(57)【要約】【課題】  複数種類の通信ネットワークの加入者情報を、どの種類の通信ネットワークからも該通信ネットワーク固有の通信制御方式に依存することなくアクセス可能とする加入者情報装置、通信制御ネットワークシステム、及び、加入者情報アクセス方法を提供する。【解決手段】  通信ノード２００はＪＤＢＣを用いて加入者情報のアクセス要求を送信する。加入者情報装置１００は受信したアクセス要求に従って、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して記憶する加入者情報記憶部１０１にアクセスする。【選択図】  図１
2005244364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して記憶する加入者情報記憶手段と、
前記複数種類の通信ネットワークの何れに属する通信装置からも、前記加入者情報アクセス用の同一のプロトコルにより、前記加入者情報に対するアクセス要求を受信するアクセス要求受信手段と、
前記アクセス要求受信手段により受信したアクセス要求に応じて、前記加入者情報記憶手段に記憶されている加入者情報にアクセスする加入者情報アクセス手段と
を備えることを特徴とする加入者情報装置。
【請求項２】
発生を検知すべき、前記加入者情報に関するイベントと、該イベントの発生の検知により実行すべき動作とを表す情報を、前記加入者情報記憶手段に記憶するイベントトリガ予約手段と、
前記イベントトリガ予約手段により記憶されたイベントの発生を検知した場合に前記実行すべき動作を行うイベント検出通知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者情報装置。
【請求項３】
前記加入者情報記憶手段に記憶されている加入者情報へのアクセスを許可するか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加入者情報装置。
【請求項４】
複数種類の通信ネットワークのうちの何れかに属する通信装置が、加入者情報装置に記憶されている加入者情報にアクセスする通信制御ネットワークシステムにおいて、
前記加入者情報装置は、
前記複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して管理する加入者情報記憶手段と、
前記通信装置より、前記加入者情報アクセス用のプロトコルによるアクセス要求を受信した場合に、前記加入者情報記憶手段に記憶されている加入者情報にアクセスする加入者情報アクセス手段と
を備え、
前記通信装置は、
前記加入者情報装置に対して、前記加入者情報アクセス用のプロトコルを用いてアクセス要求を送信するアクセス要求送信手段を備える
ことを特徴とする通信制御ネットワークシステム。
【請求項５】
複数種類の通信ネットワークのうちの何れかの通信ネットワークに属する通信装置が、加入者情報装置に記憶されている加入者情報にアクセスする加入者情報アクセス方法において、
前記通信装置が、前記加入者情報アクセス用のプロトコルを用いて、該加入者情報のアクセス要求を送信するアクセス要求送信ステップと、
前記加入者情報装置が、前記アクセス要求送信ステップにおいて受信したアクセス要求に従って、前記複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して記憶するデータベースにアクセスする加入者情報アクセスステップと
を備えることを特徴とする加入者情報アクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数種類の通信ネットワークの加入者情報にアクセスするための加入者情報装置、通信制御ネットワークシステム、及び、加入者情報アクセス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信ではＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）等の団体により、ＨＬＲ（Home Location Register）方式、ＶＬＲ（Visited Location Register）方式等、加入者情報記憶部と通信制御部を一体として扱った移動体特有の構造が標準化され導入されてきた。
このような従来の移動通信ネットワークにおいて加入者情報を保持するＨＬＲ局は、図１０に示すように、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）等の通信方式毎に、異なるプロトコル・通信制御方法を採る必要があった。具体的には、例えば、ＰＤＣ網の交換局とＰＤＣ網のＨＬＲ局とが通信を行う場合には、ＰＤＣ−ＭＡＰ（Personal Digital Cellular-Mobile Application Part）というプロトコルを用いて通信を行い、ＩＭＴ−２０００網の交換局とＩＭＴ−２０００網のＨＬＲ局とが通信を行う場合には、ＧＳＭ−ＭＡＰというプロトコルを用いて通信を行っていた。
【０００３】
更に近年では、通信端末上でインターネット、メール、位置情報等のサービスの提供が可能となったものの、これらのサービスの提供に必要な加入者情報は、ＨＬＲ局とは別の装置に収容されるため、通信制御には利用することができないという問題もあった。また同様の理由により、移動通信に係わる加入者情報は、他のサービスに利用できないという問題もあった。また従来、ＨＬＲ局では加入者情報の変更に基づいた制御は行われていないため、加入者情報の動的な変更による通信制御やサービスの提供は行われていなかった。
【０００４】
加えて、上述したように加入者情報がＨＬＲ局以外にも収容されるため、加入者情報のバックアップ装置、及び加入者情報投入装置も個別に構築する必要があるという問題もあった。
異なる通信ネットワーク間で加入者情報の利用を可能とする技術として、特許文献１には、異なる通信ネットワーク間で信号の中継やデータ形式の変換を行うことにより、加入者情報を交換するシステムが開示されている。
【特許文献１】特表２００２−５０１３３０公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているシステムは、異なる通信ネットワーク間で個別に管理されている加入者情報の交換を全て制御する仕組みとなっており、異なる通信ネットワークにおいて個別に加入者情報が管理されていることには変わりがない。このため、複数種類の通信ネットワークがそれぞれ異なるプロトコル・通信制御方式に依存した加入者情報を管理しているために発生する上述した問題は解消されない。
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を、どの種類の通信ネットワークからも該通信ネットワーク固有の通信制御方式に依存することなくアクセス可能とする加入者情報装置、通信制御ネットワークシステム、及び、加入者情報アクセス方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して記憶する加入者情報記憶手段と、前記複数種類の通信ネットワークの何れに属する通信装置からも、前記加入者情報アクセス用の同一のプロトコルにより、前記加入者情報に対するアクセス要求を受信するアクセス要求受信手段と、前記アクセス要求受信手段により受信したアクセス要求に応じて、前記加入者情報記憶手段に記憶されている加入者情報にアクセスする加入者情報アクセス手段とを備えることを特徴とする加入者情報装置を提供する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、加入者情報装置は、複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報を所定のデータ形式により一括して管理し、どの種類の通信ネットワークに属する通信装置からも、加入者情報アクセス用の同一のプロトコルにより加入者情報に対するアクセス要求を受けるため、どの種類の通信ネットワークに対しても、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を該通信ネットワーク固有の通信制御方式に依存することなく提供することができる。このように、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を複数種類の通信ネットワークにおいて共有することができるため、通信方式やサービスの種類に関わらず、それらの加入者情報の相互参照や更新を行う（アクセスする）ことが可能となる。すなわち、インターネット等のサービス提供用の加入者情報を移動通信網で用いたり、また、移動通信網に特有の加入者情報を他のサービスへ用いることが可能となるため、多様なサービスの提供が可能となる。また、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を一括管理することにより、通信網構築費用やメンテナンス・保守費用の低減を可能とすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の加入者情報装置において、発生を検知すべき、前記加入者情報に関するイベントと、該イベント発生の検知により実行すべき動作とを表す情報を、前記加入者情報記憶手段に記憶するイベントトリガ予約手段と、前記イベントトリガ予約手段により記憶されたイベント発生を検知した場合に前記実行すべき動作を行うイベント検出通知手段とをさらに備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、発生を検知すべき、前記加入者情報に関するイベントと、該イベント発生の検知により実行すべき動作とを表す情報を予め記憶しておくことで、加入者情報を用いて各種通信制御やサービスの提供を行うことが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の加入者情報装置において、前記加入者情報記憶手段に記憶されている加入者情報へのアクセスを許可するか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、加入者情報に対するセキュリティを保つことができ、複数種類の通信ネットワークで加入者情報を共有することによる弊害を防止することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、複数種類の通信ネットワークのうちの何れかに属する通信装置が、加入者情報装置に記憶されている加入者情報にアクセスする通信制御ネットワークシステムにおいて、前記加入者情報装置は、前記複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して管理する加入者情報記憶手段と、前記通信装置より、前記加入者情報アクセス用のプロトコルによるアクセス要求を受信した場合に、前記加入者情報記憶手段に記憶されている加入者情報にアクセスする加入者情報アクセス手段とを備え、前記通信装置は、前記加入者情報装置に対して、前記加入者情報アクセス用のプロトコルを用いてアクセス要求を送信するアクセス要求送信手段を備えることを特徴とする通信制御ネットワークシステムを提供する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、複数種類の通信ネットワークのうちの何れかの通信ネットワークに属する通信装置が、加入者情報装置に記憶されている加入者情報にアクセスする加入者情報アクセス方法において、前記通信装置が、前記加入者情報アクセス用のプロトコルを用いて、該加入者情報のアクセス要求を送信するアクセス要求送信ステップと、前記加入者情報装置が、前記アクセス要求送信ステップにおいて受信したアクセス要求に従って、前記複数種類の通信ネットワークの加入者情報を所定のデータ形式により一括して記憶するデータベースにアクセスする加入者情報アクセスステップとを備えることを特徴とする加入者情報アクセス方法を提供する。
請求項４及び５に記載の発明の作用及び効果は請求項１と同様である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加入者情報装置は、複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報を所定のデータ形式により一括して管理し、どの種類の通信ネットワークに属する通信装置からも、加入者情報アクセス用の同一のプロトコルにより加入者情報に対するアクセス要求を受けるため、どの種類の通信ネットワークに対しても、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を該通信ネットワーク固有の通信方式に依存せずに提供することができる。このように、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を複数種類の通信ネットワークで共有することができるため、ユーザは、複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報にアクセスしたり、加入者情報に関するサービスの提供を受けることができ、サービスの多様化を図ることができる。また、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を一括管理することにより、通信網構築費用やメンテナンス・保守費用の低減を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
［１．構成］
［１．１．全体構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る加入者情報装置１００を含む通信制御ネットワークシステム全体の構成の概略を示している。同図に示すように、加入者情報装置１００は、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃと無線基地局３００ａ，３００ｂによって構成される通信ネットワーク、ならびに、当該通信ネットワークを利用する通信端末４００ａ，４００ｂと通信を行うことができるように接続されている。
【００１４】
加入者情報装置１００は、異なる複数の通信ネットワークにおける加入者情報を一括して管理する装置であり、各通信ネットワーク固有のプロトコルや通信制御方式に依存することなく構築されている。加入者情報装置１００は、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃを経由して送信されてきた要求者からの要求に基づき、要求者本人の加入者情報もしくは第三者の加入者情報の参照や更新（アクセス）を行う。
【００１５】
通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃは異なる種類の通信ネットワークに属しており、異なる通信制御方式やプロトコルに従って通信を行う。
無線基地局３００ａ，３００ｂは通信端末４００ａ，４００ｂと通信を行うものである。これらの移動通信方式については、例えば、ＰＤＣ、ＩＭＴ−２０００、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）、ＥＤＧＥ（Enhanced Data GSM Environment）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＣＳ（Personal Communication Services）等である。
【００１６】
なお本実施形態では、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃが加入者情報装置１００の加入者情報を参照・更新するが、通信網は、より多くの通信ノード、すなわち交換機や伝送装置や通信端末等によって構成されていて、それらの通信ノードが加入者情報装置１００の加入者情報を参照・更新しても良いことは勿論である。また、通信端末４００ａ，４００ｂから直接加入者情報装置１００の加入者情報を参照・更新することも考えられる。
なお、以下の説明では、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃを特に区別して説明しない場合には、「通信ノード２００」と表記するものとする。また、同様に、通信端末４００ａ，４００ｂを特に区別して説明しない場合には、「通信端末４００」と表記するものとする。
【００１７】
［１．２．加入者情報装置］
次に、加入者情報装置１００の構成について詳細に説明する。加入者情報装置１００は一般的なコンピュータのハードウェア構成を備えている。すなわち、加入者情報装置１００は、プログラムを実行し加入者情報装置１００全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスクを含む記憶部と、通信ネットワークを介してデータの授受を制御する通信インターフェースとを備えている。
【００１８】
加入者情報装置１００のＲＯＭやハードディスクには、各種データ及びプログラム、すなわちソフトウェアが記憶されている。これらのソフトウェアと、加入者情報装置１００のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現する機能と、上述した加入者情報装置１００が備えるハードウェアの機能とにより、図２に示す機能部が加入者情報装置１００に実現される。
【００１９】
同図に示すように、加入者情報装置１００は、加入者情報記憶部１０１と、加入者情報制御部１０２と、索引部１０３と、イベントトリガ予約部１０４と、イベント検出通知部１０５と、判定部１０６とを含んで構成されている。なお、本実施形態では、加入者情報装置１００は単一の装置を用いて構成されることとしているが、複数の装置を用いて構成されていても良い。
【００２０】
加入者情報記憶部１０１は、ハードディスクとＲＤＢＭＳ（Relational DataBase Management System）と複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報とを含んで構成される。ここで、ＲＤＢＭＳとは、リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）を管理するためのソフトウェアである。ＲＤＢは、表形式のデータベースであり、１つのデータ（レコード）が複数の項目（フィールド）の集合（表形式）として表される。ＲＤＢにより、概念データモデルを表形式にて記述することが可能となる。また、加入者情報記憶部１０１には、ＲＤＢに対して検索、抽出、削除、追加等の操作を行うためのソフトウェアであるＳＱＬ（Structured Query Language；構造化照会言語）が記憶されている。
なお、ここでのＲＤＢＭＳ、ＲＤＢ、及び、ＳＱＬは、汎用的、かつ、一般的なものであり、特定の通信制御方式に依存して構築されたりカスタマイズされたものではない。
【００２１】
ＲＤＢに格納される加入者情報は、ＰＤＣ方式の移動通信ネットワークにおける加入者情報、ＩＭＴ−２０００方式の移動通信ネットワークにおける加入者情報、及び、インターネットサービスやメールサービス等の加入者情報を含んでいる。なお、ＲＤＢに格納される加入者情報として、その他の通信方式、例えば、ＰＨＳやＷ−ＬＡＮ等の通信方式による加入者情報が含まれていてもよい。
【００２２】
図３には、加入者情報記憶部１０１に格納される加入者情報のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、加入者情報は、従来の項目として、Ｅ．１６４形式の電話番号を表す「加入者識別子」、加入者識別子により特定される通信端末４００が存在するエリアを表す「在圏位置」、留守番電話呼出秒数を表す「留守番電話呼出秒数」を含んでいる。なお、この例では、「加入者情報識別子」をＥ．１６４形式電話番号としているが、例えば、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Session Initial Protocol Uniform Resource Indicator）を用いても良い。
【００２３】
また、加入者情報は、本発明に特徴的な項目として、第三者が当該加入者情報を参照・更新することを許容するか否かを表す「第三者からの参照・更新の許容・非許容」、特定のイベントの発生を検知したときに実行すべき動作を表す「イベント条件」、加入者識別子で識別される加入者の趣味を表す「趣味」とを含んで構成される。
この加入者情報記憶部１０１内の加入者情報は、加入者情報制御部１０２、イベントトリガ予約部１０４、イベント検出通知部１０５及び判定部１０６によって参照・更新される。
【００２４】
索引部１０３は、加入者情報記憶部１０１における加入者情報の配置情報を格納するものである。また、加入者情報装置１００が複数存在する場合に、加入者情報がどの加入者情報装置１００に格納されているかを表す配置情報を格納する。図４には、索引部１０３に格納される配置情報の一例を示す。加入者情報記憶部１０１に格納すべき加入者情報が多量となりメモリ等の制約から加入者情報記憶部１０１を複数の加入者情報装置１００に分割せざるを得ない場合でも、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃ、もしくは、加入者情報制御部１０２、イベントトリガ予約部１０４、イベント検出通知部１０５、判定部１０６は、この索引部１０３に問い合わせることにより、その配置情報を得ることが可能となる。この索引部１０３の配置情報は、加入者情報記憶部１０１における新規加入者情報投入、加入者情報配置の変更、及び、加入者情報装置１００故障の発生など、配置情報に変更があった際に、加入者情報記憶部１０１によって変更される。
【００２５】
判定部１０６は、加入者情報記憶部１０１に格納されている加入者情報へのアクセス（参照または更新）要求を受けた場合に、そのアクセスを許可するか否かを判定する。具体的には、判定部１０６は、加入者情報記憶部１０１に格納されている「第三者からの参照・更新の許容・非許容」に基づき、加入者情報制御部１０２と、イベントトリガ予約部１０４と、イベント検出通知部１０５とからの要求に対して、その許容・非許容を判定するものである。
【００２６】
具体的には、通信端末４００ｂのユーザは、加入者情報記憶部１０１の「趣味」に“野球”を登録する前に、加入者情報記憶部１０１の「第三者からの参照・更新の許容・非許容」に“第三者からの参照を全て非許容にする”と登録することにより、「趣味」に“野球”を登録した際に、通信端末４００ａに対するイベント通知を阻止することが可能となる。
【００２７】
加入者情報制御部１０２は、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃからの要求に基づいて、判定部１０６を経由して、加入者情報記憶部１０１に格納された加入者情報を参照・更新するものである。
加入者情報制御部１０２は、本発明に特徴的な機能として、アクセス要求受信機能１０２１と加入者情報アクセス機能１０２２とを備えている。
【００２８】
アクセス要求受信機能１０２１は、異なる通信ネットワークに属する通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃから、加入者情報アクセス用の同一のプロトコルにより、加入者情報に対するアクセス要求を受信する。ここでは、加入者情報アクセス用のプロトコルとしてＪＤＢＣ（Java（登録商標）Database Connectivity）が用いられる。ＪＤＢＣとは、周知の通り、クライアントとＲＤＢを管理するサーバとがＪａｖａ（登録商標）言語を用いてコネクションを確立したり、クライアントからサーバへＳＱＬを含んだデータベースのアクセス要求を送信するためのソフトウェアである。このＪＤＢＣソフトウェアは、加入者情報装置１００の記憶部に記憶されている。
【００２９】
加入者情報アクセス機能１０２２は、アクセス要求受信機能１０２１が受信したアクセス要求に応じて、加入者情報記憶部１０１に格納されている加入者情報にアクセスする。具体的には、加入者情報アクセス機能１０２２は、アクセス要求に含まれるＳＱＬ文を抽出して、加入者情報記憶部１０１のＲＤＢＭＳに渡す。
イベントトリガ予約部１０４は、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃからの要求に基づいて、判定部１０６を経由して、加入者情報記憶部１０１に格納された加入者情報のうち「イベント条件」に関する値を参照・更新するものである。具体的には、イベントトリガ予約部１０４は、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃから、発生を検知すべきイベントと該イベント発生の検知により実行すべき動作とを表す情報の登録要求を受信した場合に、加入者情報記憶部１０１の「イベント条件」を、受信した情報で更新する。
【００３０】
イベント検出通知部１０５は、判定部１０６を経由して、加入者情報記憶部１０１に格納された加入者情報のうち「イベント条件」に関する値を参照し、登録されているイベントの発生を検知した場合に、実行すべき動作として登録されている動作を行う。
具体的には、イベントトリガ予約部１０４によって加入者情報記憶部１０１の通信端末４００ａの「イベント条件」に“通信端末４００ａが東京都に入ったら通信ノード２００ｃに通知”を表す情報が格納されている場合には、通信端末４００ａが東京都内に移動して、加入者情報記憶部１０１に格納されている通信端末４００ａの「在圏位置」が“東京都”に更新された時に、イベント検出通知部１０５は、通信ノード２００ｃにその旨を通知する。これにより、通信ノード２００ｃにアクセスすることのできるインターネット上の通信端末４００は、ディスプレイにその旨を表示させることができる。
【００３１】
また、イベントトリガ予約部１０４によって加入者情報記憶部１０１の通信端末４００ｂの「イベント条件」に“趣味として野球が登録されたら通信端末４００ｂに通知”を表す情報が格納されている場合には、通信端末４００ａからの要求により、加入者情報記憶部１０１の「趣味」に“野球”が登録された時に、当該登録された旨と通信端末４００ａの加入者識別子とを、通信ノード２００ｂに通知し、通信端末４００ｂのディスプレイに表示させることができる。
【００３２】
なお、これらの処理を実行する際には、通信端末４００同士の通信路設定を必要としない。加入者情報の変更に伴い、加入者情報装置１００に記憶されているプログラムが起動されることにより、イベント検出通知部１０５が機能し処理を実行することとなる。また、イベント条件として時刻を指定することも可能であり、この場合には、イベント検出通知部１０５は、時計装置等の必要な機器と接続し、その接続された機器から供給される情報を用いてイベント検出と通知を行う。
このように、複数種類の通信ネットワークの加入者情報を複数種類の通信ネットワークで相互参照及び更新を可能とすることにより、移動通信に基づく加入者情報を他のサービスに反映させることや、他のサービスの加入者情報によって移動通信を制御することが可能となる。
【００３３】
［１．３．通信ノード］
次に、通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃの構成について説明する。通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃは、一般的なコンピュータのハードウェア構成を備えており、メモリには各通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃの機能を実現するためのソフトウェアが記憶されている。
【００３４】
通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃは、異なる通信ネットワークに属している。本実施形態においては、通信ノード２００ａは、ＰＤＣ網に属しており、ＰＤＣ網における制御装置であるものとする。図５に示すように、通信ノード２００ａは、移動通信制御部（ＰＤＣ）２０１を備えている。移動通信制御部（ＰＤＣ）２０１は、従来のＰＤＣ−ＨＬＲ局が備える加入者情報管理機能と通信制御機能とのうちの、ＰＤＣ移動通信特有の通信制御機能のみを有している。また、移動通信制御部（ＰＤＣ）２０１は、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムを実行する機能と、ＪＤＢＣを用いてデータベースにアクセスする機能とを有している。また、通信ノード２００ａは、図６に示すように、ＰＤＣ交換局を含んでおり、移動通信制御部（ＰＤＣ）２０１とＰＤＣ−ＭＡＰにより通信を行う。
【００３５】
通信ノード２００ｂはＩＭＴ−２０００網における制御装置であるものとする。図５に示すように、通信ノード２００ｂは移動通信制御部（ＩＭＴ）２０２を備えている。移動通信制御部（ＩＭＴ）２０２は、従来のＩＭＴ−ＨＬＲ局が備える加入者情報管理機能と通信制御機能とのうちのＩＭＴ移動通信特有の通信制御機能のみを有している。また、移動通信制御部（ＩＭＴ）２０２は、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムを実行する機能と、ＪＤＢＣを用いてデータベースにアクセスする機能とを有している。また、通信ノード２００ｂは、図６に示すように、ＩＭＴ交換局を含んでおり、移動通信制御部（ＩＭＴ）２０２とＧＳＭ−ＭＡＰにより通信を行う。
【００３６】
また、通信ノード２００ｃはインターネット網におけるサービス制御装置であるものとする。通信ノード２００ｃは一般的なhttpserverである。通信ノード２００ｃは、図５に示すように、サービス制御部２０３を備えている。サービス制御部２０３は、従来のサービス加入者情報の管理装置が備えていた加入者情報管理機能とサービス制御機能とのうちの、サービス制御機能のみを有している。サービス制御部２０３は、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムを実行する機能と、ＪＤＢＣを用いてデータベースにアクセスする機能とを有している。通信ノード２００ｃは、インターネットを介して通信端末４００ａ，４００ｂにＷｅｂサービスを提供する。
【００３７】
図６には、本発明に係る通信制御ネットワークシステムの概念図を示す。同図に示すように、加入者情報装置１００は、複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報を表形式データベースにより一括して管理している。ＰＤＣ網に属する通信ノード２００ａと、ＩＭＴ網に属する通信ノード２００ｂと、インターネット網に属する通信ノード２００ｃとは、ＪＤＢＣ等の加入者情報アクセス用のプロトコルにより、加入者情報装置１００の加入者情報に対して共通にアクセス可能なように構成されている。
【００３８】
［２．動作］
次に、上述した本実施形態に係る加入者情報装置を用いた通信制御方法の動作例について説明する。
（２．１．加入者情報に対するアクセス例）
まず、通信端末４００ａが通信端末４００ｂの加入者情報を照会する場合の動作について説明する。
ここでは、通信端末４００ａはＰＤＣ端末であり、通信端末４００ａの加入者識別子は“090-aaaa-bbbb”であるものとする。また、通信端末４００ｂはＩＭＴ−２０００端末であり、通信端末４００ｂの加入者識別子は“090-cccc-dddd”であるものとする。また、加入者情報装置１００の加入者情報記憶部１０１には、図３に示す加入者情報が格納されているものとする。また、加入者情報装置１００と通信ノード２００ａとの間には、予めＪＤＢＣコネクションが確立されているものとする。
【００３９】
図７は、通信端末４００ａが、通信端末４００ｂの加入者情報を照会するために発呼した時のシーケンスを示している。ステップＳ１０、Ｓ２０において、発呼時の信号は、無線基地局３００ａを経由して通信ノード２００ａまで送信される。
ステップＳ３０において、通信ノード２００ａは、加入者情報装置１００が複数存在する場合に、加入者情報装置１００内の索引部１０３を参照して、通信端末４００ｂの加入者情報が格納されている加入者情報装置１００を特定する。
【００４０】
次に、通信ノード２００ａは、通信端末４００ｂの加入者情報を得るためのＳＱＬ文を含んだアクセス要求メッセージを生成する。
ステップＳ４０において、通信ノード２００ａは、生成したアクセス要求メッセージを、事前に確立されているＪＤＢＣコネクションを介して、特定した加入者情報装置１００に送信する。
ステップＳ５０において、加入者情報装置１００のアクセス要求受信機能１０２１は、通信ノード２００ａからＪＤＢＣによりアクセス要求メッセージを受信する。加入者情報アクセス機能１０２２は、アクセス要求メッセージに含まれるＳＱＬ文を解釈する。加入者情報アクセス機能１０２２は、判定部１０６に対して、通信端末４００ａが通信端末４００ｂの加入者情報を照会することが可能か否かを問い合わせる。
【００４１】
判定部１０６は、加入者情報記憶部１０１を参照して、通信端末４００ａに対して、通信端末４００ｂの加入者情報に対する参照が許容されているか否かを判定する。ここでは、図３に示すように、通信端末４００ｂの「加入者識別子」“090-cccc-dddd”に対応する「第三者からの参照・更新の許容・非許容」は“090-aaaa-bbbbのみ全て許容”となっており、かつ、“090-aaaa-bbbb”は通信端末４００ａの加入者識別子であるため、判定部１０６は、通信端末４００ａに対して通信端末４００ｂの加入者情報の参照が許容されていると判断する。
【００４２】
なお、判定部１０６は、索引部１０３の配置情報を参照して、通信端末４００ｂの加入者情報が格納されている加入者情報装置１００や加入者情報記憶部１０１０１内における格納場所を特定することもありえる。
判定部１０６は、ＳＱＬ文を加入者情報記憶部１０１に渡す。加入者情報記憶部１０１は、ＳＱＬ文に従い、通信端末４００ｂの加入者情報を検索し抽出する。加入者情報記憶部１０１は、抽出した加入者情報を、判定部１０６を経由して加入者情報制御部１０２に返信する。
【００４３】
ステップＳ６０において、加入者情報制御部１０２は、通信端末４００ａの加入者情報を、ＪＤＢＣを用いて通信ノード２００ａに送信する。
ステップＳ７０において、通信ノード２００ａは、ステップＳ４０からＳ６０の動作によって通信端末４００ｂの加入者情報を受信する。ここでは、通信ノード２００ａは、受信した加入者情報を、無線基地局３００ａを経由して通信端末４００ａに転送する。
【００４４】
このように、通信端末４００ａは、通信端末４００ａ自身の加入者情報のみならず、異なる通信方式をとる第三者の加入者情報を参照・更新することが可能となる。また従来移動通信には用いられなかった情報、例えば、趣味や現在の気持ち等についても同時に参照・更新することが可能となる。
なお、この動作例では、通信端末４００ａが発呼して通信端末４００ａ自身が加入者情報を受信するようにしたが、通信ノード２００ｂを経由して通信端末４００ｂに加入者情報を送信したり、通信ノード２００ｃに加入者情報を送信することも可能である。
【００４５】
このような場合にも、各通信ノード２００ａ，２００ｂ，２００ｃは、ＪＤＢＣという加入者情報アクセス用の統一されたプロトコルによって加入者情報を受信することができる。このため、各通信ノード２００が、ステップＳ７０以降において、異なる通信ネットワークに属する通信ノード２００経由で通信端末４００に加入者情報を転送する場合にも、従来では成しえなかった着信相手の通信方式に応じた最適な通信制御や、着信相手の状態に合わせて通信制御内容を変更することが可能となる。
このように、ユーザは、複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報の照会・更新や、加入者情報に関するサービスの提供を受けることができ、加入者情報を利用した多様なサービスを受けることが可能となる。
【００４６】
（２．２．加入者情報装置を用いたサービス例）
次に、上述した本実施形態に係わる加入者情報装置１００を用いたサービス例について説明する。
前提として、加入者情報記憶部１０１には、図９に示す加入者情報が記憶されているものとする。また、通信端末４００ａはＰＤＣ端末であり、通信端末４００ａの加入者識別子は“090-cccc-dddd”である。また、通信端末が４００ｂはＩＭＴ−２０００端末であり、通信端末が４００ｂの加入者識別子は“090-eeee-ffff”であるものとする。また、加入者情報装置１００と通信ノード２００ａとの間には、予めＪＤＢＣコネクションが確立されているものとする。
【００４７】
図８は、通信端末４００ａのユーザが自身の加入者情報「趣味」を“野球”に更新することによって、通信端末４００ｂのユーザが事前に設定していた「イベント条件」“趣味として野球が登録されたら090-eeee-ffffに通知”に合致し、通信端末４００ｂに通知が行われるシーケンスを示している。
ステップＳ１１０からＳ１９０において、通信端末４００ａは本実施形態の通信網を用いて、加入者情報装置１００に格納された自身の加入者情報の更新を行う。
【００４８】
具体的には、ステップＳ１１０において、通信端末４００ａは、ユーザの操作により、自端末４００ａの加入者情報の「趣味」を“野球”に更新するための要求を送信する。ステップＳ１２０において、無線基地局３００ａは、ＰＤＣの通信方式に従って、通信ノード２００ａに更新要求を送信する。
ステップＳ１３０において、通信ノード２００ａは、通信端末４００ａの加入者情報を更新するためのＳＱＬ文を含んだアクセス要求メッセージを生成する。
【００４９】
ステップＳ１４０において、通信ノード２００ａは、生成したアクセス要求メッセージを、事前に確立されているＪＤＢＣコネクションを介して、加入者情報装置１００に送信する。
ステップＳ１５０において、加入者情報装置１００のアクセス要求受信機能１０２１は、ＪＤＢＣによりアクセス要求メッセージを受信する。
【００５０】
加入者情報アクセス機能１０２２は、アクセス要求メッセージに含まれるＳＱＬ文を解釈し、判定部１０６に対して通信端末４００ａの加入者情報の更新が可能か否かを問い合わせる。
判定部１０６は、受信した要求が通信端末４００ａ自身の加入者情報の更新要求であるため、更新可能と判定する。判定部１０６は、ＳＱＬ文を加入者情報記憶部１０１に渡す。加入者情報記憶部１０１は、ＳＱＬ文に従って通信端末４００ａの加入者識別子“090-cccc-dddd”を含む加入者情報を検索して、検索した加入者情報の「趣味」を“野球”に更新する。
【００５１】
更新処理が行われた時に、イベント検出通知部１０５は、通信端末４００ａの加入者情報の「趣味」が“野球”に更新されたというイベントを検知する。イベント検出通知部１０５は、当該イベントと合致する「イベント条件」を含む加入者情報の検索要求を判定部１０６に送信する。
判定部１０６は、通信端末４００ａの加入者情報の「第三者からの参照・更新の許容・非許容」が“全て許容”であるため、全ての通信端末４００に対して通信端末４００ａの加入者情報に関するイベント発生を通知することが許容されていると判断する。判定部１０６は、合致する「イベント条件」を含む加入者情報を検索するためのＳＱＬ文を、加入者情報記憶部１０１に渡す。
【００５２】
ここでは、加入者情報記憶部１０１には、図９に示す加入者情報が格納されているため、加入者情報記憶部１０１は、合致する加入者情報として、「イベント条件」“趣味として野球が登録されたら090-eeee-ffffに通知”を含む加入者情報を抽出し、イベント検出通知部１０５に渡す。イベント検出通知部１０５は、加入者情報の「イベント条件」に設定されている動作内容を解釈して、当該内容に則った動作を実行する。
【００５３】
ここでは、ステップＳ２１０からＳ２３０において、イベント検出通知部１０５は、加入者識別子“090-eeee-ffff”で識別される通信端末４００ｂに対して、ＪＤＢＣを用いて、趣味として野球が登録されたというイベント発生の通知を行う。
このように、どの通信ネットワークに属する通信端末４００に対しても、加入者情報の動的な変更によるサービスの提供が可能となる。
なお、通信端末４００ａが、通信端末４００ｂに対する加入者情報の参照を許容していない場合は、判定部１０６によってイベント検出通知部１０５での検出が阻止されるため、ステップＳ２１０からＳ２３０は発生しない。
【００５４】
このように、従来のＨＬＲ局の加入者情報記憶部を通信制御部と分離することによって、加入者情報記憶部１０１を通信方式に非依存に構築することが可能となる。このため、通信方式やサービスの種類に関わらず、それらの加入者情報の相互参照・更新を可能とすることができ、多様なサービスを提供することが可能となる。また、ＪＤＢＣやＲＤＢＭＳ等の、市場における通信方式に依存しない汎用的な製品を用いて加入者情報装置１００を構築することが可能となることから、加入者情報装置１００の共用化と通信網構築費用の低減に寄与することができる。
【００５５】
以上のように、従来においては、ＰＤＣ、ＩＭＴ−２０００、及び、インターネット等の各種サービスにおける加入者情報の相互参照と更新が不可能であったものが、本発明においては、通信方式に非依存な手法とプロトコルを用いたことにより可能とすることができた。
【００５６】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）上述した実施形態においては、加入者情報記憶部１０１にアクセスするためのプロトコルとして、ＪＤＢＣを用いるとして説明したが、これに限定されず、異なる種類の通信ネットワークより共通に加入者情報記憶部１０１にアクセスすることが可能なプロトコルであれば何でもよい。例えば、ＯＤＢＣ（Microsoft open Database Connectivity）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）を用いても良い。また、将来開発され得るデータベースアクセス用のプロトコルを用いても良い。
また、加入者情報記憶部１０１において加入者情報を管理するデータベースは、ＲＤＢに限定されない。例えば、通信プロトコルとしてＸＭＬを用いる場合には、加入者情報記憶部１０１において加入者情報を管理するデータベースとしてネイティブＸＭＬデータベースを用いることができる。
【００５７】
（２）上述した実施形態においては、複数種類の通信ネットワークとして、ＰＤＣ網とＩＭＴ−２０００網とインターネットとを例として説明したが、通信ネットワークの種類は、加入者情報が別々に管理されている通信ネットワークであれば何でもよく、例えば、ＰＨＳ網や固定網を含めてもよい。
（３）加入者情報記憶部１０１に格納される加入者情報は一例であり、様々な加入者に関する情報を含めることができる。例えば、「現在の気持ち」、「現在の状態」等の情報が含まれていても良い。
【００５８】
（４）上述した動作例においては、加入者情報装置１００と通信ノード２００ａとの間には、予めＪＤＢＣコネクションが確立されているものとして説明したが、これに限定されず、例えば、図７におけるステップＳ４０や、図８におけるステップＳ１４０において、通信毎に毎回ＪＤＢＣコネクションを確立してもよい。但し、事前に確立しておく方が、通信毎に毎回確立するよりも信号量を減少させることができるため有利である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報を通信方式に依存せずに一元管理し容易にアクセス可能とすることにより、多様な情報サービスの提供に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る加入者情報装置を含む通信制御ネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】同実施の形態に係る加入者情報装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態に係る加入者情報記憶部に格納されている加入者情報の一例を示す図である。
【図４】同実施の形態に係る索引部に格納されている配置情報の一例を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る通信ノードの機能構成を示すブロック図である。
【図６】同実施の形態に係る通信制御ネットワークシステムの全体構成の概要を示す図である。
【図７】同実施の形態に係る通信制御方法の一例を示すシーケンス図である。
【図８】同実施の形態に係る通信制御方法の一例を示すシーケンス図である。
【図９】同実施の形態に係る加入者情報記憶部に格納されている加入者情報の一例を示す図である。
【図１０】従来の複数種類の通信ネットワークにおける加入者情報の管理方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００    加入者情報装置
１０１    加入者情報記憶部
１０２    加入者情報制御部
１０２１  アクセス要求受信機能
１０２２  加入者情報アクセス機能
１０３    索引部
１０４    イベントトリガ予約部
１０５    イベント検出通知部
１０６    判定部
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ      通信ノード
２０１    移動通信制御部（ＰＤＣ）
２０２    移動通信制御部（ＩＭＴ）
２０３    サービス制御部
３００ａ，３００ｂ    無線基地局
４００，４００ａ，４００ｂ  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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