００２２】
買手側又は売手側は、前記標準商品コードを付与された仕入先別仕入明細書データとこれに対応する前記標準商品コードを付与された売渡先別請求明細書データとを双方の標準商品コード等を基に比較して前記取引商品を自動的に照合する。
前記自動照合の結果によって、前記仕入伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リスト及び前記請求伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リストを作成する。照合リストによって取引の支払が確定する。未照合リストの取引商品は、その原因を両者で確認し合って、未照合商品の金額を人為的に処理することにより、代金決済の手続きを早めることができる。
以上のように、標準商品コードを介在させることによって、取引商品の自動照合が容易に行われ、仕入商品と請求商品の照合処理時間が大幅に短縮される。
このように、本発明は、商品に集合コード及び属性コードを付加した標準商品コードを付与することによって、商品取引における販売・仕入データを随時引き出し可能にして、各商品毎の仕入・売れ行き情報、取引価格の変化、季節変動、地域、業態・業種などの商品動向の情報を得ることを容易にするものである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、業者間のデータ交換（ＥＤＩ）取引にスムースに移行するのに必要なプラットホームであり、これを取り入れ実施することによって得られる取引データベースは、商品の集荷、発注などに必要なデータ分析に利用でき、また、通常取引商品、特売品などの定期的商品の定番化等ＥＤＩ取引の受発注にも活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１に用いられる販売・仕入データ一元管理処理フロー図。
【図２】本発明の実施例１に用いられる自己商品に標準商品・属性・集合コードを付与するデータ作成フロー図。
【図３】本発明の実施例１に用いられる自己商品の販売・仕入データの標準商品集約管理システムを説明するフロー図。
【図４】本発明の実施例１に用いられる企業の自己商品の標準商品コード化一元管理システムを説明するフロー図。
【図５】本発明の実施例１に用いられる企業の自己商品とそのＪＡＮコード及びそれに対応する標準商品コードを示す図。
【図６】本発明の実施例１に用いられる商品売上データの自己商品コードによる集計と標準商品コードによる集計の作用効果の違いを説明する図。
【図７】本発明の実施例２に用いられる取引商品に集合コード及び属性コードを付加した標準商品コードを付与した買手側仕入明細データ及び売手側請求明細データを自動照合したデータを表示した図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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