(57)【要約】  【課題】  より防犯性を向上した開閉装置を提供する。  【解決手段】開閉装置１は、案内体３を備えるとともに、案内体３に沿って移動して開口部２を開閉する開閉体21を構成する複数の開閉体構成部材27を備える。複数の開閉体構成部材27の少なくとも１つには施錠手段23を設ける。施錠手段23を設けた開閉体構成部材27に隣接する開閉体構成部材27には、開閉体21が案内体３内から抜け出るのを防止する略Ｔ字状の抜止めフック28を設ける。  【選択図】図１
2005171592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内体と、
この案内体に沿って移動して開口部を開閉する開閉体を構成し、この開閉体の移動方向に沿って連なって位置する複数の開閉体構成部材と、
これら複数の開閉体構成部材の少なくとも１つに設けられた施錠手段と、
この施錠手段が設けられた前記開閉体構成部材に隣接する前記開閉体構成部材に設けられ、前記開閉体が前記案内体内から抜け出るのを防止する抜止め手段と
を具備することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
案内体と、
この案内体に沿って上下方向に移動して開口部を開閉する開閉体を構成し、この開閉体の移動方向に沿って連なって位置する複数の開閉体構成部材と、
これら複数の開閉体構成部材の少なくとも１つに設けられ、前記開閉体の上下方向中間部に位置する施錠手段と、
この施錠手段が設けられた前記開閉体構成部材の上下端部に隣接する前記開閉体構成部材の各々に設けられ、前記開閉体が前記案内体内から抜け出るのを防止する抜止め手段と
を具備することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
抜止め手段は、略Ｔ字状の抜止めフックである
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【請求項４】
施錠手段は、
係合部を有しこの係合部が係合受け部と係合して開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する第１操作体と、
この第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体とを備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より防犯性を向上した開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体と、案内体内に一部が挿入された状態でこの案内体に沿って移動して開口部を開閉する開閉体と、開閉体の下端部に設けられた施錠手段と、開閉体の側端部に互いに等間隔をおいて設けられ開閉体が案内体内から抜け出るのを防止する抜止め手段とを備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４６８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年、この種の開閉装置においては、防犯対策の強化が求められ、より防犯性を向上した開閉装置の開発が重要な課題となっている。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、より防犯性を向上した開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の開閉装置は、案内体と、この案内体に沿って移動して開口部を開閉する開閉体を構成し、この開閉体の移動方向に沿って連なって位置する複数の開閉体構成部材と、これら複数の開閉体構成部材の少なくとも１つに設けられた施錠手段と、この施錠手段が設けられた前記開閉体構成部材に隣接する前記開閉体構成部材に設けられ、前記開閉体が前記案内体内から抜け出るのを防止する抜止め手段とを具備するものである。
【０００６】
そして、抜止め手段は施錠手段が設けられた開閉体構成部材に隣接する開閉体構成部材に設けられているため、従来の開閉装置に比べてより防犯性が向上する。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、案内体と、この案内体に沿って上下方向に移動して開口部を開閉する開閉体を構成し、この開閉体の移動方向に沿って連なって位置する複数の開閉体構成部材と、これら複数の開閉体構成部材の少なくとも１つに設けられ、前記開閉体の上下方向中間部に位置する施錠手段と、この施錠手段が設けられた前記開閉体構成部材の上下端部に隣接する前記開閉体構成部材の各々に設けられ、前記開閉体が前記案内体内から抜け出るのを防止する抜止め手段とを具備するものである。
【０００８】
そして、抜止め手段は施錠手段が設けられた開閉体構成部材の上下端部に隣接する開閉体構成部材の各々に設けられているため、従来の開閉装置に比べてより防犯性が向上する。
【０００９】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、抜止め手段は、略Ｔ字状の抜止めフックであるものである。
【００１０】
そして、簡単な構成の抜止めフックにて開閉体が案内体内から抜け出るのを適切に防止可能である。
【００１１】
請求項４記載の開閉装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置において、施錠手段は、係合部を有しこの係合部が係合受け部と係合して開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する第１操作体と、この第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体とを備えるものである。
【００１２】
そして、施錠手段の第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解錠位置に移動することを適切に防止可能で、より一層防犯性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の開閉装置によれば、抜止め手段は施錠手段が設けられた開閉体構成部材に隣接する開閉体構成部材に設けられているため、従来の開閉装置に比べてより防犯性が向上する。
【００１４】
請求項２記載の開閉装置によれば、抜止め手段は施錠手段が設けられた開閉体構成部材の上下端部に隣接する開閉体構成部材の各々に設けられているため、従来の開閉装置に比べてより防犯性が向上する。
【００１５】
請求項３記載の開閉装置によれば、簡単な構成の抜止めフックにて開閉体が案内体内から抜け出るのを適切に防止できる。
【００１６】
請求項４記載の開閉装置によれば、施錠手段の第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解錠位置に移動することを適切に防止でき、より一層防犯性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の開閉装置の一実施の形態を図１ないし図１０を参照して説明する。
【００１８】
図１において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物の窓開口等の開口部２を開閉する窓シャッタ装置である。
【００１９】
そして、開閉装置１は、互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）３を具備している。
【００２０】
両案内体３の下端部間には、左右方向長手状の被当接部である下枠体４が配設されている。両案内体３の上端部間には、左右方向長手状で略箱状の収容ケース体（シャッタボックス）５が配設され、この収容ケース体５内に巻軸等の巻体６が左右方向の軸線を中心として回転可能に配設されている。
【００２１】
各案内体３は、開口部２側に向って開口した断面略コ字状で上下方向長手状の案内本体部11を有し、この案内本体部11の下端部には係合受け突部（下端位置用鍵受け）12が設けられている。
【００２２】
また、案内本体部11には、図８および図９に示されるように、抜止め突板部（抜止め用係合受け部）13および仕切り板部14がそれぞれ設けられ、この仕切り板部14には左右に貫通した係合受け部である係合受け孔部（中間位置用鍵受け）15が形成されている。なお、断面略コ字状の案内本体部11は、互いに離間対向した対向板11aと、両対向板11aの開口部２側の端部とは反対側の端部相互を連結した連結板11bとにて構成されている。
【００２３】
また、開閉装置１は、案内体内に一部である側端部の挿入部21aが挿入された状態で案内体に沿って移動方向である上下方向に移動して開口部２を開閉する移動可能な略面状の開閉体（シャッタカーテン）21を具備している。
【００２４】
開閉体21は、開口部２の閉鎖時には、巻体６からの巻戻しにより下端部が下枠体４に当接するまで下方に移動して略全体が垂直面に沿った略平板状の閉鎖状態となって開口部２を閉鎖する。また、開閉体21は、開口部２の開口時には、巻体６の巻取りにより下端部が収容ケース体５の底面部下面に当接するまで上昇して略全体が収容ケース体５内で略円筒状の開口状態となって開口部２を開口させる。
【００２５】
そして、開閉体21の閉移動方向先端位置、すなわち例えば閉鎖状態の開閉体21の下端部には、両案内体３の係合受け突部12と係合して開閉体21の上方への移動を規制する主施錠手段22が取り付けられている。また、開閉体21の移動方向中間位置、すなわち例えば閉鎖状態の開閉体21の上下方向略中央部（中間部）には、両案内体３の係合受け孔部15と係合して開閉体21の上下方向への移動を規制する施錠手段である副施錠手段23が取り付けられている。
【００２６】
ここで、開閉体21は、巻体６に上端部が連結され巻体６に巻き取られる開閉体本体部25と、この開閉体本体部25の下端部に設けられ開口部２の閉鎖時に下枠体４に当接する当接部である幅木部26とを備えている。
【００２７】
開閉体本体部25は、上下方向に並んで位置し隣接するもの同士がカール部27aで互いに回動可能に連結された複数の開閉体構成部材（シャッタスラット）27にて構成されている。各開閉体構成部材27は、いずれも同一形状のもので、左右方向長手状で室内側に向って凹状の略湾曲板状に形成されている。
【００２８】
そして、開閉体21の移動方向に沿って連なって位置する複数の開閉体構成部材27のうち、閉鎖状態の開閉体21の上下方向中間部に位置する中間錠である副施錠手段23が設けられた１つの開閉体構成部材27の上下端部にそれぞれ隣接する２つの開閉体構成部材27およびそれ以外の例えば分散して位置する３つの開閉体構成部材27の各々には、その左右方向両端部に位置するように平面視で略Ｔ字状をなす抜止め手段である抜止めフック28が固設されている。
【００２９】
各抜止めフック28は、いずれも同一形状のもので、案内体３の対をなす抜止め突板部13と係合して開閉体21の案内体３内に位置する部分である挿入部21aが案内体３内から開口部２側に向って抜け出ることを防止する。また、各抜止めフック28は、開閉体構成部材27の挿入部21aに固着された取付板部28aと、この取付板部28aに一体に設けられ挿入部21aから側方に突出した第１板部28bと、この第１板部28bの先端部にこの第１板部28bに対して直交状に一体に設けられた第２板部28cとにて構成されている。
【００３０】
また一方、図４に示すように、副施錠手段23は、閉鎖状態の開閉体21の上下方向略中央位置の１つの開閉体構成部材27の内側に収容配設されている。すなわち副施錠手段23の略全体が開閉体構成部材27の上下端部のカール部27a間に配設されている。一方、開閉体21の下端部の幅木部26は、左右方向長手状で略中空状に形成され、この幅木部26に主施錠手段22が取り付けられている。
【００３１】
そして、主施錠手段22は、図１に示すように、開口部２の閉鎖時に案内体３の係合受け突部12に対する進退により、係合受け突部12と係合して開閉体21の上方への移動を規制する施錠位置と係合受け突部12と係合せず開閉体21の移動を許容する解錠位置とに移動する左右一対の係合体（鍵バー）31を備えている。
【００３２】
各係合体31は開閉体21の幅木部26の長手方向端部に移動可能に取り付けられ、両係合体31は幅木部26の長手方向中央部に回動可能に取り付けられた１つの操作レバー32の操作に基づいて係合受け突部12に対して進退して施錠位置および解錠位置間で移動する。なお、中央の操作レバー32と左右の係合体31とは図示しない連結手段にて連結されており、１つの操作レバー32で両係合体31が同時に移動する。
【００３３】
一方、副施錠手段23は、図２ないし図８等にも示すように、開口部２の閉鎖時に案内体３の係合受け孔部15に対する進退により、係合部40が係合受け孔部15と係合して開閉体21の上下方向への移動を規制する施錠位置と係合部40が係合受け孔部15と係合せず開閉体21の移動を許容する解錠位置とに左右方向に沿って移動する左右一対の略板状の第１操作体41を備えている。
【００３４】
各第１操作体41は室内側から手でガイド体46に対してスライド操作可能なもので、左右一対の第１操作体41は左右対称の構成であるから、以下、開閉体21の室内視左端側に設けられた室内視左側の第１操作体41を中心に説明する。
【００３５】
第１操作体41は、左右方向長手状で略矩形板状に形成されたもので、例えば互いに一体的に連結された第１板43および第２板44にて構成されている。
【００３６】
そして、第１操作体41は、開閉体21の１つの開閉体構成部材27の室内面側に打込みリベット等の固定具45にて固定された左右方向長手状で断面略Ｃ字状のガイド体46に移動可能に設けられている。すなわち、第１操作体41は、この第１操作体41の移動を案内するガイド体46の左端側にこのガイド体46の長手方向に沿って左右方向にスライド可能に嵌着されている。
【００３７】
ガイド体46は、例えば細長い略矩形平板状の本体板部47と、本体板部47の上端部に一体に設けられ第１操作体41の上端部が内側にスライド可能に嵌合した上ガイド溝凹部48と、本体板部47の下端部に一体に設けられ第１操作体41の下端部がスライド可能に嵌合した下ガイド溝凹部49とにて構成されている。
【００３８】
そして、ガイド体46の上ガイド溝凹部48には、施錠位置用孔部（施錠位置用位置決め部）51および解錠位置用孔部（解錠位置用位置決め部）52が互いに離間して形成されている。また、下ガイド溝凹部49には、上下に貫通した係合受け部である係合受け孔部53が形成されている。
【００３９】
また、第１操作体41の左端部が、案内体３の係合受け孔部15内に入り込んでこの係合受け孔部15と係合する係合部40となっている。この係合部40は、図８に示すように、第１操作体41が施錠位置に位置した状態では、案内体３の案内本体部11の連結板11bに近接して位置する。
【００４０】
一方、第１操作体41の右端部が操作体被取付部55となっており、この操作体被取付部55には上下方向の案内溝56が形成されている。第１操作体41の右端近傍には、指掛部である指掛孔部57が形成されている。
【００４１】
また、第１操作体41の指掛孔部57の近傍における上端部には切欠凹部58が形成され、この切欠凹部58の右端からは弾性変形可能な位置決め用係合突片（位置決め用係合部）59が切欠凹部58の左端近傍位置まで延出され、位置決め用係合突片59の先端と切欠凹部58の左端との間には間隙60が存在する。位置決め用係合突片59の先端部には、第１操作体41の位置決め用係合突片59以外の部分における上端より上方に向って突出した山形状の突出部59aが形成されている。
【００４２】
そして、第１操作体41の位置決め用係合突片59は、施錠位置用孔部51または解錠位置用孔部52と係合して第１操作体41を施錠位置または解錠位置に位置決めする。すなわち、第１操作体41の位置決め用係合突片59の突出部59aがガイド体46の施錠位置用孔部51内に入り込んでこの施錠位置用孔部51と係合することにより第１操作体41が施錠位置に位置決めされ、第１操作体41の位置決め用係合突片59の突出部59aがガイド体46の解錠位置用孔部52内に入り込んでこの解錠位置用孔部52と係合することにより第１操作体41が解錠位置に位置決めされる。
【００４３】
なお、左右一対の第１操作体41は、所定の離間距離（例えば１５００ｍｍ以上）をもって互いに離間して位置するように開閉体21の左右両側に配設されている。すなわち例えば、室内視左側の第１操作体41は、開閉体21を上下方向に切って４等分した場合における左端の４分の１の部分に配設され、室内視右側の第１操作体41は、開閉体21を上下方向に切って４等分した場合における右端の４分の１の部分に配設されている。
【００４４】
また、副施錠手段23は、開口部２の閉鎖時に第１操作体41に対する上下動により係合部70が係合受け孔部53と係合して対応する第１操作体41の解錠位置への移動（戻り動作）を規制する規制位置と係合部70が係合受け孔部53と係合せず対応する第１操作体41の解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する左右一対の略板状の第２操作体71を備え、これら左右一対の第２操作体71は左右一対の第１操作体41の各々に対応して設けられている。
【００４５】
各第２操作体71は室内側から手で第１操作体41に対してスライド操作可能なもので、左右一対の第２操作体71は左右対称の構成であるから、以下、室内視左側の第１操作体41に上下方向に移動可能に設けられた室内視左側の第２操作体71を中心に説明する。
【００４６】
第２操作体71は、室内面側の表面に指掛部である指掛凹凸部72が形成された略矩形板状の操作本体部73を有し、この操作本体部73の下端部には、係合受け孔部53内に入り込んでこの係合受け孔部53と係合する略矩形板状の係合部70が一体に設けられている。また、操作本体部73の左端部には取付部74が一体に設けられ、この取付部74には案内溝56にて案内される上下方向長手状の凸部75が形成されている。
【００４７】
そして、第２操作体71の取付部74が第１操作体41の操作体被取付部55に嵌合して取り付けられ、第２操作体71は第１操作体41に対して案内溝56に沿って上下方向にスライド可能となっている。
【００４８】
なお、図２から明らかなように、第２操作体71は、許容位置に位置した状態では、ガイド体46に対して第１操作体41とともに左右方向にスライド可能となっている。また、ガイド体46には、第２操作体71との当接により第１操作体41および第２操作体71が開閉体21の左右方向中央側に行き過ぎるのを防止する突起状のストッパ部76が設けられている。
【００４９】
次に、上記開閉装置１の作用等について説明する。
【００５０】
建物の開口部２を閉鎖して施錠する場合、開閉体21を巻体６から巻戻しつつ開口部２に沿って下降させて開閉体21の下端部の幅木部26を下枠体４に当接させた後、主施錠手段22および副施錠手段23を室内側から操作して施錠状態にする。
【００５１】
すなわち、主施錠手段22については操作レバー32を操作して左右一対の係合体31を施錠位置まで移動させる。
【００５２】
また、副施錠手段23については例えばまず室内視左側の第１操作体41の指掛孔部57に指を掛けてこの第１操作体41を許容位置の第２操作体71とともに施錠位置までガイド体46に沿って移動させ、第１操作体41の係合部40を案内体３の係合受け孔部15内に入り込ませる。
【００５３】
第１操作体41が施錠位置に位置すると、図３に示すように、位置決め用係合突片59の突出部59aが弾性復元力に基づいてガイド体46の施錠位置用孔部51内に入り込んでこの施錠位置用孔部51と係合し、第１操作体41が施錠位置に位置決めされる。またこのとき、対応する第２操作体71がその自重で下側位置である規制位置（戻り規制位置）まで下方に移動し、第２操作体71の係合部70がガイド体46の係合受け孔部53内に入り込む。
【００５４】
その後、室内視右側の第１操作体41についても同様に操作して、第１操作体41を施錠位置に位置させるとともに対応する第２操作体71を規制位置に位置させる。
【００５５】
そして、図３に示す副施錠手段23の施錠状態では、例えば室外側から悪意等の故意によりバールやマイナスドライバー等の工具から、第１操作体41にこの第１操作体41を解錠位置に移動させようとする力が加えられたとしても、第２操作体71が規制位置（戻り規制位置）に位置するため、第１操作体41の解錠位置への移動が規制される。すなわち、規制位置の第２操作体71の係合部70がガイド体46の係合受け孔部53と係合することにより、不正の手段による第１操作体41の解錠位置への戻り動作が防止される。
【００５６】
また、バール等の工具を使用して副施錠手段23の第１操作体41を強引にこじ開けようとしても、副施錠手段23を取り付けた開閉体構成部材27の上下端部にそれぞれ隣接して回動可能に連結された２つの開閉体構成部材27の各々に抜止めフック28が取り付けられているため、抜止めフック28と抜止め突板部13との係合により挿入部21aの案内体３内からの抜出しが防止され、これにより不正の手段によるこじ開けを阻止できる。
【００５７】
一方、開口部２を開口させる場合は、主施錠手段22については操作レバー32を操作して左右一対の係合体31を解錠位置まで移動させる。
【００５８】
また、副施錠手段23については、例えばまず室内視左側の第２操作体71の指掛凹凸部72に指を掛けてこの第２操作体71を上側位置である許容位置まで上方に移動させ、第２操作体71の係合部70をガイド体46の係合受け孔部53内から出す。
【００５９】
そして、第２操作体71を許容位置に位置させた状態で第１操作体41の指掛孔部57に指を掛けてこの第１操作体41を許容位置の第２操作体71とともに解錠位置まで移動させ、第１操作体41の係合部40を案内体３の係合受け孔部15内から出す。
【００６０】
その後、室内視右側の第２操作体71および第１操作体41についても同様に操作して、第２操作体71を許容位置に位置させるとともに対応する第１操作体41を解錠位置に位置させる。
【００６１】
こうして主施錠手段22および副施錠手段23を解錠状態にした後、開閉体21を巻体６にて巻き取りながら開口部２に沿って上昇させる。
【００６２】
そして、上記開閉装置１によれば、抜止めフック28は、中間錠である副施錠手段23が設けられた開閉体構成部材27の上下端部にそれぞれ隣接する２つの開閉体構成部材27の各々に設けられてその副施錠手段23に近接して位置するため、副施錠手段23のこじ開けを阻止でき、防犯性が良好である。
【００６３】
また、副施錠手段23の施錠状態時に第２操作体71を規制位置に位置させることで対応する第１操作体41の解錠位置への移動を規制できるため、対をなす左右一対の第１操作体41が室外側からの不正の手段により解錠位置に移動することを適切に防止でき、より一層防犯性が良好である。
【００６４】
また、対をなす左右一対の第１操作体41が例えば１５００ｍｍ以上の所定の離間距離をもって互いに離間して位置するため、対をなす第１操作体41が互いに近接して位置する場合に比べて、より一層防犯性を高めることができる。
【００６５】
さらに、第１操作体41および第２操作体71を互いに上下に離間したカール部27a間に配設できるように略板状に形成して副施錠手段23を開閉体21の開閉体構成部材27の内側に収容配設したため、開閉体21を巻体６にて適切に巻き取ることができ、副施錠手段23による開閉体21の巻き取り形状への悪影響や開閉体構成部材27への傷付き等を効果的に防止できる。
【００６６】
また、位置決め用係合突片59と施錠位置用孔部51との係合により第１操作体41を施錠位置に適切に位置決めでき、位置決め用係合突片59と解錠位置用孔部52との係合により第１操作体41を解錠位置に適切に位置決めできる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、副施錠手段23の対をなす第１操作体41の各々に対応して第２操作体71が設けられた構成について説明したが、例えば対をなす左右一対の第１操作体間に１つの第２操作体が規制位置および許容位置間で上下方向に移動するように配設された構成としてもよい。
【００６８】
また、開閉装置１は、開閉体21の幅木部26を構成する略中空状の開閉体構成部材（幅木スラット）に主施錠手段（施錠手段）22を設け、かつこの主施錠手段22が設けられた開閉体構成部材の上端部に隣接する開閉体構成部材27に抜止めフック28を設けた構成でもよい。
【００６９】
さらに、開閉装置１は、中間錠である副施錠手段23を設けた開閉体構成部材27に隣接する上下の開閉体構成部材27の各々に抜止めフック28を設けることが好ましいが、その隣接する上下の開閉体構成部材27のいずれか一方のみに抜止めフック28を設けるようにしてもよい。
【００７０】
また、開閉装置１は、副施錠手段23を複数備え、副施錠手段23が設けられた各開閉体構成部材27に隣接する開閉体構成部材27に抜止めフック28を設けるようにしてもよい。
【００７１】
さらに、副施錠手段23等の施錠手段が開閉体21の上下方向略中央に位置する構成には限定されず、施錠手段が開閉体21の上端側に位置する構成等としてもよい。
【００７２】
また、抜止め手段は、略Ｔ字状の抜止めフック28には限定されず、例えば略Ｌ字状のものや略Ｊ字状のもの或いはその他の形状をなすもの等でもよく、開閉体21の厚さよりその厚さ方向へ突出した形状のものがより好ましい。なお、案内体３の形状については、抜け止めフック28に対応した内部形状となっていることが好ましい。
【００７３】
また一方、開閉装置１は、窓開口等である開口部２の周囲等に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置等、或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００７４】
さらに、開閉装置１は、開口部２の閉鎖時に開閉体21の下端部が下枠体４に当接する構成には限定されず、例えば下枠体４を設けず、開閉体21の下端部を床面等の建物の躯体側や地面等に直接当接させる構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態を示す室内視正面図である。
【図２】同上開閉装置の施錠手段の解錠状態の室内視正面図である。
【図３】同上施錠手段の施錠状態の室内視正面図である。
【図４】同上施錠手段の側面図である。
【図５】同上施錠手段の操作体の室内視正面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５におけるＢ矢視図である。
【図８】同上開閉装置の中間錠付きスラットの平面図である。
【図９】同上開閉装置の抜止めフック付きスラットの平面図である。
【図１０】同上開閉装置の開閉体の部分正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    開閉装置
２    開口部
３    案内体
15    係合受け部である係合受け孔部
21    開閉体
23    施錠手段である副施錠手段
27    開閉体構成部材
28    抜止め手段である抜止めフック
40    係合部
41    第１操作体
71    第２操作体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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