(57)【要約】【課題】遠隔監視用の監視装置において、動体検知時においても送信する撮影画像のデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図る。【解決手段】動体が検知されたときに、撮像画像から動体部分２７を含む最小エリア（四角形２８）内の画像を抽出して、この抽出画像に基づいて送信データを生成するようにした。これにより、動体検知時に送信する撮影画像の１フレーム当たりのデータ量を少なくすることができる。また、動体が検知されたときに限り、抽出画像のデータを送信するようにしたので、データの送信回数を減らすことができる。従って、送信するデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。【選択図】図２
2005260802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像画像から動体を検知する動体検知手段と、
前記動体検知手段により動体が検知されたときに、前記撮像手段による撮像画像から、前記動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は前記動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出手段と、
前記画像抽出手段により抽出された画像に基づいて送信データを生成する送信データ生成手段と、
前記送信データ生成手段により生成された送信データを無線で送信する無線送信手段と、
自装置に関する各種の設定を行うための設定手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記撮像画像中における検知エリアの設定情報を前記動体検知手段に出力する検知エリア設定情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記動体部分のサイズ又は前記動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較手段をさらに備え、
前記動体検知手段は、前記動体サイズ比較手段による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記画像抽出手段により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出手段をさらに備え、
前記送信データ生成手段は、前記画像切出手段により切り出された画像に基づいて送信データを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部と、
前記動体検知手段と前記画像抽出手段とを含む画像生成ブロックに対する動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、
前記イネーブル信号生成手段は、前記時計部から出力された時計イネーブル信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
所定の状態になったことを検知するためのセンサ部と、
前記動体検知手段と前記画像抽出手段とを含む画像生成ブロックに対する動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、
前記イネーブル信号生成手段は、前記センサ部からの出力信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアの画像を撮像して送信する監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠隔監視用の監視装置は、監視エリア内の一定サイズの画像を連続して撮像して管理用の端末へ送信している。そして、端末側では、監視装置から受信した一定サイズの撮像画像を保存すると共に、管理者が撮像画像に基づいて監視エリア内の状態監視を行っている。ところが、従来の監視装置では、図１９に示されるように、動体１０１の有無に関わらず、ｎ−７枚目からｎ枚目までの撮像画像のデータをそのまま送信していたため、送信するデータ量が多くなり、通信時間が長くなるだけではなく、端末側で保存する撮像画像のデータ量が膨大になるという問題があった。
【０００３】
そこで、この種の装置において、回線の利用効率の向上等を目的として、センサ部からアラーム信号が出力された場合でも、撮像画像内に動体がある場合に限って撮像画像のデータを送信するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、広域カメラとズームカメラの両方を備えた監視装置において、広域カメラから端末（監視処理装置）に送信するデータ量を少なくするために、広域カメラによる撮影画像中の対象物体の運動軌跡データのみを端末に送信するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示される発明では、撮像画像内に動体がある場合には、一定サイズの撮像画像をそのまま転送してしまう。このため、動体検知時における端末への送信データ量を減らすことはできない。また、上記特許文献２に示される発明を一種類のカメラのみを備えた監視装置に適用した場合には、端末側に送信されるデータが動体の運動軌跡データのみになってしまうため、動体（人）の顔等を確認することができない。
【特許文献１】特開平８−１５３２９２号公報（第１−７頁、図１−５）
【特許文献２】特開平９−１３０７８３号公報（第１−８頁、図１−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、動体検知時においても送信する撮影画像のデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることが可能な監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、監視エリアの画像を撮像する撮像手段と、撮像手段による撮像画像から動体を検知する動体検知手段と、動体検知手段により動体が検知されたときに、撮像手段による撮像画像から、動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出手段と、画像抽出手段により抽出された画像に基づいて送信データを生成する送信データ生成手段と、送信データ生成手段により生成された送信データを無線で送信する無線送信手段と、自装置に関する各種の設定を行うための設定手段とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の監視装置において、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知手段に出力する検知エリア設定情報出力手段をさらに備えたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の監視装置において、動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較手段をさらに備え、動体検知手段は、動体サイズ比較手段による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視装置において、画像抽出手段により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出手段をさらに備え、送信データ生成手段は、画像切出手段により切り出された画像に基づいて送信データを生成するものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視装置において、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部と、動体検知手段と画像抽出手段とを含む画像生成ブロックに対する動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、イネーブル信号生成手段は、時計部から出力された時計イネーブル信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するものである。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１に記載の監視装置において、所定の状態になったことを検知するためのセンサ部と、動体検知手段と画像抽出手段とを含む画像生成ブロックに対する動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、イネーブル信号生成手段は、センサ部からの出力信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、動体が検知されたときに、撮像手段による撮像画像から、動体部分又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出して、この抽出画像に基づいて送信データを生成するようにした。これにより、動体検知時に送信する撮影画像の１フレーム当たりのデータ量を少なくすることができる。また、動体が検知されたときに限り、抽出画像に基づくデータが送信されるので、従来のように監視エリア内の動体の有無に関わらず撮像画像のデータを送信した場合と比べて、データの送信回数を減らすことができる。従って、送信するデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。また、送信された画像データを管理用の端末側に保存する場合には、端末側に保存する画像データの量を減らすことができる。さらにまた、上記のように、動体が検知されたときに限り、抽出画像に基づくデータを送信するようにしたことにより、端末側における監視者は、不要な撮像画像の確認作業をする必要がなくなると共に、抽出画像を受信したときに、監視エリア内に動体が存在することを知ることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知手段に出力する検知エリア設定情報出力手段をさらに備えたことにより、この検知エリア設定情報出力手段により出力される検知エリアの設定情報を任意の内容に設定することで、動体検知手段による検知対象のエリアを任意のエリアに特定することができる。これにより、例えば、動体検知手段による検知対象のエリアから、通路等のエリアを除去することができるので、誤報を減らし、真に必要な動体のみを検知して、動体検知時の抽出画像を送信することができる。従って、上記請求項１の発明と比べて、さらに不要な画像データの送信回数を減らすことができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較手段をさらに備え、動体サイズ比較手段による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するようにしたことにより、真に必要な動体のみを検知することができる。例えば、検知された動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズが人のサイズと比較して小さい場合には、人ではないと判断することができるので、小動物等と人とを区別して、人のみを動体として検知することができる。また、これとは逆に、小動物のみを動体として検知することもできる。これにより、上記請求項１の発明と比べて、誤報を減らし、不要な画像データの送信回数をさらに減らすことができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、画像抽出手段により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出手段をさらに備え、この画像切出手段により切り出された画像に基づいて送信データを生成するようにしたことにより、抽出された画像をそのまま用いて送信データを生成した場合と比べて、送信データの量を減らすことができる。例えば、店舗の入り口やエレベータホールのように、撮影位置が確定しており、動体（人）の顔のみを監視できればよい場所に監視装置を設置する場合には、抽出された画像中の顔の部分の画像のみを切り出して、切り出した画像のデータのみを送信することで、送信データの量を減らすことができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、イネーブル信号生成手段が、時計部から出力された時計イネーブル信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するようにしたことにより、所定の日時にのみ動体部分の画像を抽出して送信することができる。これにより、不必要なデータ送信を防ぐことができるので、データの送信回数を減らすことができる。例えば、会社の休日監視や店舗の営業時間外監視等のように、人がいない時にだけ監視できればよい場合においては、人がいない時間帯にのみ時計イネーブル信号をオンにするように時計部を設定することで、不必要な画像送信を削減することができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、イネーブル信号生成手段が、センサ部からの出力信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するようにしたことにより、センサ部が所定の状態になったことを検知した場合で、かつ撮像画像内に動体を検知したときに限り、画像生成ブロックが動体部分の画像を抽出して送信することができる。これにより、不必要なデータ送信を防ぐことができるので、データの送信回数を減らすことができる。例えば、監視エリア内の特定箇所に設けられた人体検知センサやエリアセンサからの入力があった場合で、かつ撮像画像内に動体を検知したときに限り、動体部分の画像を抽出して送信することができるので、不必要なデータ送信を防ぐことができる。特に、監視エリアが暗闇の場合には、センサ部からの出力信号がオンになったときに、照明（例えば、白熱球やフラッシュ）を点灯するようにすれば、その際に得た撮像画像から動体部分の画像を抽出して送信することができるので、上記のようにセンサ部からの出力信号に基づいて動作イネーブル信号を生成するようにしたことの意味は大きい。つまり、センサ部を設けることで、撮像画像を用いた動体検知の欠点である暗闇において動体を検知しにくいという問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。本発明は、監視エリアの画像を撮像して送信する監視装置に関するものであり、送信する画像のデータ量の削減とデータの送信回数の減少を図るものである。なお、以下に記載した実施形態は、本発明を網羅するものではなく、本発明は、下記の形態だけに限定されない。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態による監視装置の回路ブロック図である。第１の実施形態の監視装置１は、請求項１の発明に対応したものである。この監視装置１は、監視エリアの画像を撮像する撮像部２（撮像手段）、撮像部２による撮像画像から動体を検知する動体検知部３（動体検知手段）、撮像部２による撮像画像から動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出部４（画像抽出手段）、画像抽出部４により抽出された画像に基づいて送信データを生成する送信データ生成部６（送信データ生成手段）、送信データ生成部６により生成された送信データを無線で送信する無線送信部７（無線送信手段）、及び自装置に関する各種の設定を行うための設定部８（設定手段）を備えている。また、上記の動体検知部３と画像抽出部４とは、画像生成ブロック５を形成している。
【００２０】
次に、上記の監視装置１内の各部の働きについて説明する。撮像部２は、動体検知部３と設定部８とに接続されており、監視を行いたいエリアを撮像し、撮像した画像データを動体検知部３に送る。撮像部２は、例えばレンズ、固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、カメラ信号処理回路等で構成されており、撮像素子が出力するＹＵＶ形式の画像データを任意のデータ形式の画像データに変換して、動体検知部３に送る。
【００２１】
動体検知部３は、撮像部２と画像抽出部４と設定部８とに接続されており、撮像部２から送られた撮像画像のデータに基づいて動体を検知し、検知情報と撮像画像のデータを画像抽出部４に送る。
【００２２】
図２を参照して、動体検知部３における簡易な動体検知の方法の例について説明する。ｎ−２枚目からｎ枚目までの３枚の撮像画像２１〜２３のデータに基づいて、撮像画像２１〜２３中の変化のあった箇所を検知し、その座標を得る。具体的には、ｎ−１枚目の撮像画像２２の輝度情報を基準値として、予め設定されている上下限値のオフセットをとり、動体判定用の基準範囲を設ける。次に、この基準範囲とｎ−２枚目の撮像画像２１の輝度情報とを比較し、基準範囲外の画素部分は変化有りと判定して動体部分２７とみなし、基準範囲以内の画素部分は変化無しと判定して動体部分２７ではないとみなす。同様に、基準範囲とｎ枚目の撮像画像２３の輝度情報とを比較して、動体部分２７を検出する。そして、上記のいずれか一方の比較処理で動体部分２７と検出された画素部分は、動体部分２７とみなす。次に、動体部分２７の最外殻を含む四角形２８を求め、この対角座標（図中の始点座標２５、終点座標２６）を検知情報に含めて、ｎ枚目の撮像画像２３のデータと併せて画像抽出部４に送る。動体部分２７の周辺画像も必要な場合は、上記対角座標２５、２６を動体部分２７よりも大きくとる設定を行えばよい。なお、上記の検知情報には、対角座標２５、２６以外に、動体有り無しフラグ等も含む。また、上述の上下限値を変更することで、動体のセンシング感度を変更できる。この他、動体検知部３における簡易な動体検知の方法の例としては、背景画像との比較で動体を検知する方法や、変化の移動平均をとることにより動体を検知する方法等がある。
【００２３】
画像抽出部４は、図１に示されるように、動体検知部３と送信データ生成部６と設定部８とに接続されており、動体検知部３から送られた検知情報に含まれる動体有り無しフラグが有りの場合に、図２に示される撮像画像２３から動体部分２７の画像を抽出し、抽出画像を下記の抽出情報と併せて送信データ生成部６に送る。動体有り無しフラグが無しの場合は、動体部分２７の画像を抽出せずに、下記の抽出情報のみを送信データ生成部６に送る。抽出情報は、抽出画像個数、抽出有り無しフラグ等からなる。
【００２４】
次に、図３を参照して、画像抽出部４における画像抽出方法の例について説明する。この例では、画像抽出は、上記の検知情報に含まれる一対の始点座標２５と終点座標２６とを用いて行われる。具体的には、動体検知部３から送られてきた撮像画像２３から、検知情報に含まれる一対の始点座標２５（Ｘｓ，Ｙｓ）と終点座標２６（Ｘｅ，Ｙｅ）とを含む四角形２８内の画像を抜き取り、一枚の抽出画像２９とする。画像抽出部４は、複数の始点・終点座標２５、２６がある場合には、それぞれの始点・終点座標２５、２６に対応した画像抽出を行い、それぞれの抽出画像２９を送信データ生成部６に送る。
【００２５】
送信データ生成部６は、図１に示されるように、画像抽出部４と無線送信部７と設定部８とに接続されており、画像抽出部４から送られた抽出有り無しフラグが有りの場合には、画像抽出部４から送られたデータの合成等の処理を行い、遠隔端末と通信可能な形式の送信データを生成して、無線送信部７に送る。これに対して、画像抽出部４から送られた抽出有り無しフラグが無しの場合には、送信データ生成部６は、送信データの生成を行わず、無線送信部７に対するイネーブル信号をオンにしない。
【００２６】
無線送信部７は、図１に示されるように、送信データ生成部６と接続されており、送信データ生成部６から送られてくるデータを無線で管理用の端末に送信する。無線送信部７は、例えばＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））コネクタ、ＣＦ型ＰＨＳカード、及びそれらを駆動する回路やドライバーソフトで構成されており、ＰＨＳ公衆網及びインターネットを介して、端末に抽出画像データを送信する。
【００２７】
次に、図４のフローチャートを参照して、無線送信部７を上記のように構成した場合におけるデータ送信処理の例について説明する。まず、無線送信部７は、ＰＨＳ公衆網からプロバイダに電話をかけて（Ｓ１）、プロバイダとの間の回線をつなぐ。次に、無線送信部７は、監視装置１とプロバイダとの間のＰＰＰ接続（ダイヤルアップ接続）を行って（Ｓ２）、監視装置１とプロバイダとの間のＴＣＰ／ＩＰ通信を可能にする。そして、ＳＭＴＰ処理（Ｓ３）により、送信データ生成部６で準備したメールタイトル、メール本文、及び抽出画像を含むデータをメールサーバに送信する。データの送信が終了すると、無線送信部７は、ＰＰＰ接続を終了して（Ｓ４）、電話を切断する（Ｓ５）。
【００２８】
なお、無線送信部７が使用する無線用のネットワークは、プロバイダとの通信ができるものであればよいので、プロバイダへのデータ送信に上記のようなメールを利用する場合は、ＤｏＰａ網（携帯電話用のパケット通信ネットワークの一種）や無線ＬＡＮを用いてもよい。また、端末と直接に回線を開いてデータ通信を行う場合は、微弱無線や特定小電力を利用してもよい。
【００２９】
また、上記のようなメールを利用した通信では、即時性を保証できないので、これを補うために、メールを送信する前に端末へ１コールすることで、監視装置からメールを送信したことを端末側に知らせてもよい。
【００３０】
設定部８は、図１に示されるように、撮像部２、動体検知部３、画像抽出部４及び送信データ生成部６に接続されている。監視装置１の管理者は、この設定部８から、監視装置１内の各部の動作設定、条件設定、及び動作指示を行うことができる。
【００３１】
図５は、上記の設定部８の構成例を示す。設定部８は、図に示されるスイッチ群３１及びＬＣＤ３６と、不図示の処理回路とから構成されている。スイッチ群３１は、撮像位置やデータ選択に用いられる上下左右スイッチ３２と、データを確定するためのエンタースイッチ３３と，機能の切替を行うためのモードスイッチ３４と、英数字やカタカナ等の文字種を切り替えるための文字スイッチ３５からなる。
【００３２】
上記設定部８による具体的な設定内容の代表例としては、撮像部２におけるカメラゲイン設定、動体検知部３における検知手法及びセンシング感度の設定、画像抽出部４における画像抽出方法設定、送信データ生成部６におけるデータ生成方法設定、無線送信部７における電話番号設定やｅメールアドレス設定等がある。
【００３３】
上記のように、第１の実施形態による監視装置１によれば、動体が検知されたときに、撮像部２による撮像画像から、動体部分２７を含む最小エリアの画像を抽出して、この抽出画像２９に基づいて送信データを生成するようにした。これにより、動体検知時に送信する撮影画像の１フレーム当たりのデータ量を少なくすることができる。また、動体が検知されたときに限り、抽出画像２９のデータが送信されるので、従来のように監視エリア内の動体の有無に関わらず撮像画像のデータを送信した場合と比べて、データの送信回数を減らすことができる。従って、送信するデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。また、送信された画像データを管理用の端末側に保存する場合には、端末側に保存する画像データの量を減らすことができる。さらにまた、上記のように、動体が検知されたときに限り、抽出画像２９のデータを送信するようにしたことにより、端末側における監視者は、不要な撮像画像の確認作業をする必要がなくなると共に、抽出画像２９を受信したときに、監視エリア内に動体が存在することを知ることができる。
【００３４】
図６は、本発明の第２の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第２の実施形態の監視装置１は、請求項２の発明に対応したものである。図中において、第１の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第２の実施形態の監視装置１は、第１の実施形態の監視装置１と異なり、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知部３に出力する検知エリア設定情報出力部９（検知エリア設定情報出力手段）を有している。この設定情報出力部９は、図に示されるように、動体検知部３及び設定部８に接続されており、設定部８からの入力内容に応じた動体の有無検知エリアの設定情報を生成して、生成した検知エリア設定情報を動体検知部３に出力する。
【００３５】
上記の検知エリア設定の簡易な方法としては、例えば、図７に示されるように、撮像エリア４２をｍ１〜ｍ１６の１６の分割エリアに分け、設定部８から動体検知したくない分割エリア番号を入力することで、検知エリア設定情報出力部９が、入力された番号の分割エリアを除いた監視エリアに相当する検知エリア設定情報を生成して動体検知部３に出力するという方法が考えられる。図に示される例では、監視装置１の管理者は、窓４４の外に写る動体４５を検知したくないため、設定部８よりｍ１とｍ５をマスクエリア４６として設定している。これに対して、検知エリア設定情報出力部９は、設定内容に応じた検知エリア設定情報を生成して動体検知部３に出力する。
【００３６】
また、マスクエリア４６に入る動体の一部も抽出画像としたい場合は、動体検知部３の設定において、動体の周辺を含む部分を動体部分とみなすように設定すればよい。また、さらに自由度の高い検知エリア設定情報を生成したい場合には、図８に示されるように、設定部８からマスクしたい対角座標４８、４９を入力して、マスクエリア４６を自由に設定することができるようにすればよい。
【００３７】
動体検知部３は、上記検知エリア設定情報を撮像画像のマスク処理に用い、マスクエリア４６内に動体が存在しても、動体とみなさない。
【００３８】
上記のように、第２の実施形態による監視装置１によれば、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知部３に出力する検知エリア設定情報出力部９をさらに備えたことにより、この検知エリア設定情報出力部９により出力される検知エリアの設定情報を任意の内容に設定することで、動体検知部３による検知対象のエリアを任意のエリアに特定することができる。これにより、例えば、動体検知部３による検知対象のエリアから、通路等のエリアを除去することができるので、誤報を減らし、真に必要な動体のみを検知して、その画像を送信することができる。従って、上記第１の実施形態の監視装置１と比べて、さらに不要な画像データの送信回数を減らすことができる。
【００３９】
図９は、本発明の第３の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第３の実施形態の監視装置１は、請求項３の発明に対応したものである。図中において、第１及び第２の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第３の実施形態の監視装置１は、第２の実施形態の監視装置１と異なり、撮像画像中の動体部分のサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較部１０（動体サイズ比較手段）を有している。この動体サイズ比較部１０は、図に示されるように、動体検知部３及び設定部８に接続されており、動体検知部３で検知された動体部分又は動体部分を含む最小エリアのサイズと任意のサイズとを比較して、その比較結果を含む動体サイズ情報を動体検知部３に出力する。
【００４０】
上記の動体サイズ比較の簡易な方法としては、例えば、動体サイズ比較部１０が、動体検知部３からの検知情報に含まれる動体エリアの情報と予め設定部８を介して設定されている比較設定値とを比較して、比較設定値の上下限値範囲内にあるものは動体と判定し、範囲外のものは検出対象となる動体でないと判定し、この判定結果の情報を検知情報に付加して動体検知部３に返すという方法がある。
【００４１】
例えば、図１０に示される例では、動体５２の最外殻を含む四角形５４の対角座標５６、５７と比較設定値６０との比較、及び動体５３の最外殻を含む四角形５５の対角座標５８、５９と比較設定値６０との比較が行われる。そして、動体５２は、その最外殻を含む四角形５４の高さと幅が比較設定値６０の上下限値の範囲内に収まるので、検出対象となる動体と判定され、動体５３は、その最外殻を含む四角形５５の高さと幅が比較設定値６０の上下限値の範囲内に収まらないので、検出対象となる動体ではないと判定される。動体検知部３は、動体サイズ比較部１０から上記の判定結果を含む動体サイズ情報を受け取って、この情報に基づいて検知情報を生成する。なお、上記の動体サイズ情報には、四角形５４、５５の高さと比較設定値６０の高さの上下限値との比較結果のフラグ、及び四角形５４、５５の幅と比較設定値６０の幅の上下限値との比較結果のフラグが含まれる。
【００４２】
上記の動体サイズ比較の方法は、監視エリアを分割し、分割エリア毎に比較設定値を設けて、動体サイズとこれらの比較設定値とを比較する方法であってもよい。
【００４３】
上記のように、第３の実施形態による監視装置１によれば、動体部分又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較部１０をさらに備え、動体検知部３が、動体サイズ比較部１０による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するようにしたことにより、真に必要な動体のみを検知することができる。例えば、検知された動体のサイズが人のサイズと比較して小さい場合には、人ではないと判断することができるので、小動物等と人とを区別して、人のみを動体として検知することができる。また、これとは逆に、小動物のみを動体として検知することもできる。これにより、上記第１及び第２の実施形態による監視装置１と比べて、誤報を減らし、不要な画像データの送信回数をさらに減らすことができる。
【００４４】
図１１は、本発明の第４の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第４の実施形態の監視装置１は、請求項４の発明に対応したものである。図中において、第１乃至第３の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第４の実施形態の監視装置１は、第３の実施形態の監視装置１と異なり、画像抽出部４により抽出された画像から所定の部分の画像の切り出しを行う画像切出部１１（画像切出手段）を有している。この画像切出部１１は、図に示されるように、画像抽出部４及び設定部８に接続されており、画像抽出部４から受け取った抽出画像から、特定範囲の画像のみを切り出して画像抽出部４に返す。
【００４５】
上記の画像切り出しの簡易な方法としては、例えば、図１２に示されるように、予め設定部８から設定入力されている切出設定値７３に基づいて、画像抽出部４から受信した抽出画像７２から所定の部分の画像の切り出しを行うという方法がある。図１２に示される例では、切出設定値７３が比率で設定されており、抽出画像の縦を上中下、横を左中右で区分し、上下左右は切り捨てて、中の画像を切り出す方法をとっている。なお、上記の切出設定値として上下左右の切り捨て領域を絶対値で指定してもよい。
【００４６】
上記のように、第４の実施形態による監視装置１によれば、画像抽出部４により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出部１１をさらに備え、この画像切出部１１により切り出された画像に基づいて送信データを生成するようにしたことにより、画像抽出部４による抽出画像をそのまま用いて送信データを生成した場合と比べて、送信データの量を減らすことができる。例えば、店舗の入り口やエレベータホールのように、撮影位置が確定しており、動体（人）の顔のみを監視できればよい場所に監視装置１を設置する場合には、抽出された画像中の顔の部分の画像のみを切り出して、切り出した画像のデータのみを送信することで、送信データの量を減らすことができる。
【００４７】
図１３は、本発明の第５の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第５の実施形態の監視装置１は、請求項５の発明に対応したものである。図中において、第１乃至第４の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第５の実施形態の監視装置１は、第４の実施形態の監視装置１と異なり、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部１２と、画像生成ブロック５に対する動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成部１３（イネーブル信号生成手段）とを有している。時計部１２は、図に示されるように、送信データ生成部６とイネーブル信号生成部１３と設定部８とに接続されており、指定された特定日時に時計イネーブル信号をオンにすると共に、時計イネーブル信号を含んだ時計情報を送信データ生成部６とイネーブル信号生成部１３に送る。また、イネーブル信号生成部１３は、画像生成ブロック５と時計部１２と設定部８とに接続されており、時計部１２からの時計情報と設定部８からの設定情報とに基づいて、画像生成ブロック５の動作イネーブル信号を生成して、画像生成ブロック５へ送信する。
【００４８】
次に、図１４を参照して、この監視装置１の動作について説明する。例えば、監視装置１の管理者が、設定部８から、時計部１２の設定を「FRI 23:00 ON」、「MON 08:00 OFF」にすることで、時計部１２は、図１４に示すような時計イネーブル信号を生成すると共に、この時計イネーブル信号を時計情報に付加して、イネーブル信号生成部１３と送信データ生成部６に送る。イネーブル信号生成部１３は、時計部１２からの時計イネーブル信号と設定部８からの情報（図１５の例では警戒／解除信号）に基づいて、動作イネーブル信号を生成し、画像生成ブロック５に送信する。この動作イネーブル信号を生成する際の優先順位は、設定情報に含まれる。また、時計イネーブル信号を生成するための時計部１２の日時設定を、複数持つことも可能である。さらにまた、送信データ生成部６が、時計部１２からの時計情報を送信データに組み込むようにしてもよい。これにより、管理用の端末側において送信データを時系列で管理することができるので、端末側におけるデータ管理の簡便化を図ることができる。例えば、端末側において、時間を経て不要になった画像データを容易に削除することができるので、管理対象となる画像データの量を削減することができる。
【００４９】
上記のように、第５の実施形態による監視装置１によれば、イネーブル信号生成部１３が、時計部１２から出力された時計イネーブル信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するようにしたことにより、所定の日時にのみ動体部分の画像を抽出して送信することができる。これにより、不必要なデータ送信を防ぐことができるので、データの送信回数を減らすことができる。例えば、会社の休日監視や店舗の営業時間外監視等のように、人がいない時にだけ監視できればよい場合においては、人がいない時間帯にのみ時計イネーブル信号をオンにするように時計部１２を設定することで、不必要な画像送信を削減することができる。
【００５０】
図１６は、本発明の第６の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第６の実施形態の監視装置１は、請求項６の発明に対応したものである。図中において、第１乃至第５の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第６の実施形態の監視装置１は、第５の実施形態の監視装置１と異なり、所定の状態になったことを検知するためのセンサ部１４を有しており、イネーブル信号生成部１３が、センサ部１４からの出力信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するようにしたものである。センサ部１４は、送信データ生成部６とイネーブル信号生成部１３と設定部８とに接続されており、所定の状態になったことを検知したときに、センサイネーブル信号をオンにすると共に、センサイネーブル信号を含むセンサ情報を送信データ生成部６とイネーブル信号生成部１３とに送信する。
【００５１】
次に、図１７を参照して、上記のセンサ部１４を人体検知センサと処理回路とで構成した場合における監視装置１の処理の例について説明する。センサ部１４内の人体検知センサに反応があった場合、センサ部１４内の処理回路は、センサイネーブル信号を生成し、センサ情報にセンサイネーブル信号を付加して、イネーブル信号生成部１３と送信データ生成部６に送る。ただし、図１７に示されるように、監視装置１の処理中を表す処理フラグがオンのときは、人体検知センサからの反応を受け付けない。また、一度人体検知センサが反応して、センサイネーブル信号がオンとなった場合は、監視装置１の処理が始まるため、次に処理フラグがオフになるまで、人体検知センサからの反応を受け付けない。イネーブル信号生成部１３は、センサ部１４からのセンサ情報を受信し、図１８に示されるように、センサ情報に含まれるセンサイネーブル信号と、設定部８からの警戒／解除信号と、時計部１２からの時計イネーブル信号とに基づいて、画像生成ブロック５の動作イネーブル信号を生成する。図１８の例では、信号の優先順位を、警戒／解除信号、センサイネーブル信号、時計イネーブル信号の順として、上記の動作イネーブル信号を生成している。
【００５２】
上述したように、第６の実施形態による監視装置１によれば、イネーブル信号生成部１３が、センサ部１４からの出力信号に基づいて、動作イネーブル信号を生成するようにしたことにより、センサ部１４が所定の状態になったことを検知したときに限り、画像生成ブロック５が動体部分の画像を抽出して送信するようにすることができる。これにより、不必要なデータ送信を防ぐことができるので、データの送信回数を減らすことができる。例えば、監視エリア内の特定箇所に設けられた人体検知センサやエリアセンサからの入力があった場合で、かつ撮像画像内に動体を検知したときに限り、動体部分の画像を抽出して送信することができるので、不必要なデータ送信を防ぐことができる。特に、監視エリアが暗闇の場合には、センサ部１４からの出力信号がオンになったときに、照明（例えば、白熱球やフラッシュ）を点灯するようにすれば、その際に得た撮像画像から動体部分の画像を抽出して送信することができるので、上記のようにセンサ部１４からの出力信号に基づいて動作イネーブル信号を生成するようにしたことの意味は大きい。つまり、センサ部１４を設けることで、撮像画像を用いた動体検知の欠点である暗闇において動体を検知しにくいという問題を解消することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記第１乃至第３の実施形態では、撮像画像２３から動体部分２７の最外殻を含む四角形２８内の画像を抽出したが、撮像画像２３から動体部分２７の画像のみを単純に抽出してもよい。また、上記第５の実施形態では、イネーブル信号生成部１３が、時計イネーブル信号と警戒／解除信号とに基づいて、画像生成ブロック５の動作イネーブル信号を生成したが、時計イネーブル信号のみに基づいて、画像生成ブロックの動作イネーブル信号を生成するようにしてもよい。さらにまた、上記第６の実施形態では、イネーブル信号生成部１３が、時計イネーブル信号と警戒／解除信号とセンサイネーブル信号とに基づいて、画像生成ブロック５の動作イネーブル信号を生成したが、センサイネーブル信号のみに基づいて動作イネーブル信号を生成してもよいし、また、センサイネーブル信号と警戒／解除信号とに基づいて動作イネーブル信号を生成してもよい。また、送信データ生成部において、抽出画像のデータをＪＰＥＧ形式等の圧縮データの形式に変換してから端末に送信するようにしてもよい。これにより、抽出画像の１フレーム当たりの送信データ量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図２】上記監視装置における簡易な動体検知の方法の例の説明図。
【図３】上記監視装置における画像抽出方法の例の説明図。
【図４】上記監視装置におけるデータ送信処理の例のフローチャート。
【図５】上記監視装置における設定部の構成例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図７】上記監視装置における簡易な検知エリア設定方法の一例の説明図。
【図８】上記監視装置における簡易な検知エリア設定方法の他例の説明図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１０】上記監視装置における簡易な動体サイズ比較方法の例の説明図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１２】上記監視装置における簡易な画像切り出しの方法の例の説明図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１４】上記監視装置における時計部の設定と時計イネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図１５】上記監視装置における時計部の設定と時計イネーブル信号と警戒／解除信号と動作イネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１７】上記監視装置における処理フラグと人体検知センサの反応とセンサイネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図１８】上記監視装置における時計イネーブル信号と警戒／解除信号とセンサイネーブル信号と動作イネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図１９】従来例の監視装置により送信される撮影画像の説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１    監視装置
２    撮像部（撮像手段）
３    動体検知部（動体検知手段）
４    画像抽出部（画像抽出手段）
６    送信データ生成部（送信データ生成手段）
７    無線送信部（無線送信手段）
８    設定部（設定手段）
９    検知エリア設定情報出力部（検知エリア設定情報出力手段）
１０  動体サイズ比較部（動体サイズ比較手段）
１１  画像切出部（画像切出手段）
１２  時計部
１３  イネーブル信号生成部（イネーブル信号生成手段）
１４  センサ部
２７  動体部分
２８  四角形（動体部分を含む最小エリア）
【図１】
2005260802.tif 000003
【図２】
2005260802.tif 000004
【図３】
2005260802.tif 000005
【図４】
2005260802.tif 000006
【図５】
2005260802.tif 000007
【図６】
2005260802.tif 000008
【図７】
2005260802.tif 000009
【図８】
2005260802.tif 000010
【図９】
2005260802.tif 000011
【図１０】
2005260802.tif 000012
【図１１】
2005260802.tif 000013
【図１２】
2005260802.tif 000014
【図１３】
2005260802.tif 000015
【図１４】
2005260802.tif 000016
【図１５】
2005260802.tif 000017
【図１６】
2005260802.tif 000018
【図１７】
2005260802.tif 000019
【図１８】
2005260802.tif 000020
【図１９】
2005260802.tif 000021