(57)【要約】【課題】  ランプ収容空間内の温度上昇を防止するバックライト装置を提供する。【解決手段】  吸熱部材１１９は、冷却手段を構成し、熱伝導性の優れた銅などの金属で形成される。吸熱部材１１９は、ランプ１１２と共に、ランプ支持台１１５により支持される。吸熱部材１１９は、隣接する２つのランプ１１２の間に、ランプ１１２とほぼ平行に延びる棒状部分１１９ａを有する。各棒状部材１１９ａは、Ｘ方向の一端がランプ支持台１１５の外側にまで延びており、そのランプ支持台１１５の外側で棒状部分１１９ａ同士を接続する接続部分１１９ｂで接続される。ランプ１１２の熱は、吸熱部材１１９の棒状部分１１９ａで吸収され、ランプ収容空間外の接続部分１１９ｂに伝導される。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の光拡散板の直下に配設される少なくとも１本のランプを収容するランプ収容空間を有し、前記光拡散板を介して前記ランプからの光を出射するバックライト装置において、
前記ランプ収容空間内に配設され前記ランプから発生する熱を吸収する吸熱部分と、該吸熱部分から延長し前記ランプ収容空間外に配設されて前記吸熱部分からの熱を放熱する放熱部分とを有する冷却手段を備えることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記吸熱部分が、前記ランプと平行に延びる棒状部材又は管状部材である、請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記吸熱部分が、前記ランプからの光の少なくとも一部を前記光拡散板に向けて反射する反射面を有する、請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記放熱部分が、ヒートシンクとして構成される、請求項２又は３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記吸熱部分及び放熱部分が管状部材からなり、該管状部材の内部に流体が収容される、請求項４に記載のバックライト装置。
【請求項６】
複数の前記ランプと複数の前記吸熱部分とが交互に前記ランプ収容空間内に配設され、且つ、共通の支持台に支持される、請求項１〜５の何れか一に記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記放熱部分が、前記複数の吸熱部分の両端をそれぞれ接続している、請求項６に記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記放熱部分が、前記複数の吸熱部分の各一端を共通に接続している、請求項６に記載のバックライト装置。
【請求項９】
前記吸熱部は導電性を有し、前記ランプの一方の端子はインバータに接続され、他方の端子は前記吸熱部によって接地される、請求項１〜８の何れか一に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
表面側及び裏面側に前記光拡散板を有し、両面発光のバックライト装置として構成される、請求項１〜９の何れか一に記載のバックライト装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の発光面上に搭載される液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記放熱部分が、筐体の外側に配設される、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記放熱部分が筐体の内側に配設され、該筐体には外気を取り入れる通気穴が形成される、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置及び液晶表示装置に関し、更に詳しくは、拡散板の直下に光源を有する直下型のバックライト装置、及び、そのようなバックライト装置を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックライト装置は、面発光の発光装置として構成される。バックライト装置には、大きく分けて、発光面の直下に複数の光源（ランプ）が配置される直下方式と、光源からの光を導光板を用いて発光面に導くエッジライト方式の２つの方式がある。直下方式のバックライト装置は、エッジライト方式のバックライト装置に比して、発光面の大型化が容易であり、簡易に高輝度を実現できるというメリットがあるため、大画面の液晶表示装置に特に好適に用いることができる。
【０００３】
図１５は、一般的な直下方式のバックライト装置の構成を展開斜視図で示している。同図に示すように、バックライト装置２０１は、反射板２１１、ランプ２１２、ランプ支持台２１５、拡散板２１６、光学シート２１７、及び、バックライトシャーシ２１８を有する。ランプ２１２の一端は、インバータ２１３に接続されており、他端は、リターンケーブル２１４ｂにより接地電位が与えられるリターン基板２１４ａに接続されている。拡散板２１６には、ランプ２１２からの直接光又は反射板２１１からの反射光が照射される。拡散板２１６は、バックライト装置２０１の発光面として構成される。
【０００４】
図１６は、バックライト装置２０１を含む液晶表示装置の展開斜視図を示している。液晶パネル２０２は、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）２０６を介して、Ｖ側基板２０４及びＨ側基板２０５とそれぞれ接続されており、シールドフロント２０３と、バックライト装置２０１との間に挟みこまれて保持される。液晶パネル２０２は、バックライト装置２０１の発光面（光学シート２１７）上に搭載され、バックライト光の透過を制御して、画像を表示する。
【０００５】
バックライト装置２０１では、ランプ２１２は、周囲が、反射板２１１と拡散板２１６とによって囲まれるため、ランプ２１２による熱は外部に逃げにくく、拡散板２１６は、ランプ２１２による熱により加熱される。従って、拡散板２１６上に搭載された液晶パネル２０２は、周辺環境から受ける熱に加えて、拡散板２１６からの熱によっても温められることとなる。このため、液晶表示装置２００では、特に高温環境下では液晶パネル２０２が熱を帯びることによって表示不良が発生しやすくなり、動作温度定格が下がるという問題が生じる。
【０００６】
また、一般に、ランプ２１２の発光効率は、温度の上昇に伴って上昇し、ある温度でピークをとり、その温度から上昇するに伴って下降する温度特性を示す。このため、バックライト装置２０１では、ランプ２１２自身の熱により動作温度が上昇して、発光効率がピークを示す温度を超えると、ランプ２１２の発光効率が低下するという問題がある。更に、ランプ２１２が高温環境下で使用されると、熱による劣化が促進されるため、ランプ２１２の寿命が短くなるという問題もある。このように、バックライト装置２０１では、ランプ２１２が放散する熱により、問題が生じることが知られている。
【０００７】
バックライト装置において、ランプ２１２が放散する熱を外部に放出する技術としては、特許文献１、特許文献２、或いは、特許文献３に記載された技術がある。特許文献１では、ランプ２１２の直下の反射板２１１に通気穴を設けて、ランプ２１２の熱を、反射板２１１側から外部に放出している。特許文献２では、ランプ２１２と反射板２１１とにそれぞれ接触する放熱体を設けて、ランプ２１２の熱を、反射板２１１側から外部に放出している。また、特許文献３では、図１７に示すように、拡散板２１６とランプ２１２との間に、熱伝導率が比較的高い帯状部材２１９を有する透光性基板２２０を設けて、透光性基板２２０が吸収した熱を、放熱部材２２１から外部に放出している。
【特許文献１】特開２００２−１９６３２６号公報（図４、段落００１５）
【特許文献２】特開２００３−８４２８０号公報（図２（ｂ）、段落００２５から００２７）
【特許文献３】特開平８−２９７８５号公報（図２、段落００４７）
【特許文献４】特開２０００−３３８４８３号公報（図２、段落０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１８は、図１６に示す液晶表示装置の組み立て状態でのＹ−Ｚ平面の断面を示している。液晶表示装置２００では、外形サイズを小さくするために額縁部分の幅（図１８に示す幅Ｄ）を狭くしたいという要求があり、Ｖ側基板２０４及びＨ側基板２０５は、組み立て状態では、それぞれ、ＴＣＰ２０６で折り曲げられて、バックライト装置２０１の裏面側（反射板２１１側）に配置される。この場合、特許文献１や特許文献２のように、反射板２１１側から外部に熱を放出する構造を採用すると、Ｖ側基板２０４やＨ側基板２０５が熱により温められ、基板の信頼性が低下するという問題が発生する。また、特許文献３のように、拡散板２１６とランプ２１２との間に帯状部材を有する透光性基板を配置する構造を採用する場合には、発光面の輝度が低下するという問題が発生する。
【０００９】
ところで、バックライト装置として、バックライト装置の表面側だけでなく、裏面側にも発光面を有する両面発光型の両面バックライト装置が知られている。両面バックライト装置については、例えば特許文献４に記載されている。図１９は、両面バックライト装置の展開斜視図を示している。両面バックライト装置２０１ａは、ランプ２１２を中心として、表面側と裏面側とで対称な構造を有し、表面側及び裏面側のそれぞれに、ランプ支持台２１５、拡散板２１６、光学シート２１７、及び、バックライトシャーシ２１８を有する。この両面バックライト装置２０１ａは、通常の片面バックライト装置２０１では拡散板２１６に対向して配置された反射板２１１（図１５）がなく、１列に並ぶランプ２１２によって、両面の発光を可能にしている。
【００１０】
上記構造を有する両面バックライト装置２０１ａにおいても、片面バックライト装置２０１と同様に、ランプ２１２の熱による問題が発生する。しかし、両面バックライト装置２０１ａは、ランプ２１２の直下に反射板２１１を有していないため、両面バックライト装置２０１ａでは、特許文献１や特許文献２のように、バックライト装置の裏面側から熱を放出する構造を採用することができない。また、特許文献３のように、拡散板２１６とランプ２１２との間に透光性基板２２０を配置する場合には、上記した片面バックライト装置２０１の場合と同様に、発光面の輝度が低下するという問題が発生する。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、バックライト装置の裏面側から熱を放出しなくても、光源が放散する熱を、発光面の輝度を低下させずに外部に放出可能なバックライト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のバックライト装置は、少なくとも１枚の光拡散板の直下に配設される少なくとも１本のランプを収容するランプ収容空間を有し、前記光拡散板を介して前記ランプからの光を出射するバックライト装置において、前記ランプ収容空間内に配設され前記ランプから発生する熱を吸収する吸熱部分と、該吸熱部分から延長し前記ランプ収容空間外に配設されて前記吸熱部分からの熱を放熱する放熱部分とを有する冷却手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のバックライト装置では、吸熱部分が吸収したランプ収容空間内の熱を、放熱部分から放出することで、ランプ収容空間内の温度が過度に上昇する事態を防止することができる。また、吸熱部分を、ランプから光拡散板に向かう光を遮らない位置に配置し、吸熱部分を反射性を有するフィルムや塗料で覆うことで、吸熱部分によって、発光面の輝度が低下することはない。
【００１４】
本発明のバックライト装置では、前記吸熱部分が前記ランプと平行に延びる棒状部材又は管状部材である構成を採用することができる。吸熱部分は、熱伝導性が高い例えば銅やアルミニウムなどの金属で形成した棒状部材として形成することができる。または、これに代えて、吸熱部材を、中空の管状部材とし、その中に熱を伝導しやすくするための触媒を封入したもので形成することもできる。
【００１５】
本発明のバックライト装置では、前記吸熱部分が、前記ランプからの光の少なくとも一部を前記光拡散板に向けて反射する反射面を有することが好ましい。この場合、発光面に吸熱部材の影が映る事態を防止できる。
【００１６】
本発明のバックライト装置では、前記放熱部分が、ヒートシンクとして構成されることが好ましい。この場合、ランプ収容空間内の熱を、外部に伝導しやすくなる。
【００１７】
本発明のバックライト装置では、前記吸熱部分及び放熱部分が管状部材からなり、該管状部材の内部に流体が収容される構成を採用することができる。このとき、吸熱部分及び放熱部分がリング状に形成される場合には、液体を循環させるポンプ等の循環手段を設けて、ランプ収容空間内の熱を、外部に伝導しやすくする構成とすることもできる。
【００１８】
本発明のバックライト装置では、複数の前記ランプと複数の前記吸熱部分とが交互に前記ランプ収容空間内に配設され、且つ、共通の支持台に支持される構成を採用することができる。この場合、部品点数を増加させることなく吸熱部分をランプ収容空間内に収容することができる。
【００１９】
本発明のバックライト装置では、前記放熱部分が、前記複数の吸熱部分の両端をそれぞれ接続する構成を採用することができ、或いはこれに代えて、前記放熱部分が、前記複数の吸熱部分の各一端を共通に接続する構成を採用することができる。
【００２０】
本発明のバックライト装置では、前記吸熱部は導電性を有し、前記ランプの一方の端子はインバータに接続され、他方の端子は前記吸熱部によって接地されることが好ましい。この場合、ランプのリターン基板が不要となり、部品点数を削減することができる。
【００２１】
本発明のバックライト装置は、表面側及び裏面側に前記光拡散板を有する両面発光のバックライト装置として構成できる。一般に、両面発光のバックライト装置では、ランプ収容空間が表面側及び裏面側の光拡散板によって挟み込まれているため、ランプ収容空間内に熱がこもりやすい。本発明では、吸熱部分によって、ランプ収容空間内の熱を、吸熱部分から放熱部分に伝導させているため、バックライト装置が両面発光のバックライト装置として構成される場合でも、ランプ収容空間内の温度の上昇を防止できる。
【００２２】
本発明の液晶表示装置は、上記本発明のバックライト装置と、前記バックライト装置の発光面上に搭載される液晶パネルとを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の液晶表示装置では、バックライト装置のランプ収容空間内に熱がこもる事態を防止できるため、発光面から液晶パネルに伝わるランプ収容空間内の熱を低減させることができ、液晶パネルが発光面からの熱により温められることで発生する表示不良を防止することができる。
【００２４】
本発明の液晶表示装置では、前記放熱部分が、筐体の外側に配設される構成を採用することができ、或いは、前記放熱部分が筐体の内側に配設され、該筐体には外気を取り入れる通気穴が形成される構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のバックライト装置は、ランプ収容空間内の温度が過度に上昇する事態を防止することができる。また、本発明の液晶表示装置は、バックライト装置の発光面から液晶パネルに伝わる熱を低減して、表示不良を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。
【００２７】
第１実施形態例
図１は、本発明の第１実施形態例の両面バックライト装置を展開斜視図で示している。両面バックライト装置１０１は、ランプ１１２を中心として、表面側及び裏面側に対称な構造を有し、各一対のランプ支持台１１５、拡散板１１６、光学シート１１７、及び、バックライトシャーシ１１８を備える。両面バックライト装置１０１は、冷却手段として吸熱部材１１９を有する点で、従来の両面バックライト装置２０１ａ（図１９）と相違する。図２は、両面バックライト装置を含む液晶表示装置を展開斜視図で示している。液晶表示装置１００は、バックライト装置１０１と、各一対の液晶パネル１０２及びフロントシールド１０３とを有する。バックライト装置１０１の表面側及び裏面側では、それぞれ、液晶パネル１０２がフロントシールド１０３により挟み込まれて保持される。
【００２８】
図１において、ランプ１１２は、バックライト装置１０１の光源として構成される。ランプ１１２の一方の入力端子には、インバータ１１３により、一般に点灯開始電圧と呼ばれる、１０００Ｖから１６００Ｖ程度の交流電圧が印加される。ランプ１１２の他方の入力端子は、リターン基板１１４ａ及びリターンケーブル１１４ｂにより接地される。拡散板１１６は、バックライト装置１０１の発光面を構成し、ランプ１１２によって照射された光をある程度均一化して出射する。光学シート１１７は、拡散シートや、レンズシート、反射型偏光性フィルムなどから構成され、発光面（拡散板１１６）からの光を、更に均一化して出射する。バックライトシャーシ１１８は、バックライト装置１０１の筐体を構成する。
【００２９】
図３は、図１に示すバックライト装置１０１をＺ方向から見た平面図で示している。同図では、拡散板１１６、光学シート１１７、及び、バックライトシャーシ１１８を省略して図示している。吸熱部材１１９は、熱伝導性の優れた材料で形成される。吸熱部材１１９は、例えば銅などの金属で構成することができ、又は、熱を伝導させるための液体を封入したパイプ（管状部材）として構成することができる。或いは、密閉容器内に少量の液体を真空封入し、内壁に毛細管構造を備えたヒートパイプとして構成することもできる。吸熱部材１１９は、ランプ１１２と共に、ランプ支持台１１５により支持される。
【００３０】
吸熱部材１１９は、隣接する２つのランプ１１２の間に、ランプ１１２とほぼ平行に延びる棒状部分１１９ａを有する。この棒状部分１１９ａには、表面に光散乱反射性又は光反射性を持たせるように、光学フィルムが巻きつけられ、或いは、光学塗料が塗布されて、吸熱部材１１９の影が拡散板１１６上に現れないようにしてある。各棒状部材１１９ａは、Ｘ方向の一端がランプ支持台１１５の外側にまで延びており、そのランプ支持台１１５の外側で棒状部分１１９ａ同士を接続する接続部分１１９ｂで接続される。
【００３１】
本実施形態例では、ランプ１１２の熱は、吸熱部材１１９の棒状部分１１９ａで吸収され、ランプ支持台１１５と、反射板１１１と、表面及び裏面の拡散板１１６とによって囲まれたランプ収容空間（ランプハウス）外の接続部分１１９ｂに伝導される。これにより、ランプハウス内に熱がこもりやすい両面バックライト装置においても、ランプハウス内の温度が過度に上昇する事態を防止することができる。このため、ランプハウス内の温度をランプ１１２の発光効率が高い温度範囲することができ、バックライト装置１０１の発光面の輝度を上げることができる。また、拡散板１１６上に搭載される液晶パネルに伝わる熱を減少させることができ、バックライト装置１０１を有する液晶表示装置の表示品質を良好に保つことができる。
【００３２】
特許文献１に記載の技術のように、熱を放出するために反射板に穴を開ける構造を採用する場合には、その穴から、ランプハウス内にほこりや異物が侵入することが考えられる。本実施形態例では、穴を開けることなくランプハウス内の熱を外部に放出できるため、穴から侵入したほこりや異物によってバックライト装置１０１の表示品質が悪化することはない。また、特許文献２に記載の技術のように、反射板とランプとに接触するように放熱体を配置する場合には、周囲温度が低温時にランプの温度が低下しすぎて点灯しにくくなることも考えられる。本実施形態例では、吸熱部材１１９とランプ１１２とを接触させていないため、低温時であっても、ランプ１１２が冷えすぎて点灯しにくくなることはない。
【００３３】
また、特許文献３に記載の技術では、拡散板１１６とランプ１１２との間に熱伝導性が高い帯状部材が設けられるため、バックライト装置の発光面の輝度が低下する。本実施形態例では、吸熱部材１１９は、ランプ支持台１１５によってランプ１１２と横並びに支持され、かつ、吸熱部材１１９の棒状部分１１９ａの表面には、光を反射又は拡散するような処置が施されている。このため、吸熱部材１１９によってバックライト装置１０１の発光面の輝度が低下することはなく、むしろ、拡散板１１６に向かう光を増やして発光面の輝度を上昇させ、吸熱部材１１９が発光面の輝度の均一性に与える影響は小さい。
【００３４】
第２実施形態例
図４は、本発明の第２実施形態例のバックライト装置１０１ａを、図３と同様にＺ方向から見た平面図で示している。本実施形態例では、ランプハウスの外側に位置する吸熱部材１１９の接続部分１１９ｂに、ヒートシンク１２０が取り付けられる。ヒートシンク１２０は、アルミや銅などの金属製の放熱部材として構成される。バックライト装置１０１ａでは、ランプハウス内の熱は、主に、ヒートシンク１２０によって外部に放出される。本実施形態例では、吸熱部材１１９にヒートシンク１２０を取り付けるため、第１実施形態例で得られる効果に加えて、吸熱部材１１９の放熱効果を高めることができるという効果を得ることができる。
【００３５】
第３実施形態例
図５は、本発明の第３実施形態例のバックライト装置１０１ｂをＺ方向から見た平面図で示している。本実施形態例では、吸熱部材１１９がリング状（環状）に形成される点で、第２実施形態例と相違する。吸熱部材１１９の棒状部分１１９ａは、Ｘ方向の両端において、ランプハウスの外側で接続部分１１９ｂによって接続される。この両端の接続部分１１９ｂには、それぞれヒートシンク１２０が取り付けられる。本実施形態例では、ランプハウス内の熱を、Ｘ方向の両端から外部に放出することができるため、第２実施形態例に比して、放熱効果を更に高めることができる。
【００３６】
第４実施形態例
図６は、本発明の第４実施形態例のバックライト装置１０１ｃをＺ方向から見た平面図で示している。本実施形態例では、ヒートシンク１２０がＹ方向の一端側に配置される点で、第２実施形態例と相違する。吸熱部材１１９は、棒状部分１１９ａと接続部分１１９ｂに加えて折り曲げ部分１１９ｃを有し、折り曲げ部分１１９ｃの先端には、ヒートシンク１２０が取り付けられる。吸熱部材１１９は、Ｚ方向からみた平面形状が一筆書き状に形成される。本実施形態例のような構成を採用する場合には、ランプハウス内の熱を、Ｙ方向から外部に放出させることができる。また、吸熱部材１１９の折り曲げ部分１１９ｃが、接続部分１１９ｂとはＸ方向の反対側でＹ方向に延びているため、接続部分１１９ｂと同じ側でＹ方向に伸ばす場合に比して、より熱を分散させることができる。
【００３７】
第５実施形態例
図７は、本発明の第５実施形態例のバックライト装置１０１ｄをＺ方向から見た平面図で示している。本実施形態例では、図５に示す吸熱部材１１９のリングがランプハウス外側にまで拡張され、ヒートシンク１２０がＹ方向の一端に配置される点で、第３実施形態例と相違する。本実施形態例で得られる効果は、第４実施形態例で得られる効果と同様である。
【００３８】
第６実施形態例
図８は、本発明の第６実施形態例のバックライト装置１０１ｅをＺ方向から見た平面図で示している。本実施形態例では、吸熱部材１１９がリターン基板１１４ａ及びリターンケーブル１１４ｂを兼ねる点で、第５実施形態例と相違する。本実施形態例では、吸熱部材１１９が導電性材料で形成される。ランプ１１２の一方の入力端子は、インバータ１１３に接続され、他方の入力端子は、吸熱部材１１９により接地される。これにより、リターン基板１１４ａ及びリターンケーブル１１４ｂは不要となる。本実施形態例では、このような構成を採用することで、第５実施形態例で得られる効果に加えて、部品点数を削減できるという効果が得られる。
【００３９】
第７実施形態例
図９は、本発明の第７実施形態例のバックライト装置１０１ｆを展開斜視図で示している。本実施形態例は、バックライト装置１０１が、片面発光のバックライト装置として構成される点で、第１実施形態例と相違する。本実施形態例のバックライト装置１０１をＺ方向からみた構成は、図３と同様である。本実施形態例では、ランプ１１２の熱は、主に、吸熱部材１１９に吸収されて、ランプハウス外に放出される。このため、バックライト装置１０１では、吸熱部材１１９がない場合に比して、拡散板１１６及び光学シート１１７と対向する位置にある反射板１１１からランプハウス外に放出される熱の量を低減することができる。
【００４０】
一般に、片面バックライト装置を用いた液晶表示装置では、図１８に示すように、Ｖ側基板２０４及びＨ側基板２０５が反射板１１１の裏面側に配置されることが多い。本実施形態例では、反射板１１１から放出される熱の量を低減することができるため、バックライト装置１０１を用いた液晶表示装置では、Ｖ側基板２０４及びＨ側基板２０５が加熱されることにより生ずる不具合を回避することができる。また、光学シート１１７から放出される熱量も低減できるため、液晶パネル２０２が加熱されることで生じる不具合を回避することができる。
【００４１】
なお、吸熱部材１１９によりランプハウス外に伝導された熱は、以下に示すようにして外気中に放出することができる。例えば、バックライト装置が図５に示す構成を有する場合には、図１０に示すように、Ｘ方向の両端に設けられたヒートシンク１２０を、バックライトシャーシ１１８又は液晶表示装置を構成するシールドフロント２０３（図１５）として構成される筐体１２１の外側に露出させて、ヒートシンク１２０を外気にさらし、ランプハウス内の熱を、バックライト装置１０１ｇの外部に放出させる構成とすることができる。
【００４２】
或いは、上記に代えて、図１１に示すように、筐体１２１に外気を導入する通気穴１２２を設けて、ヒートシンク１２０が通気穴１２２から導入された外気に触れるように構成することもできる。また、バックライト装置が図７に示す構成を有し、かつ、ヒートシンク１２０を有しない場合には、図１２に示すように、筐体１２１と吸熱部材１１９とが接触する接触面１２３を設けて、その接触面１２３からランプハウス内の熱を外気中に放出させることもできる。この場合、筐体１２１は、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄、銅などの熱伝導性が高い材料を用いて構成するとよい。このように、ヒートシンク１２０を使用しないことで、部品点数を削減することができる。
【００４３】
図１３は、吸熱部材１１９がリング状に形成され、その内部に液体が注入されたバックライト装置１０１ｊをＺ方向から見た平面で示している。同図に示すように、吸熱部材１１９をリング状に形成し、リング状の吸熱部材１１９の適当な箇所にポンプ１２４等の液体を循環させる装置を配置する。このような構成により、吸熱部材１１９内の液体を強制的に循環させることで、ランプハウス内の熱をより効率的にヒートシンクまで伝導させる。
【００４４】
上記実施形態例は、適宜組み合わせることができる。例えば、第７実施形態例のようにバックライト装置が片面バックライト装置として構成されるときでも、第１〜第６実施形態例で説明した吸熱部材１１９の平面形状の何れかを採用することができる。また、第３実施形態例と第６実施形態例とを組み合わせて、バックライト装置を図１４に示すように構成し、通気穴１２２を用いてヒートシンク１２０を外気に触れさせる構成を採用することもできる。
【００４５】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明のバックライト装置及び液晶表示装置は、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態例のバックライト装置の構成を示す展開斜視図。
【図２】図１に示すバックライト装置を含む液晶表示装置の構成を示す展開斜視図。
【図３】図１に示すバックライト装置をＺ方向から見た平面図。
【図４】本発明の第２実施形態例のバックライト装置の構成を示す平面図。
【図５】本発明の第３実施形態例のバックライト装置の構成を示す平面図。
【図６】本発明の第４実施形態例のバックライト装置の構成を示す平面図。
【図７】本発明の第５実施形態例のバックライト装置の構成を示す平面図。
【図８】本発明の第６実施形態例のバックライト装置の構成を示す平面図。
【図９】本発明の第７実施形態例のバックライト装置の構成を示す展開斜視図。
【図１０】ヒートシンクが筐体の外部に露出するバックライト装置を示す平面図。
【図１１】筐体に通気穴を有するバックライト装置を示す平面図。
【図１２】筐体を介して放熱するバックライト装置を示す平面図。
【図１３】液体を注入した吸熱部材を用いたバックライト装置の構成を示す平面図。
【図１４】筐体に通気穴を有し、リターン基板を削減したバックライト装置を示す平面図。
【図１５】従来のバックライト装置の構成を示す展開斜視図。
【図１６】一般的な液晶表示装置の構成を示す展開斜視図。
【図１７】特許文献３に記載された従来のバックライト装置を示す断面図。
【図１８】図１６に示す液晶表示装置の断面を示す断面図。
【図１９】従来の両面発光のバックライト装置の構成を示す展開斜視図。
【符号の説明】
【００４７】
１００：液晶表示装置
１０１：バックライト装置
１０２：液晶パネル
１０３：フロントシールド
１１１：反射板
１１２：ランプ
１１３：インバータ
１１４ａ：リターン基板
１１４ｂ：リターンケーブル
１１５：ランプ支持台
１１６：拡散板
１１７：光学シート
１１８：バックライトシャーシ
１１９：吸熱部材
１２０：ヒートシンク
１２１：筐体
１２２：通気穴
１２３：接触面
１２４：ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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