(57)【要約】【課題】広い温度範囲にわたって良好なゴム特性を維持し、従来不可能とされていた加硫ゴム製品の分野に用いることが可能な熱可塑性エラストマーとして機能し得るシリコーンゴム組成物、その製造方法及びその成形品を提供する。【解決手段】（ａ−１）シリコーンゴム、（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴム、及び（ｂ）熱可塑性樹脂、からなるシリコーンゴム組成物。（ａ−１）シリコーンゴム及び（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムを第一の架橋剤存在下に動的熱処理してゴム組成物を得る第一の工程と、得られたゴム組成物と（ｂ）熱可塑性樹脂を第二の架橋剤存在下で動的熱処理する第二の工程とを含むシリコーンゴム組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ−１）シリコーンゴムと、
（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴム、及び
（ｂ）熱可塑性樹脂
からなるシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記（ａ−１）シリコーンゴムが平均組成式
【化１】
2005171004.tif 000014
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の範囲の数である。）で表され、かつ重合度が５００〜１００００のオルガノポリシロキサンである請求項１記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムが、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンアクリルゴム、ヒドリンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン及びフッ素ゴムからなる群から選択された少なくとも一種である請求項１又は２記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）熱可塑性樹脂が、結晶性オレフィン樹脂、非晶性オレフィン樹脂、及び水添ジエン共重合体よりなる群から選択された一種である請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項５】
前記（ａ−１）シリコーンゴムが５〜９０重量％、前記（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムが５〜９０重量％、前記（ｂ）熱可塑性樹脂が５〜５０重量％であり〔但し、（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）＝１００重量％〕、かつ（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）＝１００重量部に対して可塑剤１〜２００重量部を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項６】
前記（ａ−１）シリコーンゴム、前記（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴム、及び前記（ｂ）熱可塑性樹脂の合計量〔（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）〕＝１００重量部に対して充填剤５〜１００重量部を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項７】
（ａ−１）シリコーンゴム及び（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムを第一の架橋剤存在下に動的熱処理してゴム組成物を得る第一の工程と、
得られたゴム組成物と（ｂ）熱可塑性樹脂を第二の架橋剤存在下で動的熱処理する第二の工程と
を含むシリコーンゴム組成物の製造方法。
【請求項８】
前記（ａ−１）シリコーンゴム及び前記（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムを、（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤及び（ｄ）ヒドロシリル化触媒の存在下に動的熱処理する請求項７記載のシリコーンゴム組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物からなる成形品。
【請求項１０】
内層と外層とからホースであって、内層が請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物からなる層であるホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低永久歪性、耐熱老化性、低温物性、耐油性及び柔軟性に優れ、熱可塑性エラストマーとして機能するシリコーンゴム組成物、その製造方法及びそれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐熱老化性、低温物性、耐油性、及び柔軟性に優れる高分子材料としては、ゴムが最も広く用いられている。例えば、アクリルゴム、ヒドリンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムなどをあげることができる。これらは、一般に、加熱架橋工程を経て成形、製品化される。しかも一度架橋成形させたものは、リサイクル化は不可つまり不可逆性である。
【０００３】
これに対し、リサイクル化可能なものとして、熱可塑性エラストマーが有効であるとして、最近は従来の架橋ゴム製品の相当の分野にまで使用されるようになった。例えば、自動車分野では、ＥＰＤＭを主体とした加硫ゴム製品のＴＰＥ、あるいはＴＰＶ化がそれである。低温から高温に亘って広い温度範囲で使用される状況に耐えうるものがでてきている。しかしながら、例えば、自動車のエンジンルーム内のゴム部品は特に耐熱性が必要とされ、また耐油性、低温性の要求性能が厳しい部品、例えば各種ホース、チューブ、ブーツ、シール、パッキンなどの部品が数多く存在する。
【０００４】
ホースを例に取ると、金属あるいはプラスチックのパイプに差込まれた状態で低温、高温の温度刺激を受ける。またホースの内部には、油、水、等の流体が通るため、漏れのないことが極めて重要である。熱可塑性エラストマーは通常の永久歪特性はゴムに匹敵する場合も見られるが、高温で引張り歪あるいは圧縮歪を与られた後、室温あるいは低温で歪を取り去った場合は、加硫ゴムに比して、永久歪が大きく劣るという欠点がある。これは、熱可塑性エラストマーの宿命ともいわれるもので、加硫ゴム製品の熱可塑性エラストマー化への転換のために大きな課題となっていた。
【０００５】
耐熱性・耐寒性・耐永久歪等の特性を兼備するためのゴムとしては、シリコーンゴムが考えられるが、耐油性に乏しいという問題がある。そこで耐油性の優れたゴムを併用することが考えられる。また、リサイクル・リユースを満たすためには、熱可塑性樹脂を加えた三成分からなる組成物が必須となる。しかしながら、これら三成分からなる組成物の製造は極めて困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来の熱可塑性エラストマーでは困難であった、加硫ゴム並みの耐熱性、耐油性、低温物性及び低永久歪性を発現させるためになされたものであり、広い温度範囲にわたって良好なゴム特性を維持し、従来不可能とされていた加硫ゴム製品の分野に用いることが可能な熱可塑性エラストマーとして機能し得るシリコーンゴム組成物、その製造方法及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、シリコーンゴム及びシリコーンゴム以外のゴムから成るゴム成分を、特定の架橋剤及び特定の触媒存在下に動的熱処理した後、得られた成分に熱可塑性樹脂と別の特定の架橋剤を加え、動的熱処理することにより、耐熱老化性、耐候性、低温物性、耐油性及び柔軟性に優れ、熱可塑性エラストマーとして機能し得るシリコーンゴム組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、（ａ−１）シリコーンゴムと、（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴム、及び（ｂ）熱可塑性樹脂からなるシリコーンゴム組成物が提供される。
本発明のシリコーンゴム組成物においては、前記（ａ−１）シリコーンゴムが平均組成式
【化１】
2005171004.tif 000002
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の範囲の数である。）で表され、かつ重合度が５００〜１００００のオルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【０００９】
本発明においては、前記（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムが、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンアクリルゴム、ヒドリンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン及びフッ素ゴムからなる群から選択された少なくとも１種のゴムであることが好ましく、また、前記（ｂ）熱可塑性樹脂が、結晶性オレフィン樹脂、非晶性オレフィン樹脂、及び水添ジエン共重合体よりなる群から選択された熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る組成物の配合割合としては、（ａ−１）シリコーンゴムが５〜９０重量％、（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムが５〜９０重量％、（ｂ）熱可塑性樹脂が５〜５０重量％であり〔但し、（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）＝１００重量％〕、かつ（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）＝１００重量部に対して可塑剤１〜２００重量部を含有することが好ましく、さらに、（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）＝１００重量部に対して充填剤５〜１００重量部を含有することも好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、（ａ−１）シリコーンゴム及び（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムを第一の架橋剤存在下に動的熱処理してゴム組成物を得る第一の工程と、得られたゴム組成物と（ｂ）熱可塑性樹脂を第二の架橋剤存在下で動的熱処理する第二の工程とを含むシリコーンゴム組成物の製造方法が提供される。
【００１２】
本発明の製造方法においては、（ａ−１）シリコーンゴム及び（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴムを、（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤及び（ｄ）ヒドロシリル化触媒の存在下に動的熱処理することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明によれば、上記した熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品が提供される。そして、本発明によれば、内層と外層とからホースであって、内層が上記したシリコーンゴム組成物からなる層であるホースが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低永久歪性、耐熱老化性、低温物性、耐油性及び柔軟性に優れるシリコーンゴム組成物とその製造方法を提供することができる。さらに、低永久歪性、耐熱老化性、低温物性、耐油性及び柔軟性に優れるシリコーンゴム組成物からなる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
本発明のシリコーンゴム組成物は、（ａ−１）シリコーンゴムと、（ａ−２）シリコーンゴム以外のゴム（以下、「その他のゴム」ということがある。）、及び（ｂ）熱可塑性樹脂からなる。
【００１６】
以下、各構成要素ごとにさらに具体的に説明する。
（ａ−１）成分：
本発明の（ａ−１）成分はシリコーンゴムである。
このシリコーンゴムは、平均組成式
【化２】
2005171004.tif 000003
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の範囲の数である。）で表され、かつ重合度が５００〜１００００のオルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【００１７】
本発明に好ましく使用されるオルガノポリシロキサンは、前記平均組成式を有する、主として直鎖状のものであるが、その一部が分岐鎖状、三次元構造を形成していてもよく、また単独重合体、共重合体もしくはそれらの混合物であってもよい。このオルガノポリシロキサンの有する置換または非置換の１価の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基、およびそれらのハロゲン置換炭化水素基を挙げることができるが、分子中のケイ素原子に直結する有機基の０．０２〜１０モル％、好ましくは０．０５〜５モル％はビニル基であることが好ましい。かかるビニル基の量が少なすぎると、後記するポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの反応（ヒドロシリル化反応）が充分でなく、これを用いて得られる組成物のロール作業性、機械的強度、耐熱性、耐寒性などの特性が悪化し、一方多すぎるとヒドロシリル化反応が急激に進むため、不均一な混練り状態となって前記組成物の物性に悪影響を及ぼし、好ましくない。
【００１８】
また、前記平均組成式中、ａの値は好ましくは１．９００〜２．００４、さらに好ましくは１．９５０〜２．００２である。ａの値が１．９００未満では機械的強度、耐熱性などに優れず、一方２．００４を超えると必要な重合度のオルガノポリシロキサンが得られない。さらに、オルガノポリシロキサンの重合度は、好ましくは５００〜１０，０００、さらに好ましくは１，０００〜８，０００である。重合度が５００未満では機械的強度などに優れず、一方１０，０００を超えるものは合成しにくい。なお、オルガノポリシロキサンの分子鎖末端は、例えば水酸基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、メチルフェニルビニルシリル基、メチルジフェニルシリル基などで封鎖されていてもよい。
さらに、上記シリコーンゴムがアクリル変性シリコーンゴム、メタクリル変性シリコーンゴム、フロロ変性シリコーンゴム等の変性シリコーンゴムであってもよい。
【００１９】
（ａ−２）成分：
本発明の（ａ−２）成分は、シリコーンゴム以外のゴムをいう。このゴムとしては、合成ゴムでも天然ゴムでもよい。具体的には、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム及びその水添物、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、エチレン−アクリルゴムなどを挙げることができる。このうちでも、アクリルゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム及びその水添物、エピクロルヒドリンゴムが好ましく、中でもアクリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム及びその水添物、エピクロルヒドリンゴムが耐油性の面で好ましい。
【００２０】
これらのゴムである（ａ−２）成分は、（ａ−１）成分のシリコーンゴムあるいは（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤と反応する可能性がある架橋基成分を含んでもよい。具体的には、ビニルクロルアセテート、アリルクロルアセテート、２−クロロエチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレート、アクリル酸、メタアクリル酸、アレイン酸、フマル酸、イタコン酸、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの１種または２種以上を挙げることができる。また、ジシクロペンタジエン、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、アリルメタアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ｐ−ビニルフェニル（ジメチル）ビニルシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルビニルシランなどを挙げることができる。これらは、（ａ−１）成分と（ａ−２）成分とが接する境界面での結合性あるいは濡れ性を改良し得る可能性があり、物性改良に効果的である。
【００２１】
上述の（ａ−２）成分のゴムは、（ａ−１）成分であるシリコーンゴムとの均一分散性、混練り作業性などの面から、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が１０〜２００の範囲のものが好ましく、２０〜１５０がさらに好ましく、３０〜１００が特に好ましい。このような粘度の（ａ−２）ゴム成分を用いることにより、安定した品質および特性を有するゴム組成物を得ることができる。（ａ−２）ゴム成分のムーニー粘度が前記範囲外にあると、混練り作業性、分散性が悪くなり、組成物の耐寒性、耐熱性などの品質特性を維持することが困難となる。
【００２２】
（ａ−１）成分のシリコーンゴムと（ａ−２）成分のゴムとの混合比率は、重量％で５〜９０／９０〜５であり、（ａ−１）成分が少なすぎると後記するように（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤を添加して（ｄ）ヒドロシリル化触媒の存在下に剪断変形を与えつつ混練りしても、ヒドロシリル化反応が充分に生起せず、目的とする組成物が得られず、一方（ａ−１）成分が多すぎると過度の架橋物となり、加工性および機械的強度に支障をきたして好ましくない。
【００２３】
（ｂ）成分：
本発明における（ｂ）成分は熱可塑性樹脂であり、具体的には、結晶性オレフィン系樹脂、非晶性オレフィン系樹脂、および水添ジエン共重合体、ＡＢＳやポリスチレンのようなポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等を挙げることができる。このうち好ましくは、結晶性オレフィン樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、および水添ジエン共重合体である。これらは単独または２種以上の熱可塑性樹脂を組み合わせて使用しても良い。
【００２４】
ここで、結晶性オレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレンやプロピレンと他の少量のα−オレフィンのランダムまたは及びブロック共重合体、具体的にはポリプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、及びポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン−１等を挙げることができる。結晶性オレフィン系樹脂としては、アイソタクチックポリプロピレンまたはその共重合体を用いる場合のＭＦＲ（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８Ｌ条件、２３０℃）は０．１〜５０ｇ／１０分、特に０.５〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好適に使用できる。また、非晶性オレフィン系樹脂としては、例えば環状オレフィン構造を有する単独重合体ないし環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体である。結晶性オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂を用いると、加工性が特に良好となり、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂を用いると耐熱性が良好となる。
【００２５】
これらの（ａ−１）成分、（ａ−２）成分、及び（ｂ）成分の配合割合は、（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ｂ）＝１００重量％としたとき、（ａ−１）成分が５〜９０重量％、（ａ−２）成分が９０〜５重量％、（ｂ）成分が５〜５０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは（ａ−１）成分が１０〜８０重量％、（ａ−２）成分が８０〜１０量％、（ｂ）成分が１０〜４０重量％であり、特に好ましくは（ａ−１）成分が２０〜６０重量％、（ａ−２）成分が６０〜２０量％、（ｂ）成分が１０〜３０重量％である。
（ｂ）成分が５０重量％を超える配合量では、得られるシリコーンゴム組成物の硬度が高くなり、一方５重量％未満の配合量では加工性が悪くなる。
【００２６】
本発明のシリコーンゴム組成物は、上記（ａ−１）成分、（ａ−２）成分、及び（ｂ）成分のほかに、さらに必要に応じて可塑剤を配合することができる。
【００２７】
可塑剤：
本発明に用いられる可塑剤〔以下、（ｅ）成分というときがある。〕としては、トリメリット酸系可塑剤；トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリプロピル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリアミル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリヘプチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリノニル、トリメリット酸トリス（デシル）、トリメリット酸トリス（ドデシル）、トリメリット酸トリス（テトラデシル）、トリメリット酸トリス（Ｃ８〜Ｃ１２混合アルキル）、トリメリット酸トリス（Ｃ７〜Ｃ９混合アルキル）、トリメリット酸トリラウリルなど、エーテル系可塑剤；脂肪族ジカルボン酸にアルコキシポリオキシエチレンアルコールを縮合させたものが挙げられる。
【００２８】
エーテルエステル系可塑剤；エーテルエステル系可塑剤を構成しうる該ジエステルとしては、具体的には、モノエチレングリコール・ビス（２−ヘキチルヘキサノエート）、ジエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、トリエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ペンタエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ヘキサエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ヘプタエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、オクタエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ノナエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、デカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ウンデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ドデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、トリデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、テトラデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ペンタデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ヘキサデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキサノエート）、ヘプタデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキレート）、オクタデカエチレングリコール・ビス（２−エチルヘキレート）などが挙げられる。
【００２９】
上記エーテルエステル系可塑剤は、その製造方法に関しては特に限定されるものではないが、２−エチルヘキシル酸とエーテルグリコールとをモル比で２：１で反応させることにより容易に得られるものであり、例えば、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコールあるいはヘプタエチレングリコールなどを所定量含む混合エーテルグリコールと２−エチルヘキシル酸とを常法により反応させて得ることができるが、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコールあるいはヘプタエチレングリコール等をそれぞれ別々に２−エチルヘキシル酸と常法により反応させて得られたジエステルを、用いたポリエチレングリコールの平均重合度が５〜１０となるように、混合することによっても製造できる。また、２−エチルヘキシル酸以外の脂肪族カルボン酸とモノ／ジ／ポリ（３〜２０）エチレングリコールとより得られるエーテルエステル系可塑剤、上記以外の可塑剤として、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレートなどのフタレート系可塑剤、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペートなどのアジペート系可塑剤、トリメリテート系可塑剤、ピロメリテート系可塑剤、ビフェニルテトラカルボキシレート系可塑剤、ホスフェート系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、塩素化パラフィン系可塑剤、パラフィン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、特殊プロセスオイル、エチレンとα−オレフィンのオリゴマー、パラフィンワックス、流動パラフィン、ホワイトオイル、ペトロラダム、石油スルホン酸塩、ギウソナイト、石油アスファルト、石油樹脂などの鉱物油系；ひまし油、綿実油、菜種油、大豆油、バーム油、やし油、落花生油、木ロウ、ロジン、パインオイル、ジペンテン、含パインタール軟化剤、トール油、精製トール油などの植物油系；黒サブ、白サブ、飴サブなどのサブ系などをあげることができる。
【００３０】
これらの可塑剤の中で、好ましくは、エーテルエステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、芳香族系プロセスオイルである。さらに好ましくは、エーテルエステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤であり、これらは１種または２種以上を用いることができる。
これらの可塑剤の分子量は４００〜１０００であることが好ましく、さらに好ましくは５００〜９００である。可塑剤の分子量が４００未満では、耐熱性が不十分であり、９００を超えると耐寒性・圧縮永久歪が劣り好ましくない。
また、上記可塑剤は、シリコーンゴム組成物の製造時に（ａ−１）成分、（ａ−２）成分及び（ｂ）成分に添加してもよいし、予め（ａ−１）成分、（ａ−２）成分あるいは（ｂ）成分に添加してもよい。
【００３１】
上記可塑剤の配合量は、（ａ−１）成分、（ａ−２）成分及び（ｂ）成分の合計量１００重量部当たり、１〜２００重量部の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５０重量部以下、特に好ましくは  １０〜１００重量部とすることができる。可塑剤の配合量が２００重量部を超えると、最終的に得られるシリコーンゴム組成物から可塑剤がブリードアウトしたり、機械的強度及びゴム弾性が低下する傾向にある。
【００３２】
また、本発明のシリコーンゴム組成物は、上記（ａ−１）成分、（ａ−２）成分、及び（ｂ）成分のほかに、さらに必要に応じて充填剤を配合することができる。
充填剤（フィラー）：
本発明に用いる充填剤としては、例えばフュームドシリカ、湿式シリカ、石英微粉末、ケイソウ土、カーボンブラック、亜鉛華、有機補強剤、有機充填剤などを挙げることができる。
【００３３】
上記充填剤の配合量は、（ａ−１）成分、（ａ−２）成分及び（ｂ）成分の合計量１００重量部当たり、５〜１００重量部の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは７〜０重量部以下、特に好ましくは１０〜６０重量部とすることができる。充填剤の配合量が１００重量部を超えると、永久歪性あるいは低温性が低下する傾向にある。
【００３４】
その他の成分
なお、本発明のシリコーンゴム組成物は、（ａ−１）成分、（ａ−２）成分および（ｂ）成分を主成分とするが、これ以外に天然ゴム、合成ゴム（シリコーンゴムを含む）に通常使用される従来公知の配合物を添加することができる。すなわち、増量剤としては、例えば、塩基性炭酸マグネシウム、活性炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、アスベスト、ガラス繊維を挙げることができる。加工助剤としては、例えば金属酸化物、アミン類、脂肪酸とその誘導体、ステアリン酸カルシウム；老化防止剤としては、例えばフェニレンジアミン類、ホスフェート類、キノリン類、クレゾール類、フェノール類、ジチオカルバメート金属塩類；耐熱剤としては例えば酸化鉄、酸化セリウム、水酸化カリウム、ナフテン酸鉄、ナフテン酸カリウム；そのほか着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、発泡剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、滑剤などを任意に配合できる。
【００３５】
次に、本発明に係るシリコーンゴム組成物の製造方法について説明する。
本発明の製造方法は、（ａ−１）成分のシリコーンゴム及び（ａ−２）成分であるシリコーンゴム以外のゴムを第一の架橋剤存在下に動的熱処理してゴム組成物を得る第一の工程と、得られたゴム組成物に（ｂ）成分である熱可塑性樹脂を混合し第二の架橋剤存在下で動的熱処理する第二の工程とを含む。
【００３６】
一般的に、シリコーンゴムとその他のゴムとは混合し難く、特に極性ゴムとシリコーンゴムとの場合は混合が困難である。その対策として、本発明では、第一の工程として、（ａ−１）成分のシリコーンゴム及び（ａ−２）成分であるその他のゴムを、連続式押出機、密閉式混練機などの溶融混練装置で混合し、第一の架橋剤存在下に動的熱処理して、シリコーンゴムを島相、その他のゴムを海相とする海／島構造を有するゴム組成物を得る。
【００３７】
次に、本発明では、第二の工程として、この海／島構造を有するゴム組成物と（ｂ）成分である熱可塑性樹脂を、上記の溶融混練装置で混合し、第二の架橋剤存在下に動的熱処理して、内部にシリコーンゴムを含む「その他のゴム」を島相、熱可塑性樹脂を海相とする海／島構造を有するシリコーンゴム組成物を得ることができる。
【００３８】
ここで、上記「動的熱処理する」とは、剪断力を加えること及び加熱することの両方を行うことをいう。この動的熱処理は、例えば、溶融混練装置を用いて行うことができる。このうち混練を行うことのできる装置としては、例えば、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、二軸ローター型押出機等の装置を挙げることができる。これらのうち、経済性、処理効率等の観点から一軸押出機又は二軸押出機を用いることが好ましく、二軸押出機がより好ましい。この混練装置で行う処理はバッチ式でも連続式であってもよい。
【００３９】
二軸押出機のうち、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）が好ましくは３０以上、より好ましくは３６〜６０の二軸押出機が好ましく用いられる。二軸押出機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないもの等任意の二軸押出機を使用することができるが、２本のスクリューの回転方向が同一方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。このような二軸押出機としては、池貝社製ＧＴ、神戸製鋼所社製ＫＴＸ・ＬＣＭ・ＮＣＭ、日本製鋼所社製ＴＥＸ・ＣＩＭ・ＣＭＰ、東芝機械社製ＴＥＭ、ワーナー社製ＺＳＫ（いずれも商標）等が挙げられる。
【００４０】
動的熱処理における処理温度は１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜２９０℃であり、処理時間は２０秒間〜３２０分間、好ましくは３０秒間〜２５分間である。また、混合物に加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０，０００／ｓｅｃ、好ましくは１００〜１０，０００／ｓｅｃである。
【００４１】
本発明に係る製造方法の第一の工程において、（ａ−１）成分のシリコーンゴムと（ａ−２）成分であるその他のゴムを、第一の架橋剤である（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤、及び（ｄ）ヒドロシリル化触媒の存在下に動的熱処理することが好ましい。
【００４２】
（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤：
本発明に使用される（ｃ）成分であるヒドロシリル化架橋剤の構造は特に制限はないが、（ａ−１）成分のシリコーンゴムとヒドロシリル化反応を生起し、（ａ−１）成分と架橋するためには、分子中に水素−ケイ素結合を少なくとも２個有するものが好ましく、例えば下記のものを挙げることができる。
【００４３】
【化３】
2005171004.tif 000004
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基、ｍは０以上の数、ｎは２以上の数）
【００４４】
【化４】
2005171004.tif 000005
（式中、Ｒ1は前記に同じ）
【００４５】
【化５】
2005171004.tif 000006
（式中、Ｒ1は前記に同じ、Ｒ2はブチル基またはフェニル基を示す）
【００４６】
【化６】
2005171004.tif 000007
（式中、Ｒ1、ｍ、ｎは前記に同じ）
【００４７】
【化７】
2005171004.tif 000008
（式中、Ｒ1は前記に同じ、Ｒ3はメチル基またはフェニル基を示し、ｂは０以上の数）
【００４８】
【化８】
2005171004.tif 000009
（式中、Ｒ1は前記に同じ、ｐは０以上の数、ｑは１以上の数）
【００４９】
【化９】
2005171004.tif 000010
（式中、Ｒ1は前記に同じ、ｒは４以上の数）
【００５０】
本発明において使用される（ｃ）ヒドロシリル化架橋剤と（ａ−１）成分との使用割合は、前記（ａ−１）成分のシリコーンゴムと（ａ−２）成分であるその他のゴムとからなるゴム成分（ａ−１）＋（ａ−２）＝１００重量部に対して、通常、０．００５〜５０重量部、好ましくは０．０１〜３０重量部、さらに好ましくは０．０２〜２０重量部である。ヒドロシリル化架橋剤の使用割合が０．００５重量部未満では、ヒドロシリル化反応が不充分であり、一方５０重量部を超えると得られる組成物の粘度低下を来たし、強度低下に繋がり好ましくない。
【００５１】
（ｄ）ヒドロシリル化触媒：
本発明に使用される（ｄ）成分のヒドロシリル化触媒としては、ヒドロシリル化反応において触媒作用を示すものであれば、特に制限はないが、例えば、遷移金属化合物：Ｆｅ（ＣＯ）5、Ｃｏ（ＣＯ）8、ＲｕＣｌ3、ＩｒＣｌ3、〔（オレフィン）ＰｔＣｌ2〕2、ビニル基含有ポリシロキサン−Ｐｔ錯体、Ｈ2ＰｔＣｌ6・６Ｈ2Ｏ、Ｌ3ＲｈＣｌ3、Ｌ2Ｎｉ（オレフィン）、Ｌ4Ｐｄ、Ｌ4Ｐｔ、Ｌ2ＮｉＣｌ2、Ｌ2ＰｄＣｌ2（ただし、Ｌ＝ＰＰｈ3もしくはＰＲ′3、ここでＰｈはフェニル基、Ｒ′はアルキル基を示す）を挙げることができる。その中でも、好ましくは白金化合物である。
【００５２】
かかる（ｄ）成分であるヒドロシリル化触媒の使用量は、（ａ−１）成分のシリコーンゴム中のビニル基の含有量、（ｃ）成分のヒドロシリル化架橋剤中に存在する水素−ケイ素結合の量によって異なるが、（ａ−１）成分１００重量部に対して０．００００１〜１重量部、好ましくは０．０００１〜５重量部程度、白金化合物の場合には白金元素換算で好ましくは５〜１,０００ｐｐｍ程度使用される。（ｄ）成分の使用量が ０．００００１重量部未満ではヒドロシリル化反応が充分ではなく、得られる組成物のロール作業性、機械的強度、耐熱性、耐寒性などが充分でなく、一方１重量部を超えてもロール作業性はそれ以上の向上が達成されず、また機械的強度、耐熱性などが劣る。
なお、遷移金属化合物は、通常、各種有機溶媒で希釈して添加、あるいはゴムに希釈して添加する方法が挙げられるが、この添加する際の温度は、通常、１０〜２００℃、好ましくは２０〜１７０℃である。
【００５３】
本発明の製造方法において、第一の工程で得られるゴム組成物と熱可塑性樹脂の混合物を動的熱処理する第二の工程に際しては第二の架橋剤を用いることが好ましい。
この第二の架橋剤〔以下、（ｆ）成分ということがある。〕は、動的熱処理によりゴム組成物を島相、熱可塑性樹脂を海相とする相構造をとるようなものであれば特に制限されない。
【００５４】
そのうち、有機過酸化物架橋剤として使用される有機過酸化物としては、例えば２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリルなどであり、好ましくは２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼンである。
【００５５】
有機過酸化物架橋剤以外の架橋剤としては、アルキルフェノール樹脂、さらにアンモニウムベンゾエートなどのいずれでもよく、さらには前記（ａ−２）成分である「その他のゴム」に含有される架橋基との反応性を有する官能基を２個以上有する多官能性架橋剤を挙げることができる。また、前記（ａ−２）成分に存在する架橋基との反応性を有する官能基を２個以上有する多官能性架橋剤としては、好ましくはアミノ基、イソシアネート基、マレイミド基、エポキシ基、ヒドロキシル基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する多官能性架橋剤であり、ジアミン類、ポリアミン類、ジイソシアネート類、ポリイソシアネート類、マレイミド類、ジエポキシド類、ジオール類、ポリオール類、ビスフェノール類、ジカルボン酸類などの化合物を挙げることができる。
【００５６】
これらの化合物の具体例としては、例えばＮ，Ｎ′−フェニレンジマレイミド、ヘキサメチレンジアミン、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフロロプロパンなどが挙げられる。さらに、（ａ−２）成分の「その他のゴム」としてエポキシ基を導入したエラストマーを使用した場合には、ポリアミンカーバメイト類、有機カルボン酸アンモニウム塩、ジチオカルバミン酸塩類もしくは有機カルボン酸アルカリ金属塩を使用することもできる。さらに、（ａ−２）成分の「その他のゴム」中にハロゲン基を導入したエラストマーを使用した場合には、ポリアミンカーバメイト類、有機カルボン酸アンモニウム塩もしくは有機カルボン酸アルカリ金属塩を使用することもできる。
【００５７】
なお、架橋に関しては、必要に応じて、架橋促進剤、架橋助剤、促進助剤、架橋遅延剤などを併用してもよい。
有機過酸化物架橋の架橋に際して、２官能性のビニルモノマーなどを架橋助剤として使用することもできる。かかる架橋助剤としては、以下の化合物が挙げられる。すなわち、エチレングリコールジメタアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２，２′−ビス（４−メタクリロイルジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ′−ジベンゾイルキノンジオキシム、トリアジンジチオール、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ビスマレイミドなどである。
【００５８】
第二の架橋剤の添加量は、本発明のシリコーンゴム組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。この架橋剤の使用量が少なすぎるとゴム成分の架橋密度が低く、機械的強度、耐油性、耐永久歪性が不充分となり、一方多すぎるとゴム成分の架橋密度が高くなりすぎ、得られるシリコーンゴム組成物の伸びが低下する。
【００５９】
次いで、本発明に係るシリコーンゴム組成物からなる成形品の成形方法について説明する。
本発明のシリコーンゴム組成物からなる成形品は、上記のシリコーンゴム組成物を成形することによって製造することができるが、上記したシリコーンゴム組成物を構成するゴム成分、熱可塑性樹脂成分、および必要に応じて用いられるその他の成分を適宜の条件下に混合することにより、シリコーンゴム組成物を調製する工程と、成形工程とを単一の工程で行なうことによっても製造することができる。
【００６０】
シリコーンゴム組成物成形品の成形方法としては、特に限定されず、例えば押出成形法、カレンダー成形法、溶剤キャスト法、射出成形法、真空成形法、パウダースラッシュ成形法および加熱プレス法を好適に利用することができる。
また、ゴム、プラスチック、本発明以外の熱可塑性エラストマー組成物、ガラス、金属、布および木材などと積層、接合した成形品であってもよい。
また、ゴム、プラスチック、本発明以外の熱可塑性エラストマー組成物、ガラス、金属、布および木材などと積層、接合した成形品であってもよい。
【００６１】
ここで、ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、Ｎｉ触媒重合ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴムおよびその水添物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴムなどが挙げられる。
【００６２】
プラスチックとしては、アイオノマー、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン塩化ビニル重合体、エチレンビニルアルコール重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレンアクリル酸共重合体、ポリプロピレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリブテン−１、メチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００６３】
熱可塑性エラストマーとしては、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック−１，２ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、スチレン・ブタジエンゴムの水添物、スチレン・ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ブタジエンゴムの水添物、ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、イソプレンゴムの水添物、イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・イソプレンゴムの水添物、スチレン・イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水添物などが挙げられる。
【００６４】
金属としては、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、錫や、自動車、船舶、家電製品等で使用されているニッケル−亜鉛合金、鉄−亜鉛合金、鉛−錫合金等の合金類などが挙げられる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら制限されるものではない。
なお、実施例中、部および％は特に断らないかぎり重量基準である。
【００６６】
合成例１
窒素置換されたオートクレーブ内に、アクリル酸エチル（ＥＡ）４３．５部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）４０部、アクリロニトリル（ＡＮ）１２．５部、アクリル酸ジヒドロジシクロペンテニルオキシエチル（ＤＣＰＥＡ）４部からなる単量体混合物１００部と、ラウリル酸ナトリウム４．０部と、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．２５部と、硫酸第一鉄０．０１部と、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０２５部と、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０４部とを仕込み、反応温度３０℃で共重合させた。重合転化率がほぼ１００％に達したところで、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン０．５部を反応系に添加して共重合反応を停止させた（反応時間１時間）。次いで、反応生成物（ラテックス）を取り出し、反応生成物に塩化カルシウム水溶液（０．２５％）を添加して凝固させた。この凝固物を十分に水洗した後、約９０℃で３〜４時間乾燥させることにより、ムーニー粘度［ＭＬ1+4，１００℃］６２のアクリルゴム（これを「ＡＮＭ１」とする。）を得た。
【００６７】
合成例２
ＢＡの代わりにアクリル酸メトキシエチル（ＭＥＡ）を用いた他は、合成例１と同様にして表１に示す単量体混合物を共重合させ、ムーニー粘度［ＭＬ1+4，１００℃］５５のアクリルゴム（これを「ＡＮＭ２」とする。）を得た。
【００６８】
【表１】
2005171004.tif 000011
【００６９】
合成例３
（シリコーンゴム１）
ジメチルシロキサン単位９９．８５モル％とメチルビニルシロキサン単位０．１５モル％から成り、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された重合度が約７，０００のメチルビニルポリシロキサン生ゴム１００重量部、比表面積 ２００ｍ2／ｇの煙霧質シリカエロジル２００（商品名、日本アエロジル社製）３０重量部、分子鎖両末端がシラノール基で封鎖された重合度約１０のジメチルポリシロキサン８重量部をニーダー中で均一に混合し、１７０℃で２時間熱処理を行いシリコーンゴム（これを「シリコーンゴム１」とする。）を得た。
【００７０】
実施例１
（ａ−１）成分として、上述のシリコーンゴム１を４０重量部、（ａ−２）成分として、表１に示す組成のアクリルゴム「ＡＮＭ１」を３５重量部、およびアクリロニトリルブタジエンゴム（商品名：Ｎ２６０Ｓ、ＪＳＲ社製）を５重量部、（ｃ）成分（第一の架橋剤）として、ヒドロシリル化架橋剤（商品名：ＴＳＦ４８４、ＧＥ東芝シリコーン社製）を０．５重量部、（ｄ）成分として塩化白金酸６水和物（和光純薬社製）の０．５％水溶液を０．２重量部、（ｅ）成分としてエーテルエステル系可塑剤（商品名：ＡＤＫ−ＲＳ１０００、旭電化社製）２０重量部、（ｇ）成分として、充填剤（湿式シリカ、商品名：ニップシールＮＳ、日本シリカ社製）を２０重量部、さらに表２に示したその他の添加剤として、シランカップリング剤（商品名：ＴＳＬ８３７０、ＧＥ東芝シリコーン社製）を０．５重量部、老化防止剤；４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名：ノクラックＣＤ、大内新興化学工業社製）を１重量部、老化防止剤；テトラキス−（メチレン−３−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を０．２重量部、加工助剤（ステアリン酸Ｎ、花王社製）を０．５重量部を１６０℃に加熱した１０リッター双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し４０ｒｐｍで混練りを開始し、トルクが一旦最小に達した後、トルク上昇をし最大トルクに達した時点で（おおよそ１０分以内）、（ｂ）成分としてポリプロピレン系樹脂（商品名：ノバテックＦＹ４、日本ポリケム社製）を投入しさらに１０分間混練りした。
【００７１】
その後、溶融状態の組成物を１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。さらに、得られたペレット物に、第二の架橋剤〔（ｆ）成分〕として有機過酸化物架橋剤；２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：パーヘキシン２５Ｂ−４０、日本油脂社製）を１．５重量部、架橋助剤としてジビニルベンゼン（純度５６％）２重量部を配合し、ヘンシェルミキサーにて３０秒混合、二軸押出機（池貝社製、型式「ＰＣＭ−４５」、同方向完全噛み合い型スクリューであり、スクリューフライト部の長さＬとスクリュー直径Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）が３３．５）を用いて、２３０℃、３００ｒｐｍで２分間滞留する条件にて動的熱処理を施しながら押し出して、ペレット状の動的架橋型シリコーンゴム組成物を得た。
【００７２】
・シリコーンゴム組成物の試験片作製
得られたシリコーンゴム組成物のペレットを射出成形機（商品名：Ｎ−１００、日本製鋼所社製）を用いて射出成形を行い、厚み２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、幅１２０ｍｍのシートを作製し各種評価に供した。
【００７３】
・シリコーンゴム組成物の評価
得られたシリコーンゴム組成物を１０リッターニーダーにて混練り性を測定し、また流動性をメルトフローレートとして２３０℃、１０ｋｇ荷重にて測定し、表３に記した。また、得られたシリコーンゴム組成物の成形シートを用いて硬度、機械的物性（引張破断強度、引張破断伸び）及び耐油性、耐熱性、低温試験、圧縮永久歪、引張永久歪を下記の方法により各々評価し、表３に示した。
【００７４】
(1)硬度：柔軟性の指標としてＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定した。
(2)引張破断強度及び引張破断伸び：ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して測定した。
(3)耐油性：ＪＩＳ−Ｋ６２５８に準拠し、ＦｕｅｌＣ試験油を用い２３℃、７０時間漬せき試験による体積変化率（ΔＶ）および引張り試験における伸び強度の変化率を求めた。
(4)耐熱性：ＪＩＳ-Ｋ６２５７に準拠し、ギヤーオーブン中に１４０℃、２００時間放置後、引張試験を行い、引張破断強度及び引張破断伸びの変化率及び硬さ変化を測定した。
(5)圧縮永久歪：ＪＩＳ-Ｋ６２６２に準拠し、１２０℃、２２時間、２５％圧縮後の値を測定した。
(6)引張永久歪：ＪＩＳ-Ｋ６２７３に準拠し、１２０℃、２２時間、２５％伸長後の値を測定した。
(7)低温試験：ＪＩＳ-Ｋ６２６１に準拠し、(a)衝撃脆化試験を行い、−４０℃における試験片の亀裂の有無を観察した。また、(b)ゲーマンねじり試験を行い、低温における柔軟性を評価した。
【００７５】
実施例２
シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ２２１−５Ｕ、ＧＥ東芝社製：シリコーン生ゴム６９重量％、シリカフィラー３１重量％）を用い、（ａ−２）成分として、表１に示すモノマー組成のアクリルゴム「ＡＮＭ２」を用いた他は、表２に示す配合内容で実施例１と同様にしてペレット状のシリコーンゴム組成物および試験片を作製し評価した。
【００７６】
実施例３
（ａ−２）成分としてアクリロニトリルブタジエンゴム（商品名：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ社製）を用いた他は、表２に示す配合内容で実施例１と同様にしてペレット状のシリコーンゴム組成物および試験片を作製し評価した。
【００７７】
実施例４
（ｂ）成分のポリプロピレン系樹脂として（商品名：ノバテックＦＹ４、日本ポリケム社製）及びカルボキシ変性ポリプロピレン系樹脂（商品名：ユーメックス１００１、三洋化成社製）、可塑剤（商品名：フッコールＦＬＥＸ  ２０５０Ｎ、富士興産社製）を用いた他は、実施例１と同様にしてペレット状のシリコーンゴム組成物および試験片を作製し評価した。
【００７８】
実施例５
（ａ−２）成分としてＡＮＭ１のみを用いた他は、実施例１と同様にしてペレット状のシリコーンゴム組成物および試験片を作製し評価した。
【００７９】
比較例１〜２
比較例１は、ゴム成分として（ａ−２）成分のみを用いた他は、実施例１と同様にしてペレット状のシリコーンゴム組成物および試験片を作製し評価した。
比較例２は、（ａ−２）成分としてアクリロニトリルブタジエンゴム（商品名：Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ社製）を用い、更に（ａ−１）成分、（ｂ）成分を含まない表２に示す配合内容で１．７リッターＢＲ形バンバリーミキサー（神戸製鋼社製）〔設定温度６０℃、回転数（前／後＝６０／７０ｒｐｍ）〕を用いて混練りした後、１０インチ形ロール機（関西ロール社製）〔設定温度５０℃、回転数（前／後＝２０／２４ｒｐｍ）〕で未加硫ゴムシートを作製した。次に、１００トンプレス（関西ロール社製）を用いて１７０℃、１０分（圧縮永久歪試験片は１５分）加硫成形し、評価に供した。
【００８０】
以上の実施例及び比較例についての評価結果を表３に示した。
表３より、実施例１〜５は低永久歪性、耐熱老化性、低温物性、耐油性および柔軟性に優れていることがわかる。比較例１はシリコーンゴムが含まれていないため、低温物性、低永久歪性が劣る。比較例２は熱可塑性樹脂およびシリコーンゴムが含まれていないため、耐熱老化性及びリサイクル性、リユース性に劣る。
【００８１】
【表２】
2005171004.tif 000012
【００８２】
【表３】
2005171004.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のシリコーンゴム組成物は、リサイクル、リユース性、柔軟性、耐熱性、耐油性、低温物性、低永久歪性（耐ヘタリ性）に優れている。
本発明のシリコーンゴム組成物の用途は特に限定されないが、上述の特性を必要とする自動車、電気、電子、建材分野において、従来の加硫ゴム部品の代替として好適に用いられる。具体的には、自動車分野については、エンジンルーム内のホース、チューブ、シール、ブーツ、パッキン、ガスケット等である。特にバキュームホース、バキュームセンシングホースに好適である。一例として、積層ホースとして、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を内層材とし、外層に外層にはポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムからなるオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いて成形したホースは好ましいものである。
【００８４】
電気・電子分野に関しては、電子写真に用いられる帯電ロール、ベルト、現像ロール、定着ロール、転写ロール、印刷用ロール、ベルト、ブランケット、スキージーに好適である。このように、本発明のシリコーンゴム組成物および成形品は、工業的価値が極めて大きい。