(57)【要約】【課題】  １以上の移動端末に同一情報を効果的に配信することの可能な情報配信システム、そのシステムで使用される無線基地局及び情報配信方法を提供すること。【解決手段】    本発明は、無線基地局を通じて移動端末に情報を配信する情報配信システムを提供する。本システムの無線基地局には、通信衛星から又は地上波を送信する地上波送信局から、配信情報を含む無線信号を受信する受信手段と、受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段とが備えられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を通じて移動端末に情報を配信する情報配信システムであって、前記無線基地局に、
通信衛星から又は地上波を送信する地上波送信局から、配信情報を含む無線信号を受信する受信手段と、
受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、
移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、
前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
無線基地局を通じて移動端末に情報を配信する情報配信システムであって、前記無線基地局に、
配信情報を含む無線信号を通信衛星から受信する受信手段と、
受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、
移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、
前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段と
を備え、更に、通信端末から配信情報を受信し、該配信情報を通信衛星に送信する衛星用送信局を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
前記衛星用送信局が、通信衛星を含まないネットワークを通じて、複数の無線基地局の各々と通信することが可能であり、
前記無線基地局には、通信衛星から受信した信号に誤りがあることを検出する検出手段と、前記衛星用送信局に信号の再送を要求する要求手段とが備えられる
ことを特徴とする請求項２記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記衛星用送信局が、通信衛星を含まないネットワークを通じて、複数の無線基地局の各々と通信することが可能であり、
前記移動端末には、無線基地局から受信した信号に誤りがあることを検出する検出手段と、前記無線基地局を介して前記衛星用送信局に信号の再送を要求する要求手段とが備えられる
ことを特徴とする請求項２記載の情報配信システム。
【請求項５】
移動端末に配信情報を配信するための無線基地局であって、
通信衛星から又は地上波を送信する地上波送信局から、配信情報を含む無線信号を受信する受信手段と、
受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、
移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、
前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
移動端末に情報を配信するための無線基地局であって、
配信情報を含む無線信号を通信衛星から受信する受信手段と、
受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、
移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、
前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段と
を備え、前記配信情報は、地上の衛星用送信局から通信衛星に送信されることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記衛星用送信局が、通信衛星を含まないネットワークを通じて、複数の無線基地局の各々と通信することが可能であり、当該無線基地局は、
通信衛星から受信した信号に誤りがあることを検出する検出手段と、
前記衛星用送信局に信号の再送を要求する要求手段と
を備えることを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
無線基地局を通じて移動端末に情報を配信するための情報配信方法であって、
移動端末から配信要求を受信するステップと、
通信衛星から又は地上波を送信する地上波送信局から、配信情報を含む無線信号を受信する受信するステップと、
前記配信情報と前記配信要求の内容を照合するステップと、
照合結果に応じて、受信した無線信号の信号形式を変換するステップと、
前記配信要求に応じて、信号形式の変換された信号を移動端末に送信するステップと
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
無線基地局を通じて移動端末に情報を配信するための情報配信方法であって、
移動端末から配信要求を受信するステップと、
配信情報を含む信号を衛星用送信局から通信衛星に送信するステップと、
前記通信衛星から信号を受信する受信するステップと、
前記配信情報と前記配信要求の内容を照合するステップと、
照合結果に応じて、受信した無線信号の信号形式を変換するステップと、
前記配信要求に応じて、信号形式の変換された信号を移動端末に送信するステップと
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
更に、
前記衛星用送信局が、通信衛星を含まないネットワークを通じて、複数の無線基地局の各々と通信することが可能であり、
通信衛星から受信した信号に誤りがあることを検出するステップと、
前記衛星用送信局に信号の再送を要求するステップと
を有することを特徴とする請求項９記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に情報配信の技術分野に関連し、特に多数のユーザに同一情報を配信する情報配信システム、無線基地局及び情報配信方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、多数の移動端末に同一情報を配信するサービスが、今後益々重要な通信形態になることが予想される。そのようなサービスには、例えば、テレビ放送やラジオ放送が含まれるのはもちろんのこと、Eメールを利用した広告、宣伝その他の情報の通知、インターネットを利用したストリーミング動画像配信等が含まれる。
【０００３】
このようなサービスを提供する者（放送者）及び提供を受ける者（受信者）は、適切な通信を行なうための準備をする必要がある。例えば、通信方式がアナログであるか又はディジタルであるか、使用する電波が衛星からの電波であるか又は地上波であるか等に配慮することが必要である。サービスの提供を受ける者は、これらに加えて、衛星信号を受信する機能を備えるか否かにも配慮する必要がある。
【０００４】
サービス提供者と移動端末との間で放送内容又は配信データを伝送するには、地上のネットワークを介して伝送する方法と、移動端末に衛星信号を直接受信する装置を備えさせ、通信衛星を経由して情報を伝送する方法とがある。ネットワークを介して伝送する方法は、更に、ユニキャスト方式、ブロードキャスト方式（例えば、非特許文献１参照。）及びマルチキャスト方式（例えば、非特許文献２参照。）に分けることが可能である。
【非特許文献１】Ｃ．Ｈｏｒｎｉｎｇ，“Ａ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ＩＰ  Ｄａｔａｇｒａｍｓ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，ＲＦＣ８９４，ＩＥＴＦ，Ａｐｒｉｌ．１９８４
【非特許文献２】Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇ，“Ｈｏｓｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔｉｎｇ”，ＲＦＣ１１１２，ＩＥＴＦ，Ａｕｇ．１９８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動端末に衛星信号の受信装置を備える方法では、アナログ方式やディジタル方式その他の配信方式の相違に応じて専用の受信装置を移動端末に設ける必要がある。従って、この方法は、移動端末の小型化を図ることが困難になるという問題を有する。
【０００６】
ユニキャスト方式では、情報配信を受ける受信端末の各々に１つの通信が行われる。例えば、主にテキスト情報を配信するEメールでは、送信者が特定の受信者アドレスを指定することで、指定したアドレス毎に通信が行われる。このような１対１の通信は、電話網やインターネット等で一般的な通信形態であり、同一データを多数の移動端末に配信する場合に利用することも原理的には可能である。しかしながら、この手法では、トラフィック（通信数）が移動端末数に依存して増加し、それに応じた多くのネットワークリソースが必要となる。また、送信する側は、個々の移動端末（受信者）を特定しながら個々に通信を行うので、多くの処理能力や多くの送信帯域を必要とする。従って、ユニキャスト方式で同一データを多数の移動端末に配信することは、受信端末が多くなるほどネットワークや送信側に負担をかけてしまうという問題があった。また、リソースの使用効率が良くないという問題もあった。
【０００７】
ブロードキャスト方式では、不特定多数の受信端末に対する通信が行なわれる。この方式では、ルータが、ＩＰｖ４で定義されているようなブロードキャストアドレスを有するパケットを受信すると、そのパケットをコピーして、そのパケットを受信したインターフェース以外のインターフェースにそれらを送信する。この方式は、同一データを多数の移動端末に配信するのに簡易かつ直接的な方法である。しかしながら、この手法では、受信端末にとっての配信の要否によらず、情報を一斉に配信するので、この方式には情報配信が効率的でないという問題点がある。
【０００８】
マルチキャスト方式では、特定多数の受信端末に対する通信が行なわれる。この方式では、情報配信の同時性を犠牲にして、ブロードキャスト方式よりも配信効率を高めることが可能になる。この方式では、データ配信に先立って、ツリー状のトポロジを有する配信経路（配信木）が設定される。配信木の枝端は受信端末を意味し、分岐点はルータを意味する。ルータは、マルチキャストアドレスを有するパケットを受信すると、配信木に合わせてパケットをコピーして送信する。分岐点のルータで初めてパケットがコピーされるので、リソースを過不足無く効率的に使用することが可能になる。しかしながら、ネットワークはマルチキャスト対応のルータを用意し、配信木の管理（作成及び更新等）を行なう必要がある。受信端末が移動すると配信木を作り直す必要がある。従って、この方式には、ネットワーク側の負担が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００９】
通信衛星を使用する方式では、大規模な地上ネットワークを構築せずに、広範な地理的領域を容易にカバーすることができる。しかしながら、受信端末は通信衛星からのデータを受信するための特殊な受信装置を備える必要がある。また、信号の受信は、通信衛星が見通し線上にあることを前提とするので、通信が制限されることも間々ある。更に、配信データの送信端末から、衛星へデータを送信する地上局までの間に専用線を利用することに起因して、情報転送費用が高くつくという問題点もある。一方、受信端末が、データの誤り検出に応じて、データの再送を要求する場合がある。通信衛星がカバーする領域は極めて広範である反面、再送を必要とする受信端末の領域は極めて狭い。この方式では、通信衛星がカバーする領域全体に信号を再送することに起因して、不必要に無線リソースを消費してしまうという問題もある。
【００１０】
本発明は、上記問題点の少なくとも１つに対処するためになされたものであり、その課題は、１以上の移動端末に同一情報を効果的に配信することの可能な情報配信システム、そのシステムで使用される無線基地局及び情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
無線基地局を通じて移動端末に情報を配信する情報配信システムであって、前記無線基地局に、
通信衛星から又は地上波を送信する地上波送信局から、配信情報を含む無線信号を受信する受信手段と、
受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、
移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、
前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報配信システムが得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１以上の移動端末に同一情報を効果的に配信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一態様は、
無線基地局を通じて移動端末に情報を配信する情報配信システムであって、前記無線基地局に、
通信衛星から又は地上波を送信する地上波送信局から、配信情報を含む無線信号を受信する受信手段と、
受信した無線信号の信号形式を変換する変換手段と、
移動端末から受信した配信要求を管理する管理手段と、
前記管理手段からの指示に従って、信号形式の変換された信号を移動端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
無線基地局は、通信衛星等から受信した無線信号の信号形式を移動通信システム用に変換して送信するので、移動端末は、衛星通信用の受信部を備えていなくても通信衛星を経由する配信情報を受信することが可能になる。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、更に、通信端末から配信情報を受信し、該配信情報を通信衛星に送信する衛星用送信局を備え、無線基地局は、配信情報を含む無線信号を通信衛星から受信する。衛星用送信局が通信衛星に信号を送信するので、情報提供者である通信端末は、通信衛星に信号を送信する機能を備えていなくても、通信衛星等を介したサービスを提供することが可能になる。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、
前記衛星用送信局が、通信衛星を含まないネットワークを通じて、複数の無線基地局の各々と通信することが可能であり、
前記無線基地局には、通信衛星から受信した信号に誤りがあることを検出する検出手段と、前記衛星用送信局に信号の再送を要求する要求手段とが備えられる。
【００１７】
これにより、誤りの生じていない信号のみを移動端末に送信することが可能になる。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、
前記衛星用送信局が、通信衛星を含まないネットワークを通じて、複数の無線基地局の各々と通信することが可能であり、
前記移動端末には、無線基地局から受信した信号に誤りがあることを検出する検出手段と、前記無線基地局を介して前記衛星用送信局に信号の再送を要求する要求手段とが備えられる。
【００１９】
これにより、通信衛星から移動端末に至るまでに生じた総ての誤りを検出することが可能になる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図中同一の参照番号は同様な要素を示す。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の一実施例による情報配信システム１００の全体図を示す。情報配信システム１００は、サービスエリア内に設けられた複数の無線基地局１０２，１０４，１０６と、移動端末１０８，１１０と、通信衛星１１２とを有する。
【００２２】
通信衛星（又は放送衛星）１１２は、この図では不図示の地上の送信局から配信情報を受信し、サービスエリア内に送信する。配信情報の内容には様々なものがあり、例えば、テレビ放送やラジオ放送のような放送施設を有する者が提供する一般放送サービスに加えて、そのような放送施設を有しない者が提供する放送サービスによる情報も含まれる。
【００２３】
移動端末１０８，１１０は、配信情報を最終的に受信することとなる装置である。このような装置は、例えば、携帯電話機、携帯通信端末、パーソナルコンピュータその他任意の通信端末とすることが可能である。移動端末１０８，１１０は、移動通信システムのセル内で通信をすることが可能であり、セルを超える場合でもハンドオーバを行なうことで通信を継続することが可能である。
【００２４】
無線基地局１０２，１０４，１０６は、移動通信システムのセルに設けられ、移動端末１０８，１１０と通信を行う。これらの無線基地局は、複数のセルでサービスエリアを形成するセルラ通信システムの基地局としての機能を備えている。更に、本実施例における無線基地局は、通信衛星１１２からの無線信号を受信し、その信号形式を変換し、移動端末に送信することも可能である。また、図２に示されるように、地上波を送信する地上波送信局２０２からの無線信号を受信し、その信号形式を変換し、移動端末に送信することが可能である。通信衛星１１２も地上波送信局２０２も、移動端末への配信情報を無線基地局に送信する点では同様である。
【００２５】
図３は、無線基地局１０２の詳細なブロック図を示す。他の無線基地局１０４，１０６も同様な構成を有する。無線基地局１０２は、衛星用アンテナ部３０２と、受信部３０４と、変換部３０６と、送受信部３０８と、管理部３１０と、移動端末用アンテナ部３１２とを有する。
【００２６】
衛星用アンテナ部３０２は、通信衛星（図１の１１２）や地上波送信局（図２の２０２）からの無線信号を受信する。従って、無線基地局１０２は、移動端末との通信に適切な場所であることに加えて、通信衛星等からの無線信号を良好に受信することが可能な場所に設けられる必要がある。
【００２７】
受信部３０４は、衛星用アンテナ部３０２で受信した信号を分析する。分析結果は管理部３１０及び／又は変換部３０６に与えられる。
【００２８】
変換部３０６は、管理部３１０からの指示に応じて、受信部３０４から得られた信号を、移動端末１０８に送信するのに適した信号形式に変換する。即ち、変換部３０６は、通信衛星等が信号３１４を送信する際の無線方式（信号形式、帯域等）と、無線基地局が移動端末に信号３１６を送信する際の無線方式の相違を調整する。後者の無線方式としては、例えば、第３世代の移動通信システムのＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が挙げられる。
【００２９】
送受信部３０８は、移動端末用アンテナ部３１２と共に、移動端末１０８への信号を送信する又は移動端末からの信号を受信する際の処理を行なう。
【００３０】
管理部３１０は、移動端末１０８からの配信要求を管理する。配信要求には、移動端末を識別するための情報や、配信されることを希望する配信情報（コンテンツ）を識別するための情報が含まれる。この管理を適切に行なうことで、例えば、無線基地局の配下に移動端末が存在しない場合に、不要な情報配信を行なってしまうことを回避することができる。
【００３１】
図４は、本実施例における動作を表すフローチャートである。ステップ４０２では、移動端末が、無線基地局に配信要求を送信する。無線基地局は、移動端末用アンテナ３１２（図３）から受信した配信要求を、送受信部３０８を通じて管理部３１０に与える。
【００３２】
ステップ４０４では、配信要求に基づいて、管理部３１０により配信テーブルが更新される。配信テーブルは、無線基地局配下の領域に在圏する移動端末を示す情報、その領域に配信すべき配信情報が何であるかを示す情報等を含む。
【００３３】
図９は、配信テーブルの一例を示す。配信テーブルの左列は、配信されるコンテンツを特定する情報を示し、中央列は移動端末に配信するのに使用される無線チャネルを示し、右列は移動端末を特定する情報を示す。例えば、配信テーブルの２行目は、ＴＶの第１チャネルで放送される番組（ＴＶ１ｃｈ）が、無線チャネル１ｃｈを用いて、２台の移動端末（＃８９４６３８９３，＃７３６６６４３０）に配信されることを示す。３行目は、いずれの移動端末も、ＴＶの第２チャネルで放送される番組（ＴＶ２ｃｈ）の配信を要求していないことを示す。配信される内容は、ＴＶ放送内容に限らず、衛星ＴＶ放送、ラジオ放送に加えて、特定のマルチキャストグループ向けの内容も含まれる。
【００３４】
ステップ４０６，４０８では、例えばＴＶ放送のような配信情報が通信衛星１１２（図１）を介して無線基地局１０２に伝送される。その配信情報は、無線基地局の衛星用アンテナ部３０２及び受信部３０４に伝送される。本実施例では、配信情報は通信衛星を経由して受信されているが、上述したように、通信衛星を介さずに地上波送信局２０２（図２）から受信されることも可能である。
【００３５】
ステップ４１０では、無線基地局が受信した配信情報は、配信要求に合致するか否かが判別される。具体的には、ステップ４０４で作成又は更新した配信テーブルの内容と、受信した配信情報に関する情報とが照合される。照合の結果、情報の配信が不要であると判断された場合は、ステップ４１２に進む。
【００３６】
ステップ４１２では、受信した配信情報は更に処理されず、フローは終了する。このステップに至る場合としては、図９のＴＶ２ｃｈのように無線基地局の配信を要求する移動端末が配下に存在していない等の場合がある。例えば、図１の無線基地局１０４は、配下に移動端末が存在していないので、通信衛星から信号を受信しても、ステップ４１２により、更なる処理を行なわない。一方、ステップ４１０で、照合の結果、情報の配信が必要であると判断された場合は、ステップ４１４に進む。
【００３７】
ステップ４１４では、変換部３０６が、受信部３０４から得られた信号を、移動端末１０８に送信するのに適した信号形式に変換する。尚、ステップ４１０の前に信号形式を変換することも技術的には可能であるが、配信が不要な信号の変換を回避する観点からは、ステップ４１０の後に信号形式を変換することが望ましい。
【００３８】
ステップ４１６では、変換後の信号を、送受信部３０８及び移動端末用アンテナ部３１０を介して、移動端末に無線送信する。移動端末への無線送信については、（ａ）移動端末毎に設定される個別チャネルで行なうこと、（ｂ）その配信情報のために割り当てられている個別チャネルで行なうこと、（ｃ）複数の移動端末に共通の共通チャネルで行なうこと等が可能である。（ｂ），（ｃ）の場合は、個々の移動端末を特定して送信する必要はない点で有利である。また、有料放送を行なう場合に、配信要求を行なっている移動端末だけに暗号鍵を配布し、暗号化された配信情報を無線送信し、移動端末側で暗号化を解除させることで、移動端末毎に課金することが可能になる。
【００３９】
本実施例によれば、移動端末は、通信衛星用の受信部を備えていなくても、通信衛星を経由する配信情報を無線基地局から受信することができる。移動端末は、衛星通信を意図して設計された専用の移動端末である必要はなく、例えば既存の携帯電話をそのまま利用して、衛星からの情報を入手することが可能である。従って、本実施例は、新たな衛星通信システムを別途構築しようとするものではなく、既存のセルラ通信システムの無線基地局に、配信管理及び信号変換等の機能を追加しようとするものである。また、移動端末は無線基地局から配信情報を受信するので、通信衛星が見通し線上にあることを要しない。移動端末は、無線基地局からの無線信号で配信情報を受信するので、無線基地局は、配信木の管理（作成及び更新）のような多くの作業をする必要はない。単に配信要求を管理することで足りる。本実施例によれば、放送やラジオ放送のような一般放送を配下にブロードキャストできることに加えて、無線基地局が移動端末からの配信要求を管理するので、特定多数の移動端末へのマルチキャストを簡易に実現することが可能になる。
【００４０】
ところで、移動端末が通信している無線基地局とは別の無線基地局は、その移動端末の配信要求に関する情報を有していない。従って、移動端末が移動して、別の無線基地局のセル内に入った後も情報の配信が希望される場合は、配信要求に関する情報を、移行先の無線基地局に通知する必要がある。逆に、移行元の無線基地局では配信を停止する必要がある。移行先の無線基地局への通知は、移動端末が自ら行なってもよいし、或いはハンドオーバの際に、無線基地局同士で連絡し合うようにしてもよい。もっとも、移行先の無線基地局が、移行する移動端末の希望する配信情報の配信を既に行なっている場合は、あえて配信要求をしなくても移行先で同じ配信情報を受けることが可能である。但し、配信要求を行なわなかった場合は、その配信情報は、移行した移動端末の意向によらず配信されているので、不意に中断されてしまう虞もある。従って、移行先で配信要求を行なうことが望ましい。
【実施例２】
【００４１】
図５は、本発明の一実施例による情報配信システム５００の全体図を示す。情報配信システム５００は、サービスエリア内に設けられた複数の無線基地局１０２，１０４，１０６と、移動端末１０８，１１０と、通信衛星１１２とを有する。更に、情報配信システム５００は、情報送信端末５０２と、通信衛星用送信局５０４とを有する。
【００４２】
通信衛星（又は放送衛星）１１２は、この図では不図示の地上の送信局から配信情報を受信し、サービスエリア内に送信する。移動端末１０８，１１０は、配信情報を最終的に受信することとなる装置である。このような装置は、例えば、携帯電話機、携帯通信端末、パーソナルコンピュータその他任意の通信端末とすることが可能である。無線基地局１０２，１０４，１０６は、移動通信システムのセルに設けられ、移動端末１０８，１１０と通信を行う。これらは、通信衛星１１２からの無線信号を受信し、その信号形式を変換し、移動端末に送信することが可能である。
【００４３】
情報送信端末５０２は、最終的には移動端末に配信される配信情報を有する。この情報送信端末５０２は、無線基地局１０２，１０４，１０６や通信衛星１１２に信号を送信するような放送設備を備えていないが、通信衛星用放送局５０４と無線又は有線で通信をすることは可能である。従って、情報送信端末５０２は、ＴＶ放送やラジオ放送のような一般放送のサービス提供者とは別のサービス提供者を表す。配信情報の内容は、一般放送と同様に、動画像、静止画像、音声、テキスト、制御信号その他の任意のものとすることが可能である。
【００４４】
通信衛星用送信局５０４は、情報送信端末５０２から受信した信号を通信衛星１１２に送信する地上局である。情報送信端末５０２からの配信情報は、例えば、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、パーソナルディジタルセルラ（ＰＤＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＵＭＴＳのＷ−ＣＤＭＡ等の無線システムを利用して伝送されることが可能である。また、情報送信端末５０２からの配信情報は、有線ネットワークを利用して通信衛星用送信局５０４に伝送されることも可能である。
【００４５】
本実施例によれば、通信衛星用送信局５０４が配信情報を通信衛星１１２に送信するので、サービス提供者が自ら通信衛星１１２に配信情報を送信することは必須ではない。これにより、サービス提供者側の負担を軽減又は分散させることが可能になる。
【００４６】
通信衛星１１２は、通信衛星用放送局５０４から受信した配信情報を地上に転送する。通信衛星１１２が複数のビームを用いて配信エリアをカバーしている場合、情報を配信すべきエリアが限定されていれば、必要なビームだけを選択して転送することが可能である。エリアを限定するようなサービスとしては、サービス提供者がエリアを指定する情報サービスが考えられ、例えば渋滞情報、交通機関情報、天候情報、地域限定の宣伝広告情報等を提供するサービスが挙げられる。配信エリアの限定は、配信データに、エリアを限定するための情報（配信エリア情報）を付加したり、予め通信衛星に配信エリアを設定する制御を行なうこと等が考えられる。配信エリアを適切に狭めたり広げたりすることで、過不足無く情報を配信することが可能になり、無線リソースの有効利用を図ることが可能になる。
【００４７】
本実施例でも、実施例１と同様に、無線基地局は配下の移動端末に配信情報を送信する。この場合に、（ａ）移動端末毎に設定される個別チャネルで行なうこと、（ｂ）その配信情報のために割り当てられている個別チャネルで行なうこと、（ｃ）複数の移動端末に共通の共通チャネルで行なうこと等が可能である。移動端末毎に個別チャネルを設定すると、各端末の受信状況に応じて適切な信号品質を維持することが可能になる。複数の移動端末に同じチャネルを使用させると、個々の移動端末に対する信号品質を犠牲にして（例えば、無線基地局近傍の移動端末にとっては信号品質は良好であるが、遠く離れた移動端末にとっては良好でないことがあり得る。）、無線リソースの利用効率は向上させることが可能になる。後者の場合には、誤りを含む信号として移動端末に受信されることもある。このような場合に対処する手法については、次の実施例にて説明される。
【実施例３】
【００４８】
上記の実施例１及び２では、無線基地局又は移動端末の受信した配信情報は、誤りを有していない又は誤りが許容範囲内である場合に適切な動作が行なわれる。リアルタイムの音声や映像のストリーミングのような情報配信サービスならば、多少のデータの誤りは許容されるであろう。しかし、ＴＣＰに準拠するデータ通信やファイル転送のように、データの誤りが直ちにサービス品質を著しく低下させてしまう用途もある。このような用途では、誤りの検出された部分の情報を再度送信し、サービス品質を維持することが望ましい。以下に説明する実施例は、そのような再送を行なうものである。
【００４９】
図６は、本発明の一実施例による情報配信システムの全体図を示す。図示されている要素は、図５に示される要素と同様である。但し、本実施例における送信局６０２は、通信衛星に配信情報を送信する一般放送サービスの放送局であってもよいし、不図示の情報送信端末からの配信情報を通信衛星に送信する通信衛星用送信局であってもよい。更に、送信局６０２は、ネットワーク６０４を通じて、複数の無線基地局１０２，１０４の各々と個別的に通信をすることが可能である。
【００５０】
図７は、本実施例における動作を表すフローチャートを示す。先ず、送信局６０２（図６）は、自ら配信情報を作成する又は他者から配信情報を受信する。ステップ７０２では、送信局６０２から通信衛星１１２に配信情報が送信される。
【００５１】
ステップ７０４では、通信衛星に送信された配信情報が、不図示の記憶手段に格納される。図では、配信情報を通信衛星に送信した後にそれを格納しているが、送信前に格納することも可能である。
【００５２】
ステップ７０６では、通信衛星１１２から無線基地局１０２，１０４（図６）へ配信情報を送信する。
【００５３】
ステップ７０８に示されるように、無線基地局では、そこで受信された信号に対して誤り検出のための信号処理が行なわれる。この信号処理は、例えば、受信信号に含まれている冗長符号に所定の演算を施すことで行なわれる。
【００５４】
ステップ７１０では、受信した配信情報に誤りが含まれているか否かが判別される。図示の例では、無線基地局１０４が受信した信号には誤りが含まれておらず、無線基地局１０２が受信した信号には誤りが含まれていたものとしている（これらは、図６で、通信衛星から各無線基地局に向かう矢印が実線であるか波線であるかによって区別されている。）。
【００５５】
ステップ７１２に示されるように、誤りが含まれていた場合は、無線基地局（この場合は１０２）は、送信局６０２に対して再送を要求する。再送要求は、ネットワーク６０４を経由して伝送される。再送要求は、少なくとも、無線基地局を識別するための情報、誤りを含んでいた配信情報を指定する情報（例えば、パケット番号）等を含む。
【００５６】
ステップ７１４に示されるように、再送要求を受信した送信局６０２は、ステップ７０４で格納した配信情報の中から、再送要求で指定されている情報を抽出し、ネットワーク６０４を介して無線基地局１０２に返送する（無線基地局１０４には送らない）。
【００５７】
ステップ７１６に示されるように、無線基地局１０２では、図４で説明した手順と同様に、配信テーブルの照合及び信号形式の変換に関する処理が行なわれる。
【００５８】
ステップ７１８では、変換後の信号が移動端末に送信される。
【００５９】
このように、再送は、送信局６０２が地上のネットワーク６０４を介して無線基地局の各々と個別的に行なわれるので、再送信号の不要な無線基地局（この例では１０４）に再送信号が送信されずに済む。
【００６０】
ところで、誤り検出及び再送要求の手順は、無線基地局で行なうことに代えて又はそれに加えて移動端末で行なうことも可能である。移動端末で誤り検出等を行なう場合については、図７のステップ７２０乃至７３０及び図８に示される。
【００６１】
ステップ７２０では、移動端末１０２は、そこで受信された信号に対して誤り検出のための信号処理が行なわれる。この信号処理は、例えば、受信信号に含まれている冗長符号に所定の演算を施すことで行なわれる。
【００６２】
ステップ７２２では、受信した配信情報に誤りが含まれているか否かが判別される。
【００６３】
ステップ７２４，７２６に示されるように、誤りが含まれていた場合は、在圏するセルの無線基地局１０２を通じて、送信局６０２に再送を要求する。再送要求は、ネットワーク６０４を経由して伝送される。
【００６４】
ステップ７２８に示されるように、再送要求を受信した送信局６０２は、ステップ７０４で格納した配信情報の中から、再送要求で指定されている情報を抽出し、ネットワーク６０４を介して、無線基地局１０２に配信情報を送信する（無線基地局１０４には送らない）。
【００６５】
ステップ７３０に示されるように、無線基地局１０２は、ネットワーク６０４から受信した信号の信号形式を移動通信用の信号形式に変換し、移動端末に送信される（ステップ７３０）。
【００６６】
このように、移動端末で誤り検出等を行なうと、無線基地局から移動端末までの間で生じた誤りも発見することが可能になる。仮に、移動端末で誤り検出を行なうが、無線基地局では誤り検出を行なわない場合には、通信衛星から移動端末に至るまでに生じた誤りの総てが移動端末で検出されることになる。本実施例のように、無線基地局及び移動端末の双方で誤り検出を行なうと、通信衛星から無線基地局までの間に生じた誤りは無線基地局で発見し、無線基地局から移動端末までの間に生じた誤りは移動端末が発見することになり、誤り検出に関する作業負担を分散させることが可能になる。これにより、誤りを抑制することでサービス品質を向上させることに加えて、移動端末の簡易化を図ることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例による情報配信システムの全体図を示す。
【図２】配信情報が、通信衛星から及び／又は地上波送信局から送信される様子を示す図である。
【図３】無線基地局の詳細なブロック図を示す。
【図４】本実施例による情報配信方法を表すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例による情報配信システムの全体図を示す。
【図６】本発明の第３実施例による情報配信システムの全体図を示す。
【図７】本実施例による情報配信方法を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施例の変形例を示す図である。
【図９】配信テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  情報配信システム
１０２，１０４，１０６  無線基地局
１０８，１１０  移動端末
１１２  通信衛星
２０２  地上波送信局
３０２  衛星用アンテナ部
３０４  受信部
３０６  変換部
３０８  送受信部
３１０  管理部
３１２  移動端末用アンテナ部
３１４  通信衛星の送信信号
３１６  無線基地局の送信信号
５０２  情報送信端末
５０４  通信衛星用送信局
６０２  送信局
６０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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