(57)【要約】【課題】被加熱材の可撓性移動部材からの分離性および可撓性移動部材の耐久性を向上、被加熱材のニップでのシワの発生の低減化。【解決手段】可撓性の移動部材１０と、移動部材と摺動する摺動面Ｓを有し移動部材を支持する支持部材１６と、移動部材を間に挟み支持部材とニップＮを形成する加圧部材３０と、を有し、移動部材と加圧部材の間で被加熱材Ｐを挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、前記支持部材の前記摺動面近傍には、前記摺動面よりも前記加圧部材側へ突出している段差部５０ａ・５０ｂが前記支持部材の長手方向に沿って設けられており、前記段差部の突出量は、前記支持部材の長手方向において複数の段階を持つ。【選択図】図１
2005338552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の移動部材と、移動部材と摺動する摺動面を有し移動部材を支持する支持部材と、移動部材を間に挟み支持部材とニップを形成する加圧部材と、を有し、移動部材と加圧部材の間で被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記支持部材の前記摺動面近傍には、前記摺動面よりも前記加圧部材側へ突出している段差部が前記支持部材の長手方向に沿って設けられており、前記段差部の突出量は、前記支持部材の長手方向において複数の段階を持つことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記支持部材の長手方向端部領域に、前記支持部材の長手方向中央の段差よりも突出量の大きな段差を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記段差部の突出量が、前記支持部材の長手方向で連続的に変化する領域を有することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記段差部は前記摺動面よりも前記移動部材の移動方向下流側に設けられており、前記段差部の突出量は前記摺動面を基準に１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記段差部は前記摺動面よりも前記移動部材の移動方向上流側に設けられており、前記段差部の突出量は前記摺動面を基準に０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記ニップを形成する位置に前記移動部材に対し滑り性の良い摺動部材を有し、前記移動部材はこの摺動部材と摺動することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記摺動部材、または、前記移動部材の摺動部材との摺動面の少なくとも一方は、耐熱性樹脂を有することを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記耐熱性樹脂は、ＰＴＦＥであることを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記耐熱性樹脂は、ポリイミドであることを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記移動部材は回転体であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記移動部材は電磁誘導発熱性金属層を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記装置はさらに磁場発生手段を有し、前記回転体は磁場発生手段によって発生する磁場の作用により前記金属層に渦電流が発生し、この渦電流の作用で発熱する前記移動部材からの熱により被加熱材が加熱されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記装置はさらに通電により発熱する発熱体を有し、被加熱材は前記移動部材を介した前記発熱体からの熱により加熱されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記加圧部材は、回転駆動される回転体であり、前記移動部材はこの回転体からの駆動を受けて移動することを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１５】
前記装置は被加熱材に形成された未定着画像を定着する定着装置であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１６】
被記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、被記録材に形成担持させた未定着画像を定着させる定着手段を有し、前記定着手段が請求項１乃至１４の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱材を加圧・加熱する加熱装置、及び前記加熱装置を被記録材に形成担持させた未定着像を加熱定着処理する像加熱装置として具備した電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便宜上、従来の加熱装置を、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させ、トナー画像を被記録材に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスーシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置として、近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の装置が実用化されている。また電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。
【０００４】
ａ）フィルム加熱方式
フィルム加熱方式の定着装置（定着器）は、特許文献１〜４等に提案されている。
【０００５】
即ち、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に可撓性の移動部材としての耐熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト）を挟ませてニップ部（定着ニップ部、加熱ニップ部）を形成させ、前記ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた被記録材（被加熱材）を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱を定着フィルムを介して被記録材に与え、さらにニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に定着させるものである。
【０００６】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及び定着フィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができる。すなわち、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすれば良く、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）・スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００７】
ｂ）電磁誘導を用いたフィルム加熱方式
特許文献５には、定着フィルム自身の、あるいは定着フィルムに近接させた導電性部材に渦電流を発生させ、その時のジュール熱によって発熱させる加熱装置が提案されている。この電磁誘導式のフィルム加熱方式は、発熱域を被記録材に近接させることができるため、セラミックヒータを用いたフィルム加熱方式に比べ、さらなる消費エネルギーの効率アップが達成できる。
【０００８】
フィルム加熱方式の装置においては、特許文献６に提案されているように、定着フィルムとフィルムガイド部材との間に耐熱性の潤滑剤（グリース）を介在させることにより定着フィルムとフィルムガイド部材との間の摺動性を確保している。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開平７−１１４２７６号公報
【特許文献６】特開平５−２７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、フィルム加熱方式の定着装置では、被記録材の巻き付きジャムが発生しやすい問題があった。特に、トナー載り量が比較的多いフルカラー画像定着時や、比較的コシの弱い薄紙や吸湿紙の定着時は、定着フィルムへの巻き付きジャムが発生しやすい。
【００１０】
被記録材の巻き付きジャムを防止するためには、定着ニップ通過後における被記録材の定着フィルムとの分離性を高めると良く、フィルムガイド部材の定着フィルム摺動部よりも下流側に、該摺動部の面よりも加圧ローラ側へ突出させた突出部を設ける方法がある。この突出部で被記録材を定着フィルムから離れる方向に矯正させて曲率分離を行い、被記録材の分離性を確保するものである。
【００１１】
また、前記したフィルムガイド部材に突出部を設けることで、被記録材への加熱パスが長くなり、また突出部において局所的に被記録材に圧力がかかるために、トナーの被記録材への定着性を上げることが可能となる。上記したような理由により、突出部をフィルムガイド部材の摺動部の上流、下流のいずれに設けた場合でも定着性能の向上に効果がある。
【００１２】
しかしながら、上述のような突出部の突出量が大きければ大きいほど定着フィルムへの機械的ストレスを増幅させ、定着フィルムの耐久劣化を早めてしまう問題があった。また、フィルムガイド部材の摺動部上流の突出部は、定着ニップ突入前に被加熱材にしごきを与えるため、被記録材の種類によってはシワが発生しやすい問題もあった。
【００１３】
そこで本発明は、被加熱材の可撓性移動部材からの分離性および可撓性移動部材の耐久性を向上でき、被加熱材のニップでのシワの発生を低減できる加熱装置およびこれを具備した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る加熱装置および画像形成装置の代表的な構成は下記のとおりである。
【００１５】
（１）可撓性の移動部材と、移動部材と摺動する摺動面を有し移動部材を支持する支持部材と、移動部材を間に挟み支持部材とニップを形成する加圧部材と、を有し、移動部材と加圧部材の間で被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記支持部材の前記摺動面近傍には、前記摺動面よりも前記加圧部材側へ突出している段差部が前記支持部材の長手方向に沿って設けられており、前記段差部の突出量は、前記支持部材の長手方向において複数の段階を持つことを特徴とする加熱装置。
【００１６】
（２）被記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、被記録材に形成担持させた未定着画像を定着させる定着手段を有し、前記定着手段が（１）に記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る加熱装置によれば、支持部材の摺動面近傍において摺動面よりも加圧部材側へ突出している段差部の突出量が前記支持部材の長手方向において複数の段階を持つことから、被加熱材の可撓性移動部材からの分離性および可撓性移動部材の耐久性を向上でき、被加熱材のニップでのシワの発生を低減できる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、上記の加熱装置を定着装置として具備させることで、上述の効果に加え、未定着画像の定着性能の向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る加熱装置および該加熱装置を具備させた画像形成装置を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００２０】
（１）画像形成装置例
図１５は本発明の加熱装置を像加熱装置（定着装置）として適用した画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００２１】
本実施例の画像形成装置は、異なる色の画像形成部であるプロセスステーション１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを４個並べて配置し、４色（シアン、イエロー、マゼンタ、ブラック）でのフルカラーの電子写真方式を用いた装置である。
【００２２】
プロセスステーション１ａ〜１ｄは、像担持体として感光ドラム２ａ〜２ｄを有しており、感光ドラム２ａ〜２ｄの表面は、一次帯電器３ａ〜３ｄによって一様に帯電された後、例えばＬＥＤ、レーザなどの露光装置４ａ〜４ｄによる画像情報に基づく露光を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置５ａ〜５ｄによって各色のトナーが付着され、トナー像として現像される。各プロセスステーション１ａ〜１ｄは、プロセスカートリッジとして、図１５に示す画像形成装置本体に対して着脱可能になっている。各プロセスカートリッジは、感光ドラム２ａ〜２ｄ、１次帯電器３ａ〜３ｄ、現像器５ａ〜５ｄ、クリーニング手段６ａ〜６ｄが一体にまとめられた構成になっている。
【００２３】
被記録材（転写材）Ｐは、給紙カセット７５から給紙ローラ７６によってレジストローラ７７に送り出され、次いで、吸着帯電電源５２より正極性の吸着バイアスが印加される吸着ローラ７２によって被記録材担持体としての転写搬送ベルト７８と静電的に吸着されて担持搬送される。
【００２４】
転写搬送ベルト７８は、駆動ローラ８０、吸着対向ローラ８４、テンションローラ７０、７１の４本のローラに巻架されている。この転写搬送ベルト７８の移動方向（矢印方向）に沿って上流から順に、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のプロセスステ−ション１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄが略垂直に配置されている。
【００２５】
転写搬送ベルト７８に吸着された被記録材Ｐには、各色のプロセスステーション１ａ〜１ｄを順次通過する過程において各転写バイアス電源５４ａ〜５４ｄから各帯電ローラ７４ａ〜７４ｄに帯電バイアスが印加されることで感光ドラム２ａ〜２ｄ上の各色のトナー像が静電的に順次転写される。従って、本実施例では、各色のプロセスステーション１ａ〜１ｄ、各帯電ローラ７４ａ〜７４ｄおよび転写搬送ベルト７８によって作像手段を構成している。
【００２６】
各色のトナー像の転写を受けた被記録材Ｐは転写搬送ベルト７８の搬送面から分離されて加熱装置としての画像加熱定着装置１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。
【００２７】
両面プリントモードの場合は、被記録材Ｐは一度定着装置１００を通過した後、再給送パス２０を通ってレジストローラ７７に搬送され、その後上記説明と同様の過程を経て転写材Ｐ裏面に永久画像が形成される。
【００２８】
転写搬送ベルト７８からの剥離時に転写後帯電手段としてコロナ帯電気８２による停電方式で被記録材Ｐの除電を行い、剥離放電を防止することで画像不良を解消する方法を取っても良い。
【００２９】
両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの被記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構により再給送パス２０を介して表裏反転され再び吸着ローラ７２を通り転写搬送ベルト７８へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで、両面画像プリントが出力される。
【００３０】
（２）定着装置１００
本実施例に示す加熱装置は、可撓性の移動部材として電磁誘導発熱性の円筒状の定着フィルム（定着ベルト）を用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の画像加熱定着装置である。
【００３１】
図１は本実施例における加熱装置としての画像加熱定着装置１００の要部の横断面側面模型図、図２は要部の正面模型図、図３は要部の縦断面正面模型図である。
【００３２】
この装置１００は、大きく分けて円筒状の支持部材としてのフィルムガイド部材１６と、このフィルムガイド部材１６にルーズに外嵌させた、加熱部材としての円筒状の電磁誘導発熱性の定着フィルム１０と、フィルムガイド部材１６との間に定着フィルム１０を挟んでニップ部Ｎを形成させた、加圧部材としての加圧ローラ３０とからなる。
【００３３】
円筒状のフィルムガイド部材（フィルム支持部材）１６は、耐熱性樹脂成形部品からなる左右一対の横断面略半円弧状桶型半体１６ａと１６ｂとを互いに開口部を向かい合わせて組み合わせることで円筒体を構成させてある。図１中で右側のフィルムガイド部材半体１６ａの内側には、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を配設して保持させてある。
【００３４】
本実施例におけるフィルムガイド部材１６の材質としては、耐熱性に優れるものが好ましい。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＬＣＰ樹脂等といった耐熱性樹脂を選択するとよい。さらに好ましくは、滑り性に優れるものが良く、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂といったフッ素樹脂や、フッ素樹脂等滑り性の良い材料を混入させた耐熱性樹脂で構成すると良い。
【００３５】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成型被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性弾性材層３０ｂとで構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００３６】
定着フィルム１０を外嵌させたフィルムガイド部材１６は加圧ローラ３０の上側に配置され、フィルムガイド部材１６内に挿通して配設した加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで加圧用剛性ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、フィルムガイド部材１６の下面と加圧ローラ３０の上面とが定着フィルム１０を挟んで圧接して、所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００３７】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍ（図１）により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用し、定着フィルム１０の内周面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外周を回転する（加圧ローラ駆動方式）。
【００３８】
定着ニップ部Ｎにおけるフィルムガイド部材１６の下面と定着フィルム１０の内面との相互摺動摩擦力を低減させるために、フィルムガイド部材１６の下面の定着ニップ部Ｎに対応する面部分には、耐熱性・低摩擦性の摺動部材４０を配設してある。摺動部材４０は、例えばフッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ガラス、アルミナ、アルミナにガラスをコートしたものなどで構成するのが好ましい。本例では、アルミナ基板をＰＴＦＥシートで覆ったものを配設している。
【００３９】
この摺動部材４０は、少なくとも定着ニップ部Ｎの長さと幅に対応する長さと幅を有する帯板状あるいはテープ状の部材であり、本例ではフィルムガイド部材１６の下面に長手に沿って具備させた嵌め込み用の溝部に位置決め保持させてある。さらには、耐熱性接着剤で固定すると良い。
【００４０】
さらに、摺動部材４０と定着フィルム１０内周面との間に潤滑剤を介在させ、定着フィルム１０の摺動抵抗低減を図っている。本実施形態例においては、潤滑剤としてフッ素グリースを用いている。
【００４１】
定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０摺動部近傍のフィルムガイド１６部材および摺動部材４０の構成については、後記（４）項にて詳述する。
図１中右側のフィルムガイド部材半体１６ａの周面には、図４に示すように、その長手方向に所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｃを形成具備させ、フィルムガイド部材半体１６ａの周面と定着フィルム１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着フィルム１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部１６ｃは図中左側のフィルムガイド部材半体１６ｂにも同様に形成具備することができる。なお、凸リブ形状は定着フィルムの接触摺動抵抗を低減できればよく、形状、向きは任意に選択できる。
【００４２】
２３ａ・２３ｂは円筒状のフィルムガイド部材１６の手前側と奥側の端部に嵌着して配設したフランジ部材であり、定着フィルム１０の回転時に定着フィルムの端部を受けて、定着フィルム１０のフィルムガイド部材１６の長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。フランジ部材２３ａ・２３ｂは定着フィルム１０の回転に従動で回転する構成にしてもよい。
【００４３】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って定着フィルム１０が回転し、励磁回路２７（図４）から励磁コイル１８への給電により発生する磁場の作用で加熱部材としての定着フィルム１０が電磁誘導発熱して定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調される。この状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルムの外面に密着して定着フィルム１０と一緒に挟持搬送されていく。
【００４４】
被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると、定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材Ｐ上の加熱定着トナー画像ｔは定着ニップＮを通過後、冷却して永久固着画像となる。
【００４５】
本実施例における画像加熱定着装置１００では、トナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合には、オイル塗布機構を設けても良い。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行っても良い。
【００４６】
（３）磁場発生手段
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料が良く、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのが良い。
【００４７】
磁場発生手段を構成する励磁コイル１８は、コイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１２回巻きで励磁コイルを形成している。
【００４８】
絶縁被覆を行う被覆部材は、定着フィルム１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いることが好ましい。例えば、アミドイミドやポリイミド等の被覆を用いるとよい。本実施形態例においては、ポリイミドによる被覆を用いており耐熱温度は２２０℃である。
【００４９】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【００５０】
磁場発生手段１７ａ・１７ｂ・１７ｃ・１８と加圧用剛性ステイ２２の間には、絶縁部材１９を配設してある。絶縁部材１９の材質としては、絶縁性に優れ、耐熱性がよいものが好ましい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂等を選択するとよい。
【００５１】
図５は、磁場発生手段によって発生される交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ，１７ｂ，１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着フィルム１０の発熱層１０Ａ（図６）に渦電流を発生させる。この渦電流は、発熱層１０Ａの固有抵抗によって、発熱層１０Ａにジュール熱（渦電流損）を発生させる。
【００５２】
発熱量Ｑは発熱層１０Ａを通る磁束Ｃの密度によって決まり、図５のグラフような分布を示す。図５に示すグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着フィルム１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着フィルム１０の発熱層１０Ａでの発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとし、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する（ｅは自然対数の底）。これは、定着プロセスに必要な発熱量が得られる領域である。
【００５３】
この定着ニップ部Ｎの温度は、温度検知手段２６（図１）を含む不図示の温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。温度検知手段２６は定着フィルム１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においてはサーミスタで測定した定着フィルム１０の温度情報を基に定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００５４】
（４）定着フィルム１０
図６は、本実施例における定着フィルム１０の層構成模型図である。
【００５５】
本実施形態例の定着フィルム１０は、基層となる電磁誘導発熱性の金属フィルム等でできた発熱層１０Ａと、その外面に積層した弾性層１０Ｂと、その外面に積層した離型層１０Ｃの複合構造のものである。
【００５６】
発熱層１０Ａと弾性層１０Ｂとの間の接着、弾性層１０Ｂと離型層１０Ｃとの間の接着のために、各層間にプライマー層（図示せず）を設けてもよい。
【００５７】
略円筒形状である定着フィルム１０において、発熱層１０Ａが摺動部材４０と接触する内面側であり、離型層１０Ｃが加圧ローラ若しくは被記録材（被加熱材）と接触する外面側である。
【００５８】
上述したように、発熱層１０Ａに交番磁束が作用することにより、発熱層１０Ａに渦電流が発生して発熱層１０Ａが発熱する。この熱が弾性層１０Ｂ、離型層１０Ｃに伝達されて、定着フィルム１０全体が加熱され、定着ニップ部Ｎに通紙される被記録材Ｐを加熱してトナーｔ画像の加熱定着がなされる。
【００５９】
ａ．発熱層１０Ａ
発熱層１０Ａとしては、磁性及び非磁性の金属を用いることができるが、磁性金属が好ましく用いられる。このような磁性金属としては、ニッケル、鉄、強磁性ステンレス、ニッケル−コバルト合金、パーマロイといった強磁性体の金属が好ましく用いられる。又、定着フィルム１０回転時に受ける繰り返しの屈曲応力による金属疲労を防ぐために、ニッケル中にマンガンを添加した部材を用いるのも良い。
【００６０】
発熱層１０Ａの厚さは、次の式で表される表皮深さσ［ｍ］より厚く、且つ２００μｍ以下にすることが好ましい。発熱層１０Ａの厚さをこの範囲とすれば、発熱層１０Ａが電磁波を効率よく吸収することができるため、効率良く発熱させることができる。
【００６１】
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2          …（１）
ここで、ｆは励磁回路の周波数［Ｈｚ］、μは発熱層１０Ａの透磁率、ρは発熱層１０Ａの固有抵抗［Ωｍ］である。
【００６２】
この表皮深さσは、電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっている。逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている（図８に示した発熱層深さと電磁波強度の関係を参照）。
【００６３】
発熱層１０Ａの厚さは、より好ましくは１〜１００μｍがよい。発熱層１０Ａの厚みが上記範囲よりも薄い場合には、ほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。又、発熱層１０Ａが上記範囲よりも厚い場合には、発熱層１０Ａの剛性が高くなりすぎ、又、屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的でなくなる。
【００６４】
ｂ．弾性層１０Ｂ
弾性層１０Ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等の、耐熱性、熱伝導率が良い材質が好ましく用いられる。
【００６５】
弾性層１０Ｂの厚さは、定着画像品質を保証するために１０〜５００μｍであることが好ましい。カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等では、被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、被記録材Ｐの凹凸或いはトナー層ｔの凹凸に加熱面（離型層１０Ｃ）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。即ち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。弾性層１０Ｂの厚さが上記範囲よりも小さい場合には、上記離型層１０Ｃが被記録材Ｐ或いはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず、画像光沢ムラが発生してしまう。又、弾性層１０Ｂが上記範囲よりも大きすぎる場合には、弾性層１０Ｂの熱抵抗が大きくなりすぎ、クイックスタートを実現するのが難しくなる。この弾性層１０Ｂの厚さは、より好ましくは５０〜５００μｍが良い。
【００６６】
弾性層１０Ｂは、硬度が高すぎると被記録材Ｐ或いはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層１０Ｂの硬度としては６０゜（ＪＩＳ−Ａ）以下、より好ましくは４５゜（ＪＩＳ−Ａ）以下がよい。
【００６７】
弾性層１０Ｂの熱伝導率λは、０．２５〜１．５ Ｗ／ｍ・℃であることが好ましい。熱伝導率λが上記範囲よりも小さい場合には、熱抵抗が大きすぎて、定着フィルム１０の表層（離型層１０Ｃ）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが上記範囲よりも大きい場合には、弾性層１０Ｂの硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが発生しやすくなる。
【００６８】
ｃ．離型層１０Ｃ
離型層１０Ｃは、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性且つ耐熱性のよい材料を用いることが好ましい。
【００６９】
離型層１０Ｃの厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層１０Ｃの厚さが上記範囲よりも薄い場合には、塗膜の塗ムラが生じ、離型性の悪い部分が発生したり、耐久性が不足するといった問題が発生する。又、離型層１０Ｃの厚さが上記範囲よりも厚い場合には、熱伝導が悪化する。特に、離型層１０Ｃに樹脂系の材質を用いた場合は、離型層１０Ｃの硬度が高くなりすぎて、弾性層１０Ｂの効果がなくなってしまう。
【００７０】
ｄ．摺動層１０Ｄ
図７に示すように、定着フィルム１０の構成において、発熱層１０Ａの摺動部材４０との接触面側に摺動層１０Ｄを設けてもよい。摺動層１０Ｄとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等の耐熱樹脂がよい。
【００７１】
摺動層１０Ｄを滑り性の良い材料で構成することにより、摺動部材４０と定着フィルム１０との摺動抵抗を軽減することができる、また発熱層である金属層の削れを起こさせないため、定着フィルムの耐久性向上に効果がある。
【００７２】
また、摺動層１０Ｄは、発熱層１０Ａに発生した熱が定着フィルム１０の内側に向かわないように断熱できるので、摺動層１０Ｄがない場合と比較して被記録材Ｐへの熱供給効率が良くなり、消費電力を抑制できる。
【００７３】
摺動層１０Ｄの厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。摺動層１０Ｄの厚さが１０μｍよりも薄い場合には耐久性が不足するうえ、断熱効果も小さい。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ，１７ｂ，１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１０Ａまでの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１０Ａに吸収されなくなる。
【００７４】
（５）定着フィルム摺動部の構成
図９は、定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０の摺動部近傍の横断面側面模型図である。
【００７５】
本実施例では、定着フィルム１０からの紙分離性や定着性の向上を目的として、フィルムガイド部材１６の摺動面側に対し、摺動部材４０を凹状に配置することにより、定着フィルム１０と摺動する摺動部（摺動面）Ｓを該摺動部材の下面に形成させていると共に、当該摺動部材の幅方向（短手方向）両側に段差部である段差状の突出部５０ａ・５０ｂを形成させている。段差状の突出部５０ａは、フィルムガイド部材１６に設けられた摺動部材４０と定着フィルム１０との摺動部Ｓよりも定着フィルム１０移動方向上流側に位置する突出部である。段差状の突出部５０ｂは、摺動部Ｓよりも定着フィルム１０移動方向下流側に位置する突出部である。ここで、フィルムガイド部材１６の長手方向とは、摺動部Ｓに対して平行で、かつ定着フィルム１０の移動方向と直交する方向をいう。
【００７６】
上記の突出部５０ｂの突出量ｈは、１．０ｍｍより大きい場合には、定着された被記録材のカールが悪化する問題がある。また、本実施例のように、定着フィルム１０が発熱層１０Ａとして金属層を用いている場合、突出量が大きいほど定着フィルム１０への屈曲応力が増大するため、金属層の疲労破壊が発生しやすい。よって、突出量ｈはフィルムガイド部材１６の長手方向において最大でも１．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ以下にすると良い。
【００７７】
また、突出部５０ｂは、紙分離性に寄与している。突出量ｈがフィルムガイド部材１６の長手方向全域にわたって０．１ｍｍ未満であると、紙分離性が不十分となり、定着装置における巻き付きジャムが発生してしまう問題がある。
【００７８】
また、突出量ｈの大きさは定着性能にも大きく寄与している。定着性向上に効果的な理由は、一つは突出部５０ａ・５０ｂによって定着フィルム１０の移動パスが変化し、被記録材Ｐへの加熱距離（時間）を長く取れること、もう一つは定着ニップ部Ｎにおいて記録材搬送方向下流側の紙分離部において突出部５０ｂにより被記録材Ｐが加圧されることにある。
【００７９】
定着フィルム１０の長手方向（フィルムガイド部材１６の長手方向と同じ方向（以下、定着フィルム長手方向と記す））の表面温度分布は、おおよそ定着フィルム１０の発熱分布と放熱によって決まる。定着フィルム長手方向で発熱量が均一な定着装置では、フィルムガイド部材１６の長手方向端部側で放熱によって定着フィルム１０及び加圧ローラ３０の表面温度が低くなる傾向がある。
【００８０】
誘導加熱方式の定着装置においては、励磁コイルを複数設けたり、フェライトコアの配置を不均一にすることで長手方向の発熱量に分布を持たせることが可能である。しかしながら、励磁コイルを複数設けるためのコスト、あるいはフェライトコアの配置に関しては、安定して定着フィルム長手方向で定着フィルム表面温度をある分布に保つためには、量産性を考慮するとフェライトコアのサイズ、配置に高い精度が求められることから、本実施例の定着装置は長手方向の発熱分布はほぼ均一としている。その結果として、フィルムガイド部材１６の長手方向端部側の定着フィルム１０の表面温度は長手方向中央部よりも低くなる傾向が生じ、長手方向端部側の定着性能が中央部と比較してやや劣る傾向にある。
【００８１】
逆に、フィルムガイド部材１６の長手方向中央部は常に温度が高めに保たれるため、繰り返し屈曲された場合には金属層１０Ａを有する定着フィルム１０では中央部の劣化が早く、定着フィルム金属層の破断が長手方向中央部で発生することが多い。その傾向は、特に高温で脆化が起こりやすいニッケルを金属層に用いた時に顕著である。従って、耐久性及び定着性の観点からフィルムガイド部材１６の長手方向に複数の段階を有する突出部５０ｂを設けて、定着フィルム１０の耐久性とトナーｔの被記録材Ｐへの定着性を両立させることが可能であり、定着フィルム長手方向の表面温度が端部より中央部が高い一般的な系では、フィルムガイド部材１６の長手方向端部と比較して中央部の段差を低くするほうが望ましい。
【００８２】
上記から、定着フィルム１０移動方向の下流側に位置する突出部５０ｂはフィルムガイド部材１６の長手方向で複数段階の段差を設け、中央部は段差を小さくすることで定着フィルム１０の耐久性を向上させ、端部側では段差を大きくすることで定着性能を確保することが可能である。
【００８３】
本実施例では、フィルムガイド部材１６の長手方向において長手中央部の突出部５２ｂの突出量ｈをｈ(ｃ)とした場合、ｈ(ｃ)＝０．１ｍｍとしたため、小サイズ紙の分離性能に関しても問題ないが、長手中央部の突出量を０．１ｍｍ未満にする場合でも、通紙可能なサイズの端部位置の段差を０．１ｍｍ以上に確保することで、小サイズメディアの分離性能と普通サイズメディアの長手方向端部定着性の両方を満足することができる。
【００８４】
前述のように突出部５０ｂの突出量（段差量）がフィルムガイド部材１６の長手方向で均一に設定された場合の、当該突出量と定着装置１００で発生するトラブル（巻きつき（紙分離性）／端部定着性／定着フィルム耐久性）の関係を表１に示す。巻きつき／端部定着性／定着フィルム耐久性の各トラブルレベルと記号の関係については、表１下段のレベル表に示す。
【００８５】
【表１】
2005338552.tif 000003
【００８６】
本実施例では、上記表１に示す巻きつき（紙分離性）／端部定着性／定着フィルム耐久性を基に、フィルムガイド部材１６の長手中央部突出量０．１ｍｍ、長手端部突出量０．２ｍｍという構成にすることで、上記したようにいずれの項目でも上記トラブルの発生を低減できる定着装置を得ることができた。このとき、摺動部Ｓよりも定着フィルム１０移動方向上流側に位置する突出部５０ａの突出量はフィルムガイド部材１６の長手方向で０．１ｍｍに均一にしている。
【００８７】
図１０は、摺動部Ｓよりも定着フィルム１０移動方向下流側に位置する突出部５０ｂを、定着フィルム１０移動方向上流側からみた縦断正面模型図（摺動部材４０が完全なストレート形状の例）である。
【００８８】
フィルムガイド部材１６は耐熱性樹脂成型部品であるため、強度の点から突出部５０ｂはなめらかな形状としたほうが望ましく、また摺動部材４０の基板はほぼストレート形状のセラミックからなるため、突出量の異なる段差としての長手中央部と長手端部の段差部はフィルムガイド部材１６の長手方向で連続的に変化する形状とすることが望ましい。局所的に突出部５０ｂの段差の高さが異なる部分があると、定着フィルム１０へのストレスが局所に集中するため、定着フィルム１０の耐久性の観点からも長手方向の段差形状は連続的に変化させたほうがよい。
【００８９】
本実施例の定着装置では、図１０（ａ）のように定着フィルム１０移動方向下流側の突出部５０ｂは、長手中央部の突出量ｈ(ｃ)＝０．１ｍｍ、長手端部の突出量ｈ(ｅ)＝０．２ｍｍとし、中央から端部にかけては滑らかな曲線状に段差量を変化させている。また図１０（ｂ）のようにほぼ中央からの距離に比例して段差量を大きくする構成としても良い。
【００９０】
図１０では摺動部材４０が完全にストレート形状の場合を示したが、摺動部材がクラウン形状、あるいは逆クラウン形状等の場合においても、突出部５０ｂの突出量ｈを同様に管理することにより、上記説明した効果を得ることができる。
【００９１】
段差状の突出部５０ａ・５０ｂのエッジによる定着フィルム１０の内周面への機械的ダメージを低減するために、図１１に示すように、突出部５０ａ・５０ｂのエッジをＲ状に面取りしても良い。
【００９２】
また、本実施例のように摺動部材４０の少なくとも定着フィルム１０と摺動する表面には耐熱性の樹脂層を設けると良い。この場合に樹脂層として、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等の摺動性に優れた耐熱樹脂の中から任意のものを選択して用いるとよい。摺動性に優れた耐熱樹脂を設けることで、定着フィルム１０の内面削れを最小限に抑えられ、定着フィルム１０の耐久性が向上する。
【００９３】
さらには、発熱層１０Ａとして金属層を有する定着フィルム１０には前述のように耐熱樹脂からなる摺動層を設けると良い。定着フィルム１０の発熱層１０Ａである金属層が剥き出しの場合、フィルムガイド部材１６の材質によっては使用とともにフィルムガイド部材１６が削れ、突出部５０ａ・５０ｂの必要な突出量ｈを保つことができない。また、定着フィルム１０の最内層を樹脂層からなる摺動層１０Ｄとすることで、フィルムガイド部材１６と定着フィルム１０の金属層１０Ａが直接摩擦するのを防止できるため、定着フィルム１０及びフィルムガイド部材１６それぞれの耐久性向上が可能である。
【実施例２】
【００９４】
本実施例に示す定着装置は、上記の第１の実施例の定着装置において、摺動部Ｓよりも定着フィルム１０移動方向上流側に位置する突出部５０ａの突出量ｈ′に長手方向の分布を持たせた構成である。
【００９５】
定着フィルム１０移動方向上流側の突出部５０ａは、定着ニップ突入前に被記録材Ｐにしごきを与えるため、封筒のような袋状の被記録材を通紙した場合に紙しわが発生しやすい。特に細口の封筒を横送りした場合には、袋が小さくしわが寄りやすい上にフラップが通紙方向を向かないため、封筒のフラップ側とその反対側で搬送力やしごきが異なり、封筒にしわが発生しやすい。一方、大サイズの封筒ではフラップが通紙方向を向くため搬送が安定し、しわが発生しにくい。
【００９６】
したがって、封筒のしわに対しては定着フィルム１０移動方向上流側の突出部５０ａは低くするほうがよいが、第１の実施例で述べたように定着性を確保する観点からは、突出部５０ａの突出量ｈ′は大きいほうがよい。
【００９７】
第１の実施例同様、定着フィルム１０移動方向上流に関しても、フィルムガイド部材１６の長手中央部の突出量（段差）ｈ(ｃ)′は小さく、長手端部側の突出量（段差）ｈ(e)′は大きくすることで、細口タイプで顕著な封筒しわと長手方向端部定着性を両立させることが可能である。
【００９８】
図１２（ａ）は、摺動部Ｓよりも下流側に位置する突出部５０ａを、定着フィルム１０移動方向下流側からみた縦断正面模型図（摺動部材が完全なストレート形状の例）である。
【００９９】
本実施例における定着フィルム１０移動方向上流側の突出部５０ａの突出量ｈ′は、中央部ｈ(ｃ)′＝０．０５ｍｍ、端部ｈ(ｅ)′＝０．１５ｍｍとし、長手方向中央から端部に向けて滑らかな曲線状に突出量ｈ′を大きくすることで封筒のしわをほぼ発生なしにすることができた。実施例１同様中央から端部に向け距離に比例して突出量ｈ′を大きくしても良い。上記方法によって長手方向端部に関しても十分な定着性を確保できた。
【０１００】
前述の突出部５０ａの突出量（段差量）がフィルムガイド部材１６の長手方向で均一に設定された場合の、当該突出量と定着装置１００で発生するトラブル（巻きつき（紙分離性）／端部定着性／定着フィルム耐久性）の関係を表２に示す。巻きつき／端部定着性／定着フィルム耐久性の各トラブルレベルと記号の関係については、表２下段のレベル表に示す。
【０１０１】
【表２】
2005338552.tif 000004
【０１０２】
本実施例では、上記表２に示す巻きつき（紙分離性）／端部定着性／定着フィルム耐久性を基に、フィルムガイド部材１６の長手中央部突出量０．０５ｍｍ、長手端部突出量０．１５ｍｍという構成にすることで、上記したようにいずれの項目でも上記トラブルの発生を低減できる定着装置を得ることができた。このとき、摺動部Ｓよりも定着フィルム１０移動方向下流側に位置する突出部５０ｂの突出量はフィルムガイド部材１６の長手方向で０．２ｍｍに均一にしている。
【０１０３】
さらに封筒しわに余裕がない場合には、例えば長手方向中心部Ｂ５幅（１８２ｍｍ）の突出量ｈ′は均一に小さく抑え、Ｂ５幅端部から長手方向端部に向けて突出量ｈ′を大きくすると良い（図１２（ｂ））。その他の装置構成等は、第１の実施形態例の定着装置１００と同様であるので、再度の説明は省略する。
【実施例３】
【０１０４】
本実施例に示す定着装置は、上記の第１または第２の実施例に示す定着装置おいて、摺動部材４０を用いずに、フィルムガイド部材１６を構成している。
【０１０５】
図１３は、定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０摺動部近傍の横断面側面模型図である。フィルムガイド部材１６の下面が、摺動部Ｓにて、直接定着フィルム１０の内面と摺動する構成となっている。
【０１０６】
本実施例の定着装置においては、前述したトラブルの発生を低減できる上、摺動部材４０を用いないため、低コスト化を図ることが可能である。
【０１０７】
本実施例におけるフィルムガイド部材１６の材質としては、耐熱性に優れるものが好ましい。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＬＣＰ樹脂等といった耐熱性樹脂を選択するとよい。さらに好ましくは、滑り性に優れるものが良く、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂といったフッ素樹脂や、フッ素樹脂等滑り性の良い材料を混入させた耐熱性樹脂で構成すると良い。
【０１０８】
また、フィルムガイド部材１６自体の形状で突出部５０ａ・５０ｂを形成できるので、摺動部材４０とフィルムガイド部材１６との組み合わせによって突出部５０ａ・５０ｂを形成する第１の実施例の構成に比べ、突出部の突出量ｈ、ｈ′の製造バラツキなどを大幅に抑えることができる。
【０１０９】
その他の装置構成等は、第１の実施例の定着装置１００と同様であるので、再度の説明は省略する。
【実施例４】
【０１１０】
図１４は本実施例の定着装置の要部の横断面側面模型図である。
【０１１１】
１０′は円筒状もしくはエンドレス状の耐熱性の定着フィルムである。定着フィルム１０′はフィルムガイド部材１６ｃにルーズに外嵌させてある。４１はセラミックヒータ等の加熱体であり、フィルムガイド部材１６ｃの下面の略中央部に該フィルムガイド部材の長手に沿って形成具備させた溝部に嵌入して固定支持させてある。加熱体４１としては、耐熱性、摺動性等の観点からセラミック基板上に抵抗発熱体を形成したセラミックヒータを用いるとよく、セラミックとしてはアルミナ、窒化アルミなどが用いられる。セラミックヒータ４１は不図示の電源から交番電流が通電されることで所定温度に発熱される。加圧ローラ３０は定着フィルム１０′を間に挟みフィルムガイド部材１６ｃに設けられたセラミックヒータ４１と定着ニップ部Ｎを形成する。定着フィルム１０′は定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３０から回転力を受けることでフィルムガイド部材１６ｃのセラミックヒータ４１と摺動しながら反時計方向に回転移動される。
【０１１２】
本実施例の定着装置においては、定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０′と加圧ローラ３０との間に未定着トナー画像を形成担持させた被記録材Ｐを導入して定着フィルム１０′と一緒に挟持搬送させることで定着ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ４１の熱を定着フィルム１０′を介して被記録材に与え、さらに定着ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に定着させるフィルム加熱方式の装置である。
【０１１３】
本実施例では、フィルムガイド部材１６の下面において定着フィルム１０′と摺動するセラミックヒータ４１の幅方向（短手方向）の両側の摺動部に、実施例１および実施例２に示される突出部５０ａ・５０ｂと同様な形態の突出部５１ａ・５１ｂを設ける構成とすることによって、前述したトラブルの発生を低減できるようにしている。
【０１１４】
本例に示すフィルム加熱方式の定着装置は、定着装置に励磁コイルやフェライトコア等を必要としないため、比較的安価である。また誘導加熱方式よりも広い範囲から定着フィルム１０′の摺動層（金属層）１０Ｄの材料を選択できる。実際には強度、コストの観点からステンレス、ニッケル合金などを選択するとよい。熱容量が大きい定着ローラを用いる熱ローラ方式の装置に比べて格段に省電力化、ウエイトタイム短縮化が可能であり、クイックスタート性があり、機内昇温も抑えられる等の利点がある。
【０１１５】
その他の装置構成等は、第１〜第３の実施形態例と同様であるので、再度の説明は省略する。
[その他]
１）電磁誘導発熱性の定着フィルム１０は、モノクロあるいは１パスマルチカラー画像などの加熱定着用の場合は、弾性層１０Ｂを省略した形態のものとすることもできる。発熱層１０Ａは樹脂に金属フィラーを混入して構成したものとすることもできる。発熱層単層の部材とすることもできる。
【０１１６】
２）定着フィルム１０はエンドレスの回転部材（回転体）ではなく、例えば、ロール巻きにした長尺の有端のウエブ部材にし、これを繰り出して走行移動させる形態の装置構成にすることもできる。
【０１１７】
３）加圧部材３０は回転駆動される回転体としてのローラ体に限らず、回動ベルト型など他の形態の部材にすることもできる。また、加圧部材３０側からも被記録材に熱エネルギーを供給するために、加圧部材３０側にも電磁誘導加熱などの発熱手段を設けて所定の温度に加熱温調する装置構成にすることもできる。
【０１１８】
４）加熱装置としての定着装置１００の装置構成は、第１乃至第４の各実施例の加圧ローラ駆動方式に限られるものではない。例えば、フィルムガイドと、駆動ローラと、テンションローラとの間に、電磁誘導発熱性のエンドレスフィルム状の定着フィルムを懸回張設し、フィルムガイド部材の下面部と加圧部材としての加圧ローラとを定着フィルムを挟ませて圧接させて定着ニップ部を形成させ、定着フィルムを駆動ローラによって回転駆動させる装置構成にすることもできる。この場合、加圧ローラは従動回転ローラである。またフィルムガイド部材の定着フィルム摺動部の構成は、第１および第２の実施例と同様に、フィルムガイド部材に突出部を設け、突出部の突出量はフィルムガイド部材の長手方向で複数の段階を有している。
【０１１９】
５）本発明の加熱装置は、実施形態例の画像加熱定着装置としてに限らず、画像を担持した被記録材を加熱して、つや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱部材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置、加熱加圧しわ取り装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施例の定着装置の要部の横断面側面模型図
【図２】同じく要部の正面模型図
【図３】同じく要部の縦断正面模型図
【図４】内部に磁場発生手段を配設支持させた右側のフィルムガイド部材半体の斜視模型図
【図５】磁場発生手段と発熱量Ｑの関係を示した図
【図６】電磁誘導発熱性の定着フィルムの層構成模型図（その１）
【図７】電磁誘導発熱性の定着フィルムの層構成模型図（その２）
【図８】発熱層深さと電磁波強度の関係を示したグラフ
【図９】定着フィルム摺動部近傍の横断面側面模型図
【図１０】定着ニップ部における定着フィルム移動方向下流側の突出部の縦断正面模型図
【図１１】突出部の他の例を示す定着フィルム摺動部近傍の横断面側面模型図
【図１２】第２の実施例の定着装置の要部を示す図であり、定着ニップ部における定着フィルム移動方向上流側の突出部の縦断正面模型図
【図１３】第３の実施例の定着装置の要部を示す図であり、定着ニップ部における定着フィルム移動方向上流側の突出部の縦断正面模型図
【図１４】第４の実施例の定着装置の要部の横断面側面模型図
【図１５】画像形成装置の概略構成図
【符号の説明】
【０１２１】
Ｎ…定着ニップ部
１０…定着フィルム（加熱部材，円筒状フィルム）
１０´…定着フィルム（加熱部材，円筒状フィルム）
１０Ａ…発熱層、１０Ｂ…弾性層、１０Ｃ…離型層、１０Ｄ…摺動層
１６…フィルムガイド部材（支持部材）
１７，１８，２７…磁性コア、励磁コイル、励磁回路（磁場発生手段）
２６…温度検知素子
３０…加圧ローラ（加圧部材）
４０…摺動部材
４１…定着フィルム加熱体
５０…突出部
１００…定着装置（加熱装置）
Ｎ…定着ニップ部（ニップ領域）
Ｐ…被記録材
Ｓ…摺動部
【図１】
2005338552.tif 000005
【図２】
2005338552.tif 000006
【図３】
2005338552.tif 000007
【図４】
2005338552.tif 000008
【図５】
2005338552.tif 000009
【図６】
2005338552.tif 000010
【図７】
2005338552.tif 000011
【図８】
2005338552.tif 000012
【図９】
2005338552.tif 000013
【図１０】
2005338552.tif 000014
【図１１】
2005338552.tif 000015
【図１２】
2005338552.tif 000016
【図１３】
2005338552.tif 000017
【図１４】
2005338552.tif 000018
【図１５】
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