(57)【要約】【課題】  本発明は、高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力に適応する能力を有する光情報記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の光情報記録媒体は、記録層を有する記録基板を少なくとも有し、光学的に情報の書き込み、読み出し又は消去が可能な光情報記録媒体であって、記録基板に対し、記録基板の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与する圧縮応力部材を設けた。よって、記録再生装置による高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力に適応でき、信号品質の劣化を防止できる光情報記録媒体を提供できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層を有する記録基板を少なくとも有し、光学的に情報の書き込み、読み出し又は消去が可能な光情報記録媒体において、
前記記録基板に対し、前記記録基板の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与する圧縮応力部材を設けたことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
記録再生装置の回転駆動機構に接する前記記録基板の内周部に、前記圧縮応力部材を設ける請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記圧縮応力部材の外径をφ１、前記圧縮応力部材を嵌入するために前記記録基板の内周部に設けられた中心孔の内径をφ２とすると、φ１＞φ２となるように、前記圧縮応力部材の外径と前記記録基板の内周部に設けられた中心孔の内径を設定する請求項２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記圧縮応力部材は弾性部材で形成される請求項１〜３のいずかに記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
前記圧縮応力部材は、前記記録基板の弾性率と同等又は大きい弾性率を有する弾性部材で形成される請求項４記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
前記圧縮応力部材は、前記記録基板の線膨張係数と同等又は小さい線膨張係数を有する部材で形成される請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜６記載の光情報記録媒体が第１の基板と第２の基板の２枚の基板を貼り合わせて構成される場合、記録再生装置の回転駆動機構に接する前記第１の基板の内周部に環状突起部を設け、該環状突起部が記録層を有する前記第２の基板に対し、前記第２の基板の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項８】
前記環状突起部の外径をφ３、前記環状突起部を嵌入するために前記第２の基板の内周部に設けられた中心孔の内径をφ４とすると、φ３＞φ４となるように、前記環状突起部の外径と前記第２の基板の内周部に設けられた中心孔の内径を設定する請求項７記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
前記第１の基板は弾性部材で形成される請求項７又は８に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
前記第１の基板は、前記第２の基板の弾性率と同等又は大きい弾性率を有する弾性部材で形成される請求項９記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
前記第１の基板は、前記第２の基板の線膨張係数と同等又は小さい線膨張係数を有する部材で形成される請求項７〜１０のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光情報記録媒体に関し、詳細には光学的に情報の記録、再生あるいは消去を行う光情報記録媒体において、特に高線速環境下において記録再生あるいは消去を行う場合に、信号品質の劣化が防止できる光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光情報記録媒体はその利便性の向上を目的とし、より大容量化、そしてより高速化が進んでおり、単板型の光情報記録媒体では５０倍速以上の記録再生が可能となっている。しかし、厳密に言えば、５０倍速以上の記録を行っているのは、角速度一定で制御された回転制御環境下において光情報記録媒体の外周部のみであり、光情報記録媒体の全体において５０倍速以上で記録している訳ではない。このため光情報記録媒体の回転制御を線速度一定に制御し、光情報記録媒体の内周部から高線速での記録を行ったところ、線速度が２４ｍ／ｓ（標準線速度を１．２ｍ／ｓとした場合２０倍速）を越えた付近から従来には見られない現象が現れた。その現象とは、情報を記録する領域からの信号出力（以後ＲＦ信号と称する）が低下する現象である。この現象は特に光情報記録媒体の内周部で顕著に現れ、高線速になればなるほどその低下レベルは増大する傾向にあった。
【０００３】
この原因を調べたところ、光情報記録媒体の高線速回転に伴う遠心力の影響であることが判明した。現在、光情報記録媒体の基板材料としてポリカーボネイト樹脂が一般的に用いられている。この樹脂は、加えられた力に対して生じる光学的な歪みの発生量を表す光弾性定数が大きい樹脂として知られている。つまり、ポリカーボネイト樹脂は、微小な力が加わっただけでも著しい光学的歪みを発生する。光情報記録媒体において、この光学的歪みは、「複屈折」と言う特性に直接結びつく現象であり、光学的歪みが増大することは複屈折が増大することを意味している。更に、複屈折が増大すると記録再生装置上ではＲＦ信号の出力が低下する現象は広く知られており、この現象が生じていることが判明した。ここで、このような現象について従来の光情報記録媒体として単板型の光情報記録媒体を例として以下に説明する。
【０００４】
図１３は従来の単板型の光情報記録媒体の各構成部材を示す斜視図である。そして、図１４は従来の単板型の光情報記録媒体の各構成部材を示す断面図であり、図１５は製品形態である単板型の光情報記録媒体を示す断面図である。また、図１６は情報再生装置に単板型の光情報記録媒体を装填する様子を示す概略断面図であり、図１７は高速記録再生時における単板型の光情報記録媒体に生じる遠心力の様子を示す概略断面図である。図１３〜図１５に示すような情報基板３１上に保護コート３２が形成された光情報記録媒体３０を、図１６に示すように、情報再生装置のターンテーブルのスピンドル３３に装填され、図１７に示すように線速時２４．０ｍ／ｓの高線速での記録を行って最内周半径２３ｍｍを走査する。この場合、光情報記録媒体３０は毎分約１００００回転で回転することになる。この時、光情報記録媒体３０の全体に、当然の物理現象として遠心力が作用する。この遠心力は光情報記録媒体３０の内周部で最大となり、作用の方向としては引張り力（以下引張応力と称す）Ｃとして作用する。なお、図１７の引張応力Ｃの大きさは矢印の大きさで表記する。この引張応力Ｃが光情報記録媒体３０に光学的な歪みを生じさせ、この歪みが複屈折として現れ、上述したようにこのような光情報記録媒体の高速回転時に生じる遠心力の影響が高線速記録再生時に現れるＲＦ信号の出力を低下させていた。なお、上記従来例は単板型の光情報記録媒体を例として説明したが、基板を２枚貼り合わせて１枚の媒体構成である光ディスク、いわゆる記録型ＤＶＤでも同様な現象及び高速回転（線速度；１４．０ｍ／ｓ、毎分約６０００回転）時に遠心力が発生してＲＦ信号の出力が低下した。
【０００５】
従来、このような複屈折に着目した技術として、例えば特許文献１がある。この特許文献１は、光情報記録媒体を製造するにあたり、射出成形で得られた光情報基板の半径方向の複屈折分布を、アニール処理後にほぼゼロとなるよう成形直後の基板複屈折を設定するようにしたものである。
【特許文献１】特公平６−１０３５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の方法によれば、静的な状態あるいは比較的低線速領域での記録再生には理想的な複屈折を提供できたが、上述したような高線速領域での記録再生については具体的な解決には至っていない。
【０００７】
本発明はこの問題点を解決するためのものであり、高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力に適応する能力を有する光情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明の光情報記録媒体は、記録層を有する記録基板を少なくとも有し、光学的に情報の書き込み、読み出し又は消去が可能な光情報記録媒体であって、記録基板に対し、記録基板の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与する圧縮応力部材を設けたことに特徴がある。よって、記録再生装置による高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力に適応でき、信号品質の劣化を防止できる光情報記録媒体を提供できる。
【０００９】
また、記録再生装置の回転駆動機構に接する記録基板の内周部に、圧縮応力部材を設けることが好ましい。
【００１０】
更に、圧縮応力部材の外径をφ１、圧縮応力部材を嵌入するために記録基板の内周部に設けられた中心孔の内径をφ２とすると、φ１＞φ２となるように、圧縮応力部材の外径と記録基板の内周部に設けられた中心孔の内径を設定することにより、記録再生装置による高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力に対して選択的に所定の圧縮応力を付与することができる。
【００１１】
また、圧縮応力部材は弾性部材で形成されることが好ましく、高線速回転の記録再生装置から受ける高いクランプ力に対して適合可能な光情報記録媒体を提供できる。
【００１２】
更に、圧縮応力部材は、記録基板の弾性率と同等又は大きい弾性率を有する弾性部材で形成されることが好ましく、記録基板に及ぼす、高線速回転の記録再生装置から受ける高いクランプ力を減少させることができる。
【００１３】
また、圧縮応力部材は、記録基板の線膨張係数と同等又は小さい線膨張係数を有する部材で形成されることにより、高線速回転の記録再生装置から受けるヒートショックに対応できる。
【００１４】
更に、光情報記録媒体が第１の基板と第２の基板の２枚の基板を貼り合わせて構成される場合、記録再生装置の回転駆動機構に接する第１の基板の内周部に環状突起部を設け、この環状突起部が記録層を有する第２の基板に対し、第２の基板の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与する。よって、記録再生装置による高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力によって記録層を有する第１の基板で生じる複屈折の増大を防止でき、信号品質の劣化を防止できる貼り合せ型の光情報記録媒体を提供できる。
【００１５】
また、環状突起部の外径をφ３、環状突起部を嵌入するために第２の基板の内周部に設けられた中心孔の内径をφ４とすると、φ３＞φ４となるように、環状突起部の外径と第２の基板の内周部に設けられた中心孔の内径を設定する。よって、記録再生装置による高線速回転時に第２の基板の内周部で最大に生じる遠心力に対して選択的に所定の圧縮応力を付与することができる。
【００１６】
更に、第１の基板は弾性部材で形成されることが好ましく、高線速回転の記録再生装置から受ける高いクランプ力に対して適合可能な貼り合せ型の光情報記録媒体を提供できる。
【００１７】
また、第１の基板は、第２の基板の弾性率と同等又は大きい弾性率を有する弾性部材で形成されることにより、第２の基板に及ぼす、高線速回転の記録再生装置から受ける高いクランプ力を減少させることができる。
【００１８】
更に、第１の基板は、第２の基板の線膨張係数と同等又は小さい線膨張係数を有する部材で形成されることにより、高線速回転の記録再生装置から受けるヒートショックに対応できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高線速回転時にメディア内周部で最大に生じる遠心力に適応する能力を有する光情報記録媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態例に係る光情報記録媒体の各部材を示す斜視図である。また、図２は本実施の形態例の光情報記録媒体の各部材を示す部分断面図である。図１及び図２に示すように、本実施の形態例の光情報記録媒体１０は、情報基板１２の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与する圧縮応力部材に相当し、内周部に環状突起部１１−１を有する内周部材１１と、内周部材１１の環状突起部１１−１と、環状突起部１１−１と嵌合する回転中心孔１２−１が設けられた情報基板１２とを含んで構成されている。なお、本実施の形態例では、記録型ＣＤ媒体を対象としている。内周部材１１の外径はφ３５ｍｍ、環状突起部１１−１の外径φ１は２５ｍｍとした。また、環状突起部１１−１の中心部には、記録再生装置のスピンドル（図示せず）に嵌入される回転中心孔１１−３を内径φ１５ｍｍで設けてある。一方、情報基板１２は、外径がφ１２０ｍｍで、内周部材１１の環状突起部１１−１と嵌合する内径φ２の回転中心孔１２−１を有している。この回転中心孔１２−１の内径φ２と内周部材１１の環状突起部１１−１の外径φ１との関係は、図２の破線で囲む部分の部分拡大図である図３に示すようにφ１＝φ２＋２×ｄδとなるように、あるいは少なくともφ１＞φ２となるように各径を設定１した。なお、本実施の形態例におけるδｄ１は２０〜２５μｍとした。また、内周部材１１の環状突起部１１−１の厚さｄ１を１．２ｍｍとし、ツバ部１１−２の厚さｄ２を０．６ｍｍとした。一方、情報基板１２の板厚は、内周部材１１のツバ部１１−２を格納する領域の板厚ｄ３を０．６ｍｍとし、その外側の板厚ｄ４を１．２ｍｍとした。この内周部材１１と情報基板１２を接合（貼り合せ）すると、直径φ１２０ｍｍで板厚１．２ｍｍの光情報記録媒体となる。
【００２１】
図４は本発明の第１の実施の形態例に係る光情報記録媒体に生じる内部応力の様子を示す図である。同図に示すように、図１〜図３に示すような構造の第１の実施の形態例の光情報記録媒体１０では、環状突起部１１−１を有する内周部材１１を情報基板１２に接合（貼り合せ）すると、記録層が形成されている情報基板１２の内周部には選択的に所定の圧縮応力Ａが生じることとなる。
【００２２】
また、図５は第１の実施の形態例の光情報記録媒体を情報再生装置に装填して高速記録再生時における光情報記録媒体に生じる引張応力と、上述した圧縮応力の各様子を示す図である。同図に示すように、第１の実施の形態例における光情報記録媒体１０の圧縮応力Ａが、高線速回転時に生じる引張応力Ｂに対抗する機能を果たす。すなわち、本実施の形態例により情報基板１２の内周部の与えられた圧縮応力Ａは、高速回転により情報基板１２の内周部で最大に生じる遠心力、すなわち引張応力Ｂを相殺しようとする作用として機能する。この結果、遠心力、つまり引張応力Ｂによる複屈折の増加は軽減され、ＲＦ信号の出力低下を防止でき、高線速回転時の記録再生においても高品質の信号を得ることができる。
【００２３】
なお、第１の実施の形態例では図３に示すδｄ１を２０〜２５μｍとしたが、当然このδｄ１は限定されるものではない。必要に応じて調整され得る寸法である。例えば射出成形された基板には、元々内周部に引張応力が残存するため、それらの影響も考慮した上で決定すればよいが、内周部材と情報基板の両者の直径差にも上限はあり、それは両者を嵌合した際に生じる機械的な特性、特に平面性の悪化により規制される。両者の直径差は、小差の段階では両基板に対する応力変化として内在されるが、ある限度を超えると内在しきれなくなった歪みが機械的な変形として現れてくる。すなわち、この現象が直径差の上限を与えることとなる。また、第１の実施の形態例での内周部材１１に段差を設けて構成されているがこの形状に限定する必要はなく、情報基板１２の内周部の円周長手方向に所定の圧縮応力Ａを加える構造であればよく、例えば情報基板１２の回転中心孔１２−１に嵌入する当該回転中心孔１２−１の内径より大きい外径の円柱状の部材でもよい。
【００２４】
図６は本発明の第２の実施の形態例に係る光情報記録媒体の各部材を示す斜視図である。また、図７は本実施の形態例の光情報記録媒体の各部材を示す断面図である。図６及び図７に示すように、本実施の形態例の光情報記録媒体２０は、第２の基板２２の円周長手方向へ所定の圧縮応力を付与する圧縮応力部材に相当し、内周部に環状突起部２１−１を有する第１の基板２１と、環状突起部２１−１と嵌合する回転中心孔２２−１が設けられた第２の基板２２とを含んで構成されている。なお、本実施の形態例では、記録型ＤＶＤ媒体を対象としている。第１の基板２１の外径はφ１２０ｍｍであり、内周部の環状突起部２１−１の外径φ３は３５ｍｍとした。環状突起部２１−１の中心部には、記録再生装置のスピンドル（図示せず）に嵌入される回転中心孔２１−２をφ１５ｍｍで設けてある。一方、第２の基板２２の外径はφ１２０ｍｍであり、第１の基板２１の内周部の環状突起部２１−１と嵌合する回転中心孔２２−１が設けられ、この回転中心孔２２−１の内径φ４と、第１の基板２１の内周部の環状突起部２１−１の外径φ３との関係は、図７の破線で囲む部分の部分拡大図である図８に示すようにφ４＝φ３＋２×ｄδ２となるように、あるいは少なくともφ３＞φ４となるように各径を設定した。また、第１の基板２１の厚さｄ５は１．２ｍｍとし、その外側の厚さｄ６は０．６ｍｍとした。一方、第２の基板２２の板厚ｄ７は、全面で０．６ｍｍとした。記録層は図示していないが第２の基板２２に形成されている。この第１の基板２１と第２の基板２２を接合（貼り合せ）すると、直径φ１２０ｍｍで板厚１．２ｍｍの光情報記録媒体となる。なお、δｄ２は２０〜２５μｍとした。
【００２５】
図９は本発明の第２の実施の形態例に係る光情報記録媒体に生じる内部応力の様子を示す図である。同図に示すように、図６〜図８に示すような構造の第２の実施の形態例の光情報記録媒体２０では、環状突起部２１−１を有する第１の基板２１を第２の基板２２に接合（貼り合せ）すると、記録層が形成されている第２の基板２２の内周部には選択的に所定の圧縮応力Ａが生じることとなる。
【００２６】
また、図１０は第２の実施の形態例の光情報記録媒体を情報再生装置に装填して高速記録再生時における光情報記録媒体に生じる引張応力と、上述した圧縮応力の各様子を示す図である。同図に示すように、第２の実施の形態例における光情報記録媒体２０の圧縮応力Ａが、高線速回転時に生じる引張応力Ｂに対抗する機能を果たす。すなわち、本実施の形態例により第２の基板２２の内周部の与えられた圧縮応力Ａは、高速回転により第２の基板２２の内周部で最大に生じる遠心力、すなわち引張応力Ｂを相殺しようとする作用として機能する。この結果、遠心力、つまり引張応力Ｂによる複屈折の増加は軽減され、ＲＦ信号の出力低下を防止でき、高線速回転時の記録再生においても高品質の信号を得ることができる。
【００２７】
なお、第２の実施の形態例では図８に示すδｄ２を２０〜２５μｍとしたが、第１の実施の形態例と同様にこのδｄ２も限定されるものではない。また、第２の実施の形態例での第１の基板２１の内周部に環状突起部２１−１を設けて構成されているがこの形状に限定する必要はなく、第２の基板２２の内周部の円周長手方向に所定の圧縮応力Ａを加える構造であればよく、例えば第１の基板２１と第２の基板２２のそれぞれの中心部に、記録再生装置のスピンドル（図示せず）の径より大きい内径の中心孔をそれぞれ設けておき、第１の基板２１と第２の基板２２とを接合して同心となった中心孔に嵌入する、中心孔の内径より大きい外径の円柱状の部材でもよい。
【００２８】
更に、本発明によって、従来工法の問題点も解決できる。すなわち、現在光ディスクメディアに用いられる基板は、射出成形によって作製されるのが一般的である。これは量産性を考慮した結果で、例えばＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤVideoに用いられる基板は３〜５秒サイクルで成形されている。しかしながら、同じ構成を持つ記録型ＣＤメディアや記録型ＤＶＤメディアに用いられる基板は、ＣＤ-ＲＯＭ基板やＤＶＤVideo基板の２〜３倍のサイクルで成形されている。このサイクル差の最大の原因は複屈折、それも基板内周部の複屈折制御のためにサイクルを延ばさざるを得ないのである。これは射出成形の工程について考えると、その根本的な原因が解る。光ディスク基板を射出成形法で成形するにあたっては、基板内周部から溶融樹脂を注入し基板外周部まで充填する。この溶融樹脂の流動によって溶融樹脂の分子鎖は、内周から外周に向かって延伸された状態となる。つまり光ディスクを形成する樹脂の中には、成形の段階で内周から外周に向かって引張応力が内在する原因を有しているのである。しかもその引張応力は、樹脂充填の流動を充填完了時まで受け続ける基板内周部で最大となる。前述の通り、基板内部に生じる応力（歪み）は複屈折として現れる。記録型のＣＤメディア用基板やＤＶＤメディア用基板では、複屈折、すなわち基板内部の応力は小さく抑え込まなければない。このため記録型のＣＤ基板やＤＶＤ基板の成形では、読み出し専用のＣＤ-ＲＯＭ基板やＤＶＤ基板の成形より分子鎖の延伸、つまり引張応力を緩和させる必要に迫られた。この緩和ため、換言すれば基板内周部の複屈折を制御するため成形サイクルを延長せざるを得なかったのである。特に、現在の光ディスクで一般的に用いられている基板材料であるポリカーボネイト樹脂は、機械的な応力による光学的な歪みの発生が顕著である（光弾性定数が大）ため、その緩和時間の確保は必須となっていた。そこで、本発明により、成形工程によって基板に残留する引張応力は基板内周部で最大となる。つまり本発明の基板構成を導入すれば、成形の段階で残留した基板内周部の最大引張応力に対抗する圧縮応力を、適切に基板内周部に与えることが可能となる。このため、従来の記録型ＣＤ基板や記録型ＤＶＤ基板の成形で必要としていた基板内部の応力緩和時間、すなわち成形サイクルの延長は不要となり、結果として生産性が向上する。
【００２９】
加えて本発明のメディア構成により、従来問題となっていたメディア内周部の接着剤処理も不要となった。図１３〜図１５に示したように、従来の光情報記録媒体では貼り合せ面は平面であり、接合のために介在する硬化前の液状接着剤は自由に流動することができた。この自由流動はメディア内周部にも波及し、基板内径部から流出することがあった。メディア内径部、すなわち基板内径部は、記録再生装置と嵌合し回転中心を決定する部位であり、極めて高度な精度を要求される。特に、本発明の動機となった、高線速記録においては重要なメディア特性となる。ところが、従来構成の光情報記録媒体では、硬化前の液状接着剤が基板内径部から流出し、メディア内周部の精度や形状を悪化させる事があった。このため従来の光情報記録媒体では、極めて困難な液状接着剤の流動制御を行ったり、あるいは接着剤の硬化前に流出した接着剤を拭き取る等の工程を含んでおり、生産性の向上を妨げていた。
【００３０】
そこで、本発明の光情報記録媒体の構成において接合空間とメディア外部は、例えば第２の実施の形態例のように第１の基板の環状突起部と第２の基板の内周部とが、いわゆる圧入状態にあるため、完全に遮断された状態にある。この効果からメディア内周部において、液状接着剤は接合空間からメディア外部へは流出できず、メディア内径部には何ら影響を与えない。この結果、従来構成のメディアで行っていた基板内径部に対する種々の操作は不要となり、結果として生産性が向上した。
【００３１】
次に、高線速の記録再生装置で顕在化した現象について説明すると、高線速の記録再生装置においては、その性能や精度を確保するため、従来機とは異なる点がある。先ず挙げられるのが回転モータの強力化である。従来機より高速で光情報記録媒体を回転させるために、当然の選択である。しかし、回転モータの強力化は、モータの発熱量の増加も招いてしまった。記録再生装置内で発熱する部品は回転モータだけではないが、回転モータは直接光情報記録媒体と接触するターンテーブルと直結されているため、その影響は他部品の発熱より直接的に光情報記録媒体へ及ぶ。例えば一般的なオフィス環境に保管された光情報記録媒体を、長時間稼働している記録再生装置に投入した場合、光情報記録媒体にはおよそ４０℃前後のヒートショックが加えられる。一般的なオフィス環境は２５℃前後に空調されているため光情報記録媒体も同等の温度にある。一方、長時間稼働している記録再生装置の装置内温度は６０℃前後に達している。この温度差がヒートショックとして光情報記録媒体に加えられることとなる。図１１の（ａ），（ｂ）に示すように、高温になった記録再生装置内で、光情報記録媒体２０が最も影響を受ける部材は、直接接触するターンテーブルのスピンドル２３である。記録再生装置内にあるターンテーブルのスピンドル２３も当然装置内温度と同等かそれ以上になっている。この高温ターンテーブルのスピンドル２３に室温程度の光情報記録媒体２０が接触することとなり、結果として光情報記録媒体２０には、主として、図１１の（ｂ）中、点線で囲む領域２４にヒートショックが加えられることとなる。光情報記録媒体２０にヒートショックが加えられると、光情報記録媒体２０の内部ではディスク材料の熱膨張に伴う内部歪みが発生する。図１１の（ｂ）に示すように、一部は機械的な変形として現れるが、その大部分は光学的な歪みすなわち複屈折として現れる。実験によれば、ヒートショックにより現れる複屈折の変動は、装置内に投入後３０秒で変動の最大値を示し、その後３分間ほどかけて初期状態まで回復する現象が確認されている。更に、発生する内部歪みは、基板材料の膨張によるため圧縮応力となる。この圧縮応力は、本発明のメディア構成でディスク内周部に意図的に与えた応力と同一であり、言うなれば必要以上の圧縮応力（複屈折）を与えている結果となった。この事態に対応する手段として、圧縮応力を与えている第１の基板２１の材質を適切に選定すれば問題ないことを確認した。具体的には熱膨張係数の設定である。記録層が形成された第２の基板２２に圧縮応力を与えているのは第１の基板２１であり、その第１の基板２１の熱膨張係数を第２の基板２２の熱膨張係数と同等、あるいは第２の基板２２の熱膨張係数以下に設定すればよい。実験として、記録層を形成した第２の基板２２をポリカーボネイト樹脂で作製し、第１の基板２１を第２の基板と同一のポリカーボネイト樹脂，ポリカーボネイト樹脂より熱膨張係数が大きいアクリル樹脂，そしてポリカーボネイト樹脂より熱膨張係数が小さいシクロオレフィンポリマー樹脂で作製し、ヒートショックにおける複屈折の変化を観察した。その結果第１の基板２１の材質が、ポリカーボネイト樹脂とシクロオレフィンポリマー樹脂においては従来構成の光情報記録媒体と同等の挙動を示し、残るアクリル樹脂においては記録再生装置内投入直後にＲＦ信号の出力低下が発生した。このことから本発明の光情報記録媒体の構成ではヒートショックに対する対策として、圧縮応力の発生源となる第１の基板２１の熱膨張係数を第２の基板２２の熱膨張係数と同等もしくはそれ以下に設定すれば良いことが明らかとなった。上述した例は第２の実施の形態例の光情報記録媒体を例としたが、第１の実施の形態例の光情報記録媒体１０の例でも同じであり、圧縮応力の発生源となる内周部材１１の熱膨張係数を情報基板１２の熱膨張係数と同等もしくはそれ以下に設定すれば良い。
【００３２】
次に、高回転で光情報記録媒体を回転させる際に生じる特有の現象として、ターンテーブルと光情報記録媒体との「滑り」が問題となった。特に、読み出し時に「滑り」現象が顕著に確認された。これは線速一定で回転制御されている場合、内周と外周とでは回転数が異なるため、その回転数変化にターンテーブルと光情報記録媒体の摩擦力が耐えられなくなり「滑り」現象が発生していた。情報の読み出し時には、格納されているデータがディスク内でランダムに配置される場合もあり、その場合には様々な半径位置で読み出しがなされることになる。この時上述のようにターンテーブルは、その瞬間，瞬間で回転数を変化させることとなり、結果として激しい回転数変化が生じる。これが読み出し時に「滑り」現象が顕在化する原因であった。この対策として最も簡便な方法は、図１２の（ａ），（ｂ）に示すように、図示していないターンテーブルに対する光情報記録媒体２０を押付手段２５による押しつけ力を増す方法であった。しかし、この方法では従来以上の負荷を基板内周部の加えることとなり、光学的歪みを発生させる原因となった。つまり、図１２の（ａ），（ｂ）に示すように、この時基板内部に発生する歪みは、主として図１２の（ａ）の点線で囲む領域２６に、力の作用方向から圧縮応力が発生する。この応力は、本発明の光情報記録媒体の構成で内周部に意図的に与えた応力と同一であり、上述のヒートショック現象と同様の結果を招いた。この事態に対応する手段として、圧縮応力を与えている第１の基板２１の材質を適切に選定すれば問題ないことを確認した。具体的には弾性率の設定である。記録層が形成された第２の基板２２に圧縮応力を与えているのは第１の基板２１であり、その第１の基板２１の弾性率を第２の基板２２の弾性率と同等、あるいは第２の基板２２の弾性率以下に設定すればよい。実験として、記録層を形成した第２の基板２２をポリカーボネイト樹脂で作製し、第１の基板２１を第２の基板２２と同一のポリカーボネイト樹脂，ポリカーボネイト樹脂より弾性率が大きいポリアセタール樹脂，そしてポリカーボネイト樹脂より弾性率が小さいＡＢＳ樹脂で作製し、押圧時における複屈折の変化を観察した。その結果第１の基板２１の材質が、ポリカーボネイト樹脂とポリアセタール樹脂においては従来構成の光ディスクと同等の挙動を示し、残るＡＢＳ樹脂においてはＲＦ信号の出力低下が発生した。このことから本発明の光情報記録媒体の構成では押圧力増圧に対する対策として、圧縮応力の発生源となる第１の基板２１の弾性率を第２の基板２２の弾性率と同等もしくはそれ以上に設定すれば良いことが明らかとなった。なお、上述した例は第２の実施の形態例の光情報記録媒体を例としたが、第１の実施の形態例の光情報記録媒体１０の例でも同じであり、圧縮応力の発生源となる内周部材１１の弾性率を情報基板１２の弾性率と同等もしくはそれ以上に設定すれば良い。
【００３３】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る光情報記録媒体の各部材を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態例の光情報記録媒体の各部材を示す部分断面図である。
【図３】図２の破線で囲む部分の部分拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る光情報記録媒体に生じる内部応力の様子を示す図である。
【図５】第１の実施の形態例の光情報記録媒体を情報再生装置に装填して高速記録再生時における光情報記録媒体に生じる引張応力と、上述した圧縮応力の各様子を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例に係る光情報記録媒体の各部材を示す斜視図である。
【図７】本実施の形態例の光情報記録媒体の各部材を示す断面図である。
【図８】図７の破線で囲む部分の部分拡大図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態例に係る光情報記録媒体に生じる内部応力の様子を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態例の光情報記録媒体を情報再生装置に装填して高速記録再生時における光情報記録媒体に生じる引張応力と、上述した圧縮応力の各様子を示す図である。
【図１１】本発明の光情報記録媒体におけるヒートショックに対応する様子を示す断面図である。
【図１２】本発明の光情報記録媒体における滑り防止による押し付け力に対応する様子を示す断面図である。
【図１３】従来の単板型の光情報記録媒体の各構成部材を示す斜視図である。
【図１４】従来の単板型の光情報記録媒体の各構成部材を示す断面図である。
【図１５】製品形態である単板型の光情報記録媒体を示す断面図である。
【図１６】情報再生装置に単板型の光情報記録媒体を装填する様子を示す概略断面図である。
【図１７】高速記録再生時における単板型の光情報記録媒体に生じる遠心力の様子を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０，２０；光情報記録媒体、１１；内周部材、
１１−１，２１−１；環状突起部、１１−２；ツバ部、
１１−３，１２−１，２１−２，２２−１；回転中心孔、
１２；情報基板、２１；第１の基板、２２；第２の基板、
２３；スピンドル、２５；押付手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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