(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の保険代理店により構成される保険代理店組合内において、保険代理店の顧客情報が同一組合内の他の保険代理店に漏洩することを防止する保険事業システムを提供する。【解決手段】組合本部の職員は、組合本部端末を用いて、保険会社側の情報を保険事業管理サーバに登録する。また、各代理店端末は、各代理店の顧客情報を保険事業管理サーバに登録する。組合本部側は、各組合支店側および各保険代理店側にその保険事業管理サーバへのアクセス権を階層的に設定する。各保険代理店側は、自代理店が担当する顧客の情報のみ保険事業管理サーバから取得することができる。また、各組合支店側は、自支店の管理下の保険代理店が担当する顧客の情報のみ保険事業管理サーバから取得することができる。これにより、保険代理店組合内の保険代理店は、自代理店が担当する顧客の情報を、同一組合に属する他の保険代理店に流出することを防止することが可能となる。【選択図】図１
2005242680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険会社が管理する保険会社ホストサーバと、前記保険会社の保険業務を代行する２以上の保険代理店により構成される保険代理店組合の本部により管理される保険事業管理サーバと、前記各保険代理店によりそれぞれ使用される代理店端末と、を有して構成される保険事業システムであって、
前記保険会社ホストサーバは、
前記保険会社の顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記格納された顧客情報を、取得要求に応じて、前記保険会社の顧客情報を前記保険事業管理サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、
前記保険事業管理サーバは、
前記保険会社ホストサーバから受信した顧客情報への前記各保険代理店からのアクセス権を階層別に設定するアクセス権設定手段と、
前記アクセス権に基づいて、前記受信した顧客情報を、取得要求した前記代理店端末へ送信する顧客情報代理店送信手段と、
を有することを特徴とする保険事業システム。
【請求項２】
前記保険事業システムは、
保険の顧客が使用する顧客端末をさらに有し、
前記保険代理店端末は、
前記保険代理店の業務内容を示す情報を前記保険事業管理サーバに送信する業務内容送信手段を有し、
前記保険事業管理サーバは、
前記代理店端末から受信した保険代理店の業務内容を示す情報に基づいて、該保険代理店の広告情報を生成し、該生成した広告情報を前記顧客端末に配信する広告情報配信手段を有することを特徴とする請求項１記載の保険事業システム。
【請求項３】
前記保険事業システムは、
前記金融機関により管理され、保険料の入金に使用される入金装置をさらに有し、
前記入金装置は、
前記顧客により保険料が入金されると、保険料入金が完了した旨を前記金融機関サーバに通知する入金通知手段を有し、
前記代理店端末は、
顧客の保険契約申込書の記載内容を示す契約内容情報を前記情報配信サーバに送信して登録する契約内容登録手段を有し、
前記保険事業管理サーバは、
前記金融機関サーバにより管理される保険料の入金状況と、前記登録された契約内容情報とを照合し、前記保険契約を申し込んだ顧客の入金状況を、該顧客を担当する保険代理店の代理店端末に通知する入金状況通知手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の保険事業システム。
【請求項４】
前記入金通知手段は、
前記入金する顧客を特定するための識別情報を前記金融機関サーバに送信することを特徴とする請求項３記載の保険事業システム。
【請求項５】
前記保険会社ホストサーバは、
前記代理店端末から送信された保険料の見積もり要求に応じて前記保険料を算出し、該見積もり結果を前記代理店端末へ送信する見積もり結果送信手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保険事業システム。
【請求項６】
前記保険事業管理サーバは、
前記代理店端末から送信された見積もり要求を、前記保険会社に予め指定されたファイル形式に変換し、該変換した見積もり要求を前記保険会社ホストサーバに送信する見積もり要求変換手段と、
前記保険会社ホストサーバから送信された見積もり結果を、前記保険代理店に予め指定されたファイル形式に変換し、該変換した見積もり結果を前記代理店端末に送信する見積もり結果変換手段とを有することを特徴とする請求項５記載の保険事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険事業システムに関し、特に、保険会社・保険代理店の機器間においてネットワークを介して情報の送受信を行う保険事業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生命・損害保険会社は、中小規模を含む複数の保険代理店に自社の保険業務の代行を委託していた。しかしながら、中小規模の保険代理店は、昨今の保険代理店間の競争激化に加え、「保険会社間における競争力低下につながる」、「ノウハウに乏しい」といった評価を保険会社側から受けやすく、大規模保険代理店に比べて営業面において大変不利な面が多かった。
このような問題に対処するため、主に中小規模の保険代理店は、複合的に手を組んで、大規模の保険代理店に対向するための保険代理店組合を設立していた。
【０００３】
一方、保険会社は、自社の顧客情報を保険代理店に提供していた。これは、予め保険会社側は各保険代理店側に１組のパスワード及びＩＤを付与することにより、各保険代理店側は、自代理店が担当する顧客の情報のみを保険会社のサーバから引き出して保険契約等の各種業務を行っていた。上記の保険代理店組合に対しても同様に、保険会社側は１組のパスワードおよびＩＤを付与する。
【０００４】
上記のような保険代理店側が、顧客情報を保険会社側から引き出す従来技術の１つに、特許文献１が開示するところの代理店等の保健管理システムがあった。特許文献１では、複数の保険会社のサーバへ接続するためのスクリプトをそれぞれ作成することにより、そのアクセス方法が互いに異なる保険会社のサーバから各顧客情報を容易に引き出すことを可能としていた。
【特許文献１】特開２００１−３２５４４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保険代理店側へ顧客情報を提供するシステムにおいては、以下のような問題点があった。
（１）保険会社側は、保険代理店組合に対してもパスワードおよびＩＤを１組しか付与しないため、保険代理店組合を構成する各保険代理店は、自代理店以外の他の代理店の顧客情報も引き出すことが可能であった。このことから、組合に属する各保険代理店は、自代理店の顧客情報が漏洩してしまうといった問題を抱えていた。
（２）また、顧客情報が漏洩しないように保険代理店組合に加入せずに、保険代理店が単独で業務を行う場合、上述したように、保険代理店間の競争において大規模保険代理店の後塵を拝してしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の保険代理店により構成される保険代理店組合内において、保険代理店の顧客情報が同一組合内の他の保険代理店に漏洩することを防止する保険事業システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、保険会社が管理する保険会社ホストサーバと、保険会社の保険業務を代行する２以上の保険代理店により構成される保険代理店組合の本部により管理される保険事業管理サーバと、各保険代理店によりそれぞれ使用される代理店端末と、を有して構成される保険事業システムであって、保険会社ホストサーバは、保険会社の顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、格納された顧客情報を、取得要求に応じて、保険会社の顧客情報を保険事業管理サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、保険事業管理サーバは、保険会社ホストサーバから受信した顧客情報への各保険代理店からのアクセス権を階層別に設定するアクセス権設定手段と、アクセス権に基づいて、受信した顧客情報を、取得要求した代理店端末へ送信する顧客情報代理店送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明における保険事業システムは、保険の顧客が使用する顧客端末をさらに有し、保険代理店端末は、保険代理店の業務内容を示す情報を保険事業管理サーバに送信する業務内容送信手段を有し、保険事業管理サーバは、代理店端末から受信した保険代理店の業務内容を示す情報に基づいて、該保険代理店の広告情報を生成し、該生成した広告情報を顧客端末に配信する広告情報配信手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における保険事業システムは、金融機関により管理され、保険料の入金に使用される入金装置をさらに有し、入金装置は、顧客により保険料が入金されると、保険料入金が完了した旨を金融機関サーバに通知する入金通知手段を有し、代理店端末は、顧客の保険契約申込書の記載内容を示す契約内容情報を情報配信サーバに送信して登録する契約内容登録手段を有し、保険事業管理サーバは、金融機関サーバにより管理される保険料の入金状況と、登録された契約内容情報とを照合し、保険契約を申し込んだ顧客の入金状況を、該顧客を担当する保険代理店の代理店端末に通知する入金状況通知手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における保険事業システムにおいて、入金通知手段は、入金する顧客を特定するための識別情報を金融機関サーバに送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における保険事業システムにおいて、保険会社ホストサーバは、代理店端末から送信された保険料の見積もり要求に応じて保険料を算出し、該見積もり結果を代理店端末へ送信する見積もり結果送信手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における保険事業システムにおいて、保険事業管理サーバは、代理店端末から送信された見積もり要求を、保険会社に予め指定されたファイル形式に変換し、該変換した見積もり要求を保険会社ホストサーバに送信する見積もり要求変換手段と、保険会社ホストサーバから送信された見積もり結果を、保険代理店に予め指定されたファイル形式に変換し、該変換した見積もり結果を代理店端末に送信する見積もり結果変換手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、保険会社が管理する保険会社ホストサーバと、保険会社の保険業務を代行する２以上の保険代理店により構成される保険代理店組合の本部により管理される保険事業管理サーバと、各保険代理店によりそれぞれ使用される代理店端末と、を有して構成される保険事業システムであって、保険会社ホストサーバは、保険会社の顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、格納された顧客情報を、取得要求に応じて、保険会社の顧客情報を保険事業管理サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、保険事業管理サーバは、保険会社ホストサーバから受信した顧客情報への各保険代理店からのアクセス権を階層別に設定するアクセス権設定手段と、アクセス権に基づいて、受信した顧客情報を、取得要求した代理店端末へ送信する顧客情報代理店送信手段とを有するようにしたので、複数の保険代理店により構成される保険代理店組合内において、保険代理店の顧客情報が同一組合内の他の保険代理店に漏洩することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜構成＞
以下、本発明の実施の形態における保険事業システム構成について説明する。
図１は、本発明の実施の形態における保険事業システムの構成を示す図である。
図に示すように、保険事業システムは、保険事業管理サーバ１０と、組合本部端末１１と、組合支店端末１２と、代理店端末１３と、顧客端末２０と、金融機関サーバ３０と、入金装置３１と、情報提供サーバ４０と、保険会社ホストサーバ４１と、データベースサーバ（以下、ＤＢサーバ）４２と、ネットワーク１００とを有して構成される。
また、保険事業管理サーバ１０、顧客端末２０、金融機関サーバ３０および情報提供サーバ４０は、インターネットなどのネットワーク１００を介して接続されている。
【００１５】
本実施の形態では、保険代理店組合が、顧客からの要求に応じて保険加入手続きなどの代理業務を行う。ここで、保険代理店組合とは、複数の独立した保険代理店が共同で各種保険手続きの代理業務を行う組織である。この保険代理店組合では、各組合支店がそれぞれ１以上の保険代理店を管理し、さらに、組合本部がその各地域に分散した複数の組合支店を統括する組織構成となっている。
上述した組合本部（の職員）は、組合本部端末１１を操作して保険事業管理サーバ１０の管理を行う。
この保険事業管理サーバ１０は、例えばワークステーション等のハイエンドＰＣ（パーソナルコンピュータ）により構成される。保険事業管理サーバ１０は、保険業務の代理を保険代理店組合に委託することを希望する顧客側に対して、各保険会社および各保険代理店等の各種情報を提供する。また、保険事業管理サーバ１０は、組合本部端末１１、組合支店端末１２および代理店端末１３とインターネットまたはＬＡＮなどの専用線を介して接続されている。
また、上述した組合本部端末１１は、組合本部（の職員）により操作されるＰＣなどの情報処理装置であって、保険事業管理サーバ１０に対するデータの入出力等の処理を実行する。
また、組合支店端末１２は、上述した各組合支店（の職員）により使用されるＰＣ等の情報処理装置であって、保険事業管理サーバ１０に対するデータの入出力等の処理を行う。
また、代理店端末１３は、上述した各保険代理店（の職員）により使用されるＰＣ等の情報処理装置であって、保険事業管理サーバ１０に対するデータの入出力等の処理を行う。
【００１６】
上述した保険事業管理サーバ１０は、顧客端末２０に対して、各保険会社および各保険代理店等の各種情報を送信する。この顧客端末２０は、保険代理店（保険代理店組合）を介して保険会社と保険契約を結ぶ顧客により使用されるＰＣ等の情報処理装置である。顧客は、顧客端末２０を用いて、保険事業管理サーバ１０に蓄積されている各保険代理店のホームページ等にアクセスして情報を取得する。
【００１７】
また、顧客端末２０は、金融機関サーバ３０に対して保険手数料等の入金要求を送信する。この金融機関サーバ３０は、銀行または信用金庫等の金融機関により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーション等のハイエンドＰＣにより構成される。この金融機関サーバ３０は、金融機関が開設する顧客および保険代理店組合などの口座情報を管理する。
その金融機関サーバ３０には、専用線等のネットワークを介して１以上の入金装置３１が接続されている。この入金装置３１は、金融機関等により管理される情報処理装置であって、例えば金融機関の各支店等に設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）であってもよい。入金装置３１は、顧客からの入金を認識すると、入金が行われたことの通知を金融機関サーバ３０に送信する。
金融機関サーバ３０は、顧客端末２０から受信した入金済みの通知に応じて、保険代理店組合の口座への振込み処理、または顧客の口座から保険代理店組合口座への引き落とし処理を行う。また、金融機関サーバ３０は、顧客の入金が行われた旨の情報を保険事業管理サーバ１０に送信する。
【００１８】
また、保険事業管理サーバ１０は、保険の見積もり算出を顧客端末２０から要求されると、顧客により指定されたその見積もりの条件を示す情報（保険の種目、保険適用始期、保険適用終期等）を情報提供サーバ４０へ送信し、見積もりの算出を要求する。
その情報提供サーバ４０は、顧客に対して保険サービスを提供する保険会社により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーション等のハイエンドＰＣにより構成される。情報提供サーバ４０は、保険事業管理サーバ１０から保険見積もり条件を示す情報を受信すると、その受信した見積もり条件を示す情報を保険会社ホストサーバ４１へ出力する。
【００１９】
その保険会社ホストサーバ４１は、上記の保険会社により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーション等のハイエンドＰＣにより構成される。保険会社ホストサーバ４１は、情報提供サーバ４０から受け取った見積もり条件情報に基づいて、その見積もり額を算出する。また、情報提供サーバ４０は、保険会社ホストサーバ４１により出力された見積もり結果を示す情報をＤＢサーバ４２に出力する。
【００２０】
ＤＢサーバ４２は、上記の保険会社により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーション等のハイエンドＰＣにより構成される。ＤＢサーバ４２は、その情報提供サーバ４０から受け取った見積もり結果情報を顧客ごとに格納する。
【００２１】
（保険事業システムにおける情報のアクセス権の設定）
以下、本実施の形態における保険事業システムに設定されている顧客データへのアクセス権について説明する。
保険会社ホストサーバ４１およびＤＢサーバ４２には、その保険会社と契約した顧客の情報等が格納されている。この保険会社ホストサーバ４１およびＤＢサーバ４２内の情報にアクセスするためには認証情報（パスワードおよびＩＤ）が必要であり、各保険会社は、この認証情報を、この保険会社の保険契約手続きの代理を行う各保険代理店側または各組合側に１組ずつ配布する。各保険代理店側または各組合側は、配布された認証情報を用いて、自身が保険契約手続きの代理を行った顧客の情報にのみアクセスすることができる。
本実施の形態における保険代理店組合に対しても、１組のパスワードおよびＩＤが付与されている。組合本部の職員のみがこのパスワードおよびＩＤを認識しており、他の組合支店および他の保険代理店の職員には知らされていないものとする。組合本部の職員は、組合本部端末１１を操作し、保険会社から配布された認証情報を用いて、保険会社ホストサーバ４１およびＤＢサーバ４２内の情報を保険事業管理サーバ１０に登録する。
【００２２】
一方、組合本部は、保険会社から配布されたパスワードおよびＩＤとは別に、保険事業管理サーバ１０にアクセスするための認証情報（パスワードおよびＩＤ）を各組合支店および各保険代理店に配布する。
また、保険事業管理サーバ１０は、自サーバに対する組合本部、各組合支店および各保険代理店のアクセス権を、異なるレベルで階層別に設定している。組合本部、各組合支店および各保険代理店は、それぞれ組合本部から配布されたパスワードおよびＩＤにより、自身に設定されたアクセス権の範囲内で保険事業管理サーバ１０にアクセスすることができる。
このアクセス権について具体的に説明すると、組合本部端末１１は、保険事業管理サーバ１０内の保険代理店組合に属する全保険代理店に係る情報にアクセス可能である。組合支店端末１２は、保険事業管理サーバ１０に格納されている情報のうち、自支店下の各保険代理店に係る情報に対してのみアクセス可能である。また、代理店端末１３は、保険事業管理サーバ１０に格納されている情報のうち、自保険代理店に係る情報にのみアクセス可能である。
【００２３】
上述したように、組合本部側は各支店側および各代理店側に保険事業管理サーバ１０に対するアクセス権を設定し、保険会社側から取得した保険代理店組合全体の顧客情報のうち、それぞれ担当する顧客の情報のみを各支店および各代理店に提供するので、各組合支店または各保険代理店は、自身の顧客の情報が、同一の組合に属する他の支店および代理店側に無制限に流出することを防止することが可能となる。
【００２４】
（専用ページの管理）
また、保険事業管理サーバ１０は、支店ごとおよび代理店ごとに、各支店および各代理店に関する情報を含む専用のコンテンツ（以下、専用ページ）を格納する。以下、その専用ページの保険事業システムによる管理方法について説明する。
【００２５】
各支店および各代理店は、それぞれ自身の端末を用いて、上述した組合本部から付与された認証情報を入力することにより、それぞれ自分の専用ページに対してのみアクセスし、閲覧することができる。この各支店の専用ページには、自支店の情報の他に、自支店が管理する各保険代理店の情報も含まれている。
【００２６】
また、組合本部は、組合本部端末１１を用いて、全ての専用ページにアクセスし、内容の書き換えおよび閲覧を行うことができる。
組合本部端末１１は、保険に関する各種情報（保険商品の情報等）の取得要求を、情報提供サーバ４０を介して保険会社ホストサーバ４１に定期的に送信する。組合本部端末１１は、その保険に関する各種情報を保険会社ホストサーバ４１から受信すると、その保険会社を取り扱っている保険代理店およびその代理店を管理する組合支店の専用ページに、その保険の情報を書き込む。
さらに、組合本部端末１１は、組合本部から各支店・代理店への連絡事項を、その連絡先の支店・代理店の専用ページに書き込むこともできる。
【００２７】
例えば、その専用ページには、以下に示すような各種情報が含まれている。
・保険代理店が担当する顧客の個人データ
・保険代理店が担当する顧客の契約状況
・保険代理店が担当する顧客からの入金状況
・保険代理店が取り扱う保険会社の情報（保険商品の情報等）
・自代理店の売り上げ実績
・組合本部からの連絡事項
このように、各支店および代理店は、自身の端末を用いて自分専用のコンテンツにアクセスするので、自身の顧客及び保険会社の情報を、同一組合に属する他の支店および代理店に無制限に漏洩する危険性を回避することができるとともに、その自信の顧客および保険会社等の情報を容易に取得することが可能となる。
【００２８】
＜動作＞
以下、本発明の実施の形態における保険事業システムによる動作について説明する。
（広告情報の提供動作）
図２は、保険事業システムによる情報管理動作を示す図である。また、図３は、保険事業システムによる保険代理店組合側の広告情報の提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図を用いて説明を進める。
【００２９】
まず、各保険代理店は、自代理店の広告を示す情報を代理店端末１３を用いて保険事業管理サーバ１０に登録する（ステップＳ１０１）。この広告内容には、自代理店のＰＲ文、住所、得意種目（火災保険、地震保険等の保険の種別）、取り扱っている保険会社名等の業務内容が含まれる。
また、同様に、各組合支店は、自支店の広告を示す情報を組合支店端末１２を用いて保険事業管理サーバ１０に登録する（ステップＳ１０２）。この各組合支店の広告内容には、自支店のＰＲ文、得意種目（火災保険、地震保険等の保険の種別）、取り扱っている保険会社名、斡旋可能な代理店名、支店・代理店の業務内容等が含まれる。
保険事業管理サーバ１０は、組合支店端末１２または代理店端末１３から上述した広告情報が登録されると、その登録された広告情報を用いて、支店ごと、代理店ごとにホームページを自動作成して自サーバに蓄積する（ステップＳ１０３）。
顧客端末２０は、保険事業管理サーバ１０にアクセスし（ステップＳ１０４）、上記の蓄積されたホームページを取得して表示する（ステップＳ１０５）。
このようにして、顧客は、保険事業管理サーバ１０に蓄積された複数の保険代理店および組合支店の情報を取得することができるので、自身が加入を希望する保険に関する情報を容易に取得することが可能となる。また、保険代理店組合側は、自身で提供できる保険代理業務を顧客側に容易に告知し、効果的な営業活動を行うことが可能となる。
また、ホームページ上のアンケート等により収集された顧客のデータは、保険事業管理サーバ１０に蓄積される。
【００３０】
（入金管理動作）
顧客は、保険代理店等のホームページを閲覧した後、自身の条件（取扱い保険種目、地理的条件等）に合った保険代理店を訪れて、契約の書類等に必要な事項を記入する等して保険契約手続きを行う。その後、顧客は、顧客端末２０を用いて保険代理店（保険代理店組合）へ保険契約金を入金する。
図４は、その情報配信システムによる入金管理動作の一例を示す図である。また、図５および図６は、その情報配信システムによる入金管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、顧客側から保険代理店側へ保険契約金を入金する際の入金管理動作について説明を進める。
【００３１】
まず、顧客は、保険代理店を訪れて保険契約手続きを行う。このとき、顧客は、保険代理店窓口において契約申込書に必要事項を記入する。この契約申込書には、顧客自身が希望する保険契約内容（保険の種目、保険料のレベル、適用期間等）、および顧客自身の個人データが記入されている。保険代理店の職員は、上記の保険契約内容および個人データを代理店端末１３を用いて入力する。代理店端末１３は、その入力された各種情報を保険事業管理サーバ１０へ送信して登録する（ステップＳ２０１）。
【００３２】
保険事業管理サーバ１０は、上記の顧客の各種情報を代理店端末１３から受信すると、その顧客を識別するためのＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報（以下、顧客番号）を発行する（ステップＳ２０２）。
この顧客番号は、支店を特定するための所定数桁の支店コードと、代理店の担当者を特定するための所定数桁の担当者コードと、顧客を特定するための所定数桁の顧客コードとを合わせた所定数桁の文字列であってもよい。
【００３３】
次に、保険事業管理サーバ１０は、上記の受信した顧客の各種情報を用いて挙積データを生成する（ステップＳ２０３）。
この挙積データは、その保険契約を行った顧客の各種情報を予め指定された各項目に整理したデータである。図７は、その挙積データの一例を示す図である。図に示すように、挙積データは、「顧客番号」、「顧客名称」、「保険代理店等の担当者番号」、「担当」、「金額」、「保険契約金の入金予定日」、「保険種目」、「保険の適用開始時期」、「保険の適用終了時期」、「備考１」、「備考２」といった各項目の情報が、顧客ごとに互いに対応付けられて構成されている。なお、この「備考１」には、保険会社側から提供されたその顧客の過去の未入金履歴が書き込まれる。また、「備考２」には、顧客の入金に不備が生じている場合にその理由（例えば、入金時期の遅延、入金額の相違等）が書き込まれる。
【００３４】
また、保険事業管理サーバ１０は、発行した顧客番号を示す情報を組合支店端末１２および代理店端末１３に送信する（ステップＳ２０４）。
代理店端末１３は、その受信した顧客番号を顧客端末２０へ送信する等して、その顧客番号を顧客に通知する（ステップＳ２０５）。
【００３５】
その後、顧客は、金融機関の支店等を訪れて、入金装置３１を用いて保険契約金を入金する。入金装置３１は、顧客からの入金を確認すると、金融機関サーバ３０に対して保険の契約金の入金処理を指示する（ステップＳ２０６）。また、この入金の際に、顧客は、入金装置３１を用いて、予め通知されていた自身の顧客番号を入力し、その入力した顧客番号を示す情報も金融機関サーバ３０に送信する。金融機関サーバ３０は、入金装置３１からの入金済みの通知に従って入金処理を実行し、その実行履歴を金融機関データとして保持する。
【００３６】
保険事業管理サーバ１０は、顧客からの入金があったか否かを、定期的に金融機関サーバ３０に照会する（ステップＳ２０７）。
金融機関サーバ３０は、その照会に応じて、顧客の入金状況を示す金融機関データを保険事業管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２０８）。図８は、その金融機関データの一例を示す図である。図に示すように、金融機関データは、「顧客番号」、「顧客名称」、「入金額」、「入金日」といった各項目の情報が、顧客ごとに互いに対応付けられて構成されている。
【００３７】
次に、保険事業管理サーバ１０は、その金融機関サーバ３０から受信した金融機関データと上述した挙積データとの照合を行い、各顧客が契約金を未入金であるか、契約に一致した条件で入金済みであるか、または入金に不備があるかを判断する（ステップＳ２０９）。
【００３８】
この照合の結果、保険事業管理サーバ１０が、顧客が保険契約金を未入金であると判断した場合には（ステップＳ２０９／未入金）、挙積データで管理している顧客のうち、未入金の顧客の挙積データを、入金待ちデータとして抽出する（ステップＳ２１０）。図９は、その入金待ちデータの一例を示す図である。図に示すように、入金待ちデータは、挙積データに「入金日」の項目が追加されたデータであり、その「入金日」の項目は、未入金のために空欄となっている。
その後、再度ステップＳ２０９の入金が完了したか否かの判断処理に戻る。
【００３９】
また、その照合の結果、保険事業管理サーバ１０は、入金不足等、挙積データに示される契約条件（入金額、入金予定日等）で入金が行われなかったと判断すると（ステップＳ２０９／不一致）、その入金不備があった顧客の挙積データを用いて、その顧客に入金不備があった旨を示す情報を例えば電子メール等により生成し、その生成した入金不備を示す情報を、担当する保険代理店の代理店端末１３および組合支店端末１２に送信する（ステップＳ２１１）。
保険代理店は、代理店端末１３を用いて入金不備を示す情報を受信すると、該当する顧客の顧客端末２０に電子メール、ＦＡＸ等で入金不備を通知する（ステップＳ２１２）。
顧客は、その入金不備の通知を受け取ると、再度入金処理を行う。
【００４０】
また、上記の照合の結果、保険事業管理サーバ１０は、挙積データに示される条件で入金が行われたと判断すると（ステップＳ２０９／一致）、その顧客の挙積データを抽出して、入金完了データを生成する（ステップＳ２１３）。図１０は、その入金完了データの一例を示す図である。図に示すように、入金完了データは、条件どおり入金を行った顧客の挙積データに「入金日」の項目が追加されて構成されている。
【００４１】
次に、保険事業管理サーバ１０は、生成した入金完了データに基づいて、保険契約金を受領した旨を示す領収書データを生成し（ステップＳ２１４）、その生成した領収書データを組合支店端末１２および代理店端末１３に電子メール等で送信する（ステップＳ２１５）。また、このとき、保険事業管理サーバ１０は、生成した領収書データの識別情報である領収番号を生成し、図１１に示すように、その生成した領収番号を、領収書データを発行した顧客の入金完了データに書き込む。
保険代理店は、代理店端末１３を用いて、受信した領収書データを該当する顧客端末２０に送信する（ステップＳ２１６）。
【００４２】
次に、代理店端末１３は、契約申込書に記載された各項目のうち、「証券番号」、「保険会社」、「保険支払方法」等の項目の情報を保険事業管理サーバ１０に送信して登録する（ステップＳ２１７）。このとき、保険事業管理サーバ１０は、図１２に示すように、その登録された「証券番号」、「保険会社」、「保険支払方法」等の各項目を該当する顧客の入金完了データに書き込む。
以上で、保険事業システムは、入金管理動作を終了する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、顧客は、保険代理店を訪れて契約申込書に必要事項を記入したが、顧客端末２０を用いて、その契約申込書の記入内容を代理店端末１３に電子データで送信するようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、顧客は、金融機関の支店等に設置されている入金装置３１を用いて入金を行っていたが、その他に、顧客端末２０を用い、オンラインバンキングの技術を利用して保険代理店組合の口座への入金を行うようにしてもよい。入金処理の際、顧客は、顧客端末２０を用いて入金額および顧客番号等を入力して金融機関サーバ３０に送信する。
【００４５】
また、本実施の形態では、組合本部側は、入金不備があった旨の情報および領収書データを、電子メールを用いて支店・代理店側に通知していたが、その他に、支店・代理店の専用ページに上記の入金状況を書き込むことにより支店・代理店側に通知するようにしてもよい。
【００４６】
以上、説明したように、顧客側は、保険契約金を入金する際、入金額とともに自身の顧客番号を入力して金融機関サーバ３０に送信し、保険事業管理サーバ１０は、その顧客番号を用いて、その金融機関サーバ３０に格納されている入金のデータと保険契約条件とを照合し、入金状況を支店・代理店側に通知するので、支店・代理店側は、従来のようにＦＡＸ等の複数の紙書類を照合して入金状況を調べるといった煩雑な作業を行うことなく、自身の担当する顧客の入金状況を容易に把握することが可能となる。
【００４７】
（保険契約書の内容の管理動作）
保険代理店組合側は、入金完了データ生成後、その入金完了データに顧客が記入した契約申込書の内容を追加して管理することができる。図１３は、保険事業システムによる契約申込書の記述内容の管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、説明を進める。
【００４８】
顧客側からの入金が完了すると、保険代理店組合側は、契約申込書をその契約を結んだ保険会社にＦＡＸ等で送付する。
保険会社側は、その契約申込書の内容を、図示しない端末装置で保険会社ホストサーバ４１に入力する（ステップＳ３０１）。
【００４９】
一方、保険事業管理サーバ１０は、保険会社ホストサーバ４１内に契約申込書の内容が書き込まれたか否かを照会するための情報を、情報提供サーバ４０を介して保険会社ホストサーバ４１に一定期間ごとに送信する（ステップＳ３０２）。このとき、保険事業管理サーバ１０は、その照会要求とともに顧客番号、証券番号、担当者番号等を保険会社ホストサーバ４１に送信する。
【００５０】
保険会社ホストサーバ４１は、保険事業管理サーバ１０から照会要求を受信すると、該当する契約申込書の内容を自サーバ内から抽出し、その抽出した契約申込書の内容の情報を、情報提供サーバ４０を介して保険事業管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３０３）。
【００５１】
保険事業管理サーバ１０は、保険会社ホストサーバ４１から受信した契約申込書内容から顧客番号、証券番号、担当者番号等を抽出し、それらに対応した入金完了データを自サーバ内から抽出する（ステップＳ３０４）。
【００５２】
保険事業管理サーバ１０は、その抽出した入金完了データに、その受信した契約申込書の内容を追加して格納する（ステップＳ３０５）。
このようにして、保険事業管理サーバ１０は、保険会社ホストサーバ４１に管理されている契約申込書の内容を入金完了データに付加させるので、保険代理店組合側は、顧客に関するより詳細な情報を保持することができ、その情報を利用することによってより効果的な営業活動を行うことが可能となる。
【００５３】
（見積もり算出動作）
顧客は、正式に契約する前に、保険代理店を訪れて保険の見積もりを代理店側に要求する。図１４は、保険事業システムによる保険見積もり算出動作を示す図である。また、図１５は、保険事業システムによる保険見積もり算出動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、顧客が見積もりを希望し、それに応じて、保険代理店組合および保険会社側が見積もり結果を顧客に返すまでの保険事業システムによる動作について説明する。
【００５４】
まず、保険代理店側は、代理店端末１３を用いて見積もりを行う保険契約の条件の入力するための見積もり依頼フォーム取得を保険事業管理サーバ１０に要求する（ステップＳ４０１）。
保険事業管理サーバ１０は、その取得要求に応じて、見積もり依頼フォームを代理店端末１３に送信する（ステップＳ４０２）。
保険代理店側は、代理店端末１３を用いて、その見積もり依頼フォームの各項目に、保険契約条件を入力し、その入力した保険契約条件の各項目を保険事業管理サーバ１０に送信する（ステップＳ４０３）。この保険契約条件の項目には、例えば、保険種目、保険会社、保険料のレベル（高額か低額か）、保険契約期間などが含まれる。
【００５５】
保険事業管理サーバ１０は、代理店端末１３から受信した保険契約条件から顧客の保険契約希望先の保険会社を示す情報を抽出し、この保険契約条件の情報をその契約希望先の保険会社により予め指定されているファイル形式（例えばＣＳＶ：Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）に変換して、見積もり依頼データを生成する（ステップＳ４０４）。
保険事業管理サーバ１０は、その生成した見積もり依頼データを、情報提供サーバ４０を介して保険会社ホストサーバ４１に送信する（ステップＳ４０５）。
【００５６】
保険会社ホストサーバ４１は、見積もり依頼データに含まれる保険契約条件の各項目に基づいて見積もり額を算出し、その見積もり額が示された見積もり結果データを生成する（ステップＳ４０６）。
例えば、以下のようにして保険会社ホストサーバ４１は見積もり額の算出を行う。保険会社ホストサーバ４１は、保険会社が提供する保険商品とその保険料とを示すデータを予め格納しており、顧客側から指定された保険種目、保険料のレベル、保険契約期間などから、該当する保険商品とその保険料の金額を抽出する。このようにして、保険会社ホストサーバ４１は、見積り額を算出する。
【００５７】
保険会社ホストサーバ４１は、その生成した見積もり結果データを情報提供サーバ４０を介して保険事業管理サーバ１０に送信する（ステップＳ４０７）。また、このとき、情報提供サーバ４０は、保険会社ホストサーバ４１から受け取った見積もり結果データをＤＢサーバ４２に渡す。ＤＢサーバ４２は、その受け取った見積もり結果データを顧客ごとに格納する。
【００５８】
保険事業管理サーバ１０は、保険会社ホストサーバ４１から受信した見積もり結果データを、送信先の支店および代理店により予め指定されているファイル形式（例えばＰＤＦ：Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）に変換して（ステップＳ４０８）、その変換した見積もり結果データを送信先に送信する（ステップＳ４０９）。
【００５９】
以上説明したように、各支店・代理店は、自身の顧客に依頼された保険契約の見積もりを各支店・代理店端末を用いて保険事業管理サーバ１０に要求し、保険事業管理サーバ１０は、その保険契約の見積もりの算出を保険会社ホストサーバ４１に依頼し、その見積もり結果データを取得要求元の支店・代理店端末に提供するので、各組合支店または各保険代理店は、自身の顧客の情報が、同一の組合に属する他の支店および代理店側に無制限に流出することなく、自身の顧客に関する情報を取得することが可能となる。
【００６０】
＜実施形態のまとめ＞
なお、以上、図を用いて保険事業システムの構成はあくまで一例であり、組合支店端末１２、代理店端末１３、情報提供サーバ４０、保険会社ホストサーバ４１、およびＤＢサーバ４２などの数は図により限定されないものとする。
【００６１】
また、上記の処理は、情報配信サーバ１０、組合本部端末１１、組合支店端末１２、代理店端末１３、顧客端末２０、金融機関サーバ３０、入金装置３１、情報提供サーバ４０、保険会社ホストサーバ４１、またはＤＢサーバ４２が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００６２】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態における保険事業システムの構成を示す図である。
【図２】保険事業システムによる情報管理動作を示す図である。
【図３】保険事業システムによる保険代理店組合側の広告情報の提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】情報配信システムによる入金管理動作の一例を示す図である。
【図５】情報配信システムによる入金管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】情報配信システムによる入金管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】挙積データの一例を示す図である。
【図８】金融機関データの一例を示す図である。
【図９】入金待ちデータの一例を示す図である。
【図１０】入金完了データの一例を示す図である。
【図１１】領収番号書き込み後の入金完了データの一例を示す図である。
【図１２】証券番号等書き込み後の入金完了データの一例を示す図である。
【図１３】保険事業システムによる契約申込書の記述内容の管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１４】保険事業システムによる保険見積もり算出動作を示す図である。
【図１５】保険事業システムによる保険見積もり算出動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０    保険事業管理サーバ
１１    組合本部端末
１２    組合支店端末
１３    代理店端末
２０    顧客端末
３０    金融機関サーバ
３１    入金装置
４０    情報提供サーバ
４１    保険会社ホストサーバ
４２    ＤＢサーバ
１００    ネットワーク
【図１】
2005242680.tif 000003
【図２】
2005242680.tif 000004
【図３】
2005242680.tif 000005
【図４】
2005242680.tif 000006
【図５】
2005242680.tif 000007
【図６】
2005242680.tif 000008
【図７】
2005242680.tif 000009
【図８】
2005242680.tif 000010
【図９】
2005242680.tif 000011
【図１０】
2005242680.tif 000012
【図１１】
2005242680.tif 000013
【図１２】
2005242680.tif 000014
【図１３】
2005242680.tif 000015
【図１４】
2005242680.tif 000016
【図１５】
2005242680.tif 000017