(57)【要約】      （修正有）【課題】負・正・負の３群構成で、全体として３枚または４枚のレンズからなるズームレンズにおいて所定の条件式を満足することで、小型化、軽量化および低コスト化を図りつつ諸収差を良好に補正すること。【解決手段】物体側より順に、１枚または２枚のレンズからなる負の第１レンズ群Ｇ１と、１枚のレンズからなる正の第２レンズ群Ｇ２と、１枚のレンズからなる負の第３レンズ群Ｇ３とからなり、ズーミング時に第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動し、次の条件式を満足する。１．９＜ｆｔ／ｆｗ＜２．６…（１）、４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．３…（２）、０．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜１．３…（３）  （ただし、ｆｔは望遠端における全系の焦点距離、ｆｗは広角端における全系の焦点距離、ＴＣＬｗは最大共役距離、Ｂｆｗは近軸でのバックフォーカス長）【選択図】図１
2005037935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、１枚または２枚のレンズからなる負の屈折力を有する第１レンズ群と、１枚のレンズからなる正の屈折力を有する第２レンズ群と、１枚のレンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、ズーミング時に前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸上を移動し、下記条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする小型軽量ズームレンズ。
１．９＜ｆｔ／ｆｗ＜２．６                …（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．３            …（２）
０．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜１．３              …（３）
ただし、ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ＴＣＬｗ：最大共役距離（広角端または望遠端のうちいずれか
大きい方の共役距離）
Ｂｆｗ：近軸でのバックフォーカス長
【請求項２】
前記第１レンズ群を構成する１枚のレンズは、物体側の面が、周辺に向かうほど正の屈折力が強くなる非球面として、および像側の面が、周辺に向かうほど負の屈折力が強くなる非球面として形成されていることを特徴とする請求項１記載の小型軽量ズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は１枚のレンズからなり、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の小型軽量ズームレンズ。
０．２５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．７０        …（４）
ただし、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第１レンズ群は１枚のレンズからなり、下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の小型軽量ズームレンズ。
０．２０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜１．６０        …（５）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群がフォーカスレンズ群であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間に絞りを有するとともに、下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の小型軽量ズームレンズ。
１．７０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４．２０        …（６）
ただし、ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項６】
前記第１レンズ群は２枚のレンズからなり、下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の小型軽量ズームレンズ。
０．２８＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．５６        …（７）
ただし、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズ群は２枚のレンズからなり、下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１、２および６のうちいずれか1項記載の小型軽量ズームレンズ。
０．５０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜０．９０        …（８）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項８】
前記第３レンズ群が少なくとも１面を非球面とされた１枚のプラスチックレンズからなり、下記条件式（９）を満足することを特徴とする請求項６または７記載の小型軽量ズームレンズ。
０．３５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．５０        …（９）
ただし、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項９】
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は両面が非球面のプラスチックレンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型軽量ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型かつ軽量なズームレンズに関し、特に、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、携帯端末用カメラ、および監視カメラ等に好適に用いられる３群３枚または３群４枚の構成簡易な小型軽量ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、携帯端末用カメラ、および監視カメラ等に用いるズームレンズは、小型化、軽量化および低コスト化という要求があり、このような要求に応えるための技術が種々開示されている。
【０００３】
例えば、このようなズームレンズとして、２群２枚構成のズームレンズ（例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３参照）、２群３枚構成のズームレンズ（例えば、特許文献４および特許文献５参照）、３群５枚構成のズームレンズ（例えば、特許文献６および特許文献７参照）等が知られている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の２群２枚構成、２群３枚構成のズームレンズでは、小型化、軽量化という要求に応えることはできるものの、軸上色収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差の補正に関してさらなる改良の余地があった。
【０００５】
また、上記従来の３群５枚構成のズームレンズ（例えば、特許文献７参照）では、レンズ枚数が多くなるため、より小型で軽量なズームレンズの開発が望まれていた。
そこで、小型かつ軽量で、諸収差を良好に補正することが可能な、３群３枚構成あるいは３群４枚構成のズームレンズが要求されているが、例えば３群３枚構成のズームレンズとしては、下記特許文献８あるいは下記特許文献９に記載されているズームレンズが知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１６４９６５号公報
【特許文献２】特開平７−２８１０９３号公報
【特許文献３】特開平９−１８４９７９号公報
【特許文献４】特開平６−１４８５１８号公報
【特許文献５】特開平１１−２３９６６号公報
【特許文献６】特開平１２−３３００１９号公報
【特許文献７】特開２００２−１４２８５号公報
【特許文献８】特開平５−３２３１９０号公報
【特許文献９】特開平６−２８９２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ等に用いられるズームレンズでは、光線の射出角度を小さくして、レンズ最終面から結像面に入射する光線の角度が光軸に対して平行に近くなるようにする必要がある。
【０００８】
また、上述した従来の３群３枚構成のズームレンズにおいては、ズーム比が十分ではなく、共役長をさらに短縮したいという要求があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、３群３枚構成または３群４枚構成のズームレンズにおいて、小型化、軽量化および低コスト化を図りつつ、諸収差を良好に補正することが可能で、さらに、光線の射出角度を小さくすることができるとともに、従来技術に比べてズーム比を増大することができ、さらに、共役長を短縮し得る小型軽量ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明に係る小型軽量ズームレンズは、物体側より順に、１枚または２枚のレンズからなる負の屈折力を有する第１レンズ群と、１枚のレンズからなる正の屈折力を有する第２レンズ群と、１枚のレンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、ズーミング時に前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸上を移動し、下記条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とするものである。
【００１１】
１．９＜ｆｔ／ｆｗ＜２．６                …（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．３            …（２）
０．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜１．３              …（３）
ただし、ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ＴＣＬｗ：最大共役距離（広角端または望遠端のうちいずれか
大きい方の共役距離）
Ｂｆｗ：近軸でのバックフォーカス長
ここで、上記最大共役距離との用語は、物体距離無限遠状態でのレンズ系の最大全長を意味するものであり、具体的には、最も物体側のレンズ面頂点から結像面までの距離によって表される。
【００１２】
また、この場合において、前記第１レンズ群を構成する１枚のレンズは、物体側の面が、周辺に向かうほど正の屈折力が強くなる非球面として、および像側の面が、周辺に向かうほど負の屈折力が強くなる非球面として形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記第１レンズ群が１枚のレンズからなる場合において、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
０．２５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．７０        …（４）
ただし、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１４】
また、前記第１レンズ群が１枚のレンズからなる場合において、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．２０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜１．６０        …（５）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１５】
さらに、前記第１レンズ群が１枚のレンズからなる各場合において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間に絞りを有するとともに、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
１．７０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４．２０        …（６）
ただし、ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１６】
次に、前記第１レンズ群が２枚のレンズからなる場合において、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
０．２８＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．５６        …（７）
ただし、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１７】
また、前記第１レンズ群が２枚のレンズからなる場合において、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
０．５０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜０．９０        …（８）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１８】
また、前記第１レンズ群が２枚のレンズからなる上記各場合において、前記第３レンズ群が少なくとも１面を非球面とされた１枚のプラスチックレンズからなり、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
０．３５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．５０      …（９）
ただし、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１９】
さらに、上述した各小型軽量ズームレンズにおいて、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が、両面を非球面とされたプラスチックレンズで構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の小型軽量ズームレンズによれば、３群３枚構成または３群４枚構成という簡易な構成でありながら、所定の条件式を満足することにより、諸収差を良好に補正しつつ、小型化、軽量化および低コスト化という要求を十分に満足することが可能となる。
【００２１】
さらに、光線の射出角度を小さくすることができるとともに、従来技術に比べてズーム比を増大することができ、さらに、共役長を短縮することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る小型軽量ズームレンズについて図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るズームレンズ（実施例１のものを代表させて示している）のレンズ構成図である。
【００２３】
第１の実施形態に係るズームレンズは、図１に示すように３群３枚構成とされ、物体側から順に、第１レンズＬ１からなる負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、第２レンズＬ２からなる正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、および、第３レンズＬ３からなる負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配設してなる。
【００２４】
なお、第２レンズ群Ｇ２中の第１レンズ群Ｇ１側には、第２レンズＬ２と一体的に移動する絞りＳが配設されている。このように、第２レンズＬ２および絞りＳを第２レンズ群Ｇ２として一体的に移動させることにより、明るいレンズ系とすることができる。
【００２５】
また、このズームレンズは、ズーミング時において、第１レンズ群Ｇ１（第１レンズＬ１）は固定し、第２レンズ群Ｇ２（第２レンズＬ２および絞りＳ）および第３レンズ群Ｇ３（第３レンズＬ３）を光軸Ｚに沿って移動させることにより、広角端から望遠端の間での変倍を行うとともに、第２レンズ群Ｇ２（第２レンズＬ２および絞りＳ）または第３レンズ群Ｇ３（第３レンズＬ３）を光軸Ｚに沿って移動させることにより、フォーカシングを行うようになっている。
【００２６】
また、第２レンズ群Ｇ２（第２レンズＬ２および絞りＳ）と結像面（ＣＣＤ撮像面等）１との間には平行平面板（カバーガラス等）２が配されている。
これにより、第１レンズ群Ｇ１を移動群とした場合に比べ、ズーミング時のレンズ移動による第１レンズＬ１の有効径の変化を考えなくとも良くなり、また、レンズ駆動機構を第１レンズ群Ｇ１の保持枠の内側に取り付ける必要がなくなるため、第１レンズ群Ｇ１のレンズ外径に対する有効径の割合を大きくとることができる。このことから、周辺光線のケラレを最小限とし、解像性能が良好なズームレンズとすることが可能となる。
【００２７】
また、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１は、物体側の面が、周辺に向かうほど正の屈折力が強くなり、かつ像側の面が、周辺に向かうほど負の屈折力が強くなるように形成されている。一般に、第１レンズ群Ｇ１に負レンズを用いると、負の歪曲収差が発生しやすい傾向にあるが、第１レンズＬ１の各面を、このような構成とすることにより、負の歪曲収差の発生を抑制することができる。
【００２８】
また、上記第２レンズ群Ｇ２を構成する第２レンズＬ２および上記第３レンズ群Ｇ３を構成する第３レンズＬ３は両面が非球面のプラスチックレンズで構成されていることが好ましい。
【００２９】
また、第１の実施形態に係る小型軽量ズームレンズは、下記条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足する。
１．９＜ｆｔ／ｆｗ＜２．６                …（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．３            …（２）
０．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜１．３              …（３）
０．２５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．７０        …（４）
０．２０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜１．６０        …（５）
【００３０】
ただし、ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ＴＣＬｗ：最大共役距離（広角端または望遠端のうちいずれか
大きい方の共役距離）
Ｂｆｗ：近軸でのバックフォーカス長（最終レンズから像面まで
の距離）
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【００３１】
以下、上記条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）についての技術的意義について説明する。
【００３２】
条件式（１）は、ズーム比を規定するものであり、条件式（２）は共役長を規定するものであり、さらに、条件式（３）は近軸のバックフォーカス長を規定するものである。これらの条件式（１）、（２）、（３）を共に満足することにより、従来技術と比べて、ズーム比を向上させ、共役長を短小化し、像面であるＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子の撮像面に対して、小さい入射角で光入射させて撮像効率の良い系を構築することができる。
【００３３】
また、条件式（４）は、ズーミングによる倍率変化時におけるパワー配置を適切な値に保つための条件を規定するものである。この上限を超えると、第２レンズＬ２のパワーが比較的小さくなることで、ズーミング時の移動量が大きくなるとともに歪曲や非点格差の変動が大きくなる。一方、この下限を超えると、第３レンズＬ３のパワーが比較的小さくなることで、ズーミング時の移動量が大きくなるとともに射出角の変化が大きくなる。
【００３４】
また、条件式（５）は、レンズ全長を短く押さえた時に、フォーカス移動時における、軸上収差、像面湾曲および歪曲収差のバランスを良好に保つための条件を規定するものである。この条件式の範囲外となると、軸上収差、像面湾曲および歪曲収差のバランスを良好に保つことが難しくなる。
【００３５】
また、上記第３レンズ群Ｇ３がフォーカスレンズ群である場合に、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
１．７＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４．２        …（６）
【００３６】
このように、条件式（６）を満足することにより、以下のような作用効果を奏することができる。すなわち、ズーミング時、または、フォーカス時に移動される負レンズとしての第３レンズ群Ｇ３と、この物体側に位置するレンズ群の面間隔を良好に調整することができ、第３レンズＬ３のパワーの影響を受けやすい、射出瞳位置および像面湾曲を適正に調整することができ、レンズ系全長が必要以上に長くなることを防止できる。
【００３７】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るズームレンズ（実施例４のものを代表させて示している）のレンズ構成図である。この第２の実施形態に係るズームレンズは、基本的には上述した第１の実施形態に係るズームレンズと同様の構成とされているが、以下の点において大きく異なっている。
【００３８】
すなわち、この第２の実施形態に係るズームレンズは、図１に示すように３群４枚構成とされ、第１レンズ群Ｇ１が２枚構成であり、第１ＡレンズＬ１Ａおよび第１ＢレンズＬ１Ｂからなっている点において異なっている。第１レンズ群Ｇ１を構成する第１ＡレンズＬ１Ａおよび第１ＢレンズＬ１Ｂは、いずれも負の屈折力を有していても良いし、いずれか一方のみが負の屈折力を有していても良い。
【００３９】
また、第２の実施形態に係る小型軽量ズームレンズは、下記条件式（１）、（２）、（３）、（７）、（８）を満足する。
１．９＜ｆｔ／ｆｗ＜２．６                …（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．３            …（２）
０．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜１．３              …（３）
０．２８＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．５６        …（７）
０．５０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜０．９０        …（８）
【００４０】
ただし、ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ＴＣＬｗ：最大共役距離（広角端または望遠端のうちいずれか
大きい方の共役距離）
Ｂｆｗ：近軸でのバックフォーカス長（最終レンズから像面まで
の距離）
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【００４１】
上記条件式（１）、（２）、（３）の技術的意義は上記第１の実施形態において既に説明した。また、上記条件式（７）および条件式（８）の技術的意義については、各々上記条件式（４）および条件式（５）の技術的意義と同旨であるので、説明を省略する。
【００４２】
なお、上記第１レンズ群Ｇ１および上記第３レンズ群Ｇ３に負のパワーを持たせることにより、両側が望遠タイプになり主点の位置が入れ替わる方向に働き、レンズ全長を短くすることができる。
【００４３】
また、最も像面側に位置する負レンズ（第３レンズ群Ｇ３）と、絞りＳより像面側において正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで、過剰な正のペッツバール和と負の歪曲収差を抑えることができる。したがって、フォーカシングを行う際には、この負レンズのみを光軸上で移動させるようにすることで、前群レンズを一体的に移動させる前群繰り出し方式のものに比べて、フォーカシングに伴う諸収差の変動を抑えることができる。また、第１レンズ群Ｇ１は、フォーカシング時には移動されないので、そのレンズ径を大きくしなくても、至近距離にフォーカシングした際の周辺光量を十分に確保することができる。
【００４４】
また、上記第３レンズ群Ｇ３を構成する第３レンズＬ３が少なくとも１面を非球面とされた１枚のプラスチックレンズからなる場合において、上記条件式（７）に替えて、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
０．３５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．５０      …（９）
【００４５】
このように、条件式（９）を満足することにより、ズーミングによる倍率変化時におけるパワー配置をより一層適切な値に保つことが可能となる。なお、このように構成することで、レンズ全長の短縮化に有利なインナフォーカス方式の採用が容易となる。
【００４６】
また、このズームレンズにおいて、少なくともズーミングに際して移動する第２レンズＬ２および／または第３レンズＬ３をプラスチックレンズとすることが好ましく、さらに全てのレンズをプラスチックレンズとすることがより一層好ましい。
【００４７】
このように、第２レンズＬ２および／または第３レンズＬ３をプラスチックレンズとすることにより、レンズの駆動機構に対する負荷が小さくなるので駆動モータを小型化することができ、レンズ系全体の小型化および軽量化に寄与することができる。さらに全てのレンズをプラスチックレンズとすることにより、さらなる軽量化を図ることができる。
【００４８】
また、このプラスチックレンズとしたレンズにおいては、非球面を形成することが容易となるので、少ないレンズ枚数によって収差の改善を図り得る非球面レンズを安価に採用可能となる。
【実施例】
【００４９】
＜実施例１＞
実施例１に係るズームレンズの構成を図１に示す。このズームレンズの構成は第１の実施形態として説明した通りである。
本実施例において、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３はプラスチックレンズからなり、各レンズ面は、それぞれ下記非球面式で表される非球面とされている。
【００５０】
【数１】
2005037935.tif 000003
【００５１】
なお、本実施例および以下の実施例における各数値は、広角端における全系の焦点距離を１００として規格化されている。
【００５２】
下記表１に、本実施例のズームレンズを構成する各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を示す。
【００５３】
また、表１上段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．を示すとともに、倍率（ズーム比；以下の記載において同じ）、レンズ系の最大全長および全画角の値を示す。さらに、表１１に、上記条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
表１１から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（６）を全て満足する。
【００５４】
【表１】
2005037935.tif 000004
【００５５】
下記表２に、本実施例の各非球面に関する各定数ＫＡ、ＢＡ３、ＢＡ４、ＢＡ５、ＢＡ６、ＢＡ７、ＢＡ８、ＢＡ９、ＢＡ１０の値を示す。
【００５６】
【表２】
2005037935.tif 000005
【００５７】
＜実施例２＞
実施例２に係るズームレンズは、実施例１と略同様の構成とされており、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３はプラスチックレンズからなり、各レンズ面は、それぞれ上記非球面式で表される非球面とされている。
下記表３に、このズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を示す。
【００５８】
また、表３上段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．を示すとともに、倍率、レンズ系の最大全長および全画角の値を示す。さらに、表１１に、上記条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
表１１から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（６）を全て満足する。
【００５９】
【表３】
2005037935.tif 000006
【００６０】
下記表４に、本実施例の各非球面に関する各定数ＫＡ、ＢＡ３、ＢＡ４、ＢＡ５、ＢＡ６、ＢＡ８の値を示す。
【００６１】
【表４】
2005037935.tif 000007
【００６２】
＜実施例３＞
実施例３に係るズームレンズは、実施例１と略同様の構成とされており、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３はプラスチックレンズからなり、各レンズ面は、それぞれ上記非球面式で表される非球面とされている。
【００６３】
下記表５に、このズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を示す。
【００６４】
また、表５上段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．を示すとともに、倍率、レンズ系の最大全長および全画角の値を示す。さらに、表１１に、上記条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
表１１から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（６）を全て満足する。
【００６５】
【表５】
2005037935.tif 000008
【００６６】
下記表６に、本実施例の各非球面に関する各定数ＫＡ、ＢＡ３、ＢＡ４、ＢＡ５、ＢＡ６、ＢＡ７、ＢＡ８、ＢＡ９、ＢＡ１０の値を示す。
【００６７】
【表６】
2005037935.tif 000009
【００６８】
＜実施例４＞
実施例４に係るズームレンズの構成を図２に示す。このズームレンズの構成は第２の実施形態として説明した通りである。実施例４に係るズームレンズにおいて、第１ＡレンズＬ１Ａ、第１ＢレンズＬ１Ｂ、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３はプラスチックレンズからなり、第１ＡレンズＬ１Ａ、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の各レンズ面は、それぞれ上記非球面式で表される非球面とされている。
【００６９】
下記表７に、このズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を示す。
【００７０】
また、表７上段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．を示すとともに、倍率、レンズ系の最大全長および全画角の値を示す。さらに、表１１に、上記条件式（１）〜（３）、（７）〜（９）に対応する値を示す。
表１１から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（３）、（７）〜（９）を全て満足する。
【００７１】
【表７】
2005037935.tif 000010
【００７２】
下記表８に、本実施例の各非球面に関する各定数ＫＡ、ＢＡ３、ＢＡ４、ＢＡ５、ＢＡ６、ＢＡ７、ＢＡ８、ＢＡ９、ＢＡ１０の値を示す。
【００７３】
【表８】
2005037935.tif 000011
【００７４】
＜実施例５＞
実施例５に係るズームレンズは実施例４と略同様の構成とされている。実施例５に係るズームレンズにおいて、第１ＡレンズＬ１Ａ、第１ＢレンズＬ１Ｂ、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３はプラスチックレンズからなり、第１ＡレンズＬ１Ａ、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の各レンズ面は、それぞれ上記非球面式で表される非球面とされている。
【００７５】
下記表９に、このズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を示す。
【００７６】
また、表９上段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．を示すとともに、倍率、レンズ系の最大全長および全画角の値を示す。さらに、表１１に、上記条件式（１）〜（３）、（７）〜（９）に対応する値を示す。
表１１から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（３）、（７）〜（９）を全て満足する。
【００７７】
【表９】
2005037935.tif 000012
【００７８】
下記表１０に、本実施例の各非球面に関する各定数ＫＡ、ＢＡ３、ＢＡ４、ＢＡ５、ＢＡ６、ＢＡ７、ＢＡ８、ＢＡ９、ＢＡ１０の値を示す。
【００７９】
【表１０】
2005037935.tif 000013
【００８０】
【表１１】
2005037935.tif 000014
【００８１】
図３〜１２は、上記実施例１〜５に係るズームレンズの広角端および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび横収差）を示す収差図である。なお、各球面収差図には、波長４２０ｎｍ、５４０ｎｍ、６８０ｎｍに対する収差が示されており、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面において、それぞれ波長４２０ｎｍ、５４０ｎｍ、６８０ｎｍに対する収差が示されている。また、各ディストーションおよび各コマ収差図には、波長５４０ｎｍに対する収差が示されている。
【００８２】
これらの収差図から明らかなように、上述した各実施例のズームレンズによれば、ズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００８３】
なお、本発明に係る小型軽量ズームレンズとしては種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの形状および非球面の形状は適宜選択し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態（実施例１）に係るズームレンズの広角端、中間および望遠端におけるレンズ構成図
【図２】本発明の第２の実施形態（実施例４）に係るズームレンズの広角端、中間および望遠端におけるレンズ構成図
【図３】本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図４】本発明の実施例１に係るズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図６】本発明の実施例２に係るズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図７】本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図８】本発明の実施例３に係るズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図９】本発明の実施例４に係るズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図１０】本発明の実施例４に係るズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図１１】本発明の実施例５に係るズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【図１２】本発明の実施例５に係るズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、横収差）
【符号の説明】
【００８５】
Ｌ１、Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂ、Ｌ２、Ｌ３      レンズ
Ｒ１〜Ｒ１１      レンズ等の面の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１１      レンズ等の面間隔（レンズ厚）
Ｇ１〜Ｇ３      レンズ群
Ｚ              光軸
１              結像面
２              平行平面板（カバーガラス等）
Ｓ              絞り
【図１】
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【図２】
2005037935.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005037935.tif 000019
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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