(57)【要約】【課題】  粘着フィルムをロール状に巻き取る際のブロッキングを抑制することができ、且つ粘着フィルムとして使用する際には良好な粘着特性を有する粘着フィルムを提供する。【解決手段】  フィルムの粘着性を有する表面ａの中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以下で、且つ最大高さＲｙが３μｍ以下であり、反対側の表面ｂの最大高さＲｙが５μｍ以上である粘着フィルムである。フィルムの粘着性を有する表面aを構成する樹脂が、エチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂及びエチレンとアクリル酸エステルの共重合樹脂の１種もしくは２種以上を主成分とする樹脂であることが好ましい。又、本発明の粘着フィルムは、単層の粘着フィルムであっても、表面ａを構成する粘着剤層と、表面ｂを構成する基材層が異なる樹脂からなる多層の粘着フィルムで有っても良い。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの粘着性を有する表面ａの表面粗度（ＪＩＳ  Ｂ−０６０１−１９９４）が、中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以下で、且つ最大高さＲｙが３μｍ以下であり、反対側の表面ｂの最大高さＲｙが５μｍ以上である粘着フィルム。
【請求項２】
フィルムの粘着性を有する表面aを構成する樹脂が、ポリエチレン系樹脂、エチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂又はエチレンとアクリル酸エステルの共重合樹脂の１種もしくは２種以上の混合物を主成分とする樹脂である、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
表面ａを構成する粘着剤層と、表面ｂを構成する基材層が異なる樹脂からなる請求項１又は請求項２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
表面ｂを構成する基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板や、ガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板又は偏光板等の表面に仮貼りして使用する表面保護フィルムに関する。尚、本発明において、粘着剤層や基材層の組成比を表す「部」及び「％」等の単位は、特に断らない限り質量規準で表す。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属板やガラス板、樹脂板等の表面に仮貼させて使用する粘着フィルムの構成としては、例えば、ポリエチレンやポリエステルなどからなる基材フィルムの片面に、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とする粘着剤層を有する表面保護フィルム（特許文献１及び特許文献２）、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルム（特許文献３〜５）、更にはポリエチレンからなる基材層と低密度ポリエチレンを主成分とする粘着層からなるフィルム（特許文献６）等が開示されている。
【０００３】
これらの粘着フィルムを製造する際には、ロール状に巻き取って製品とするが、これらの粘着フィルムは少なくとも片面が粘着性を有していて、巻き取った際に粘着フィルムの粘着剤層と基材層が付着し剥がれなくなってしまう、いわゆるブロッキングの問題がある。この対策として、粘着フィルムの粘着性を有する面に離型紙を挟んで巻き取る方法があるが、このような方法では生産性が著しく低下するばかりか、この粘着フィルムを使用した後に不要な離型紙が大量に発生するという問題が有る。また、離型フィルムに使用によりコスト上昇を招いてしまう。従って、該粘着フィルムを巻き取る際に、離型フィルムを用いずにブロッキングを防止することが求められている。
【特許文献１】特公昭４６−２２３５９号公報
【特許文献２】実開平１−７４２４９号公報
【特許文献３】特開昭５９−１００１５１号公報
【特許文献４】特開昭６０−２４３１４２号公報
【特許文献５】特開昭６０−２４５５４９号公報
【特許文献６】特開平５−２２９０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記の問題を解決し、粘着フィルムをロール状に巻き取ることによって、前記のブロッキングを抑制することができ、且つ粘着フィルムとして使用する際には良好な粘着特性を有する粘着フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、粘着フィルムの粘着性を有する面と、その反対側の面の表面粗さを、それぞれ特定の値の範囲に設定することによって、前記課題が解決できる事を見出し、本発明に至った。即ち本発明は、フィルムの粘着性を有する表面ａの表面粗度（ＪＩＳ  Ｂ−０６０１−１９９４）が、中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以下で、且つ最大高さＲｙが３μｍ以下であり、反対側の表面ｂの最大高さＲｙが５μｍ以上である粘着フィルムである。フィルムの粘着性を有する表面aを構成する樹脂が、ポリエチレン系樹脂、エチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂及びエチレンとアクリル酸エステルの共重合樹脂の１種もしくは２種以上の混合物を主成分とする樹脂であることが好ましい。又、本発明は、表面ａを構成する粘着剤層と、表面ｂを構成する基材層が異なる樹脂からなる粘着フィルムも含まれる。更に基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粘着フィルムは、フィルムの表面ａが粘着性を有しており、この粘着性を有する表面ａの表面粗度を特定の数値以下とし、表面ａに対して裏面の表面ｂの表面粗度を特定値以上とすることにより、フィルム巻き取り時のフィルム表裏面でのブロッキングを発生せず、また金属板、ガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板、又は偏光板等樹脂板の表面に粘着させて表面保護フィルムとして使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の粘着フィルムは、図１に示したような粘着性の樹脂からなる単層のフィルムでも良く、図２に示したような、粘着性の表面ａを構成する樹脂と粘着性を有する表面ａに対し裏側の表面ｂが異なる層からなる多層のフィルムであっても良いが、いずれの場合においても、フィルムの粘着性を有する表面ａの表面粗度（ＪＩＳ  Ｂ−０６０１−１９９４）が、中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以下で、且つ最大高さＲｙが３μｍ以下であり、反対側の表面ｂの最大高さＲｙが５μｍ以上であることが必要である。即ち、表面ａ及び表面ｂの表面粗さを、前記の範囲とすることによって、該フィルムの表面ａと表面ｂを接触させた時のフィルム同士のブロッキングを防止を図ることができ、該フィルムをロール状に巻いた時のフィルムのブロッキングを防ぐことが可能となる。
【０００８】
該粘着フィルムの表面ａは、Ｒａが０．５μｍ以下で且つＲｙが３μｍ以下であるが、好ましくはＲａが０．３μｍ以下で且つＲｙが２μｍ以下であり、さらに好ましくはＲａが０．２μｍ以下で且つＲｙが１．５μｍ以下である。Ｒａが０．５μｍを超えるか、又はＲｙが３μｍを超えると、金属板、ガラス板及び樹脂板等の被着体に貼付する際に、良好な粘着性が得られない。
【０００９】
一方で該粘着フィルムの反対側の表面ｂの最大高さＲｙは、５μｍ以上であるが、好ましくは１０〜３０μｍである。Ｒｙが５μｍ未満であると、該粘着フィルムの表面ａと接触させたときにフィルム同士のブロッキングを生じるので、該フィルムをロール状に巻いた時のフィルムのブロッキングを防ぐことができない。
【００１０】
本発明の粘着フィルムの粘着性を有する表面aを構成する樹脂（以下「粘着性樹脂」と略す）としては、ポリエチレン系樹脂、エチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂及びエチレンとアクリル酸エステルの共重合樹脂等の１種もしくは２種以上の混合物を主成分とする樹脂を用いることができる。特にエチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂、またはエチレンとアクリル酸エステルの共重合樹脂は、樹脂が粘着性を有しており、粘着フィルムの材料として好適に用いることが出来る。エチレンと酢酸ビニル共重合樹脂としては、酢酸ビニル比率は４０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは３０質量％以下である。酢酸ビニル比率が４０質量％を越えると、製膜時に該フィルムがロールに付着し易いため製膜しにくくなったり、あるいは得られたフィルムの粘着力が強くなりすぎる恐れがある。また、エチレンとアクリル酸エステル共重合樹脂中のアクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、又はアクリル酸ブチルなどの共重合物を好適に使用することが出来る。エチレンとアクリル酸エステル共重合樹脂中のアクリル酸エステル比率は４０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは３０質量％以下である。アクリル酸エステル比率が４０質量％を越えると、製膜時に該フィルムがロールに付着し易いため製膜しにくくなったり、あるいは得られたフィルムの粘着力が強くなりすぎる恐れがある。
【００１１】
本発明の粘着性樹脂には、通常使用されている添加物などを添加することが出来ることはいうまでもない。例えば、発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤、カーボンブラックなどの導電化剤、持続性の帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、造核剤、カップリング剤、染料、顔料などの着色剤を配合することも可能である。
【００１２】
前記の粘着性樹脂を主原料として本発明の粘着フィルムの作成方法としては、得られる粘着フィルムの表面ａ及び表面ｂの表面粗度を、前記の範囲に制御することのできるものであれば、特に限定されるものではなく、一般的なＴダイ押出法等の樹脂フィルムの製膜方法を用いることができる。表面ａの表面粗さ（Ｒａ及びＲｙ）を小さくする方法としては、例えばフィルムの製膜時に溶融状態で押出されたフィルムを引き取る際に、フィルムはキャスティングロールとピンチロールと呼ばれる二つのロールの間に挟まれるが、フィルムの表面ａに接触するロールとして、鏡面金属ロールを用いる方法が挙げられる。また表面ｂのＲｙを大きくする方法としては、例えば溶融状態のフィルムを引き取る際のロールとして、砂入りゴムロールを用いる方法、サンドブラスト処理により表面に凹凸を形成したロールを用いる方法、又は彫刻ロールを用いる方法等がある。また、製膜後のフィルムをインライン或いはオフラインで再加熱しゴムロール及び／又はサンドブラスト処理したロール又は彫刻ロールによりピンチして表面のＲｙを大きくする方法等が挙げられる。
【００１３】
一方で該粘着フィルムの表面ｂの表面粗度を大きくする他の方法として、製膜後のフィルム表面に、球状シリカ等の微粉末を含む塗料をバーコーター等により塗工することで、表面に凹凸を形成する方法がある。この方法では、その塗料に帯電防止剤を配合したり、或いはカーボン微粉末やポリピロール等の導電化剤を配合して同時に帯電防止能や導電性を付与したり、染料や顔料を配合して同時に着色することも可能である。
【００１４】
本発明の粘着フィルムは、前記のように粘着性の樹脂からなる単層のフィルム（図１）でも良く、粘着性の表面ａを構成する樹脂と、粘着性を有する表面ａに対し裏側の表面ｂが異なる層からなる多層のフィルム（図２）であっても良い。更に粘着フィルムに屈曲強度、引張強度、及び／又は剛性等を高める目的で、粘着製樹脂フィルムに他の樹脂層を積層して多層構成とすることも可能である。このような多層構成とする方法としては、例えば複数の押出成形機を用い溶融した樹脂を押出機とダイスの間に設けたフィードブロックにて多層化した後Ｔダイより押出し得た多層のフィルムを成形する方法、複数の押出成形機にて溶融された樹脂をマルチマニホールドダイにより押出して多層化する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００１５】
以下実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、測定は以下の条件にて行った。又、評価結果は表１及び表２に纏めて示した。
１．表面粗度
キーエンス社超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８３００を用い、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１−１９９４に準拠して、各実施例及び比較例のフィルムの表面ａの中心線平均粗さＲａ、及び表面ａと表面ｂの最大高さＲｙを測定した。
２．ブロッキング性
各実施例及び比較例のフィルムを内径３インチ、肉厚１０ｍｍの紙管に１００ｍ長さ分を巻き取り、温度２３℃、相対湿度６０％環境下に７２時間放置した後フィルムの巻きを解した際に、全くブロッキングの発生が観られなかったものをブロッキング無しとし、少しでもブロッキングの発生が観察されたものをブロッキング有りとした。
３．粘着性
各実施例及び比較例の粘着フィルムの表面ａを、スライドガラス（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製  商品名ＭＩＣＲＯＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ）に載せ、ゴムロールで圧してその際のスライドグラスへの粘着性を評価した。手で粘着フィルムの剥離を行い感触で十分粘着しているものを「良好」とし、その他のものを「不良」とした。
【００１６】
（実施例１）
粘着性樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（日本ユニカー社製  商品名：ＮＵＣ−３１９５）を用いて、田辺機械社製φ４０ｍｍ単軸押出機にてフィルムを押出した。Ｔダイより押出した樹脂を金属ロールと砂入りシリコンゴムロール（持田商工社製  商品名：ＩＴ６８Ｓマット  ＃６００）でピンチすることにより、厚さ１００μｍのフィルムを製膜した。
【００１７】
（実施例２）
粘着性樹脂として、エチレン−アクリル酸メチル共重合樹脂（日本ポリオレフィン社製  商品名：レクスパールＲＢ３２４０）を用い対外は、実施例１と同様にして厚さ１００μｍのフィルムを製膜した。
【００１８】
（実施例３）
粘着性樹脂として、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（日本ユニカー社製  商品名：ＮＵＣ−６１６９）を用いて田辺機械社製φ４０ｍｍ単軸押出機より押し出しし、また表面ｂ層を成す樹脂を直鎖低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製  商品名：ノバテックＬＬ）をプラコー社製φ４０ｍｍ単軸押出機より押出しし、この二種類の樹脂を押出機とダイス間に設置したフィードブロックにて積層した後、Ｔダイより二層の樹脂を押出し、総厚１００μｍ（粘着性樹脂層：３０μｍ）の積層フィルムを製膜した。
【００１９】
（比較例１）
粘着性樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（日本ユニカー社製  商品名：ＮＵＣ−３１９５）を用いた以外は、実施例１と同様にして厚さ１００μｍのフィルムを製膜した。尚、表２に示したようにこのフィルムの表面ｂのＲｙは２．４２μｍであった。
【００２０】
（比較例２）
粘着性樹脂として、エチレン−アクリル酸メチル共重合樹脂（日本ポリオレフィン社製  商品名：レクスパールＲＢ３２４０）を用いた以外は、実施例１と同様にして厚さ１００μｍのフィルムを製膜した。尚、表２にしめしたようにこのフィルムの表面ｂのＲｙは３．４２μｍであった。
【００２１】
（比較例３）
粘着性樹脂として、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（日本ユニカー社製  商品名：ＮＵＣ−６１６９）、表面ｂ層を成す樹脂として直鎖低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製  商品名：ノバテックＬＬ）を用いた以外は、実施例３と同様にして積層フィルムを製膜した。尚、このフィルムの表面ｂのＲｙは２．３３μｍであった。
（比較例４）
粘着性樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（日本ユニカー社製  商品名：ＮＵＣ−３１９５）を用いて、田辺機械社製φ４０ｍｍ単軸押出機にて押出した。Ｔダイより押出した樹脂を金属製のサンドブラストロールと砂入りシリコンゴムロール（持田商工社製  商品名：ＩＴ６８Ｓマット  ＃６００）でピンチすることにより、１００μｍ厚みのフィルムを製膜した。このフィルムの金属ロールに接触し引き取られた表面ａの表面粗度は、Ｒａが１．５９μｍ、Ｒｙが１０．３５μｍであった。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
【表２】
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【００２４】
各実施例の粘着フィルムは、ブロッキングの発生は無く、又前記のような表面ａのスライドガラスへの粘着性も良好であった。又、比較例１〜３の粘着フィルムはいずれも巻き取りの際にブロッキングが発生し、粘着性評価のサンプルが得られなかった。比較例４の粘着フィルムは、フィルム巻き取り時のブロッキングの発生はないが、このフィルムの表面ａのスライドガラスへの粘着性が認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の粘着フィルムは、金属板や、ガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板、偏光板等樹脂板の表面に粘着させて表面保護フィルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の粘着フィルムの一例の断面図である。
【図２】本発明の粘着フィルムの他の一例の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  粘着性を有する表面ａ
２  表面ｂ
【図１】
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【図２】
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