(57)【要約】【課題】  装置等の小型化が可能で、他の機器や障害物等があっても、適正な搬送ルートを決定できる走行レール設備を走行する機械式搬送装置を提供する。【解決手段】  レール１３ａに間隔を有して設けられた断面円形の回転軸２３ａを回転駆動する駆動手段４４を有する走行レール設備４４ａに沿って移動する機械式搬送装置１０であって、レール１３ａ上を転動する上ガイドローラ２４、２４ａと、レール１３ａの両側部を転動する側ガイドローラ２５〜２８、２５ａ〜２８ａとを有するＣ型の台車本体３２と、台車本体３２に設けられ、回転軸２３ａに弾性部材５７ａを用いて真横から押圧され、回転軸２３ａの軸心に対して直行する停止角度から一定の傾斜角度を有する進行角度まで同期して回動可能な前後一対の従動ローラ３０、３１と、台車本体３２に設けられ、制御物１０ａに当接して、従動ローラ３０、３１の回動角度を変える制御手段６３とを有する。【選択図】        図１
2005075292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール取付部材を介して支持されたレールと、該レールの一方側に間隔を有して設けられた断面円形の回転軸と、該回転軸を回転駆動する駆動手段とを有する走行レール設備に沿って移動する機械式搬送装置であって、
前記レール上を転動する上ガイドローラと、前記レールの両側部を転動する側ガイドローラとを有するＣ型の台車本体と、
前記台車本体の一方側に設けられて、前記回転軸に弾性部材を用いて真横から押圧され、前記回転軸の軸心に対して直交する停止角度から一定の傾斜角度を有する進行角度まで同期して回動可能な前後一対の従動ローラと、
前記台車本体の上又は下に設けられ、この機械式搬送装置以外の制御物に当接して、前記前後一対の従動ローラの回動角度を変える制御手段とを有することを特徴とする走行レール設備を走行する機械式搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記前後の従動ローラは、それぞれ外側にピニオンが設けられた旋回ブロック内に、該旋回ブロックの回転中心と該従動ローラの回転中心が直交した状態で設けられ、しかも、前記制御手段は、前後の前記ピニオンに同時に噛合する水平ラックと、前記台車本体に回動可能に取付けられて前記水平ラックを前後動するレバーと、前記レバーの先部に設けられて前記制御物に当接可能な操作ローラとを有することを特徴とする走行レール設備を走行する機械式搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記水平ラックはスプリングによって押圧されて、常時前記従動ローラを最大進行角度位置に保持していることを特徴とする走行レール設備を走行する機械式搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記レールは外形断面がＩ字状となって、前記側ガイドローラは、前記レールの上下のフランジ部に左右から当接していることを特徴とする走行レール設備を走行する機械式搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記レールは曲線部を有し、該曲線部に配置される前記回転軸は、それぞれ自在継手で直列に連結される短尺回転軸の集合からなっていることを特徴とする走行レール設備を走行する機械式搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記レール取付部材は建屋に吊り下げて、又は、床上に固定されていることを特徴とする走行レール設備を走行する機械式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール及びレールに間隔をあけて設けられた回転軸を備えた走行レール設備に沿って移動する機械式搬送装置に電動モータを設けずに、台車本体を走行及び停止させて搬送対象物を搬送することのできる走行レール設備を走行する機械式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直線状に配置されたレールと、このレールの上方に平行に配置されて回転する直線状の回転軸とを有する走行レール設備に沿って走行する機械式搬送装置として、前後方向に間隔をあけて設けられ、回転軸に下から上に垂直方向に所定の弾性力で押し付けられ、しかも、回転軸の軸線に対して回転軸心が所定の角度で傾斜した一対の受動輪を備え、車輪が転動するレールに沿って走行及び停止する台車本体を有する形態のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３５４０６号公報（図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。
レールに垂直方向に作用する力として、台車本体の自重と搬送対象物の重さの他に、台車本体の受動輪を介して回転軸を垂直方向に押し付ける反力が余分に加わることになるので、レールの断面係数を大きくしたり、又は、レールを支持する間隔を短くする必要があり、この結果レール及びレールの設置構造が大型化し、大きなスペースを要するという問題があった。同時に、この余分な垂直方向の反力により、台車本体自体が大型化し、設備費が高くなるという問題もあった。
また、搬送路が直線である場合は台車本体の走行に問題は無いが、搬送路が曲線の場合には、台車本体が走行できないので、任意の搬送位置や搬送ルートで搬送したい場合、他の機器や障害物などを避けて適正な搬送ルートを適宜決定することができなかった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、台車本体自体、走行レール設備を小型化でき、また、他の機器や障害物等があっても、適正な搬送ルートを適宜決定することができる走行レール設備を走行する機械式搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う第１の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置は、レール取付部材を介して支持されたレールと、該レールの一方側に間隔を有して設けられた断面円形の回転軸と、該回転軸を回転駆動する駆動手段とを有する走行レール設備に沿って移動する機械式搬送装置であって、
前記レール上を転動する上ガイドローラと、前記レールの両側部を転動する側ガイドローラとを有するＣ型の台車本体と、
前記台車本体の一方側に設けられて、前記回転軸に弾性部材を用いて真横から押圧され、前記回転軸の軸心に対して直交する停止角度から一定の傾斜角度を有する進行角度まで同期して回動可能な前後一対の従動ローラと、
前記台車本体の上又は下に設けられ、この機械式搬送装置以外の制御物に当接して、前記前後一対の従動ローラの回動角度を変える制御手段とを有する。
【０００６】
第２の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置は、第１の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記前後の従動ローラは、それぞれ外側にピニオンが設けられた旋回ブロック内に、該旋回ブロックの回転中心と該従動ローラの回転中心が直交した状態で設けられ、しかも、前記制御手段は、前後の前記ピニオンに同時に噛合する水平ラックと、前記台車本体に回動可能に取付けられて前記水平ラックを前後動するレバーと、前記レバーの先部に設けられて前記制御物に当接可能な操作ローラとを有する。
【０００７】
第３の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置は、第２の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記水平ラックはスプリングによって押圧されて、常時前記従動ローラを最大進行角度位置に保持している。
第４の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置は、第１〜第３の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記レールは外形断面がＩ字状となって、前記側ガイドローラは、前記レールの上下のフランジ部に左右から当接している。
【０００８】
第５の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置は、第１〜第４の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記レールは曲線部を有し、該曲線部に配置される前記回転軸は、それぞれ自在継手で直列に連結される短尺回転軸の集合からなっている。
第６の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置は、第１〜第５の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置において、前記レール取付部材は建屋に吊り下げて、又は、床上に固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
第１〜第６の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、台車本体に設けられた前後一対の従動ローラは、回転軸に弾性部材を用いて真横から水平に押圧され、この水平な反力は台車本体の自重と搬送対象物の重さによる垂直な力と向きが一致していないので、台車本体及びレールの強度に大きく影響することが無く、台車本体自体、走行レール設備を小型化でき、これにより、装置をコンパクトにでき、かつ、装置を廉価に製造することができる。
特に、第２の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、台車本体に回動可能に取付けられたレバーの先部に設けられた操作ローラを、この機械式搬送装置以外の制御物に当接して水平ラックを前後動させ、水平ラックに同時に噛合する前後のピニオンがそれぞれ設けられた旋回ブロックを回動することができるので、前後一対の従動ローラをコンパクトな機構により、しかも、確実に同期することができ、台車本体をコンパクトにでき、かつ、台車本体による安定した搬送が行なえる。
【００１０】
第３の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、スプリングにより従動ローラを常時、最大進行角度位置に確実に保持することができるので、台車本体によるさらに安定した搬送が行なえる。
第４の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、前後一対の従動ローラにより弾性部材を用いて水平に押圧される回転軸からの水平方向の反力は、レールの上下のフランジ部に左右から当接する側ガイドローラにより受けることができるので、台車本体によるさらに安定した搬送が行なえる。
【００１１】
第５の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、台車本体に設けられた前後一対の従動ローラは、それぞれ自在継手で直列に連結された短尺回転軸に押圧され、これにより、台車本体は曲線部を有するレールに沿って走行することができるので、他の機器や障害物等があっても、適正な搬送ルートを適宜決定することができる。
第６の発明に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置においては、レール取付部材を建屋に吊り下げ場合は、搬送対象物を台車本体に吊り下げて搬送するので、床上に搬送装置を設けなくて済むため、床上にスペースを確保することができ、また、レール取付部材を介して床上に固定されたレールに沿って搬送対象物を搬送する場合は、台車本体へ乗せる搬送対象物のハンドリングが容易になり、この結果、作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置に適用される走行レール設備の平面図、図２は同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の構成を示す説明図、図３は同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の構成を示す斜視図、図４は同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の要部断面図、図５は同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の要部平面図、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の従動ローラの制御手段の模式的な平面図、正面図、側面図、図７は同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の要部正面図、図８は隣り合う短尺回転軸の自在継手による連結構造を示す説明図、図９は変形例に係る走行レール設備の説明図である。
【００１３】
図１〜図８に示すように、本発明の一実施の形態に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置（以降、単に機械式搬送装置と呼ぶ）１０は、建屋から梁り部材（図示せず）により吊り下げられた水平吊り部材１1 にレール取付部材１２を介して支持され、一部曲線部１３を有する断面Ｉ字形又はII字形のレール（以下、単にＩビームと称する）１３ａと、Ｉビーム１３ａの一方側（図１ではカーブの外側、図２においては左側）に間隔を有して設けられ、それぞれ自在継手２２で直列に連結される断面円形の短尺回転軸１４〜２１の集合からなる曲線部２３を一部有する回転軸２３ａと、回転軸２３ａを回転駆動する駆動手段４４とを有する走行レール設備４４ａに沿って移動する機械式搬送装置である。
【００１４】
外形断面がＩ字状となったＩビーム１３ａは、回転軸２３ａの曲線部２３に対応する曲線部１３と、曲線部１３に一体的に接続された直線部１３ｂとを有し、一方、回転軸２３ａはＩビーム１３ａの曲線部１３に対応する曲線部２３と、曲線部２３に一体的に接続された直線部２３ｂとを有している。
【００１５】
機械式搬送装置１０は、Ｉビーム１３ａ上を転動する上ガイドローラ２４、２４ａと、Ｉビーム１３ａの上下のフランジ部５１、５２の両側部に左右から当接して転動する側ガイドローラ２５〜２８、２５ａ〜２８ａとを有するＣ型の台車本体３２と、台車本体３２の一方側に設けられて、回転軸２３ａに弾性部材の一例であるコイルスプリング５７ａを用いて真横から押圧され、回転軸２３ａの軸心に対して直交する停止角度から一定の傾斜角度αを有する進行角度まで同期して回動可能な前後一対の従動ローラ３０、３１と、台車本体３２の上に設けられ、この機械式搬送装置１０以外の他の機械式搬送装置に設けられた制御物の一例であるストッパー板１０ａに当接して、前後一対の従動ローラ３０、３１の回動角度を変える制御手段６３とを有する。
【００１６】
回転軸２３ａの曲線部２３は、直線状で断面円形の複数の短尺回転軸１４〜２１同士が自在継手２２を介して連結されて回転駆動されている。台車本体３２に設けられた従動ローラ３０、３１は、回転軸２３ａの外周面２９の一側端Ｏに、実質的に水平方向に押圧当接されるように構成されている。
【００１７】
さらに、図６（Ｂ）に示すように、台車本体３２の従動ローラ３０、３１と回転軸２３ａの接する点（一側端Ｏ位置）において、従動ローラ３０、３１の接線ｓと短尺回転軸１４〜２１の稜線ｎ（即ち、軸心）との傾斜角度α（従動ローラ３０、３１の回動角度）を、９０度状態の停止角度と９０度より小さい進行角度（本実施の形態では４５°）との間で制御して、台車本体３２の移動及び停止を行うようになっている。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１８】
図１〜図３及び図７に示すように、機械式搬送装置１０は、搬送対象物３３を台車本体３２の下端部に吊り下げて搬送するオーバーヘッドタイプの搬送機構となっている。水平吊り部材１１は、断面がボックス状に形成された角形パイプからなっており、しかも、曲線部１３及び直線部１３ｂを備えたＩビーム１３ａに沿って所定の間隔をあけて設けられた建屋の梁り部材を介して搬送方向（進行方向）に水平に吊り下げられている。レール取付部材１２は水平吊り部材１１の周囲を囲んで、フランジ合わせにより着脱可能な本体部３４及び本体部３４にねじ締結される取り外し部３５とを備えており、レール取付部材１２の下端部にはねじ締結によりＩビーム１３が支持されている。
【００１９】
図１、図２及び図８に示すように、レール取付部材１２の高さ方向の中間部で、かつ、本体部３４と反対側に設けられた取付ブラケット３６を介して、Ｉビーム１３の曲線部１３に回転軸２３ａの曲線部２３の隣り合う短尺回転軸１５、１６（その他の隣り合う短尺回転軸１７〜２１も同じ）の対応する端部が支持されると共に、短尺回転軸１５、１６の対応する端部が自在継手２２により連結されている。なお自在継手２２は、図８に詳細に示すように、取付ブラケット３６に軸受３７を介して回転支持された継手部材３８の両端部に形成されたそれぞれの継手部３９、４０と、継手部３９、４０に対応する側に形成された短尺回転軸１５、１６の継手部４１、４２とが回転自在に接続された構造となっている。
【００２０】
なお、短尺回転軸１４〜２１はパイプから形成されており、継手部４１、４２は短尺回転軸１４〜２１の両端部にねじ締結により着脱可能に取付けられており、しかも、短尺回転軸１４〜２１の両端部内側には、継手部３９、４０を両端部に備えた継手部材３８及び短尺回転軸１４〜２１の継手部４１、４２の回転が可能な空間が形成されている。また、自在継手２２を設けているため、短尺回転軸１５、１６の隣接する端面間に隙間Ｇが生じることになるが、隙間Ｇは前後一対の従動ローラ３０と従動ローラ３１の走行方向（前後方向）の間隔Ｋより小さく設定されている。
【００２１】
図１に示すように、回転軸２３ａの曲線部２３の一端側に位置する短尺回転軸２１の端部４３には、回転軸２３ａを回転する駆動手段４４が設けられており、駆動手段４４はＩビーム１３ａの内側（図１では下側）に固定配置された減速機付き電動モータ４５と、減速機付き電動モータ４５の出力軸に固定されたタイミングベルトプーリー４６と、短尺回転軸２１の端部４３に固定され、タイミングベルトプーリー４６と対となるタイミングベルトプーリー４７と、それぞれのタイミングベルトプーリー４６、４７に巻回され、しかも、Ｉビーム１３ａのウェブ４８に形成された貫通孔（図示せず）を挿通可能な無端のタイミングベルト４９とを有している。
【００２２】
図２〜図５及び図７に示すように、台車本体３２は溶接鋼板製の台車フレーム５０を有しており、断面視してＣ字状の台車フレーム５０の上部の中央には、Ｉビーム１３ａの上側フランジ部５１の上面を垂直荷重を受けて転動する２個の上ガイドローラ２４、２４ａが走行方向に間隔をあけて軸受を介して、ねじ締結により着脱可能に取付けられている。さらに、Ｉビーム１３ａの上側フランジ部５１及び下側フランジ部５２のそれぞれの幅方向の両側面を転動する側ガイドローラ２５〜２８、２５ａ〜２８が台車フレーム５０に軸受を介して、ねじ締結により着脱可能に取付けられている。
【００２３】
図３〜図７に示すように、台車本体３２には走行方向に間隔Ｋをあけて設けられた一対の従動ローラ３０、３１を同期させて旋回する制御手段６３が設けられている。前後の従動ローラ３０、３１は、それぞれ外側にピニオン５９、６０が設けられた旋回ブロック５７、５８内に、旋回ブロック５７、５８の回転中心と従動ローラ３０、３１の回転中心が直交した状態で設けられている。旋回ブロック５７、５８は、走行方向に間隔Ｋをあけて台車フレーム５０にねじ締結により着脱可能に取付けられた矩形板状の一対の軸受ブラケット５４、５５に対し旋回ベアリング５６を介して旋回するようになっている。制御手段６３は、旋回ブロック５７、５８にねじ締結により取付けられ、従動ローラ３０、３１の軸心と直交した軸心を備えたリング状のピニオン５９、６０の上端部が噛合する水平ラック６１、６２と、水平ラック６１、６２を前後動するレバー７１と、レバー７１の先部に設けられてストッパー板１０ａに当接可能な操作ローラ７３とを有して構成されている。
【００２４】
さらに、制御手段６３は、水平ラック６１、６２を下端にねじ締結により取付け可能な進退ブロック６４、６５と、進退ブロック６４、６５の外側（図４では左側）に取付けられた断面凸状の凸ガイド部材６６、６７と、凸ガイド部材６６、６７の進退動作をガイド可能で、台車フレーム５０にねじ締結により着脱可能に取付けられた断面凹状の凹ガイド部材６８、６９と、進退ブロック６４、６５を連結する（これにより、前後のピニオン５９、６０に水平ラック６１、６２を同時に噛合することができる）と共に、Ｌ字状のレバー７１により搬送方向に進退操作されるＴ字状の連結部材７０とを有している。なお、図６（Ｃ）に示すように、従動ローラ３０、３１が回転軸２３ａに常時、水平方向に押圧当接されるように、各従動ローラ３０、３１は旋回ブロック５７、５８に複数個（本実施の形態では４個）の付勢力を有するコイルスプリング５７ａを介して取付けられている。
【００２５】
図３〜図７に示すように、レバー７１は台車フレーム５０の上部で、Ｉビーム１３ａの上側フランジ部５１の上方位置に取付けられた固定ピン７２の回りを回動するようになっている。レバー７１は、先部に操作ローラ７３を備え、上側に配置された短尺の駆動部７４と、駆動部７４にねじ締結により取付けられ、固定ピン７２に装着され、下側に配置されたＬ字状の従動部７５とを有している。従動部７５の駆動部７４とは反対側の先端部には、長円状の切欠き孔７６が形成されており、切欠き孔７６には、連結部材７０の上部に突出して設けられたピン７７が挿通されている。なお、図５において、２点鎖線は台車本体３２の走行時のレバー７１の位置を、一方、実線は台車本体３２の停止時のレバー７１の位置を表している。
【００２６】
かかる構成によって、走行している台車本体３２に設けられた制御手段６３のレバー７１の操作ローラ７３が、隣接する（先行する）別の機械式搬送装置の台車本体３２（図示せず）に設けられたストッパー板１０ａの傾斜部１０ｂに当接して、レバー７１を固定ピン７２の反時計回りに滑らかに回動させ、これにより、切欠き孔７６を介してピン７７を従動ローラ３０側から従動ローラ３１側に移動させることにより、進退ブロック６４、６５を後退させて、従動ローラ３０、３１を同期して停止角度まで旋回（回動）することができる。
【００２７】
なお、図３及び図６（Ａ）に示すように、レバー７１は、台車フレーム５０と進退ブロック６５との間に設けられた付勢力を有するスプリングの一例であるコイルスプリング７８によって、常時、台車本体３２の走行位置、即ち、従動ローラ３０、３１の最大進行角度（α＝４５°）位置を保持しており、ストッパー板１０ａにより平面視して反時計回りに回動して、従動ローラ３０、３１の停止角度（α＝９０°）位置を保持することになる。かかる構成によって、レバー７１及びストッパー板１０ａを有する制御手段６３により、隣り合う台車本体同士の追突を防止することができる。
【００２８】
図１に示すように、Ｉビーム１３ａの曲線部１３（回転軸２３ａの曲線部２３についても同様）は略１／４円の曲線を表しているが、実際には１／２円であり、レール全体はこの１／２円に対向して間隔をあけて配置された１／２円と２本の直線部で連結されて無端のトラック状に形成されている。短尺回転軸２１の端部４３に固定されタイミングベルトプーリー４７及びタイミングベルトプーリー４７に巻回されたタイミングベルト４９の外周面と、従動ローラ３０、３１が当接する短尺回転軸２１及び直線部２３ｂの最端部の短尺回転軸８２の外周面とは、同じレベルとなっており、これによって、従動ローラ３０、３１が一時的に短尺回転軸２１に代ってタイミングベルト４９を介して伝達力を受けることができ、円滑に台車本体３２を走行することができる。
【００２９】
なお、曲線部２３と接続された直線部２３ｂの隣り合う短尺回転軸は軸受で支持するだけで、自在継手ではなく、通常のカップリングにより連結され、駆動手段４４によって回転する。図１中の符号８３はＩビーム１３ａの直線部１３ｂの最端部のＩビーム単体を表している。また、図２、図４及び図７中の符号８４、８５は搬送対象物３３を台車本体３２に吊り下げるため、台車フレーム５０の下部の走行方向の中央部に形成された吊り下げ用孔を表している。図３中の符号８６、８７は旋回ブロック５７、５８の外側面にペンキ等で表示された旋回角度指示部を表している。
【００３０】
次いで、本発明の一実施の形態に係る機械式搬送装置１０の作用（又は動作）について、図を参照しながら説明する。
（１）図１及び図３に示すように、所定の搭載位置（例えば、短尺回転軸１４の位置）において、台車本体３２の下端部に搬送対象物３３を吊り下げておく。
（２）図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、台車本体３２に設けられた従動ローラ３０、３１の傾斜角度αはコイルスプリング７８によって、実線で示す最大進行角度（＝４５°）に設定されている。
【００３１】
（３）図１に示す駆動手段４４の減速機付き電動モータ４５を運転し、曲線部２３を有する回転軸２３ａを回転する。
（４）図６（Ｃ）に示すように、回転軸２３ａの曲線部２３の回転する短尺回転軸１４の外周面２９の一側端Ｏに、コイルスプリング５７ａにより付勢されて押圧当接し、しかも、短尺回転軸１４に進行角度（＝４５°）で配置された従動ローラ３０、３１は、短尺回転軸１４との間の摩擦力によって台車本体３２に推進力を伝達することができ、台車本体３２は搬送対象物３３を吊り下げた状態で、上ガイドローラ２４、２４ａ及び側ガイドローラ２５〜２８、２５ａ〜２８ａによりガイドされ、Ｉビーム１３ａの半径Ｒの曲線部１３に沿ってスムーズに前進することができる。
【００３２】
（５）台車本体３２の従動ローラ３０が短尺回転軸１４の端部から離れ、短尺回転軸１４と短尺回転軸１５との間の隙間Ｇに入って従動ローラ３０への伝達力が途絶えても、従動ローラ３１は短尺回転軸１４と接触していて伝達力を受けることができるので、台車本体３２は曲線部１３に沿って前進することができる（図８参照）。
（６）従動ローラ３０が隙間Ｇを通過して、短尺回転軸１５の端部と接触するようになり、再び従動ローラ３０を介して伝達力を受けることができ、その後、従動ローラ３１が短尺回転軸１４の端部から離れ、短尺回転軸１４と短尺回転軸１５との間の隙間Ｇに入って従動ローラ３１への伝達力が無くなるが、従動ローラ３０を介して伝達力を受けているので、台車本体３２は曲線部１３に沿って前進することができる。
【００３３】
（７）曲線部２３の短尺回転軸１５から短尺回転軸２１まで、前記（５）、（６）と同様の動作を繰り返して、短尺回転軸２１まで台車本体３２を前進させて搬送対象物３３を曲線部１３を走行させ、さらに、曲線部１３に接続された直線部１３ｂも走行を続行して搬送する。
（８）所定の停止位置付近の固定架台（図示せず）に設けられ、台車本体３２の左右方向に進退する制御物の一例であるストッパー板( ストッパー板１０ａと同じ形状) によりレバー７１を介して、ピン７７が従動ローラ３０側から従動ローラ３１側に移動し、従動ローラ３０、３１の傾斜角度αを回転軸２３ａの軸心に直交させて、台車本体３２を停止する。
【００３４】
台車本体３２を所定の停止位置から元の位置（短尺回転軸１４の位置）に後退する場合には、駆動手段４４の減速機付き電動モータ４５を逆回転し、前記と同様の操作を行う。また、実際的な使用方法では、多数の台車本体３２を少しの間隔をあけて走行させており、走行中、隣接する機械式搬送装置同士は、台車本体３２に設けたレバー７１及びストッパー板１０ａにより衝突を回避している。さらに、多数の台車本体３２を同時に走行又は停止する場合には、減速機付き電動モータ４５を運転又は停止する。
【００３５】
図９には、本発明の一実施の形態に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置に適用される変形例に係る走行レール設備を示す。レールの一例であるＩビーム７９は半径ｒの円状に形成されている。Ｉビーム７９の半径方向の外側に等分割された複数の短尺回転軸８０を配置し、隣接する短尺回転軸８０同士を自在継手により連結したり、又は、必要に応じて、Ｉビーム７９の半径方向の内側に等分割された複数の短尺回転軸８１を配置し、隣接する短尺回転軸８１同士を自在継手により連結して、円状の回転軸８０ａ又は回転軸８１ａを構成することもできる。
【００３６】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の走行レール設備を走行する機械式搬送装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
本実施の形態では、短尺回転軸１４〜２１の稜線ｎと従動ローラ３０、３１の接線ｓとが形成する傾斜角度αを、最大進行角度（最大搬送角度）４５°〜停止角度９０°との間で制御したが、これに限定されず、必要に応じて、例えば、最大進行角度を０°を超えて９０°より小さく設定することもできる。ただし、最大進行角度を４５°とした時が搬送効率、即ち、動力の伝達効率が最も大きい。
【００３７】
台車本体３２に２個の従動ローラ３０、３１を設けたが、これに限定されず、状況に応じて、例えば、レールの曲率半径が大きく、直線に近い場合には、図８で示す隙間Ｇを小さくできるので、１個の従動ローラを設けてもよい。特に、図９に示すように、Ｉビーム７９の内側に短尺回転軸８１を配置する場合には、隙間Ｇが小さくなるので、１個の従動ローラで済む。
また、自在継手２２には、継手部３９、４０を備えた継手部材３８を用いたが、これに限定されず、必要に応じて、例えば、レールの曲率半径が大きく、直線に近い場合には、継手部３９、４０を備えた継手部材３８を省略し、隣り合う短尺回転軸の対応する継手部同士を連結することもできる。だだし、この場合には、継手部の近傍を避けた短尺回転軸の位置を、レールを介して保持することができる。
【００３８】
台車本体３２の２個の従動ローラ３０、３１の旋回の同期は、ピニオン５９、６０が噛合する水平ラック６１、６２を一体的に進退操作して行なったが、これに限定されず、必要に応じて、別の方法（例えば、リンク機構）で同期することもできる。また、レバー７１により水平ラック６１、６２を一体的に進退操作したが、その他の機構により水平ラック６１、６２を一体的に進退操作することもできる。
【００３９】
各台車本体３２には隣り合う台車本体との衝突を回避するために、レバー７１を作動するストッパー板１０ａを設けたが、これに限定されず、状況に応じて、ストッパー板１０ａを設けず、別の手段でレバーを作動することもできる。
駆動手段４４として、減速機付き電動モータ４５及びタイミングベルト４９を使用したが、これに限定されず、必要に応じて、その他の駆動手段を用いることもできる。
【００４０】
レールとして外形断面がＩ字状のものを用いたが、これに限定されず、必要に応じて、その他の外形断面形状のレールを用いることもできる。この場合、台車本体に取付ける上、側ガイドローラの位置や個数等は使用するレールの断面形状等に応じて適宜決定することができる。
機械式搬送装置１０は、台車本体３２に搬送対象物３３を吊り下げて搬送するオーバーヘッドタイプの搬送方式としたが、これに限定されず、必要に応じて、床面に設けたベース部材にレール取付部材を介してレールを設けるフロアータイプ（台車方式）の搬送方法とすることもできる。
【００４１】
操作ローラ７３を有する制御手段６３を台車本体３２の上側に設けたが、これに限定されず、必要に応じて、台車本体の下側に設けることもできる。
水平ラック６１、６２をスプリング７８によって押圧して、常時従動ローラ３０、３１を最大進行角度位置に保持したが、これに限定されず、状況に応じて、その他の機構に従動ローラを保持することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る走行レール設備を走行する機械式搬送装置に適用される走行レール設備の平面図である。
【図２】同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の構成を示す説明図である。
【図３】同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の構成を示す斜視図である。
【図４】同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の要部断面図である。
【図５】同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の要部平面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の従動ローラの制御手段の模式的な平面図、正面図、側面図である。
【図７】同走行レール設備を走行する機械式搬送装置の要部正面図である。
【図８】隣り合う短尺回転軸の自在継手による連結構造を示す説明図である。
【図９】変形例に係る走行レール設備の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：走行レール設備を走行する機械式搬送装置、１０ａ：ストッパー板（制御物）、１０ｂ：傾斜部、１１：水平吊り部材、１２：レール取付部材、１３：曲線部、１３ａ：Ｉビーム（レール）、１３ｂ：直線部、１４〜２１：短尺回転軸、２２：自在継手、２３：曲線部、２３ａ：回転軸、２３ｂ：直線部、２４、２４ａ：上ガイドローラ、２５〜２８、２５ａ〜２８ａ：側ガイドローラ、２９：外周面、３０、３１：従動ローラ、３２：台車本体、３３：搬送対象物、３４：本体部、３５：取り外し部、３６：取付ブラケット、３７：軸受、３８：継手部材、３９、４０：継手部、４１、４２：継手部、４３：端部、４４：駆動手段、４４ａ：走行レール設備、４５：減速機付き電動モータ、４６、４７：タイミングベルトプーリー、４８：ウェブ、４９：タイミングベルト、５０：台車フレーム、５１：上側フランジ部、５２：下側フランジ部、５４、５５：軸受ブラケット、５６：旋回ベアリング、５７：旋回ブロック、５７ａ：コイルスプリング、：５８：旋回ブロック、５９、６０：ピニオン、６１、６２：水平ラック、６３：制御手段、６４、６５：進退ブロック、６６、６７：凸ガイド部材、６８、６９：凹ガイド部材、７０：連結部材、７１：レバー、７２：固定ピン、７３：操作ローラ、７４：駆動部、７５：従動部、７６：切欠き孔、７７：ピン、７８：コイルスプリング、７９：Ｉビーム、８０：短尺回転軸、８０ａ：回転軸、８１：短尺回転軸、８１ａ：回転軸、８２：短尺回転軸、８３：Ｉビーム単体、８４、８５：吊り下げ用孔、８６、８７：旋回角度指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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