(57)【要約】【課題】  印刷機が非使用状態で長期間放置されても洗浄等の作業を行う必要がなく、長期間放置後も放置前と同等の印刷性能が得られ、かつ、乾燥性と画像性に優れた印刷物が得られる孔版印刷方法を提供する。【解決手段】  回転自在で、かつ、インキ不透過性部材で形成された外周壁を有し、この外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流位置にインキ供給部を有し、このインキ供給部より前記外周壁の表面にインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えた孔版印刷装置を用い、孔版原紙をドラムに装着する工程と、前記孔版原紙を製版する工程と、前記孔版原紙の穿孔部から水性インキを通過させて印刷媒体に前記水性インキを転写させる工程と、を含む。【選択図】      図１
2005271261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在で、かつ、インキ不透過性部材で形成された外周壁を有し、この外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流位置にインキ供給部を有し、このインキ供給部より前記外周壁の表面にインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えた孔版印刷装置を用い、
孔版原紙をドラムに装着する工程と、
前記孔版原紙を製版する工程と、
前記孔版原紙の穿孔部から水性インキを通過させて印刷媒体に前記水性インキを転写させる工程と、
を含む孔版印刷方法。
【請求項２】
前記水性インキとして、２３℃において１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおけるインキ粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の水性インキを用いる請求項１記載の孔版印刷方法。
【請求項３】
前記水性インキとして、２３℃においてインキから直径１５ｍｍのクロム鋼球を１５０ｍｍ／ｓで引き上げたときのインキ曳糸長が３０ｍｍ以上の水性インキを用いる請求項１または２記載の孔版印刷方法。
【請求項４】
前記水性インキとして、直鎖構造型不飽和カルボン酸系水溶性高分子を含有する水性インキを用いる請求項１〜３のいずれか１項記載の孔版印刷方法。
【請求項５】
回転自在で、かつ、インキ不透過性部材で形成された外周壁を有し、この外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流位置にインキ供給部を有し、このインキ供給部より前記外周壁の表面にインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えた孔版印刷装置に用いられる孔版印刷用水性インキ。
【請求項６】
２３℃において１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおけるインキ粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下である請求項５記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項７】
２３℃においてインキから直径１５ｍｍのクロム鋼球を１５０ｍｍ／ｓで引き上げたときのインキ曳糸長が３０ｍｍ以上である請求項５または６記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項８】
直鎖構造型不飽和カルボン酸系水溶性高分子を含む請求項５〜７のいずれか１項記載の孔版印刷用水性インキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版原紙（マスター）が装着されたドラムに印刷媒体を押圧しつつ搬送して、孔版原紙の穿孔より滲み出るインキを印刷媒体に転写する孔版印刷装置を用いた孔版印刷方法、および、この孔版印刷装置に用いられる孔版印刷用水性インキに関する。
【背景技術】
【０００２】
孔版印刷方式は、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷のような印刷方式に比べて、使用後に洗浄等の煩雑な作業を行う必要がない、専門のオペレーターを必要としない等の操作性の良さ、簡便性を備えている。サーマルヘッドをデバイスとして用いる感熱製版方式を用いて以来、孔版印刷方式において画像処理のデジタル化が図られるようになり、高品位の印刷物を短時間で簡便に得られるようになったため、情報処理端末としてもますますその利便性が認められている。
【０００３】
従来の孔版印刷装置の印刷方式としては、インナープレス方式（特許文献１）とアウタープレス方式（特許文献２）とがある。
孔版印刷用インキとしては、従来から一般に油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキが使用されている。Ｗ／Ｏ型エマルションインキは、印刷機を非使用状態に放置したときに、印刷機内部のインキが大気と接触していても、インキの成分構成や物性の変化を抑制する機能を有している。そのため、Ｗ／Ｏ型エマルションインキは、保存安定性に優れるという利点を有する一方で、紙等の印刷媒体（被印刷体）に印刷した後の乾燥性が低いという問題があった。
【０００４】
そこで、印刷物の乾燥性を高めるために、紫外線照射により定着乾燥する孔版印刷用紫外線硬化型インキ（特許文献３）や、印刷直後の印刷面に塩基を加えて水性インキの紙への浸透性を高める孔版印刷方法が開発されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平７−１３２６７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２４６８２８号公報
【特許文献３】特開２００２−３０２３８号公報
【特許文献４】特開２００１−３０２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、化学反応による定着乾燥方式を利用した場合、硬化エネルギーの照射装置や反応液の塗布装置、そのためのエネルギー等が必要とされ、また高価な原材料をインキ中に含有させる必要もあった。一方、水性インキの場合は、印刷機が非使用状態におかれて印刷機内のインキが開放系に長期間放置された状態になると、インキ中の水分が容易に蒸発して、インキの流動性が失われ、またインキの成分構成や物性が変化してしまう、という問題があった。そのため、印刷機が非使用状態で長期間放置された後の印刷動作性が低下して、印刷直後もしくは印刷再開直前に印刷機を分解して洗浄しなくては、再び印刷動作を行うことができなくなるとともに、変質したインキでは高品質な画像が得られないという点で改良が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、印刷機が非使用状態で長期間放置されても洗浄等の作業を行う必要がなく、長期間放置後も放置前と同等の印刷性能が得られ、かつ、熱、光、反応性物質の付与等の特殊な手段、装置、エネルギー等を使用しなくても乾燥性に優れるとともに画像性にも優れた印刷物が得られる孔版印刷方法、ならびに、孔版印刷用水性インキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転自在で、かつ、インキ不透過性部材で形成された外周壁を有し、この外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流位置にインキ供給部を有し、このインキ供給部より前記外周壁の表面にインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えた孔版印刷装置を用い、孔版原紙をドラムに装着する工程と；前記孔版原紙を製版する工程と；前記孔版原紙の穿孔部から水性インキを通過させて印刷媒体に前記水性インキを転写する工程と；を含む孔版印刷方法に関する。
【０００８】
別の本発明は、回転自在で、かつ、インキ不透過性部材で形成された外周壁を有し、この外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流位置にインキ供給部を有し、このインキ供給部より前記外周壁の表面にインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えた孔版印刷装置に用いられる孔版印刷用水性インキに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る孔版印刷方法において用いられる孔版印刷装置では、ドラムの外周壁が回転され、かつ、この外周壁の表面にインキ供給部からインキが供給された状態にあって印刷媒体が給紙されると、この印刷媒体がプレスロールによって孔版原紙およびドラムの外周壁に押圧されつつ搬送される一方、プレスロールの押圧力によってドラムの外周壁と孔版原紙の間のインキがしごかれながら印刷方向の下流に拡散されると共に、この拡散されたインキが孔版原紙の穿孔よりにじみ出て印刷媒体側に転写され、印刷媒体にインキ画像が印刷される。つまり、インキは、ドラム表面と孔版原紙との間を、プレスロールによりしごかれることで供給される。ドラムに供給されたインキはドラムの外周壁と孔版原紙の間の略密閉空間に保持され、大気との接触が最低限に抑えられる。
したがって、この孔版印刷装置と水性インキを用いる本発明の孔版印刷方法によれば、印刷を長時間行わなくてもインキが変質することがなく、かつ、インキ中の水分が蒸発することもなく、その結果、乾燥性に優れ、印刷直後に取り扱っても画像が擦れることのない高品質な印刷物を提供することができる。また、印刷機を非使用状態で長期間放置した後も、洗浄等の作業を必要とせずに印刷を再開することができ、非使用後の印刷初期の印刷物から、放置前の印刷物と同等の印刷性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、本発明において使用される孔版印刷装置について、図面を参照しつつ説明する。
図１〜図７は第１実施形態を示し、図１は孔版印刷装置の概略構成図、図２はドラムの斜視図、図３は図２中Ａ１−Ａ１線に沿う断面図、図４は図２中Ｂ１−Ｂ１線に沿う断面図、図５はインキ供給部を示すドラムの平面図、図６は図５中Ｃ１−Ｃ１線に沿う断面図、図７はインキの拡散メカニズムを説明する部分断面図である。
図１に示すように、孔版印刷装置は、原稿読み取り部１と、製版部２と、印刷部３と、給紙部４と、排紙部５および排版部６とから主に構成されている。
【００１１】
原稿読み取り部１は、印刷すべき原稿が載置される原稿セット台１０と、原稿セット台１０上の原稿の有無を検出する反射型の原稿センサ１１，１２と、原稿セット台１０の原稿を搬送する原稿搬送ロール１３，１４と、原稿搬送ロール１３，１４を回転駆動させるステッピングモータ１５と、原稿搬送ロール１３，１４によって搬送される原稿の画像データを光学的に読み取り、これを電気信号に変換する密着型のイメージセンサ１６と、原稿セット台１０より排出される原稿を載置する原稿排出トレー１７とを有する。そして、原稿セット台１０に載置された原稿が原稿搬送ロール１３，１４によって搬送され、この搬送される原稿の画像データをイメージセンサ１６が読み取る。
【００１２】
製版部２は、ロールされた長尺状の孔版原紙１８を収容する原紙収容部１９と、この原紙収容部１９の搬送下流に配置されたサーマルヘッド２０と、このサーマルヘッド２０の対向位置に配置されたプラテンロール２１と、このプラテンロール２１およびサーマルヘッド２０の搬送下流に配置された一対の原紙送りロール２２，２２と、プラテンロール２１および原紙送りロール２２を回転駆動させるライトパルスモータ２３と、一対の原紙送りロール２２，２２の搬送下流に配置された原紙カッタ２４とを有する。
そして、プラテンロール２１と原紙送りロール２２の回転により長尺状の孔版原紙１８を搬送し、イメージセンサ１６で読み取った画像データに基づきサーマルヘッド２０の各点状発熱体が選択的に発熱動作することにより孔版原紙１８に感熱穿孔して製版し、この製版された孔版原紙１８を原紙カッタ２４で切断して所定長さの孔版原紙１８を作製する。
【００１３】
印刷部３は、メインモータ２５の駆動力によって図１の矢印Ａ方向に回転するドラム２６と、このドラム２６の外周面に設けられ、孔版原紙１８の先端をクランプする原紙クランプ部２７と、ドラム２６の外周面に孔版原紙１８が巻き付け装着されているか否かを検出する原紙確認センサ２８と、ドラム２６の基準位置を検出する基準位置検出センサ３０と、メインモータ２５の回転を検出するロータリエンコーダ３１とを有する。基準位置検出センサ３０の検出出力を基にロータリエンコーダ３１の出力パルスを検出することによってドラム２６の回転位置を検出することができるようになっている。
【００１４】
また、印刷部３は、ドラム２６の下方位置に配置されたプレスロール３５を有し、このプレスロール３５はソレノイド装置３６の駆動力によってドラム２６の外周面に押圧する押圧位置と、ドラム２６の外周面から離間する待機位置との間で変移可能に構成されている。プレスロール３５は、印刷モードの期間（試し刷りを含む）にあっては押圧位置に常時位置され、印刷モード以外の期間にあっては待機位置に位置されるようになっている。
そして、製版部２から搬送される孔版原紙１８の先端を原紙クランプ部２７でクランプし、このクランプした状態でドラム２６が回転されて孔版原紙１８がドラム２６の外周面に巻き付け装着され、ドラム２６の回転に同期して給紙部４より給紙される印刷用紙（印刷媒体）３７をプレスロール３５でドラム２６に巻装された孔版原紙１８に押圧することによって印刷用紙３７に孔版原紙１８の穿孔からインキ５６が転写されて画像が印刷されるようになっている。
【００１５】
給紙部４は、印刷用紙３７が積層される給紙台３８と、この給紙台３８から最上位置の印刷用紙３７のみを搬送させる１次給紙ロール３９，４０と、この１次給紙ロール３９，４０によって搬送された印刷用紙３７をドラム２６の回転に同期してドラム２６とプレスロール３５間に搬送する一対の２次給紙ロール４１，４１と、この一対の２次給紙ロール４１，４１間に印刷用紙３７が搬送されたか否かを検出する給紙センサ４２とを有する。１次給紙ロール３９，４０には給紙クラッチ４３を介してメインモータ２５の回転が選択的に伝達されるように構成されている。
排紙部５は、印刷処理された印刷用紙３７をドラム２６から分離する用紙分離爪４４と、この用紙分離爪４４によりドラム２６から離間された印刷用紙３７が搬送される搬送通路４５と、この搬送通路４５より排紙される印刷用紙３７が載置される排紙台４６とを有する。
【００１６】
排版部６は、ドラム２６の外周面よりクランプ解除された孔版原紙１８の先端を導き、この導いた使用済みの孔版原紙１８をドラム２６より引き剥がしながら搬送する排版搬送手段４７と、この排版搬送手段４７により搬送されて来る孔版原紙１８を収納する排版ボックス４８と、排版搬送手段４７により排版ボックス４８内に搬送されて来た孔版原紙１８を排版ボックス４８の奥に押し込む排版圧縮部材４９とを有する。
【００１７】
図２〜図４に示すように、ドラム２６は、装置本体Ｈ（図１に示す）に固定された支軸５０と、この支軸５０に各軸受５１を介して回転自在に支持された一対の側円板５２，５２と、この一対の側円板５２，５２間に固定された円筒状の外周壁５３とを備えている。この外周壁５３は一対の側円板５２，５２と一体となってメインモータ２５の回転力により回転駆動されるようになっている。また、外周壁５３は、剛性を有し、かつ、インキ５６を通過させないインキ不透過性部材にて形成されている。さらに、外周壁５３の外周面にはテフロン（登録商標）加工のようなフッ素樹脂塗布加工が施され、凹凸のない円筒面に形成されている。
【００１８】
原紙クランプ部２７は、外周壁５３の支軸５０の軸方向に沿って形成されたクランプ用凹部５３ａを利用して設けられている。原紙クランプ部２７はその一端側が外周壁５３に回転自在に支持され、図４にて仮想線で示すクランプ解除状態では外周壁５３より突出するが、図４にて実線で示すクランプ状態では外周壁５３より突出しないように設けられている。したがって、原紙クランプ部２７は、外周壁５３上に突出することなく孔版原紙１８をクランプすることができるようになっている。
【００１９】
この外周壁５３は、図２，図４の矢印Ａ方向に回転され、原紙クランプ部２７より少し回転した位置が印刷開始ポイントとされている。したがって、回転方向Ａが印刷方向Ｍとなり、印刷開始ポイントより下方のエリアが印刷エリアとされる。この第１実施形態では最大印刷エリアはＡ３サイズの印刷が可能な領域に設定されている。そして、外周壁５３の最大印刷エリアより印刷方向Ｍの上流位置にはインキ供給手段５４のインキ供給部５５Ａが設けられている。
【００２０】
インキ供給手段５４は、図２〜図６に示すように、インキ５６が溜められたインキ容器５７と、このインキ容器５７内のインキ５６を吸引するインキポンプ５８と、このインキポンプ５８によって吸引されたインキ５６を供給する第１パイプ５９と、この第１パイプ５９の他端が接続され、内部にインキ通路６０が形成され、かつ、１８０度対向位置に孔６１が形成された支軸５０と、この支軸５０の外周側に回転自在に支持され、孔６１に連通可能な連通孔６２が形成されたロータリジョイント６３と、このロータリジョイント６３に一端が接続され、他端が外周壁５３に導かれた第２パイプ６４と、この第２パイプ６４の他端側が開口されたインキ供給部５５Ａとから構成されている。
【００２１】
インキ供給部５５Ａは、第２パイプ６４からのインキ５６を印刷直交方向Ｎに拡散するインキ拡散溝６５と、このインキ拡散溝６５の印刷直交方向Ｎに間隔を置いて開口された複数の連通孔６６と、この複数の連通孔６６に連通し、外周壁５３の表面に開口されたインキ拡散供給部としてのインキ供給口５５ａとから構成されている。
図５および図６に示すように、インキ拡散溝６５と複数の連通孔６６およびインキ供給口５５ａは、外周壁５３の印刷方向Ｍの直交方向（即ち、印刷直交方向Ｎ）に沿って形成されたインキ供給用凹部６７と、この内部に配置されたインキ分配部材６８とによって形成されている。インキ供給口５５ａは、印刷直交方向Ｎに沿って形成され、外周壁５３の印刷直交方向Ｎにほぼ均等にインキ５６を供給するようになっている。
【００２２】
次に、前記構成の孔版印刷装置の動作を簡単に説明する。
まず、製版モードが選択されると、製版部２では、プラテンロール２１と原紙送りロール２２の回転により孔版原紙１８を搬送し、原稿読み取り部１で読取った画像データに基づきサーマルヘッド２０の多数の発熱体が選択的に発熱動作することにより孔版原紙１８に感熱穿孔して製版し、この製版した孔版原紙１８の所定箇所を原紙カッタ２４で切断して所望寸法の孔版原紙１８を作る。
【００２３】
印刷部３では、製版部２で製版された孔版原紙１８の先端をドラム２６の原紙クランプ部２７でクランプし、このクランプした状態でドラム２６が回転されて孔版原紙１８をドラム２６の外周面に巻き付け着版する。
次に、印刷モードが選択されると、印刷部３ではドラム２６が回転駆動されると共に、インキ供給手段５４の駆動が開始される。すると、インキ５６がインキ供給口５５ａより外周壁５３に供給され、この供給されたインキ５６が外周壁５３と孔版原紙１８の間に保持されると共に、プレスロール３５が待機位置から押圧位置に変位される。
【００２４】
このドラム２６の回転に同期して給紙部４では印刷用紙３７をドラム２６とプレスロール３５との間に給紙する。給紙された印刷用紙３７は、プレスロール３５によってドラム２６の外周壁５３に押圧されると共に、ドラム２６の外周壁５３の回転によって搬送される。つまり、印刷用紙３７は孔版原紙１８に密着されつつ搬送される。
【００２５】
また、この印刷用紙３７の搬送と並行して、図７に示すように、ドラム２６の外周壁５３と孔版原紙１８の間に保持されたインキ５６は、プレスロール３５の押圧力によってしごかれながら印刷方向Ｍの下流に拡散されると共に、この拡散されたインキ５６が孔版原紙１８の穿孔よりにじみ出て印刷用紙３７側に転写される。以上により、印刷用紙３７にはドラム２６の外周壁５３とプレスロール３５の間を通過する過程でインキ画像が印刷される。ドラム２６の外周壁５３とプレスロール３５の間を抜けた印刷用紙３７は、その先端側が用紙分離爪４４でドラム２６より剥ぎ取られ、ドラム２６より離間された印刷用紙３７は搬送通路４５を介して排紙台４６に排紙され、ここに積載される。
【００２６】
設定印刷枚数の印刷が完了すると、ドラム２６の外周壁５３の回転が停止されると共に、インキ供給手段５４の駆動が停止される。これにより、外周壁５３へのインキ５６の供給が停止される。また、プレスロール３５が押圧位置から待機位置に戻され、待機モードに入る。
新たな製版を開始する等によって排版モードが選択されると、ドラム２６の原紙クランプ部２７がクランプ解除位置に変位され、クランプ解除された孔版原紙１８の先端側がドラム２６の回転に伴って排版搬送手段４７で導びかれ、排版ボックス４８に収納される。
【００２７】
以上、この孔版印刷装置では、ドラム２６の外周壁５３にインキ５６が供給され、このインキ５６がプレスロール３５の押圧力でしごかれることによって外周壁５３上に拡散されると共に、この拡散されたインキ５６がプレスロール３５の押圧力によって孔版原紙１８の穿孔より印刷用紙３７に転写される。したがって、印刷モードが終了されると、ドラム２６に供給されたインキ５６は、ドラム２６の外周壁５３と孔版原紙１８の間の略密閉空間に保持され、大気との接触が最低限に抑えられる。これにより、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質することがなく、インキ５６の変質を確実に防止することができる。また、ドラム２６の内部には従来例のようにインキ供給のための各種ロールを配置する必要がない。これにより、ドラム２６をより一段と小型・軽量化することができる。
【００２８】
また、ドラム２６の外周壁５３をインキ不透過性部材で形成すれば良いので、材料選択のバリエーションが広がると共に、シンプルな構造で良いため、低コストで製造することができる。さらに、ドラム２６の強度アップが容易にできるため、印刷圧の変動等による画像ムラを防止することができる。
さらに、インキ５６は、基本的に大気との接触が最低限に抑えられるため、ほとんど劣化しない最良の状態で印刷に供される。また、インキ５６の劣化防止管理が必要ないため、インキ５６の垂れ落ち防止管理が必要ないため、インキ５６の選択自由度を広げることができる。
【００２９】
この第１実施形態では、インキ供給部５５Ａは、外周壁５３の印刷直交方向Ｎに沿って連続的に開口されたインキ供給口５５ａを有し、このインキ供給口５５ａより印刷直交方向Ｎにほぼ均等にインキ５６を供給するので、プレスロール３５の押圧力のしごきによってインキ５６が印刷方向Ｍの下流に拡散されるに際して、印刷直交方向Ｎに偏りなくインキ５６を拡散することができる。これにより、印刷直交方向Ｎの印刷濃度むらを確実に防止することができる。
【００３０】
第１実施形態では、原紙クランプ部２７がドラム２６の外周壁５３の表面より突出しないので、プレスロール３５の駆動が容易である。つまり、印刷モード時に、プレスロール３５が原紙クランプ部２７に衝突するのを回避するために、ドラム２６の回転毎にプレスロール３５を押圧位置と待機位置との間で変位させる必要がない。これによって、プレスロール３５による騒音やリバウンドによる画質劣化等の不具合を解消することができる。
【００３１】
図８および図９は、インキ供給部の変形例を示し、図８はインキ供給部を示すドラムの一部の平面図、図９は図８中Ｃ４−Ｃ４線に沿う断面図である。
図８および図９に示すように、この変形例のインキ供給部５５Ｄは、第２パイプ６４からのインキを印刷直交方向Ｎに拡散するインキ拡散溝６５と、このインキ拡散溝６５の印刷直交方向Ｎに等間隔を置いて一端が開口され、他端が外周壁５３の表面側に開口されたインキ拡散供給部としての複数のインキ供給口５５ｄとを備えている。インキ拡散溝６５およびインキ供給口５５ｄは外周壁５３の印刷直交方向Ｎに沿って形成されたインキ供給用凹部６７と、この内部に配置されたインキ分配部材６８とによって形成されている。
【００３２】
この変形例のインキ供給部５５Ｄにあっては、インキ５６が各インキ供給口５５ｄの全周囲方向に均等に分散される状態で外周壁５３上に供給され、外周壁５３の印刷直交方向Ｎをトータルとして見た場合に印刷直交方向Ｎにほぼ均等にインキ５６が供給される。したがって、前記第１実施形態と同様に、プレスロール３５の押圧力によるしごきによってインキ５６が印刷方向Ｍの下流に拡散されるに際して印刷直交方向Ｎに偏りなくインキ５６が拡散される。このため、印刷直交方向Ｎの印刷濃度むらが確実に防止される。
そして、この変形例のインキ供給部５５Ｄでは、プレスロール３５がインキ供給口５５ｄ上を通過する際にインキ供給口５５ｄに落ち込まない。従って、プレスロール３５の落ち込み音と振動の発生を防止できる。
【００３３】
第２の実施形態として、この孔版印刷装置には、上記外周壁に、最大印刷エリアより外側で、かつ、孔版原紙で覆われる位置にインキ漏れ防止溝が設けられていることが好ましい。これにより、外周壁と孔版原紙との間のインキが最大印刷エリアより外側に漏れると、その漏れたインキがインキ漏れ防止溝に入り込むため、インキが孔版原紙のエッジより漏れるのを確実に防止することができる。
【００３４】
さらに、このインキ漏れ防止溝は：外周壁のサイドからのインキ漏れを確実に防止するために、最大印刷エリアより印刷直交方向の左右外側位置に設けられていること；外周壁のエンドからのインキ漏れを確実に防止するために、最大印刷エリアより印刷下流位置に設けられていること；外周壁のトップからのインキ漏れを確実に防止するために（それにより、原紙クランプ部がインキに汚れることに起因するクランプ不良、着版不良、孔版原紙の皺等を防止できる。）、最大印刷エリアの上流の前記インキ供給部より更に印刷上流位置に設けられていること；より確実にインキ漏れを防止するために、また各インキ漏れ防止溝を幅狭に形成して孔版原紙のインキ漏れ防止溝への落ち込みを防止するために、複数本設けられていること；がそれぞれ好ましい。
【００３５】
図１０〜図１３は、この第２実施形態を示し、図１０はドラムの斜視図、図１１は図１０中Ａ２−Ａ２線に沿う断面図、図１２は図１０中Ｂ２−Ｂ２線に沿う断面図、図１３はドラムの外周壁を展開した概略図である。
図１０〜図１３に示すように、この第２実施形態では、ドラム２６の外周壁５３の最大印刷エリアＳより外側位置で、かつ、孔版原紙１８で覆われる位置にインキ漏れ防止溝７１が設けられている。また、このインキ漏れ防止溝７１は、最大印刷エリアＳより印刷直交方向Ｎの左右外側位置に設けられている。さらに、インキ漏れ防止溝７１は、印刷方向Ｍに沿って連続的に形成されていると共に、最大印刷エリアＳの印刷方向Ｍより広い範囲に亘って形成されている。すなわち、もしインキ拡散溝６５やインキ供給口５５ａから真横にインキ５６が拡散した場合でも、漏れないように、インキ漏れ防止溝７１の先端は少なくともドラム回転方向のインキ供給位置と同じ位置から設置されていることが望ましい。また、インキ漏れ防止溝７１はインキ供給部５５Ａのインキ拡散溝６５やインキ供給口５５ａの幅より、約１０ｍｍほど外側に設置されている。なお、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
この第２実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質せず、しかも、ドラム２６の小型・軽量化を図ることができる。
また、この第２実施形態において、インキ漏れ防止溝７１は、最大印刷エリアＳより印刷直交方向Ｎの左右外側位置に設けられているので、外周壁５３の最大印刷エリアＳより印刷直交方向Ｎに漏れるインキ５６がインキ漏れ防止溝７１に入り込むため、外周壁５３のサイドからのインキ漏れをより確実に防止することができる。
【００３７】
第３の実施形態として、この孔版印刷装置は、上記外周壁の最大印刷エリアより外側に流出したインキを回収するインキ回収手段を有することが好ましい。これにより、余分なインキをドラムの外周壁より除去することができると共に、インキの再利用を図ることができる。
【００３８】
さらに、このインキ回収手段は、プレスロールのしごきによって印刷下流側に流出したインキをドラムの外周壁より除去して再利用するために、上記外周壁の最大印刷エリアより印刷下流位置にインキ回収溝を有し、このインキ回収溝に溜まったインキを回収することが好ましく、このインキ回収溝にインキ流通可能な落ち込み防止部材が配置されていることがより好ましい。この落ち込み防止部材により、孔版原紙がインキ回収溝に落ち込むことがなく、孔版原紙がインキ回収溝のインキ回収経路を塞ぐことによる回収効率の低下を防止できる。また、孔版原紙がインキ回収溝のエッジに貼り付いてその箇所で孔版原紙がインキをシールすることがなく、プレスロールのしごきによってインキがスムーズにインキ回収溝に流れ込むため、インキのエンド漏れが発生しない。さらに、プレスロールがインキ回収溝上を通過する際にインキ回収溝に落ち込まないため、プレスロールの落ち込み音と振動の発生を防止できる。
この落ち込み防止部材は、上記ドラムの上記外周壁と同一周面を形成することが好ましい。これにより、プレスロールがほぼ同じ円周上を移動することになるため、プレスロールの落ち込み音と振動を完全に防止できる。また、インキ回収手段は、インキ漏れ防止溝に溜まったインキを確実に除去してインキの再利用を図るため、インキ回収溝としてインキ漏れ防止溝を利用し、インキ漏れ防止溝に溜まったインキを回収することが好ましい。
【００３９】
図１４〜図１６はこの第３実施形態を示し、図１４はドラムの斜視図、図１５は図１４中Ａ３−Ａ３線に沿う断面図、図１６は図１４中Ｂ３−Ｂ３線に沿う断面図である。
図１４〜図１６に示すように、この第３実施形態では、前記第１実施形態と比較して、外周壁５３の最大印刷エリアＳより漏れたインキ５６を回収するインキ回収手段７３Ａが付加されている。
【００４０】
このインキ回収手段７３Ａは、外周壁５３の最大印刷エリアＳより印刷下流位置に形成されたインキ漏れ防止溝７２と、このインキ漏れ防止溝７２の一端が開口された第３パイプ７４と、この第３パイプ７４の他端側が接続され、連通孔７５が形成されたロータリジョイント６３と、このロータリジョイント６３が回転自在に支持され、連通孔７５が接続可能な孔７６ａおよび内部にインキ通路７６ｂが形成された支軸５０と、この支軸５０に一端が接続された第４パイプ７７と、この第４パイプ７７の途中に介在され、紙粉等をトラップするフィルタ８０と、第４パイプ７７の途中に介在され、第４パイプ７７内のインキ５６を吸引するインキポンプ（例えばトロコイドポンプ）７８と、第４パイプ７７の他端が接続された回収容器７９とから構成されている。
【００４１】
インキ漏れ防止溝７２の配置位置は、最大印刷エリアＳより印刷下流位置で、かつ、印刷直交方向Ｎに沿って連続的に形成されている。ただし、インキ漏れ防止溝７２は、第３パイプ７４の一端が接続されるため、インキ回収用凹部８１と、この内部に配置されたパイプ固定部材８２とを利用して形成されている。ロータリジョイント６３は、インキ供給手段５４のものと兼用されている。支軸５０は、インキ供給手段５４のインキ通路にも使用するため、２重パイプの構造になっている。なお、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
この第３実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質せず、しかも、ドラム２６の小型・軽量化を図ることができる。
この第３実施形態では、外周壁５３の最大印刷エリアＳより外側に漏れたインキ５６を回収するインキ回収手段７３Ａを備えたので、余分なインキ５６をドラム２６の外周壁５３より除去することができると共に、インキ５６の再利用を図ることができる。また、インキ漏れ防止溝７２に溜まったインキを回収することができるため、インキ漏れ防止溝７２からインキ５６があふれる事態を確実に防止することができる。
この第３実施形態では、インキ供給用のインキ容器５７とインキ回収用の回収容器７９とをそれぞれ備えているため、回収インキを再利用しないようにすることもできる。
【００４３】
この第３実施形態では、インク回収手段７３Ａの第４パイプ７７の途中にフィルタ８０を介在したので、紙粉等の混入しないインク５６を確実に回収容器７９に戻すことができる。従って、回収インクの質向上に寄与する。しかし、フィルタ８０は、インクの再利用に際して必要不可欠なものではなく、設置しない実施態様としてもよい。
この第３実施形態にあって、印刷モード時にインキ供給手段５４とインキ回収手段７３Ａとを常時駆動するように制御すれば、印刷モード時にインキ供給部５５Ａよりインキが外周壁５３に連続的に供給され、この外周壁５３よりインキ漏れ防止溝７２に入り込んだインキ５６が常時回収されるため、インキ５６が外周壁５３に滞留することを可及的に防止することができる。また、適量のインキ５６を外周壁５３に常時保持させることができる。このため、大量の連続印刷時であっても所望のインキ濃度の印刷物を得ることができる。なお、インキ漏れ防止溝７２の配置は、前記第２実施形態のような配置としても良い。
【００４４】
図１７（ａ）〜（ｃ）はインク漏れ防止溝の変形例を示し、図１７（ａ）はインク漏れ防止溝付近の断面図、図１７（ｂ）はインク漏れ防止溝付近の一部平面図、図１７（ｃ）は孔版原紙の挙動を説明する断面図である。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例として、インキ漏れ防止溝７２の内部に落ち込み防止部材である螺旋リング部材９２が固定されていることが好ましい。具体的には、螺旋リング部材９２は、そのバネ性を利用して、インキ漏れ防止溝７２内に圧入されることによって固定されている。螺旋リング部材９２の上面高さは外周壁５３の表面と同一か若干低く設定されている。他の構成は同一であるため、図面の同一構成箇所に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
この変形例では、図１７（ａ）に示すように、孔版原紙１８がインキ回収手段の吸引力によってインキ漏れ防止溝７２内に落ち込むことがない。したがって、孔版原紙１８がインキ漏れ防止溝７２のインキ回収経路を塞ぐことによる回収効率の低下を防止できる。また、図１７（ｃ）に示すように、孔版原紙１８がインキ漏れ防止溝７２のエッジに貼り付いてその箇所で孔版原紙１８がインキをシールすることがなく、プレスロール３５のしごきによってインキがスムーズにインキ漏れ防止溝７２に流れ込むため、インキのエンド漏れが発生しない。さらに、プレスロール３５がインキ漏れ防止溝７２上を通過する際にインキ漏れ防止溝７２に落ち込まないため、プレスロール３５の落ち込み音と振動の発生を防止できる。
【００４６】
図１８は、孔版印刷装置の第４実施形態を示し、ドラムの外周壁を展開した概略図である。同図に示すように、この実施形態では、インキ回収手段７３Ｄがドラムの外周壁５３の最大印刷エリアＳより印刷下流位置にインキ回収溝９４を有し、このインキ回収溝９４に溜まったインキを回収するように構成されている。つまり、インキ漏れ防止溝７２を利用して最大印刷エリアＳより外側に流出したインキを回収するのではなく、インキ回収溝９４を用いて最大印刷エリアＳより印刷下流外側に流出したインキを回収している。
【００４７】
このように、インキ漏れ防止溝７２の代わりに、その同じ位置にインキ回収溝９４を設けることができる。インキ回収溝９４は、印刷方向Ｍに２列で、かつ、印刷直交方向Ｎに間隔を置いて形成された多数の開口部９４ａより構成されている。
この第４実施形態では、プレスロールのしごきによって印刷下流側に流出したインキがドラムの外周壁５３より除去されると共に、インキの再利用を図ることができる。
また、孔版原紙１８がインキ回収手段７３Ｄの吸引力によってインキ回収溝９４内に落ち込むことがない。したがって、孔版原紙１８がインキ回収溝９４のインキ回収経路を塞ぐことによる回収効率の低下を防止できる。また、孔版原紙１８がインキ回収溝９４のエッジに貼り付いてその箇所で孔版原紙１８がインキをシールすることがなく、プレスロールのしごきによってインキがスムーズにインキ回収溝９４に流れ込むため、インキのエンド漏れが発生しない。さらに、プレスロールがインキ回収溝９４上を通過する際にインキ回収溝９４に落ち込まないため、プレスロール３５の落ち込み音と振動の発生を防止できる。
【００４８】
第５の実施形態として、この孔版印刷装置は、インキ供給部からの印刷直交方向のインキ供給量を制御するインキ量調整手段を有し、孔版原紙の穿孔率に応じてこのインキ量調整手段を制御することが好ましい。これにより、穿孔率の多い区間ではインキの供給量を多くし、穿孔率が少ない区間ではインキの供給量を少なくして、必要な区間に必要な量だけインキを供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができる。
【００４９】
さらに、インキ供給部からの印刷直交方向のインキ供給量を制御するインキ量調整手段を有し、給紙する印刷媒体のサイズに応じてインキ量調整手段を制御することが好ましい。これにより、印刷媒体の存在する区間ではインキを供給し、印刷媒体の存在しない区間ではインキを供給しないようにして、必要な区間にのみインキを供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができる。
【００５０】
図１９〜図２１はこの第５実施形態を示し、図１９はドラムの断面図、図２０は最大印刷エリアを６分割エリアに分割した状態を示す説明図、図２１は制御ブロック図である。
図１９に示すように、この第５実施形態では、インキ供給部５５Ａへのインキ供給は、印刷直交方向Ｎに等間隔に配置されたインキ供給通路８３ａ〜８３ｆを介して行われ、この各インキ供給通路８３ａ〜８３ｆにはインキ流通量を制御する制御バルブ８４ａ〜８４ｆが取り付けられている。６つのインキ供給通路８３ａ〜８３ｆおよび制御バルブ８４ａ〜８４ｆは、外周壁５３の最大印刷エリアを印刷直交方向Ｎに６分割した場合にその上流位置に配置され、各分割エリアＥ１〜Ｅ６（図２０に示す）のインキ供給をほぼ担当することになる。つまり、６つの制御バルブ８４ａ〜８４ｆはインキ供給部５５Ａからの印刷直交方向Ｎのインキ供給を制御するインキ量調整手段を構成している。制御バルブ８４ａ〜８４ｆは、バルブコントローラ８５によってそれぞれ開閉量が制御されるようになっている。
【００５１】
一方、図２１に示すように、この第５実施形態は、穿孔率解析部８６を有し、この穿孔率解析部８６は原稿読み取り部１からの画像データより各分割エリアＥ１〜Ｅ６における穿孔率の程度を検出するようになっている。制御部８７は、この穿孔率の程度に応じてバルブコントローラ８５に開閉状態の指令を出力するようになっている。具体的には、穿孔率が多ければバルブ開口量を大きく、穿孔率が少なければバルブ開口量を小さくするよう指令を送るようになっている。なお、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
この第５実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質せず、しかも、ドラム２６の小型・軽量化を図ることができる。
また、この第５実施形態では、インキ供給部５５Ａからの印刷直交方向Ｎのインキ供給量を制御することができる複数の制御バルブ８４ａ〜８４ｆを有し、孔版原紙１８の穿孔率に応じて各制御バルブ８４ａ〜８４ｆを制御するようにしたので、穿孔率の多い区間ではインキの供給量を多くし、穿孔率が少ない区間ではインキの供給量を少なくすることにより、必要な区間に必要な量だけインキ５６を供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができると共に、インキ漏れの確率を低く抑えることができる。
【００５３】
図２２は第５実施形態の変形例を示す制御ブロック図である。
この変形例では、用紙サイズ検出手段８８を有し、この用紙サイズ検出手段８８は給紙台にセットされた印刷用紙の用紙サイズ（用紙幅）を検出するようになっている。制御部８７は用紙サイズ検出手段８８からの検出結果（用紙サイズ）に応じてバルブコントローラ８５に開閉状態の指令を出力するようになっている。具体的には、印刷用紙の存在する分割エリアでは制御バルブを開位置とし、印刷用紙の存在しない分割エリアでは制御バルブを閉位置とするよう指令を送るようになっている。なお、他の構成は、前記第５実施形態と同一であるため詳細な説明を省略する。
【００５４】
この変形例では、インキ供給部からの印刷直交方向のインキ供給量を制御することができる複数の制御バルブを有し、給紙する印刷用紙のサイズに応じて各制御バルブを制御するようにしたので、印刷用紙の存在する区間ではインキ５６が供給され、印刷用紙の存在しない区間ではインキ５６が供給されないため、必要な区間にのみインキ５６を供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができると共に、インキ漏れの確率を低く抑えることができる。なお、前記第５実施形態の穿孔率に応じた制御と、前記第５実施形態の変形例の用紙サイズに応じた制御とを共に行ってもよい。
【００５５】
第６の実施形態として、この孔版印刷装置において、印刷モード時に上記インキ供給手段とインキ回収手段とを常時駆動させることが好ましい。これにより、印刷モード時にインキ供給部よりインキが外周壁に連続的に供給され、この外周壁よりインキ漏れ防止溝に入り込んだインキが常時回収されるため、インキが外周壁に滞留することを防止することができる。また、適量のインキを外周壁に常時保持させることができるため、大量の連続印刷時であっても所望のインキ濃度の印刷物を得ることができる。
【００５６】
第７の実施形態として、この孔版印刷装置において、上記プレスロールの幅は、印刷直交方向の左右外側位置にそれぞれ設けられたインキ漏れ防止溝で、かつ、この双方のインキ漏れ防止溝の各外エッジよりも内側を押圧する幅に設定されることが好ましい。これにより、プレスロールがインキ漏れ防止溝を密閉状態で押圧しないため、インキ漏れ防止溝内のインキがプレスロールの押圧によってインキ漏れ防止溝の外側に漏れる事態を防止できる。また、インキ回収手段がインキ漏れ防止溝のインキを吸引力で回収する構成である場合には、プレスロールがインキ漏れ防止溝より外側を押圧しないためにインキ漏れ防止溝の外側に漏れたインキがプレスロールで押圧されず、インキ回収手段の吸引によって漏れインキが再びインキ漏れ防止溝に回収される確率が高くなる。
【００５７】
図２３はこの第７実施形態を示し、ドラムとプレスロールの正面図である。図２３に示すように、この第７実施形態では、プレスロール３５の幅Ｄは、印刷直交方向Ｎの左右外側位置にそれぞれ設けられたインキ漏れ防止溝７１，７１で、かつ、この双方のインキ漏れ防止溝７１，７１の各外エッジ７１ｃよりも内側を押圧するように設定されている。つまり、プレスロール３５の幅Ｄは、最大印刷エリアＳの幅と、左右のインキ漏れ防止溝７１，１７の外エッジ幅との間の寸法に設定される。
【００５８】
この第７実施形態では、プレスロール３５がインキ漏れ防止溝７１，７１の幅の全体を押圧しないため、インキ漏れ防止溝７１，７１内のインキがプレスロール３５の押圧によってインキ漏れ防止溝７１，７１の外側に漏れる事態を防止できる。また、インキ回収手段がインキ漏れ防止溝７１，７１のインキを吸引力で回収する構成である場合には、プレスロール３５がインキ漏れ防止溝７１，７１より外側を押圧しないためにインキ漏れ防止溝７１，７１の外側に漏れたインキがプレスロール３５で押圧されず、インキ回収手段の吸引によって漏れインキが再びインキ漏れ防止溝７１，７１に回収される確率が高くなる。
【００５９】
本発明に係る孔版印刷方法は、上記の孔版印刷装置を用いて行われ、孔版原紙をドラムに装着する工程と、孔版原紙を製版する工程と、孔版原紙の穿孔部から水性インキを通過させて印刷媒体に前記水性インキを転写する工程と、を含むものである。各工程の詳細は、上記孔版印刷装置に関する説明で述べたとおりである。
【００６０】
次に、本発明に係る孔版印刷方法に用いられる水性インキ（以下、単に「インキ」と記す。）および本発明に係るインキについて説明する。
このインキには、通常、水と着色剤と水溶性有機溶剤とが含まれている。
水は、印刷物の乾燥性を高める観点から、インキ中に５０重量％以上含まれていることが好ましく、６５重量％以上含まれていることがより好ましい。一方、水の配合量の上限は、特に限定はなく、他の配合成分とのバランスから適宜設定すればよく、たとえば８０重量％以下程度であることが好ましい。
上記孔版印刷装置では、印刷機内部のインキは密閉されていて水分が大気中へ蒸発することが防止されるので、高含水の水性インキの使用にも適している。
【００６１】
インキの着色剤としては、顔料または染料を用いることができ、２種以上を併用してもよい。顔料としては、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、染料系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系等の有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、ニッケル等の金属類、金属酸化物および硫化物、ならびに黄土、群青、紺青等の無機顔料、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック類を用いることができる。染料としては、たとえば、塩基性染料、酸性染料、直接染料、可溶性バット染料、酸性媒染染料、媒染染料、反応染料、バット染料、硫化染料等のうち水溶性の染料および還元等により水溶性になった水溶性染料を用いることができる。顔料、染料のいずれかもしくは両方を着色剤として用いてもよいが、顔料を用いることにより画像の滲みや裏抜けが少なく、耐候性にも優れたインキとすることができるため好ましい。
【００６２】
インキ中の着色剤の含有量は、通常１〜２０重量％であり、３〜１５重量％であることが好ましい。印刷物の印刷濃度をより高めるために、５重量％以上含有させることがさらに好ましい。
【００６３】
インキには、印刷中の孔版原紙の穿孔部における乾燥を防止する等の観点から、水溶性有機溶剤を配合することが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、室温で液体であり、水に溶解可能な有機化合物が用いられる。たとえば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−２−プロパノール等の低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類；グリセリン；アセチン類（モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン）；トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコール類の誘導体；トリエタノールアミン、１−メチル−２−ピロリドン、β−チオジグリコール、スルホランを用いることができる。平均分子量２００、３００、４００、６００等の平均分子量が１９０〜６３０の範囲にあるポリエチレングリコール、平均分子量４００等の平均分子量が２００〜６００の範囲にあるジオール型ポリプロピレングリコール、平均分子量３００、７００等の平均分子量が２５０〜８００の範囲にあるトリオール型ポリプロピレングリコール、等の低分子量ポリアルキレングリコールを用いることもできる。これらの水溶性有機溶剤は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
水溶性有機溶剤のインキ中の含有量は、２種以上が用いられる場合はその合計含有量として、５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましい。その含有量の上限に関しては、特に限定はされないが、画像の裏抜けを少なくするため、４５重量％以下程度であることが好ましく、３５重量％以下程度であることがより好ましい。水よりも高沸点の、より好ましくは沸点が１５０℃以上の水溶性有機溶剤をインキ中に５重量％以上含有させることにより、印刷中の孔版原紙穿孔部の乾燥を有効に防止でき好ましい。
【００６５】
上記孔版印刷装置では、従来のように、印刷機からのインキ漏れを防止する等の印刷機とのマッチング性のためにインキの粘度をある程度高く設定する必要がない。
そこで、インキの粘度は、従来のインキに比べて低粘度であることが好ましく、具体的には、２３℃において１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおけるインキ粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。一方、同様に測定したインキ粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、５．０ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００６６】
仮にインキの粘度が高い場合は、プレスロールによる押圧力を高く設定する必要が生じ、これが高すぎるとインキ転移量が多くなったり孔版原紙の伸びによる画像伸縮が発生したりする恐れがあるが、このようにインキの粘度を低くすることにより、こうした問題が発生することもなく、上記孔版印刷装置におけるインキの供給が最適なものとなり、印刷面端部における画像欠けがなく、かつ、印刷媒体へのインキの浸透速度を向上させることができ、容易に印刷物の乾燥性を高めることができる。
【００６７】
インキは曳糸性を有するものであることが好ましく、具体的には、２３℃においてインキから直径１５ｍｍのクロム鋼球を１５０ｍｍ／ｓで引き上げたときのインキ曳糸長が３０ｍｍ以上であることが好ましく、４０ｍｍ以上であることがより好ましく、５０ｍｍ以上であることが一層好ましい。このような曳糸長の大きいインキでは、インキの粘度の高低にかかわらず、すなわち上記のような低粘度のインキであっても、その印刷用紙への転移量が抑制される。その結果、印刷物の乾燥性が良好であるとともに、細字や細線がにじむことなく鮮鋭な、良質な画像を得ることができる。さらに、ベタ部分の画像もムラなく印刷することができる。
【００６８】
曳糸長の測定は、具体的には、図２４に示したような測定機器を用いて行うことができる。この測定機器は、インキの入った容器２０１、直径１５ｍｍのクロム鋼球２０２、ステッピングモータ２０３、ベルト２０４を備えている。クロム鋼球２０２は、ステッピングモータ２０３により回転するベルト２０４に固定されており、一定速度で上下するようになっている。測定環境を２３℃とし、容器２０１内のインキにクロム鋼球２０２全体を、その球の上部がちょうどインキ液面のラインと一致するように浸漬し、毎秒１５０ｍｍの速度で垂直に引き上げたときの様子を、測定機器の正面に設置された撮影機（図示せず）を用いて撮影・録画し、インキ液面と鋼球との間に形成されたインキ曳糸がちぎれる直前のインキ曳糸の最大長（インキ液面と鋼球下部との距離）を、録画した画像から読みとるようにする。
【００６９】
この曳糸長の上限については特に限定はされないが、５００ｍｍ以下であることが好ましく、２５０ｍｍ以下であることがより好ましく、２００ｍｍ以下であることが一層好ましい。曳糸長が５００ｍｍを越えると、インキ転移量が抑制されすぎて、細字・細線などが一部欠損する恐れがあり、また、２５０ｍｍを超えると、画像にベタ部分がある場合にベタ部分にムラが発生する恐れがある。この理由も定かではないが、孔版原紙と印刷用紙とが剥離したときに、孔版原紙の穿孔部から印刷用紙に転移したインキと転移していないインキとが互いに引き合ってしまい、形成される画像にムラが発生してしまうものと考えられる。
【００７０】
インキは、曳糸性付与剤として、インキに適度な曳糸性を付与することができる曳糸性賦与剤を含むことが好ましい。なかでも、インキの曳糸性を適切に制御可能であることから、なかでも、インキの曳糸性を適切に制御可能であることから、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む、分岐架橋していない直鎖構造型の不飽和カルボン酸系水溶性高分子が好ましく用いられる。
【化１】
2005271261.tif 000003
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立にＨ、ＣＨ３、（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（ｎは０または１の整数）を表す。）
【００７１】
ここで、２以上のカルボキシル基を含む場合に、それらが酸無水物を形成していてもよい。共重合体となっている場合の共重合形式は、ランダム型、交互型、ブロック型、グラフト型等のいずれの形態であってもよい。
この不飽和カルボン酸系水溶性高分子としては、たとえば、アクリル酸またはメタクリル酸（以下、両者をまとめて「（メタ）アクリル酸」と記す。）、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸およびイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上の不飽和カルボン酸を主鎖に含む水溶性高分子が挙げられ、それらの塩も含まれる。この不飽和カルボン酸系水溶性高分子は、水に溶解させると数多くの陰電荷をもつ超多価イオン高分子となり、この強いイオン雰囲気により曳糸性付与効果が生じると考えられる。
【００７２】
さらに具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸−スルホン酸系モノマー共重合体、（メタ）アクリル酸−イタコン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリルアミド共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−ビニルピロリドン共重合体、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、ポリクロトン酸、ポリイタコン酸、無水マレイン酸−アルキルビニルエーテル共重合体、および、それらの塩等が挙げられる。
塩としては、一価金属塩、アミン塩が好ましく、たとえばポリ（メタ）アクリル酸であれば、それらの塩として、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸カリウム、ポリ（メタ）アクリル酸アンモニウム、ポリ（メタ）アクリル酸トリエタノールアミン等が挙げられる。他にも、好ましい例として、ポリイタコン酸ナトリウム、ポリマレイン酸ナトリウム、アクリル酸−メタクリル酸共重合体ナトリウム、アクリル酸−マレイン酸共重合体ナトリウム、アクリル酸−アクリルアミド共重合体ナトリウム等が挙げられる。
【００７３】
これらの不飽和カルボン酸系水溶性高分子が未中和タイプである場合は、通常、インキ中には、これらの水溶性高分子とともに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカリ性中和剤が添加される。不飽和カルボン酸系水溶性高分子の中和塩が用いられる場合は、これらのアルカリ性中和剤を添加する必要はない。
【００７４】
不飽和カルボン酸系水溶性高分子が直鎖構造型であれば、同一分子構造の化合物のなかで比較した場合、その重量平均分子量が大きいほどインキ曳糸長を大きくすることが可能であり、インキ中の含有量が少ないほどインキ粘度を低くすることが可能である。
上記不飽和カルボン酸系水溶性高分子のなかでも、インキの粘度を高くすることなく曳糸長を大きくすることが可能なことから、不飽和カルボン酸モノマー（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸）のみから構成された重合体（単独重合体もしくは共重合体）およびこれらの重合体の塩が好ましく用いられ、ポリアクリル酸およびその塩が特に好ましく用いられる。
【００７５】
ポリアクリル酸およびその塩を含め不飽和カルボン酸系水溶性高分子は、重量平均分子量が１万以上のものが好ましく、１０万以上のものがより好ましく、６０万以上のものがさらに好ましく、１２０万以上であるものが特に好ましく用いられる。分子量が１万未満であると、インキの曳糸長を大きくするためには不飽和カルボン酸系水溶性高分子を多く含有させる必要があり、その結果インキを低粘度にすることが困難になる。また、分子量は１０００万以下のものが好ましく、６００万以下のものがより好ましい。分子量が１０００万を超えると、少量の含有量でインキの曳糸長を大きくすることが可能である反面、大きすぎない曳糸長を得るためには含有量を微量にする必要があり、安定したインキ物性を得ることが困難になる。
【００７６】
不飽和カルボン酸系水溶性高分子の含有量は、その種類によって異なるが、通常は０．０１〜５重量％であり、０．０５〜３重量％であることが好ましく、０．１〜１重量％であることがより好ましく、０．１〜０．５重量％であることが一層好ましい。なお、他のインキ成分の影響でインキ曳糸長が増減することがあるので、曳糸性付与剤の種類や含有量は、他のインキ成分の影響を考慮して適宜調整することが好ましい。
【００７７】
インキにはさらに、インキの粘度調整剤として、任意の増粘剤を配合することができ、たとえば、上記不飽和カルボン酸系水溶性高分子以外の水溶性高分子系増粘剤、直鎖構造型ではない不飽和カルボン酸系増粘剤、粘土鉱物系増粘剤の１種以上をインキに配合することができる。
水溶性高分子系増粘剤としては、天然高分子、半合成高分子、合成高分子を用いることができる。天然高分子としては、たとえば、アラビアガム、カラギーナン、グアガム、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガントガム、コーンスターチ、コンニャクマンナン、寒天等の植物系天然高分子；プルラン、キサンタンガム、デキストリン等の微生物系天然高分子；ゼラチン、カゼイン、にかわ等の動物系天然高分子、を用いることができる。半合成高分子としては、たとえば、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系半合成高分子；ヒドロキシエチルスターチ、カルボキシメチルスターチナトリウム、シクロデキストリン等のデンプン系半合成高分子；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール等のアルギン酸系半合成高分子；ヒアルロン酸ナトリウム、を用いることができる。合成高分子としては、たとえば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド等のビニル系合成高分子；ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンイミン、ポリウレタンを用いることができる。
【００７８】
直鎖構造型ではない不飽和カルボン酸系増粘剤としては、上記例示の不飽和カルボン酸系水溶性高分子のうち、架橋剤により分岐架橋構造をとるなどして非直鎖構造型になっているものが挙げられる。
粘土鉱物系の増粘剤としては、たとえば、モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト等のスメクタイト系粘土鉱物を用いることができる。
なお、増粘剤として例示した上記水溶性高分子は、その種類と量によっては、インキの増粘剤以外にも、印刷用紙への着色剤の定着剤等として用いることができる。また、着色剤として顔料を用いる場合においては、顔料の分散剤として用いることもできる。
【００７９】
インキには、上記の成分に加え、任意に、顔料分散剤、定着剤、消泡剤、表面張力低下剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤等を適宜含有させることができる。
インキ中にアルカリ可溶性樹脂を含有させて、印刷用紙等の被印刷体への着色剤の定着剤等として用いることができる。着色剤として顔料を用いる場合は、顔料の分散剤としてアルカリ可溶性樹脂を用いることもできる。アルカリ可溶性樹脂とは、水には不溶性であるが、アルカリの存在下では水可溶性になる高分子のことを意味する。したがって、たとえばアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体のように、化合物名が同じであっても、本発明においては、その溶解性により水溶性高分子またはアルカリ可溶性樹脂に分類される。
【００８０】
アルカリ可溶性樹脂としては、たとえば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−αメチルスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体を用いることができる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて使用できる。これらのアルカリ可溶性樹脂は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニア水、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等の任意のアルカリで中和して、水可溶性にして用いることができる。
アルカリ可溶性樹脂は、多量に含有させると印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、インキ中に固形分換算で５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは３重量％以下である。
【００８１】
インキに水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションを含有させて、印刷用紙等の印刷媒体への着色剤の定着剤等として用いることができる。着色剤として顔料を用いる場合においては、この樹脂エマルションを顔料の分散剤として用いることもできる。
水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションとしては、たとえば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の樹脂エマルションを用いることができる。これらの２種以上を併用してもよい。
樹脂エマルションは、多量に含有させると印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、インキ中に固形分換算で５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは２重量％以下である。
【００８２】
印刷物の画質を向上させるために、インキ中に体質顔料を含有させることができる。
体質顔料としては、たとえば、白土、タルク、クレー、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト、シリカ、カオリン、マイカ、水酸化アルミニウムを用いることができ、これらの２種以上を併用してもよい。
体質顔料は、多量に含有させると印刷媒体への着色剤の定着を阻害したり、印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは２重量％以下である。
【００８３】
さらに、顔料分散剤、消泡剤、表面張力低下剤等として、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、または高分子系、シリコーン系、フッ素系の界面活性剤をインキに含有させることができる。
インキの粘度やｐＨを調整するために、インキに電解質を配合することもできる。電解質としては、たとえば、硫酸ナトリウム、リン酸水素カリウム、クエン酸ナトリウム、酒石酸カリウム、ホウ酸ナトリウムが挙げられ、２種以上を併用してもよい。硫酸、硝酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン等も、インキの増粘助剤やｐＨ調整剤として用いることができる。
【００８４】
酸化防止剤を配合することにより、インキ成分の酸化を防止し、インキの保存安定性を向上させることができる。酸化防止剤としては、たとえば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、イソアスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウムを用いることができる。
【００８５】
防腐剤を配合することにより、インキの腐敗を防止して保存安定性を向上させることができる。防腐剤としては、たとえば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾロン系防腐剤；ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン等のトリアジン系防腐剤；２−ピリジンチオールナトリウム−１−オキシド、８−オキシキノリン等のピリジン・キノリン系防腐剤；ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム等のジチオカルバメート系防腐剤；２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン等の有機臭素系防腐剤；ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、サリチル酸を用いることができる。
【００８６】
インキは、水と水溶性有機溶剤と着色剤と、必要に応じて適宜配合される上記の成分とを混合させて製造することができ、その詳細は特に限定されることはない。たとえば、一部の水と顔料と顔料分散剤とを混合し、ボールミル、ビーズミル等の分散手段を用いて顔料を分散させ、一方で、残りの水と直鎖構造型不飽和カルボン酸系水溶性高分子と水溶性有機溶剤とを混合し、そして、両者を混ぜ合わせるようにしてもよい。
【実施例】
【００８７】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、「重量％」を単に「％」と記す。
【００８８】
（実施例１）
着色剤としてカーボンブラック（三菱化学株式会社製「＃４０」）５．０％、顔料分散剤としてポリビニルピロリドン（第一工業製薬株式会社製「Ｋ１７」）１．０％、および蒸留水１４．０％を混合し、ビーズミルで充分に分散させて顔料分散液２０．０％を調製した。別に、蒸留水１９．９％を撹拌させながら、ここに直鎖構造型ポリアクリル酸ナトリウム（１）（日本純薬株式会社製「アロンビスＳ」：分子量４００万〜５００万）０．１％をゆっくりと添加して溶解させた。得られた直鎖構造型ポリアクリル酸ナトリウム水溶液２０．０％、顔料分散液２０．０％、水溶性有機溶剤としてポリエチレングリコール（和光純薬株式会社製「ポリエチレングリコール＃２００」）１５．０％、および蒸留水の残部（４５．０％）を混合して、実施例１のインキを得た。
【００８９】
（実施例２〜９）
表１に示す配合とした以外は実施例１と同様にして、各実施例のインキを得た。各表中の配合成分の詳細は、以下のとおりである。
・直接染料：ダイワ化成株式会社製「Ｄａｉｗａ  ＩＪ  Ｂｌｕｅ３１９Ｈ」
・直鎖構造型ポリアクリル酸ナトリウム（２）：日本純薬株式会社製「アロンビスＭ」（分子量２００万〜３００万）
・直鎖構造型ポリアクリル酸：日本純薬株式会社製「ジュリマーＡＣ−１０Ｈ」（分子量約１５万、２０％水溶液；ただし表１中の配合量は固形分換算値）
・直鎖構造型アクリル酸−メタクリル酸共重合体：日本純薬株式会社製「ジュリマーＡＣ−２０Ｈ」（分子量約５万〜８万、２０％水溶液；ただし表１中の配合量は固形分換算値）
・カルボキシメチルセルロースナトリウム：関東化学株式会社製
【００９０】
上記実施例で作製したインキを用いて、上記図１〜７に示した孔版印刷装置（理想科学工業株式会社製試作品）にて印刷用紙（理想科学工業株式会社製「理想用紙薄口」）に印刷を行い、得られた印刷物の画像性（細字の鮮鋭性、ベタの均一性）および乾燥性、印刷面端部の印刷性を評価した。画像性の評価は目視で行い、細字（６ポイント）の判読が充分に可能であったものをＡ、判読が困難だったものをＢ、判読が不可能だったものをＣで細字の鮮鋭性として表した。ベタの均一性は、ベタが均一だったものをＡ、ほぼ均一だったものをＢ、均一感に欠けたものをＣで表した。印刷物の乾燥性は、画像に触れたときの指の汚れで評価し、印刷した３秒後に触れても指が汚れなかったものをＡ、５秒後であれば汚れなかったものをＢ、５秒後でも汚れたものをＣで表した。印刷面の端部の印刷性は、印刷用紙の左右の後端部の画像を印刷できたものをＡ、印刷はできたがややかすれていたものをＢ、印刷できなかったものをＣで表した。
【００９１】
インキの曳糸長は、図２４にその概略を模式的に示したような測定器を用いて測定した。すなわち、２３℃の環境温度下で、容器２０１内にインキを満たし、この中にクロム鋼球２０２（直径１５ｍｍ）の全体を、その球の上部がちょうどインキ液面のラインと一致するように浸漬し、その後このクロム鋼球を毎秒１５０ｍｍの速度で垂直に引き上げたときの様子を、撮影機（ソニー株式会社製３ＣＣＤカラービデオカメラモジュールＸＣ−００３）（図示せず）を用いて正面から撮影し、インキ液面と鋼球との間に形成されたインキ曳糸がちぎれる直前のインキ曳糸の最大長（インキ液面と鋼球下部との距離）を、録画した画像から読みとった。図２５は、実施例１において録画された画像の一部であり、同（ａ）はインキ液面と鋼球下部との距離が１００ｍｍのときの画像、同（ｂ）はインキ液面と鋼球下部との距離が１６５ｍｍでインキの曳糸が最大長となったときの画像をそれぞれ示す。
インキの粘度は、ハーケ社製応力制御式レオメータＲＳ７５（コーン角度１°、直径６０ｍｍ）を用いて測定した。
結果を表１に併せて示す。
【００９２】
【表１】
2005271261.tif 000004
【００９３】
上記表に示されているように、いずれも、細字の鮮鋭性、印刷物の乾燥性等の良好な印刷物を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、その概略構成図である。
【図２】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、ドラムの斜視図である。
【図３】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、図２中Ａ１−Ａ１線に沿う断面図である。
【図４】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、図２中Ｂ１−Ｂ１線に沿う断面図である。
【図５】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、インキ供給部を示すドラムの平面図である。
【図６】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、図５中Ｃ１−Ｃ１線に沿う断面図である。
【図７】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、インキの拡散メカニズムを説明する部分断面図である。
【図８】好適な孔版印刷装置の第１実施形態のインキ供給部の変形例を示し、ドラムの一部の平面図である。
【図９】好適な孔版印刷装置の第１実施形態のインキ供給部の変形例を示し、図８中Ｃ４−Ｃ４線に沿う断面図である。
【図１０】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、ドラムの斜視図である。
【図１１】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、図１０中Ａ２−Ａ２線に沿う断面図である。
【図１２】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、図１０中Ｂ２−Ｂ２線に沿う断面図である。
【図１３】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、ドラムの外周壁を展開した概略図である。
【図１４】好適な孔版印刷装置の第３実施形態を示し、ドラムの斜視図である。
【図１５】好適な孔版印刷装置の第３実施形態を示し、図１４中Ａ３−Ａ３線に沿う断面図である。
【図１６】好適な孔版印刷装置の第３実施形態を示し、図１４中Ｂ３−Ｂ３線に沿う断面図である。
【図１７】インキ漏れ防止溝の変形例を示し、（ａ）はインキ漏れ防止溝付近の断面図、（ｂ）はインキ漏れ防止溝付近の一部の平面図、（ｃ）は孔版原紙の挙動を説明する断面図である。
【図１８】好適な孔版印刷装置の第４実施形態を示し、ドラムの外周壁を展開した概略図である。
【図１９】好適な孔版印刷装置の第５実施形態を示し、ドラムの断面図である。
【図２０】好適な孔版印刷装置の第５実施形態を示し、最大印刷エリアを６分割エリアに分割した状態を示す説明図である。
【図２１】好適な孔版印刷装置の第５実施形態を示し、制御ブロック図である。
【図２２】好適な孔版印刷装置の第５実施形態の変形例を示す制御ブロック図である。
【図２３】好適な孔版印刷装置の第７実施形態を示し、ドラムとプレスロールの正面図である。
【図２４】曳糸長の測定に用いられる機器を模式的に示した概略構成図である。
【図２５】実際に観察されたインキの曳糸性を示す写真図である。
【符号の説明】
【００９５】
１８  孔版原紙
２６  ドラム
３５  プレスロール
３７  印刷用紙（印刷媒体）
５３  外周壁
５４  インキ供給手段
５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ  インキ供給部
５５ｄ  インキ供給口
５６  インキ
７１，７１ａ，７１ｂ，７２，９０，９０ａ，９０ｂ  インキ漏れ防止溝
７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ  インキ回収手段
８４ａ〜８４ｆ  制御バルブ（インキ量調整手段）
９２  螺旋リング部材（落ち込み防止部材）
９４  インキ回収溝
Ｍ  印刷方向
Ｎ  印刷直交方向
【図１】
2005271261.tif 000005
【図２】
2005271261.tif 000006
【図３】
2005271261.tif 000007
【図４】
2005271261.tif 000008
【図５】
2005271261.tif 000009
【図６】
2005271261.tif 000010
【図７】
2005271261.tif 000011
【図８】
2005271261.tif 000012
【図９】
2005271261.tif 000013
【図１０】
2005271261.tif 000014
【図１１】
2005271261.tif 000015
【図１２】
2005271261.tif 000016
【図１３】
2005271261.tif 000017
【図１４】
2005271261.tif 000018
【図１５】
2005271261.tif 000019
【図１６】
2005271261.tif 000020
【図１７】
2005271261.tif 000021
【図１８】
2005271261.tif 000022
【図１９】
2005271261.tif 000023
【図２０】
2005271261.tif 000024
【図２１】
2005271261.tif 000025
【図２２】
2005271261.tif 000026
【図２３】
2005271261.tif 000027
【図２４】
2005271261.tif 000028
【図２５】
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