(57)【要約】【課題】構造が簡単で、容易に製造することができるアンテナ給電回路を得る。【解決手段】周波数帯が異なる複数の電波をそれぞれ異なる導波管端子に分波するアンテナ給電回路であって、前記周波数帯が異なる複数の電波を伝送する第１の円形導波管１０と、第１の円形導波管１０に接続され、第１の円形導波管１０より直径が小さく、かつ、前記周波数帯が異なる複数の電波のうち最も低い周波数帯の電波を除く周波数帯の電波を伝送する第２の円形導波管１１と、第１及び第２の円形導波管１０、１１の側面に対して垂直に、第１及び第２の円形導波管１０、１１の接続面を跨いで接続され、かつ、前記最も低い周波数帯の電波を伝送する方形導波管１３とを設けた。【選択図】図１
2005244833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯が異なる複数の電波をそれぞれ異なる導波管端子に分波するアンテナ給電回路であって、
前記周波数帯が異なる複数の電波を伝送する第１の円形導波管と、
前記第１の円形導波管に接続され、前記第１の円形導波管より直径が小さく、かつ、前記周波数帯が異なる複数の電波のうち最も低い周波数帯の電波を除く周波数帯の電波を伝送する第２の円形導波管と、
前記第１及び第２の円形導波管の側面に対して垂直に、前記第１及び第２の円形導波管の接続面を跨いで接続され、かつ、前記最も低い周波数帯の電波を伝送する方形導波管と
を備えたことを特徴とするアンテナ給電回路。
【請求項２】
前記方形導波管を２つ
備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ給電回路。
【請求項３】
２つの方形導波管が互いに向かい合う位置に配置された
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ給電回路。
【請求項４】
２つの方形導波管が互いに垂直な方向の位置に配置された
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ給電回路。
【請求項５】
前記方形導波管を４つ備え、
４つの方形導波管が周方向に等間隔に配置された
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ給電回路。
【請求項６】
前記方形導波管の幅広面が、前記第１及び第２の円形導波管の導波管軸と平行である
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載のアンテナ給電回路。
【請求項７】
前記第１及び第２の円形導波管の接続面が、前記方形導波管の幅広面の略中心である
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアンテナ給電回路。
【請求項８】
前記第２の円形導波管に接続され、直交する２つの偏波を分波する偏分波器
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載のアンテナ給電回路。
【請求項９】
周波数帯が異なる複数の電波をそれぞれ異なる導波管端子に分波するアンテナ給電回路の製造方法であって、
円柱状金属ブロックの円形側面の片側から、前記周波数帯が異なる複数の電波のうち最も低い周波数帯の電波を除く周波数帯の電波を伝送する第２の円形導波管を貫通するように削る工程と、
前記円柱状金属ブロックの円形側面の同軸上の片側から、前記第２の円形導波管より直径が大きく、かつ前記周波数帯が異なる複数の電波を伝送する第１の円形導波管を途中まで削る工程と、
前記円柱状金属ブロックの前記第２及び第１の円形導波管と直交する方向から、前記第１及び第２の円形導波管の接続面を跨ぎ、かつ、前記最も低い周波数帯の電波を伝送する方形導波管を前記第２の円形導波管まで削る工程と
を含むことを特徴とするアンテナ給電回路の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主としてＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯、及びミリ波帯で用いられるアンテナ給電回路及びその製造方法に関するものである。
特に、異なる周波数帯の電波を分離するアンテナ給電回路において、２周波共通の円形導波管、高い周波数帯のみ伝送可能な円形導波管、及び低い周波数帯を伝送する分岐導波管から構成することにより製造が容易なアンテナ給電回路及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ給電回路は、周波数帯域の異なる２つ以上の電磁波が導かれる共通伝送路と、この共通伝送路と放射状に結合して比較的低い周波数の電磁波を分波する６個以上の副導波管と、これらの副導波管の出力を合成するハイブリッドを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−５７７０１号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来のアンテナ給電回路では、テーパ状の導波管で構成するため加工が複雑であり、また比較的周波数の低い電波ｆＬを伝送する分岐導波管はテーパ状導波管のテーパ面と直交するように分岐されるため、導波管軸とは直交する方向にはなく機械加工が複雑になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、構造が簡単で、容易に製造することができるアンテナ給電回路及びその製造方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るアンテナ給電回路は、周波数帯が異なる複数の電波をそれぞれ異なる導波管端子に分波するアンテナ給電回路であって、前記周波数帯が異なる複数の電波を伝送する第１の円形導波管と、前記第１の円形導波管に接続され、前記第１の円形導波管より直径が小さく、かつ、前記周波数帯が異なる複数の電波のうち最も低い周波数帯の電波を除く周波数帯の電波を伝送する第２の円形導波管と、前記第１及び第２の円形導波管の側面に対して垂直に、前記第１及び第２の円形導波管の接続面を跨いで接続され、かつ、前記最も低い周波数帯の電波を伝送する方形導波管とが設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るアンテナ給電回路は、構造が簡単で、容易に製造することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路について図１から図３までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。また、図２は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０００９】
図１及び図２において、アンテナ給電回路は、２つの異なる周波数ｆＨ、及びｆＬの電波を伝送する第１の円形導波管１０と、比較的高い周波数ｆＨのみを伝送する第１の円形導波管１０より直径の小さな第２の円形導波管１１と、第１及び第２の円形導波管１０及び１１の側面に対し垂直に分岐された方形導波管１３と、第１の円形導波管１０と方形導波管１３を結合するための結合孔１２とが設けられている。
【００１０】
ここで、第１の円形導波管１０は、高い周波数帯ｆＨ、及び低い周波数帯ｆＬが伝送可能な導波管寸法となっており、一方、第２の円形導波管１１は、比較的高い周波数帯ｆＨは伝送可能であるが、比較的低い周波数帯ｆＬではカットオフとなるような導波管寸法とする。また、方形導波管１３の幅広面（符号１３の引き出し線が付された面とその反対側の面）が、第１及び第２の円形導波管１０、１１の導波管軸と平行である。さらに、第１及び第２の円形導波管１０、１１の接続面が、方形導波管１３の幅広面の略中心である。
【００１１】
つぎに、この実施の形態１に係るアンテナ給電回路の動作について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
比較的低い周波数ｆＬのＴＥ１１モードが第１の円形導波管１０に入射されたとする。第２の円形導波管１１は比較的低い周波数帯ｆＬよりも遮断周波数が高くなっているため、第２の円形導波管１１には伝送されず完全反射される。
【００１３】
ここで、結合孔１２を適当な寸法に選ぶことにより、第２の円形導波管１１により完全反射された比較的低い周波数帯ｆＬの電波はすべて方形導波管１３に伝送される。
【００１４】
一方、比較的高い周波数帯ｆＨのＴＥ１１モードが第１の円形導波管１０に入射された場合、第２の円形導波管１１にほとんど伝送される。また、方形導波管１３では比較的に低い周波数帯ｆＬは通過するが、比較的高い周波数帯ｆＨは反射するフィルタを接続することにより方形導波管１３には伝送されない。
【００１５】
さらに、第２の円形導波管１１の後ろに、直交偏波を分波する偏分波器を接続することにより、比較的高い周波数の垂直偏波ｆＨ，ｖ、及び水平偏波ｆＨ，ｈを分波することができる。
【００１６】
ここで、この実施の形態１に係るアンテナ給電回路の製造方法について図面を参照しながら説明する。図３は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【００１７】
この実施の形態１に係るアンテナ給電回路は、管軸の同じ２つの円形導波管１０、１１と、２つの円形導波管１０、１１の円周上から放射状に広がった分岐導波管１３から構成されているため、構造が簡単で、掘削加工によって製造する場合、直交する２つの方向から金属ブロックを削ることにより容易に製作することができる。
【００１８】
例えば、まず、円柱状金属ブロック１４について、円形側面の片側から直径の小さな円形導波管部分１５をワイヤーカットあるいは掘削加工などにより貫通するように削る。
【００１９】
次に、円柱状金属ブロック１４の円形側面の同じ片側から直径の大きな円形導波管部分１６を円柱状金属ブロック１４の途中まで削り、加工により削り取る。
【００２０】
さらに、円柱状金属ブロック１４の円形側面の片側から削りとった円形導波管部分１５および１６と直交する方向から、分岐導波管部分１７を削ることにより、容易に製造ができる。なお、図１は、いわば削り取った部分を示すことになる。
【００２１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路について図４から図６までを参照しながら説明する。図４は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。また、図５は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【００２２】
図４及び図５において、アンテナ給電回路は、２つの異なる周波数ｆＨ、及びｆＬの電波を伝送する第１の円形導波管２０と、比較的高い周波数ｆＨのみを伝送する第１の円形導波管２０より直径の小さな第２の円形導波管２１と、第１及び第２の円形導波管２０及び２１の側面に対し垂直に分岐され、かつ、互いに向き合うように配置された方形導波管２３ａ及び２３ｂと、第１の円形導波管２０と方形導波管２３ａ及び２３ｂを結合するための結合孔２２ａ及び２２ｂとが設けられている。
【００２３】
ここで、第１の円形導波管２０は、高い周波数帯ｆＨ、及び低い周波数帯ｆＬが伝送可能な導波管寸法となっており、一方、第２の円形導波管２１は、比較的高い周波数帯ｆＨは伝送可能であるが、比較的低い周波数帯ｆＬではカットオフとなるような導波管寸法とする。
【００２４】
つぎに、この実施の形態２に係るアンテナ給電回路の動作について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
比較的低い周波数帯ｆＬのＴＥ１１モードが第１の円形導波管２０に入射されたとする。第２の円形導波管２１は比較的低い周波数帯ｆＬよりも遮断周波数が高くなっているため、第２の円形導波管２１には伝送されず完全反射される。
【００２６】
ここで、結合孔２２ａ、及び２２ｂを適当な寸法に選ぶことにより、円形導波管２１により完全反射された比較的低い周波数帯ｆＬの電波は、すべて方形導波管２３ａ、及び２３ｂに伝送される。
【００２７】
一方、比較的高い周波数帯ｆＨのＴＥ１１モードが第１の円形導波管２０に入射された場合、第２の円形導波管２１にほとんど伝送される。また、方形導波管２３ａ、及び２３ｂの先に比較的に低い周波数帯ｆＬは通過するが、比較的高い周波数帯ｆＨは反射するフィルタを接続することにより、比較的高い周波数の電波ｆＨは方形導波管２３ａ、及び２３ｂには伝送されない。
【００２８】
さらに、第２の円形導波管２１の後ろに、直交偏波を分波する偏分波器を設置することにより、比較的高い周波数の垂直偏波ｆＨ，ｖ、及び水平偏波ｆＨ，ｈを分波することができる。
【００２９】
ここで、この実施の形態２に係るアンテナ給電回路の製造方法について図面を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【００３０】
実施の形態２に係るアンテナ給電回路は、管軸の同じ２つの円形導波管２０、２１と、２つの円形導波管２０、２１の側面に垂直に分岐された方形導波管２３ａ、２３ｂからなっており、構造が簡単であり、掘削加工によって製造する場合、直交する２つの方向から金属ブロックを削ることにより容易に製作することができる。
【００３１】
例えば、まず、円柱状金属ブロック２４について、円形側面の片側から直径の小さな円形導波管部分２５をワイヤーカットあるいは掘削加工などにより貫通するように削る。
【００３２】
次に、円柱状金属ブロック２４の円形側面の同じ片側から直径の大きな円形導波管部分２６を円柱状金属ブロック２４の途中まで削り、加工により削り取る。
【００３３】
さらに、円柱状金属ブロック２４の円形側面の片側から削りとった円形導波管部分２５および２６と直交する方向から、方形導波管部分２７ａおよび２７ｂを削ることにより、容易に製造ができる。なお、図４は、いわば削り取った部分を示すことになる。
【００３４】
また、実施の形態２に係るアンテナ給電回路は、方形導波管２３ａ、２３ｂが円形導波管２０、２１に対して対称に設けられているため、円形導波管２０、２１内で構造の非対称性から発生する高次モードを抑制することができる。
【００３５】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路について図７から図９までを参照しながら説明する。図７は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。また、図８は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【００３６】
図７及び図８において、アンテナ給電回路は、２つの異なる周波数ｆＨ、及びｆＬの電波を伝送する第１の円形導波管３０と、比較的高い周波数ｆＨのみを伝送する第１の円形導波管３０より直径の小さな第２の円形導波管３１と、第１及び第２の円形導波管３０及び３１の側面に対し垂直に分岐され、かつ、互いに垂直な方向に分岐された方形導波管３３ａ及び３３ｃと、第１の円形導波管３０と方形導波管３３ａ及び３３ｃを結合するための結合孔３２ａ及び３２ｃとが設けられている。
【００３７】
ここで、第１の円形導波管３０は、高い周波数帯ｆＨ、及び低い周波数帯ｆＬが伝送可能な導波管寸法となっており、一方、第２の円形導波管３１は、比較的高い周波数帯ｆＨは伝送可能であるが、比較的低い周波数帯ｆＬではカットオフとなるような導波管寸法とする。
【００３８】
つぎに、この実施の形態３に係るアンテナ給電回路の動作について図面を参照しながら説明する。
【００３９】
比較的低い周波数の水平偏波の電波ｆＬ，ｈのＴＥ１１モードが第１の円形導波管３０に入射されたとする。第２の円形導波管３１は、比較的低い周波数帯ｆＬ，ｈよりも遮断周波数が高くなっているため、第２の円形導波管３１には伝送されず完全反射される。
【００４０】
ここで、結合孔３２ａを適当な寸法に選ぶことにより、第２の円形導波管３１により完全反射された比較的低い周波数帯ｆＬの電波は、すべて方形導波管３３ａに伝送される。一方、方形導波管３３ｃにはカットオフとなり伝送しない。
【００４１】
比較的低い周波数の垂直偏波の電波ｆＬ，ｖのＴＥ１１モードが第１の円形導波管３０に入射された場合に関しても同様の動作をし、方形導波管３３ｃに伝送され、一方、方形導波管３３ａにはカットオフとなり伝送しない。
【００４２】
従って、実施の形態３に係るアンテナ給電回路は、比較的低い周波数の垂直偏波の電波ｆＬ，ｖ、及び水平偏波ｆＬ，ｈを分波することができる。
【００４３】
比較的高い周波数帯ｆＨのＴＥ１１モードが第１の円形導波管３０に入射された場合、第２の円形導波管３１にほとんど伝送される。また、方形導波管３３ａ、３３ｃの先に比較的に低い周波数帯ｆＬは通過するが、比較的高い周波数帯ｆＨは反射するフィルタを設置することにより、比較的高い周波数の電波ｆＨは方形導波管３３ａ、３３ｃには伝送されない。
【００４４】
さらに、直径の小さな円形導波管３１の後ろに、直交偏波を分波する偏分波器を設置することにより、比較的高い周波数の垂直偏波ｆＨ，ｖ、及び水平偏波ｆＨ，ｈを分波することができる。
【００４５】
ここで、この実施の形態３に係るアンテナ給電回路の製造方法について図面を参照しながら説明する。図９は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【００４６】
実施の形態３に係るアンテナ給電回路は、管軸の同じ２つの円形導波管３０、３１と、２つの円形導波管３０、３１の円周上から放射状に広がった方形導波管３３ａ、３３ｃからなっており、構造が簡単であり、削り加工によって製造する場合、直交する３つの方向から金属ブロックを削ることにより容易に製作することができる。
【００４７】
例えば、まず、円柱状金属ブロック３４について、円形側面の片側から直径の小さな円形導波管部分３５をワイヤーカットあるいは掘削加工などにより貫通するように削る。
【００４８】
次に、円柱状金属ブロック３４の円形側面の同じ片側から直径の大きな円形導波管部分３６を円柱状金属ブロック３４の途中まで削り、加工により削り取る。
【００４９】
さらに、円柱状金属ブロック３４の円形側面の片側から削りとった円形導波管部分３５および３６と直交する方向から、方形導波管部分３７ａおよび３７ｃを削ることにより、容易に製造ができる。なお、図７は、いわば削り取った部分を示すことになる。
【００５０】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路について図１０から図１２までを参照しながら説明する。図１０は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。また、図１１は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【００５１】
図１０及び図１１において、アンテナ給電回路は、２つの異なる周波数ｆＨ、及びｆＬの電波を伝送する第１の円形導波管４０と、比較的高い周波数ｆＨのみを伝送する第１の円形導波管４０より直径の小さな第２の円形導波管４１と、第１及び第２の円形導波管４０及び４１の側面と垂直に、かつ、互いに周方向に関し９０度の間隔で分岐された方形導波管４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、及び４３ｄと、第１の円形導波管４０と方形導波管４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、及び４３ｄを結合するための結合孔４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄとが設けられている。
【００５２】
ここで、第１の円形導波管４０は、高い周波数帯ｆＨ、及び低い周波数帯ｆＬが伝送可能な導波管寸法となっており、一方、第２の円形導波管４１は、比較的高い周波数帯ｆＨは伝送可能であるが、比較的低い周波数帯ｆＬではカットオフとなるような導波管寸法とする。
【００５３】
つぎに、この実施の形態４に係るアンテナ給電回路の動作について図面を参照しながら説明する。
【００５４】
比較的低い周波数の水平偏波の電波ｆＬ，ｈのＴＥ１１モードが第１の円形導波管４０に入射されたとする。第２の円形導波管４１は、比較的低い周波数帯ｆＬ，ｈよりも遮断周波数が高くなっているため、第２の円形導波管４１には伝送されず完全反射される。
【００５５】
ここで、結合孔４２ａ、４２ｂを適当な寸法に選ぶことにより、第２の円形導波管４１により完全反射された比較的低い周波数帯ｆＬの電波は、すべて方形導波管４３ａ、４３ｂに伝送される。一方、方形導波管４３ｃ、４３ｄにはカットオフとなり伝送しない。
【００５６】
比較的低い周波数の垂直偏波の電波ｆＬ，ｖのＴＥ１１モードが第１の導波管４０に入射された場合に関しても同様の動作をし、方形導波管４３ｃ、４３ｄに伝送され、方形導波管４３ａ、４３ｂにはカットオフとなり伝送しない。
【００５７】
従って、実施の形態４に係るアンテナ給電回路は、比較的低い周波数の垂直偏波の電波ｆＬ，ｖ、及び水平偏波ｆＬ，ｈを分波することができる。
【００５８】
比較的高い周波数帯ｆＨのＴＥ１１モードが第１の円形導波管４０に入射された場合、第２の円形導波管４１にほとんど伝送される。また、方形導波管４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄの先に比較的に低い周波数帯ｆＬは通過するが、比較的高い周波数帯ｆＨは反射するフィルタを設置することにより、比較的高い周波数の電波ｆＨは方形導波管４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄには伝送されない。
【００５９】
さらに、直径の小さな円形導波管４１の後ろに、直交偏波を分波する偏分波器を設置することにより、比較的高い周波数の垂直偏波ｆＨ，ｖ、及び水平偏波ｆＨ，ｈを分波することができる。
【００６０】
ここで、この実施の形態４に係るアンテナ給電回路の製造方法について図面を参照しながら説明する。図１２は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【００６１】
実施の形態４に係るアンテナ給電回路は、管軸の同じ２つの円形導波管４０、４１と、２つの円形導波管４０、４１の円周上から放射状に広がった方形導波管４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄからなっており、構造が簡単であり、掘削加工によって製造する場合、直交する３つの方向から金属ブロックを削ることにより容易に製作することができる。
【００６２】
例えば、まず、円柱状金属ブロック４４について、円形側面の片側から直径の小さな円形導波管部分４５をワイヤーカットあるいは掘削加工などにより貫通するように削る。
【００６３】
次に、円柱状金属ブロック４４の円形側面の同じ片側から直径の大きな円形導波管部分４６を円柱状金属ブロック４４の途中まで削り、加工により削り取る。
【００６４】
さらに、円柱状金属ブロック４４の円形側面の片側から削りとった円形導波管部分４５および４６と直交する方向から、方形導波管部分４７ａ、４７ｂ、４７ｃおよび４７ｄを削ることにより、容易に製造ができる。なお、図１０は、いわば削り取った部分を示すことになる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路の構造を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路の構造を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係るアンテナ給電回路の製造方法を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  第１の円形導波管、１１  第２の円形導波管、１２  結合孔、１３  方形導波管、１４  円柱状金属ブロック、１５  直径の小さな円形導波管部分、１６  直径の大きな円形導波管部分、１７  分岐導波管部分、２０  第１の円形導波管、２１  第２の円形導波管、２２ａ、２２ｂ  結合孔、２３ａ、２３ｂ  方形導波管、２４  円柱状金属ブロック、２５  直径の小さな円形導波管部分、２６  直径の大きな円形導波管部分、２７ａ、２７ｂ  分岐導波管部分、３０  第１の円形導波管、３１  第２の円形導波管、３２ａ、３２ｃ  結合孔、３３ａ、３３ｃ  方形導波管、３４  円柱状金属ブロック、３５  直径の小さな円形導波管部分、３６  直径の大きな円形導波管部分、３７ａ、３７ｃ  分岐導波管部分、４０  第１の円形導波管、４１  第２の円形導波管、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ  結合孔、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  方形導波管、４４  円柱状金属ブロック、４５  直径の小さな円形導波管部分、４６  直径の大きな円形導波管部分、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ  分岐導波管部分。
【図１】
2005244833.tif 000003
【図２】
2005244833.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005244833.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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