(57)【要約】  【課題】  特定の脂肪族ポリエステルフィルム本来の透明性、柔軟性及びヒートシール性を損なわずにオリゴマーの表面へのブリードアウトを抑制する。  【解決手段】  分子鎖が、下記一般式（１）、（２）及び必要に応じて加えられる（３）で示される繰返し単位：−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−（１）（Ｒ1は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−  （２）（Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−（３）（Ｒ3は炭素数１〜１０の三価脂肪族基を表す。）からなり、一般式（３）で示される繰返し単位が０〜２５モル％（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）〜（３）の量の合計は１００モル％である。）の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９９．９５〜９８重量％、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上の粘着付与剤（ｂ）０．０５〜２重量％とからなる脂肪族ポリエステル組成物を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖が、下記一般式（１）、（２）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−    （１）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−        （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
を有する（繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しい。）脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９９．９５〜９８重量％、及び
ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上の粘着付与剤（ｂ）０．０５〜２重量％
とからなることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−      （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の三価脂肪族基を表す。）
を２５モル％以下有してなる（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）請求項１記載の脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、オリゴマーを２０，０００ｐｐｍ以下含む請求項１または２に記載の脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項４】
粘着付与剤（ｂ）が、ロジン若しくはその誘導体、フェノール・テルペン系樹脂若しくは石油系炭化水素樹脂である請求項１〜３の何れかに記載の脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項５】
粒径０．１〜７μｍのアンチブロッキング剤を０．０３〜１．０重量％及び／又は滑剤を０．０３〜１．０重量％含んでなる請求項１〜４の何れかに記載の脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム。
【請求項７】
フィルムが二軸延伸されてなる請求項６記載のフィルム。
【請求項８】
フィルムが、３０〜６０℃で１０時間以上アニール処理されてなる請求項６又は７に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づくエステル結合を有する特定の脂肪族ポリエステル組成物、及び該組成物からなり、オリゴマーのブリードアウトが抑制され、透明性、ヒートシール性あるいは延伸性に優れたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸(ＰＬＡ)、ポリブチレンサクシネート(ＰＢＳ)、ポリエチレンサクシネート(ＰＥＳ)、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性および生分解性が、基本性能として要求されている。
【０００３】
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、脆いために成形品の伸度は低く、また土中で分解しにくいためコンポスト化設備が必要である。ＰＢＳおよびＰＥＳは融点が１００℃付近で十分な耐熱性を有するが、生分解速度が小さく、実用的には不充分であり、また機械的性質では柔軟性に欠ける。ＰＣＬは柔軟性に優れるものの、融点６０℃と耐熱性が低いために用途が限定されているが、生分解速度は非常に速い。
【０００４】
一方、ポリブチレンサクシネート−ポリカプロラクトン共重合体（ＰＣＢＳ）のように、脂肪族ポリエステル共重合体中にカプロラクトンユニットを導入することにより、実用的な柔軟性と適度な生分解性を実現することができ、また、カプロラクトンユニットの含有量を制御することにより、融点を８０℃以上として十分な耐熱性を保持することと、生分解性を制御することが可能であることが見出されている（特許文献１）。
【０００５】
又、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその無水環状化合物（ラクトン類）の３成分からなる混合物の重縮合反応により合成した重量平均分子量４０，０００以上の高分子量脂肪族ポリエステル共重合体と他の生分解性樹脂を使用することにより、フィルム等の成形時の分子量安定性が良く、成形が良好であることが開示されている(特許文献２)。
【０００６】
脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸あるいはそれらと脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその無水環状化合物（ラクトン類）からなる脂肪族ポリエステルには、通常、オリゴマーが含まれており、かかるオリゴマーを減少させるには後処理が必要である。またこのような後処理を行っても、完全にはオリゴマーを除去することはできず、さらに、造粒工程から製膜工程迄の間に、加水分解によりオリゴマーが生じる場合もある。従って、フィルム等の成形品から多かれ少なかれオリゴマーを完全に除去するのは不可能であるので、成形したフィルムからオリゴマーがブリードアウトし、フィルム表面が白くなり透明性が低下したり、ヒートシール性が損なわれたりする虞がある。
【０００７】
【特許文献１】特許２９９７７５６号公報
【特許文献２】ＷＯ  ０２−４４２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づくエステル結合を有する特定の脂肪族ポリエステルフィルム本来の特徴である透明性、柔軟性及びヒートシール性を損なうことなくオリゴマーのフィルム表面へのブリードアウトを抑制することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明の第１は、分子鎖が、下記一般式（１）、（２）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−    （１）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−        （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
を有する（繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しい。）脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９９．９５〜９８重量％、及び
ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上の粘着付与剤（ｂ）０．０５〜２重量％
とからなることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第２は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−      （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の三価脂肪族基を表す。）
を２５モル％以下有してなる（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）本発明の第１記載の脂肪族ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第３は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、オリゴマーを２０，０００ｐｐｍ以下含む本発明の第１または２に記載の脂肪族ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第４は、粘着付与剤（ｂ）が、ロジン若しくはその誘導体、フェノール・テルペン系樹脂若しくは石油系炭化水素樹脂である本発明の第１〜３の何れかに記載の脂肪族ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第５は、粒径０．１〜７μｍのアンチブロッキング剤を０．０３〜１．０重量％及び／又は滑剤を０．０３〜１．０重量％含んでなる本発明の第１〜４の何れかに記載の脂肪族ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第６は、本発明の第１〜５の何れかに記載の脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムを提供する。
本発明の第７は、フィルムが二軸延伸されてなる本発明の第６記載のフィルムを提供する。
本発明の第８は、フィルムが、３０〜６０℃で１０時間以上アニール処理されてなる本発明の第６又は７に記載のフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の脂肪族ポリエステル組成物及びそれからなるフィルムは、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づくエステル結合を有する特定の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）からなるフィルム本来の特徴である透明性、柔軟性及びヒートシール性を損なうことなく、フィルム表面へのオリゴマーのフリードアウトが抑制される。又、脂肪族ポリエステル組成物中の、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上の粘着付与剤（ｂ）の量が少量であるので、粘着付与剤の添加に伴なうフィルムの耐ブロッキング性の低下もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について、詳細に説明する。
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、分子鎖が下記一般式（１）、（２）及び必要に応じて加えられる（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の三価脂肪族基を表す。）
からなり、
一般式（３）で示される繰返し単位が２５モル％以下、好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下の範囲にあり、好ましくは０．０２モル％以上、より好ましくは１モル％以上、更に好ましくは３モル％以上の範囲にある。一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。なお、本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）には、（３）を含まない場合もあるが、便宜上、「共重合体」と称する。
また、一般式（３）で示される繰返し単位を１モル％以上、好ましくは３モル％以上共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）から得られるフィルムはとくに低温ヒートシール性に優れ、且つ柔軟性に富む。
また、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、後述するオリゴマー含有率が２００００ppm以下、好ましくは１０００〜１００００ppmである。ここでppmは重量ppmを表す。
【００１２】
本発明に係る脂肪族ポリエステル中に含まれるオリゴマーとは、脂肪族ポリエステル１０ｇを、ｎ−ヘキサン１５０ｍｌで８時間ソックスレー抽出し、８０℃、圧力４０ｃｍＨｇ（５３，２００Ｐａ）で減圧乾燥して得られるもので、脂肪族ポリエステルに含まれている低分子量物の中で、抽出される化合物であり、通常、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以下のものである。
【００１３】
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、また、上記組成からなり、重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）が、該共重合体（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部の一般式（７）：
Ｘ1−Ｒ7−Ｘ2                      （７）
（式中、Ｘ1、Ｘ2は水酸基またはカルボキシル基と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ7は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ1、Ｘ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい）
で表される２官能性の連結剤（ｅ）により連結されて、重量平均分子量が４０，０００以上となるようにしたものであってもよい。
【００１４】
（Ａ）成分
式（１）の脂肪族ジカルボン酸残基を与える（Ａ）成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノまたはジエステル体が挙げられ、下記一般式（４）で表される。
Ｒ4−ＯＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ5        （４）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ4およびＲ5は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。Ｒ4およびＲ5は同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ1で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)4−、−(ＣＨ2)6−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。特に、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)4−、又はこれらの組合わせが好ましい。
【００１５】
Ｒ4およびＲ5が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。好ましくは、コハク酸、アジピン酸、又はこれらの組合わせである。
【００１６】
（Ｂ）成分
式（２）の脂肪族ジオール残基を与える（Ｂ）成分としては、脂肪族ジオールが挙げられる。
脂肪族ジオールは下記一般式（４’）で表わされる。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ                      （４’）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)4−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。特に、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、またはこれらを組合わせたものが好ましい。
【００１７】
（Ｃ）成分
式（３）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える（Ｃ）成分としては、下記一般式（５）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又は下記一般式（６）で表されるラクトン類が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
Ｒ6ＯＣＯ−Ｒ3−ＯＨ                  （５）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
【００１８】
【化１】
2005194310.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ3は炭素数４〜１０の二価脂肪族基を表す。）
式（５）で、二価脂肪族基Ｒ3としては、炭素数１〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。
式（５）で、Ｒ6は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００２０】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができる。
前記ヒドロキシカルボン酸はその２分子が結合した環状二量体エステル（ラクチド）であることができる。その具体例としては、グリコール酸から得られるグリコリドや、乳酸から得られるもの等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチル、プロピル、ブチル、シクロヘキシル、フェニルエステル等や、酢酸エステル等が挙げられる。
【００２１】
ラクトン類としては、前記一般式（６）で表されるものを挙げることができる。
式（６）で、二価脂肪族基Ｒ3としては、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。
ラクトン類の具体例としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β又はγ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等の環状エステル−エーテル等を挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００２２】
脂肪族ポリエステル共重合体
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、詳しくは、例えば、特許第２９９７７５６号公報及びＷＯ  ０２−４４２４９号公報等に記載の製造方法により得られる。
【００２３】
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、フィルム形成能がある限り、分子量は特に限定はされないが、通常、重量平均分子量が４０，０００以上、好ましくは７０，０００〜３００，０００、より好ましくは１２０，０００〜２５０，０００の範囲である。
又、好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が２〜５、好ましくは２〜３の範囲である。
また、融点は、通常８０℃以上、好ましくは８５〜１２０℃の範囲にある。
【００２４】
粘着付与剤（ｂ）
本発明に係わる粘着付与剤（ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上、好ましくは５０〜１３０℃、更に好ましくは６５〜１３０℃の範囲にある粘着付与剤である。具体的には、クマロン・インデン樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂及びキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール、テルペン系樹脂；合成ポリテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂及び脂肪族・芳香族系石油樹脂等の石油系炭化水素樹脂；ガムロジン、トール油ロジン及びウッドロジン等のロジン、かかるロジンから誘導される水素添加（水添）ロジン、不均化ロジン及び重合（二量化）ロジン等の変性ロジン、並びにロジンあるいは変性ロジンをメチルアルコール、グリセリン、グリコール及びペンタエリスリトール等のアルコールでエステル化したエステル化物等のロジン誘導体；等であって、一般的には粘着剤あるいは粘着付与剤として使用されている化合物である。
これら粘着付与剤（ｂ）の中でも、テルペン・フェノール樹脂及びテルペン系水素添加樹脂（水添テルペン樹脂ともいう）等のテルペン系樹脂、テルペンフェノール共重合体及び脂肪族系環状炭化水素樹脂等の石油系炭化水素樹脂並びにロジンのグリセリンエステル、水添ロジンのグリセリンエステル、不均化ロジンのグリセリンエステル、ロジンのペンタエリスリトールエステル及び重合ロジンのペンタエリスリトールエステル等の変性ロジンのエステル化物等のロジン誘導体が好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記未満の粘着付与剤を用いた場合は、脂肪族ポリエステルに含まれているオリゴマーのブリードアウトを抑制することができず、一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は特に限定はされないが、通常１３０℃以下である。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜１３０℃にある粘着付与剤は、よりオリゴマーのブリードアウトを抑制する効果に優れ、特にガラス転移温度（Ｔｇ）が６５〜１３０℃にある粘着付与剤は、オリゴマーのブリードアウトを抑制する効果に加え、フィルムの耐ブロッキング性の低下も少なくするという特徴を有している。
上記粘着付与剤（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、セイコーインスツルメンツ株式会社製  高感度型示差走査熱量計ＤＳＣ６２００を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の方法で下記の条件下に測定したものである。
サンプル重量：８．０ｍｇ
窒素ガス流入量：４０ｍｌ／ｍｉｎ.
加熱速度：２０℃／ｍｉｎ.
冷却速度：２０℃／ｍｉｎ.
測定開始温度：０℃
測定終了温度：２００℃
【００２５】
脂肪族ポリエステル組成物
本発明の脂肪族ポリエステル組成物は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が９９．９５〜９８重量％、好ましくは９９．９〜９８．５重量％、粘着付与剤（ｂ）が０．０５〜２重量％、好ましくは０．１〜１．５重量％との組成物である。ここで、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と粘着付与剤（ｂ）の合計は１００重量％である。
粘着付与剤（ｂ）の量が０．０５重量％未満では、脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルムからのオリゴマーのブリードアウトが抑制されず、ブリードアウトしたオリゴマーでフィルム表面が白くなり、包装用フィルムとして用い得ない虞がある。一方、粘着付与剤（ｂ）の量が２重量％を超えると、脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルムからのオリゴマーのフリードアウトは抑制されるが、粘着付与剤（ｂ）がフィルム表面にブリードアウトし、耐ブロッキング性が低下するとともに、ヒートシール性が低下する虞がある。
【００２６】
樹脂添加剤
本発明に係る上記粘着付与剤（ｂ）を含む脂肪族ポリエステル組成物には、粘着付与剤（ｂ）の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる可塑剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、光分解促進剤、生分解促進剤、難燃剤、着色剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤、又はこれらの混合物が例示される。具体的には、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種または二種以上の混合物で用いられる。
これら可塑剤の添加量としては、用途によって異なるが、一般には共重合体１００重量部に対して、３〜３０重量部の範囲が好ましい。フィルムであると、５〜１５重量部の範囲が好ましい。
安定剤としては、脂肪族カルボン酸塩がある。脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の天然に存在するものが好ましい。
塩としては、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅等の塩が挙げられる。これらは、一種または二種以上の混合物として用いることができる。
添加量としては、共重合体１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲である。上記範囲で熱安定剤を用いると、衝撃強度（アイゾット衝撃値）が向上し、破断伸び、破断強度、衝撃強度のばらつきが小さくなる効果がある。
スリップ剤としては、内部滑剤、外部滑剤として一般に用いられるものが使用可能である。例えば、脂肪酸エステル、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリクリセロール、金属石鹸、変性シリコーンまたはこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル等が挙げられる。
スリップ剤を選択する場合には、ラクトン樹脂やその他の生分解性樹脂の融点に応じて、その融点以下の滑剤を選択する必要がある。例えば、脂肪族ポリエステル樹脂の融点を考慮して、脂肪酸アミドとしては１６０℃以下の脂肪酸アミドが選ばれる。
配合量は、フィルムを例にとると、樹脂１００重量部に対し、スリップ剤を０．０５〜５重量部を添加する。
フィルム用としては、環境汚染を防止する観点から、安全性が高く、且つＦＤＡ（米国食品医薬品局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。
上記光分解促進剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノンとその誘導体；アセトフェノン、α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノンとその誘導体；キノン類；チオキサントン類；フタロシアニンなどの光励起材、アナターゼ型酸化チタン、エチレン−ー酸化炭素共重合体、芳香族ケトンと金属塩との増感剤などが例示される。これらの光分解促進剤は、１種又は２種以上併用できる。
上記生分解促進剤には、例えば、オキソ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジカルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸などの炭素数２〜６程度の低級飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエステルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機酸、及び椰子殻活性炭等が含まれる。これらの生分解促進剤は１種又は２種以上併用できる。
上記充填剤（増量剤、ブロッキング防止剤を含む）としては、種々の充填剤、例えば前記の炭酸カルシウムやタルクの他に、マイカ、珪酸カルシウム、微粉末シリカ（無水物）、ホワイトカーボン（含水物）、石綿、陶土（焼成）、麦飯石、各種の酸化チタン、ガラス繊維等の無機充填剤や、天然素材の粒子等の有機充填剤を挙げることができる。
ブロッキングを防止する場合には、粒子径は０．１〜７μｍのものが好ましい。
無機充填剤としての微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリカや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解により製造されたシリカでもよい。
無機充填材を添加することにより生分解性が更に向上すると共に溶融強度（粘度）が大きくなるので、溶融成形時のドローダウンが防がれ、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形等の成形性が向上する。
充填剤の添加量は特に限定するものではないが、共重合体に対して、充填剤／共重合体の重量比が５〜５０／９５〜５０、好ましくは１０〜４５／９０〜５５、更に好ましくは２０〜４０／８０〜６０、特に好ましくは２５〜３５／７５〜６５である。
充填剤の量が過大では、樹脂が粉を吹き、過小では成形時にドローダウン、ネッキング、厚みむら、目やに発生が著しい。
有機充填剤としては、直径が５０ミクロン以下の、紙より製造した微粉末粒子が挙げられる。有機充填剤の添加量や粒径は上記無機充填剤の場合と同じである。
【００２７】
本発明に係る脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムは、脂肪族ポリエステル組成物をＴ−ダイフィルム成形方法、インフレーションフィルム成形方法、カレンダーフィルム成形方法、押出ラミネートフィルム成形方法等により成形して得られる。
本発明に係る脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムは、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。無延伸フィルムはＴ−ダイフィルム成形方法により得られるフィルムが透明性に優れるので好ましい。
脂肪族ポリエステル組成物からなる延伸フィルムは、種々公知の方法、例えばチューブラー法又はフラット法により、一軸若しくは二軸延伸することにより製造し得る。二軸延伸は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。二軸延伸フィルムの延伸倍率は、通常、面倍率で９倍以上、好ましくは１２〜６０倍の範囲にある。面倍率が９倍未満の場合は、フィルムに未延伸部分が残る虞がある。逐次延伸の場合は、縦方向（ＭＤ）の延伸倍率は通常、３〜６倍、好ましくは３〜５倍、横方向（ＴＤ）の延伸倍率は通常、３〜１０倍、好ましくは５〜８倍の範囲にある。縦方向（ＭＤ）の延伸倍率が３倍未満では、フィルムに未延伸部分が残る虞があり、６倍を超える場合は、横方向に延伸する際に、フィルムが裂ける場合がある。
【００２８】
本発明に係る脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムの厚さは、用途により種々決め得るが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００２９】
アニール処理
上記で得られたフィルムは、アニール処理を行うことにより、更にオリゴマーのブリードアウトを効果的に抑制することができる。
アニール処理温度は、脂肪族ポリエステル組成物に含まれる粘着付与剤（ｂ）の量及び脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）に含まれるオリゴマーの量にもよるが、通常、３０〜６０℃、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３５〜４５℃の範囲にある。アニール処理温度が３０℃未満では、オリゴマーのブリードアウトの更なる抑制効果が認められない場合があり、上記温度範囲より高すぎるとフィルムが軟かくなりすぎてブロッキングするおそれがある。
アニール処理時間としては、アニール処理温度にもよるが、通常、１０時間以上、好ましくは２４〜２４０時間、さらに好ましくは７２〜２４０時間である。アニール処理時間が上記時間未満では、オリゴマーの更なるブリードアウトの抑制効果が発現しないおそれがある。上限は特には限定されないが、２４０時間を超えると抑制効果の発現が飽和する。
【００３０】
本発明のフィルムは、光学特性として、ヘーズ（ＨＺ）が３０％以下、好ましくは２５％以下のものであり、平行光線透過率（ＰＬＴ）が６０％以上、好ましくは６５％以上のものである。
本発明のフィルムは、特にＴＤ方向の破断点伸度が２０％以上、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上のものである。
【００３１】
本発明のフィルムとしては、シート、フィルム、テープを含む。またフィルムは単層でも用いられるが、他の基材との積層体であってもよい。積層フィルムを得る場合には、本発明に係る組成物から得られる熱融着性を有するフィルムと他の基材とを多層ダイを用いて共押出フィルムとしてもよい。また予め得られた基材に本発明の脂肪族ポリエステル組成物を押出しラミネートして積層フィルムとしてもよいし、あるいは夫々別個に得たフィルム等を貼り合わせて積層フィルムとしてもよい。尚、基材としてはポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルから得られるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、ガラス、金属、アルミニウム箔、紙等が挙げられる。基材が熱可塑性樹脂からなるフィルムの場合は、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材は１層でも２層以上としてもよい。
本発明のフィルムは透明性に優れており、２次成形して宅配物及び郵便物搬送用のラッピング包装体、精密部品、パソコン、家電製品、車シート等の保護フィルム、食品用、特に野菜や乾物、菓子類とくにスナック菓子類、衣料、医薬品、カセットやビデオテープ等の各種包装用、及び分解性ゴミ袋、水切り袋、孔あきフィルム、農業用マルチ（防草）フィルム、植生フィルム、ベタ掛けフィルム、根巻きシート、排水シート、養生シート、緩衝シート、緩衝材、カード等に加工することができる。
【００３２】
（実施例）
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用した脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）、粘着付与剤（ｂ）等を以下に示す。
（ａ）脂肪族ポリエステル
（１）コハク酸−１，４−ブタンジオール−ε−カプロラクトン三元共重合体（ＰＣＢＳ）：ダイセル化学社製、カプロラクトン含有量４モル％、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）０．９ｇ／１０分、Ｍｗ２２０，０００、Ｔｍ１０４℃、オリゴマー含有量４６００重量ｐｐｍ。
（２）コハク酸−１，４−ブタンジオール重合体（ＰＢＳ）：昭和高分子株式会社製  商品名  ビオノーレ＃１００１、Ｔｍ：１１４℃、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）；１ｇ／１０分、オリゴマー含有量：２３００重量ｐｐｍ。
（３）コハク酸−アジピン酸−１，４−ブタンジオール共重合体（ＰＢＳＡ）：昭和高分子株式会社製、商品名  ビオノーレ＃３００１、Ｔｍ９４℃、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）１ｇ／１０分、オリゴマー含有量３８００重量ｐｐｍ。
（ｂ）粘着付与剤
（１）不均化ロジンのグリセリンエステル（ＴＡＣ−１）：荒川化学社製、商品名  エステルガムＲＥ、Ｔｇ：５６．９℃。
（２）重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（ＴＡＣ−２）：荒川化学社製、商品名  エステルガムＧＲ−７、Ｔｇ：７９．１℃。
（３）ロジン（ＴＡＣ−３）：荒川化学社製、商品名  白菊印ロジン１、Ｔｇ：４７．２℃。
（４）生分解性ロジンエステル（ＴＡＣ−４）：荒川化学社製、商品名  ＧＰ−２００１、Ｔｇ：２３℃未満（常温液体）、酸価３．５、粘度４５０ｍＰａ・ｓ／２５℃。
（５）脂肪族環状炭化水素樹脂（ＴＡＣ−５）：荒川化学社製、商品名  アルコンＰ−１００、Ｔｇ：４６．９℃。
（６）テルペン・フェノール共重合体（ＴＡＣ−６）：ヤスハラケミカル社製、商品名  マイティエース  Ｋ１２５、Ｔｇ：８４．７℃、酸価２以下、軟化点１２０〜１３０℃
（７）水添テルペン樹脂（ＴＡＣ−７）：ヤスハラケミカル社製、商品名  クリアロンＰ１０５、Ｔｇ：４６．５℃、軟化点１０５℃、平均分子量６３０
（８）液状テルペン樹脂（ＴＡＣ−８）：ヤスハラケミカル社製、商品名  ダイマロン、Ｔｇ：２３℃未満（常温液体）、粘度３５ｍＰａ・ｓ／９０℃、数平均分子量３００。
（ｄ）添加剤（添加量は全ての実施例及び比較例において、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と粘着付与剤（ｂ）の合計に対して、シリカ及びエルカ酸アミドを共に１０００重量ｐｐｍ添加した。）
（１）シリカ（アンチブロッキング剤）：富士シリシア社製、商品名  サイシリア３０、粒径４μｍ。
（２）エルカ酸アミド（滑剤）：チバスパシャルティケミカルズ社製、商品名  ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３。
【００３３】
本発明における測定方法は以下の通りである。
（１）重量平均分子量及び数平均分子量
ＧＰＣにより測定し、標準ポリスチレン換算で求めた。
（２）ブロッキング（Ｎ）
フィルムを１２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出し、二枚重ねて平滑なガラス上に置き、その中央部２０ｍｍ×２０ｍｍの部分に１．０３０ｋｇ重りを載せて荷重をかけて恒温槽内の５５℃雰囲気下で２４時間放置し、ブロッキングさせた。次いで、ブロッキングさせたフィルムを、オリエンテック社製テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２２５を用いて、カウンター方向に５ｍｍ／分の剪断速度で剥離し、かかる負荷の最大値をブロッキング強度とした。
（３）曇り度（ＨＺ：％）及び平行光線透過率（ＰＬＴ：％）
日本電色工業社製へイズメーター３００Ａを用いて、フィルムの曇り度（ＨＺ）及び平行光線透過率（ＰＴ）を測定した。測定値は５回の平均値である。
又、オリゴマーのブリードアウトの程度を評価するためフィルム表面を、エタノールを含ませたガーゼで拭き、乾燥後、同様の測定を行った。
（４）ブリードアウト
脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム表面を指先で擦ることで、表面の性状の変化からブリードアウトのあり／なしを判断した。ありを×、微少ありを△、なしを○で評価した。
又、フィルム表面を、エタノールを含ませたガーゼで拭き、乾燥後、曇り度（ＨＺ：％）及び平行光線透過率（ＰＬＴ：％）を測定し、曇り度（ＨＺ：％）及び平行光線透過率（ＰＬＴ：％）の変化からもブリードアウトの評価を行った。
（５）引張り試験
フィルムからＭＤ右向及びＴＤ方向の短冊状試験片（長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍ）を採取して、チャック間距離１００ｍｍで、オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５を用い、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）で引張り試験を行い、降伏点及び破断点における強度（応力）（ＭＰａ）、伸び（％）、ヤング率（ＭＰａ）を求めた。なお、伸び（％）はチャック間距離の変化とした。
（６）ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）
ポリ乳酸共重合体（Ｄ−乳酸含有量：１．９％、比重：１．３、Ｔｇ：５９．８℃、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：６．７ｇ／１０分）からなる延伸倍率３．０×３．０、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムにウレタン系接着剤（武田薬品工業製、商品名タケラックＡ３１０（３７％）＋同タケラックＡ８（３％）＋酢酸エチル（６０％）の混合物）を用い、フィルムをドライラミネー卜して厚さ５７〜５８μｍの積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムのフィルム面同士を重ね合わせて、テスター産業株式会社製  ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧１ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒の条件下で熱融着した。尚、加熱は積層フィルムの上側のみとした。次いで、幅１５ｍｍに熱融着した積層フィルムを、オリエンテック社製テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２２５を用いて、３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度（熱融着強度）とした。
（７）アニール処理
アニール処理は、４０℃の恒温槽内にフィルムを、フィルム成形直後から１０日目まで計１０日間保管することにより行った。
なお、曇り度は１４日目（１０日間アニール処理後、室温に４日間保管後）と４０日目（１０日間アニール処理後、室温に３０日間保管後）の２測定行い、ブロッキング試験、引張り試験及びヒートシール試験は、４０日目（１０日間アニール処理後、室温に３０日間保管後）に行った。またその際、フィルムの表面を木綿布で拭取ってブリード物を除去した後に評価した。
【００３４】
［実施例１〜１５及び比較例１〜７］（脂肪族ポリエステル共重合体としてＰＣＢＳを使用した無延伸フィルム）
＜脂肪族ポリエステル組成物の製造＞
表１に示す重量比の脂肪族ポリエステル組成物を、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して、下記フィルムの原料とした。
＜フィルムの製造＞
先端にＴ−ダイを具備した４０ｍｍφの１軸押出機を用いて上記各組成物からなる厚さ３０μｍのフィルムを製造した。
＜フィルムの評価＞
得られた各フィルムを上記測定方法で評価した。結果を表１に示す。
【００３５】
表１から明らかなように、Ｔｇが５６．９℃の不均化ロジンのグリセリンエステル（ＴＡＣ−１）を０．１重量％添加した脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例１）は、ＴＡＣ−１を添加しない、即ち脂肪族ポリエステルのみから得られるフィルム（比較例１）に比べ、オリゴマーのブリードアウトが抑制された結果、経時変化による曇り度の上昇（透明性の低下）もなく、フィルム表面の拭き取り前後での曇り度の変化も見られない。
ＴＡＣ−１の配合量を０．５重量％（実施例２）、１．０重量％（実施例３）と増やすとオリゴマーのブリードアウトが更に抑制され、透明性もよくなるが、ＴＡＣ−１のブリードアウトによるブロッキングが生じる傾向にあり、ＴＡＣ−１の配合量を２．５重量％（比較例２）にするとブロッキングが大きくなり、低温ヒートシール性も損なわれる。
Ｔｇが７９．１℃の重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（ＴＡＣ−２）を用いた脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例４〜６）は、ＴＡＣ−１に比べ、ブロッキングはそれほど生じないが、配合量を２．５重量％（比較例３）にすると、ＴＡＣ−１と同じく低温ヒートシール性が損なわれる。
Ｔｇが４７．２℃のロジン（ＴＡＣ−３）を用いた場合（実施例７〜９）は、ＴＡＣ−１に比べ、オリゴマーのブリードアウトの抑制効果がやや低い傾向に有り、配合量を２．５重量％（比較例４）としても低温ヒートシール性は損なわれないが、ブロッキングが大きくなる。
かかる結果から、オリゴマーのブリードアウト抑制効果は、Ｔｇが高いロジンがより優れることが明らかである。
一方、Ｔｇが２３℃未満（常温液体）の生分解性ロジンエステル（ＴＡＣ−４）は、全くオリゴマーのブリードアウト抑制効果はない（比較例５、６）。
更に、表１から明らかなようにＴｇが４６．９℃の脂肪族環状炭化水素樹脂（ＴＡＣ−５）を０．５及び１．０重量％添加した脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例１０、１１）もロジン誘導体と同様にオリゴマーのブリードアウトが抑制される。
同じく、表１から明らかなようにＴｇが８４．９℃のテルペンフェノール共重合体（ＴＡＣ−６）を０．５及び１．０重量％添加した脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例１２、１３）もロジン誘導体と同様にオリゴマーのブリードアウトが抑制される。
また、ロジン誘導体と同様に、Ｔｇが８４．９℃のテルペンフェノール共重合体（ＴＡＣ−６）を０．５及び１．０重量％添加した脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例１２、１３）に比べ、Ｔｇが４６．５℃の水添テルペン樹脂（ＴＡＣ−７）を０．５及び１．０重量％添加した脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例１４、１５）が、ブロッキングが大きい。このことから、Ｔｇがより高いテルペンフェノール共重合体、即ち、Ｔｇがより高い粘着付与剤が、総合的なオリゴマーのブリードアウト抑制効果がより優れるといえる。
一方、Ｔｇが２３℃未満（常温液体）の液状テルペン樹脂（ＴＡＣ−８）は、オリゴマーのブリードアウト抑制効果が認められなかった（比較例７）。
【００３６】
【表１−１】
2005194310.tif 000003
【００３７】
【表１−２】
2005194310.tif 000004
【００３８】
【表１−３】
2005194310.tif 000005
【００３９】
［実施例１６〜２１及び比較例８〜１０］（脂肪族ポリエステル共重合体としてＰＣＢＳを使用した延伸フィルム）
＜脂肪族ポリエステル組成物の製造＞
組成物として表２に示す組成比（重量比）で計量し、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して各組成物を製造した。
＜シートの作製＞
先端にＴ−ダイを具備した４０ｍｍφの１軸押出機を用いて各組成物からなる厚さ３００μｍのシートを作製した。
＜延伸フィルムの製造＞
上記厚さ３００μｍのシートをパンタグラフ式バッチ２軸延伸装置（東洋精機製作所製、ヘビー型）を用いて９０℃×３０秒のホットエアーにより予熱した後、５ｍ／分の速度に縦横方向に４．０倍延伸（同時二軸延伸）した。また延伸後９０℃雰囲気中で１分間ヒートセットした後、直ちに試料を扇風機で冷却し、厚さ約２０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
＜延伸フィルムの評価＞
得られた各延伸フィルムを上記測定方法（ヒートシール強度の測定を除く）で評価した。
結果を表２に示す。
【００４０】
表２から明らかなように、ＴＡＣ−１を０．１重量％含む脂肪族ポリエステル組成物から得られる二軸延伸フィルム（実施例１６）は、ＴＡＣ−１を添加しない、即ち脂肪族ポリエステルのみから得られるフィルム（比較例８）に比べ、オリゴマーのブリードアウトが抑制された結果、経時変化による曇り度の上昇割合（透明性の低下）も抑えられ、フィルム表面の拭き取り前後での曇り度の変化も低下している。ＴＡＣ−１の配含量を０．５重量％（実施例１７）、１．０重量％（実施例１８）と増やすとオリゴマーのブリードアウトが更に抑制され、透明性はよくなるが、ブロッキングが生じる傾向にあり、ＴＡＣ−１の配合量を２．５重量％（比較例９）にするとＴＡＣ−１のブリードアウトによりフィルム表面がべたつき、包装用フィルムとして使用出来ない場合がある。
粘着付与剤として、ＴＡＣ−２を配合した脂肪族ポリエステル組成物から得られる二軸延伸フィルム（実施例１８〜２１）も、ＴＡＣ−１を含む脂肪族ポリエステル組成物から得られる二軸延伸フィルムと同様に、オリゴマーのブリードアウトが抑制され、且つＴＡＣ−１に比べ、ブロッキングし難い傾向にある。なお、ＴＡＣ−２の配合量を２．５重量％（比較例１０）にするとＴＡＣ−２のブリードアウトによりフィルム表面がべたつき、包装用フィルムとして使用できない場合がある。
【００４１】
【表２】
2005194310.tif 000006
【００４２】
［実施例２２〜２９及び比較例１１、１２］（脂肪族ポリエステル共重合体として、ＰＢＳ又はＰＢＳＡを使用した無延伸フィルム）
＜脂肪族ポリエステル組成物の製造＞
表３に示す重量比の組成物を、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して、下記フィルムの原料とした。
＜フィルムの製造＞
先端にＴ−ダイを具備した４０ｍｍφの１軸押出機を用いて各組成物からなる厚さ３０μｍのフィルムを製造した。
＜フィルムの評価＞
得られた各フィルムを上記測定方法で評価した。結果を表３に示す。
【００４３】
【表３】
2005194310.tif 000007
【００４４】
表３から明らかなように、Ｔｇが５６．９℃の不均化ロジンのグリセリンエステル（ＴＡＣ−１）を０．１重量％添加した脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例２２及び２６）は、ＴＡＣ−１を添加しない、即ち脂肪族ポリエステルのみから得られるフィルム（比較例１１及び１２）に比べ、オリゴマーのブリードアウトが抑制された結果、経時変化による曇り度の上昇割合（透明性の低下）も抑えられ、フィルム表面の拭き取り前後での曇り度の変化もない。ＴＡＣ−１の配合量を０．５重量％と増やすと（実施例２３及び２７）、ややブロッキングが生じる傾向にあるが、これはＴＡＣ−１のブリードアウトによると推察される。
Ｔｇが７９．１℃の重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（ＴＡＣ−２）を用いた脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（実施例２４、２５、２８および２９）は、ＴＡＣ−１と同様に、オリゴマーのブリードアウトが抑制される。又、ＴＡＣ−１に比べ、ＴＡＣ−２を増量してもブロッキングはそれほど生じず、低温ヒートシール性が良くなる。
【００４５】
［実施例３０〜３３及び比較例１３］（脂肪族ポリエステル共重合体としてＰＢＳＡを使用した延伸フィルム）
＜脂肪族ポリエステル組成物の製造＞
表４に示す重量比の組成物を、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して、下記フィルムの原料とした。
＜シートの作製＞
先端にＴ−ダイを具備した４０ｍｍφの１軸押出機を用いて各組成物からなる厚さ３００μｍのシートを作製した。
＜延伸フィルムの製造＞
上記厚さ３００μｍのシートをパンタグラフ式バッチ２軸延伸装置（東洋精機製作所製、ヘビー型）を用いて９０℃×３０秒のホットエアーにより予熱した後、５ｍ／分の速度に縦横方向に３．０倍延伸（同時二軸延伸）した。また延伸後９０℃雰囲気中で１分間ヒートセットした後、直ちに試料を扇風機で冷却し、厚さ約２０μｍの脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルムを得た。
＜延伸フィルムの評価＞
得られた各延伸フィルムを上記測定方法（ヒートシール強度の測定を除く）で評価した。結果を表４に示す。
【００４６】
【表４】
2005194310.tif 000008
【００４７】
表４から明らかなように、ＴＡＣ−１を０．１重量％含む脂肪族ポリエステル組成物から得られる二軸延伸フィルム（実施例３０）は、ＴＡＣ−１を添加しない、即ち脂肪族ポリエステルのみから得られるフィルム（比較例１３）に比べ、オリゴマーのブリードアウトが抑制された結果、経時変化による曇り度の上昇割合（透明性の低下）も抑えられ、フィルム表面の拭き取り前後での曇り度の変化も低下している。ＴＡＣ−１の配含量を０．５重量％（実施例３１）、と増やすとオリゴマーのブリードアウトが更に抑制され、透明性もよくなる。
粘着付与剤として、ＴＡＣ−２を配合した脂肪族ポリエステル組成物から得られる二軸延伸フィルム（実施例３２、３３）も、ＴＡＣ−１を含む脂肪族ポリエステル組成物から得られる二軸延伸フィルムと同様に、オリゴマーのブリードアウトが抑制される傾向にある。