(57)【要約】【課題】  複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に新たな通信装置が参入してきた時に、干渉を確実に回避することができ、通信を確実に行うことが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、複数の親局２００から受信した通信制御情報が一致した場合に、各親局２００と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局２００と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する変更先決定部１０１と、前記変更先決定部１０１で決定した変更先の親局２００以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する通信制御情報決定部１０２を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重アクセスを実行する際に、信号を分離するための通信方式をあらかじめ分類して複数個の異なる通信制御情報として設定し、親局から指定される前記通信制御情報の一つにしたがって、通信を行う通信システムにおける子局となる無線通信装置であって、
複数の親局から受信した通信制御情報が一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する変更先決定手段と、
前記変更先決定手段で決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する通信制御情報決定手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
多重アクセスを実行する際に、信号を分離するための通信方式をあらかじめ分類して複数個の異なる通信制御情報として設定し、親局から指定される前記通信制御情報の一つにしたがって、通信を行う通信システムにおける親局となる無線通信装置であって、
自無線通信装置が管理している通信制御情報と、他の親局から受信した通信制御情報とが一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する変更先決定手段と、
前記変更先決定手段で決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する通信制御情報決定手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
さらに、現在管理している通信制御情報を、前記通信制御情報決定手段によって決定された通信制御情報に変更する通信制御情報変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とをリスト情報として書き換え可能に記憶するリスト情報記憶手段と、
前記通信制御変更手段によって通信制御情報が変更されたとき、変更された通信制御情報に基づいて、上記リスト情報を書き換えるリスト情報書換手段とが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記変更先決定手段は、
各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類が最も少ない親局を変更先として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記変更先決定手段は、
各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数が最も少ない親局を変更先として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記変更先決定手段は、
各親局のうち、予め定められた規則に従って比較した親局の識別番号によって選択された親局を変更先として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信制御情報決定手段は、
変更先の親局と通信範囲が重なる他のネットワークで使用されていない通信制御情報を、変更する通信制御情報として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信制御情報決定手段は、
変更先でない親局と通信範囲が重なる他のネットワークで使用している通信制御情報の種類のうち最も多く使用されている通信制御情報を、変更する通信制御情報として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御情報決定手段は、
変更先でない親局と通信範囲が重なる他のネットワークで使用している通信制御情報のうち、予め定めた規則に従って比較した通信制御情報の識別番号によって、変更する通信制御情報を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信制御情報は、周波数ホッピング方式で用いる周波数ホッピングパターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記通信制御情報は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式で用いる拡散符号パターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
多重アクセスを実行する際に、信号を分離するための通信方式をあらかじめ分類して複数個の異なる通信制御情報として設定し、親局から指定される前記通信制御情報の一つにしたがって、通信を行う通信システムにおいて、
請求項１に記載の無線通信装置を子局とし、請求項２に記載の無線通信装置を親局としたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
前記子局は、前記通信制御情報決定手段によって、変更する通信制御情報を決定したとき、前記親局に対して、通信制御情報の変更を要求する変更要求手段を備え、
前記親局は、前記子局の変更要求手段による要求に基づいて、通信制御情報の変更を行う通信制御情報変更手段を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
コンピュータに、
複数の親局から受信した通信制御情報が一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する手順と、
前記手順によって決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
ネットワークの親局である無線通信装置が管理している通信制御情報と、他のネットワークの親局から受信した通信制御情報とが一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する手順と、
前記手順によって決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５または１６の何れかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局となる無線通信装置と子局となる複数の無線通信装置から形成されるネットワークが複数存在する環境において、電波の干渉を抑え、ネットワークを共存させる機能を持った無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンピュータを接続してＬＡＮ（Local Area Network）を構築することにより、ファイルやデータの共有、プリンタなどの周辺機器の共有、コンテンツの相互転送などが行える。
【０００３】
しかしながら、従来、ＬＡＮを構築するには、各機器をツイストペアケーブル等を用いて有線で接続するのが一般的であったため、ＬＡＮの導入時に回線の敷設工事やケーブルの引き回しなど、煩雑な面も多かった。また、ケーブル長によって設置後の機器の移動範囲も制限されてしまうため、非常に不便であった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、各機器を無線通信で接続した無線ＬＡＮが提案され実用化されている。これによって、家庭内やオフィス等においてＬＡＮを構築した後であっても、ＬＡＮ内の機器をある程度自由に移動をすることが可能となった。また、ＬＡＮ内への無線機器の追加も容易となった。
【０００５】
しかも、無線ＬＡＮは、通信に使用する周波数帯として、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯など、免許が不要な周波数帯を利用しているため、比較的気軽に導入することができる。さらに、近年では、無線ＬＡＮの高速化、低価格化などにより、その普及が爆発的に進んでいる。
【０００６】
また、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）等に用いられる無線通信技術の一つとして、ＵＷＢ（Ultra Wideband）が開発されてきている。これは、近距離ながら非常に高速にデータ通信が行えるという特徴を有している。ＵＷＢは、例えば３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚという非常に広い周波数帯に拡散してデータ通信を行うものであり、それぞれの周波数帯で送信されるデータはノイズ程度の強さしか持たないため、同じ周波数帯を使う他の無線機器と混信することが無く、消費電力も少ない等のメリットを有している。
【０００７】
また、上記ＵＷＢは、通信の他に、位置測定やレーダーとして使用することも可能である。ＵＷＢの位置測定機能では、ＧＰＳよりも正確に測定することが可能で、ゴルフのティーからホールまでの正確な距離を知らせる機器に応用されている。また、ＵＷＢのレーダー機能では、事故現場等での人命救助やホームセキュリティ等といった用途が考えられている。
【０００８】
一方、ＵＷＢの通信機能に関しては、数メートルの距離に限れば数百Ｍｂｐｓの通信速度を発揮できるため、ＵＳＢ（Universal Serial Bus)２．０の無線版やハイビジョンの家庭内ＡＶ機器のワイヤレス接続などの、近距離だが大容量の転送を必要とするものが利用シーンとして考えられている。
【０００９】
ＵＷＢの通信方式として、周波数ホッピングを用いたマルチバンドＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式や、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等が提案されている。
【００１０】
例えば、マルチバンドＯＦＤＭ方式の場合、使用する周波数帯域をいくつかのサブバンドに分割し、周波数ホッピングを用いて通信を行うものである。提案されている仕様では、周波数チャネルを３チャネルに分割し、それを組み合わせた４種類の周波数ホッピングパターン（図２４参照）を用いて多重アクセスを可能としている。
【００１１】
また、ＣＤＭＡ方式の場合、拡散符号によって多重アクセスを可能にしており、提案されている仕様では、４種類の拡散符号のパターン（図２５参照）を用いることで、同時に４つの通信を可能にしている。
【００１２】
また、ＵＷＢを用いたネットワークを構築する際に使用する規格として、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣが提案されている。このＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣでは、ＰＮＣ（Piconet Coordinator）と呼ばれる無線制御機器が一定の周期でビーコンを送信し、このビーコンを受信した無線通信機器からなる複数のＤＥＶ（Device）と、ピコネットと呼ばれるネットワークを形成する。このピコネットでは、ビーコンの周期が伝送フレーム周期として規定され、この伝送フレーム周期ごとに各無線通信装置が利用するタイムスロットの割り当てを行う。この割り当てられたタイムスロットに従って、ＰＮＣや各ＤＥＶは通信を行う。
【００１３】
しかしながら、このＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣでは、複数のＰＮＣの通信範囲が重なる部分にＤＥＶが参入してきた時に、同じ周波数ホッピングパターンや拡散符号のパターンを使用していた場合、電波干渉を起こしてしまい、通信が行えなくなることがある。
【００１４】
上記のような電波干渉の問題を解決するための方法が、特許文献１（特許第３３８２８０６号公報）や特許文献２（特許第３３４９８６１号公報）等において提案されている。
【００１５】
特許文献１は、複数の親無線局と子無線局の間で制御パケットの送受を行うことによって、自動的に自局の移動並びに複数の無線サブネットワーク同士の干渉を検出し、その検出結果に基づいてチャネルの変更設定を行うことで、複数のＰＮＣの通信範囲が重なる部分にＤＥＶが参入した場合の干渉を防いでいる。
【００１６】
また、特許文献２は、親局が管理する複数の無線ネットワークから構成される無線ＬＡＮにおいて、使用チャネルの情報を親局同士でやり取りして、周囲で使用されていないチャネルを親局が効率的に選択し、電波の衝突を防いでいる。また、使用チャネルをリスト化し、同じチャネルの使用を防ぐことにより隠れ端末との電波の衝突を防いでいる。
【００１７】
これにより、特許文献２においても、複数のＰＮＣの通信範囲が重なる部分にＤＥＶが参入した場合の干渉を防いでいる。
【特許文献１】特許第３３８２８０６号（２００３年３月４日発行）
【特許文献２】特許第３３４９８６１号（２００２年１１月２５日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、特許文献１では、制御パケットを送信してきた側のネットワークに他のネットワークが複数隣接して存在している場合に、通信制御情報の変更によって１箇所の干渉を回避できたとしても、この回避によって変更された通信制御情報によって、別の場所で新たな干渉が生じる虞がある。
【００１９】
また、特許文献２では、親局同士は有線で接続され、親局同士の通信によって干渉を回避するための情報のやり取りを行っている。このため、例えば、親局同士が有線ではなく、無線で接続されている場合、距離によっては親局同士が通信できない虞がある。このような場合、干渉回避のための制御をうまく行えないという問題が生じる。
【００２０】
従って、特許文献１及び２においては、複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に新たな通信装置が参入してきた時に、干渉を回避することができない虞があり、通信を確実に行うことができない場合も生じる。
【００２１】
本発明は、上記の各問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に新たな通信装置が参入してきた時に、干渉を確実に回避することができ、通信を確実に行うことが可能な無線通信装置および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る無線通信装置は、上記課題を解決するために、多重アクセスを実行する際に、信号を分離するための通信方式をあらかじめ分類して複数個の異なる通信制御情報として設定し、親局から指定される前記通信制御情報の一つにしたがって、通信を行う通信システムにおける子局となる無線通信装置であって、複数の親局から受信した通信制御情報が一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する変更先決定手段と、前記変更先決定手段で決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する通信制御情報決定手段とを有することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、複数の親局から受信した通信制御情報が一致した場合に、まず、通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定し、次いで、決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定することで、各親局の通信範囲が重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報を考慮して、通信制御情報が一致した状態の親局の通信制御情報を変更することができる。
【００２４】
従って、現時点で通信制御情報が一致しているネットワークにおける干渉を無くすと共に、決定先の親局以外の他の親局が形成するネットワークにおける干渉の発生を回避することができる。
【００２５】
これにより、複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に新たな通信装置が参入してきた場合であっても、干渉を確実に回避することができ、各ネットワークにおいて通信を確実に行うことが可能な無線通信装置を提供することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明の無線通信装置は、上記の課題を解決するために、多重アクセスを実行する際に、信号を分離するための通信方式をあらかじめ分類して複数個の異なる通信制御情報として設定し、親局から指定される前記通信制御情報の一つにしたがって、通信を行う通信システムにおける親局となる無線通信装置であって、自無線通信装置で管理している通信制御情報と、他の親局から受信した通信制御情報とが一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する変更先決定手段と、前記変更先決定手段で決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する通信制御情報決定手段とを有することを特徴としている。
【００２７】
上記の構成によれば、自無線通信装置で管理している通信制御情報と、他の親局から受信した通信制御情報とが一致した場合に、まず、通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定し、次いで、決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定することで、各親局の通信範囲が重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報を考慮して、通信制御情報が一致した状態の親局の通信制御情報を変更することができる。
【００２８】
従って、現時点で通信制御情報が一致しているネットワークにおける干渉を無くすと共に、他の親局が形成するネットワークにおける干渉の発生を回避することができる。
【００２９】
これにより、複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に新たな通信装置が参入してきた場合であっても、干渉を確実に回避することができ、各ネットワークにおいて通信を確実に行うことが可能な無線通信装置を提供することができるという効果を奏する。
【００３０】
本発明に係る無線通信装置では、さらに、現在管理している通信制御情報を、前記通信制御情報決定手段によって決定された通信制御情報に変更する通信制御情報変更手段を有することが好ましい。
【００３１】
上記の通信制御情報変更手段を有することにより、確実に通信制御情報を変更できるので、干渉をより確実に回避できるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明に係る無線通信装置では、前記通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とをリスト情報として書き換え可能に記憶するリスト情報記憶手段と、前記通信制御変更手段によって通信制御情報が変更されたとき、変更された通信制御情報に基づいて、上記リスト情報を書き換えるリスト情報書換手段とが設けられていることで、親局内で書き換える対称となる通信制御情報と他の情報との関連付けが容易になり、結果として、干渉の回避の制御を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
また、前記変更先決定手段は、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類が最も少ない親局を変更先として決定するようにしてもよい。
【００３４】
さらに、前記変更先決定手段は、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数が最もすくない親局を変更先として決定するようにしてもよい。
【００３５】
また、前記変更先決定手段は、各親局のうち、予め定められた規則に従って比較した親局の識別番号によって選択された親局を変更先として決定するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、前記通信制御情報決定手段は、変更先の親局と通信範囲が重なる他のネットワークで使用されていない通信制御情報を、変更する通信制御情報として決定するようにしてもよい。
【００３７】
また、前記通信制御情報決定手段は、変更先でない親局と通信範囲が重なる他のネットワークで使用している通信制御情報の種類のうち最も多く使用されている通信制御情報を、変更する通信制御情報として決定するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、前記通信制御情報決定手段は、変更先でない親局と通信範囲が重なる他のネットワークで使用している通信制御情報のうち、予め定めた規則に従って比較した通信制御情報の識別番号によって、変更する通信制御情報を決定するようにしてもよい。
【００３９】
また、前記通信制御情報は、周波数ホッピング方式で用いる周波数ホッピングパターンであってもよい。
【００４０】
さらに、前記通信制御情報は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式で用いる拡散符号パターンであってもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る無線通信装置は、以上のように、複数の親局から受信した通信制御情報が一致した場合に、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークで使用されている通信制御情報の種類と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの数と、各ネットワークの親局の識別番号とのいずれかに基づいて、通信制御情報の変更先の親局を決定する変更先決定手段と、前記変更先決定手段で決定した変更先の親局以外の親局と通信範囲が重なるネットワークの親局が管理している通信制御情報の識別番号と、各親局と通信範囲の重なる他のネットワークの通信制御情報の種類とのいずれかに基づいて、変更する通信制御情報を決定する通信制御情報決定手段とを有することで、複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に新たな通信装置が参入してきた場合であっても、干渉を確実に回避することができ、各ネットワークにおいて通信を確実に行うことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、無線通信装置としての、親局と、この親局から指定され通信制御情報に従って通信を行う子局とで構成される無線通信システムについて説明する。
【００４３】
本実施の形態に係る無線通信システムは、図１（ａ）に示す子局１００と、図１（ｂ）に示す親局２００とで構成されている。なお、子局１００と親局２００とで行われる無線通信の方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣに準拠したマルチバンドＯＦＤＭ方式を用いるものとする。このマルチバンドＯＦＤＭ方式は、周波数帯をいくつかのサブバンドに分割し、周波数ホッピングを用いて通信を行う通信方式である。
【００４４】
上記子局１００は、図１（ａ）に示すように、変更先決定部１０１、通信制御情報決定部１０２、情報記憶部１０３、制御部１０４、通信制御情報（パターン）比較部１０５、送信部１０６、受信部１０７、アンテナ１０８から構成されている。
【００４５】
すなわち、上記構成の子局１００では、制御部１０４が、情報記憶部１０３に格納されているプログラムに従って動作する。つまり、アンテナ１０８からの信号を受信部１０７で処理し、受信した内容に従って、通信制御情報比較部１０５、変更先決定部１０１、通信制御情報決定部１０２でそれぞれ処理し、送信部１０６はアンテナ１０８を通じて信号を送信する。
【００４６】
上記変更先決定部１０１は、アンテナ１０８を通して受信した複数の親局２００からのリスト（後述する）を調べて、２つ以上の同じ通信制御情報があった場合に、通信する親局２００を決定するところである。
【００４７】
上記通信制御情報決定部１０２は、上記変更先決定部１０１において決定した通信先の親局２００との間の通信制御情報を決定するところである。
【００４８】
上記情報記憶部１０３は、上記変更先決定部１０１や通信制御情報決定部１０２等における処理を実行するためのプログラムや処理用のデータを格納するところである。
【００４９】
上記制御部１０４は、各部を制御するところである。
【００５０】
上記通信制御情報比較部１０５は、リスト内の通信制御情報を比較するところである。
【００５１】
上記送信部１０６は、子局１００において外部にデータを送信するところである。
【００５２】
上記受信部１０７は、子局１００において外部からのデータを受信するところである。
【００５３】
上記アンテナ１０８は、送信部１０６および受信部１０７がデータの送受信時に使用される部材である。
【００５４】
また、上記親局２００は、図１（ｂ）に示すように、通信制御情報決定部２０２、変更先決定部２０１、リスト記憶部２０３、情報記憶部２０４、制御部２０５、リスト処理部２０６、送信部２０７、通信制御情報制御部２０８、受信部２０９、アンテナ２１０から構成されている。
【００５５】
すなわち、上記構成の親局２００では、制御部２０５が、情報記憶部２０４に格納されているプログラムに従って動作する。また、自身と周辺のネットワークの情報をリスト情報としてリスト記憶部２０３に格納している。アンテナ２１０からの信号を受信部２０９で処理し、受信した内容に従って、通信制御情報決定部２０２、変更先決定部２０１、通信制御情報制御部２０８、リスト処理部２０６でそれぞれ処理し、送信部２０７がアンテナ２１０を通じて信号を送信する。
【００５６】
上記変更先決定部２０１は、他の親局２００からのリストを受信し、２つ以上の同じ通信制御情報があった場合に、同じ通信制御情報のリストを調べて、通信相手となる親局２００を決定するところである。
【００５７】
上記通信制御情報決定部２０２は、上記変更先決定部２０１において決定した通信先の親局２００との間の通信制御情報を決定するところである。
【００５８】
上記リスト記憶部２０３は、図２に示すようなリストを記憶するようになっている。
【００５９】
上記リストには、図２に示すように、ＰＮＣのＩＤ番号からなる自局識別番号と、自ネットワークで使用している通信制御情報、送信すべきリストが更新済かそうでないかを示す更新識別子が記され、さらに、隣接するネットワークに関する情報として、隣接する親局識別番号、隣接ネットワークで使用している通信制御情報が記され、必要に応じて読み出される。
【００６０】
なお、上記の隣接するネットワークに関する情報については、隣接するネットワーク分だけ記されている。また、新たにネットワークが隣接した場合には、そのネットワークに関する情報を追加してリストに記されるようになっている。これらの処理は、リスト処理部２０６において行われる。
【００６１】
上記情報記憶部２０４は、上記変更先決定部２０１や通信制御情報決定部２０２等における処理を実行するためのプログラムや処理用のデータを格納するところである。
【００６２】
上記制御部２０５は、各部を制御するところである。
【００６３】
上記リスト処理部２０６は、リスト記憶部２０３に記憶されたリストあるいは記憶されるリストに対して、リストの追加や削除等の処理を行うところである。
【００６４】
上記送信部２０７は、親局２００において外部にデータを送信するところである。
【００６５】
上記通信制御情報制御部２０８は、ネットワーク内の通信制御情報を制御するところである。
【００６６】
上記受信部２０９は、親局２００において内部にデータを受信するところである。
【００６７】
上記アンテナ２１０は、送信部２０７および受信部２０９がデータの送受信時に使用される部材である。
【００６８】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣでは、ＰＮＣ（Piconet Coordinator）と呼ばれる無線制御機器（親局２００に相当）と、該ＰＮＣが一定の周期でビーコンを送信し、このビーコンを受信する複数のＤＥＶ（Device）（子局２００に相当）とで、ピコネットと呼ばれるネットワークを形成する。
【００６９】
ところで、本実施の形態で採用するマルチバンドＯＦＤＭ方式においては、通信に用いる周波数ホッピングパターン（通信制御情報）には限りがあるので、周囲に複数のネットワークが存在する場合、うまく通信制御情報を割り当ててやらなければ、通信制御情報が足りなくなってしまい、干渉を避けることができなくなってしまう。例えば、図３に示すように、通信制御情報が４種類の時に、周囲に４つのピコネットが隣接する時に、通信制御情報が足りなくなる場合がある。逆に、うまく割り当てることが出来れば、４つの通信制御情報だけでも、図４に示すように、周囲に４つ以上のネットワークを隣接させても干渉なく適切に通信を行わせることが可能である。
【００７０】
ここで、図の大きい円は、各親局の通信範囲を示し、円の中心にある小さい円が親局、小さい四角は子局をそれぞれ示している。なお、隣接するネットワークとは、複数のネットワークが存在する時、通信範囲が重なる部分に別の通信装置が存在する時、それらのネットワークは隣接するという。例えば、図４では、ネットワーク１とネットワーク２は隣接しているが、ネットワーク３とネットワーク４は隣接していないことを示している。
【００７１】
本発明は、複数のネットワークが隣接するような状態になった場合、親局から定期的に送信される、その親局と隣接しているネットワークの情報が記載されたリストを参照し、同じ通信制御情報が使用されて干渉が生じるかどうかをチェックする。もし、同じ通信制御情報が使用されていた場合、異なる通信制御情報を使用するように変更し、干渉を回避する必要があるため、通信制御情報の変更先と、変更する通信制御情報を決定する。
【００７２】
通信制御情報の変更先を、以下のようなアルゴリズムで決定する。
【００７３】
通信制御情報が同じであるような各ネットワークと通信範囲が重なるネットワークの種類が少ない方の親局を変更先として決定する。もし種類が同じであれば、各ネットワークと通信範囲が重なるネットワークの数が少ない方を変更先として決定する。もし、種類も数も同じであれば、各ネットワークの親局の識別番号をあらかじめ定めた規則に従って比較し、ここでは数値の小さい方を変更先として決定する。
【００７４】
また、どの通信制御情報に変更させるかを、以下のようなアルゴリズムで決定する。変更先のネットワークと通信範囲が重なるネットワークで使用されていない通信制御情報のうちから変更する通信制御情報を決定する。さらに、変更先以外のネットワークと通信範囲が重なるネットワークで使用している通信制御情報の種類のうち、最も多く使用されているものを変更する通信制御情報として決定する。もし種類が同じであれば、変更先以外のネットワークと通信範囲が重なるネットワークで使用している通信制御情報を、あらかじめ定めた規則に従って比較し、ここでは数値の小さい方を、変更する通信制御情報として決定する。
【００７５】
通信制御情報の変更を完了した親局は、リストを更新し、更新済みのリストを周囲に送信する。更新済みのリストを受信した子局は、隣接する親局に向かってそのリストを中継する。更新済みのリストを受信した親局は、そのリストを参照し、自身の持つリストを更新する。また、定期的に送信しているリストか、通信制御情報の変更によって更新されたリストかを識別できるような識別子をリストは備える。
【００７６】
以上のことから、本発明では、隣接するネットワーク同士の通信制御情報を管理することで、常に、適切な通信状態を確保できる無線通信システムを提供しようとするものである。
【００７７】
また、本実施の形態では、上述のように通信方式として、マルチバンドＯＦＤＭ方式を採用しているので、ＰＮＣとＤＥＶは３つの周波数チャネルを持ち、パターン１からパターン４の４種類のホッピングパターン（図２４参照）を用いて、これを通信制御情報として周波数ホッピングで通信を行うようになっている。
【００７８】
ここで、親局２００、新規参入の子局１００、既に親局２００と通信している子局１００のぞれぞれの動作について、図５〜図９に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００７９】
親局２００と子局１００とで構成されるピコネットが複数隣接して存在している状態での、親局２００、子局１００、および新規参入の子局１００の動作について、図５から図９に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００８０】
ここで、新規参入の子局１００は、ピコネット同士の重なり部分に新たに配置された子局１００とする。
【００８１】
親局２００の動作について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００８２】
まず、親局２００は、図２に示したリストを送信する（ステップＳ００１）、次に、親局２００は、他の親局２００からのリストを受信したか否かを判断する（ステップＳ００２）。ここで、リストを受信していれば、ステップＳ００３に移行し、リストを調べる。また、リストを受信していなければ、ステップＳ０１１に移行し、子局１００からの変更要求の受信の有無を判断する。
【００８３】
続いて、親局２００は、リストを調べた結果、２つ以上の同じ通信制御情報があるか否かを判断する（ステップＳ００４）。ここで、２つ以上の同じ通信制御情報があれば、ステップＳ００５に移行し、同じ通信制御情報のリストを調べる。また、２つ以上の同じ通信制御情報がなければ、ステップＳ０１３に移行して、リストを更新する。
【００８４】
次に、親局２００は、リストを調べた結果に基づいて、変更先を決定する（ステップＳ００６）。変更先の決定処理についての詳細は後述する。
【００８５】
そして、親局２００は、決定した変更先が自分（自局）であるか否かを判断する（ステップＳ００７）。ここで、変更先が自分でないと判断すれば、ステップＳ００９に移行して更新済リストを受信したか否かを判断する。一方、変更先が自分であると判断した場合には、ステップＳ００８に移行して、変更する通信制御情報を決定する。変更する通信制御情報の決定処理についての詳細は後述する。
【００８６】
その後、ステップＳ０１２に移行し、現在の通信制御情報を決定した通信制御情報に変更する。
【００８７】
また、上記のステップＳ０１１において、変更要求の受信があったと判断したときにも、上記のステップＳ０１２に移行し、通信制御情報を変更する。
【００８８】
さらに、ステップＳ０１１において、変更要求を受信していないと判断した場合には、ステップＳ００９に移行して更新済リストを受信したか否かを判断する。このとき、更新済リストを受信していないと判断すれば、ステップＳ００１に移行し、再度リストを送信する。
【００８９】
また、上記ステップＳ００９において、更新済リストを受信したと判断した場合には、リスト更新を行い（ステップＳ０１０）、処理を終了し、通信を開始する。
【００９０】
一方、ステップＳ０１２において通信制御情報を変更した後、リストの更新を行い（ステップＳ０１３）、更新済リストを送信し（ステップＳ０１４）、処理を終了する。そして、通信を開始する。
【００９１】
新規参入の子局１００の動作について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００９２】
まず、親局２００から送信されるリストを受信し（ステップＳ１０１）、そのリストが複数あるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、リストが複数無い、すなわち一つのリストだけであると判断すれば、そのリストを送信してきた親局２００と通信を開始し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００９３】
一方、ステップＳ１０２において、リストが複数あると判断した場合には、リストを調べ（ステップＳ１０３）、２つ以上の同じ通信制御情報があるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、同じ通信制御情報がなければ、親局２００に対してリストの更新要求を行い（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１１に移行する。
【００９４】
また、ステップＳ１０４において、２つ以上の同じ通信制御情報があると判断した場合には、同じ通信制御情報のリストを調べ（ステップＳ１０５）、変更先決定処理を行う（ステップＳ１０６）。そして、変更先が決定したのち、変更する通信制御情報を決定する（ステップＳ１０７）。
【００９５】
その後、親局２００に対して変更要求を送信し（ステップＳ１１０）、更新済リストを中継し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００９６】
ここで、更新済リストを中継するとは、以下のような内容を示す。あるネットワークの通信制御情報を変更した場合、そのネットワークの親局の持つリストを更新するのはもちろん、そのネットワークに隣接するネットワークの親局の持つリストも更新しなければならない。これは、リストには自身の通信制御情報と、隣接するネットワークの通信制御情報も含まれているためである。そこで、通信制御情報を変更した親局はリストを更新し、更新済みのリストを周囲の子局を中継することによって、親局同士が直接通信できない場合に、隣接する親局に渡す。それによって隣接する親局のリストを更新することが出来る。
【００９７】
すなわち、上記のステップＳ１１１では、ステップＳ１１０で変更要求を送信した後、変更要求を受信した親局でチャネル変更処理（Ｓ０１２）、リスト更新処理（Ｓ０１３）が行われ、更新したリストを周囲に送信する（Ｓ０１４）。その更新済みのリストを、変更先以外の親局に対して送信(中継)することで変更先以外の親局の持つリストも更新することが出来る。
【００９８】
また、既に親局と通信している子局の動作について、図７に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００９９】
まず、自親局からのリストを受信しているか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、自親局からのリストを受信していないと判断すれば、親局との通信が途絶えたと判断し（ステップＳ２０５）、再び、ステップＳ２０１に移行する。
【０１００】
また、ステップＳ２０１において、自親局からのリストを受信した場合には、リストを周囲に中継し（ステップＳ２０２）、自親局以外からのリストを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここで、自親局以外からのリストを受信したと判断すれば、前述した新規参入の子局の動作を示すフローチャートのステップＳ１０３に移行して、干渉発生時の処理を行う。
【０１０１】
一方、ステップＳ２０３において、自親局以外からのリストを受信していないと判断すれば、変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ここで、変更要求を受信したと判断すれば、自親局に変更要求を送信し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０８に移行する。
【０１０２】
また、ステップＳ２０６において、変更要求を受信していないと判断すれば、ステップＳ２０８に移行して、更新済みリストを受信したか否かを判断する。ここで、更新済みリストを受信していないと判断すれば、処理を終了し、更新済みリストを受信したと判断すれば、更新済みリストを中継し（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【０１０３】
ここで、上記変更先決定サブルーチンについて、図８に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。なお、ここでの変更先決定サブルーチンは、子局１００と親局２００とで同じ処理が行われ、子局１００では、変更先決定部１０１で実行され、親局２００では、変更先決定部２０１で実行される。
【０１０４】
まず、同じ通信制御情報のリストを調べた結果、各ネットワークに隣接しているネットワークが使用している通信制御情報の数に差があるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ここで、数に差があると判断した場合に、少数のものを選択し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ３０１において、数に差がないと判断した場合には、さらに、各ネットワークに隣接しているネットワークの数に差があるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。ここで、数に差があると判断すれば、ステップＳ３０４に移行し少数のものを選択する。
【０１０６】
また、ステップＳ３０２において、数に差がないと判断すれば、各ネットワークの親局ＩＤ番号の若いものを選択し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【０１０７】
続いて、変更する通信制御情報の決定サブルーチンについて、図９に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。なお、ここでの変更する通信制御情報の決定サブルーチンは、子局１００と親局２００とで同じ処理が行われ、子局１００では、通信制御情報決定部１０２で実行され、親局２００では、通信制御情報決定部２０２で実行される。
【０１０８】
まず、変更先のネットワークに隣接するネットワークで使用されていない通信制御情報を選択し（ステップＳ４０１）、変更先以外のネットワークに隣接するネットワークの使用している通信制御情報の数に差があるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ここで、数に差があると判断すれば、多数のものを選択し（ステップＳ４０５）、処理を終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ４０２において、数に差がないと判断すれば、変更先以外のネットワークに隣接するネットワークの使用している通信制御情報の番号の数に差があるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。ここで、通信制御情報の番号の数に差があると判断すれば、ステップＳ４０６に移行し、少数の番号の通信制御情報を選択し、処理を終了する。
【０１１０】
また、ステップＳ４０３において、番号の数に差がないと判断すれば、ステップＳ４０４に移行し、最も通信制御情報の番号の若いものを選択し、処理を終了する。
【０１１１】
以下に、上記構成の無線通信システムにおいて、複数のピコネットが存在する環境における無線通信制御について、ピコネットの存在環境毎に具体的な動作とともに説明する。
【実施例１】
【０１１２】
まず、図１０に示すように、空間上に５つのピコネット（ピコネット１〜ピコネット５）が存在し、ＰＮＣ１がＤＥＶ１−１とＤＥＶ１−２とパターン１で、ＰＮＣ２がＤＥＶ２とパターン１で、ＰＮＣ３がＤＥＶ３とパターン２で、ＰＮＣ４がＤＥＶ４とパターン３で、ＰＮＣ５がＤＥＶ５−１とＤＥＶ５−２とパターン２で、それぞれ通信を行っている状態を想定する。この状態では、各ピコネットは干渉を起こさず通信を行うことが可能である。
【０１１３】
ここで、図１０に示す状態のピコネットにおいて、図１１に示すように、ＰＮＣ１とＰＮＣ２の通信範囲の重なる部分に、ＤＥＶ１−３が新たに参入してきた場合を考える。
【０１１４】
この場合、ＰＮＣ１とＰＮＣ２は同じパターン１を使用して通信を行っているため、このままでは干渉を起こし通信が行えなくなってしまう可能性がある。そこでパターンの変更を行い、干渉を軽減させるようにする。具体的には、図１２に示すように、ピコネット２のパターン１をパターン３に変更することで、干渉を低減している。
【０１１５】
この場合の処理の流れについて、親局（ＰＮＣ１，ＰＮＣ２）における処理を示す図５に示すフローチャートと、新規参入の子局（ＤＥＶ１−３）における処理を示す図６に示すフローチャートと、既設の子局（ＤＥＶ１−１，ＤＥＶ１−２等）における処理を示す図７に示すフローチャートとを参照しながら以下に説明する。
【０１１６】
まず、ＰＮＣ１およびＰＮＣ２は、周期的にリストを送信する（ステップＳ００１）。
【０１１７】
一方、ＤＥＶ１−３は、ＰＮＣ１およびＰＮＣ２からのリストを受信し（ステップＳ１０１）、受信したリストが複数であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、ＰＮＣ１のリストとＰＮＣ２のリストの２つを受信するようになっているので、複数のリストを受信していると判断する。
【０１１８】
そして、ＤＥＶ１−３は、受信した各リストを調べる（ステップＳ１０３）。その後、ＤＥＶ１−３は、それぞれのＰＮＣでどのパターンが使用されているかをチェックする（ステップＳ１０４）。ここでは、どちらのリストにも、パターン１を使用しているという情報を含んでいるので、パターンの変更を行う。
【０１１９】
同時に、ＰＮＣ１とＰＮＣ２は、他のＰＮＣからリストを受信しているか否かを判断する（ステップＳ００２）。ここでは、他のＰＮＣからリストを受信していないので、ステップＳ０１１に移行し、子局からの変更要求の受信の有無を判断する（ステップ受信しない（ステップＳ００２）。
【０１２０】
再度各リストを調べ（ステップＳ１０５）、どちらに変更要求を出すかを決定する（ステップＳ１０６）。まず、各ピコネットに隣接するピコネットの使用しているパターンの数を比較する（ステップＳ３０１）。ここで、ピコネット１に隣接するのはピコネット３とピコネット４でありそれぞれパターン２とパターン３を使用している。同様にピコネット２に隣接するのはピコネット５でパターン２を使用している。ここではピコネット２側の方が少ないので、変更先はＰＮＣ２とする。
【０１２１】
ここで、もしパターンの数に差が無ければ、各ピコネットに隣接しているネットワークの数を比較し少ない方を選択する(ステップＳ３０２)。ここでも差が無ければ、各ピコネットの親局の識別番号を見て、あらかじめ定めた規則に基づいて、ここでは数値の若い方を選択する(ステップＳ３０３)。
【０１２２】
続いて、どのパターンに変更するかを決定する。まず、変更先のピコネット２に隣接するピコネット５でパターン２が既に使用されているため、パターン２に変更することは出来ない（ステップＳ４０１）。次に、変更要求を出さないピコネット（ここではピコネット１）に隣接するピコネットの使用しているパターンはパターン２が１つ、パターン３が１つである。しかしパターン２は使用することが出来ないので、ピコネット１に隣接するピコネットの中で、最も多く使用されているのはパターン３である。よってパターン３に変更させることとする（ステップＳ４０２）。
【０１２３】
ここで、もし数に差が無ければ、変更先以外のネットワークに隣接するピコネットの使用しているパターンの番号に差があるかを調べる(ステップＳ４０３)。差があれば、数値の若い方を選択する。もし変更先以外のネットワークに隣接するネットワークが無ければ、使用可能な通信制御情報の番号の若い者を選択する(ステップＳ４０４)。
【０１２４】
変更先と通信制御情報が決定したので、変更先であるＰＮＣ２に対してパターン３への変更要求を出す（ステップＳ１１０）。変更要求を受信したＰＮＣ２は（ステップＳ０１１）、ピコネット２で使用するパターンをパターン３に変更する（ステップＳ０１２）。またこれによって、ピコネット２の使用するパターンと、隣接するピコネットの情報が変化したのでリストの更新を行う（ステップＳ０１３）。使用パターンをパターン１からパターン３に、隣接ピコネットとして新たにＰＮＣ１とＤＥＶ１−３、パターン１をそれぞれ追加する。
【０１２５】
更新したリストを送信し（ステップＳ０１４）、隣接するＰＮＣのリストも更新する。ＰＮＣ２の発した更新済みリストは、ＤＥＶ１−３とＤＥＶ２を中継して（ステップＳ１１１）、ＰＮＣ１とＰＮＣ５に渡る（ステップＳ００９）。更新済みリストを受信したＰＮＣは、それを参照して自身のリストを更新する（ステップＳ０１０）。
【０１２６】
そして、新たに参入してきたＤＥＶ１−３はＰＮＣ１と通信を開始する（ステップＳ１１２、図１２）。
【実施例２】
【０１２７】
また、図１３に示すように、ピコネットが離れて存在している場合を考える。この場合、空間上に２つのピコネットが存在し、ＰＮＣ６がＤＥＶ６とパターン１で、ＰＮＣ７がＤＥＶ７−１とパターン１で、それぞれ通信を行っている。この状態では、各ピコネットは干渉を起こさず通信を行うことが可能である。
【０１２８】
ここで、図１４に示すように、新たにＤＥＶ７−２が参入してきた場合を考えると、ＤＥＶ６とＰＮＣ７の通信範囲の重なる部分にＤＥＶ７−２が、またＤＥＶ７−２とＰＮＣ６の通信範囲の重なる部分にＤＥＶ６が入ってしまう。ここで、ピコネット６とピコネット７は同じホッピングパターン１を使用して通信を行っているため、ＤＥＶ６はＤＥＶ７−２からの干渉を受けてしまい、通信が行えなくなってしまう可能性がある。また同様に、ＤＥＶ７−２がＰＮＣ７と通信を開始しようとしても、ＤＥＶ６からの干渉を受けてしまうことによって通信が出来ない可能性がある（図１５）。そこで、この場合も、干渉を軽減させるためにパターンの変更を行う必要がある。
【０１２９】
ＰＮＣは、周期的にリストを送信しており（ステップＳ００１）、既に通信を行っているピコネット６では、図１６に示すように、ＤＥＶ６はＰＮＣ６が発したリストを受信し（ステップＳ２０１）、それを更に周囲に送信する（ステップＳ２０２）。これにより、新たに参入してきたＤＥＶ７−２はＰＮＣ７からのリストと、ＰＮＣ６からのリストの２種類を受信することになる。また、ＰＮＣ６とＰＮＣ７は、他のＰＮＣからリスト受信しない（ステップＳ００２）。
【０１３０】
以下フローチャートに従って、変更先と通信制御情報を決定する。ここでは省略するが、変更先はＰＮＣ６、通信制御情報はパターン２となる。
【０１３１】
ＤＥＶ７−２は、ＰＮＣ６に向かって変更要求を出す必要があるが、直接送信することが出来ないため、ＤＥＶ６を中継することによって変更要求を渡す。ＤＥＶ７−２から変更要求を受け取ったＤＥＶ６は（ステップＳ２０６）それをそのまま自身の親局であるＰＮＣ６に対して送信する（ステップＳ２０７）。変更要求を受け取ったＰＮＣ６は、その要求にしたがってパターンを変更し、リストを更新する。そして更新したリストを周囲に送信する。
【０１３２】
更新済みリストを受信したＤＥＶ６は（ステップＳ２０８）さらにＤＥＶ７−２を中継して（ステップＳ２０９）、ＰＮＣ７に送られる。更新済みリストを受信したＰＮＣ７は（ステップＳ００９）、それを参照して自身のリストを更新する（ステップＳ０１０）。
【０１３３】
そして、新たに参入してきたＤＥＶ７−２は、ＰＮＣ７と通信を開始する（図１７）。
【実施例３】
【０１３４】
また、図１８に示すように、同時に３つのピコネットが重なる場合を考える。この場合、空間上に３つのピコネットが存在し、ＰＮＣ８がＤＥＶ８−１とパターン１で、ＰＮＣ９がＤＥＶ９とパターン１で、ＰＮＣ１０がＤＥＶ１０とパターン１で、それぞれ通信を行っている。この状態では、各ピコネットは干渉を起こさず通信を行うことが可能である。
【０１３５】
ここで、図１９に示すように、ＰＮＣ８とＰＮＣ９とＰＮＣ１０の通信範囲の重なる部分に、ＤＥＶ８−２が新たに参入してきたとする。ＰＮＣ８とＰＮＣ９とＰＮＣ１０はそれぞれ同じパターン１を使用して通信を行っているため、このままでは干渉を起こし通信が行えなくなってしまう可能性がある。そこでパターンの変更を行い、干渉を軽減させるようにする。
【０１３６】
ＰＮＣは、周期的にリストを送信しているため（ステップＳ００１）、ＤＥＶ８−２はＰＮＣ８のリストとＰＮＣ９のリストとＰＮＣ１０のリストの３つを受信する（ステップＳ１０１）。ここで、リストは複数あるので（ステップＳ１０２）、各リストを調べ（ステップＳ１０３）、それぞれのＰＮＣでどのパターンが使用されているかをチェックする。ここでは、３つともパターン１を使用しているので（ステップＳ１０４）、パターンの変更を行う。また、ＰＮＣ８とＰＮＣ９とＰＮＣ１０は、他のＰＮＣからリスト受信しない（ステップＳ００２）。
【０１３７】
以下フローチャートに従って、変更先と通信制御情報を決定する。ここでは省略するが、変更先はＰＮＣ８とＰＮＣ９、通信制御情報はパターン２とパターン３になる。ここでは、同じパターンを使用しているＰＮＣが３つあるので、２つのＰＮＣに対して変更要求を出す必要がある。
【０１３８】
以下、前記の実施例１や実施例２と同様にして、パターンを変更し、リストを更新する。そして、新たに参入してきたＤＥＶ８−２はＰＮＣ８と通信を開始する（図２０）。
【実施例４】
【０１３９】
また、図２１に示すようなピコネット１１とピコネット１２とが、図２２に示すように、親局同士の通信範囲が重なっている場合を考える。この場合、最初にＰＮＣ１１とＤＥＶ１１がパターン１で、ＰＮＣ１２とＤＥＶ１２がパターン１で通信を行っている。この状態では各ピコネットは干渉を起こさずに通信を行うことが可能である。
【０１４０】
ここで、端末の移動などで、図２３に示すように、ＰＮＣ１１の通信範囲にＰＮＣ１２が、ＰＮＣ１２の通信範囲にＰＮＣ１１がそれぞれ参入してきたとする。この時、ＰＮＣ１１の通信範囲とＰＮＣ１２の通信範囲が重なるため、同じ周波数ホッピングパターンを使用していると、干渉を起こし通信が行えなくなってしまう可能性がある。そこでパターンの変更を行い、干渉を低減させるようにする。
【０１４１】
ＰＮＣは、周期的にリストを発信しているため（ステップＳ００１）、ＰＮＣ１１は自身のリストとＰＮＣ１２から受信したリスト（ステップＳ００２）、ＰＮＣ１２は自身のリストとＰＮＣ１１から受信したリスト（ステップＳ００２）をそれぞれ所有することになる。ここでリストが複数になるので、各リストを調べ（ステップＳ００３）、それぞれのＰＮＣでどのパターンが使用されているかをチェックする。ここではどちらもパターン１を使用しているので（ステップＳ００４）、パターンの変更を行う。
【０１４２】
再度各リストを調べ（ステップＳ００５）、どちらの親局が変更するのかをチェックする（ステップＳ００６）。ここでは、省略するが、変更先はＰＮＣ１１となる。
【０１４３】
ここで、ＰＮＣ１１に着目すると、変更先は自分となるので（ステップＳ００７）、どのパターンに変更するかを決定する（ステップＳ００８）。ここではパターン２となる。変更パターンが決定したら、パターンを変更し（ステップＳ０１２）、リストを更新する（ステップＳ０１３）。リストを更新したら、周囲に更新済みのリストを送信し（ステップＳ０１４）、通信を開始する（ステップＳ０１５）。
【０１４４】
一方、ＰＮＣ１２に着目すると、変更先は自分ではないので（ステップＳ０１３）、そのまま待機する。更新済みのリストを受信したら（ステップＳ００９）、リストを更新し（ステップＳ０１０）、通信を開始する（ステップＳ０１５）。
【０１４５】
以上のように、前記実施の形態においては、マルチバンドＯＦＤＭ方式を採用した例について説明したが、これに限定されるものではなく、通信方式としてＣＤＭＡ方式を用いても良い。またこれら２種類に限るものではない。
【０１４６】
この場合、例えば、通信制御情報として、図２５に示すような拡散符号のパターン１〜パターン４を使用するようにすれば、マルチバンドＯＦＤＭ方式と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
また、本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣに限定するものではなく、異なるＭＡＣ間で適用しても良い。
【０１４８】
さらに、本発明では、無線通信システムを構成する無線通信装置（子局１００、親局２００）は、パーソナルコンピュータやＡＶ機器、その他情報機器と接続して動作することが可能である。
【０１４９】
以上のことから、本願の無線通信装置によれば、複数のネットワークの通信範囲が重なる部分に、新たな通信装置が参入してきた時に干渉が生じてしまっても、通信制御情報をうまく割り当ててやることによって、干渉を軽減させることが出来る。
【０１５０】
また、本発明によれば、通信制御情報の種類が少なくても、通信制御情報の無駄な割当てを防ぎ、多くのネットワークを混在させることが可能である。
【０１５１】
また、本発明は、ＵＳＢ２．０の無線版として、ＰＣ（personal computer）周辺機器の無線接続などが考えられているので、例えば、プリンタやスキャナ、ＵＳＢ接続のハードディスクなどに適用できる。他にも家庭内でのＡＶ機器の無線伝送などが考えられるので、デジタルＴＶ、デジタルレコーダ、チューナなどに適用できる。
【０１５２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５３】
なお、上記実施形態の無線通信装置（子局１００、親局２００）の各部や各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の無線通信装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１５４】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１５５】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１５６】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１５７】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１５８】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
親局となる無線通信装置と子局となる複数の無線通信装置から形成されるネットワークが複数存在する環境、家庭内における無線ＬＡＮや、オフィスでの無線ＬＡＮ、さらには、家庭内での無線によるＡＶ機器の通信等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、（ａ）は子局の要部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は親局の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１（ｂ）に示す親局に記憶されるリスト情報の一例を示す図である。
【図３】複数のピコネットが干渉のある状態で隣接した状態を示す図である。
【図４】複数のピコネットが干渉の無い状態で隣接した状態を示す図である。
【図５】図１（ｂ）に示す親局の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１（ａ）に示す子局の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】図１（ａ）に示す子局の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】親局及び子局における変更先決定の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】親局及び子局における通信制御情報決定の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例を説明するための、複数のピコネットが隣接して存在している状態を示す図である。
【図１１】図１０に示すピコネットの通信範囲が重なる領域に新たに子局が導入された状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す状態で、本願発明を適用して干渉低減を図った結果を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施例を説明するための、２つのピコネットが隣接して存在している状態を示す図である。
【図１４】図１３に示すピコネットの一方の通信範囲に新たに子局が導入された状態を示す図である。
【図１５】図１４に示す状態で、本願発明を適用して干渉低減を図るための処理開始を示す図である。
【図１６】図１４に示す状態で、本願発明を適用して干渉低減を図るための処理動作中を示す図である。
【図１７】図１４に示す状態で、本願発明を適用して干渉低減を図るための処理完了を示す図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施例を説明するための、３つのピコネットが隣接して存在している状態を示す図である。
【図１９】図１８に示すピコネットの通信範囲が重なる領域に新たに子局が導入された状態を示す図である。
【図２０】図１９に示す状態で、本願発明を適用して干渉低減を図った結果を示す図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施例を説明するための、２つのピコネットの一部が重なって存在している状態を示す図である。
【図２２】図２１に示すピコネットの通信範囲が重なる領域に新たに子局が導入された状態を示す図である。
【図２３】図２２に示す状態で、本願発明を適用して干渉低減を図った結果を示す図である。
【図２４】マルチバンドＯＦＤＭ方式で使用される周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図２５】ＣＤＭＡ方式で使用される拡散符号の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００  子局
１０１  変更先決定部（変更先決定手段）
１０２  通信制御情報決定部（通信制御情報決定手段）
１０３  情報記憶部
１０４  制御部
１０５  通信制御情報比較部
１０６  送信部
１０７  受信部
１０８  アンテナ
２００  親局
２０１  変更先決定部（変更先決定手段）
２０２  通信制御情報決定部（通信制御情報決定手段）
２０３  リスト記憶部
２０４  情報記憶部
２０５  制御部
２０６  リスト処理部
２０７  送信部
２０８  通信制御情報制御部（通信制御情報変更手段）
２０９  受信部
２１０  アンテナ
【図１】
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【図２】
2005286866.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005286866.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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