(57)【要約】【課題】  加熱調理機器からの伝熱が確実に阻止され、カウンター本体は歪みを生じることなく且つ補強されて、その熱変形及びクラックや割れの発生が防止され、外観意匠的にも支障のないキッチン用カウンターを提供する。【解決手段】  合成樹脂で成形されたカウンター本体１の加熱調理機器２が設置される部位と隣接する端縁部３の端面４に断熱材５を設け、この断熱材５よりカウンター本体１側で同端縁部３の裏面６に放熱作用をなす金属製の補強材７を貼着してなる。ここでは、カウンター本体１に加熱調理機器２が収容設置される機器取付用開口８を形成し、この機器取付用開口８の開口縁部分を端縁部３として断熱材５及び補強材７を配設している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で成形されたカウンター本体の加熱調理機器が設置される部位と隣接する端縁部の端面に断熱材を設け、この断熱材よりカウンター本体側で同端縁部の裏面に放熱作用をなす金属製の補強材を貼着してなるキッチン用カウンター。
【請求項２】
カウンター本体に加熱調理機器が収容設置される機器取付用開口を形成し、この機器取付用開口の開口縁部分を端縁部として断熱材及び補強材を配設したことを特徴とする請求項１記載のキッチン用カウンター。
【請求項３】
カウンター本体の端縁部に沿って断熱材を付設してこの断熱材の上面と同カウンター本体の上面とを略面一状に連続させたことを特徴とする請求項２記載のキッチン用カウンター。
【請求項４】
カウンター本体の端縁部に沿って金属板でなる補強材を貼着したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のキッチン用カウンター。
【請求項５】
カウンター本体の端縁部に沿った裏面に凹段部を形成し、この凹段部に補強材を納めて貼着すると共に、同補強材の裏側に木製の補助補強材を貼着したことを特徴とする請求項４記載のキッチン用カウンター。
【請求項６】
補強材の裏側に放熱用フィンを一体に突出形成したことを特徴とする請求項４記載のキッチン用カウンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、コンロやグリル等の加熱調理機器が隣接して設置されるキッチン用カウンターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図５に示す如く、人造（人工）大理石と称される合成樹脂製のキッチン用カウンターにおいて、同合成樹脂で成形されたカウンター本体１の裏面６に木製補強材17を貼着して補強することが一般に行われている。この場合、木製補強材17はカウンター本体１の裏面に接着固定されるものであり、同木製補強材17として、合板、集成木材、ベニヤ板等が用いられている。
【０００３】
そして、加熱調理機器２が設置される部位と隣接するカウンター本体１の端縁部３においても、同様に木製補強材17がその裏面６に接着固定される。また、カウンター本体１の前記端縁部３の端面４に断熱材５を設けて、加熱調理機器２から同カウンター本体１への伝熱を阻止することも行われている。したがって、図５に示した構成のものでは、合成樹脂で成形されたカウンター本体１が木製補強材17で補強されてその熱変形も一応は防止される。
【０００４】
しかしながら、上記の場合、断熱材５による伝熱阻止だけでは不十分で、加熱調理機器２からの熱がカウンター本体１にその表面側から伝わり、木製補強材17が貼着されていない同カウンター本体１の表面側の温度が高くなって部分的に歪みが大きくなり、このカウンター本体１にクラックや割れが発生するという問題があった。
【０００５】
また、図６に示す如く、合成樹脂で成形されたカウンター本体１に加熱調理機器２が収容設置される機器取付用開口８を形成し、この機器取付用開口８の開口縁部分となる同カウンター本体１の端縁部３を金属板でなる補強材７で補強することも知られている（特許文献１：特開平８−２９９０８３号公報参照）。
【０００６】
ところが、図６に示す如く、機器取付用開口８の開口縁部分に金属板でなる補強材７を取り付けると、この金属製の補強材７を介して加熱調理機器２からカウンター本体１へと伝熱し易くなって、同カウンター本体１の熱変形が効果的には防止されない。しかも、この場合、金属板でなる補強材７がカウンター本体１の表面側に貼着されていて、外観意匠的にも好ましくないものである。
【特許文献１】特開平８−２９９０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記従来の技術に鑑みて発明されたもので、その課題は、加熱調理機器からの伝熱が確実に阻止され、カウンター本体は歪みを生じることなく且つ補強されて、その熱変形及びクラックや割れの発生が防止され、外観意匠的にも支障のないキッチン用カウンターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明のキッチン用カウンターでは、合成樹脂で成形されたカウンター本体の加熱調理機器が設置される部位と隣接する端縁部の端面に断熱材を設け、この断熱材よりカウンター本体側で同端縁部の裏面に放熱作用をなす金属製の補強材を貼着している。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明のキッチン用カウンターにおいては、カウンター本体が比較的熱変形し易い合成樹脂で成形されたものであるものの、同カウンター本体の加熱調理機器が設置される部位と隣接する端縁部の端面に断熱材を設けているので、この断熱材の介在によって同加熱調理機器からカウンター本体への伝熱が阻止される。しかも、前記端縁部の裏面に放熱作用をなす金属製の補強材を貼着しているので、カウンター本体が補強されてその熱変形は防止され、このカウンター本体はその表面側が高温となっても同補強材により裏面側へと放熱されて歪みは生じ難く、同カウンター本体のクラックや割れの発生が低減される。更に、この場合、断熱材よりカウンター本体側で補強材が貼着されているので、加熱調理機器からの熱が同断熱材で遮断されて金属製の補強材へと伝わり難く、カウンター本体への伝熱が確実に阻止される。また、補強材はカウンター本体の裏面に貼着されており、外観意匠的に支障を来さないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１、２は、本願発明の請求項１〜５に対応した一実施形態であるキッチン用カウンターを示している。この実施形態のキッチン用カウンターは、合成樹脂で成形されたカウンター本体１の加熱調理機器２が設置される部位と隣接する端縁部３の端面４に断熱材５を設け、この断熱材５よりカウンター本体１側で同端縁部３の裏面６に放熱作用をなす金属製の補強材７を貼着してなるものである。
【００１１】
この実施形態のキッチン用カウンターでは、カウンター本体１に加熱調理機器２が収容設置される機器取付用開口８を形成し、この機器取付用開口８の開口縁部分を端縁部３として断熱材５及び補強材７を配設している。この場合には、カウンター本体１の端縁部３に沿って断熱材５を付設してこの断熱材５の上面5aと同カウンター本体１の上面1aとを略面一状に連続させてもいる。
【００１２】
また、この実施形態のキッチン用カウンターでは、カウンター本体１の端縁部３に沿って金属板でなる補強材７を貼着している。この場合には、カウンター本体１の端縁部３に沿った裏面に凹段部９を形成し、この凹段部９に補強材７を納めて貼着すると共に、同補強材７の裏側に木製の補助補強材10を貼着してもいる。
【００１３】
以下、この実施形態のキッチン用カウンターをより具体的詳細に説明する。この実施形態のキッチン用カウンターは、図２に示す如く、台所に設置されるキャビネットＫの天板として用いられている。カウンター本体１は人造大理石と称される素材でなり、アクリル系樹脂やポリエステル樹脂等の合成樹脂で板状に一体成形されている。カウンター本体１は収納機能を有するキャビネットＫの上端部分に設置固定され、その一側部に加熱調理機器２が他側部にシンク15が配設されて、同加熱調理機器２とシンク15との間の上面は調理台や載置台等として用いられる。
【００１４】
この場合、カウンター本体１には矩形状の機器取付用開口８が形成され、この機器取付用開口８内には加熱調理機器２のコンロ部12が収容設置されている。加熱調理機器２はコンロ部12の他にグリル部13を有しており、このグリル部13はカウンター本体１の機器取付用開口８の下方でキャビネットＫの前面側へ露出するように設置されている。シンク15も平面視矩形状で、カウンター本体１に形成されたシンク取付用開口14の下側に取着固定されている。カウンター本体１のシンク15の後側には、このシンク15内へと湯水を吐出供給するカラン16が立設固定されている。
【００１５】
図１は、図２の加熱調理機器２の周縁部分におけるキッチン用カンウターの縦断面を示している（加熱調理機器２を二点鎖線で示す）。カウンター本体１の端縁部３は機器取付用開口８の開口縁部分であり、同機器取付用開口８の開口全周において同様の形状となっている。カウンター本体１の端縁部３の裏面６には下方内側方に開放した凹段部９が形成されており、この凹段部９の上底面にはアルミニウム等の金属板でなる補強材７が貼着固定されている。補強材７は凹段部９の巾寸法と略同巾の帯板状でこの凹段部９の深さ寸法よりも薄く形成されて、同凹段部９に納まるように貼着され、カウンター本体１の端縁部３に沿って機器取付用開口８の全周にわたるように配設されている。
【００１６】
補強材７の裏面には木製の補助補強材10が貼着固定されており、この補助補強材10の上端部分の一部も前記凹段部９内に納められる。補助補強材10は合板、集成木材、ベニヤ板等でなり、補強材７と同様にカウンター本体１の端縁部３に沿って機器取付用開口８の全周にわたるように配設されている。また、補助補強材10は補強材７よりも巾広に形成されており、その内側部分がカウンター本体１の端面４から突出されている。そして、カウンター本体１の端面４と前記補助補強材10の突出部分の上面とでなる凹所に断熱材５が収容固定されており、この断熱材５の上面5aと同カウンター本体１の上面1aとは略面一状に連続されている。なお、補強材７、補助補強材10、断熱材５等は、接着固定される等してカウンター本体１に予め一体化されていることが好ましい。
【００１７】
この場合、断熱材５は発泡樹脂やゴム等で角棒状に形成され、前記カウンター本体１の端面４と補助補強材10の突出部分の上面とでなる凹所内に貼着固定されて、前記補強材７や補助補強材10等と同様にカウンター本体１の端縁部３に沿って機器取付用開口８の全周にわたるように配設されている。また、断熱材５の上面5aとカウンター本体１の上面1aとが略面一状に連続されるだけでなく、同断熱材５とその下側の補助補強材10との間でも両者の内側面は略面一状に連続されている。そして、機器取付用開口８内に加熱調理機器２を収容設置すると、この加熱調理機器２の上端外周縁部分に突出形成されたフランジ部2aが前記略面一状に連続した断熱材５の上面5a及びカウンター本体１の上面1aに当接支持されて、同断熱材５は体裁良く覆い隠される。
【００１８】
したがって、この実施形態のキッチン用カウンターにおいては、カウンター本体１が大理石調で外観良好ではあるが合成樹脂で成形されて比較的熱変形し易いものであり、しかしながら、同カウンター本体１の加熱調理機器２が設置される部位と隣接する端縁部３の端面４に断熱材５を設けているので、この断熱材５が介在することによって同加熱調理機器２からカウンター本体１への伝熱は阻止される。しかも、前記端縁部３の裏面６には放熱作用をなす金属製の補強材７を貼着しているので、カウンター本体１が補強されてその熱変形は防止され、このカウンター本体１はその表面側が高温となっても同補強材７により裏面側へと放熱されて歪みは生じ難く、同カウンター本体１のクラックや割れの発生が低減される。
【００１９】
更に、この場合、断熱材５よりもカウンター本体１側にて補強材７が貼着されているので、この補強材７と加熱調理機器２との間に同断熱材５は介在することになり、この加熱調理機器２からの熱が同断熱材５で遮断されて金属製の補強材７へと伝わり難く、カウンター本体１への伝熱が確実に阻止される。それ故、カウンター本体１の熱変形及びクラックや割れの発生が確実に防止される。また、補強材７はカウンター本体１の裏面６に貼着されており、外観意匠的に支障を来さないものである。
【００２０】
また、この実施形態のキッチン用カウンターにおいては、カウンター本体１に加熱調理機器２が収容設置される機器取付用開口８を形成し、この機器取付用開口８の開口縁部分を端縁部３として断熱材５及び補強材７を配設しているので、加熱調理機器２はカウンター本体１の下方に体裁良く収容設置され、同加熱調理機器２の周囲においてカウンター本体１の熱変形及びクラックや割れの発生が効果的に防止される。しかも、機器取付用開口８の開口縁部分が確実に補強されて、加熱調理機器２は強固に支持固定される。また、この場合に、カウンター本体１の端縁部３に沿って断熱材５を付設してこの断熱材５の上面5aと同カウンター本体１の上面1aとを略面一状に連続させているので、加熱調理機器２は納まり良く安定状態で支持固定される。
【００２１】
また、この実施形態のキッチン用カウンターにおいては、カウンター本体１の端縁部３に沿って金属板でなる補強材７を貼着しているので、この補強材７とカウンター本体１の裏面６との接触面積が大きく確保されて同補強材７による放熱作用が高まり、同カウンター本体１の熱変形及びクラックや割れの発生はより確実に防止される。しかも、この場合に、カウンター本体１の端縁部３に沿った裏面６に凹段部９を形成して、この凹段部９に補強材７を納めて貼着すると共に、同補強材７の裏面に木製の補助補強材10を貼着固定しているので、凹段部９内に補強材７が位置決めされて納まり良く確実に貼着され、同凹段部９が形成されることで薄肉となったカウンター本体１の端縁部３は同補強材７と補助補強材10とで十分に補強される。
【００２２】
図３は、本願発明の請求項１〜３に対応した別の実施形態であるキッチン用カウンターを示している。この実施形態のキッチン用カウンターでは、カウンター本体１の端縁部３に沿った裏面６に凹段部９を形成し、この凹段部９内に金属角パイプでなる補強材７の上側部分を納めて貼着固定している。また、この場合、カウンター本体１の端縁部３の端面４と金属角パイプでなる補強材７の内側面とにわたって断熱材５を貼着固定しており、前記実施形態における補助補強材10を用いていない。なお、それ以外に関しては上記実施形態と同様に構成されており、上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００２３】
図４は、本願発明の請求項１〜４、６に対応した更に別の実施形態であるキッチン用カウンターを示している。この実施形態のキッチン用カウンターでは、カウンター本体１の端縁部３に沿った裏面６に前記実施形態における凹段部９を形成することなく、同裏面６に金属板でなる補強材７を貼着固定している。そして、補強材７の内側部分の裏面に木製の補助補強材10を貼着し、同補強材７の露出した裏側外側部分に放熱用フィン11を一体に突出形成している。したがって、この場合、カウンター本体１はその表面側が高温となっても補強材７と放熱用フィン11とで裏面側へと効果的に放熱され、同カウンター本体１の熱変形及び歪みによるクラックや割れの発生はより確実に防止される。なお、それ以外に関しては上記実施形態と同様に構成されており、上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００２４】
なお、上記各実施形態では、カウンター本体１に加熱調理機器２が収容設置される機器取付用開口８を形成し、この機器取付用開口８の開口縁部分を端縁部３として断熱材５及び補強材７を配設したものであるが、本願発明においては、カウンター本体の長手方向の端縁部が別途に設置される加熱調理機器に隣接配置されるものであってもよい。また、上記図３、４に示した実施形態では、補強材７の強度が高くなってその補強作用は向上されるが、材料コストが高くなるものであり、逆に、上記図１に示した実施形態では、補強材７自体による補強作用は低いが補助補強材10によって同補強作用は補充され、材料コストが低減されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願発明の一実施形態であるキッチン用カウンターの要部を示す断面図。
【図２】同キッチン用カウンターを備えたキャビネットの外観を示す斜視図。
【図３】別の実施形態であるキッチン用カウンターの要部を示す断面図。
【図４】更に別の実施形態であるキッチン用カウンターの要部を示す断面図。
【図５】従来例であるキッチン用カウンターの要部を示す断面図。
【図６】別の従来例であるキッチン用カウンターの外観を示す平面図。
【符号の説明】
【００２６】
１  カウンター本体
1a  上面
２  加熱調理機器
３  端縁部
４  端面
５  断熱材
5a  上面
６  裏面
７  補強材
８  機器取付用開口
９  凹段部
10  補助補強材
11  放熱用フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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