(57)【要約】【課題】電気二重層キャパシタの並列接続数を低減して、装置の小型化やコスト低減を図ることができるキャパシタ蓄電装置を提供する。【解決手段】温度調整器７にて、盤温度センサ６の温度検出信号に基づき電気ヒータ８を制御してキャパシタ盤１の筐体２の内気温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ３の温度を調節して、電気二重層キャパシタ３の温度低下による電気二重層キャパシタ３の内部抵抗値の増加を抑制する構成とする。また、換気扇によって隣りのＵＰＳ盤の発生熱をキャパシタ盤の筐体内に導入して同筐体の内気を加熱し、或いは、電気二重層キャパシタに並列接続した放電抵抗器の発生熱によってキャパシタ盤の筐体の内気を加熱することによって、電気二重層キャパシタの温度低下による電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制するようにしてもよい。【選択図】        図１
2005027427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、
前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、
前記筐体の内気を加熱する加熱手段と、
前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記加熱手段を制御して前記筐体の内気温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とするキャパシタ蓄電装置。
【請求項２】
筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、
前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、
他の装置において発生した熱を前記筐体内に導入して前記筐体の内気を加熱する加熱手段と、
前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記加熱手段を制御して前記筐体の内気温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とするキャパシタ蓄電装置。
【請求項３】
請求項２に記載のキャパシタ蓄電装置において、
前記加熱手段は送風手段であり、この送風手段よって前記他の装置から前記筐体内に送風することにより、前記他の装置で発生した熱を前記筐体内に導入して前記筐体の内気を加熱することを特徴とするキャパシタ蓄電装置。
【請求項４】
筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、
前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、
前記電気二重層キャパシタに開閉手段を介して並列に接続され、前記開閉手段が閉じて前記電気二重層キャパシタが放電したときに発生する熱によって前記筐体の内気を加熱する放電抵抗器と、
前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記開閉手段を制御して前記放電抵抗器の発熱を制御することで前記筐体の内気温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とするキャパシタ蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置に関し、特に電力貯蔵媒体として電気二重層キャパシタを用いた無停電電源装置の電力貯蔵装置などに適用して有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気二重層キャパシタは、活性炭と電解液との界面に形成される電気二重層に蓄積される電気エネルギーを利用するものであり、ファラッドオーダの電気容量を瞬時に充放電できる大容量コンデンサを実現できるものである。このため電気二重層キャパシタの用途としては、メモリバックアップ用の小容量品から、電気自動車のパワーアシスト用としての中容量品、そして電力貯蔵用蓄電池の代替としての大容量品まで幅広く検討されている。
【０００３】
かかる電気二重層キャパシタにおいて、単位キャパシタの耐電圧は、その構成要素である電解液（電解質、溶媒）の電気分解電圧で決まり、水溶液系電解液の場合には約１．２Ｖ、有機系電解液の場合には２．８Ｖ〜３Ｖである。従って、溶媒分解電圧以上の電圧を印加すると単位キャパシタが破壊されるため、高電圧が要求される用途には、単位キャパシタを複数個、直列に接続して耐電圧を高くした電気二重層キャパシタが用いられる。
【０００４】
また、電気二重層キャパシタは、構造的には、電極とセパレータとを渦巻き状に巻いて円筒形ケースに収容した捲回型の構造と、電極，セパレータ，電極，セパレータ・・・というように電極とセパレータとを交互に積層したパイポーラ構造とをとることができる。
【０００５】
なお、電気二重層キャパシタを利用したキャパシタ蓄電装置の従来例としては、特許文献１，２が挙げられる。特許文献１に記載のキャパシタ蓄電装置は、温度特性の低下する低温度の範囲を検出する温度検出手段と、電気二重層キャパシタの充放電を制御し、前記温度検出手段により検出した温度の高低に対応して動作電圧を上下させて温度特性を補償する充放電制御手段とを備え、低温度で動作電圧を上げて用いるようにしたものである。特許文献２に記載のキャパシタ蓄電装置は、複数の電気二重層キャパシタからなり、各キャパシタに端子電圧をモニタし充電レベルの均等化を行うための並列モニタを接続したキャパシタ蓄電装置において、前記並列モニタによる電圧のモニタ信号及び環境温度に応じて満充電電圧を変える充電制御手段を備え、低温で充電レベルを上げるように構成したものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１４２３７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４２３７４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
電気二重層キャパシタを２秒程度の短時間補償無停電電源装置（ＵＳＰ）などの高出力用途に適用する場合、電気二重層キャパシタの放電時の電流密度が大きくなるため、電気二重層キャパシタの内部抵抗による電圧損が無視できない量になる。電気二重層キャパシタに貯蔵されている電力を負荷に供給する際には、電気二重層キャパシタから出力（放電）される直流電力をインバータにより交流電力に変換して負荷に供給するが、この場合、一般的にインバータの直流側の制御可能電圧範囲は最大電圧を１００％として６０％までであり、これよりも低い電圧ではインバータによる制御（直流から交流への変換）ができない。従って、この場合の電気二重層キャパシタの使用電圧範囲は１００％〜６０％とする必要がある。
【０００８】
一方、電気二重層キャパシタは温度により内部抵抗値が変動し、温度が低いほど内部抵抗値が増加する。有機系電解液を使用した電気二重層キャパシタの場合、２５℃のときの内部抵抗値に対して、０℃のときの内部抵抗値は約２倍に増加する。
【０００９】
従って、この場合にはキャパシタ蓄電装置（電気二重層キャパシタ）の出力時に電気二重層キャパシタの内部抵抗による電圧損も２倍となるため、電気二重層キャパシタの使用電圧範囲が、前記使用電圧範囲（１００％〜６０％）の下限（６０％）を下回ってしまうことがある。そこで従来は、それを防ぐため、設計段階で、電気二重層キャパシタが使用最低温度で仕様（電力×時間）を満たすべく、電気二重層キャパシタの使用最低温度時の内部抵抗値に合わせて電気二重層キャパシタの並列接続数を設定し（増やし）、結果としてキャパシタ蓄電装置は大型で高価なものとなっていた。
【００１０】
従って、本発明は上記の事情に鑑み、電気二重層キャパシタの並列接続数を低減して、装置の小型化やコスト低減を図ることができるキャパシタ蓄電装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する第１発明のキャパシタ蓄電装置は、筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、
前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、
前記筐体の内気を加熱する加熱手段と、
前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記加熱手段を制御して前記筐体の内気温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第２発明のキャパシタ蓄電装置は、筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、
前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、
他の装置において発生した熱を前記筐体内に導入して前記筐体の内気を加熱する加熱手段と、
前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記加熱手段を制御して前記筐体の内気温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第３発明のキャパシタ蓄電装置は、第２発明のキャパシタ蓄電装置において、
前記加熱手段は送風手段であり、この送風手段よって前記他の装置から前記筐体内に送風することにより、前記他の装置で発生した熱を前記筐体内に導入して前記筐体の内気を加熱することを特徴とする。
【００１４】
また、第４発明のキャパシタ蓄電装置は、筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、
前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、
前記電気二重層キャパシタに開閉手段を介して並列に接続され、前記開閉手段が閉じて前記電気二重層キャパシタが放電したときに発生する熱によって前記筐体の内気を加熱する放電抵抗器と、
前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記開閉手段を制御して前記放電抵抗器の発熱を制御することで前記筐体の内気温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づき詳細に説明する。ここでは本発明のキャパシタ蓄電装置の実施の形態例として、無停電電源装置に電力貯蔵装置として組み込まれるキャパシタ盤について説明する。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係るキャパシタ盤の構成を示すブロック図である。図１に示すキャパシタ蓄電装置としてのキャパシタ盤１は、例えば使用温度範囲０℃〜４０℃、５０ｋＶＡ−２秒補償の無停電電源装置（ＵＰＳ）に電力貯蔵装置として組み込まれたものであり、電気エネルギーを蓄積（電力貯蔵）するための電気二重層キャパシタ３を筐体（盤）２内に収容してなるものである。電気二重層キャパシタ３は複数の電気二重層キャパシタを並列に接続してなるもの（キャパシタの集合体）である。電気二重層キャパシタ３の出力は図示しないインバータによって直流から交流に変換されて負荷に供給されるようになっている。
【００１７】
図１に示すように電気二重層キャパシタ３は、これに直列に接続されたヒューズ４とともに直流回路を構成しており、筐体２内のキャパシタ充電回路５によって充電されるようになっている。更に、筐体２内には温度検出手段としての盤温度センサ６と、温度調節手段としての温度調節器７と、加熱手段としての電気ヒータ８とが設けられている。
【００１８】
盤温度センサ６としては例えば熱電対を使用し、この盤温度センサ６によって筐体２の内気（空気）の温度を検出する。電気ヒータ８としては例えばファン付きの盤用ヒータを使用し、この電気ヒータ８によって筐体２の内気を加熱する。温度調節器７としては例えばオムロン製Ｅ５ＣＳを使用する。そして、温度調節器７では、盤温度センサ６の温度検出信号に基づき電気ヒータ８を制御して筐体２の内気温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ３の温度を調節して、電気二重層キャパシタ３の温度低下による電気二重層キャパシタ３の内部抵抗値の増加を抑制する。
【００１９】
具体的には、温度調節器７では、ヒータ用電源（図示せず）と電気ヒータ８との間に介設された開閉接点（例えば電磁開閉器）を開閉制御するようになっており、盤温度センサ６で検出される筐体２の内気温度が例えば１０℃まで低下したとき（１０℃以下のとき）には前記開閉接点を入り（閉）にして、前記ヒータ用電源から電気ヒータ８に通電する。その結果、電気ヒータ８が発熱して筐体２の内気を加熱するため、同内気の温度が上昇する。一方、盤温度センサ６で検出される筐体２の内気温度が例えば１５℃まで上昇したとき（１５℃以上のとき）には前記開閉接点を切り（開）にして、前記ヒータ用電源から電気ヒータ８への通電を停止することにより、筐体２の内気の加熱を停止する。このことにより、筐体２の内気温度を例えば１０℃〜４０℃の温度範囲に調節して、電気二重層キャパシタ３の温度を前記温度範囲に調節することができる。
【００２０】
以上のように、本実施の形態１によれば、盤温度センサ６の温度検出信号に基づき電気ヒータ８を制御してキャパシタ盤１の筐体２の内気温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ３の温度を調節して、電気二重層キャパシタ３の温度低下による電気二重層キャパシタ３の内部抵抗値の増加を抑制するため、温度調整をしない場合に比べて、必要な電気二重層キャパシタの数量を例えば約３割減らすことができる。このため、キャパシタ盤１（筐体２）の寸法を小さくし、且つ、キャパシタ盤１のコストを低減することができる。
【００２１】
＜実施の形態２＞
図２は本発明の実施の形態２に係るキャパシタ盤の構成を示すブロック図である。図２に示すキャパシタ蓄電装置としてのキャパシタ盤１１は、例えば使用温度範囲０℃〜４０℃、５０ｋＶＡ−２秒補償の無停電電源装置（ＵＰＳ）に電力貯蔵装置として組み込まれたものであり、電気エネルギーを蓄積（電力貯蔵）するための電気二重層キャパシタ１３を筐体（盤）１２内に収容してなるものである。電気二重層キャパシタ１３は複数の電気二重層キャパシタを並列に接続してなるもの（キャパシタの集合体）である。電気二重層キャパシタ１３の出力は図示しないインバータによって直流から交流に変換されて負荷に供給されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように電気二重層キャパシタ１３は、これに直列に接続されたヒューズ１４とともに直流回路を構成しており、筐体１２内のキャパシタ充電回路１５によって充電されるようになっている。更に、筐体１２内には温度検出手段としての盤温度センサ１６と、温度調節手段としての温度調節器１７とが設けられている。また、キャパシタ盤１１の隣りには筐体（盤）２２内に図示しないインバータなどの交直変換装置等を収容してなる無停電電源（ＵＰＳ）盤２１が配置されており、このＵＰＳ盤２１の筐体（盤）２２とキャパシタ盤１１の筐体１２との間には、加熱手段（送風手段）としての換気扇１８が設けられている。
【００２３】
盤温度センサ１６としては例えば熱電対を使用し、この盤温度センサ１６によって筐体１２の内気（空気）の温度を検出する。換気扇１８はＵＰＳ盤２１の筐体２２又はキャパシタ盤１１の筐体１２に取り付けられて、吸い込み側が筐体２２内に通じ、吐出側が筐体１２内に通じており、筐体２２内から筐体１２内へ送風することができるようになっている。そして、温度調節器１７では、盤温度センサ１６の温度検出信号に基づき換気扇１８を制御して筐体１２の内気温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ１３の温度を調節して、電気二重層キャパシタ１３の温度低下による電気二重層キャパシタ１３の内部抵抗値の増加を抑制する。
【００２４】
具体的には、温度調節器１７では、換気扇用電源（図示せず）と換気扇１８との間に介設された開閉接点（例えば電磁開閉器）を開閉制御するようになっており、盤温度センサ１６で検出される筐体１２の内気温度が例えば１０℃まで低下したとき（１０℃以下のとき）には前記開閉接点を入り（閉）にして、前記換気扇用電源から換気扇１８に通電し、換気扇１８を作動させる。その結果、換気扇１８により、ＵＰＳ盤２１の交直変換装置などの発生熱によって加熱されている筐体２１の内気（空気）が、キャパシタ盤１１の筐体１２内に送風されるため、筐体１２の内気は加熱されて温度が上昇する。一方、盤温度センサ１６で検出される筐体１２の内気温度が例えば１５℃まで上昇したとき（１５℃以上のとき）には前記開閉接点を切り（開）にして、前記換気扇用電源から換気扇１８への通電を停止して換気扇１８を停止させることにより、筐体１２の内気の加熱を停止する。このことにより、筐体１２の内気温度を例えば１０℃〜４０℃の温度範囲に調節して、電気二重層キャパシタ１３の温度を前記温度範囲に調節することができる。
【００２５】
以上のように、本実施の形態２によれば、盤温度センサ１７の温度検出信号に基づき換気扇１８を制御してキャパシタ盤１１の筐体１２の内気温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ１３の温度を調節して、電気二重層キャパシタ１３の温度低下による電気二重層キャパシタ１３の内部抵抗値の増加を抑制するため、温度調整をしない場合に比べて、必要な電気二重層キャパシタの数量を例えば約３割減らすことができる。このため、キャパシタ盤１１（筐体１２）の寸法を小さくし、且つ、キャパシタ盤１１のコストを低減することができる。
【００２６】
しかも、本実施の形態２では発熱源としてＵＰＳ盤２１の発生熱を利用するため、上記実施の形態１のように電気ヒータを発熱源とする場合に比べて、エネルギー効率がよく、省エネルギーとなる。
【００２７】
なお、この場合、換気扇１８を用いれば、確実にＵＰＳ盤２１の発生熱をキャパシタ盤１１の筐体１２内に導入することができ且つ構成も簡易であるが、必ずしも換気扇に限定するものではなく、ＵＰＳ盤２１の発生熱をキャパシタ盤１１の筐体１２内に導入して筐体１２の内気を加熱することができるものであればよい。また、上記ではＵＰＳ盤の発生熱を利用しているが、必ずしもこれに限定するものではなく、ＵＰＳ盤以外の装置の発生熱を利用してもよい。
【００２８】
＜実施の形態３＞
図３は本発明の実施の形態３に係るキャパシタ盤の構成を示すブロック図である。図３に示すキャパシタ蓄電装置としてのキャパシタ盤３１は、例えば使用温度範囲０℃〜４０℃、５０ｋＶＡ−２秒補償の無停電電源装置（ＵＰＳ）に電力貯蔵装置として組み込まれたものであり、電気エネルギーを蓄積（電力貯蔵）するための電気二重層キャパシタ３３を筐体（盤）３２内に収容してなるものである。電気二重層キャパシタ３３は複数の電気二重層キャパシタを並列に接続してなるもの（キャパシタの集合体）である。電気二重層キャパシタ３３の出力は図示しないインバータによって直流から交流に変換されて負荷に供給されるようになっている。
【００２９】
図３に示すように電気二重層キャパシタ３３は、これに直列に接続されたヒューズ３４とともに直流回路を構成しており、筐体３２内のキャパシタ充電回路３５によって充電されるようになっている。更に、筐体２内には温度検出手段としての盤温度センサ６と、温度調節手段としての温度調節器７と、放電抵抗器３８と、開閉手段としての電磁開閉器３９とが設けられている。
【００３０】
放電抵抗器３８と電磁開閉器３９は直列に接続されている。そして、放電抵抗器３８は、電磁開閉器３９を介して前記直流回路（電気二重層キャパシタ３３）に並列に接続されて放電回路を構成している。従って、電磁開閉器３９が閉じると、電気二重層キャパシタ３３が放電抵抗器３８を介して放電するため、放電抵抗器３８が発熱して筐体３２の内気（空気）を加熱する
【００３１】
盤温度センサ３６としては例えば熱電対を使用し、この盤温度センサ３６によって筐体３２の内気温度を検出する。そして、温度調節器３７では、盤温度センサ３６の温度検出信号に基づき電磁開閉器３９を制御して放電抵抗器３８の発熱を制御することで筐体３２の内気温度を調節して、電気二重層キャパシタ３３の温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ３３の温度低下による電気二重層キャパシタ３３の内部抵抗値の増加を抑制する。
【００３２】
具体的には、温度調節器３７では、盤温度センサ３６で検出される筐体３２の内気温度が例えば１０℃まで低下したとき（１０℃以下のとき）には電磁開閉器３９を入り（閉）にする。その結果、電気二重層キャパシタ３３が放電抵抗器３３を介して放電し、この放電電流により放電抵抗器３８が発熱するため、筐体３２の内気は加熱されて温度が上昇する。
【００３３】
なお、このとき電気二重層キャパシタ３３はキャパシタ充電回路３５によって充電されることにより、前記放電によって不足した電気エネルギーが補充される。この場合、電気二重層キャパシタ３３の電圧が低下しないように（キャパシタ充電回路３５によって電気二重層キャパシタ３３を確実に充電することができるように）、放電抵抗器３３を流れる電流の値が、キャパシタ充電回路３５からの定格充電電流値以下となるように放電抵抗器３３を設計する必要がある。
【００３４】
一方、盤温度センサ３６で検出される筐体３２の内気温度が例えば１５℃まで上昇したとき（１５℃以上のとき）には電磁開閉器を切り（開）にして、電気二重層キャパシタ３３の放電を停止させることにより、放電抵抗器３８による筐体３２の内気の加熱を停止する。このことにより、筐体３２の内気温度を例えば１０℃〜４０℃の温度範囲に調節して、電気二重層キャパシタ３３の温度を前記温度範囲に調節することができる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態３によれば、盤温度センサ３６の温度検出信号に基づき電磁開閉器３９を制御して放電抵抗器３３の発熱を制御することでキャパシタ盤３１の筐体３２の内気温度を調節して、電気二重層キャパシタ３３の温度を調節することにより、電気二重層キャパシタ３３の温度低下による電気二重層キャパシタ３３の内部抵抗値の増加を抑制するため、温度調整をしない場合に比べて、必要な電気二重層キャパシタの数量を例えば約３割減らすことができる。このため、キャパシタ盤３１（筐体３２）の寸法を小さくし、且つ、キャパシタ盤３１のコストを低減することができる。
【００３６】
しかも、本実施の形態２では発熱源として電気二重層キャパシタ３３に並列接続した放電抵抗器３８の発生熱を利用するため、上記実施の形態１のように電気ヒータを発熱源とする場合に比べて、構成が簡易であり、部品点数の削減を図ることもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上、発明の実施の形態とともに具体的に説明したように、第１発明のキャパシタ蓄電装置によれば、筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、前記筐体の内気を加熱する加熱手段と、前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記加熱手段を制御して前記筐体の内気温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とするため、温度調整をしない場合に比べて、必要な電気二重層キャパシタの数量を減らすことができる。このため、キャパシタ蓄電装置（筐体）の寸法を小さくし、且つ、キャパシタ蓄電装置のコストを低減することができる。
【００３８】
また、第２発明のキャパシタ蓄電装置によれば、筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、他の装置において発生した熱を前記筐体内に導入して前記筐体の内気を加熱する加熱手段と、前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記加熱手段を制御して前記筐体の内気温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とするため、温度調整をしない場合に比べて、必要な電気二重層キャパシタの数量を減らすことができる。このため、キャパシタ蓄電装置（筐体）の寸法を小さくし、且つ、キャパシタ蓄電装置のコストを低減することができる。しかも、発熱源として他の装置の発生熱を利用するため、エネルギー効率がよく、省エネルギーとなる。
【００３９】
また、第３発明のキャパシタ蓄電装置によれば、第２発明のキャパシタ蓄電装置において、前記加熱手段は送風手段であり、この送風手段よって前記他の装置から前記筐体内に送風することにより、前記他の装置で発生した熱を前記筐体内に導入して前記筐体の内気を加熱することを特徴とするため、確実に他の装置の発生熱をキャパシタ蓄電装置の筐体内に導入することができ且つ構成も簡易である。
【００４０】
また、第４発明のキャパシタ蓄電装置によれば、筐体内に収容した電気二重層キャパシタに電気エネルギーを蓄積するキャパシタ蓄電装置において、前記筐体の内気温度を検出する温度検出手段と、前記電気二重層キャパシタに開閉手段を介して並列に接続され、前記開閉手段が閉じて前記電気二重層キャパシタが放電したときに発生する熱によって前記筐体の内気を加熱する放電抵抗器と、前記温度検出手段の温度検出信号に基づき前記開閉手段を制御して前記放電抵抗器の発熱を制御することで前記筐体の内気温度を調節して、前記電気二重層キャパシタの温度を調節することにより、前記電気二重層キャパシタの温度低下による前記電気二重層キャパシタの内部抵抗値の増加を抑制する温度調節手段とを備えたことを特徴とするため、温度調整をしない場合に比べて、必要な電気二重層キャパシタの数量を減らすことができる。このため、キャパシタ蓄電装置（筐体）の寸法を小さくし、且つ、キャパシタ蓄電装置のコストを低減することができる。しかも、発熱源として電気二重層キャパシタに並列接続した放電抵抗器の発生熱を利用するため、構成が簡易であり、部品点数の削減を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るキャパシタ盤の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係るキャパシタ盤の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係るキャパシタ盤の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１１，３１  キャパシタ盤
２，１２，２２，３２  筐体
３，１３，３３  電気二重層キャパシタ
４，１４，３４  ヒューズ
５，１５，３５  キャパシタ充電回路
６，１６，３６  盤温度センサ
７，１７，３７  温度調節器
８  電気ヒータ
１８  換気扇
２１  ＵＰＳ盤
３８  放電抵抗器
３９  電磁開閉器
【図１】
2005027427.tif 000003
【図２】
2005027427.tif 000004
【図３】
2005027427.tif 000005