(57)【要約】  【課題】宅内で被制御機器の操作をするための器具などに加えて、監視装置およびホスト装置などを備えることなく、通信端末により被制御機器の遠隔制御を可能にする。  【解決手段】壁に埋設され正面に機器操作用の操作ハンドルを持つスイッチ配線器具において、遠隔制御情報または操作ハンドルでの機器操作に対応する制御を別体の被制御機器２に対して行う機器制御部３と、ローカルネットワークＮ１およびインターネットを介して通信をする通信部Ｂ４と、これを介して遠隔の通信端末から被制御機器２に対する遠隔制御情報を受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、機器制御部３を通じて被制御機器２に対して行う遠隔制御部Ｂ５とを一体に備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に埋設され正面に機器操作用の機器操作手段を持つスイッチ配線器具であって、
別体の被制御機器に対して、遠隔制御情報または前記機器操作手段での機器操作に対応する制御を行う機器制御手段と、
公衆網を介して通信をする通信手段と、
この通信手段を介して遠隔の通信端末から前記被制御機器に対する前記遠隔制御情報を受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、前記機器制御手段を通じて前記被制御機器に対して行う遠隔制御手段と
を一体に備えることを特徴とするスイッチ配線器具。
【請求項２】
前記通信端末は、前記公衆網としてのインターネットを介して電子メールで通信をする電子メール送受信機能を有し、
前記遠隔制御手段は、前記通信手段を用いて、前記インターネットを介して電子メールで通信をする電子メール送受信機能を有し、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報を電子メールで受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、前記機器制御手段を通じて前記被制御機器に対して行う
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチ配線器具。
【請求項３】
現在の時刻を計時する計時手段を備え、
前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報をこの送信時刻とともに電子メールで受信すれば、前記送信時刻と前記計時手段により計時された現在の時刻とからそれら双方の時間差を求め、この時間差が予め設定された有効性判定時間より短ければ前記通信端末からの遠隔制御情報を有効とする一方、前記時間差が前記有効性判定時間より長ければ前記通信端末からの遠隔制御情報を無効とする
ことを特徴とする請求項２記載のスイッチ配線器具。
【請求項４】
現在の時刻を計時する計時手段を備え、
前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報を電子メールで受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報を、その制御の際に前記計時手段から得た時刻の情報とともに電子メールで前記通信手段を介して前記通信端末に返信する
ことを特徴とする請求項２または３記載のスイッチ配線器具。
【請求項５】
各種設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備え、
前記通信端末は、ＷＷＷサーバにアクセスするＷＷＷブラウザ機能を有し、
前記遠隔制御手段は、前記通信手段および前記設定情報記憶手段を用いて、前記設定情報記憶手段に記憶される各種設定情報を設定可能に閲覧させるＷＷＷサーバ機能を有し、前記通信手段を介して前記通信端末から前記ＷＷＷサーバへのアクセス情報の要求を電子メールで受信すれば、そのアクセス情報を電子メールで前記通信手段を介して前記通信端末に返信する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項６】
予め登録された電子メールアドレスおよびパスワードを記憶する認証情報記憶手段を備え、
前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報をその通信端末の電子メールアドレスおよびパスワードとともに電子メールで受信すれば、それら電子メールアドレスおよびパスワードが前記認証情報記憶手段に記憶されているか否かの認証をし、記憶されていれば前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を許容する一方、記憶されていなければ前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を禁止する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項７】
操作情報を記憶する操作情報記憶手段を備え、
前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して、前記通信端末から操作情報の要求を受信すれば、前記操作情報記憶手段から操作情報を読み出して前記通信端末に返信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項８】
前記遠隔制御情報に対応する制御を許容するか禁止するかを設定するための許否設定手段を備え、
前記遠隔制御手段は、前記許否設定手段にて許容すると設定されていれば、前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を許容する一方、前記許否設定手段にて禁止すると設定されていれば、前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を禁止する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項９】
呼出操作用の呼出操作手段と、この呼出操作手段での呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する呼出先記憶手段とを備え、
前記遠隔制御手段は、前記呼出操作手段での呼出操作に応じて、その呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを前記呼出先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで呼出しをする
ことを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項１０】
通知先に通知をするか否かを設定するための通知設定手段と、前記通知先の電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する通知先記憶手段と、前記機器操作手段での最終の機器操作時点からの経過時間を計時する操作後時間計時手段とを備え、
前記遠隔制御手段は、前記通知設定手段にて通知をすると設定されていれば、前記操作後時間計時手段により計時された経過時間が予め設定された通知待機時間に達したとき、前記通知先の電子メールアドレスを前記通知先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで通知をする一方、前記通知設定手段にて通知をしないと設定されていれば、前記通知先記憶手段に記憶されている電子メールアドレスの通知先への通知を禁止する
ことを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項１１】
発報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する発報先記憶手段と、所定検出エリアに人が居るかどうかの検出をする人検出手段による人が居るとの最終の検出時点からの経過時間を計時する検出後時間計時手段とを備え、
前記遠隔制御手段は、前記検出後時間計時手段により計時された経過時間が予め設定された発報待機時間に達すれば、前記発報先の電子メールアドレスを前記発報先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで発報をする
ことを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項１２】
通報操作入力用の別体のスイッチ器具から、その通報操作入力によるオンまたはオフの無電圧接点信号を入力する無電圧接点信号入力手段と、通報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する通報先記憶手段とを備え、
前記遠隔制御手段は、前記スイッチ器具からの無電圧接点信号を前記無電圧接点信号入力手段に入力すれば、通報先の電子メールアドレスを前記通報先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで通報をする
ことを特徴とする請求項２から１１のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項１３】
前記機器操作手段での機器操作に対応する信号を赤外線通信で受信する赤外線通信手段を備え、
前記機器制御手段は、前記遠隔制御情報に対応する制御または前記機器操作手段もしくは前記赤外線通信手段で得られる機器操作に対応する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のスイッチ配線器具。
【請求項１４】
前記機器操作手段としての操作ハンドルでの機器操作に対応する機器操作用の機器操作手段と、この機器操作手段での機器操作に応じて、前記操作ハンドルでの機器操作に対応する信号を赤外線信号で送信する赤外線送信手段とにより構成され、前記操作ハンドルに着脱自在に装着される別体のリモコン装置を備えることを特徴とする請求項１３記載のスイッチ配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に埋設され正面に機器操作用の機器操作手段を持つスイッチ配線器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１７は従来の遠隔制御システムの構成図である。この図に示す遠隔制御システムは、空調機器または照明機器などの被制御機器２と、通信線を介して被制御機器２と接続される監視装置８と、通信線を介して監視装置８と接続されるとともにインターネットＮ２を介して外部の通信端末５と接続されるホスト装置９とにより構成されている。
【０００３】
そして、通信端末５がインターネットＮ２を介して動作制御メールをホスト装置９に送信すると、ホスト装置９が動作制御メールを基に操作信号を監視装置８に出力し、監視装置８が操作信号を基に動作制御信号を被制御機器２に出力することによりこれを制御するようになっている。また、被制御機器２が変更完了信号、動作信号または異常信号を監視装置８に出力すると、監視装置８が動作情報または異常情報をホスト装置９に出力し、ホスト装置９がインターネットＮ２を介して操作結果メールまたは異常通知メールを通信端末５に送信するようになっている。
【０００４】
なお、特許文献１には、一般家庭に広く普及しているパソコンや携帯電話を利用して、利用者が家庭内機器等の遠隔操作などの管理ができるモバイル制御・計測システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０９０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の遠隔制御システムでは、空調機器または照明機器などの被制御機器に対して、電子メールなどで、遠隔操作または遠隔監視などの遠隔制御をするためには、宅内で被制御機器の操作をするための器具ないし装置などに加えて、監視装置およびホスト装置を備える必要があるので、例えばリビングの空調機器および照明機器などの遠隔制御で充分である利用者にとって、システムが必要以上に大規模になりすぎるほか、システム構築費用が高くつくという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、宅内で被制御機器の操作をするための器具などに加えて、監視装置およびホスト装置などを備えることなく、通信端末により被制御機器の遠隔制御を可能にするスイッチ配線器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、壁に埋設され正面に機器操作用の機器操作手段を持つスイッチ配線器具であって、別体の被制御機器に対して、遠隔制御情報または前記機器操作手段での機器操作に対応する制御を行う機器制御手段と、公衆網を介して通信をする通信手段と、この通信手段を介して遠隔の通信端末から前記被制御機器に対する前記遠隔制御情報を受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、前記機器制御手段を通じて前記被制御機器に対して行う遠隔制御手段とを一体に備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成では、機器操作手段にて機器操作を行うことにより、その機器操作に対応する制御を、機器制御手段が被制御機器に対して行うので、機器操作手段により被制御機器の操作を行うことができるほか、通信端末から被制御機器に対する遠隔制御情報を本スイッチ配線器具に送信することにより、その遠隔制御情報に対応する制御を、遠隔制御手段が機器制御手段を通じて被制御機器に対して行うので、通信端末により被制御機器の遠隔制御を行うことができる。これにより、宅内で被制御機器の操作をするための配線器具などに加えて、監視装置およびホスト装置などを備えることなく、通信端末による被制御機器の遠隔制御が可能となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のスイッチ配線器具において、前記通信端末は、前記公衆網としてのインターネットを介して電子メールで通信をする電子メール送受信機能を有し、前記遠隔制御手段は、前記通信手段を用いて、前記インターネットを介して電子メールで通信をする電子メール送受信機能を有し、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報を電子メールで受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、前記機器制御手段を通じて前記被制御機器に対して行うことを特徴とする。この構成では、通信に電子メールを使用するので、被制御機器の遠隔制御を簡単に行うことができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のスイッチ配線器具において、現在の時刻を計時する計時手段を備え、前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報をこの送信時刻とともに電子メールで受信すれば、前記送信時刻と前記計時手段により計時された現在の時刻とからそれら双方の時間差を求め、この時間差が予め設定された有効性判定時間より短ければ前記通信端末からの遠隔制御情報を有効とする一方、前記時間差が前記有効性判定時間より長ければ前記通信端末からの遠隔制御情報を無効とすることを特徴とする。この構成では、通信に電子メールが使用されるため、本スイッチ配線器具が通信端末からの電子メールによる遠隔制御情報を受信するまでに予想以上に長い時間がかかることがあるが、遠隔制御情報の送信時刻とその遠隔制御情報を受信した時刻との時間差が有効性判定時間より長ければ、その遠隔制御情報が無効にされるので、利用者の遠隔制御を希望する時刻から予想以上にずれて被制御機器の遠隔制御が行われることを防止することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載のスイッチ配線器具において、現在の時刻を計時する計時手段を備え、前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報を電子メールで受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報を、その制御の際に前記計時手段から得た時刻の情報とともに電子メールで前記通信手段を介して前記通信端末に返信することを特徴とする。この構成では、遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報が、その制御の際に計時手段から得た時刻の情報とともに通信端末に返信されるので、インターネットに接続されるメールサーバや、本スイッチ配線器具の電子メール送信機能による時間情報に比べて、より正確な制御の時刻を通信端末に返信することができる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、各種設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備え、前記通信端末は、ＷＷＷサーバにアクセスするＷＷＷブラウザ機能を有し、前記遠隔制御手段は、前記通信手段および前記設定情報記憶手段を用いて、前記設定情報記憶手段に記憶される各種設定情報を設定可能に閲覧させるＷＷＷサーバ機能を有し、前記通信手段を介して前記通信端末から前記ＷＷＷサーバへのアクセス情報の要求を電子メールで受信すれば、そのアクセス情報を電子メールで前記通信手段を介して前記通信端末に返信することを特徴とする。この構成では、本スイッチ配線器具のＷＷＷサーバへのアクセス情報が分からず、通信端末により、そのＷＷＷサーバにアクセスすることができなくても、電子メールでそのＷＷＷサーバへのアクセス情報の要求を送信すれば、そのアクセス情報が電子メールで返信されてくるので、本スイッチ配線器具のＷＷＷサーバにアクセスすることができるようになる。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項２から５のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、予め登録された電子メールアドレスおよびパスワードを記憶する認証情報記憶手段を備え、前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して前記通信端末からの遠隔制御情報をその通信端末の電子メールアドレスおよびパスワードとともに電子メールで受信すれば、それら電子メールアドレスおよびパスワードが前記認証情報記憶手段に記憶されているか否かの認証をし、記憶されていれば前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を許容する一方、記憶されていなければ前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を禁止することを特徴とする。この構成では、本スイッチ配線器具へのアクセスを、認証情報記憶手段に記憶され登録されている電子メールアドレスによるアクセスに制限することができるほか、パスワードにより、なりすましによる不正アクセスを防止することができる。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、操作情報を記憶する操作情報記憶手段を備え、前記遠隔制御手段は、前記通信手段を介して、前記通信端末から操作情報の要求を受信すれば、前記操作情報記憶手段から操作情報を読み出して前記通信端末に返信することを特徴とする。この構成では、通信端末により、操作情報の要求を本スイッチ配線器具に送信すれば、操作情報が本スイッチ配線器具から返信されてくるので、外出時に操作マニュアルを持っていなくても、分からなくなったあるいは分からない操作方法を知ることができる。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、前記遠隔制御情報に対応する制御を許容するか禁止するかを設定するための許否設定手段を備え、前記遠隔制御手段は、前記許否設定手段にて許容すると設定されていれば、前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を許容する一方、前記許否設定手段にて禁止すると設定されていれば、前記通信端末からの遠隔制御情報に対応する制御を禁止することを特徴とする。この構成では、遠隔制御情報に対応する制御を許容するか禁止するかを簡単に設定することができる。例えば、留守にする際に許否設定手段にて許容すると設定すれば、被制御機器の遠隔制御が可能となり、在宅時に許否設定手段にて禁止すると設定すれば、外出中の家族の者が留守と勘違いして在宅中の家族の意に反し被制御機器の遠隔制御をすることを防止することができる。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項２から８のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、呼出操作用の呼出操作手段と、この呼出操作手段での呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する呼出先記憶手段とを備え、前記遠隔制御手段は、前記呼出操作手段での呼出操作に応じて、その呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを前記呼出先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで呼出しをすることを特徴とする。この構成では、呼出操作手段での呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを宛先とする電子メールで、呼出しがされるので、電子メールを利用した呼出しが可能となる。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項２から９のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、通知先に通知をするか否かを設定するための通知設定手段と、前記通知先の電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する通知先記憶手段と、前記機器操作手段での最終の機器操作時点からの経過時間を計時する操作後時間計時手段とを備え、前記遠隔制御手段は、前記通知設定手段にて通知をすると設定されていれば、前記操作後時間計時手段により計時された経過時間が予め設定された通知待機時間に達したとき、前記通知先の電子メールアドレスを前記通知先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで通知をする一方、前記通知設定手段にて通知をしないと設定されていれば、前記通知先記憶手段に記憶されている電子メールアドレスの通知先への通知を禁止することを特徴とする。この構成では、通知設定手段にて通知をすると設定しておけば、通知先に対して通知がされるので、例えば最終の機器操作時点から通知待機時間を経過した状況を通知先に通知することができる。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項２から１０のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、発報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する発報先記憶手段と、所定検出エリアに人が居るかどうかの検出をする人検出手段による人が居るとの最終の検出時点からの経過時間を計時する検出後時間計時手段とを備え、前記遠隔制御手段は、前記検出後時間計時手段により計時された経過時間が予め設定された発報待機時間に達すれば、前記発報先の電子メールアドレスを前記発報先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで発報をすることを特徴とする。この構成では、人検出手段による人が居るとの最終の検出時点からの経過時間が発報待機時間に達すれば、発報がされるので、例えば、人が居るとの最終の検出時点から発報待機時間を経過した状況を発報先に発報することができる。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項２から１１のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、通報操作入力用の別体のスイッチ器具から、その通報操作入力によるオンまたはオフの無電圧接点信号を入力する無電圧接点信号入力手段と、通報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ記憶する通報先記憶手段とを備え、前記遠隔制御手段は、前記スイッチ器具からの無電圧接点信号を前記無電圧接点信号入力手段に入力すれば、通報先の電子メールアドレスを前記通報先記憶手段から読み出し、前記通信手段を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで通報をすることを特徴とする。この構成では、スイッチ器具で通報操作を行えば通報がされるので、通報操作のあったことを通報先に通報することができる。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれかに記載のスイッチ配線器具において、前記機器操作手段での機器操作に対応する信号を赤外線通信で受信する赤外線通信手段を備え、前記機器制御手段は、前記遠隔制御情報に対応する制御または前記機器操作手段もしくは前記赤外線通信手段で得られる機器操作に対応する制御を行うことを特徴とする。この構成では、例えば別体の赤外線リモコン装置により、機器操作手段での機器操作に対応する信号を赤外線信号で送信すれば、別体の被制御機器をリモコン操作で制御することが可能となる。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載のスイッチ配線器具において、前記機器操作手段としての操作ハンドルでの機器操作に対応する機器操作用の機器操作手段と、この機器操作手段での機器操作に応じて、前記操作ハンドルでの機器操作に対応する信号を赤外線信号で送信する赤外線送信手段とにより構成され、前記操作ハンドルに着脱自在に装着される別体のリモコン装置を備えることを特徴とする。この構成では、必要時に操作ハンドルからリモコン装置を取り外すことにより、そのリモコン装置で被制御機器を、操作ハンドルと同様に操作することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、宅内で被制御機器の操作をするための器具などに加えて、監視装置およびホスト装置などを備えることなく、通信端末により被制御機器の遠隔制御が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施形態１）
図１は本発明による実施形態１のスイッチ配線器具の構成図、図２は同スイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）、図３は同スイッチ配線器具を用いた遠隔制御システムの構築例を示す図、図４は同システムの動作説明図である。
【００２４】
図１〜図３に示すように、本実施形態１のスイッチ配線器具１は、壁に埋設されて使用される配線器具のスイッチであり、宅側の、被制御機器２、ルータ３および端末４と、遠隔の通信端末５とともに遠隔制御システムを構成している。
【００２５】
先ず、スイッチ配線器具１とともに遠隔制御システムを構成する上記各部について説明すると、被制御機器２は、スイッチ配線器具１および通信端末５のうち少なくともスイッチ配線器具１によって駆動制御されるものであり、本実施形態１では、照明機器（照明器具）２１と、空調機器（エアコン）２２とが設けられている。照明機器２１は、例えば２線の電線Ｌ１を介してスイッチ配線器具１と接続され、空調機器２２は、ＪＥＭ−Ａ対応機器であり、インタフェースユニット（ＩＦＵ）２２ａおよび４線の通信線Ｌ２を介してスイッチ配線器具１と接続されている。なお、被制御機器２は、照明機器２１および空調機器２２の組合せに限らず、床暖房機器、風呂給湯器などを組み合わせる構成でもよい。
【００２６】
ルータ３は、例えばＩＥＥＥ８０２．３のローカルネットワークＮ１とグローバルネットワークとしてのインターネットＮ２との間に介在して、それら両ネットワーク上のデータの中継をする機器である。また、ルータ３は、常時接続型またはダイヤルアップ接続型であり、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）６１を介してインターネットＮ２と接続される。本実施形態１では、例えば常時接続型であるとする。
【００２７】
端末４は、ローカルネットワークＮ１に対応しこれに接続されるネットワーク・インタフェース（ＮＩＣ）を備えるパソコン（パーソナル・コンピュータ）であり、電子メールおよびＷＷＷ(World Wide Web)ブラウザ等用の各種プログラムのインストールにより、電子メール送受信機能およびＷＷＷブラウザ機能などを有している。
【００２８】
通信端末５は、インターネットＮ２を介してスイッチ配線器具１と通信をする通信機能を有する端末装置であり、本実施形態１では、携帯電話機５１と、パソコン５２とが使用されている。なお、本発明の通信端末は、携帯電話機およびパソコンに限らず、例えばＰＤＡ(Personal Digital Assistance) などでもよい。
【００２９】
携帯電話機５１は、携帯電話機能に加え、上記通信機能として、携帯電話会社６２を介してインターネットＮ２に接続し、電子メールで通信をする電子メール送受信機能およびＷＷＷのドキュメントシステムで通信をするＷＷＷブラウザ機能を有している。
【００３０】
パソコン５２は、例えば端末４と同様に、ネットワーク・インタフェースを備え、ＯＳなどの各種プログラムに加えて、電子メールおよびＷＷＷブラウザ用の両プログラムのインストールにより、上記通信機能として、例えばルータ３と同様のルータ７によりインターネット・サービス・プロバイダ６３を介してインターネットＮ２に接続し、電子メールで通信をする電子メール送受信機能およびＷＷＷのドキュメントシステムで通信をするＷＷＷブラウザ機能を有している。
【００３１】
次に、スイッチ配線器具１の機構的構成について説明すると、スイッチ配線器具１は、図２に示すように、ボディ１１およびカバー（図示せず）によりなるハウジング１０と、このハウジング１０正面に着脱自在に取着される機器操作用の操作ハンドル１３，１３と、ハウジング１０に着脱自在に取着され当該スイッチ配線器具１を壁に取り付けるための取付枠（図示せず）と、この取付枠に着脱自在に取着され操作ハンドル１３，１３の全周を囲むプレート枠１５と、このプレート枠１５の正面に着脱自在に取着される化粧プレート枠１６とにより構成されている。
【００３２】
ハウジング１０は、ＪＩＳの大角形２連の上記取付枠に取り付けられる寸法に形成される。図２の例では、ハウジング１０の壁に埋め込まれる奥行き寸法は４０ｍｍになっており、高さおよび幅寸法は、それぞれ７２ｍｍおよび９０ｍｍになっている。
【００３３】
そして、ハウジング１０（ボディ１１）の右側面下方には、図１，図２に示すように、ローカルネットワークＮ１に接続するためのＲＪ４５タイプの８極８芯のモジュラジャック１１ａが設けられている。
【００３４】
また、ハウジング１０（ボディ１１）の背面上部左方には、例えば２線の電線Ｌ０を介して交流電源ＡＣと接続される速結型の電源端子部１１ｂおよび電線Ｌ１を介して照明機器２１と接続される速結型の負荷端子部１１ｃが設けられている一方、その背面上部右方には、通信線Ｌ２を介して空調機器２２側と接続されるＪＥＭ−Ａ端子（４極ＸＨ−Ｐコネクタ）１１ｄが設けられている。また、電源端子部１１ｂの端子構成はＡＣ１００Ｖ，５Ｗであり、負荷端子部１１ｃの端子構成はＡＣ１００Ｖ，６Ａである。
【００３５】
さらに、ハウジング１０（カバー）の正面下部左方には、図２（ａ）に示すように、設定モードスイッチＳＷ１、リセットスイッチＳＷ２、ネットワーク状態表示部ＩＮＤ１が設けられている。なお、これらはハウジング１０内に収納される後述のＣＰＵに接続される。
【００３６】
操作ハンドル１３は、被制御機器２の操作入力用であり、本実施形態１では、照明機器２１のオン，オフ操作入力用の照明操作ハンドル１３１と、空調機器２２のオン，オフ操作入力用の空調操作ハンドル１３２とが設けられている。そして、照明操作ハンドル１３１には、照明機器２１のオン，オフ状態をパイロット・ほたる表示で示す表示窓１３１ａが設けられている一方、空調操作ハンドル１３２には、空調機器２２のオン，オフ状態を点灯表示で示す表示窓１３２ａが設けられている。
【００３７】
次に、スイッチ配線器具１の電気的構成について説明すると、スイッチ配線器具１は、スイッチ、発光ダイオード、スイッチ素子、ＪＥＭＡインタフェース、ネットワーク・インタフェース、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭなどの半導体記憶装置、ＣＰＵおよびこれにより実行される各種プログラムなどにより構成され、図１に示すように、機器操作入力部Ｂ１、機器状態表示部Ｂ２、機器制御部Ｂ３、通信部Ｂ４および遠隔制御部Ｂ５などの各種回路ブロックをハウジング１０内に収納している。なお、電源端子部１１ｂに接続されているＢ９は、交流電源ＡＣからの交流電力を直流電力に整流および平滑などして上記各部に供給する電源部である。
【００３８】
機器操作入力部Ｂ１は、操作ハンドル１３での機器操作により機器操作入力を得るものであり、照明操作入力部Ｂ１１と、空調操作入力部Ｂ１２とが設けられている。照明操作入力部Ｂ１１は、照明操作ハンドル１３１に対する押操作に応じてオン，オフするスイッチによりなり、空調操作入力部Ｂ１２は、空調操作ハンドル１３２に対する押操作に応じてオン，オフするスイッチによりなっている。
【００３９】
機器状態表示部Ｂ２は、被制御機器２の駆動ないし動作状態を表示するものであり、照明状態表示部Ｂ２１と、空調状態表示部Ｂ２２とが設けられている。照明状態表示部Ｂ２１は、表示窓１３１ａの背面側に設けられる、入パイロット表示用の発光ダイオードＢ２１１およびほたる表示用の発光ダイオードＢ２１２により構成されている。空調状態表示部Ｂ２２は、表示窓１３２ａの背面側に設けられる、入切パイロット表示用の発光ダイオードＢ２２１，Ｂ２２２により構成されている。
【００４０】
機器制御部Ｂ３は、別体の被制御機器２に対して、例えばオン，オフの遠隔制御情報に対応する制御または操作ハンドル１３での機器操作に対応する制御を行うものであり、照明制御部Ｂ３１と、空調制御部Ｂ３２とが設けられている。
【００４１】
照明制御部Ｂ３１は、例えば、スイッチ素子Ｂ３１１、ＣＰＵおよび半導体記憶装置などにより構成され、照明機器２１のオン，オフの遠隔制御情報に対応する制御、または照明操作ハンドル１３１での照明操作により照明操作入力部Ｂ１１で得られる照明操作入力に対応する制御を、照明機器２１に対して行うものである。スイッチ素子Ｂ３１１は、電源端子部１１ｂおよび負荷端子部１１ｃが内部接続されることにより形成される交流電源ＡＣへの照明機器２１の接続経路上に直列に介設される例えばトライアックなどによりなる。そして、照明制御部Ｂ３１は、オン（点灯）制御を行う場合には、スイッチ素子Ｂ３１１をオンにし、発光ダイオードＢ２１１，Ｂ２１２をそれぞれ点灯，消灯状態にする。一方、オフ（消灯）制御を行う場合には、スイッチ素子Ｂ３１１をオフにし、発光ダイオードＢ２１１，Ｂ２１２をそれぞれ消灯，点灯状態にする。なお、スイッチ素子Ｂ３１１の常時オンによる全点灯制御に代えて、スイッチ素子Ｂ３１１の位相制御をすることにより、照明機器２１の調光制御を行うようにしてもよい。
【００４２】
空調制御部Ｂ３２は、例えば、ＪＥＭＡインタフェース、ＣＰＵおよび半導体記憶装置などにより構成され、空調機器２２のオン，オフの遠隔制御情報に対応する制御、または空調操作ハンドル１３２での空調操作により空調操作入力部Ｂ１２で得られる空調操作入力に対応する制御を、空調機器２２に対して行うものである。具体的には、空調機器２２に対して、オン（運転実行）制御を行う場合には、ＪＥＭＡインタフェースを介して運転実行を指示する信号を空調機器２２側に出力し、発光ダイオードＢ２２１，Ｂ２２２をそれぞれ点灯，消灯状態にする制御が行われる。オフ（運転停止）制御を行う場合には、ＪＥＭＡインタフェースを介して運転停止を指示する信号を空調機器２２側に出力し、発光ダイオードＢ２２１，Ｂ２２２をそれぞれ消灯，点灯状態にする制御が行われる。
【００４３】
通信部Ｂ４は、ローカルネットワークＮ１に対応しこれに接続されるネットワーク・インタフェースによりなり、このネットワーク・インタフェースのモジュラジャック１１ａで、インターネットＮ２に乗り入れ可能なローカルネットワークＮ１に接続され、それらローカルネットワークＮ１およびインターネットＮ２を介して通信をする。
【００４４】
遠隔制御部Ｂ５は、例えば、ＣＰＵおよび半導体記憶装置などにより構成され、通信部Ｂ４を介して遠隔の通信端末５から被制御機器２に対する遠隔制御情報を受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、機器制御部Ｂ３を通じて被制御機器２に対して行うものである。本実施形態１では、遠隔制御部Ｂ５は、電子メールのプログラムのインストールにより、通信部Ｂ４を用いて、インターネットＮ２を介して電子メールで通信をする電子メール送受信機能を有しており、通信部Ｂ４を介して、所定時間毎に電子メールの着信（例えばＰＯＰサーバへの着信）を確認し、通信端末５からの遠隔制御情報を電子メールで受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御を、機器制御部Ｂ３を通じて被制御機器２に対して行う一方、通信部Ｂ４を介して、その遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報を、電子メールでその通信端末５に返信するようになっている。
【００４５】
具体的には、通信部Ｂ４を介して通信端末５からの照明機器２１に対するオン，オフの遠隔制御情報が電子メールで受信された場合には、その遠隔制御情報に対応する制御が、照明制御部Ｂ３１を通じて照明機器２１に対して行われる一方、通信部Ｂ４を介して、その遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報が、電子メールでその通信端末５に返信される。同様に、通信部Ｂ４を介して通信端末５からの空調機器２２に対するオン，オフの遠隔制御情報が電子メールで受信された場合には、その遠隔制御情報に対応する制御が、空調制御部Ｂ３２を通じて空調機器２２に対して行われる一方、通信部Ｂ４を介して、その遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報が、電子メールでその通信端末５に返信される。
【００４６】
また、遠隔制御情報が被制御機器２の動作状態を監視ないし確認するための遠隔監視情報である場合には、例えば上記制御結果を示す情報と同様に、要求のあった被制御機器２の動作状態を示す情報が、電子メールで通信端末５に返信される。
【００４７】
さらに、遠隔制御部Ｂ５は、ＷＷＷサーバのプログラムのインストールにより、通信部Ｂ４および半導体記憶装置（ＲＡＭまたはＥＥＰＲＯＭ）を用いて、ローカルネットワークＮ１またはインターネットＮ２を介して、端末４または通信端末５により、半導体記憶装置に記憶される各種情報を閲覧させるＷＷＷサーバ機能を有している。
【００４８】
次に、本実施形態１の特徴となる動作について説明する。在宅時において、照明機器２１が消灯している場合に、照明操作ハンドル１３１に対して押操作をすれば、照明操作入力部Ｂ１１で得られる照明操作入力に応じて、スイッチ素子Ｂ３１１がオンになって照明機器２１が点灯し、また、発光ダイオードＢ２１１，Ｂ２１２がそれぞれ点灯，消灯状態に切り替わる。
【００４９】
この後、照明操作ハンドル１３１に対して押操作をすれば、照明操作入力部Ｂ１１で得られる照明操作入力に応じて、スイッチ素子Ｂ３１１がオフになって照明機器２１が消灯し、また、発光ダイオードＢ２１１，Ｂ２１２がそれぞれ消灯，点灯状態に切り替わる。
【００５０】
一方、留守時において、通信端末５で例えば照明機器２１に対するオンの遠隔制御情報を電子メール（図３では「動作制御メール」）でスイッチ配線器具１宛に送信すれば、所定時間毎に電子メールの着信を確認するスイッチ配線器具１によりその電子メールが受信される。そして、電子メールに含まれる遠隔制御情報に対応する制御が、照明制御部Ｂ３１を通じて照明機器２１に対して行われる。この場合、オンの遠隔制御情報であるので、スイッチ素子Ｂ３１１がオンになって照明機器２１が点灯し、また、発光ダイオードＢ２１１，Ｂ２１２がそれぞれ点灯，消灯状態に切り替わる。この後、上記遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報が、電子メール（同図では「操作結果メール」）でその通信端末５に返信される。なお、異常がある場合には異常通知メールが返信される。同様にして照明機器２１を遠隔操作で消灯することもできる。
【００５１】
これに対して、図４に示すように、通信端末５で空調機器２２に対するオンの遠隔制御情報（同図では「エアコンＯＮ」）を電子メールでスイッチ配線器具１宛（同図では"haisen@kigu" ）に送信したとすれば、所定時間毎に電子メールの着信を確認するスイッチ配線器具１によりその電子メールが受信される。そして、電子メールに含まれる遠隔制御情報に対応する制御が、空調制御部Ｂ３２を通じて空調機器２２に対して行われる。この場合、オンの遠隔制御情報であるので、空調機器２２が運転実行し、また、発光ダイオードＢ２２１，Ｂ２２２がそれぞれ点灯，消灯状態に切り替わる。この後、上記遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報（同図では「エアコンＯＮしました。」）が、電子メールでその通信端末５に返信される。同様にして空調機器２２を遠隔操作で運転停止することもできる。
【００５２】
また、通信端末５による遠隔監視も、上記遠隔操作と同様にして行われ、通信端末５により、被制御機器２の例えば動作状態の情報を電子メールで受信することで、その被制御機器２の動作状態を知ることができる。つまり、被制御機器２の電源の消し忘れを確認することができる。
【００５３】
以上、本実施形態１によれば、操作ハンドル１３にて機器操作を行うことにより、その機器操作に対応する制御を、機器制御部Ｂ３が被制御機器２に対して行うので、操作ハンドル１３により被制御機器２の操作を行うことができるほか、通信端末５から被制御機器２に対する遠隔制御情報をスイッチ配線器具１に送信することにより、その遠隔制御情報に対応する制御を、遠隔制御部Ｂ５が機器制御部Ｂ３を通じて被制御機器２に対して行うので、通信端末５により被制御機器２の遠隔制御を行うことができる。これにより、宅内で被制御機器２の操作をするための配線器具などに加えて、監視装置およびホスト装置などを備えることなく、通信端末５による被制御機器２の遠隔制御が可能となる。
【００５４】
また、スイッチ配線器具１と通信端末５との通信に電子メールを使用するので、被制御機器２の遠隔制御を簡単に行うことができる。
【００５５】
なお、実施形態１では、通信部Ｂ４は、別体のルータ３により、ローカルネットワークＮ１およびインターネットＮ２を介して通信をする構成になっているが、本発明の通信手段は、そのような構成に限らず、例えば別体のＴＡ（ターミナル・アダプタ）などのデータ回線終端装置（ＤＣＥ）に接続される通信インタフェースにより構成され、データ回線終端装置によりインターネットＮ２を介して通信をする構成でもよい。
【００５６】
（実施形態２）
図５は本発明による実施形態２のスイッチ配線器具の動作フロー図である。
【００５７】
本実施形態２のスイッチ配線器具１は、実施形態１との相違点として、遠隔制御部Ｂ５が、現在の時刻を計時する計時機能（タイマ）を有し、通信部Ｂ４を介して通信端末５からの遠隔制御情報をこの送信時刻（通常電子メールに含まれる）とともに電子メールで受信すれば、送信時刻と計時機能により計時された現在の時刻とからそれら双方の時間差を求め、この時間差が予め設定された有効性判定時間より短ければ通信端末５からの遠隔制御情報を有効とする一方、時間差が有効性判定時間より長ければ通信端末５からの遠隔制御情報を無効とすることを特徴とする。
【００５８】
また、本実施形態２の遠隔制御部Ｂ５は、通信端末５からの遠隔制御情報を無効とした場合には、通信部Ｂ４を介してその内容の情報を電子メールで通信端末５に返信する制御を行う。
【００５９】
次に、本実施形態２の特徴となる動作について説明する。スイッチ配線器具１は、遠隔制御部Ｂ５で、所定時間毎に電子メールの着信を確認することにより、通信端末５からの遠隔制御情報をこの送信時刻とともに電子メールで受信すると（図５のＳ１）、電信メールの送信時刻を確認し（Ｓ２）、送信時刻と計時機能により計時された現在の時刻とからそれら双方の時間差を求める。続いて、時間差と有効性判定時間（３０分）との比較が行われ（Ｓ３）、時間差が有効性判定時間内であれば（Ｓ３でＹＥＳ）、遠隔制御情報が有効とされ、それに対応する制御が実行される（Ｓ４）。この後、ステップＳ１に戻る。
【００６０】
これに対して、時間差が有効性判定時間より長ければ（Ｓ３でＮＯ）、遠隔制御情報が無効とされ、それに対応する制御が禁止され、その旨が電子メール（図５では「要求未実行メール」）で上記通信端末５に返信される（Ｓ５）。例えば、照明機器２１に対するオンの遠隔制御情報を電子メールで受信した場合の要求未実行メールの内容は、以下のようになる。
【００６１】
・TO  : ####
・FROM: haisen@kigu
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・制御しませんでした。
【００６２】
・********************
・制御要求を頂いてから３０分以上経過後にメールを受信しましたので、制御しませんでした。
【００６３】
上記の如く、通信に電子メールが使用される構成では、本スイッチ配線器具１が通信端末５からの電子メールによる遠隔制御情報を受信するまでに予想以上に長い時間がかかることがあるが、本実施形態２によれば、遠隔制御情報の送信時刻とその遠隔制御情報を受信した時刻との時間差が有効性判定時間より長ければ、その遠隔制御情報が無効にされるので、利用者の遠隔制御を希望する時刻から予想以上にずれて被制御機器２の遠隔制御が行われることを防止することができる。
【００６４】
なお、上記要求未実行メールの返信は、従来周知の電子メール返信機能を用いて行われる構成でも、あるいは受信メールから送信元の電子メールアドレスを抽出して、それを新たな電子メールの宛先とし、送信元からの文書を含まない電子メールで返信をする構成などでもよい。
【００６５】
（実施形態３）
本発明による実施形態３のスイッチ配線器具１は、実施形態１，２との相違点として、遠隔制御部Ｂ５が、現在の時刻を計時する計時機能（タイマ）を有し、通信部Ｂ４を介して通信端末５からの遠隔制御情報を電子メールで受信すれば、その遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報を、その制御の際に計時機能から得た時刻の情報とともに電子メールで通信部Ｂ４を介して通信端末５に返信することを特徴とする。
【００６６】
次に、本実施形態３の特徴となる動作について説明する。例えば、通信端末５から以下の内容の電子メールが本スイッチ配線器具１宛に送信されたとする。
【００６７】
・TO  : haisen@kigu
・FROM: ####
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・PASS: 1234
・照明ＯＮ
この内容の電子メールは、所定時間毎に電子メールの着信を確認する本スイッチ配線器具１により受信され、実施形態１等と同様に、電子メールに含まれる遠隔制御情報に対応する制御が行われるとともに、計時機能から現在の時刻情報が取得される。この場合、照明機器２１が点灯し、また、発光ダイオードＢ２１１，Ｂ２１２がそれぞれ点灯，消灯状態に切り替わる。
【００６８】
この後、通信部Ｂ４を介して、上記制御の際に計時機能から得た時刻の情報とともに、上記遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報が、以下のような内容の電子メールで通信端末５に返信される。
【００６９】
・TO  : ####
・FROM: haisen@kigu
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・照明ＯＮしました。
【００７０】
・時刻  １８：００
空調機器２２の遠隔制御情報の場合も上記と同様の制御が実行される。なお、要求未実行メールを返信する場合、時間差が有効性判定時間より長い比較結果が得られた後に、計時機能から時刻情報を取得し、その時刻情報を要求未実行メールに含めるようにしてもよい。
【００７１】
以上、本実施形態３によれば、遠隔制御情報に対応する制御結果を示す情報が、その制御の際に計時機能から得た時刻の情報とともに通信端末５に返信されるので、インターネットＮ２に接続されるメールサーバや、本スイッチ配線器具１の電子メール送信（返信）機能による時間情報に比べて、より正確な制御の時刻を通信端末５に返信することができる。
【００７２】
（実施形態４）
図６は本発明による実施形態４のスイッチ配線器具に対する各種設定画面の概略例を示す図である。
【００７３】
本実施形態４のスイッチ配線器具１は、実施形態１〜３との相違点として、各種設定情報を上述の半導体記憶装置（ＲＡＭまたはＥＥＰＲＯＭ）に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、ＷＷＷサーバ機能により、端末４または通信端末５により、図６に示すように、半導体記憶装置に記憶される各種設定情報を設定可能に閲覧させる構成になっている。
【００７４】
このＷＷＷサーバ機能により設定可能となっている各種設定には、ネットワーク設定として、ＩＰアドレス、サブネットマスク、ＤＨＣＰ入切などがあり、電子メール設定として、メールアドレス設定、通知先設定、受信相手設定、メール（ＳＭＴＰ，ＰＯＰ）サーバ設定、メッセージパスワード設定、メール確認間隔設定、ログイン設定などがある。
【００７５】
そして、本実施形態４の特徴として、遠隔制御部Ｂ５は、通信部Ｂ４を介して通信端末５からＷＷＷサーバへのアクセス情報の要求を電子メールで受信すれば、そのアクセス情報を電子メールで通信部Ｂ４を介して通信端末５に返信するようになっている。
【００７６】
次に、本実施形態４の特徴となる動作について説明する。例えば、通信端末５から以下の内容の電子メールが本スイッチ配線器具１宛に送信されたとする。
【００７７】
・TO  : haisen@kigu
・FROM: ####
・SUB : IP?
・--------------------
・IP?
この内容の電子メールは、所定時間（メール確認間隔）毎に電子メールの着信を確認する本スイッチ配線器具１により受信され、その内容に応じて、以下のような内容の電子メールが通信端末５に返信される。
【００７８】
・TO  : ####
・FROM: haisen@kigu
・SUB : IP?
・--------------------
・IP：192.168.0.1
・サブネットマスク：255.255.0.0
以上、本実施形態４によれば、本スイッチ配線器具１のＷＷＷサーバへのアクセス情報が分からず、通信端末５により、そのＷＷＷサーバにアクセスすることができなくても、電子メールでそのＷＷＷサーバへのアクセス情報の要求を送信すれば、そのアクセス情報が電子メールで返信されてくるので、本スイッチ配線器具１のＷＷＷサーバにアクセスすることができるようになる。また、本スイッチ配線器具１がＤＨＣＰサーバからＩＰアドレス等を動的に取得する構成でも、本スイッチ配線器具１のＷＷＷサーバにアクセスすることができるようになる。
【００７９】
（実施形態５）
図７は本発明による実施形態５のスイッチ配線器具に対する電子メール設定画面の例を示す図である。
【００８０】
本実施形態５のスイッチ配線器具１は、実施形態１〜４との相違点として、図７に示すように、予め登録された電子メールアドレスおよびパスワードなどを上述の半導体記憶装置（ＲＡＭまたはＥＥＰＲＯＭ）に記憶し、この半導体記憶装置に記憶された情報を基に遠隔制御部Ｂ５が認証をするようになっている。
【００８１】
すなわち、通信部Ｂ４を介して通信端末５からの遠隔制御情報をその通信端末５の電子メールアドレスおよびパスワードとともに電子メールで受信すれば、それら電子メールアドレスおよびパスワードが上記半導体記憶装置に記憶されているか否かの認証をし、記憶されていれば通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御を許容する一方、記憶されていなければ通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御を禁止する制御が行われる。
【００８２】
次に、本実施形態５の特徴となる動作について説明する。例えば、通信端末５から以下の内容の電子メールが本スイッチ配線器具１宛に送信されたとする。
【００８３】
・TO  : haisen@kigu
・FROM: ####
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・PASS: 1234
・照明ＯＮ
この内容の電子メールは、所定時間毎に電子メールの着信を確認する本スイッチ配線器具１により受信される。そして、その電子メール内の電子メールアドレス(####)およびパスワード(1234)が上記半導体記憶装置に記憶されているか否かの認証がなされ、記憶されていれば通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御が許容される。この場合、制御が許容され、実施形態１等と同様に、電子メールに含まれる遠隔制御情報に対応する制御が行われる。これに対して、記憶されていなければ通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御が禁止され、遠隔制御情報に対応する制御は行われない。なお、この場合、返信もされない。
【００８４】
以上、本実施形態５によれば、本スイッチ配線器具１へのアクセスを、半導体記憶装置に記憶され登録されている電子メールアドレスによるアクセスに制限することができるほか、パスワードにより、なりすましによる不正アクセスを防止することができる。
【００８５】
なお、本実施形態５の変形例として、電子メールアドレスおよびパスワードを対応付けて少なくとも一組記憶する構成でもよい。
【００８６】
（実施形態６）
本発明による実施形態６のスイッチ配線器具１は、実施形態１〜５との相違点として、操作情報を上述の半導体記憶装置（ＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ）に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、通信部Ｂ４を介して、通信端末５から操作情報の要求を受信すれば、上記半導体記憶装置から操作情報を読み出して電子メールで通信端末５に返信することを特徴とする。
【００８７】
次に、本実施形態６の特徴となる動作について説明する。例えば、通信端末５から以下の内容の電子メールが本スイッチ配線器具１宛に送信されたとする。
【００８８】
・TO  : haisen@kigu
・FROM: ####
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・HELP
この内容の電子メールは、所定時間毎に電子メールの着信を確認する本スイッチ配線器具１により受信される。そして、その電子メール内の操作情報の要求を示す"HELP"に応じて、半導体記憶装置から操作情報が読み出されて、以下のような内容の電子メールで通信端末５に返信される。
【００８９】
・TO  : ####
・FROM: haisen@kigu
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・監視制御の方法は、
PASS: ****
入力後、
? : 全確認
照明ＯＮ: 点灯
ＯＦＦ: 消灯
? : 確認
機器ＯＮ: 運転
ＯＦＦ: 停止
? : 確認
IP? : ネットワーク
環境確認
です。
【００９０】
例:
PASS: ****
照明ＯＮ
以上、本実施形態６によれば、通信端末５により、操作情報の要求を本スイッチ配線器具１に送信すれば、操作情報が本スイッチ配線器具１から返信されてくるので、外出時に操作マニュアルを持っていなくても、分からなくなったあるいは分からない操作方法を知ることができる。
【００９１】
（実施形態７）
図８は本発明による実施形態７のスイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）、図９は同スイッチ配線器具の構成図、図１０は同システムの一動作フロー図である。
【００９２】
本実施形態７のスイッチ配線器具１は、実施形態１〜６との機構的な相違点として、図８に示すように、遠隔制御情報に対応する制御を許容するか禁止するかを設定するための許否設定手段としての留守モード釦１１ｇと、呼出操作用の呼出操作手段としての呼出釦１１ｈと、通知先に通知をするか否かを設定するための通知設定手段としての見守り釦１１ｉと、センサ端子１１ｅとを備えている。
【００９３】
一方、電気的相違点として、本スイッチ配線器具１は、図９に示すように、許否設定入力部Ｂ５１と、呼出操作入力部Ｂ５２と、通知設定入力部Ｂ５３と、センサ接続部Ｂ６１とを備えている。
【００９４】
許否設定入力部Ｂ５１は、留守モード釦１１ｇに対する押操作に応じてオン，オフするスイッチによりなり、押操作毎に、そのスイッチの接点信号を、遠隔制御情報に対応する制御を許容する許容設定信号、その制御を禁止する禁止設定信号として周期的に切り替えて遠隔制御部Ｂ５に出力するものである。なお、許容設定時に点灯し、禁止設定時に消灯する例えば発光ダイオードなどの発光素子を設けてもよい。
【００９５】
呼出操作入力部Ｂ５２は、呼出釦１１ｈに対する押操作に応じてオン，オフするスイッチによりなり、押操作毎に、そのスイッチの接点信号を、呼出信号として遠隔制御部Ｂ５に出力するものである。なお、呼出時に点灯し、その呼出終了時に消灯する例えば発光ダイオードなどの発光素子を設けてもよい。
【００９６】
通知設定入力部Ｂ５３は、見守り釦１１ｉに対する押操作に応じてオン，オフするスイッチによりなり、押操作毎に、そのスイッチの接点信号を、通知先に通知をする通知設定信号、通知をしない非通知設定信号として周期的に切り替えて遠隔制御部Ｂ５に出力するものである。なお、通知設定時に点灯し、非通知設定時に消灯する例えば発光ダイオードなどの発光素子を設けてもよい。
【００９７】
センサ接続部Ｂ６１は、センサ端子１１ｅおよび２線の信号線Ｌ３を介して、所定検出エリアに人が居るかどうかの検出をする別体の人検出センサ（熱線センサ）Ｓと接続され、その人検出センサＳから人が居るかどうかの検出信号を受信するものである。
【００９８】
そして、本実施形態７のスイッチ配線器具１は、許否設定入力部Ｂ５１、呼出操作入力部Ｂ５２、通知設定入力部Ｂ５３およびセンサ接続部Ｂ６１からの各信号に応じた各種制御を実行するように構成される。
【００９９】
すなわち、本スイッチ配線器具１は、遠隔制御部Ｂ５が、留守モード釦１１ｇでの設定に応じて遠隔制御情報に対応する制御を許否するように構成される。具体的には、留守モード釦１１ｇにて許容すると設定されて許否設定入力部Ｂ５１から許容設定信号を入力すれば、通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御が許容される。一方、留守モード釦１１ｇにて禁止すると設定されて許否設定入力部Ｂ５１から禁止設定信号を入力すれば、通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御が禁止される。
【０１００】
また、本スイッチ配線器具１は、予め登録され呼出釦１１ｈでの呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを少なくとも一つ上述の半導体記憶装置（ＲＡＭまたはＥＥＰＲＯＭ）に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、呼出釦１１ｈでの呼出操作に応じて呼出しをするように構成される。具体的には、呼出釦１１ｈでの呼出操作による呼出操作入力部Ｂ５２からの呼出信号に応じて、その呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを半導体記憶装置から読み出し、通信部Ｂ４を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで呼出しの通知をするようになっている。
【０１０１】
また、本スイッチ配線器具１は、予め登録された通知先の電子メールアドレスを少なくとも一つ上記半導体記憶装置に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、各操作ハンドル１３での最終の機器操作時点からの経過時間を計時する操作後時間計時機能を備え、その経過時間を基に通知をするように構成される。具体的には、見守り釦１１ｉにて通知をすると設定されて通知設定入力部Ｂ５３から通知設定信号を入力すれば、上記経過時間が予め設定された通知待機時間に達したとき、通知先の電子メールアドレスを半導体記憶装置から読み出し、通信部Ｂ４を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで、最終の機器操作時点から通知待機時間を経過した旨の通知をする制御が行われる。一方、見守り釦１１ｉにて通知をしないと設定されて通知設定入力部Ｂ５３から非通知設定信号を入力すれば、半導体記憶装置に記憶されている電子メールアドレスの通知先への通知を禁止する制御が行われる。
【０１０２】
さらに、本スイッチ配線器具１は、予め登録された発報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ上記半導体記憶装置に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、人検出センサＳによる人が居るとの最終の検出時点からの経過時間を計時する検出後時間計時機能を備え、その経過時間を基に発報をするように構成される。具体的には、検出後時間計時機能により計時された経過時間が予め設定された発報待機時間に達すれば、発報先の電子メールアドレスを半導体記憶装置から読み出し、通信部Ｂ４を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで、最終の検出時点から発報待機時間を経過した旨の発報をする制御が行われる。
【０１０３】
なお、上記呼出しの電子メール、通知の電子メールおよび発報の電子メールの内容は、任意に設定することができるようにしてもよい。
【０１０４】
次に、本実施形態７の特徴となる動作について説明する。先ず、留守モード釦１１ｇに関連する動作について説明する。留守モード釦１１ｇにて許容すると設定すれば、許否設定入力部Ｂ５１から許容設定信号が出力されて遠隔制御部Ｂ５に入力され、通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御が許容される。これにより、通信端末５で所望の遠隔制御情報を電子メールでスイッチ配線器具１宛に送信すれば、スイッチ配線器具１により、その電子メールに含まれる遠隔制御情報に対応する制御が実行される。一方、留守モード釦１１ｇにて禁止すると設定すれば、許否設定入力部Ｂ５１から禁止設定信号が出力されて遠隔制御部Ｂ５に入力され、通信端末５からの遠隔制御情報に対応する制御が禁止される。これにより、通信端末５による被制御機器２の遠隔制御が禁止される。
【０１０５】
次に、呼出釦１１ｈに関連する動作について説明する。呼出釦１１ｈにて呼出操作をすれば、呼出操作入力部Ｂ５２から呼出信号が出力されて遠隔制御部Ｂ５に入力され、呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを宛先とする電子メールが通信部Ｂ４を介して出力されることにより、呼出しが行われる。
【０１０６】
次に、図１０を用いて見守り釦１１ｉに関連する動作について説明する。ただし、図１０のフロー図は、後述の人検出センサＳに関連する動作説明と兼用する。
【０１０７】
見守り釦１１ｉにて通知をすると設定すれば、操作後時間計時機能が計時を開始した後に通知フローがスタートする（Ｓ１０）。この後、操作ハンドル１３にて機器操作（「スイッチ操作」）があれば（Ｓ１１でＹＥＳ）、操作後時間計時機能（タイマカウンタ）がリセットされ（Ｓ１２）、ステップＳ１０に戻る。
【０１０８】
操作ハンドル１３にて機器操作がなければ（Ｓ１１でＮＯ）、タイマカウンタアップにより操作後時間計時機能から経過時間が取得される（Ｓ１３）。この経過時間（タイマカウント時間）が通知待機時間（図では２４時間）に達してその時間を超えていれば（Ｓ１４でＮＯ）、通信部Ｂ４を介して、上記通知先の電子メールアドレスを宛先とし、最終の機器操作時点から通知待機時間を経過した旨の以下のような内容を含む電子メールが送信され（Ｓ１５）、この後、ステップＳ１０に戻る。
【０１０９】
・TO  : ####
・FROM: haisen@kigu
・SUB : 照明ＯＮ
・--------------------
・操作がありません。
【０１１０】
時間: １１月１４日０６：００〜
１１月１５日０６：００
一方、上記経過時間が通知待機時間に達していなければ（Ｓ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１０に戻る。
【０１１１】
次に、人検出センサＳに関連する動作について説明する。発報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ半導体記憶装置に記憶すれば、検出後時間計時機能が計時を開始した後に発報フローがスタートする（Ｓ１０）。この後、人検出センサＳから人が居るとの検出信号がセンサ接続部Ｂ６１に入力されれば、検出後時間計時機能（タイマカウンタ）がリセットされ（Ｓ１２）、ステップＳ１０に戻る。
【０１１２】
人が居るとの検出信号が入力されなければ（Ｓ１１でＮＯ）、タイマカウンタアップにより検出後時間計時機能から経過時間が取得される（Ｓ１３）。この経過時間（タイマカウント時間）が発報待機時間（図では２４時間）に達してその時間を超えていれば（Ｓ１４でＮＯ）、通信部Ｂ４を介して、上記発報先の電子メールアドレスを宛先とし、最終の検出時点から発報待機時間を経過した旨の内容を含む電子メールが送信され（Ｓ１５）、この後、ステップＳ１０に戻る。一方、上記経過時間が発報待機時間に達していなければ（Ｓ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１０に戻る。
【０１１３】
以上、本実施形態７によれば、遠隔制御情報に対応する制御を許容するか禁止するかを簡単に設定することができる。例えば、留守にする際に留守モード釦１１ｇにて許容すると設定すれば、被制御機器２の遠隔制御が可能となり、在宅時に留守モード釦１１ｇにて禁止すると設定すれば、外出中の家族の者が留守と勘違いして在宅中の家族の意に反し被制御機器２の遠隔制御をすることを防止することができる。
【０１１４】
また、呼出釦１１ｈにて呼出操作をすることにより、呼出釦１１ｈでの呼出操作に対応付けられる電子メールアドレスを宛先とする電子メールで、呼出しがされるので、電子メールを利用した呼出しが可能となる。
【０１１５】
また、見守り釦１１ｉにて通知をすると設定しておけば、通知先に対して、最終の機器操作時点から通知待機時間を経過した旨の通知がされるので、最終の機器操作時点から通知待機時間を経過した状況を通知先に通知することができる。
【０１１６】
さらに、人検出センサＳによる人が居るとの最終の検出時点からの経過時間が発報待機時間に達すれば、発報先に対して最終の検出時点から発報待機時間を経過した旨の発報がされるので、人が居るとの最終の検出時点から発報待機時間を経過した状況を発報先に発報することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態７では、最終の機器操作時点からの経過時間と、人が居るとの最終の検出時点からの経過時間とが、それぞれ通知待機時間と発報待機時間とにより個々に比較される構成になっているが、これに限らず、機器操作時点および人が居るとの検出時点のどちらか遅い方の時間からの経過時間が所定の待機時間と比較される構成でもよい（図１０参照）。
【０１１８】
また、本実施形態７の変形例として、図１１に示すように、実施形態１〜６との相違点として、センサ端子１１ｅと、センサ接続部Ｂ６１とを備え、発報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ上記半導体記憶装置に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、人検出センサＳによる人が居るとの最終の検出時点からの経過時間を計時する検出後時間計時機能を備え、その経過時間を基に発報をする構成でもよい。
【０１１９】
同様に、実施形態１〜６との相違点として、留守モード釦１１ｇ等を備え、遠隔制御部Ｂ５が、留守モード釦１１ｇでの設定に応じて遠隔制御情報に対応する制御を許否する構成でもよい。また、呼出釦１１ｈ等を備え、遠隔制御部Ｂ５が、呼出釦１１ｈでの呼出操作に応じて呼出しをする構成でもよい。さらに、見守り釦１１ｉ等を備え、操作後時間計時機能の経過時間を基に通知をする構成でもよい。
【０１２０】
（実施形態８）
図１２は本発明による実施形態８のスイッチ配線器具の構成図である。
【０１２１】
本実施形態８のスイッチ配線器具１は、実施形態１〜７との相違点として、図１２に示すように、器具接続端子１１ｆと、器具接続端子１１ｆおよび２線の信号線Ｌ４を介して通報操作入力用の別体のスイッチ器具ＳＷと接続され、そのスイッチ器具ＳＷからその通報操作入力によるオンまたはオフ（図１２の例ではオン）の無電圧接点信号を入力する無電圧接点入力部Ｂ６２とを備えている。なお、スイッチ器具ＳＷは、押し釦または引き紐スイッチなどである。
【０１２２】
そして、予め登録された通報先の電子メールアドレスを少なくとも一つ上述の半導体記憶装置（ＲＡＭまたはＥＥＰＲＯＭ）に記憶し、遠隔制御部Ｂ５が、スイッチ器具ＳＷからの無電圧接点信号を無電圧接点入力部Ｂ６２に入力すれば、通報先の電子メールアドレスを半導体記憶装置から読み出し、通信部Ｂ４を介してその読み出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールで通報操作のあった旨の通報をするように構成される。なお、電子メールの内容は、任意に設定することができるようにしてもよい。
【０１２３】
次に、本実施形態８の特徴となる動作について説明する。スイッチ器具ＳＷにおいて、通報操作（押操作）で通報操作入力があれば、その通報操作入力によるオンの無電圧接点信号が無電圧接点入力部Ｂ６２に入力する。そうすると、遠隔制御部Ｂ５により、通報先の電子メールアドレスが半導体記憶装置から読み出され、通信部Ｂ４を介して、その読み出された電子メールアドレスを宛先とし、通報操作のあった旨の内容を含む電子メールが送信される。
【０１２４】
以上、本実施形態８によれば、スイッチ器具ＳＷで通報操作を行えば、通報先に対して通報操作のあった旨の通報がされるので、通報操作のあったことを通報先に通報することができる。
【０１２５】
（実施形態９）
図１３は本発明による実施形態９のスイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）、図１４は同スイッチ配線器具の構成図である。
【０１２６】
本実施形態９のスイッチ配線器具１は、図１３，図１４に示すように、実施形態１〜８との相違点として、空調操作ハンドル１３２の表示窓１３２ａ上方に赤外線透光窓１３２ｂを有し、赤外線通信用の赤外線通信部Ｂ７１をハウジング１０内に収納している。
【０１２７】
赤外線通信部Ｂ７１は、赤外線透光窓１３２ｂの背面側に設けられる、赤外線発光素子Ｂ７１１および赤外線受光素子Ｂ７１２と、赤外線通信処理部Ｂ７１０とにより構成されている。赤外線通信処理部Ｂ７１０は、赤外線発光素子Ｂ７１１を介して電気信号を赤外線信号で送信するほか、赤外線受光素子Ｂ７１２を介して外部からの赤外線信号を電気信号で受信する処理を行う。例えば、操作ハンドル１３での機器操作に対応する信号が赤外線信号により外部の例えば赤外線リモコン装置（図示せず）から送信されてくると、赤外線受光素子Ｂ７１２を介して、その赤外線信号を電気信号で受信する処理が実行される。
【０１２８】
そして、本実施形態９の機器制御部Ｂ３は、遠隔制御情報に対応する制御または操作ハンドル１３もしくは赤外線通信部Ｂ７１で得られる機器操作に対応する制御を行うように構成される。
【０１２９】
次に、本実施形態９の特徴となる動作について説明する。例えば、操作ハンドル１３での機器操作に対応する信号が赤外線信号により外部の赤外線リモコン装置から送信されてくると、その赤外線信号が赤外線通信部Ｂ７１により電気信号で受信され、操作ハンドル１３での機器操作に対応する信号が得られる。そうすると、赤外線通信部Ｂ７１で得られる機器操作に対応する制御が、実施形態１と同様に機器制御部Ｂ３によって実行される。
【０１３０】
以上、本実施形態９によれば、例えば別体の赤外線リモコン装置により、操作ハンドル１３での機器操作に対応する信号を赤外線信号で送信すれば、別体の被制御機器２をリモコン操作で制御することが可能となる。また、赤外線リモコン装置に限らず、赤外線通信機能を有するものであれば、携帯電話機またはＰＤＡなどでもリモコン操作可能となる。
【０１３１】
なお、図１３，図１４の例では、実施形態１〜８のうち、図２，図１の例に示すスイッチ配線器具１に赤外線通信部Ｂ７１およびこれに関連する機能等を設けた構成になっているが、図８，図９の例に示すスイッチ配線器具１に赤外線通信部Ｂ７１およびこれに関連する機能等を設けた構成でもよいことは言うまでもない。また、この構成の場合、センサ接続部Ｂ６１等に代えて赤外線通信部Ｂ７１等を設けるようにしてもよい。
【０１３２】
（実施形態１０）
図１５は本発明による実施形態１０のスイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）、図１６は同スイッチ配線器具の構成図（ａ）およびこれに装着される赤外線リモコン装置の構成図（ｂ）である。
【０１３３】
本実施形態１０のスイッチ配線器具１は、実施形態９との相違点として、図１５に示すように、操作ハンドル１３，１３のうち少なくとも一方の操作ハンドル１３（図１５の例では照明操作ハンドル１３１）において、正面の一部（同図では左端部を除く部分）が背面側に後退して装着面を形成し、この装着面に着脱自在に装着される別体の赤外線リモコン装置Ｂ７２を備える構成になっている。なお、本実施形態１０では、赤外線透光窓は、上記装着面に設けられ、図１５（ａ）の例では赤外線リモコン装置Ｂ７２で隠れている。また、本実施形態１０の赤外線通信部Ｂ７１は、図１６（ａ）に示すように、赤外線発光素子Ｂ７１１が廃止され、赤外線通信処理部Ｂ７１０が赤外線受光素子Ｂ７１２を介して外部からの赤外線信号を電気信号で受信する赤外線受信部となっている。
【０１３４】
赤外線リモコン装置Ｂ７２は、図１５（ａ）に示すように、操作ハンドル１３（本実施形態１０では照明操作ハンドル１３１）での機器操作に対応する機器操作用の機器操作手段として操作釦Ｂ７２１を背面側に備えている。
【０１３５】
また、赤外線リモコン装置Ｂ７２は、図１６（ｂ）に示すように、赤外線発光素子Ｂ７２２と、これを介して電気信号を赤外線信号で送信する赤外線通信処理部Ｂ７２３と、電池などで構成され本赤外線リモコン装置Ｂ７２の各部に電力を供給する電源部Ｂ７２４とを備えているほか、制御部Ｂ７２０を備えている。
【０１３６】
この制御部Ｂ７２０は、ＣＰＵおよび半導体記憶装置などにより構成され、操作釦Ｂ７２１での機器操作に応じて、操作ハンドル１３（照明操作ハンドル１３１）での機器操作に対応する信号を、赤外線通信処理部Ｂ７２３を介して赤外線信号で送信する処理を行うものである。
【０１３７】
次に、本実施形態１０の特徴となる動作について説明する。本スイッチ配線器具１から赤外線リモコン装置Ｂ７２を取り外して、その操作釦Ｂ７２１を押せば、赤外線リモコン装置Ｂ７２から、操作ハンドル１３での機器操作に対応する信号が赤外線信号で送信される。
【０１３８】
その赤外線信号が本スイッチ配線器具１の赤外線通信部Ｂ７１により電気信号で受信されると、操作ハンドル１３での機器操作に対応する信号が得られる。この場合、照明操作ハンドル１３１での照明操作に対応する信号が得られるので、実施形態１と同様に、照明機器２１が消灯していれば点灯し、点灯していれば消灯する。
【０１３９】
以上、本実施形態１０によれば、必要時に操作ハンドル１３から赤外線リモコン装置Ｂ７２を取り外すことにより、その赤外線リモコン装置Ｂ７２で被制御機器２を、操作ハンドル１３と同様に操作することができる。
【０１４０】
なお、図１５，図１６の例では、実施形態１〜８のうち、図２，図１の例に示すスイッチ配線器具１に赤外線通信部Ｂ７１、これに関連する機能および赤外線リモコン装置Ｂ７２等を設けた構成になっているが、図８，図９の例に示すスイッチ配線器具１に赤外線通信部Ｂ７１、これに関連する機能および赤外線リモコン装置Ｂ７２等を設けた構成でもよいことは言うまでもない。
【０１４１】
また、実施形態１０の変形例として、照明操作、空調操作切替設定用の切替スイッチを赤外線リモコン装置Ｂ７２にさらに設け、操作釦Ｂ７２１を押したとき、切替スイッチで照明操作に設定されていれば、照明操作ハンドル１３１での照明操作に対応する信号が赤外線信号で送信され、切替スイッチで空調操作に設定されていれば、空調操作ハンドル１３２での空調操作に対応する信号が赤外線信号で送信されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明による実施形態１のスイッチ配線器具の構成図である。
【図２】同スイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）である。
【図３】同スイッチ配線器具を用いた遠隔制御システムの構築例を示す図である。
【図４】同システムの動作説明図である。
【図５】本発明による実施形態２のスイッチ配線器具の動作フロー図である。
【図６】本発明による実施形態４のスイッチ配線器具に対する各種設定画面の概略例を示す図である。
【図７】本発明による実施形態５のスイッチ配線器具に対する電子メール設定画面の例を示す図である。
【図８】本発明による実施形態７のスイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）である。
【図９】同スイッチ配線器具の構成図である。
【図１０】同システムの一動作フロー図である。
【図１１】実施形態７の変形例を示す図である。
【図１２】本発明による実施形態８のスイッチ配線器具の構成図である。
【図１３】本発明による実施形態９のスイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）である。
【図１４】同スイッチ配線器具の構成図である。
【図１５】本発明による実施形態１０のスイッチ配線器具の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）および背面図（ｃ）である。
【図１６】同スイッチ配線器具の構成図（ａ）およびこれに装着される赤外線リモコン装置の構成図（ｂ）である。
【図１７】従来の遠隔制御システムの構成図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  スイッチ配線器具
１０  ハウジング
１１  ボディ
１１ａ  モジュラジャック
１１ｂ  電源端子部
１１ｃ  負荷端子部
１１ｄ  ＪＥＭ−Ａ端子
１１ｅ  センサ端子
１１ｆ  器具接続端子
１１ｇ  留守モード釦
１１ｈ  呼出釦
１１ｉ  見守り釦
１３  操作ハンドル
１３１  照明操作ハンドル
１３１ａ  表示窓
１３２  空調操作ハンドル
１３２ａ  表示窓
１３２ｂ  赤外線透光窓
１５  プレート枠
１６  化粧プレート枠
Ｂ１  機器操作入力部
Ｂ１１  照明操作入力部
Ｂ１２  空調操作入力部
Ｂ２  機器状態表示部
Ｂ２１  照明状態表示部
Ｂ２２  空調状態表示部
Ｂ３  機器制御部
Ｂ３１  照明制御部
Ｂ３２  空調制御部
Ｂ４  通信部
Ｂ５  遠隔制御部
Ｂ５１  許否設定入力部
Ｂ５２  呼出操作入力部
Ｂ５３  通知設定入力部
Ｂ６１  センサ接続部
Ｂ６２  無電圧接点入力部
Ｂ７１  赤外線通信部
Ｂ９  電源部
２  被制御機器
２１  照明機器
２２  空調機器
３  ルータ
４  端末
５  通信端末
５１  携帯電話機
５２  パソコン
６１  ＩＳＰ
６２  携帯電話会社
６３  ＩＳＰ
７  ルータ
【図１】
2005244373.tif 000003
【図２】
2005244373.tif 000004
【図３】
2005244373.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005244373.tif 000009
【図８】
2005244373.tif 000010
【図９】
2005244373.tif 000011
【図１０】
2005244373.tif 000012
【図１１】
2005244373.tif 000013
【図１２】
2005244373.tif 000014
【図１３】
2005244373.tif 000015
【図１４】
2005244373.tif 000016
【図１５】
2005244373.tif 000017
【図１６】
2005244373.tif 000018
【図１７】
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