(57)【要約】【課題】印刷物を作成する工程中で、各種の画像データから圧縮したデータを作成し、近接もしくは遠隔の場所から印刷機印刷物と同じ色再現の校正物を正確且つ効率的に作成する方法を提供するものである。【解決手段】デジタルプリプレスシステムにおいて、画像および文字のレイアウトソフトを用いてデジタルデータを作成後、圧縮し、RIP（ラスターイメージプロセサー）を使用せず、同一の画像から計測して作成した印刷物と校正物とを比較することにより予め作成した一定の手順の通りかどうか監視すること、もしくは一定の手順を実行することにより、印刷校正物を作成することを特徴とするデジタルプリプレスシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルプリプレスシステムにおいて、画像および文字のレイアウトソフトを用いてデジタルデータを作成後、圧縮し、RIP（ラスターイメージプロセサー）を使用せず、同一の画像から計測して作成した印刷物と校正物とを比較することにより予め作成した一定の手順の通りかどうか監視すること、もしくは一定の手順を実行することにより、印刷校正物を作成することを特徴とするデジタルプリプレスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物を作成する工程中で、各種の画像データから圧縮したデータを作成し、近接もしくは遠隔の場所から印刷機印刷物と同じ色再現の校正物を正確且つ効率的に作成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印刷分野においては、製版工程や校正物作成工程のデジタル化が進められてきており、デジタルプリプレスと呼ばれている。従来、デジタルプリプレスでデータを作成する場合、その進捗状況については、電子メールを使用して表示することができていた。
しかし、校正については、紙に印字した校正物を宅配便で届けていた。もしくは、人が校正物を持参していた。あるいは、校正物をコピーしてファクシミリで送信していた。場合によっては、電話で用件を話すことで、校正の内容を伝える場合もあった。別の方法では、校正用のデジタルデータを光磁気ディスクなどの外部記憶媒体に保存して送付し、届いた先に校正物を作成できる装置がある場合は、届いた場所で校正物を作成していた。（例えば、特許文献１，２を参照。）
【０００３】
しかし、従来の方法では、電話で校正の用件を伝える場合は、校正内容が確実な記録として残らず、誤って異なる情報として伝わる場合があった。ファクシミリで校正の内容を送る場合は、正確な色の再現は困難であり、細線や細かな文字の再現も困難であった。宅配便による校正物の送付や、担当者が校正物を持参する場合は、送付に時間と手間がかかっていた為、納期が短い仕事や費用の抑制を必要とする仕事には、有効な方法ではなかった。
【０００４】
図３に、電子メールを使用した従来方法を示す。
印刷会社の制作システム１５の中にある作業・入力用コンピュータ１６で、作業の進捗情報や状況の報告を、ホストコンピュータ１７に行い、ホストコンピュータ１７に蓄積されていく。その進捗情報や状況のデータを、報告用コンピュータ
１８で受け取り、電子メール
を使用して営業システム１９
の中にある表示用コンピュータ２０に送信する。
【０００５】
進捗情報や状況のデータを受け取った営業システムにある表示用コンピュータ２０でその内容を確認し、進捗が遅れている情報を、制作部門と営業部門が共有し、印刷物の作成を容易に、かつ確実にしていくものであった。
【０００６】
図３中の報告用コンピュータ１８をFTP(File Transfer Protocol)サーバとして使用し、表示用コンピュータ２０をFTPクライアントとして併用することで、データのやりとりをする方法も一般的に知られていた。
【０００７】
しかしながら、このシステムでは、デジタルデータの作成と進捗情報や状況のデータをやりとりするだけのものであり、印刷物を作成するためのデジタルデータをより速く正確に作成する上で重要な校正方法や手段に関してはその記載がなく、校正を行うために必要な校正物をより速く正確に入手することを目的としたシステムではなかった。
【特許文献１】特開平１１−１９８５５９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３８９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、印刷物を作成する工程中で、各種の画像データから圧縮したデータを作成し、近接もしくは遠隔の場所から印刷機印刷物と同じ色再現の校正物を安価で、正確且つ効率的に作成する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は、デジタルプリプレスシステムにおいて、画像および文字のレイアウトソフトを用いてデジタルデータを作成後、圧縮し、RIP（ラスターイメージプロセサー）を使用せず、同一の画像から計測して作成した印刷物と校正物とを比較することにより予め作成した一定の手順の通りかどうか監視すること、もしくは一定の手順を実行することにより、印刷校正物を作成することを特徴とするデジタルプリプレスシステムである。
ここで言うRIPとは、製版業において印刷版の出力工程で使用するRIPのことであり、RIPソフトがインストールされ、ラスターイメージに展開後の大容量データを記憶可能なハードディスクを保有した専用のパソコンのことである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のデジタルプリプレスシステムは、RIP（ラスターイメージプロセサー）を使用せず安価に、且つ、予め作成した一定の手順の通りかどうかを、遠隔の場所から監視、もしくは一定の手順を実行することで、遠隔地にある営業場所等においても、正確でより効率的に校正を行うことができ、さらに本印刷用紙との色差、光沢差、坪量差がなく同等である校正用紙を使用することで、画像と紙の色調、画像と紙地肌の光沢、手触り感が印刷物と同一品質の印刷校正物が作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の２つの実施形態によるデジタルプリプレスシステムについて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明におけるデジタルプリプレスシステムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００１３】
（実施形態１）
図１において、制作システム１中の１台の制作コンピュータ２を使用し、レイアウトソフトを用いて、文字と画像を編集する作業を行い圧縮した後、RIPを使用せず、ネットワーク３を経由して、営業システム４中の営業コンピュータ５に対して出力指示を行い一定の手順の通りかどうかを監視することで、プリンタ６から、手順通りに常に同一品質の印刷校正物が作成できる。
【００１４】
ネットワーク３を経由して、出力指示と監視を行うソフトは、汎用で安価な遠隔操作ソフトを使用することが可能である。
ネットワーク３への接続は、LAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）でも可能である。
【００１５】
ネットワーク３への接続回線は、携帯電話と携帯モデムの組み合わせでも可能である。携帯電話と携帯モデムの通信速度は、毎秒340メガビット以上の高速の機種が望ましい。もしくは、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)方式を使用することも可能である。さらに、光通信回線を使用することで、より速く校正出力と監視を行うことができる。
【００１６】
（実施形態２）
図１において、制作システム１中の１台の制作コンピュータ２を使用し、レイアウトソフトを用いて、文字と画像を編集する作業を行い圧縮した後、RIPを使用せず、制作コンピュータ２の中に、あらかじめ開設した汎用で安価なFTPサーバの中に保管しておく。
【００１７】
営業システム４中の営業コンピュータ５の中に、あらかじめ開設した汎用で安価なFTPクライアントソフトを使用して、ネットワーク３を経由して、制作システム１中の制作コンピュータ２の中に保管されているデータと手順ファイルを入手後に、営業コンピュータ５からプリンタ６に対して、一定の手順通りに常に同一品質の印刷校正物が作成できる。
【００１８】
図１におけるプリンタ６は、色再現領域の広いカラープリンタであればよく、色再現領域が広いほど、印刷物に比較した色差がなくなり、望ましい校正物を作成可能である。
【００１９】
ネットワーク３への接続回線は、LANやWANでも可能である。もしくは、ADSL方式を使用することも可能である。さらに、光通信回線を使用することでも可能である。
【００２０】
図２に、本発明のポイントとなる手順の作成について説明する。
計測用画像７をあらかじめ、印刷用のRIP８、製版機９を経由して、印刷物１０を得ておく。この作業は、はじめの１回のみでよい。
一方、計測用画像７を、あらかじめ、圧縮１１を行い、プリンタ印字物１２を得ておく。この作業も、はじめの１回のみでよい。
【００２１】
計測用画像７には、約930個のカラーパッチのある、ISO12642を使用する。
【００２２】
製版機９は、４色カラー商業印刷が可能な印刷版を製作可能な性能を有する製版機であればよく、2400dpi（dot per inch）の解像力でレーザー描写し、175lpi（line per inch）の線数出力が可能なCTP（Computer To Plate）製版機が望ましい。
【００２３】
印刷物１０を生産する印刷機は、１胴１色で４胴を備えた４色印刷可能な商業オフセット印刷機によって生産される印刷物であることが望ましい。
【００２４】
圧縮の品質は、高い圧縮率（画像は粗く圧縮後の容量は小さい。圧縮前容量を１００％として圧縮後容量約0.3％）でも可能であるが、校正物の画像品質が粗くなる。中間の圧縮率（圧縮後容量約１％）が校正物品質の劣化もなく、例えばA４サイズ内での画像面積が約８０%のカラー画像の場合は、校正出力指示から紙上への印字完了までの校正出力スピードが約２０秒であり、望ましいレベルである。
【００２５】
プリンタ印字物１２で使用する用紙は、印刷物１０に比較して、手触り感と光沢、色調が同じ表面の用紙であればよいが、本印刷用紙とのJIS Z8730で規定される色差が２以下で７５度鏡面光沢度の差の絶対値が１５以下でかつ坪量の差が本印刷用紙の坪量に対して−１０％以上＋５０％以下である校正用紙を使用することが、より望ましい校正物を作成可能である。
【００２６】
比較１３は、図１の営業システム４のプリンタ６から出力される校正物が印刷機印刷物に比較して、色が正確に合っていることを保証する。
【００２７】
比較１３及び、手順１４は、代表的なものとしてICCプロファイルを活用した方法が知られている。
【００２８】
ICCプロファイルの基準作成には、印刷物１０に印刷された、約９３０個の色パッチを測色して得られた測色値を基準にする。
【００２９】
例えば、測定機GretagMacbeth社製SpectroScanTと、測定ソフトGretagMacbeth社製MeasureTool4.1を使用して、印刷物１０及びプリンタ印字物１２を測定し、測定結果をGretagMacbeth社製ProfileMaker4.1を使用して加工した結果、印刷ICCプロファイル、及びプリンタICCプロファイルができた。
【００３０】
手順１４の項目は、具体的には比較１３を行った結果のICCプロファイル（International Color Consortiumによって、定義づけられた色空間の特性値）及び、プリンタ６で出力する条件の選択（印字品質が写真用紙品質か、普通紙品質か）、インクヘッドの走査方向の選択（左方向走査印字か、右方向走査印字か、もしくは左右双方向走査印字か）、さらにプリンタ６に装填する用紙種類と、プリンタ６のインク種類である。
【００３１】
手順１４は、すなわち、手順１４の各項目が、プリンタ６で印字する際に、手際良く作業可能なように、まとめられた手順であって、紙に書かれた手順でも、営業コンピュータ５上に表示できる形式でもかまわない。
【００３２】
手順１４の通りに、校正物を作成した結果、画像と紙の色調、画像と紙地肌の光沢、手触り感が印刷物と同一の印刷校正物ができ上がった。
【００３３】
約９３０個のカラーパッチについての色差を、GretagMacbeth社製MeasureTool4.1を使用して測定した結果、△E＝3.36であった。
この色差値は、人の目で差を認識し難い程度の、色差値であって、印刷校正物として、実用レベルであった。
【００３４】
次に図４を用いて説明する。図４は、本発明におけるデジタルデータ作成システムの一実施形態を示すフローチャートである。用いているソフトは、これらに限定されない。
【００３５】
フロー２２で、制作コンピュータ２を使用し、レイアウトソフトアドビ社製イラストレータ９Ｊを用いて文字と画像を配置する。
フロー２３で、該制作コンピュータ２と該レイアウトソフトを使用し、文字のアウトライン化処理を行う。
フロー２４で、制作コンピュータ２を使用し、フロー２２とフロー２３で作成した印刷用データを、アドビ社製圧縮用ソフトのアクロバット  ディスティラ６を使用して圧縮する。
フロー２５で、制作コンピュータ２を使用し、ネットワークを経由して、営業コンピュータ５に送信する。
【００３６】
約２MB（メガバイト）の圧縮データを、インターコム社製  遠隔操作ソフトLAPLINK11を使用して、ADSL回線（最速で毎秒400メガビット送信の場合）を経由して、約５秒で送信できた。
送信後に、LAPLINK11を使用して監視を行い、Ａ４サイズの校正物を約２０秒で印字完了でき、プリンタ６の電源も切断することができた。
プリンタ出力用のソフトは、アドビ社製アクロバット６を使用した。
監視とプリンタ出力は、図２の手順１４に従って、行うことができた。
フロー２６で、制作コンピュータ２が、営業コンピュータ５を監視し営業場所での校正物を作成する。
【００３７】
図６は、フロー２６で、制作コンピュータ２が、営業コンピュータ５を監視し営業場所での校正物を作成する状況を示している。
【００３８】
監視されている営業コンピュータ５に接続しているプリンタに、インク不足や紙切れ、等の情報を状態表示４４でき、監視情報４８として、監視動作中の制作コンピュータ２の画面表示状態４２に警告できる。
校正物を作成する手順Ａ４５、及び手順Ｂ４７の通りに動作しているかを表示４４、及び表示４６できる。
【００３９】
プリンタには、エプソン社製PX-G900を使用した。プリンタ用紙は、印刷用紙がコート紙の場合は、該コート紙の色相と光沢及び厚みに比較して、同等であるインクジェット用紙（三菱製紙製DDCP-Kote）を使用した。
【００４０】
フロー２７で、営業場所において、営業コンピュータ５からプリンタで出力して修正の有無を人がチェックする。
フロー２８で、営業コンピュータ５を使用して、修正がある場合は修正内容を、制作コンピュータ２に送信し、修正を指示する。
フロー２９で、修正指示があれば、フロー２２に戻る。
フロー２９で、修正指示がなければ、フロー３０で印刷物を作成する。
【００４１】
フロー２２〜２８は、１台の制作コンピュータ２と、１台の営業コンピュータ５の、計２台のみを使用した。
【００４２】
営業システム４のある、営業所から出力された校正物を入手し、印刷機印刷物との色差を測定した結果、色差値△Ｅ＝3.36であった。この色差値は、人の眼で差を認識し難い程度の差であって、印刷校正物として、実用レベルであった。
【００４３】
次に図５を用いて説明する。図５は、本発明におけるデジタルデータ作成システムの他の実施形態を示すフローチャートである。用いるソフトは、これらに限定されない。
【００４４】
フロー３２で、制作コンピュータ２を使用し、レイアウトソフトアドビ社製イラストレータ９Ｊを用いて文字と画像を配置する。
フロー３３で、該制作コンピュータ２と該レイアウトソフトを使用し、文字のアウトライン化処理を行う。
フロー３４で、制作コンピュータ２を使用し、フロー３２とフロー３３で作成した印刷用データを、アドビ社製圧縮用ソフトのアクロバット  ディスティラ６を使用して圧縮する。
フロー３５で、制作コンピュータ２の中に、あらかじめ開設した汎用で安価なFTPサーバーの中に、フロー３４で圧縮したデータを保管しておく。FTPサーバーソフトは、War FTP Daemon 1.70 by Jarle (jgaa) Aaseを使用した。
フロー３６で、図１の営業システム４中の営業コンピュータ５の中に、あらかじめ開設した汎用で安価なFTPクライアントソフトを使用して、ネットワーク３を経由して、制作システム１中の制作コンピュータ２の中に保管されている圧縮データと手順ファイルを入手した。FTPクライアントソフトは、Sota社FFFTP ver 1.92を使用した。
フロー３７で、営業コンピュータ５から、プリンタ６に対して、手順ファイルに記載された手順通りに、校正物を作成することができた。
プリンタ出力用のソフトは、アドビ社製アクロバット６を使用した。
プリンタには、エプソン社製PX-G900を使用した。プリンタ用紙は、印刷用紙がコート紙の場合は、該コート紙の色相と光沢及び厚みに比較して、同等であるインクジェット用紙（三菱製紙製DDCP-Kote）を使用した。
【００４５】
フロー３８で、営業場所において、営業コンピュータ５からプリンタで出力して修正の有無を人がチェックする。
フロー３９で、営業コンピュータ５を使用して、修正がある場合は修正内容を、制作コンピュータ２に送信し、修正を指示する。
フロー４０で、修正指示があれば、フロー３２に戻る。
フロー４０で、修正指示がなければ、フロー４１で印刷物を作成する。
【００４６】
フロー３２〜３９は、１台の制作コンピュータ２と、１台の営業コンピュータ５の、計２台のみを使用した。
【００４７】
営業システム４のある、営業所から出力された校正物を入手し、印刷機印刷物との色差を測定した結果、色差値△Ｅ＝3.36であった。この色差値は、人の眼で差を認識し難い程度の差であって、印刷校正物として、実用レベルであった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
印刷物を作成する工程で、デジタルプリプレス作業とその進捗、さらには、印刷物と同一品質の校正物を遠隔の場所で入手できるデジタルプリプレスに適用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明システムの一実施形態を示すブロック図。
【図２】本発明システムの手順作成のブロック図。
【図３】従来システムのブロック図。
【図４】本発明の一実施形態を示すフローチャート。
【図５】本発明の他の実施形態を示すフローチャート。
【図６】図４のフロー２６を説明するブロック図。
【符号の説明】
【００５０】
１  制作システム
２  制作コンピュータ
３  インターネット
４  営業システム
５  営業コンピュータ
６  プリンタ
７  計測用画像
８  ＲＩＰ
９  製版機
１０  印刷物
１１  圧縮
１２  プリンタ印字物
１３  比較
１４  手順
１５  制作システム
１６  作業・入力用コンピュータ
１７  ホストコンピュータ
１８  報告用コンピュータ
１９  営業システム
２０  表示用コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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