(57)【要約】【課題】実際の業務において用いられる機会の多い因果関係を持つ文書群を、失敗したケースと成功したケースに明確に分離し、また、失敗と成功の要因を分析するための情報を提示する文書群分析装置、文書群分析方法、文書群分析システム、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】文書の種類を基にした因果関係を持つ文書群データを保持する文書データベースを指定された検索条件で検索し、前記検索部により検索された結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データベースから抽出し、該抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類し、該分類結果と文書内容を表示させて成功・失敗の要因を分析する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
因果関係を持つ文書群データを保持する文書データベースを指定された検索条件で検索する検索部と、前記検索部により検索された結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データベースから抽出する関係文書群抽出部を有することを特徴とする文書群分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書群分析装置において、文書の種類に因果関係を持たせ、前記関係文書群抽出部で抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類する文書群分類部を有することを特徴とする文書群分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書群分析装置において、文書の種類をノードとし、該ノードを因果関係によって連結し、あるノードＮ１から別のノードＮ２へ向かう状態遷移キーをノードＮ１の文書の種類を持つ個々の文書として状態遷移グラフを表し、前記文書群分類部で作成された分類ごとに、該分類に属する文書群を前記状態遷移グラフに作成し、さらに、作成された状態遷移グラフのうち、文書の種類の遷移パターンが共通の部分を統合した状態遷移グラフを作成する状態遷移グラフ作成部を有することを特徴とする文書群分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の文書群分析装置において、ノードから複数のノードに遷移が分岐している場合、その分岐点のノードの状態遷移キーおよびその分岐点以前の状態遷移キーからなる文書の集合を、遷移先のノードごとに、文書が保持するデータ項目を比較し、あるノードに向かう文書集合にのみ固有なデータ項目の値があった場合、このデータ項目をキーイベントとして抽出するキーイベント抽出部を有することを特徴とする文書群分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の文書群分析装置において、前記文書は、文書の種類ごとに、キーイベント抽出の対象となるデータ項目であるか否かの情報を持ち、前記キーイベント抽出部は、キーイベント抽出の対象となるデータ項目であるとの情報を有するデータ項目のみを抽出対象とすることを特徴とする文書群分析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の文書群分析装置において、文書群が、営業業務における顧客との商談関連の文書群であることを特徴とする文書群分析装置。
【請求項７】
文書の種類を基にした因果関係を持つ文書群データを保持する文書データベースを指定された検索条件で検索し、検索結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データベースから抽出し、該抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類し、該分類結果と文書内容を表示させて成功・失敗の要因分析を行うことを特徴とする文書群分析方法。
【請求項８】
文書群を維持管理する文書データサーバと、検索条件の入力と分析結果を表示するクライアントと、該クライアントから指定された検索条件に応じて前記文書データサーバの文書を検索し、検索結果を分析して該クライアントへ返信する文書群分析サーバとを備えた文書群分析システムにおいて、
前記文書データサーバは、文書の種類を基にした因果関係を持つ文書群データを文書データベースに維持管理し、前記文書群分析サーバの要求に応じた文書を該文書データベースから取り出して返信し、
前記クライアントは、分析対象となる文書を検索する検索条件を入力し、該検索条件を前記文書群分析サーバへ送信する検索条件入力部と、前記文書群分析サーバから受信した分析結果を表示する分析結果表示部を備え、
前記文書群分析サーバは、前記クライアントから送信された検索条件と合致する文書群を前記文書データサーバから取り寄せる検索部と、前記検索部により検索された結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データサーバから取り寄せる関係文書群抽出部と、前記関係文書群抽出部で抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類する文書群分類部と、前記文書群分類部の分類結果を当該クライアントへ返信する分析結果出力部を備えることを特徴とする文書群分析システム。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１乃至６のいずれかに記載の文書群分析装置の機能、または、請求項８に記載の文書群分析システムの機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書群分析装置、文書群分析方法、文書群分析システム、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には、因果関係を持つ定型文書群を検索し、その結果をもとにテキストマイニングを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある業務をうまく成功させるためには、過去の同様な業務へのアプローチを分析すると役にたつことが多い。その典型的な例が、顧客との商談であり、過去に似たような業種の顧客にアプローチした事例を参考に、顧客への商談を立案することは有用である。
【０００３】
これらの情報を提示するための技術として、特定の知りたい内容を検索条件として入力することにより、検索条件にヒットした文書を探し出し、これを提示することが可能な検索技術がある。
【０００４】
ところで、このような商談に関する情報は、同じように見えるときでも失敗している場合や、違うように見えるときでも成功している場合があり、「なぜそれがうまくいったのか」を分析しないと、役に立ちにくいことがある。
【０００５】
このような情報を活用するためには、文書群を「失敗したもの」と「成功したもの」などの観点で分類することが必要であるが、現在の文書分類技術では、「成功」と「失敗」を短期間で誤り無く分類することは困難である。
また、たとえ、「成功」と「失敗」のグループに文書群を分類できたとして、この２つの結果を分岐させた要因が何であったのかを分析して、はじめて有用な情報が得られたことになる。しかしながら、この分析のための技術には特定のものがなく、人手による分析に頼っているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、実際の業務において用いられる機会の多い因果関係を持つ文書群を、失敗したケースと成功したケースに明確に分離し、また、失敗と成功の要因を分析するための情報を提示する文書群分析装置、文書群分析方法、文書群分析システム、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、因果関係を持つ文書群データを保持する文書データベースを指定された検索条件で検索する検索部と、前記検索部により検索された結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データベースから抽出する関係文書群抽出部を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の文書群分析装置において、文書の種類に因果関係を持たせ、前記関係文書群抽出部で抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類する文書群分類部を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の文書群分析装置において、文書の種類をノードとし、該ノードを因果関係によって連結し、あるノードＮ１から別のノードＮ２へ向かう状態遷移キーをノードＮ１の文書の種類を持つ個々の文書として状態遷移グラフを表し、前記文書群分類部で作成された分類ごとに、該分類に属する文書群を前記状態遷移グラフに作成し、さらに、作成された状態遷移グラフのうち、文書の種類の遷移パターンが共通の部分を統合した状態遷移グラフを作成する状態遷移グラフ作成部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の文書群分析装置において、ノードから複数のノードに遷移が分岐している場合、その分岐点のノードの状態遷移キーおよびその分岐点以前の状態遷移キーからなる文書の集合を、遷移先のノードごとに、文書が保持するデータ項目を比較し、あるノードに向かう文書集合にのみ固有なデータ項目の値があった場合、このデータ項目をキーイベントとして抽出するキーイベント抽出部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の文書群分析装置において、前記文書は、文書の種類ごとに、キーイベント抽出の対象となるデータ項目であるか否かの情報を持ち、前記キーイベント抽出部は、キーイベント抽出の対象となるデータ項目であるとの情報を有するデータ項目のみを抽出対象とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の文書群分析装置において、文書群が、営業業務における顧客との商談関連の文書群であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、文書の種類を基にした因果関係を持つ文書群データを保持する文書データベースを指定された検索条件で検索し、検索結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データベースから抽出し、該抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類し、該分類結果と文書内容を表示させて成功・失敗の要因分析を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、文書群を維持管理する文書データサーバと、検索条件の入力と分析結果を表示するクライアントと、該クライアントから指定された検索条件に応じて前記文書データサーバの文書を検索し、検索結果を分析して該クライアントへ返信する文書群分析サーバとを備えた文書群分析システムにおいて、前記文書データサーバは、文書の種類を基にした因果関係を持つ文書群データを文書データベースに維持管理し、前記文書群分析サーバの要求に応じた文書を該文書データベースから取り出して返信し、前記クライアントは、分析対象となる文書を検索する検索条件を入力し、該検索条件を前記文書群分析サーバへ送信する検索条件入力部と、前記文書群分析サーバから受信した分析結果を表示する分析結果表示部を備え、前記文書群分析サーバは、前記クライアントから送信された検索条件と合致する文書群を前記文書データサーバから取り寄せる検索部と、前記検索部により検索された結果の文書と、該文書と因果関係を持つ文書をすべて前記文書データサーバから取り寄せる関係文書群抽出部と、前記関係文書群抽出部で抽出した文書群に対し、因果関係にある文書をグループ化し、該グループに属する文書の種類が同じものごとに分類する文書群分類部と、前記文書群分類部の分類結果を当該クライアントへ返信する分析結果出力部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、請求項１乃至６のいずれかに記載の文書群分析装置の機能、または、請求項８に記載の文書群分析システムの機能を実行させるためのプログラムである。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下のような効果を奏する。
（１）因果関係を持つ文書群を対象として検索を行い、検索結果として、ヒットした文書だけでなく、前後に因果関係を持つ文書群全体を出力することにより、検索結果を、ある一定の業務のアウトプット履歴として出力可能にし、分析に都合が良い形で情報を提示できる。
【００１７】
（２）一般に、定型文書を使って業務報告するような業務においては、成功したケースでは一定の経過を辿って定型文書が作成される。しかし、失敗に終わったケースでは失敗した途中までの文書しか作成されない。
例えば、商品販売業務を考えた場合、成功したケースでは「顧客情報の登録文書→提案書→見積書→契約書→納品書」という文書群がこの順で履歴としてアウトプットされるが、失敗したケースでは「顧客情報→提案書」あるいは「顧客情報→提案書→見積書」等の文書群がこの順で履歴としてアウトプットされている。
従って、検索結果の文書群を定型文書の種類によってグルーピングすることにより、誤り無く対象業務を分類することができる。
【００１８】
（３）検索結果の文書群に対して、定型フォームをノードとし、状態遷移キーを各文書とした状態遷移グラフを作成し、あるノードから別のノードに遷移できたか否かによって成功と失敗を表現し、成功と失敗の分岐点となったのがいずれの要因であったかを分析しやすい情報として提示することができる。
【００１９】
この場合、分析のための補助情報として、特定のノードにのみ現れるデータ項目の値を抽出し、これが成功と失敗を分けた要因である可能性があるとして利用者に提示することにより、分析の手間を少なくすることができる。
例えば、「競合先」という項目に「Ａ社」が現れたときにのみ、失敗に終わっている場合、Ａ社が競合先として現れると失敗する可能性が高いことが推測できる。
【００２０】
さらに、上述のような成功と失敗を分けた要因として汎用性のない項目を指定できるようにしておき、無駄な情報の提示を排除し、より分析の手間を少なくすることができる。
【００２１】
（４）因果関係を持つ定型文書群を営業業務の商談関連の文書群とした場合には、多くの場合、すでに明確な形で定型文書が管理され、商談の成功／失敗も明確に分離可能であるため、新たにワークフローのデータベースを導入する必要もなく、また、業務に対して「成功」「失敗」といった情報を新しく付与する必要もないので、本発明を最小コストで導入可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の文書群分析システムに係る好適な実施形態について説明する。本発明では、「因果関係のある文書群」とは、「ある業務の進行経過に従って順次作成されていく、原因と結果というつながりを持つ文書群」のことを言い、文書Ａが作成されてはじめて次の文書Ｂが作成されるようなときに、文書Ａと文書Ｂとは因果関係があると言う。
【００２３】
例えば、商品販売で使用する文書としては、「顧客情報の登録文書」、「提案書」、「見積書」、「契約書」、「納品書」があり、それらはそれぞれ、定型フォームＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを用いて作成されている。ここで、一般に「見積書」がなければ契約が行えず、「契約書」が作成（発生）されないので、「見積書」と「契約書」とは因果関係を持つ文書ということになる。
【００２４】
以下、本実施形態で用いる業務を顧客への商品販売として説明するが、上記のような因果関係を持つような定型文書群を作成しながら遂行する業務であれば、同様に適用することができる。
【００２５】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態１に係る文書群分析システムの全体構成を示すブロック図であり、同図において、文書群分析システムは、任意台数のクライアント１０、文書群分析サーバ２０、文書データサーバ３０およびネットワーク４０とから構成されている。
【００２６】
クライアント１０は、一般には、パーソナルコンピュータであって、ネットワーク４０を介して文書データサーバ３０へアクセスして文書の登録や閲覧を行え、また、ネットワーク４０を介して文書群分析サーバ２０へアクセスして文書検索およびその検索結果を表示できるもの、例えば、Ｗｅｂページへアクセスできるものが望ましい。
上記の条件を満足するものであれば、クライアント１０は、パーソナルコンピュータでなくとも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）または携帯電話機等の携帯端末であってもよい。
【００２７】
文書群分析サーバ２０は、クライアント１０からの文書検索指示を受けて、文書群を維持管理する文書データサーバ３０に対して検索依頼し、その検索結果を分析した結果を当該クライアント１０へ返信するコンピュータである。
また、文書群分析サーバ２０および文書データサーバ３０は、文書の管理機能および文書群分析機能を併せ持つ同一のコンピュータであってもよい。
【００２８】
文書データサーバ３０は、文書群をデータベースとして維持管理するコンピュータであって、クライアント１０からの文書の登録・削除・更新等の指示を受けて当該データベースを更新する。また、文書群分析サーバ２０からの検索条件を受信して検索を実行し、検索結果を当該文書群分析サーバ２０へ返信する。また、文書群分析サーバ２０からの特定の文書の送信依頼を受信して、この検索された文書を返信する。
【００２９】
ここで、文書データサーバ３０で管理するデータベースへ登録される文書は、１つの文書ごとに、例えば、以下に示すような因果関係を示すデータ項目を備えている（図２参照）。
【００３０】
文書ＩＤ：
本文書を識別するための文書識別子である。
定型文書タイプ：
本文書が作成された定型フォームの識別子である。
発生元文書ＩＤ：
本文書を作成する基になった文書の文書ＩＤを作成順にリストして、文書間の因果関係を示す。本文書が最初に作成されるときには、発生元文書ＩＤのリストは作成されない。
定型要素：
定型文書に設定されているデータ項目、例えば、書誌事項（作成者、作成日、顧客名、文書の内容等）である。文書の内容は、ここに格納せず、文書内容を格納したファイル識別子やＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）であってもかまわない。
【００３１】
上記のデータ項目は、それぞれ３つ組（データ項目名、ｋｅｙ、値）で表現される。
値は、データ項目名に対応するデータ値であり、ｋｅｙはこのデータ項目が分析対象の項目に該当する場合には「ＯＮ」、一方分析対象外の項目に対しては「ＯＦＦ」の値を設定する。
【００３２】
このようなデータ構造に対して、各文書の定型フォームを次のように定めておく。
（１）定型フォームＡ：「顧客情報の登録文書」
図３に示すような１４個の３つ組から構成される。即ち、
（文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義）、（定型文書タイプ，ＯＦＦ，定型フォームＡを表す「Ａ」）、（顧客名，ＯＦＦ，未定義）、（調査者，ＯＦＦ，未定義）、（調査日，ＯＦＦ，未定義）、（規模，ＯＮ，未定義）、（業種，ＯＮ，未定義）、（地域，ＯＮ，未定義）、（コピー，ＯＮ，未定義）、（ＦＡＸ，ＯＮ，未定義）、（プリンタ，ＯＮ，未定義）、（ＰＣ，ＯＮ，未定義）、（ＬＡＮ，ＯＮ，未定義）、（その他，ＯＦＦ，未定義）である。この定型フォームＡは、最初に作成される文書に関するものであるから、発生元の文書に対するデータ項目は存在しない。
【００３３】
（２）定型フォームＢ：「提案書」
図４に示すような１２個の３つ組から構成される。即ち、
（文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義）、（定型文書タイプ，ＯＦＦ，定型フォームＢを表す「Ｂ」）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＡの顧客情報の登録文書の「文書ＩＤ」となる）、（提案者，ＯＦＦ，未定義）、（提案日，ＯＦＦ，未定義）、（提案規模，ＯＮ，未定義）、（コピー，ＯＮ，未定義）、（ＦＡＸ，ＯＮ，未定義）、（プリンタ，ＯＮ，未定義）、（ＰＣ，ＯＮ，未定義）、（競合，ＯＮ，未定義）、（提案書，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには提案書のＵＲＩとなる）である。
【００３４】
（３）定型フォームＣ：「見積書」
図５に示すような８個の３つ組から構成される。即ち、
（文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義）、（定型文書タイプ，ＯＦＦ，定型フォームＣを表す「Ｃ」）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＡの顧客情報の登録文書の「文書ＩＤ」となる）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＢの提案書の「文書ＩＤ」となる）、（見積日，ＯＦＦ，未定義）、（見積規模，ＯＮ，未定義）、（見積者，ＯＦＦ，未定義）、（見積書，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには見積書のＵＲＩとなる）である。
【００３５】
（４）定型フォームＤ：「契約書」
図６に示すような８個の３つ組から構成される。即ち、
（文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義）、（定型文書タイプ，ＯＦＦ，定型フォームＤを表す「Ｄ」）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＡの顧客情報の登録文書の「文書ＩＤ」となる）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＢの提案書の「文書ＩＤ」となる）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＣの見積書の「文書ＩＤ」となる）、（契約日，ＯＦＦ，未定義）、（担当者，ＯＦＦ，未定義）、（契約書，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには契約書のＵＲＩとなる）である。
【００３６】
（５）定型フォームＥ：「納品書」
図７に示すような９個の３つ組から構成される。即ち、
（文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義）、（定型文書タイプ，ＯＦＦ，定型フォームＥを表す「Ｅ」）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＡの顧客情報の登録文書の「文書ＩＤ」となる）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＢの提案書の「文書ＩＤ」となる）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＣの見積書の「文書ＩＤ」となる）、（発生元文書ＩＤ，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには定型フォームＤの契約書の「文書ＩＤ」となる）、（納品日，ＯＦＦ，未定義）、（担当者，ＯＦＦ，未定義）、（納品書，ＯＦＦ，未定義であるが値が設定されるときには納品書のＵＲＩとなる）である。
【００３７】
以下の説明では、上記の定型フォーム（Ａ〜Ｅ）を用いて作成された因果関係を持つ文書群（図８〜図１８に示した文書）が文書データサーバ３０のデータベースに登録されているものとして説明する。
例えば、顧客訪問時に集められた顧客情報は、定型フォームＡを用いて、図８および図１３のような顧客情報の登録文書が作成される。これらの文書は、最初に作成される文書であるから、発生元文書ＩＤのデータ項目は定義されていない。
また、顧客訪問に引き続き提案された提案書は、定型フォームＢを用いて、図９および図１４のような提案書が作成される。これらの提案書は、顧客情報の登録文書に引き続き作成される文書であるから、発生元文書ＩＤとして顧客文書のデータ項目が定義されている。
【００３８】
ネットワーク４０は、クライアント１０、文書群分析サーバ２０および文書データサーバ３０を結合するための伝送路であって、一般には、ケーブルで実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰが使われる。但し、伝送路としてはケーブルだけではなく、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線および有線のいずれであってもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネットなどを用いることができる。
【００３９】
このように構成された文書群分析システムの動作は、概略次のように実行される。
販売員等の業務遂行者は、クライアント１０によって定型フォーム（Ａ〜Ｅ）を用いて業務報告の文書を作成し、文書データサーバ３０のデータベースへ登録する。これにより、文書データサーバ３０のデータベースには因果関係を持つ文書群が蓄積されることになる。
また、販売員は、業務を進めるうえで参考になる文書群を探すために、クライアント１０を用いて顧客名、商品名、商品規模等からなる検索条件を文書群分析サーバ２０へ送信する。
文書群分析サーバ２０は、この検索条件を文書データサーバ３０へ送って検索実行を依頼し、受信した検索結果を分析し、その分析結果を依頼元のクライアント１０へ戻す。
販売員は、クライアント１０が受信した分析結果の表示をもとにして、所望の文書群を得る。
【００４０】
次に、文書群分析システムの詳細な構成について説明する。
図１９は、文書群分析システムのクライアント１０および文書群分析サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。
クライアント１０は、検索条件入力部１１、分析結果表示部１２とからなっている。
また、クライアント１０は、別途、因果関係を持つ文書を登録・編集・閲覧を行うための文書作成部を備える必要があるが、本発明では因果関係のある文書群が登録されていることを前提とするため、文書作成部に関しては説明を省略する。
【００４１】
検索条件入力部１１は、販売員から検索条件の入力を受け付け、文書群分析サーバ２０へ送信する。ここで検索条件は、図２〜７に示した定型フォームの定型要素のデータ項目に対する検索条件を指定する。例えば、定型要素のデータ項目を「業種」および「規模」とした場合、「業種＝住宅・設備工事」という検索条件を作成して送信する。
分析結果表示部１２は、文書群分析サーバ２０から送信される分析結果をディスプレイ装置上に表示する。分析結果および表示の方法については後述する。
または、送信された分析結果はプリンタ装置やハードディスク等の記憶装置へ出力するようにしてもよい。
【００４２】
文書群分析サーバ２０は、検索部２１、関係文書群抽出部２２、文書群分類部２３、分類結果出力部２４とからなっている。
検索部２１は、クライアント１０が送信した検索条件を受け取り、その検索条件を文書データサーバ３０へ送信して検索実施を依頼する。
文書データサーバ３０は、受信した検索条件で、文書群を保持するデータベースを検索し、条件に合致した文書の内容を取り出して、要求元の文書群分析サーバ２０の検索部２１へ返信する。
検索部２１は、検索結果の文書内容からなる文書群を関係文書群抽出部２２に渡す。
【００４３】
例えば、上記の検索条件「業種＝住宅・設備工事」の場合には、文書ＩＤ＝１１０５９（図８の顧客情報登録文書）、文書ＩＤ＝１１２５３（図１３の顧客情報登録文書）、文書ＩＤ＝１０１１３（図１６の顧客情報登録文書）、文書ＩＤ＝１１０５１（図１７の顧客情報登録文書）、文書ＩＤ＝１６８３８（図１８の顧客情報登録文書）の５つの文書が検索結果となる。
【００４４】
関係文書群抽出部２２は、検索結果の文書群と因果関係のある発生元の文書をすべて文書データサーバ３０から取り寄せ、先に検索された文書群とまとめて１つの文書群とする。この処理は、次のように実行する。
【００４５】
（１）検索結果の文書群の個々の文書のデータ項目のうちから、自分の文書ＩＤとすべての発生元文書ＩＤのデータ項目の値を取り出す。上記例では、最初の検索結果の文書ＩＤは、１１０５９、１１２５３、１０１１３、１１０５１および１６８３８であり、この文書は業務の最初に作成される顧客情報を登録する文書であるから、発生元の文書は存在しない。
【００４６】
（２）取り出した文書ＩＤを唯一化する。
（３）文書データサーバ３０へ依頼して、この唯一化した文書ＩＤのいずれかをデータ項目「文書ＩＤまたは発生元文書ＩＤのいずれか」に含む文書群を取り寄せる。
上記例では、文書群（１１０５９，２１２０１，３３２０１，４３２２９，５０３４８）、（１１２５３，２１２７７，３３４０５）、（１０１１３）、（１１０５１）および（１６８３８）が取り寄せられる。
【００４７】
（４）（３）で取り寄せた文書群中の文書ＩＤを持つ文書がすでに取り寄せられている場合には、その文書を取り寄せた文書群から削除し、残りの文書がなくなれば、この因果関係の文書群の取得を終了する。
上記例では、取り寄せられた文書群からすでに取り寄せられている文書（１１０５９、１１２５３、１０１１３、１１０５１、１６８３８）を削除する。
【００４８】
（５）（４）で残りの文書を検索結果の文書群と１つの文書群にまとめ、（１）から繰り返す。
上記例では、残りの文書群（２１２０１，３３２０１，４３２２９，５０３４８，２１２７７，３３４０５）をすでにまとめられている文書群（１１０５９，１１２５３、１０１１３、１１０５１、１６８３８）に追加して、因果関係の文書群として（１１０５９，２１２０１，３３２０１，４３２２９，５０３４８，１１２５３，２１２７７，３３４０５、１０１１３、１１０５１、１６８３８）にまとめる。この文書群に対して、因果関係のある文書がなくなるまで（１）から繰り返す。
【００４９】
関係文書群抽出部２２は、上記のようにして抽出された因果関係を持つ文書群を文書群分類部２３に渡す。
【００５０】
文書群分類部２３は、関係文書群抽出部２２から文書群を受け取り、次のような処理を行って、どの定型フォームを使って作成したかで文書群を分類する。
このため、まず、文書群を文書グループに分類する。このグループは、同じ因果関係を持つ文書の集まりとする。即ち、１つの業務が始まったときに作成される顧客情報を登録した文書から業務の遂行にしたがって作成される関連文書を１つの文書グループとする。
【００５１】
（１）ｎ＝０とする。
（２）文書群から取り出す文書が存在しなければ（８）へ進む。存在すれば、その文書の文書ＩＤを取り出す（ここでは文書ｄとする）。
（３）まず文書グループｇ（ｎ）をつくり、この文書グループｇ（ｎ）に文書群から取り出した文書ｄを入れる。
（４）文書の複数の発生元文書ＩＤのいずれかに、文書グループｇ（ｎ）に含まれる文書ＩＤを含む文書ｃを文書群から取り出して、その文書ｃの文書ＩＤを文書グループｇ（ｎ）に入れる。
（５）上記（３）〜（４）を、文書グループｇ（ｎ）への新たな文書追加がなくなるまで繰り返す。
（６）文書群から文書グループｇ（ｎ）に属する文書を削除する。
（７）ｎ＝ｎ＋１として（２）に戻る。
（８）作成された文書グループごとに、発生順に文書を並べ替える。
【００５２】
上記例では、文書グループｇ（０）＝｛１１０５９，２１２０１，３３２０１，４３２２９，５０３４８｝、文書グループｇ（１）＝｛１１２５３，２１２７７，３３４０５｝、文書グループｇ（２）＝｛１０１１３｝、文書グループｇ（３）＝｛１１０５１｝、文書グループｇ（４）＝｛１６８３８｝が作成される。
【００５３】
次に、作成された文書グループｇのうち文書発生過程（作成された文書の定型フォームのタイプを発生順に並べたもの、以下、これを定型フォームリストという）が同じものを定型グループとして次のような手順で作成する。
【００５４】
（９）ｍ＝０とする。
（１０）文書グループ群ｇに取り出すべき文書グループが存在しなければ、定型グループの作成を終了する。存在する場合には、その取り出した文書グループをｇ（ｋ）とする。
（１１）まず、定型グループＧ（ｍ）をつくり、文書グループｇ（ｋ）を入れる。
（１２）定型グループＧ（ｍ）中の文書グループｇの定型フォームリストＦ（Ｇ（ｍ））を抽出する。
（１３）文書グループ群ｇの中からＦ（Ｇ（ｍ））と同じ定型フォームリストを持つ文書グループｇ（ｊ）を文書グループｇから取り出して定型グループＧ（ｍ）に入れる。
（１４）ｍ＝ｍ＋１として（１０）に戻る。
【００５５】
上述の例では、５つの文書グループのうち、３つの文書グループｇ（２）、ｇ（３）およびｇ（４）が同じ定型フォームリストを持つので、これらを統合して、３つの定型グループＧ（０）＝｛｛１１０５９，２１２０１，３３２０１，４３２２９，５０３４８｝｝，Ｇ（２）＝｛｛１１２５３，２１２７７，３３４０５｝｝、Ｇ（３）＝｛｛１０１１３｝，｛１１０５１｝，｛１６８３８｝｝が生成される（図２０参照）。
また、各定型グループの定型フォームリストは、Ｆ（Ｇ（０））＝｛Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ｝、Ｆ（Ｇ（１））＝｛Ａ，Ｂ，Ｃ｝、Ｆ（Ｇ（２））＝｛Ａ｝である。
【００５６】
分類結果出力部２４は、検索部２１から販売員の入力した検索条件を渡され、文書群分類部２３からは上述の文書グループｇ、定型グループＧおよび定型フォームリストＦを渡される。
分類結果出力部２４は、「検索条件」、「文書グループごとに、文書グループに属する文書ＩＤのリスト」、「定型グループごとに、定型グループに属する文書グループのリストおよび定型フォームリスト」および「検索条件に合致した文書と因果関係を持つすべての文書の内容」を検索要求のあったクライアント１０へ返信する。
【００５７】
クライアント１０の分析結果表示部１２は、これらのデータを受信して図２１のような表示画面となるようデータを再構成してディスプレイ等のような表示装置上に表示する。
図２１では、画面は３乃至４つに分割して表示する。１００は、入力された検索条件を表示する画面である。１１０は、定型グループ分けされた各グループを表示する画面である。また、１２０および１３０は、各定型グループに対応した画面であり、定型フォームリスト中の１つの定型フォームに対応したすべての文書の内容（データ項目に対応した値）を表示する。
また、各画面（１００，１１０、１２０および１３０）は、表示項目が多い場合にはそれぞれの画面を左右・上下方向にスクロールして表示させるようにする。
【００５８】
この分析結果表示部１２が起動されると、まず検索条件の表示画面１００と定型グループの表示画面１１０とが表示される。
次に、販売員がこの表示から分類番号「１」をマウスでクリックすると、この分類の定型フォームリストのうち最初の定型フォームに属するすべての文書内容が文書内容表示画面１２０へ表示される。
【００５９】
その後、文書内容表示画面１２０上の矢印１２１のうち左右矢印のいずれかをマウスでクリックすることによって、定型フォームリストの文書発生順序で文書内容を表示することができる。例えば、文書ＩＤ＝２１２０１が文書表示画面１２０に表示されているとき右矢印をクリックすると、文書ＩＤ＝３３２０１の文書内容が表示され、左矢印をクリックすると文書ＩＤ＝１１０５９の文書が表示される。
このとき、文書内容表示画面１２０に表示した文書が定型グループ表示画面１１０上に表示されないようになった場合、定型グループ表示画面１１０もスクロールして定型グループリスト上でどの位置にあるかが分かるようにする。即ち、定型グループ表示画面１１０と文書内容表示画面１２０の文書の表示は同期してスクロール（あるいはページ切り替え）を行う。
【００６０】
さらに、定型グループ表示画面１１０上の文書ＩＤをマウスでクリックすると、選択された文書の内容が文書内容表示画面１２０に表示される。
【００６１】
また、定型グループ表示画面１１０で、分類番号を２つ同時に選択した場合には、文書内容表示画面１２０と１３０とにそれぞれの定型グループに属する文書の内容が表示される。この場合、２つの表示画面１２０と１３０とは同じ定型フォームに対応する文書が表示される。例えば、分類番号１と２が同時に選択された場合、表示画面１２０に文書ＩＤ＝１１０５９の文書が表示されるとこれに対応する同じ定型フォームの文書ＩＤ＝１１２５３が表示画面１３０に表示される。
また、表示画面１２０または１３０の右上隅にある矢印１２１または１３１で文書を次の定型フォームに対応する文書を表示させる場合にも同期して、同じ定型フォームに対応する文書の内容を表示する。しかし、対応する定型フォームに属する文書がない場合には、空白を表示する。
【００６２】
このように、文書内容表示画面１２０および１３０上で、同じ定型フォームから作られた文書の内容を比較して眺められるようにしたので、成功と失敗の要因を見つけやすくなった。
【００６３】
＜実施形態２＞
上述の実施形態１の分析結果からは、成功と失敗を分けた要因分析を行うには、定型フォームリストで途中から異なる定型フォームによる文書を作成した分岐点を販売員自身が探し、その分岐点で作成された文書内容を表示して比較検討しなければならない。
本実施形態２では、この比較検討をしやすい分析結果を表示するようにした。
【００６４】
本実施形態２の全体構成は、上述した実施形態１（図１参照）と同様であるので説明を省略する。
図２２は、実施形態２における文書群分析システムのクライアント１０および文書群分析サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。
クライアント１０は、実施形態１と同様な機能構成であるが、分析結果が相違するため、分析結果表示部１２における表示のさせ方には相違点がある。この相違点については文書群分析サーバ２０からの出力のところで後述する。
【００６５】
文書群分析サーバ２０は、検索部２１、関係文書群抽出部２２、文書群分類部２３、状態遷移グラフ作成部２５、キーイベント抽出部２６、分析結果出力部２７とからなっている。実施形態１と同じ機能については同じ符号を付し、その機能説明については相違点につき説明する。
検索部２１は、クライアント１０から送信された検索条件に合致した文書群を文書データサーバ３０から取り寄せて、この検索結果の文書群を関係文書群抽出部２２に渡す。
検索条件「業種＝住宅・設備工事、規模＝１〜５人」の場合には、文書ＩＤ＝１１０５９（図８）および文書ＩＤ＝１１２５３（図１３）の２つの文書が検索結果となる。
【００６６】
関係文書群抽出部２２は、実施形態１と同様に、検索結果の文書群と因果関係のある発生元の文書をすべて文書データサーバ３０から取り寄せて、検索結果の文書群と１つにまとめた文書群とする。
文書群分類部２３は、実施形態１と同様に、因果関係のある文書群を文書グループから同一の定型フォームリストを持つ定型グループに分類し、この分類結果を状態遷移グラフ作成部２５に渡す。
【００６７】
状態遷移グラフ作成部２５は、文書群分類部２３から渡された文書群をもとに、因果関係を表現する状態遷移グラフとして作成する。この状態遷移グラフは、ある業務の結果作成する報告書に使われる定型フォームのタイプをノード（状態）とし、その業務で作成された文書の文書ＩＤを状態遷移キーとして作成する（図２３参照）。
状態遷移グラフは、次のようにして作成する。
【００６８】
（１）定型グループのカウンタｎをｎ＝０とする。
（２）定型グループのグループ数よりカウンタｎの方が大きくなった場合には（８）へ進む。
（３）空の始端ノードＮｓと空の終端ノードＮｅを作成する（図２４（１））。
（４）定型グループＧ（ｎ）に対する定型フォームリストＦ（Ｇ（ｎ））内の各要素の順に定型フォームに対するノード（ＮＡ，ＮＢ，ＮＣ，ＮＤ，ＮＥ）を生成して、要素の順に連結したノードグラフＮ（Ｇ（ｎ））を作成する（図２４（２））。
（５）始端ノードからノードグラフＮ（Ｇ（ｎ））の先頭ノードへ連結し、ノードグラフＮ（Ｇ（ｎ））の最後のノードから終端ノードへ連結する（図２４（３））。
（６）定型グループＧ（ｎ）に属する文書グループｇごとに、この文書グループｇに属する文書の定型フォームを取り出し、この定型フォームに対応したノードグラフＮ（Ｇ（ｎ））のノードからの状態遷移キーとして設定して、ノードグラフＮ（Ｇ（ｎ））を完成させる（図２４（４））。
（７）定型グループのカウンタｎを１つ進め（ｎ＝ｎ＋１）、（２）へ戻る。
（８）上述の処理で得られた定型グループごとのノードグラフＮのうち、定型フォームリストを部分的に共有するものを統合して状態遷移グラフを作成する（図２５）。
【００６９】
上記例では、定型グループＧ（０）に対するノードグラフＮ（Ｇ（０））は、図２４（４）のように作成され、定型グループＧ（１）に対するノードグラフＮ（Ｇ（１））は、図２４（５）のように作成される。これらの２つのノードグラフＮは、始端ノードＮｓからノードＮＣまで同じである。
したがって、ノードグラフＮ（Ｇ（１））をノードＮＣまでノードグラフＮ（Ｇ（０））と統合し、ノードグラフＮ（Ｇ（１））の状態遷移キーをノードグラフＮ（Ｇ（０））の状態遷移キーと一緒にする。
また、ノードグラフＮ（Ｇ（１））のノードＮＣから終端ノードＮｅについてはノードグラフＮ（Ｇ（０））と一致していないので、ノードグラフＮ（Ｇ（１））のノードＮＣ以降のグラフをノードグラフＮ（Ｇ（０））のノードＮＣへ連結するように変更する。
これにより部分的に共通するノードグラフを統合して状態遷移グラフＳを作成することができる。従って、共通部分を持たない定型フォームリストがあれば、状態遷移グラフＳもそれに合わせて複数個作成される。
また、この共通部分を持つノードグラフを統合したときの定型グループＧを状態遷移グラフＳに対応させておく。
【００７０】
状態遷移グラフ作成部２５は、以上のようにして作成された状態遷移グラフおよび文書群分類部２３で作成された分類結果をキーイベント抽出部２６へ渡す。
キーイベント抽出部２６は、渡された状態遷移グラフのそれぞれについて、状態が複数の遷移先へ分岐しているノードを探して、この分岐時の状態遷移キー（文書ＩＤ）と、それより以前のすべての状態遷移キーを抽出する。また、上記のような分岐しているノードが複数あるときには、すべての分岐ノードについて状態遷移キーを抽出する。
例えば、図２５の場合は、ノードＮＣ（定型フォームＣ）の個所で分岐が生じているので、状態遷移キー（３３２０１，３３４０５，２１２０１，２１２７７，１１０５９，１１２５３）を抽出する。
【００７１】
これら抽出された状態遷移キーを定型グループＧごとに分類する。
上記例では、状態遷移キー（１１０５９、２１２０１、３３２０１）は定型グループＧ（０）に属しており、また、状態遷移キー（１１２５３，２１２７７，３３４０５）は定型グループＧ（１）に属している。これをまとめたものが図２６である。
【００７２】
次に、各定型グループに属するすべての状態遷移キー（文書ＩＤ）の文書について、「ｋｅｙ＝ＯＮ」となっているデータ項目とその値をすべてキーイベント候補として抽出する。
図２７は、上記例についてキーイベント候補を表の形式にまとめたものである。図２７では、キーイベント候補に対する値を定型グループごとに分けて表にしている。ここで、定型グループＧに複数の文書グループがある場合には、この定型グループの列が文書グループの個数分作成される。図２７の「キーイベント候補」の欄は、「定型フォーム：データ項目名」の形式で記述してある。例えば、「Ａ：規模」は定型フォームが「Ａ」で、定型要素名が「規模」であることを示している。
【００７３】
次に、キーイベント候補のデータ項目１つずつに対して、次の判断を行ってキーイベントになるか否かを判断する。
（１）すべての定型グループに対して、同一定型グループに属する文書の当該データ項目に共通な値があるかを調べる。
このとき定型グループに属する文書が１つの場合には、その文書の当該データ項目の値が共通な値であるとする。
（２）共通の値を持つ定型グループが１つもないときには、このデータ項目はキーイベントではないと判断する。
（３）一方、共通の値を持つ定型グループがあった場合、そのような定型グループのうち１つのグループで、共通の値が他の定型グループに属する文書の当該データ項目の値となっていない場合には、当該キーイベント候補はキーイベントであると判断し、このような定型グループにのみ存在する共通の値を、当該データ項目の固有な値と呼ぶ。
（４）一方、他の定型グループの文書の当該データ項目に同じ値が存在するときには、当該データ項目はキーイベントではないと判断する。
【００７４】
上記例では、定型グループに属する文書が１つずつであるため、すべてのキーイベント候補のデータ項目における値は共通の値となっている。したがって、データ項目の値が同じ値を持っていた場合、図２７の「キーイベント？」の欄に「ＮＯ」を、異なる値を持つものがあれば「ＹＥＳ」を設定する。即ち、キーイベント候補のうち、「Ａ：地域」「Ａ：ＰＣ」「Ａ：ＬＡＮ」「Ｂ：ＰＣ」「Ｂ：競合」が２つのグループで差異があり、これらのキーイベント候補をキーイベントとして抽出する。
【００７５】
しかし、定型グループに複数の文書がある場合には、各定型グループ間で同じ値が１つでもある場合には、キーイベントとは見なさないようにする。
例えば、キーイベント候補のデータ項目名「コピー」に対して、定型グループごとに次のような値になっているとする。
定型グループＧ（０）：｛「あり」｝。
定型グループＧ（１）：｛「あり」、「なし」｝。
この場合には、定型グループＧ（０）で「あり」の値を、定型グループＧ（１）にも持つため、この「ＰＣ」はキーイベントとはならないと判断する。
【００７６】
また、キーイベント候補のデータ項目の共通な値を他の定型グループでは持っていない場合には、キーイベントとみなす。
例えば、キーイベント候補のデータ項目名「地域」に対して、定型グループごとに次のような値になっているとする。
定型グループＧ（０）：｛「千葉」｝。
定型グループＧ（１）：｛「神奈川」、「埼玉」｝。
この場合には、定型グループＧ（０）の共通の値を定型グループＧ（１）では持たないので、この「地域」はキーイベントとなると判断する。
キーイベント候補のデータ項目名「競合」に対して、定型グループごとに次のような値になっているとする。
定型グループＧ（０）：｛「Ｃ社」｝。
定型グループＧ（１）：｛「Ａ社、Ｃ社」、「Ａ社」｝。
この場合には、定型グループＧ（０）の共通の値を定型グループＧ（１）で持っているが、定型グループＧ（１）の共通の値「Ａ社」を定型グループＧ（０）では持たないため、この「競合」はキーイベントとなると判断する。
【００７７】
分析結果出力部２７は、検索部２１から販売員の入力した検索条件を渡され、文書群分類部２３からは上述の文書グループｇ、定型グループＧおよび定型フォームリストＦを渡され、状態遷移グラフ作成部２５からは状態遷移グラフＳおよび各状態遷移グラフＳを作成するのに使われた定型グループのリストを渡され、キーイベント抽出部２６からは抽出したキーイベントを渡される。
分析結果出力部２７は、「検索条件」、「すべてのキーイベント」、「文書グループごとに、文書グループに属する文書ＩＤのリスト」、「定型グループごとに、定型グループに属する文書グループのリストおよび定型フォームリスト」、「すべての状態遷移グラフと各状態遷移グラフを作成するのに使われた定型グループのリスト」および「検索条件に合致した文書と因果関係を持つすべての文書の内容」を検索要求のあったクライアント１０へ返信する。
【００７８】
クライアント１０の分析結果表示部１２は、これらのデータを受信して図２８のような表示画面となるようデータを再構成してディスプレイ等のような表示装置上に表示する。
図２８では、画面は４乃至５つに分割して表示する。１４０は、入力された検索条件を表示する画面である。
１５０は、キーイベントのデータ項目名を表示する画面である。このキーイベントのデータ項目は、いずれの定型フォームに定義されたものであるかを分かりやすくするために、データ項目の前に「定型フォーム名」を付加して表示する。
【００７９】
また、１６０は、定型グループにそれぞれ命名（ここではＧ０，Ｇ１で示されている）し、状態遷移グラフ作成部２５で作成された状態遷移グラフの終端ノードを命名した定型グループ名に置き換えたフロー分析図として表示する画面である。
また、各画面（１４０，１５０および１６０）は、表示項目が多い場合にはそれぞれの画面を左右・上下方向にスクロールして表示させるようにする。
また、１７０および１８０は、各定型グループに対応した画面であり、定型フォームリスト中の１つの定型フォームに対応したすべての文書の内容（データ項目に対応した値）を表示する。
また、各画面（１７０および１８０）は、１文書中の表示項目が多い場合にはそれぞれの画面を上下方向にスクロールして表示させるが、両画面は連動して動作しない。
さらに、１つの定型フォームに対して複数の文書がある場合には、左右方向のスクロールで、同一定型フォームに属する文書を次々と表示させることができる。次の文書を表示する際、今まで表示していた同じデータ項目が現れるように表示する。右スクロールでは、次の文書であり、左スクロールでは前の文書が表示される。
【００８０】
この分析結果表示部１２が起動されると、まず検索条件の表示画面１４０、キーイベントの表示画面１５０、およびフロー分析図表示画面１６０とが表示される。
次に、販売員がこの表示からフロー分析図上の定型グループ名をマウスでクリックすると、この定型グループの定型フォームリストのうち最初の定型フォームに属するすべての文書内容が文書内容表示画面１７０へ表示される。
【００８１】
その後、文書内容表示画面１７０上の矢印１７１のうち左右矢印のいずれかをマウスでクリックすることによって、定型フォームリストの文書発生順序で文書内容を表示することができる。このとき、１７０に表示した文書がフロー分析図表示画面１６０上に表示されないようになった場合、フロー分析図表示画面１６０もスクロールしてフロー分析図上でどの位置にあるかが分かるようにする。即ち、フロー分析図表示画面１６０と文書内容表示画面１７０の文書の表示は同期してスクロール（あるいはページ切り替え）を行う。
さらに、フロー分析図表示画面１６０上の文書ＩＤをマウスでクリックすると、選択された文書の内容が文書内容表示画面１７０に表示される。
【００８２】
また、フロー分析図表示画面１６０で、定型グループ名を２つ同時に選択した場合には、文書内容表示画面１７０と１８０とにそれぞれの定型グループに属する文書の内容が表示される。この場合、２つの表示画面１７０と１８０とは同じ定型フォームに対応する文書が表示される。また、表示画面１７０または１８０の右上隅にある矢印１７１または１８１で文書を次の定型フォームに対応する文書を表示させる場合にも同期して、同じ定型フォームに対応する文書の内容を表示する。しかし、対応する定型フォームに属する文書がない場合には、空白を表示する。
【００８３】
このように、文書内容表示画面１７０および１８０上で、同じ定型フォームから作られた文書の内容を比較して眺められ、しかもキーイベントのデータ項目を表示するようにしので、成功と失敗の要因を見つけやすくなった。
【００８４】
上述の実施形態では、因果関係を持つ文書が文書データサーバに蓄積されているものとして説明したが、この因果関係を持つ文書の作成管理を、ワークフローサーバを用いて行うようにしてもよい（図２９）。
ワークフローサーバ５０では、定型フォームの保持と、業務の遂行と定型フォームとを関連付けておき、業務の進捗に従って必要な定型フォームの文書を生成して、販売員がこれに必要事項を記入する形で、文書データサーバ３０へ登録する。
このワークフローに従って文書を作成するプロセスを繰り返すことにより、文書データサーバ３０上には因果関係を持つ文書群が蓄積されることになる。
このようにすでにワークフローサーバ５０が導入されている場合には、本文書群分析システムを導入しやすくなる。
【００８５】
＜実施形態３＞
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の文書群分析システムを構成する各サーバおよびクライアントの機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、文書群分析システムを構成する文書群分析サーバおよびクライアントのコンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブ等の媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００８６】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００８７】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８８】
市場を流通させる場合には、可搬型の記録媒体に当該プログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置に当該プログラムを格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することでも流通させられる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムをインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【００８９】
また、上述のコンピュータは、単一のコンピュータとして適用することが可能であるが、複数のコンピュータ・ネットワークとして適用することも可能であり、コンピュータで利用されるプログラムが他のコンピュータに記録され、リモートコンピュータとして分散的に処理または実行するようにしてもよい。
この場合、コンピュータ間の通信にはインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を用いることができる。
【００９０】
このように上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施形態（１および２）に係る文書群分析システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】文書データベースに記録されている文書の基本的なデータ構造例を示す図である。
【図３】顧客情報登録文書の定型フォームＡのデータ項目例を示す図である。
【図４】提案書の定型フォームＢのデータ項目例を示す図である。
【図５】見積書の定型フォームＣのデータ項目例を示す図である。
【図６】契約書の定型フォームＤのデータ項目例を示す図である。
【図７】納品書の定型フォームＥのデータ項目例を示す図である。
【図８】顧客情報登録文書のデータ例を示す図である。
【図９】提案書のデータ例を示す図である。
【図１０】見積書のデータ例を示す図である。
【図１１】契約書のデータ例を示す図である。
【図１２】納品書のデータ例を示す図である。
【図１３】顧客情報登録文書の他のデータ例を示す図である。
【図１４】提案書の他のデータ例を示す図である。
【図１５】見積書の他のデータ例を示す図である。
【図１６】顧客情報登録文書の他のデータ例を示す図である。
【図１７】顧客情報登録文書の他のデータ例を示す図である。
【図１８】顧客情報登録文書の他のデータ例を示す図である。
【図１９】実施形態１に係る文書群分析システムのクライアントおよび文書群分析サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２０】因果関係のある文書群を定型グループに分類した結果を示す図である。
【図２１】クライアントにおける分類結果の表示画面例である。
【図２２】実施形態２に係る文書群分析システムのクライアントおよび文書群分析サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２３】状態遷移グラフのノードと状態遷移キーの関係を示した図である。
【図２４】１つの定型グループについてのノードグラフの作成過程を示す図である。
【図２５】状態遷移グラフの例を示す図である。
【図２６】状態遷移グラフ中の分岐点以前の状態遷移キーを抽出し、定型グループ別に分類した結果を示す図である。
【図２７】キーイベントの抽出方法を説明するための図である。
【図２８】クライアントにおけるキーイベント抽出結果の表示画面例である。
【図２９】ワークフローを利用した文書群分析システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…クライアント、１１…検索条件入力部、１２…分析結果表示部、２０…文書群分析サーバ、２１…検索部、２２…関係文書群抽出部、２３…文書群分類部、２４…分類結果出力部、２５…状態遷移グラフ作成部、２６…キーイベント抽出部、２７…分析結果出力部、３０…文書データサーバ、４０…ネットワーク、５０…ワークフローサーバ、１００…検索条件表示画面、１１０…定型グループ表示画面、１２０…文書内容表示画面、１２１…矢印、１３０…文書内容表示画面、１３１…矢印、１４０…検索条件表示画面、１５０…キーイベント表示画面、１６０…フロー分析図表示画面、１７０…文書内容表示画面、１７１…矢印、１８０…文書内容表示画面、１８１…矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005242904.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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