(57)【要約】【課題】減圧環境下で、シャフトを突出する軸側構造体及び軸受穴を有する軸受側構造体の一方又は両方を確実に保持して軸受穴にシャフトを挿入し、流体動圧軸受を備えたスピンドルモータを精度良く組み立てる。【解決手段】減圧前に第１保持部４２を下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部を挿入させ、環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配する。軸側構造体１０、第２保持部４６、軸受側構造体１２、第１保持部４２、及び保持部支持体４４を、基台４０上で減圧カバーＤにより覆い、内部空間を減圧する。減圧後、第２保持部４６を上昇させてシャフト１０ｂの挿入を完了させると共に環状凹部１０ｄ内にハウジング１６とスリーブ１８の開口側を嵌合させる。更に第２保持部４６を軸線方向に上昇させて両解除板部４２ｃを上向きに押圧し、第２保持部４６による軸側構造体１０の保持を解除すると共に両保持端部４２ａを拡開させ、組立体Ａを基台４０上に落下させて第１保持部４２と第２保持部４６から離隔させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを突出する軸側構造体と、前記シャフトが挿入された軸受穴を有する軸受側構造体の一方に対し他方が、前記シャフト又は軸受穴の軸線を中心として回転自在に支持されてなるスピンドルモータを組み立てるための方法であって、前記軸側構造体と軸受側構造体の少なくとも一方を保持部により保持し、
軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態とし、減圧下で前記保持部を前記軸線方向に移動させることにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向におけるそれぞれ所定の向きに移動させて前記軸受穴に対する前記シャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に、前記少なくとも一方の保持部による保持を解除させ、
前記挿入の完了後に保持部を前記軸線の方向に移動させることにより保持部と前記組立体を軸線方向に離隔させ、
少なくとも軸受穴に対するシャフトの挿入完了まで前記減圧状態を維持することを特徴とするスピンドルモータ組立方法。
【請求項２】
軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態とし、前記保持部を前記軸線方向に移動させることにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向におけるそれぞれ所定の向きに移動させて前記軸受穴に対する前記シャフトの一部挿入を行った状態で減圧し、減圧下で更に前記保持部を前記軸線方向に移動させることにより挿入を完了して軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る請求項１記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項３】
上記軸受穴に対し上記シャフトの一部挿入を行った状態又はそれ以前の状態であって、上記軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態において、その所定箇所に所要量のオイルを配し、減圧下での軸受穴に対するシャフトの挿入完了により前記オイルをシャフトと軸受穴の間隙に介在させる請求項１又は２記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項４】
複数の保持部が一体状をなし、保持部の上記軸線方向の移動が一体的に行われる請求項１、２又は３記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項５】
保持部による保持の解除と、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部若しくはその一部又は保持解除体の軸線方向移動により行う請求項１乃至４の何れかに記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項６】
軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、保持部を更に前記軸線方向の所定の向きに移動させることにより、保持部による軸側構造体又は軸受側構造体の保持を解除させると共に保持部と組立体を軸線方向に離隔させる請求項５記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項７】
保持部として一方の保持部と他方の保持部を有し、他方の保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きに押圧されることにより他方の保持部による保持を解除するものであり、
上記軸側構造体又は軸受側構造体のうち何れかを一方の保持部により、残りを他方の保持部により、それぞれ保持し、前記一方の保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記一方の保持部を前記軸線の方向における所定の向きに更に移動させることにより、その一方の保持部の保持を解除させると共に他方の保持部の解除部を軸線方向における前記所定の向きに押圧して他方の保持部による保持を解除させる請求項５記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項８】
保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向き及び逆向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、
締付部により保持本体を締付けて軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
締付部のみを前記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動させることにより締付を解除して保持本体による保持を解除させた後、保持本体又は保持本体と締付部を上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動させることによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させる請求項５記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項９】
保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向きと逆向き及び所定の向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、
締付部により保持本体を締付けて軸側構造体又は軸受側構造体を保持した状態で締付部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入完了以降、更に締付部を前記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより締付を解除して保持本体による保持を解除させた後、締付部を上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動させることにより、保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させる請求項５記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項１０】
保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、
上記軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入中であって挿入完了前に、保持部の一部である解除部を軸線方向における所定の向きに所定箇所に対し押圧することにより保持部による保持を解除し、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で、保持部による前記軸線の方向における所定の向きの押圧により挿入を完了させ、
更に、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で前記保持部を前記軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動させることによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させる請求項５記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項１１】
保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、
上記軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入完了後、保持解除体を前記の軸線方向における所定の向きと逆向きに移動させて前記解除部を押圧させることにより保持部による保持を解除し、
保持解除体の解除部に対する押圧継続による保持解除状態で、前記保持部及び保持解除体を前記軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動させることによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させる請求項５記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項１２】
上記保持部の少なくとも一部が強磁性材料製であると共に軸側構造体及び軸受側構造体の一方がロータマグネットを備えており、ロータマグネットを備える軸側構造体又は軸受側構造体が、そのロータマグネットと保持部の強磁性材料部分との磁気的吸着力により保持部に保持される請求項１乃至７の何れかに記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項１３】
上記保持部が磁石体を備えると共に軸側構造体及び軸受側構造体の一方における少なくとも一部が強磁性材料製であり、少なくとも一部が強磁性材料製である軸側構造体又は軸受側構造体が、その強磁性材料部分と保持部の磁石体との磁気的吸着力により保持部に保持される請求項１乃至７の何れかに記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項１４】
シャフトを突出する軸側構造体と、前記シャフトが挿入された軸受穴を有する軸受側構造体の一方に対し他方が、前記シャフト又は軸受穴の軸線を中心として回転自在に支持されてなるスピンドルモータを組み立てるための装置であって、前記軸側構造体と軸受側構造体の少なくとも一方を保持し、軸側構造体と軸受側構造体を同軸状として、前記軸線方向に移動することにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向に移動させ、前記軸受穴に対する前記シャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得ることができる保持部、並びに軸側構造体及び軸受側構造体を含む空間内を減圧し得る減圧部を備え、
前記減圧部は、前記軸側構造体と軸受側構造体を同軸状とした状態で前記空間内を減圧し得、少なくとも軸受穴に対するシャフトの挿入完了まで前記減圧状態を維持することができるものであり、
前記保持部は、前記減圧部による減圧下で軸線方向に移動し得、前記挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に、前記少なくとも一方の保持部による保持を解除し、挿入完了後に保持部と前記組立体を軸線方向に離隔させることができるものであることを特徴とするスピンドルモータ組立装置。
【請求項１５】
上記減圧部が、前記軸受穴に対する前記シャフトの一部挿入を行った状態で前記空間内を減圧し得、少なくとも軸受穴に対するシャフトの挿入完了まで前記減圧状態を維持することができるものである請求項１４記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項１６】
上記軸受穴に対し上記シャフトの一部挿入を行った状態又はそれ以前の状態であって、上記軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態において、前記所定箇所に所要量のオイルを配することができるオイル配装部を備える請求項１４又は１５記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項１７】
複数の保持部が一体状をなし、保持部の上記軸線方向の移動が一体的に行われる請求項１４、１５又は１６記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項１８】
保持部による保持の解除と、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部又はその一部の軸線方向移動により行う請求項１４乃至１７の何れかに記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項１９】
上記保持部が、軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、更に前記軸線方向の所定の向きに移動することにより、軸側構造体又は軸受側構造体の保持を解除すると共に保持部と組立体を軸線方向に離隔させることができるものである請求項１８記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項２０】
上記保持部として、一方の保持部と他方の保持部を有し、他方の保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きに押圧されることにより他方の保持部による保持を解除するものであり、
前記一方の保持部は、軸側構造体又は軸受側構造体のうち何れかを保持し、前記他方の保持部は軸側構造体又は軸受側構造体のうち残りを保持するものであり、前記一方の保持部は、上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、更に、前記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、その一方の保持部の保持を解除すると共に他方の保持部の解除部を軸線方向における前記所定の向きに押圧して他方の保持部による保持を解除させることができるものである請求項１８記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項２１】
上記保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向き及び逆向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、且つ、締付部により保持本体を締付けることにより軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、更に、締付部のみが前記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動することにより保持本体による保持を解除させた後、保持本体又は保持本体と締付部を上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動することによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものである請求項１８記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項２２】
上記保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向きと逆向き及び所定の向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、且つ、締付部により保持本体を締付けることにより軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、挿入完了以降、更に、締付部が前記軸線の方向における所定の向きに移動することにより締付を解除して保持本体による保持を解除させた後、締付部が上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動することにより、保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものである請求項１８記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項２３】
上記保持部が、一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、且つ、軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、前記挿入中であって挿入完了前に、前記解除部を軸線方向における所定の向きに所定箇所に対し押圧することにより保持を解除し、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で、前記軸線の方向における所定の向きの押圧により挿入を完了させ、更に、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で前記軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動することによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものである請求項１８記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項２４】
上記保持部が、一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、且つ、軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得ることができるものであり、
前記挿入完了後、軸線方向における所定の向きと逆向きに移動させて前記解除部を押圧することにより保持部による保持を解除することができる保持解除体を備え、
前記保持部及び保持解除体は、保持解除体の解除部に対する押圧継続による保持解除状態で、軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動することによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものである請求項１８記載のスピンドルモータ組立装置。
【請求項２５】
上記保持部の少なくとも一部が強磁性材料製であり、軸側構造体及び軸受側構造体の一方がロータマグネットを備える場合に、ロータマグネットを備える軸側構造体又は軸受側構造体を、そのロータマグネットと保持部の強磁性材料部分との磁気的吸着力により保持部に保持し得るものである請求項１４乃至２０の何れかに記載のスピンドルモータ組立方法。
【請求項２６】
上記保持部が磁石体を備えるものであり、軸側構造体及び軸受側構造体の一方における少なくとも一部が強磁性材料製である場合に、少なくとも一部が強磁性材料製である軸側構造体又は軸受側構造体を、その強磁性材料部分と保持部の磁石体との磁気的吸着力により保持部に保持し得るものである請求項１４乃至２０の何れかに記載のスピンドルモータ組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ、例えばハードディスクなどの情報記録機器を駆動するためのスピンドルモータを組み立てるための方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
流体動圧軸受を備えたスピンドルモータの組立てにおいては、製品使用中に温度上昇等により潤滑油が漏出すること及びＮＲＲＯ（ｎｏｎ−ｒｅｐｅａｔａｂｌｅ  ｒｕｎ−ｏｕｔ）を惹起して流体動圧軸受の性能低下の原因となること等を回避するために、潤滑油中に気泡を含まないようにすることが肝要である。
【０００３】
動圧軸受装置を備えたスピンドルモータを、減圧環境を利用して潤滑油中に気泡を含まないようにして組み立てる従来の技術については、特許文献１に、スリーブの円筒部内面に設けられた動圧溝と、該スリーブの該円筒部内に挿入される回転軸の外周面とで共働きするラジアル軸受と、スラスト軸受面と該軸の端面とで共働きするスラスト軸受とを備えた動圧軸受装置において、該スラスト軸受面に潤滑油を注入後、該潤滑油の沸点以上であって７０ｋＰａ以下の気圧下で、該軸を該スリーブの該円筒部に挿入することを特徴とする動圧軸受装置が開示されている。この発明によれば、スリーブ底部（スラスト軸受部）に潤滑油を注入後、潤滑油の沸点以上の気圧下であって７０ｋＰａ以下で軸を挿入している。このため、１００ｋＰａで挿入する場合より、潤滑油中（スリーブと軸の隙間に満たされている潤滑油）に残る空気量を少なくできる。
【０００４】
また、同様に減圧環境を利用する潤滑流体動圧軸受装置付ブラシレスモータの組立方法として、特許文献２に、軸と該軸を回転可能に嵌合して支持するスリーブとを有し、軸又はスリーブ内面の少なくとも一方にヘリングボーン状の動圧発生用の溝が設けられ、軸とスリーブとの隙間には、潤滑流体が充填される潤滑流体動圧軸受装置付ブラシレスモータの組立方法において、スリーブ内部に充填される潤滑流体の注入工程と、マグネットを有するロータの一体となった軸を、潤滑流体が注入されたスリーブ内部へ挿入する組立工程を、共に減圧環境下において行うことを特徴とする潤滑流体動圧軸受装置付ブラシレスモータの組立方法が開示されている。この方法により組み立てられたブラシレスモータは、潤滑流体が実質的に気泡を含まないので、潤滑流体の漏れ出しの恐れがなく、また、気泡を含まないことから、潤滑流体の漏れ出しにともなう量の減少によるモータ性能の低下、耐久性の低下を防ぐことができ、さらに、注入工程と組立工程が一つの装置によって行われることにより、装置スペースを小さくでき、また、モータ製作タクト（時間）が減少できる。
【０００５】
このような減圧環境下において、シャフトを突出する軸側構造体を軸受穴を有する軸受側構造体に組み込み、流体動圧軸受を備えたスピンドルモータを組み立てる場合、十分な作業精度を実現する上で困難な点がある。しかしながら、減圧環境下で軸側構造体及び軸受側構造体の一方又は両方を確実に保持して軸受穴に対しシャフトを挿入し、流体動圧軸受を備えたスピンドルモータを組み立てる方法及び装置は知られていない。
【特許文献１】特開２００２−１３０２８３号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７９６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、減圧環境下において、シャフトを突出する軸側構造体及び軸受穴を有する軸受側構造体の一方又は両方を確実に保持して軸受穴に対しシャフトを挿入し、流体動圧軸受を備えたスピンドルモータを精度良く組み立てることが可能な方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）  本発明のスピンドルモータ組立方法は、
シャフトを突出する軸側構造体と、前記シャフトが挿入された軸受穴を有する軸受側構造体の一方に対し他方が、前記シャフト又は軸受穴の軸線を中心として回転自在に支持されてなるスピンドルモータを組み立てるための方法であって、
前記軸側構造体と軸受側構造体の少なくとも一方を保持部により保持し、
軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態とし、減圧下で前記保持部を前記軸線方向に移動させることにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向におけるそれぞれ所定の向きに移動させて前記軸受穴に対する前記シャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に、前記少なくとも一方の保持部による保持を解除させ、
前記挿入の完了後に保持部を前記軸線の方向に移動させることにより保持部と前記組立体を軸線方向に離隔させ、
少なくとも軸受穴に対するシャフトの挿入完了まで前記減圧状態を維持することを特徴とする。
【０００８】
軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態において、減圧下で保持部を軸線方向に移動させることにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向におけるそれぞれ所定の向きに移動させて軸受穴に対するシャフトの挿入を行う。軸線方向移動により挿入を行うので、減圧下でありながら挿入作業を容易且つ確実に精度良く行い得る。また、軸受穴に対するシャフトの挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に少なくとも一方の保持部による保持を解除し、挿入完了後に保持部を軸線方向に移動させることにより、保持部から組立体を離隔させることができる。
【０００９】
軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態というのは、軸側構造体のシャフトと軸受側構造体の軸受穴の軸線が実質上一致する状態であり、軸側構造体と軸受側構造体の一方又は両方を移動させることによりそのように位置決めすることが可能である。
【００１０】
保持部による保持は、軸側構造体と軸受側構造体の何れか一方又は両方について行う。軸側構造体と軸受側構造体の両方を保持部により保持している場合、一方に対し他方の保持部を又は両方の保持部を前記軸線の方向におけるそれぞれ所定の向きに移動させることにより軸受穴に対するシャフトの挿入を行う。
【００１１】
軸受穴に対するシャフトの挿入完了以降においては、適宜時期（例えば、軸受穴に対するシャフトの挿入完了時、又は保持部から組立体が離隔した後）に減圧状態から復圧するものとすることができる。
【００１２】
挿入完了後に保持部を軸線方向に移動させることによる、保持部からの組立体の離隔は、保持部の軸線方向移動距離に応じて離隔するものの他、保持が解除された組立体が移動（重力による落下等）して離隔するもの、或はその両方により離隔するものであってもよい。
【００１３】
（２）  上記スピンドルモータ組立方法は、軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態とし、前記保持部を前記軸線方向に移動させることにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向におけるそれぞれ所定の向きに移動させて前記軸受穴に対する前記シャフトの一部挿入を行った状態で減圧し、減圧下で更に前記保持部を前記軸線方向に移動させることにより挿入を完了して軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得るものとすることができる。
【００１４】
この場合、軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態として保持部を軸線方向に移動させることにより軸受穴に対するシャフトの一部挿入を行う作業は、減圧前に確実に行うことができる。次いで減圧し、軸受穴に対しシャフトの一部挿入を行った状態で保持部を更に軸線方向に移動させることにより挿入を完了させるので、減圧下でありながら挿入作業を容易且つ確実に精度良く行い得る。
【００１５】
（３）  上記スピンドルモータ組立方法は、上記軸受穴に対し上記シャフトの一部挿入を行った状態又はそれ以前の状態であって、上記軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態において、その所定箇所に所要量のオイルを配し、減圧下での軸受穴に対するシャフトの挿入完了により前記オイルをシャフトと軸受穴の間隙に介在させるものとすることができる。
【００１６】
この場合、所定箇所に所要量のオイルを配する作業は、軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態において容易且つ確実に精度良く行われる。その後、減圧下で軸受穴に対しシャフトの挿入を完了させることにより前記オイルをシャフトと軸受穴の間隙に介在させるので、オイル中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。
【００１７】
前記オイルは、シャフトと軸受穴の間隙の全てに介在させるものでなくともよく、また、他の部分にも介在させるものであってもよい。
【００１８】
（４）  上記スピンドルモータ組立方法は、複数の保持部が一体状をなし、保持部の上記軸線方向の移動が一体的に行われるものとすることができる。
【００１９】
この場合、軸受穴に対しシャフトの一部挿入を行った状態で、減圧下、保持部を軸線方向に移動させることにより挿入を完了させるので、一体状をなす複数（２、３又は４以上）の保持部の軸線方向の移動を一体的に行うことにより、複数の軸受側構造体の各軸受穴に対する複数の軸側構造体の各シャフトの挿入作業を、減圧下でありながら容易且つ確実に精度良く行い得る。また、軸受穴に対するシャフトの挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に少なくとも一方の保持部による保持を解除し、挿入完了後に複数の保持部を一体的に軸線方向に移動させることにより、複数の保持部から複数の組立体を一括して離隔させることができる。
【００２０】
（５）  上記スピンドルモータ組立方法は、保持部による保持の解除と、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部又はその一部の軸線方向移動により行うものとすることができる。
【００２１】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部又はその一部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００２２】
（６）  上記（５）のスピンドルモータ組立方法は、軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、保持部を更に前記軸線方向の所定の向きに移動させることにより、保持部による軸側構造体又は軸受側構造体の保持を解除させると共に保持部と組立体を軸線方向に離隔させるものとすることができる。
【００２３】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部の軸線方向における所定の向きの移動のみにより行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００２４】
（７）  上記（５）のスピンドルモータ組立方法は、保持部として一方の保持部と他方の保持部を有し、他方の保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きに押圧されることにより他方の保持部による保持を解除するものであり、
上記軸側構造体又は軸受側構造体のうち何れかを一方の保持部により、残りを他方の保持部により、それぞれ保持し、前記一方の保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記一方の保持部を前記軸線の方向における所定の向きに更に移動させることにより、その一方の保持部の保持を解除させると共に他方の保持部の解除部を軸線方向における前記所定の向きに押圧して他方の保持部による保持を解除させるものとすることができる。
【００２５】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入及び一方の保持部の保持解除、並びに他方の保持部の解除部に対する軸線方向所定向きの押圧による他方の保持部の保持解除及び両保持部と組立体との軸線方向離隔を、一方の保持部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００２６】
なお、両保持部と組立体は、例えば、前記他方の保持部による保持解除後、更に両保持部を軸線方向における所定の向きに移動させることにより、或いは、保持が解除された組立体の移動（重力による落下等）により、軸線方向に離隔するものとすることができる。
【００２７】
（８）  上記（５）のスピンドルモータ組立方法は、保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向き及び逆向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、
締付部により保持本体を締付けて軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
締付部のみを前記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動させることにより締付を解除して保持本体による保持を解除させた後、保持本体又は保持本体と締付部を上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動させることによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させるものとすることができる。
【００２８】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、締付部、保持本体、又は保持部全体の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００２９】
（９）  上記（５）のスピンドルモータ組立方法は、保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向きと逆向き及び所定の向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、
締付部により保持本体を締付けて軸側構造体又は軸受側構造体を保持した状態で締付部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入完了以降、更に締付部を前記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより締付を解除して保持本体による保持を解除させた後、締付部を上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動させることにより、保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させるものとすることができる。
【００３０】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、締付部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００３１】
（１０）  上記（５）のスピンドルモータ組立方法は、保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、
上記軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入中であって挿入完了前に、保持部の一部である解除部を軸線方向における所定の向きに所定箇所に対し押圧することにより保持部による保持を解除し、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で、保持部による前記軸線の方向における所定の向きの押圧により挿入を完了させ、
更に、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で前記保持部を前記軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動させることによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させるものとすることができる。
【００３２】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入及び解除部の所定箇所に対する軸線方向押圧による（すなわち所定箇所から解除部に対する所定向きと逆の向きの反力による）保持部の保持の解除を、保持部の軸線方向所定向きの移動により行うことができ、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部の軸線方向における所定向きと逆向きの移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００３３】
（１１）  上記（５）のスピンドルモータ組立方法は、保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、
上記軸側構造体又は軸受側構造体を保持した保持部を上記軸線の方向における所定の向きに移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、
前記挿入完了後、保持解除体を前記の軸線方向における所定の向きと逆向きに移動させて前記解除部を押圧させることにより保持部による保持を解除し、
保持解除体の解除部に対する押圧継続による保持解除状態で、前記保持部及び保持解除体を前記軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動させることによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させるものとすることができる。
【００３４】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入及び保持解除体の解除部押圧による保持部の保持の解除を、保持部の軸線方向所定向きの移動及び保持解除体の軸線方向における所定の向きと逆向きの移動により行うことができ、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部及び保持解除体の軸線方向における所定向きと逆向きの移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部及び保持解除体を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００３５】
（１２）  上記（１）乃至（７）のスピンドルモータ組立方法は、上記保持部の少なくとも一部が強磁性材料製であると共に軸側構造体及び軸受側構造体の一方がロータマグネットを備えており、ロータマグネットを備える軸側構造体又は軸受側構造体が、そのロータマグネットと保持部の強磁性材料部分との磁気的吸着力により保持部に保持されるものとすることができる。
【００３６】
この場合、ロータマグネットの磁気的吸着力を利用して効率的に組立作業を行い得、また、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体又は軸受側構造体に加わってそれらが破損することが防がれる。更に、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００３７】
（１３）  上記（１）乃至（７）のスピンドルモータ組立方法は、上記保持部が磁石体を備えると共に軸側構造体及び軸受側構造体の一方における少なくとも一部が強磁性材料製であり、少なくとも一部が強磁性材料製である軸側構造体又は軸受側構造体が、その強磁性材料部分と保持部の磁石体との磁気的吸着力により保持部に保持されるものとすることができる。
【００３８】
この場合、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体又は軸受側構造体に加わってそれらが破損することが防がれる。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。保持部が備える磁石体は、永久磁石が好ましいが、電磁石を採用することも可能である。
【００３９】
（１４）  本発明のスピンドルモータ組立装置は、
シャフトを突出する軸側構造体と、前記シャフトが挿入された軸受穴を有する軸受側構造体の一方に対し他方が、前記シャフト又は軸受穴の軸線を中心として回転自在に支持されてなるスピンドルモータを組み立てるための装置であって、
前記軸側構造体と軸受側構造体の少なくとも一方を保持し、軸側構造体と軸受側構造体を同軸状として、前記軸線方向に移動することにより、軸側構造体と軸受側構造体の一方に対し他方を又は両方を前記軸線の方向に移動させ、前記軸受穴に対する前記シャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得ることができる保持部、並びに軸側構造体及び軸受側構造体を含む空間内を減圧し得る減圧部を備え、
前記減圧部は、前記軸側構造体と軸受側構造体を同軸状とした状態で前記空間内を減圧し得、少なくとも軸受穴に対するシャフトの挿入完了まで前記減圧状態を維持することができるものであり、
前記保持部は、前記減圧部による減圧下で軸線方向に移動し得、前記挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に、前記少なくとも一方の保持部による保持を解除し、挿入完了後に保持部と前記組立体を軸線方向に離隔させることができるものであることを特徴とする。
【００４０】
軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態として保持部を軸線方向に移動させることにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行うことができ、軸受穴に対するシャフトの挿入作業は、減圧部によりその軸側構造体及び軸受側構造体を含む空間内を減圧した状態で行うことができる。軸線方向移動により挿入を行うので、軸受穴に対しシャフトを挿入する作業は、減圧下でありながら容易且つ確実に精度良く行い得る。また、軸受穴に対するシャフトの挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に少なくとも一方の保持部による保持を解除し、挿入完了後に保持部を軸線方向に移動させることにより、保持部から組立体を離隔することができる。
【００４１】
挿入完了後における保持部からの組立体の離隔は、保持部の軸線方向移動距離に応じて離隔するものの他、保持が解除された組立体が移動（重力による落下等）して離隔するもの、或はその両方により離隔するものであってもよい。
【００４２】
（１５）  上記スピンドルモータ組立装置は、上記減圧部が、前記軸受穴に対する前記シャフトの一部挿入を行った状態で前記空間内を減圧し得、少なくとも軸受穴に対するシャフトの挿入完了まで前記減圧状態を維持することができるものとすることができる。
【００４３】
この場合、軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態として保持部を軸線方向に移動させることにより軸受穴に対するシャフトの一部挿入を行う作業は、減圧前に確実に行うことができる。次いで減圧し、軸受穴に対しシャフトの一部挿入を行った状態で保持部を更に軸線方向に移動させることにより挿入を完了させるので、減圧下でありながら挿入作業を容易且つ確実に精度良く行い得る。
【００４４】
（１６）  上記スピンドルモータ組立装置は、上記軸受穴に対し上記シャフトの一部挿入を行った状態又はそれ以前の状態であって、上記軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態において、前記所定箇所に所要量のオイルを配することができるオイル配装部を備えるものとすることができる。
【００４５】
この場合、所定箇所に所要量のオイルを配する作業は、軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態においてオイル配装部により容易且つ確実に精度良く行われる。その後、減圧下で軸受穴に対しシャフトの挿入を完了させて前記オイルをシャフトと軸受穴の間隙に介在させることにより、オイル中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。
【００４６】
前記オイルは、シャフトと軸受穴の間隙の全てに介在させるものでなくともよく、他の部分にも介在させるものであってもよい。
【００４７】
（１７）  上記スピンドルモータ組立装置は、複数の保持部が一体状をなし、保持部の上記軸線方向の移動が一体的に行われるものとすることができる。
【００４８】
この場合、一体状をなす複数（２、３又は４以上）の保持部の軸線方向の移動を一体的に行うことにより、複数の軸受側構造体の各軸受穴に対する複数の軸側構造体の各シャフトの挿入作業を、減圧下でありながら容易且つ確実に精度良く行い得る。また、挿入完了後に複数の保持部を一体的に軸線方向に移動させることにより、複数の保持部から複数の組立体を一括して離隔させることができる。
【００４９】
（１８）  上記スピンドルモータ組立装置は、保持部による保持の解除と、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部又はその一部の軸線方向移動により行うものとすることができる。
【００５０】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部又はその一部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００５１】
（１９）  上記（１８）のスピンドルモータ組立装置は、上記保持部が、軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、更に前記軸線方向の所定の向きに移動することにより、軸側構造体又は軸受側構造体の保持を解除すると共に保持部と組立体を軸線方向に離隔させることができるものとすることができる。
【００５２】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部の軸線方向における所定の向きの移動のみにより行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００５３】
（２０）  上記（１８）のスピンドルモータ組立装置は、上記保持部として、一方の保持部と他方の保持部を有し、他方の保持部の一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きに押圧されることにより他方の保持部による保持を解除するものであり、
前記一方の保持部は、軸側構造体又は軸受側構造体のうち何れかを保持し、前記他方の保持部は軸側構造体又は軸受側構造体のうち残りを保持するものであり、前記一方の保持部は、上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、更に、前記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、その一方の保持部の保持を解除すると共に他方の保持部の解除部を軸線方向における前記所定の向きに押圧して他方の保持部による保持を解除させることができるものとすることができる。
【００５４】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入及び一方の保持部の保持解除、並びに他方の保持部の解除部に対する軸線方向所定向きの押圧による他方の保持部の保持解除及び両保持部と組立体との軸線方向離隔を、一方の保持部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００５５】
なお、両保持部と組立体は、例えば、前記他方の保持部による保持解除後、更に両保持部を軸線方向における所定の向きに移動させることにより、或いは、保持が解除された組立体の移動（重力による落下等）により、軸線方向に離隔するものとすることができる。
【００５６】
（２１）  上記（１８）のスピンドルモータ組立装置は、上記保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向き及び逆向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、且つ、締付部により保持本体を締付けることにより軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、更に、締付部のみが前記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動することにより保持本体による保持を解除させた後、保持本体又は保持本体と締付部を上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動することによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものとすることができる。
【００５７】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、締付部、保持本体、又は保持部全体の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００５８】
（２２）  上記（１８）のスピンドルモータ組立装置は、上記保持部が、保持本体と締付部からなり、保持本体に対する締付部の上記軸線の方向における相対的な所定の向きと逆向き及び所定の向きの移動によりそれぞれ保持本体締付及び締付解除を行い得るものであり、且つ、締付部により保持本体を締付けることにより軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、挿入完了以降、更に、締付部が前記軸線の方向における所定の向きに移動することにより締付を解除して保持本体による保持を解除させた後、締付部が上記軸線の方向における所定の向きと逆の向きに移動することにより、保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものとすることができる。
【００５９】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、締付部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００６０】
（２３）  上記（１８）のスピンドルモータ組立装置は、上記保持部が、一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、且つ、締付部により保持本体を締付けることにより軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得、前記挿入中であって挿入完了前に、前記解除部を軸線方向における所定の向きに所定箇所に対し押圧することにより保持を解除し、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で、前記軸線の方向における所定の向きの押圧により挿入を完了させ、更に、解除部の所定箇所に対する押圧継続による保持解除状態で前記軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動することによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものとすることができる。
【００６１】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入及び解除部の所定箇所に対する軸線方向押圧による（すなわち所定箇所から解除部に対する所定向きと逆の向きの反力による）保持部の保持の解除を、保持部の軸線方向所定向きの移動により行うことができ、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部の軸線方向における所定向きと逆向きの移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００６２】
（２４）  上記（１８）のスピンドルモータ組立装置は、上記保持部が、一部に解除部を有し、その解除部が上記軸線の方向における所定の向きと逆向きに押圧されることにより保持部による保持を解除するものであり、且つ、軸側構造体又は軸受側構造体を保持して上記軸線の方向における所定の向きに移動することにより、軸受穴に対するシャフトの挿入を行って軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得ることができるものであり、
前記挿入完了後、軸線方向における所定の向きと逆向きに移動させて前記解除部を押圧することにより保持部による保持を解除することができる保持解除体を備え、
前記保持部及び保持解除体は、保持解除体の解除部に対する押圧継続による保持解除状態で、軸線の方向における所定の向きと逆向きに移動することによりその保持部と上記組立体を軸線方向に離隔させることができるものとすることができる。
【００６３】
この場合、軸受穴に対するシャフトの挿入及び保持解除体の解除部押圧による保持部の保持の解除を、保持部の軸線方向所定向きの移動及び保持解除体の軸線方向における所定の向きと逆向きの移動により行うことができ、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部及び保持解除体の軸線方向における所定向きと逆向きの移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部及び保持解除体を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００６４】
（２５）  上記（１４）乃至（２０）のスピンドルモータ組立方法は、上記保持部の少なくとも一部が強磁性材料製であり、軸側構造体及び軸受側構造体の一方がロータマグネットを備える場合に、ロータマグネットを備える軸側構造体又は軸受側構造体を、そのロータマグネットと保持部の強磁性材料部分との磁気的吸着力により保持部に保持し得るものとすることができる。
【００６５】
この場合、ロータマグネットの磁気的吸着力を利用して効率的に組立作業を行い得、また、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体又は軸受側構造体に加わってそれらが破損することが防がれる。更に、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【００６６】
（２６）  上記（１４）乃至（２０）のスピンドルモータ組立方法は、上記保持部が磁石体を備えるものであり、軸側構造体及び軸受側構造体の一方における少なくとも一部が強磁性材料製である場合に、少なくとも一部が強磁性材料製である軸側構造体又は軸受側構造体を、その強磁性材料部分と保持部の磁石体との磁気的吸着力により保持部に保持し得るものとすることができる。
【００６７】
この場合、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体又は軸受側構造体に加わってそれらが破損することが防がれる。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。保持部が備える磁石体は、永久磁石が好ましいが、電磁石を採用することも可能である。
【００６８】
【発明の実施の形態】
本発明のスピンドルモータ組立方法及び組立装置の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００６９】
図１乃至図４は、環状凹部内にオイルを配した軸側構造体のシャフトを軸受側構造体の軸受穴に挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第１の方法及び装置を示す断面図、図５は、第１の方法及び装置の変形例を示す断面図である。
【００７０】
図６は、第１の方法及び装置により得られた組立体を用いたスピンドルモータの断面図、図７は、スピンドルモータを用いたディスク駆動装置の内部構成を模式的に示す断面図である。
【００７１】
（１）軸側構造体と軸受側構造体の組立体の構成
図１乃至図４に示す第１の方法及び装置により組み立てられる組立体は、軸側構造体１０（ロータ１０）と軸受側構造体１２からなる。図示の例ではロータが軸側構造体を構成しているが、これに限るものではない。ステータ側に軸側構造体が設けられていてもよい。また、本発明のスピンドルモータ組立方法及び組立装置により組み立てられるスピンドルモータは、この態様のものに限るものではない。
【００７２】
ロータ１０は、略カップ状のロータハブ１０ａと、このロータハブ１０ａの回転中心に嵌合固定されたシャフト１０ｂとから構成され、ロータハブ１０ａの外周壁の内周面にはロータマグネット１４が接着等の手段によって取付けられている。
【００７３】
軸受側構造体１２は、有底円筒状のハウジング１６（軸受ハウジング）とこのハウジング１６内に同軸状に取付けられた中空円筒状のスリーブ１８とを有する。このように、ハウジング１６とスリーブ１８とが一体となって円筒状の軸受側構造体１２を形成している。軸受穴１８ｂは、スリーブ１８の中心部を軸線方向に貫通する。
【００７４】
また、スリーブ１８は多孔質焼結体からなる。従って、軸受穴１８ｂの内周面部は多孔質材料からなる。その材質については特に限定はなく、各種金属粉末や金属化合物粉末、非金属粉末を原料として成形、焼結したものが使用できる。原料としてはＦｅ−ＣｕやＣｕ−Ｓｎ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐｂ、Ｆｅ−Ｃなどが挙げられる。この多孔質焼結体製のスリーブ１８内には、後に述べる軸受間隙に保持されるのと同じオイルＬが含浸されている。
【００７５】
スリーブ１８の軸受穴１８ｂには、シャフト１０ｂが挿通されている。シャフト１０ｂの外周面は、スリーブ１８の内周面と間隙を介して半径方向に対向し、またシャフト１０ｂの先端面は、ハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面（閉塞端面）と間隙を介して軸線方向に対向している。スリーブ１８の奥側端面（図１乃至図４における上側の端面）は、ハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面と隙間を介して軸線方向に対向するよう取付けられている。更に、ハウジング１６の開口側の端面（軸受側円周状平坦面）及びスリーブ１８の開口側の端面は、ロータハブ１０ａのシャフト突出側においてそのシャフト１０ｂの外周面から半径方向外方に延伸する軸側円周状平坦面１０ａ１と間隙を介して軸線方向に対向している。
【００７６】
これらハウジング１６及びスリーブ１８の開口側の端面とロータハブ１０ａのシャフト突出側の面との間に形成される間隙と、スリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面との間に形成される間隙と、ハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面とシャフト１０ｂの下端面との間に形成される隙間及びこれに隣接するスリーブ１８の奥側端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面との間に形成される隙間（これらの各隙間並びに後述する連通孔１９内に形成される隙間を合わせて、以下「軸受隙間」と記載する）とは全て連続している。これら連続する各隙間には、オイルＬが途切れることなく連続して保持されている（本明細書では、このように連続する各隙間にオイルＬが途切れることなく連続して保持されている軸受構造を、以下、フルフィル構造と言う。）。
【００７７】
更に、スリーブ１８の外周面には、その上方側の端面から下方側の端面に至る軸線方向溝が設けられている。この軸線方向溝は、断面形状が半円状（これに限らず、例えば略矩形状等の形状とすることもできる。）となるようプレス加工あるいは切削加工により形成されている。このような構成のスリーブ１８がハウジング１６の内周面に取付けられることで、軸線方向溝とハウジング１６の内周面とによって、連通孔１９が形成され、この連通孔１９内にもオイルＬが保持されている。スリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面との間に形成される間隙の軸線方向両端部は、ハウジング１６及びスリーブ１８の開口側の端面とロータハブ１０ａのシャフト突出側の面との間に形成される間隙、並びにスリーブ１８の奥側端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面との間に形成される隙間を介して、連通孔１９により連通する。
【００７８】
ハウジング１６の外周のうち開口端部付近には、半径方向外方に突設され且つ外周面がその開口端から離間するにつれて縮径するよう傾斜面状に形成された環状フランジ部１６ｂが設けられている。また、ロータハブ１０ａには、軸側円周状平坦面１０ａ１の外周側からシャフト１０ｂと同じ向きにロータハブ１０ａの外周壁よりも短く立ち上げられた環状壁部１０ｃが設けられ、環状壁部１０ｃとシャフト１０ｂの間に、軸側円周状平坦面１０ａ１を底面とする環状凹部１０ｄが形成されている。環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面は、非接触状態で半径方向に対向している。
【００７９】
この環状壁部１０ｃの内周面（円筒状周壁面）とフランジ部１６ｂの外周面との間に規定される間隙の半径方向の間隙寸法は、フランジ部１６ｂの外周面が上記のとおり傾斜面状に形成されることで、ブラケット３０側（環状壁部１０ｃの先端部方向）に向かって漸増する。すなわち、この環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面とが協働してテーパシール部２８を構成している。上述した各間隙内に保持されるオイルＬは、このテーパシール部２８のみにおいて、空気との界面にメニスカスを形成する。
【００８０】
テーパシール部２８は、オイルリザーバとして機能し、テーパシール部２８内に保持されるオイル量に応じてオイル界面の形成位置が適宜移動可能である。従って、テーパシール部２８内に保持されるオイルＬが、オイル保持量の減少に伴ない後に説明する軸受部に供給されると共に、熱膨張等によって体積が増大した分のオイルＬは、このテーパシール部２８内に収容される。
【００８１】
このように、ハウジング１６のフランジ部１６ｂの外周面とロータハブ１０ａの環状壁部１０ｃの内周面間にテーパ状間隙を形成し、表面張力を利用したテーパシール部２８を構成することで、テーパシール部２８がより大径となると共に、テーパシール部２８の軸線方向寸法も比較的に大とすることができる。従って、テーパシール部２８内の容積が増大し、フルフィル構造の動圧軸受に多量に保持されるオイルＬの熱膨張に対しても十分に追随可能となる。
【００８２】
スリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面の間に、互いに軸線方向位置を隔てた２箇所にそれぞれラジアル軸受部（図示せず）が構成されている。各ラジアル軸受部を構成するスリーブ１８の内周面又はシャフト１０ｂの外周面には、ロータ１０の回転時にオイルＬに流体動圧を誘起するために、ヘリングボーングルーブ等の動圧発生溝（図示せず）が形成されている。なお、その動圧発生溝を軸線方向非対称に形成して、ロータ１０の回転時に開口側に位置するラジアル軸受部においてオイルＬに誘起される流体動圧の極大部がそのラジアル軸受部の中心から奥側に偏倚するようにすることにより、オイルＬを奥側に押し込む圧力が生じる。この押し込み圧によって、開口側ラジアル軸受部よりも奥側に位置する間隙内に保持されるオイルＬの内圧が大気圧（外気圧）以上に保たれる。
【００８３】
また、ハウジング１６の開口端側の端面（軸受側円周状平坦面）とロータハブ１０ａの軸側円周状平坦面１０ａ１の間にスラスト軸受部（図示せず）が構成されている。ハウジング１６の開口端側の端面又は軸側円周状平坦面１０ａ１には、ロータ１０の回転時にオイルＬに対して半径方向内方（シャフト１０ｂ側）に向かう圧力を誘起するためのポンプインのスパイラルグルーブ等の動圧発生溝が形成されている。
【００８４】
スラスト軸受部で発生する圧力は、大気圧を幾分上回る程度であり、これのみでロータ１０を十分に浮上させるのは困難である。しかしながら、シャフト１０ｂの端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面との間に保持されたオイルＬの内圧も、連通孔１９を通じてスラスト軸受部で誘起される流体動圧によって高められたオイルＬの内圧と同等の圧力となるよう伝播されるので、静圧軸受部として機能する。これらスラスト軸受部と静圧軸受部との協働によって、ロータ１０を十分に浮上させることが可能となる。
【００８５】
（２）抜け止め機構
図６に示されるように、環状壁部１０ｃのうちテーパシール部２８よりも先端側には、接着等の手段によって環状の抜止めリング２５が固着されている。この抜止めリング２５がフランジ部１６ｂの下部（図６）に対して非接触状態で嵌り合うことで、軸受側構造体１２のハウジング１６に対するロータ１０（軸受側構造体）の抜け止め構造が構成される。
【００８６】
抜止めリング２５の上面（図６）とフランジ部１６ｂの下面（図６）並びに抜止めリング２５の内周面とハウジング１６の外周面とは、テーパシール部２８に連続し且つテーパシール部２８の半径方向の間隙の最小の隙間寸法よりも小な隙間寸法を有する間隙を介して対向している。
【００８７】
（３）スピンドルモータの構成
上記軸側構造体と軸受側構造体の組立体は、例えば図６に図示されるようにスピンドルモータに用いることができる。すなわち、ハウジング１６が、ブラケット３０に設けられた円形ボス部３０ａに固着され、円形ボス部３０ａの外周面には、ロータマグネット１４と半径方向に対向してステータ２７が固着される。
【００８８】
本発明のスピンドルモータ組立方法及び組立装置を用いて製造されるスピンドルモータは、特に、ハードディスクなどの情報記録機器を駆動するのに適するが、これに限るものではない。
【００８９】
（４）ディスク駆動装置の構成
図７に、一般的なディスク駆動装置５０の内部構成を模式図として示す。ケーシング５１の内部は塵・埃等が極度に少ないクリーンな空間を形成しており、その内部に情報を記憶する円板状のディスク板５３が装着されたスピンドルモータ５２が設置されている。加えてケーシング５１の内部には、ディスク板５３に対して情報を読み書きするヘッド移動機構５７が配置され、このヘッド移動機構５７は、ディスク板５３上の情報を読み書きするヘッド５６、このヘッドを支えるアーム５５及びヘッド５６及びアーム５５をディスク板５３上の所要の位置に移動させるアクチュエータ部５４により構成される。
【００９０】
このようなディスク駆動装置５０のスピンドルモータ５２として上記スピンドルモータを使用することで、ディスク駆動装置５０の薄型化並びに低コスト化を可能にすると同時に、スピンドルモータの安定性や信頼性及び耐久性が改善されるので、より信頼性の高いディスク駆動装置とすることができる。
【００９１】
（５）図１乃至図４の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立
基台４０は、その水平上面上に軸側構造体１０を支持するものである。
【００９２】
第１保持部４２は、軸受側構造体１２を保持するものであり、上端部が、上下動機構により上下動可能な保持部支持体４４の下面側に支持されている。第１保持部４２は、縦断面において、上端部の両側に、互いにやや内向きに垂下した垂下部を有する略倒立Ｕ字形状をなし、両垂下部の下端部が、軸受側構造体１２の外周基部を弾性的に挟圧保持する保持端部４２ａである。第１保持部４２の下部は、このような弾性的な挟圧保持が可能な程度に径方向の変形を許容するために、スリット状の分割部により周方向に分割されている。
【００９３】
保持部を構成する材料としては、合成樹脂や金属等、弾性を有する材料を適宜採用し得る。保持端部４２ａの形状は、軸受側構造体１２の軸線を中心としてその外周基部の形状に沿って湾曲した湾曲板形状をなすものとすることが好ましい。
【００９４】
両垂下部における保持端部４２ａの上側位置には、それぞれ軸受側構造体１２の基部外底面を下向きに押圧し得る押圧部４２ｂが内方に張出形成されている。また両垂下部における上下中央よりもやや上方位置には、それぞれ解除板部４２ｃが外方に張出形成されている。第１保持部４２における両解除板部４２ｃを上向きに押圧すると、両垂下部の下端部に位置する両保持端部４２ａは弾性変形により互いに拡開する。
【００９５】
第２保持部４６は、強磁性材料からなり、ロータマグネット１４との間の磁気吸引力により軸側構造体１０を保持するものである。第２保持部４６は、円形開口部４６ｂを有する板状をなし、円形開口部４６ｂに沿って下向きに、複数の内周面支持突部４６ａが（好ましくは３以上）設けられている。内周面支持突部４６ａは、下端部が内向きに湾曲した外向きに凸の湾曲状態に形成されている。図５に示す例は、第２保持部４７は、内周面支持突部を有していない点を除き、図１に示す例と同一である。
【００９６】
減圧前（本明細書中の減圧前というのは、通常の場合大気圧下を意味する。）に、図１に示すよりも保持部支持体４４及び第１保持部４２を上方に位置させた状態において、軸受側構造体１２の外周基部を両保持端部４２ａにより挟圧保持させる。両保持端部４２ａによる挟圧保持は、軸受側構造体１２の基部を両保持端部４２ａ間に下方から押し込むことにより、又は両解除板部４２ｃを上向きに押圧して両保持端部４２ａを拡開させ、両保持端部４２ａ間に軸受側構造体１２の基部を位置させて両解除板部４２ｃの押圧を解除することにより行うことができる。
【００９７】
また、軸側構造体１０を、ロータハブ１０ａの基部側において（すなわちシャフト１０ｂの自由端が上向きの状態で）、基台４０の水平上面上の所定位置に載置する。基台４０上に載置された軸側構造体１０のロータマグネット１４の内周側に第２保持部４６の内周面支持突部４６ａを上方から嵌め込み、第２保持部４６における内周面支持突部４６ａの外周側の下面がロータマグネット１４の上面に当接した状態で、内周面支持突部４６ａを含む第２保持部４６とロータマグネット１４との間の磁気吸引力によって軸側構造体１０を第２保持部４６に保持させる。
【００９８】
軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、それぞれ第２保持部４６及び第１保持部４２により保持されることにより上下に同軸状をなす状態となるものとすることが好ましいが、一方又は両方の保持部の水平方向位置を調整して同軸状とするものとすることもできる。
【００９９】
次に、減圧下（本明細書中の減圧下というのは、例えば１０００Ｐａ以下の減圧である。好ましくは、１００Ｐａ以下、より好ましくは１０Ｐａ以下の減圧である。）において、又は減圧前に、保持部支持体４４と第１保持部４２を一体的に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１００】
また、減圧下又は減圧前において、軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの一部挿入が行われた時点又はそれ以前であって軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において、軸側構造体１０における軸側円周状平坦面１０ａ１を内底面として環状壁部１０ｃとシャフト１０ｂの間の環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配し、軸側円周状平坦面１０ａ１上にオイルＬを溜める。軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルを配するので、作業が容易である。なお、多孔質焼結体からなるスリーブ１８には、予めオイルを含浸させるのが通常であるが、軸側構造体と軸受側構造体の組み立ての際に軸受隙間等にオイルを配すると同時に多孔質焼結体にオイルを含浸させることもできる。
【０１０１】
減圧は、軸側構造体１０、第２保持部４６、軸受側構造体１２、第１保持部４２、及び保持部支持体４４を、基台４０上で、図１に示す上下可動の減圧カバーＤによって覆い、基台４０と減圧カバーＤにより内包形成される減圧部の内部空間を例えば真空ポンプ等の減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１０２】
減圧後、又は減圧環境継続下、図２に示されるように第２保持部４６を軸線方向に上昇させて軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入を完了させると共に環状凹部１０ｄ内にハウジング１６及びスリーブ１８の開口側を嵌合させる。すると、環状凹部１０ｄ内の軸側円周状平坦面１０ａ１上に配したオイルＬは、一部は径方向内方側（スリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面との間の間隙）へ、別の一部は径方向外方側（環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面の間隙）に、連続するよう移動する。これにより軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。
【０１０３】
軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入は、少なくとも挿入途中から挿入完了まで減圧下で行われるので、オイルＬ中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。また、環状凹部１０ｄ内に配したオイルＬの界面は、減圧下での環状凹部１０ｄ内へのハウジング１６及びスリーブ１８の開口側の嵌合及び軸受穴１８ｂ内へのシャフト１０ｂの挿入により、径方向内方側及び径方向外方側においてそれぞれスリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面との間の間隙及び環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面の間隙を軸線方向におけるシャフト１０ｂの先端側（図４及び図５における上方）へ移動する。オイルＬの界面が径方向内方と外方の両側に生じ、オイルに作用する力によりそれぞれが軸線方向に移動するので、オイルＬに作用する力を内外に分散してオイル界面の急激な移動が防がれ、減圧下において作業の精度や円滑性等が十分とは言い難い場合でも、オイルの飛び出しや乱れが抑えられる。減圧下で軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの挿入を完了させようとする際にスリーブ１８を構成する多孔質焼結体に対しオイルＬが十分に含浸していない場合、オイルＬが十分に含浸するまで挿入を停止させ或いは挿入速度を低下させる必要があるが、この場合においても、オイル界面の急激な移動が緩和されるため、減圧下において挿入作業の精度や円滑性等が十分とは言い難い場合でもオイルの飛び出しが抑制される。
【０１０４】
更に第２保持部４６を軸線方向に上昇させることにより、第１保持部４２の両解除板部４２ｃを上向きに押圧して両保持端部４２ａを拡開させて第１保持部４２による軸受側構造体１２の保持を解除し（図３、図４）、続いて第２保持部４６を軸線方向に上昇させることにより、軸側構造体１０と軸受側構造体１２が組み立てられた状態を維持しつつ第２保持部４６による軸側構造体１０の保持を解除する。その際、第２保持部４６の下面がロータマグネット１４の上面（永久磁石体における軸線方向に略垂直な面）から離隔し、また、内周面支持突部４６ａは、ロータマグネット１４の内周面（永久磁石体における軸線方向に略平行な面）と磁気的に吸着しつつ摺動した後、ロータマグネット１４から離隔する。
【０１０５】
このように上側に位置する軸受側構造体１２の保持を解除した後、下側に位置する軸側構造体１０の保持が解除されるので、軸側構造体１０と軸受側構造体１２が組み立てられた状態で、組立体Ａを基台４０上に落下させ、それを第１保持部４２及び第２保持部４６から上下軸線方向に離隔させることができる。この場合、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体１０又は軸受側構造体１２に加わってそれらが破損することが防がれる。また、磁気的吸着面において吸着を維持しつつ略軸線方向に摺動して保持部（磁石体を備えるもの若しくは備えないもの）と軸側構造体又は軸受側構造体（ロータマグネットを備えるもの若しくは備えないもの）を離隔させる場合、保持部に要求される寸法精度に余裕が生じる。
【０１０６】
なお、軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂを部分挿入させる作業を減圧前に行うと、その作業が容易である。次いで、減圧下において軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの挿入を完了させる作業は、予め部分挿入された状態から行うので、減圧下であるにもかかわらず作業は容易である。部分挿入状態において減圧が行われた場合、連通孔１９の奥側端部（図１における上端部）は、スリーブ１８の奥側端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面の間の隙間を通じて軸受穴１８ｂ内に通じているので、軸受穴１８ｂのうちシャフト１０ｂの先端よりも奥（図１における上）の部分も、連通孔１９を通じて容易に減圧状態となる。従ってオイルＬ中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。
【０１０７】
軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入完了後、適宜時期に、減圧状態から復圧させる。復圧により、シャフト１０ｂの先端面と閉塞端部１６ａの内面との間隙を含むシャフト１０ｂと軸受穴１８ｂの間隙にオイルが確実に行き渡り、得られる液体動圧軸受は、シャフト１０ｂ及び軸側円周状平坦面１０ａ１と軸受側構造体１２との間の一連の軸受隙間が連続したオイルＬで満たされ、更にそのオイルに連続して、テーパシール部２８に空気との界面を有する状態でオイルＬが保持されたフルフィル構造となる。なお、余分なオイルは環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面の間隙におけるオイル界面から吸い取り等によって除去することができる。また、スリーブ１８を構成する多孔質焼結体に対するオイルＬの含浸を、流体動圧軸受の組み立てと同時に行った場合、製造効率を高めることができる。
【０１０８】
なお、保持部支持体４４の下面側に複数の第１保持部４２を同一上下位置となるよう支持して上下軸線方向移動が一体的に行われるものとし、それらの第１保持部４２により複数の軸受側構造体１２を同時に保持し得るものとすると共に、水平状の強磁性板に円形開口部４６ｂ及び内周面支持突部４６ａからなる組を複数設け（或いは、円形開口部４６ｂ及び内周面支持突部４６ａを備えた複数の第２保持部４６を同一上下位置となるよう連結し）、上下軸線方向の移動が一体的に行われる複数の第２保持部４６により複数の軸側構造体１０を同時に保持し得るものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１０９】
（６）図８乃至図１１の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立
図８乃至図１１は、環状凹部内にオイルを配した軸側構造体のシャフトを軸受側構造体の軸受穴に挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第２の方法及び装置を示す断面図である。
【０１１０】
以下、図１乃至図４に示す第１の方法及び装置と相違する点を中心に、第２の方法及び装置について説明する。
【０１１１】
保持部はコレット６０（保持本体）と、締付部６２からなる。コレット６０は、基部が保持部支持体４４の下面側に支持され、上下軸線のまわりの周方向に複数の保持爪６０ａが形成され、下方に開口する。コレット６０のうち保持爪６０ａが形成された外周部の外径は、下向きに漸次拡径するテーパ状をなす。締付部６２は、コレット６０のテーパ状外径に対応して下向きに漸次拡径するテーパ状の締付孔６２ａにおいて、締付孔６２ａとコレット６０が同軸状をなすようにコレット６０に外嵌される。保持部支持体４４及びコレット６０と、締付部６２は独立的に上下動可能である。コレット６０に対し締付部６２を下降動させることによりコレット６０を締付けることができ、締付部６２を上昇動させることにより保持爪６０ａが弾性的に拡開してコレット６０の締付けを解除することができる。
【０１１２】
減圧前に、図８に示すよりも保持部支持体４４並びにコレット６０及び締付部６２を上方に位置させ、締付部６２をコレット６０の上部位置に位置させた状態で、軸受側構造体１２の基部をコレット６０の下端開口部内に同軸状に挿入した後、締付部６２をコレット６０の下部位置に位置させることにより軸受側構造体１２の基部をコレット６０により挟圧保持させる。
【０１１３】
また、軸側構造体１０を、ロータハブ１０ａの基部側において基台４０の水平上面上の所定位置に載置する。軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、軸側構造体１０の載置位置又は保持部支持体４４並びにコレット６０及び締付部６２の水平方向位置を調整して同軸状とすることができる。なお、軸側構造体１０の図８における下部が嵌合する上方開口の保持凹部を基台４０又は基台４０上で固定された若しくは水平動可能な保持体に設け、軸側構造体１０を、その保持凹部に嵌合保持させることや、その他の保持体に保持させることもできる。後述の例においても同様である。
【０１１４】
次に、減圧下において、又は減圧前に、保持部支持体４４並びにコレット６０及び締付部６２を一体的に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１１５】
また、減圧下又は減圧前において、軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの一部挿入が行われた時点又はそれ以前であって軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において、第１の方法と同様に環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配する。
【０１１６】
減圧は、軸側構造体１０、軸受側構造体１２、保持部支持体４４並びにコレット６０及び締付部６２を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１１７】
減圧後、又は減圧環境継続下、保持部支持体４４並びにコレット６０及び締付部６２を一体的に下降させて軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入を完了させると、第１の方法と同様にオイルＬの移動が行われ、軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。
【０１１８】
次に、締付部６２のみを軸線方向に上昇させてコレット６０の上部位置に位置させることにより（図９、図１０）、コレット６０による軸側構造体１０の保持を解除し、次いで、保持部支持体４４並びにコレット６０及び締付部６２を一体的に上昇させることにより、コレット６０及び締付部６２からなる保持部から組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。
【０１１９】
なお、保持部支持体４４の下面側に複数のコレット６０を同一上下位置となるよう支持して上下軸線方向移動が一体的に行われるものとすると共に、水平板に締付孔６２ａを複数設け（或いは、締付孔６２ａを備えた複数の締付部６２を同一上下位置となるよう連結し）て各締付孔６２ａの上下軸線方向の移動が一体的に行われるものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１２０】
他の点は第１の方法及び装置と同様である。
【０１２１】
（７）図１２及び図１３の方法及び装置並びに図１４乃至図１６の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立
図１２及び図１３並びに図１４乃至図１６は、それぞれ環状凹部内にオイルを配した軸側構造体のシャフトを軸受側構造体の軸受穴に挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第３及び第４の方法及び装置を示す断面図である。
【０１２２】
以下、図１乃至図４に示す第１の方法及び装置と相違する点を中心に、第３の方法及び装置について説明する。
【０１２３】
第３の方法及び装置においては、円形開口部４８ａを備えた押圧体４８を有する。押圧体４８は上下位置が固定されている。
【０１２４】
減圧前に、図１２に示すよりも保持部支持体４４及び第１保持部４２を上方に位置させた状態において、軸受側構造体１２の外周基部を両保持端部４２ａにより挟圧保持させる。軸受側構造体１２の水平方向位置は、押圧体４８における円形開口部４８ａ内に位置する。また、軸側構造体１０を、ロータハブ１０ａの基部側において基台４０の水平上面上の所定位置に載置する。軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、軸側構造体１０の載置位置又は保持部支持体４４及び第１保持部４２の水平方向位置を調整して同軸状とすることができる。
【０１２５】
次に、減圧下において、又は減圧前に、保持部支持体４４と第１保持部４２を一体的に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１２６】
また、減圧下又は減圧前において、軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの一部挿入が行われた時点又はそれ以前であって軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において、第１の方法と同様に環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配する。
【０１２７】
減圧は、軸側構造体１０、押圧体４８、軸受側構造体１２、第１保持部４２、及び保持部支持体４４を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１２８】
減圧後、又は減圧環境継続下、保持部支持体４４と第１保持部４２を軸線方向に下降させると、軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入が完了する前に、第１保持部４２の両解除板部４２ｃが押圧体４８の円形開口部４８ａの外周部上面に当接して上向きに押圧され、両保持端部４２ａが拡開して第１保持部４２による軸受側構造体１２の保持が解除される。更に保持部支持体４４と第１保持部４２を軸線方向に下降させると、押圧部４２ｂにより軸受側構造体１２の基部が下方に押圧され、軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入が完了すると共に環状凹部１０ｄ内にハウジング１６及びスリーブ１８の開口側が嵌合し、第１の方法と同様にオイルＬの移動が行われ、軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。
【０１２９】
次に、保持部支持体４４を軸線方向に上昇させると、両解除板部４２ｃが押圧体４８により上向きに押圧されて軸受側構造体１２の保持を解除した状態を維持しつつ第１保持部４２が上昇して第１保持部４２から組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。続けて保持部支持体４４を軸線方向に上昇させることにより、押圧体４８による両解除板部４２ｃの上向き押圧が解除され、両保持端部４２ａが復元する。
【０１３０】
なお、保持部支持体４４の下面側に複数の第１保持部４２を同一上下位置となるよう支持して上下軸線方向移動が一体的に行われるものとし、それらの第１保持部４２により複数の軸受側構造体１２を同時に保持し得るものとすると共に、水平板に円形開口部４８ａを複数設け（或いは、円形開口部４８ａを備えた複数の押圧体４８を同一上下位置となるよう連結し）て各円形開口部４８ａの外周部の上下軸線方向の移動が一体的に行われるものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１３１】
他の点は第１の方法及び装置と同様である。
【０１３２】
第４の方法及び装置における押圧体４８（保持解除体）は上下可動である。
【０１３３】
第４の方法及び装置においては、減圧下において、又は減圧前に、保持部支持体４４と第１保持部４２を一体的に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させ、次いで、減圧後、又は減圧環境継続下、保持部支持体４４と第１保持部４２を軸線方向に下降させることにより、第１保持部４２により軸受側構造体１２が保持された状態で軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入が完了する（図１４、図１５）。
【０１３４】
その後、押圧体４８を上昇させて第１保持部４２の両解除板部４２ｃを押圧体４８の円形開口部４８ａの外周部上面により上向きに押圧することにより、両保持端部４２ａを拡開して第１保持部４２による軸受側構造体１２の保持を解除することができる。この状態で保持部支持体４４及び押圧体４８（或は、保持部支持体４４のみ）を軸線方向に上昇させると、第１保持部４２が上昇して第１保持部４２から組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。その後（或は、保持部支持体４４のみを上昇させて）、両解除板部４２ｃから押圧体４８を上下方向に離隔させることにより、押圧体４８による両解除板部４２ｃの上向き押圧が解除され、両保持端部４２ａが復元する。
【０１３５】
（８）図１７及び図１８の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立図１７及び図１８は、環状凹部内にオイルを配した軸側構造体のシャフトを軸受側構造体の軸受穴に挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第５の方法及び装置を示す断面図である。
【０１３６】
以下、図１乃至図４に示す第１の方法及び装置と相違する点を中心に、第５の方法及び装置について説明する。
【０１３７】
第１保持部７０は、軸受側構造体１２を保持するものであり、上端部が、上下動可能な保持部支持体４４の下面側に支持されている。第１保持部７０は、縦断面において、上端部の両側に、垂下部を有し、両垂下部の下端部が、軸受側構造体１２の外周基部を弾性的に挟圧保持する保持端部７０ａである。保持部を構成する材料としては、合成樹脂や金属等、弾性を有する材料を適宜採用し得る。保持端部７０ａの形状は、軸受側構造体１２の軸線を中心としてその外周基部の形状に沿って湾曲した湾曲板形状をなすものとすることが好ましい。両垂下部における保持端部７０ａの上側位置には、それぞれ軸受側構造体１２の基部外底面を下向きに押圧し得る押圧部７０ｂが内方に張出形成されている。解除脚部７０ｃは、両保持端部７０ａの下端から外方にやや上向きに延び、更に下方に延びている。第１保持部７０における両解除脚部７０ｃを上向きに押圧すると、両垂下部の下端部に位置する両保持端部７０ａは弾性変形により互いに拡開する。
【０１３８】
減圧前に、図１７に示すよりも保持部支持体４４及び第１保持部７０を上方に位置させた状態において、軸受側構造体１２の外周基部を両保持端部７０ａにより挟圧保持させる。また、軸側構造体１０を、ロータハブ１０ａの基部側において基台４０の水平上面上の所定位置に載置する。軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、軸側構造体１０の載置位置又は保持部支持体４４及び第１保持部７０の水平方向位置を調整して同軸状とすることができる。
【０１３９】
次に、減圧下において、又は減圧前に、保持部支持体４４と第１保持部７０を一体的に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１４０】
また、減圧下又は減圧前において、軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの一部挿入が行われた時点又はそれ以前であって軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において、第１の方法と同様に環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配する。
【０１４１】
減圧は、軸側構造体１０、軸受側構造体１２、第１保持部７０、及び保持部支持体４４を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１４２】
減圧後、又は減圧環境継続下、保持部支持体４４と第１保持部７０を軸線方向に下降させると、軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入が完了する前に、第１保持部７０の両解除脚部７０ｃの下端が基台４０の上面に当接して上向きに押圧され、両保持端部７０ａが拡開して第１保持部４２による軸受側構造体１２の保持が解除される。更に保持部支持体４４と第１保持部７０を軸線方向に下降させると、押圧部７０ｂにより軸受側構造体１２の基部が下方に押圧され、軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入が完了すると共に環状凹部１０ｄ内にハウジング１６及びスリーブ１８の開口側が嵌合し、第１の方法と同様にオイルＬの移動が行われ、軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。
【０１４３】
次に、保持部支持体４４を軸線方向に上昇させると、両解除脚部７０ｃが基台４０の上面により上向きに押圧されて軸受側構造体１２の保持を解除した状態を維持しつつ第１保持部７０が上昇して第１保持部７０から組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。続けて保持部支持体４４を軸線方向に上昇させることにより、基台４０による両解除脚部７０ｃの上向き押圧が解除され、両保持端部４２ａが復元する。
【０１４４】
なお、保持部支持体４４の下面側に複数の第１保持部７０を同一上下位置となるよう支持して上下軸線方向移動が一体的に行われるものとし、それらの第１保持部７０により複数の軸受側構造体１２を同時に保持し得るものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１４５】
他の点は第１の方法及び装置と同様である。
【０１４６】
（９）図１９乃至図２１の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立図１９乃至図２１は、オイルを配した軸受側構造体の軸受穴に軸側構造体のシャフトを挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第６の方法及び装置を示す断面図である。
【０１４７】
基台４０上の第１保持部４１には、軸受側構造体１２の基部が嵌合する上方開口の保持凹部４１ａが形成されている。第１保持部４１は、基台４０上で水平方向に移動し得るものであってもよく、固定されたものであってもよい。
【０１４８】
第２保持部４７は、強磁性材料からなり、ロータマグネット１４との間の磁気吸引力により軸側構造体１０を保持するものである。第２保持部４７は、円形開口部４７ｂを有する板状をなす。
【０１４９】
減圧前に、第１保持部４１の保持凹部４１ａに、開口部を上向きにして軸受側構造体１２の基部を嵌合保持させる。また、シャフト１０ｂの自由端が下向きの状態の軸側構造体１０を、第２保持部４７における円形開口部４７ｂの外周側の上面がロータマグネット１４の下面に当接した状態で、ロータマグネット１４との間の磁気吸引力によって第２保持部４７に保持させる。
【０１５０】
軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、それぞれ第２保持部４７及び第１保持部４１により保持されることにより上下に同軸状をなす状態となるものとすることが好ましいが、一方又は両方の保持部の水平方向位置を調整して同軸状とするものとすることもできる。
【０１５１】
また、減圧下又は減圧前において、軸受側構造体１２における閉塞端部１６ａの内面（図１９における上面）を内底面として軸受穴１８ｂ内に所要量のオイルＬを配し、閉塞端部１６ａ上にオイルＬを溜める。軸受穴１８ｂが閉塞されない状態において軸受穴１８ｂ内に所要量のオイルを配するので、作業が容易である。
【０１５２】
次に、減圧下又は減圧前に、第２保持部４７を軸線方向に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１５３】
減圧は、軸側構造体１０、軸受側構造体１２、第１保持部４１及び第２保持部４７を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１５４】
更に、減圧後、又は減圧環境継続下、第２保持部４７を軸線方向に下降させて軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入を完了させると共に環状凹部１０ｄ内にハウジング１６及びスリーブ１８の開口側を嵌合させる。すると、軸受穴１８ｂ内の閉塞端部１６ａ上に配したオイルＬが、軸受隙間［すなわち、シャフト１０ｂの先端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面との間隙、スリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面との間の間隙及びこれに隣接するスリーブ１８の奥側端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面の間の隙間、連通孔１９内部、並びにハウジング１６及びスリーブ１８の開口側の端面とロータハブ１０ａのシャフト突出側の面との間隙］、及びテーパシール部２８［環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面の間隙］に連続するよう移動する。これにより軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。減圧下であるため、オイルＬ中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。
【０１５５】
軸受穴１８ｂ内の閉塞端部１６ａ上に配したオイルＬの界面は、減圧下でのシャフト１０ｂの挿入により、スリーブ１８の内周面とシャフト１０ｂの外周面との間の間隙を軸受穴１８ｂの底部から開口部へと、軸線方向におけるシャフト１０ｂの基部側（図１９及び図２０における上方）に移動した後、軸側円周状平坦面１０ａ１とハウジング１６及びスリーブ１８の開口側の端面との間を周方向に拡がりつつ半径方向外方へ移動し、更に、軸側円周状平坦面１０ａ１の外周側から環状壁部１０ｃの内周面とフランジ部１６ｂの外周面の間隙を軸線方向におけるシャフト１０ｂ先端側（図１９及び図２０における下方）へ移動する。オイルＬの界面の移動方向が複数回にわたりそれぞれほぼ９０度ずつ変化し、而もその間に、オイル界面は軸側円周状平坦面１０ａ１と軸受側構造体１２との間を周方向に拡がりつつ径方向外方へ移動するので、オイル界面の急激な移動が防がれ、減圧下において作業の精度や円滑性等が十分とは言い難い場合でも、オイルの飛び出しや乱れが抑えられる。また、スリーブ１８を構成する多孔質焼結体に対するオイルＬの含浸を、液体動圧軸受の組み立てと同時に行うことも可能で、製造効率を高められる。減圧下で軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの挿入を完了させようとする際にスリーブ１８を構成する多孔質焼結体に対しオイルＬが十分に含浸していない場合、オイルＬが十分に含浸するまで挿入を停止させ或いは挿入速度を低下させる必要があるが、この場合においても、オイル界面の急激な移動が緩和されるため、減圧下において挿入作業の精度や円滑性等が十分とは言い難い場合でもオイルの飛び出しが抑制される。
【０１５６】
更に、第２保持部４７を軸線方向に下降させることにより、第２保持部４７の上面をロータマグネット１４の下面（永久磁石体における軸線方向に略垂直な面）から離隔させて第２保持部４７による軸側構造体１０の保持を解除し、図２１に示すように第２保持部４７を下方に位置させることにより、第２保持部４７と組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。この場合、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体１０又は軸受側構造体１２に加わってそれらが破損することが防がれる。
【０１５７】
なお、軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂを部分挿入させる作業を減圧前に行うと、その作業が容易である。次いで、減圧下において軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの挿入を完了させる作業は、予め部分挿入された状態から行うので、減圧下であるにもかかわらず作業は容易である。部分挿入状態において減圧が行われた場合、連通孔１９の奥側端部（図１９における下端部）は、スリーブ１８の奥側端面とハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面の間の隙間を通じて軸受穴１８ｂ内に通じているので、軸受穴１８ｂのうちシャフト１０ｂの先端よりも奥（図１９における下）の部分も、連通孔１９を通じて容易に減圧状態となる。従ってオイルＬ中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。
【０１５８】
また、基台４０上に複数の第１保持部４１を設けて複数の軸受側構造体１２を同時に保持し得るものとすると共に、水平状の強磁性板に円形開口部４７ｂを複数設け（或いは、円形開口部４７ｂを備えた複数の第２保持部４７を同一上下位置となるよう連結し）、上下軸線方向の移動が一体的に行われる複数の第２保持部４７により複数の軸側構造体１０を同時に保持し得るものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１５９】
（１０）図２２乃至図２４の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立
図２２乃至図２４は、オイルを配した軸受側構造体の軸受穴に軸側構造体のシャフトを挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第７の方法及び装置を示す断面図である。
【０１６０】
以下、図１９乃至図２１に示す第６の方法及び装置と相違する点を中心に、第７の方法及び装置について説明する。
【０１６１】
上下動可能な保持部支持体８０の下面側に、軸側構造体１０の基部側を磁気吸引力により保持する電磁石８２の上側部が支持されている。この場合のロータハブ１０ａ又はシャフト１０ｂは、強磁性材料からなる。
【０１６２】
減圧前に、第１保持部４１の保持凹部４１ａに、開口部を上向きにして軸受側構造体１２の基部を嵌合保持させる。また、シャフト１０ｂの自由端が下向きの状態の軸側構造体１０の基部側中央部を、電磁石８２を作動させて磁気的に保持する。
【０１６３】
軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、それぞれ電磁石８２及び第１保持部４１により保持されることにより上下に同軸状をなす状態となるものとすることが好ましいが、一方又は両方の保持部の水平方向位置を調整して同軸状とするものとすることもできる。
【０１６４】
また、減圧下又は減圧前において、軸受側構造体１２における閉塞端部１６ａの内面（図１９における上面）を内底面として軸受穴１８ｂ内に所要量のオイルＬを配し、閉塞端部１６ａ上にオイルＬを溜める。
【０１６５】
次に、減圧下又は減圧前に、保持部支持体８０及び電磁石８２を軸線方向に下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１６６】
減圧は、軸側構造体１０、軸受側構造体１２、第１保持部４１及び電磁石８２を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１６７】
更に、減圧後、又は減圧環境継続下、保持部支持体８０及び電磁石８２を軸線方向に下降させて軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入を完了させると共に環状凹部１０ｄ内にハウジング１６及びスリーブ１８の開口側を嵌合させる。すると、第６の方法と同様にオイルＬの移動が行われ、軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。
【０１６８】
その後、電磁石８２の作動を停止させ、、保持部支持体８０及び電磁石８２を軸線方向に上昇させることにより、電磁石８２による軸側構造体１０の保持を解除し、電磁石８２と組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。
【０１６９】
なお、基台４０上に複数の第１保持部４１を設けて複数の軸受側構造体１２を同時に保持し得るものとすると共に、保持部支持体８０に電磁石８２を複数設け、上下軸線方向の移動が一体的に行われる複数の電磁石８２により複数の軸側構造体１０を同時に保持し得るものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１７０】
他の点は第６の方法及び装置と同様である。
【０１７１】
（１１）図２５乃至図２８の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立
図２５乃至図２８は、環状凹部内にオイルを配した軸側構造体のシャフトを軸受側構造体の軸受穴に挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第８の方法及び装置を示す断面図である。
【０１７２】
以下、図１乃至図４に示す第１の方法及び装置と相違する点を中心に、第８の方法及び装置について説明する。
【０１７３】
ハンド９２は、上側部が、上下動可能な保持部支持体９０の下面側に支持され、一対の挟持爪９２ａを下方に突出する。挟持爪９２ａは、適宜のアクチュエータにより発生する挟圧力により軸受側構造体１２を保持する。なお、ハンド９２のほか、モータ等のアクチュエータその他の動力又は圧力発生装置により直接に又はネジや歯車機構等の伝動機構等を介して発生する挟圧力又は拡開力により軸側構造体又は軸受側構造体を保持するものを適宜利用可能である。
【０１７４】
減圧前に、図１７に示すよりも保持部支持体９０及びハンド９２を上方に位置させた状態において、軸受側構造体１２の外周基部を挟持爪９２ａにより挟圧保持させる。また、軸側構造体１０を、ロータハブ１０ａの基部側において基台４０の水平上面上の所定位置に載置する。軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、軸側構造体１０の載置位置又は保持部支持体９０及びハンド９２の水平方向位置を調整して同軸状とすることができる。
【０１７５】
次に、減圧下において、又は減圧前に、保持部支持体９０及びハンド９２を下降させて軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１７６】
また、減圧下又は減圧前において、軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの一部挿入が行われた時点又はそれ以前であって軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において、第１の方法と同様に環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配する。
【０１７７】
減圧は、軸側構造体１０、軸受側構造体１２、保持部支持体９０及びハンド９２を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１７８】
減圧後、又は減圧環境継続下、保持部支持体９０及びハンド９２を軸線方向に下降させることにより、軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入が完了し、第１の方法と同様にオイルＬの移動が行われ、軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる。
【０１７９】
次に、挟持爪９２ａによる軸受側構造体１２の挟圧保持を解除して保持部支持体９０及びハンド９２を軸線方向に上昇させると、ハンド９２と組立体Ａを上下軸線方向に離隔させることができる。
【０１８０】
なお、保持部支持体９０の下面側に複数のハンド９２を支持して上下軸線方向移動が一体的に行われるものとし、それらのハンド９２により複数の軸受側構造体１２を同時に保持し得るものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１８１】
他の点は第１の方法及び装置と同様である。
【０１８２】
（１２）図２９乃至図３２の方法及び装置による軸側構造体と軸受側構造体の組立
図２９乃至図３２は、環状凹部内にオイルを配した軸側構造体のシャフトを軸受側構造体の軸受穴に挿入させて軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る例として第９の方法及び装置を示す断面図である。
【０１８３】
以下、図１乃至図４に示す第１の方法及び装置と相違する点を中心に、第９の方法及び装置について説明する。
【０１８４】
保持部は、コレット１００（保持本体）と、上下動可能な締付部１０２からなる。コレット１００は、上下軸線のまわりの周方向に複数の保持爪１００ａが形成され、下方に開口する。コレット１００のうち保持爪１００ａが形成された外周部の外径は、下向きに漸次縮径するテーパ状をなす。締付部１０２は、コレット１００のテーパ状外径に対応して下向きに漸次縮径するテーパ状の締付孔１０２ａを有する。
【０１８５】
減圧前に、軸受側構造体１２と締付部１０２の締付孔１０２ａを同軸状に位置させ、図２９に示すように、締付部１０２の締付孔１０２ａに対し、保持爪１００ａを下向きにしてコレット１００を同軸状に内嵌する。これにより、保持爪１００ａが締付孔１０２ａにより締付けられて軸受側構造体１２の基部が挟圧保持される。
【０１８６】
また、軸側構造体１０を、ロータハブ１０ａの基部側において基台４０の水平上面上の所定位置に載置する。軸側構造体１０と軸受側構造体１２は、軸側構造体１０の載置位置又は締付部１０２の水平方向位置を調整して同軸状とすることができる。
【０１８７】
次に、減圧下において、又は減圧前に、締付部１０２を下降させてコレット１００に保持された軸受側構造体１２の軸受穴１８ｂ内にシャフト１０ｂの一部（先端側）を挿入させる。
【０１８８】
また、減圧下又は減圧前において、軸受穴１８ｂに対しシャフト１０ｂの一部挿入が行われた時点又はそれ以前であって軸側構造体１０における環状凹部１０ｄが閉塞されない状態において、第１の方法と同様に環状凹部１０ｄ内に所要量のオイルＬを配する。
【０１８９】
減圧は、軸側構造体１０、軸受側構造体１２、保持部支持体４４並びにコレット１００及び締付部１０２を、基台４０上で、図１に示すような上下可動の減圧カバーによって覆い、基台４０と減圧カバーにより内包形成される減圧部の内部空間を減圧装置により排気減圧することにより行うことができる。
【０１９０】
減圧後、又は減圧環境継続下、締付部１０２を下降させてコレット１００に保持された軸受穴１８ｂに対するシャフト１０ｂの挿入を完了させると、第１の方法と同様にオイルＬの移動が行われ、軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立体Ａが得られる（図３０）。
【０１９１】
更に締付部１０２を下降させると、挿入完了状態の軸受側構造体１２及びそれを保持するコレット１００に対し締付部１０２が下降して軸側構造体１０の保持を解除することになる（図３１）。次いで、締付部１０２を上昇させることにより、コレット１００及び締付部１０２からなる保持部を組立体Ａから上方に離隔させることができる（図３２）。
【０１９２】
なお、水平板に、複数のコレット１００を嵌合保持し得る締付孔１０２ａを複数設け（或いは、締付孔１０２ａを備えた複数の締付部１０２を同一上下位置となるよう連結し）て各締付孔１０２ａの上下軸線方向の移動が一体的に行われるものとすることによって、複数の軸側構造体１０と軸受側構造体１２の組立を同時に行い得るものとすることもできる。
【０１９３】
他の点は第１の方法及び装置と同様である。
【０１９４】
（１３）なお、本明細書に記載した各組立方法において用いるオイルは、各方法実施の際の減圧時における気泡の膨張や発生によるオイルの飛散を防ぐ上で、実質上気泡を含まないオイル（好ましくは気泡を含まず且つ溶存気体濃度が十分に低いオイル）、すなわち例えば（好ましくは、各方法における減圧時の圧力よりも低い圧力下で）十分に脱泡処理されたオイル又はそれと同等のオイルとすることが望ましい。
【０１９５】
上記何れの液体動圧軸受製造方法においても、オイルの温度を、軸受隙間への確実な浸透が可能な十分な流動性を有する所定温度以上とすることが望ましい。その場合、オイルが十分な流動性を有するので、軸受隙間等の必要箇所がオイルによって確実性高く満たされる。よって、精度及び耐久性に優れた液体動圧軸受を製造する上で効果的である。
【０１９６】
以上、本発明に従うスピンドルモータ組立方法及び組立装置の一実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【０１９７】
例えば、スリーブ１８の下端側の端面をハウジング１６の閉塞端部１６ａの内面に当接させ、スリーブ１８の下端側の端面に、その内周面と軸線方向溝１８ａとに連続する半径方向溝を設けて連通をはかることも可能である。
【０１９８】
また、スリーブ１８は、アルミニウム系の材料、銅系材料、ステンレス綱といった無垢の金属材から適宜選択して使用することも可能である。
【０１９９】
更に、開口側及び奥側ラジアル軸受部に形成される動圧発生溝は、オイルＬに対して常に一方向に向かう流動を誘起するよう配置されることが重要であり、上記実施形態では、開口側ラジアル軸受部の動圧発生溝を軸線方向に非対称な形状のヘリングボーングルーブとし、奥側ラジアル軸受部の動圧発生溝を軸線方向に対称な形状のヘリングボーングルーブとしているが、開口側ラジアル軸受部の動圧発生溝を軸線方向に対称な形状のヘリングボーングルーブとし、奥側ラジアル軸受部の動圧発生溝を軸線方向に非対称な形状のヘリングボーングルーブとして、オイルＬに対して押し込み圧を付与することも可能である。
【０２００】
また、上記実施形態では、ハウジング１６を中空円筒状とし、一方の端部をハウジング１６とは別の部材からなる閉塞部材によって閉塞した構成を例示しているが、閉塞端部１６ａをハウジング１６と−体に形成した構成とすることも当然に可能である。
【０２０１】
【発明の効果】
請求項１の組立方法及び請求項１４の組立装置によれば、軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態において、減圧下で保持部を軸線方向に移動させることにより軸受穴に対するシャフトの挿入を行うので、減圧下でありながら挿入作業を容易且つ確実に精度良く行い得る。また、軸受穴に対するシャフトの挿入中における挿入完了前又は挿入完了時以降に少なくとも一方の保持部による保持を解除し、挿入完了後に保持部を軸線方向に移動させることにより、保持部から組立体を離隔することができる。また、軸線に沿った直線運動のみで軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得ることができるため、量産時における製品の信頼性を確保することが容易である。減圧環境下で組み立てを行う場合、減圧空間内部で部品を動かすための機構が必要になり、しばしば装置複雑化の原因となる。しかし、本発明によれば、直線往復運動のみで組み立てられるため、製造装置の機構が単純になり、製造装置のコストを下げ得ると同時に、信頼性も高められる。
【０２０２】
請求項２の組立方法及び請求項１５の組立装置によれば、軸側構造体と軸受側構造体が同軸状をなす状態として保持部を軸線方向に移動させることにより軸受穴に対するシャフトの一部挿入を行う作業は、減圧前に確実に行うことができ、次いで減圧し、軸受穴に対しシャフトの一部挿入を行った状態で保持部を更に軸線方向に移動させることにより挿入を完了させるので、減圧下でありながら挿入作業を容易且つ確実に精度良く行い得る。
【０２０３】
請求項３の組立方法及び請求項１６の組立装置によれば、所定箇所に所要量のオイルを配する作業を、軸側構造体又は軸受側構造体における所定箇所が閉塞されない状態において容易且つ確実に精度良く行い得、その後、減圧下で軸受穴に対しシャフトの挿入を完了させることにより前記オイルをシャフトと軸受穴の間隙に介在させるので、オイル中に空気を内包してしまうことを効果的に避けることができる。
【０２０４】
請求項４の組立方法及び請求項１７の組立装置によれば、一体状をなす複数の保持部の軸線方向の移動を一体的に行うことにより、複数の軸受側構造体の各軸受穴に対する複数の軸側構造体の各シャフトの挿入作業を、減圧下でありながら容易且つ確実に精度良く行い得る。また、挿入完了後に複数の保持部を一体的に軸線方向に移動させることにより、複数の保持部から複数の組立体を一括して離隔させることができる。
【０２０５】
請求項５の組立方法及び請求項１８の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部又はその一部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２０６】
請求項６の組立方法及び請求項１９の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部の軸線方向における所定の向きの移動のみにより行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２０７】
請求項７の組立方法及び請求項２０の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入及び一方の保持部の保持解除、並びに他方の保持部の解除部に対する軸線方向所定向きの押圧による他方の保持部の保持解除及び両保持部と組立体との軸線方向離隔を、一方の保持部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２０８】
請求項８の組立方法及び請求項２１の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、締付部、保持本体、又は保持部全体の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２０９】
請求項９の組立方法及び請求項２２の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入、保持部による保持の解除、及び保持部と組立体との軸線方向離隔を、締付部の軸線方向移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２１０】
請求項１０の組立方法及び請求項２３の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入及び解除部の所定箇所に対する軸線方向押圧による保持部の保持の解除を、保持部の軸線方向所定向きの移動により行うことができ、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部の軸線方向における所定向きと逆向きの移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２１１】
請求項１１の組立方法及び請求項２４の組立装置によれば、軸受穴に対するシャフトの挿入及び保持解除体の解除部押圧による保持部の保持の解除を、保持部の軸線方向所定向きの移動及び保持解除体の軸線方向における所定の向きと逆向きの移動により行うことができ、保持部と組立体との軸線方向離隔を、保持部及び保持解除体の軸線方向における所定向きと逆向きの移動により行うことができるので、減圧下においても容易且つ確実に精度良く作業を行い得る。また、複数の保持部及び保持解除体を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２１２】
請求項１２の組立方法及び請求項２５の組立装置によれば、ロータマグネットの磁気的吸着力を利用して効率的に組立作業を行い得、また、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体又は軸受側構造体に加わってそれらが破損することが防がれる。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【０２１３】
請求項１３の組立方法及び請求項２６の組立装置によれば、磁気的吸着力を超える力が軸側構造体又は軸受側構造体に加わってそれらが破損することが防がれる。また、複数の保持部を一体的に操作して複数のスピンドルモータの組立を一括して行う上でも好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第１の方法及び装置を示す断面図である。
【図２】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第１の方法及び装置を示す断面図である。
【図３】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第１の方法及び装置を示す断面図である。
【図４】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第１の方法及び装置を示す断面図である。
【図５】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第１の方法及び装置の変形例を示す断面図である。
【図６】第１の方法及び装置により得られた組立体を用いたスピンドルモータの断面図である。
【図７】スピンドルモータを用いたディスク駆動装置の内部構成を模式的に示す断面図である。
【図８】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第２の方法及び装置を示す断面図である。
【図９】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第２の方法及び装置を示す断面図である。
【図１０】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第２の方法及び装置を示す断面図である。
【図１１】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第２の方法及び装置を示す断面図である。
【図１２】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第３の方法及び装置を示す断面図である。
【図１３】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第３の方法及び装置を示す断面図である。
【図１４】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第４の方法及び装置を示す断面図である。
【図１５】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第４の方法及び装置を示す断面図である。
【図１６】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第４の方法及び装置を示す断面図である。
【図１７】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第５の方法及び装置を示す断面図である。
【図１８】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第５の方法及び装置を示す断面図である。
【図１９】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第６の方法及び装置を示す断面図である。
【図２０】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第６の方法及び装置を示す断面図である。
【図２１】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第６の方法及び装置を示す断面図である。
【図２２】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第７の方法及び装置を示す断面図である。
【図２３】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第７の方法及び装置を示す断面図である。
【図２４】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第７の方法及び装置を示す断面図である。
【図２５】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第８の方法及び装置を示す断面図である。
【図２６】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第８の方法及び装置を示す断面図である。
【図２７】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第８の方法及び装置を示す断面図である。
【図２８】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第８の方法及び装置を示す断面図である。
【図２９】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第９の方法及び装置を示す断面図である。
【図３０】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第９の方法及び装置を示す断面図である。
【図３１】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第９の方法及び装置を示す断面図である。
【図３２】軸側構造体と軸受側構造体の組立体を得る第９の方法及び装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１０      ロータ
１０      軸側構造体
１０ａ    ロータハブ
１０ａ１  軸側円周状平坦面
１０ｂ    シャフト
１０ｃ    環状壁部
１０ｄ    環状凹部
１２      軸受側構造体
１４      ロータマグネット
１６      ハウジング
１６ａ    閉塞端部
１６ｂ    フランジ部
１８      スリーブ
１８ａ    軸線方向溝
１８ｂ    軸受穴
１８ｃ    分岐孔
１９      連通孔
２５      抜止めリング
２６      スラストヨーク
２７      ステータ
２８      テーパシール部
３０      ブラケット
３０ａ    円形ボス部
４０      基台
４１      第１保持部
４１ａ    保持凹部
４２      第１保持部
４２ａ    保持端部
４２ｂ    押圧部
４２ｃ    解除板部
４４      保持部支持体
４６      第２保持部
４６ａ    内周面支持突部
４６ｂ    円形開口部
４７      第２保持部
４７ｂ    円形開口部
４８      押圧体
４８ａ    円形開口部
５０      ディスク駆動装置
５１      ケーシング
５２      スピンドルモータ
５３      ディスク板
５４      アクチュエータ部
５５      アーム
５６      ヘッド
５７      ヘッド移動機構
６０ａ    締付部
６０ａ    保持爪
６０      コレット
６２      締付部
６２ａ    締付孔
７０      第１保持部
７０ａ    保持端部
７０ｂ    押圧部
７０ｃ    解除脚部
８０      保持部支持体
８２      電磁石
９０      保持部支持体
９２      ハンド
９２ａ    挟持爪
１００    コレット
１００ａ  保持爪
１０２    締付部
１０２ａ  締付孔
Ａ        組立体
Ｄ        減圧カバー
Ｌ        オイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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