(57)【要約】  【課題】吐出容量の可変時において高い応答性を示すとともに、給気通路及び通気通路の途中に備えられる電磁弁に対し、比較的簡単であって同時に適切な開閉制御を行なうことができる可変容量型斜板式圧縮機及び可変容量型圧縮機の吐出容量制御方法の提供にある。  【解決手段】低圧の圧縮性流体を吸入する吸入室１４ａと、圧縮性流体を圧縮する作動室３１と、高圧の圧縮性流体を吐出する吐出室１４ｂと、回転軸１８とともに回転可能とする斜板２３を収容するクランク室１７と、クランク室１７と吐出室１４ｂを連絡する給気通路４１と、吸入室１４ａとクランク室１７を連絡する抽気通路４３とを備えるとともに、給気通路４１の途中に備えられる給気側電磁弁４０と、抽気通路４３の途中に備えられる抽気側電磁弁４２と、共通のデューティ制御により給気側電磁弁４０及び抽気側電磁弁４２の開閉を同時に行なう駆動回路４４とを備えた。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から低圧の圧縮性流体を吸入する吸入室と、前記圧縮性流体を圧縮する作動室と、圧縮された高圧の前記圧縮性流体を吐出する吐出室と、回転軸とともに回転可能とする斜板を収容するクランク室と、前記クランク室と前記吐出室を連絡する給気通路と、前記吸入室と前記クランク室を連絡する抽気通路とを備え、前記クランク室の圧力変動に基づき吐出容量を可変とする可変容量型斜板式圧縮機において、
前記給気通路の途中に備えられる給気側電磁弁と、前記抽気通路の途中に備えられる抽気側電磁弁と、共通のデューティ制御により前記給気側電磁弁及び前記抽気側電磁弁を同時に開閉制御する駆動回路とを備えたことを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記給気側電磁弁は通電時において閉弁するノーマルオープン型の電磁弁であり、前記抽気側電磁弁は通電時において開弁するノーマルクローズ型の電磁弁であることを特徴とする請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記抽気側電磁弁は固定絞り又は閉弁時に前記抽気通路を連通する閉弁時連通路を有することを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記吸入室と前記クランク室を直通する抽気直通路が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
外部から低圧の圧縮性流体を吸入する吸入室と、前記圧縮性流体を圧縮する作動室と、圧縮された高圧の前記圧縮性流体を吐出する吐出室と、回転軸とともに回転可能とする斜板を収容するクランク室と、前記クランク室と前記吐出室を連絡する給気通路と、前記吸入室と前記クランク室を連絡する抽気通路とを備え、前記クランク室の圧力変動に基づき吐出容量を可変とする可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量制御方法において、
共通のデューティ制御により、前記給気通路の途中に備えられた給気側電磁弁の開閉制御と、前記抽気通路の途中に備えられた抽気側電磁弁の開閉制御とを同時に行うことにより、前記給気通路又は前記抽気通路の圧縮性流体を通過又は遮断し、前記クランク室の圧力を変動させることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吐出容量を可変制御することができる可変容量型斜板式圧縮機及び可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
例えば、特開平２−７０９８４号公報に記載された圧縮機では、外部から低圧の圧縮性流体を吸入する吸入室（吸込室２１）と、圧縮性流体を圧縮する作動室（圧縮室２４）と、圧縮された高圧の圧縮性流体を吐出する吐出室（排出室２２）と、回転軸とともに回転可能とする斜板を収容するクランク室（斜板室１７）と、クランク室を吐出室を連絡する給気通路（接続通路３６）と、吸入室とクランク室とを連絡する抽気通路（接続通路３７）とを備えており、給気通路の途中には給気側電磁弁（電磁弁３８）が、また。抽気通路の途中には抽気側電磁弁（電磁弁３９）が備えられ、両電磁弁の開閉を制御する駆動回路（調整器４２）が備えられている。
【０００３】
そして、例えば、車両の室内温度が上がると抽気側電磁弁に通電されて抽気通路が連通され、クランク室から吸入室への圧縮性流体が導出され、これによりクランク室内の圧力が低下し、回転軸の軸芯と直交する面に対する斜板の傾斜角度が大きくなり圧縮機の吐出容量が増大する。
一方、室内温度が十分に下がると給気側電磁弁に通電されて給気通路が連通され、吐出室からクランク室へ圧縮性流体が導入され、これによりクランク室内の圧力が上昇し、斜板の傾斜角度が小さくなり圧縮機の吐出容量は減少する。
なお、この圧縮機における両電磁弁はいずれも通電を受けない場合には、各通路を閉鎖する電磁弁となっており、これらの電磁弁を開閉制御することによりクランク室の圧力を変動させ、圧縮機の吐出容量を可変制御するとしている。
【特許文献１】特開平２−７０９８４号公報（第２−３頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の圧縮機では、給気側電磁弁及び抽気側電磁弁を駆動回路により制御するものの、駆動回路は各電磁弁を独立して開閉制御している。
吐出容量の可変時における圧縮機の応答性を高めるためには、給気側電磁弁に対する開閉制御と、抽気側電磁弁に対する開閉制御という複数の開閉制御を実施することになるが、両電磁弁の適切な開閉制御を図る場合、複数の開閉制御の間での調整が必要となる。
ところが、こうした複数の制御の間での調整は困難であり、また、駆動回路により複数の開閉制御を適切に行なうことは駆動回路の複雑化を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、吐出容量の可変時において高い応答性を示すとともに、給気通路及び通気通路の途中に備えられる電磁弁に対し、比較的簡単であって同時に適切な開閉制御を行なうことができる可変容量型斜板式圧縮機及び可変容量型圧縮機の吐出容量制御方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、外部から低圧の圧縮性流体を吸入する吸入室と、前記圧縮性流体を圧縮する作動室と、圧縮された高圧の前記圧縮性流体を吐出する吐出室と、回転軸とともに回転可能とする斜板を収容するクランク室と、前記クランク室と前記吐出室を連絡する給気通路と、前記吸入室と前記クランク室を連絡する抽気通路とを備え、前記クランク室の圧力変動に基づき吐出容量を可変とする可変容量型斜板式圧縮機において、前記給気通路の途中に備えられる給気側電磁弁と、前記抽気通路の途中に備えられる抽気側電磁弁と、共通のデューティ制御により前記給気側電磁弁及び前記抽気側電磁弁を同時に開閉制御する駆動回路とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、吐出容量の可変時において給気側電磁弁と抽気側電磁弁は、駆動回路からの共通のデューティー制御により同時に開閉制御されるが、共通のデューティー制御により一方の電磁弁の開閉の条件が決定されることにより他方の開閉の条件が直ちに決定される。
従って、圧縮機は吐出容量の可変時において高い応答性を示すとともに、給気通路及び通気通路の途中に備えられる電磁弁に対し、比較的簡単であって同時に適切な開閉制御を行なうことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記給気側電磁弁は通電時において閉弁するノーマルオープン型の電磁弁であり、前記抽気側電磁弁は通電時において開弁するノーマルクローズ型の電磁弁であることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、両電磁弁に対する通電の有無により、各電磁弁の開弁又は閉弁が決定されることから、一つのデューティー比に基づくデューティー制御により両電磁弁の開閉制御が行なわれ、吐出容量の増大又は減少を簡単に実施することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記抽気側電磁弁は固定絞り又は閉弁時に前記抽気通路を連通する閉弁時連通路を有することを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、抽気側電磁弁が固定絞り又は閉弁時連通路を有することから、圧縮機を吐出容量を最小で運転する場合であっても固定絞り又は閉弁時連通路により圧縮性流体の圧縮機における内部循環が可能となり、圧縮性流体に含まれる潤滑油を圧縮機の各部に供給することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記吸入室と前記クランク室を直通する抽気直通路が形成されることを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、圧縮機を吐出容量を最小で運転する場合であっても、吸入室とクランク室を直通する抽気直通路を通じて圧縮性流体の圧縮機における内部循環が可能となり、圧縮性流体に含まれる潤滑油を圧縮機の各部に供給することができる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、外部から低圧の圧縮性流体を吸入する吸入室と、前記圧縮性流体を圧縮する作動室と、圧縮された高圧の前記圧縮性流体を吐出する吐出室と、回転軸とともに回転可能とする斜板を収容するクランク室と、前記クランク室と前記吐出室を連絡する給気通路と、前記吸入室と前記クランク室を連絡する抽気通路とを備え、前記クランク室の圧力変動に基づき吐出容量を可変とする可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量制御方法において、共通のデューティ制御により、前記給気通路の途中に備えられた給気側電磁弁の開閉制御と、前記抽気通路の途中に備えられた抽気側電磁弁の開閉制御とを同時に行うことにより、前記給気通路又は前記抽気通路の圧縮性流体を通過又は遮断し、前記クランク室の圧力を変動させることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、圧縮機は吐出容量の可変時において高い応答性を示すとともに、給気通路及び通気通路の途中に備えられる電磁弁に対し、比較的簡単であって同時に適切な開閉制御を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、圧縮機は吐出容量の可変時において高い応答性を示すとともに、給気通路及び通気通路の途中に備えられる電磁弁に対し、比較的簡単であって同時に適切な開閉制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）を図１〜図４に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、圧縮性流体として冷媒を用いる圧縮機であり、図１においてその一例を示している。
図１に示される圧縮機１０は、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
【００１５】
この実施形態では、ハウジング１１を構成するフロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４は、軽量化を図るためにアルミ系金属材料により形成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１６の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１６】
フロントハウジング１３には、クランク室１７が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１８がそのクランク室１７を中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１８はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１９と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受２０により支持されている。
この駆動軸１８の前部を支持するラジアル軸受１９の前方に、駆動軸１８の周面に亘って摺接する軸封機構３３が備えられている。
この軸封機構３３は、リップシール部材及びリップシール部材を保持する保持金具とから構成され、クランク室１７内の冷媒がフロントハウジング１３と駆動軸１８の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
【００１７】
この実施形態における駆動軸１８の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されており、動力伝達機構は外部からの電気制御により動力の伝達又は遮断を選択することができる電磁クラッチ等のクラッチ機構としている。
なお、動力伝達機構はクラッチ機構に限らず、動力を常に伝達することが可能なベルトとプーリーとの組み合わせによるクラッチレス機構を採用してもよい。
【００１８】
前記クランク室１７における駆動軸１８には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。ラグプレート２１の後方における駆動軸１８には、容量変更機構２２を構成する斜板２３が、駆動軸１８の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在され、このヒンジ機構２４を介して斜板２３がラグプレート２１および駆動軸１８に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１９】
駆動軸１８におけるラグプレート２１と斜板２３との間にはコイルスプリング２５が巻装されているほか、コイルスプリング２５の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が駆動軸１８に嵌挿されている。
斜板２３は、コイルスプリング２５の付勢力を受けた筒状体２６により常に後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１８と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制されるようになっている。斜板２３の後方における駆動軸１８には止め輪２７が取り付けられ、この止め輪２７の前方においてコイルスプリング２８が駆動軸１８に巻装されている。
このコイルスプリング２８の前部に当接することにより斜板２３の最小傾斜位置が規制されるようになっている。
【００２０】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
そして、駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は接合されているが、両者１４、１２との間には弁板３４と、弁体形成板３５、３６と、リテーナ３７が介装されている。
リヤハウジング１４は、シリンダブロック１２に接合される後部側のハウジングであるが、このリヤハウジング１４内の中心側には、吸入室１４ａが形成されており、吸入室１４ａは弁板３４に設けられる吸入通路３８によりシリンダボア１２ａ内の作動室３１と連通されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、吐出室１４ｂが形成されており、この吐出室１４ｂと吸入室１４ａは隔絶されている。
【００２１】
弁板３４はシリンダボア１２ａにおいてピストン２９とともに作動室３１を形成するためのものであるが、リヤハウジング１４側の吸入室１４ａと連通する吸入通路３８と、吐出室１４ｂと連通する吐出通路３９を有している。
弁体形成板３５は、作動室３１及び吸入通路３８との間に介在される吸入弁（図示せず）を形成する吸入弁形成板であり、一方、弁体形成板３６は、吐出通路３９及び吐出室１４ｂとの間に介在されるリード式の吐出弁３６ａを形成する吐出弁形成板である。
また、リテーナ３７は吐出弁３６ａの最大開度を規制するためのものである。
【００２２】
ところで、吸入室１４ａの冷媒はピストン２９の上死点位置から下死点位置への移動により、吸入通路３８を及び吸入弁を介して作動室３１内に吸入されることになる。
作動室３１内に吸入された冷媒はピストン２９の下死点位置から上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出通路３９及び吐出弁３６ａを介して吐出室１４ｂへ吐出される。
斜板２３の傾斜角度は、斜板２３の遠心力に起因する回転運動のモーメント、ピストン２９の往復慣性力によるモーメント、冷媒の圧力によるモーメント等の各モーメントとの相互バランスに基づき決定される。
冷媒の圧力によるモーメントとは作動室３１内の圧力と、ピストン２９の背面に作用するクランク室１７内の圧力との相関に基づいて発生するモーメントであり、クランク室１７の圧力変動に応じて傾斜角度の増大方向又は減少方向に作用する。
【００２３】
この実施形態の圧縮機１０では、次に説明する給気側電磁弁４０と抽気側電磁弁４２を用いてクランク室１７内の圧力を調節し、冷媒の圧力によるモーメントを適宜変更することで、斜板２３の傾斜角度を最小傾斜角度から最大傾斜角度との間の任意の角度に設定することを可能としている。
【００２４】
図１に示されるように、リヤハウジング１４ａ内には２個の２ポート２位置型の電磁弁が備えられている。
一方の電磁弁（図１において上方の電磁弁）は、吐出室１４ｂとクランク室１７を連絡する給気通路４１の途中に備えられる給気側電磁弁４０である。
この給気側電磁弁４０は、往復移動可能な作動ロッド４０ａと、作動ロッド４０ａを開弁方向へ付勢するコイルバネ（図示せず）と、コイルバネの付勢方向と逆向き（閉弁方向）の電磁付勢力を作動ロッド４０ａに作用させるコイル４０ｂを備えるほか、給気通路を連通させる連通路４０ｃを備えている。
このため、この給気側電磁弁４０は、通電を受けると閉弁する所謂ノーマルオープン型の電磁弁であり、通電を受けない状態では作動ロッド４０ａがコイル４０ｂに位置して給気通路４１を連通する。
給気通路４１は、吐出室１４ｂから給気側電磁弁４０を通じてクランク室１７へ至る通路であり、高圧領域である吐出室１４ｂにおける冷媒の一部をクランク室１７へ導入することができる。
【００２５】
また、他方の電磁弁（図１において下方の電磁弁）は、吸入室１４ａとクランク室１７とを連絡する抽気通路４３の途中に備えられる抽気側電磁弁４２である。
この抽気側電磁弁４２は、往復移動可能な作動ロッド４２ａと、作動ロッド４２ａを閉弁方向へ付勢するコイルバネ（図示せず）と、コイルバネの付勢方向と逆向き（開弁方向）の電磁付勢力を作動ロッド４２ａに作用させるコイル４２ｂを備えるほか、抽気通路を連通させる連通路４２ｃを備えている。
この抽気側電磁弁４２は、通電を受けると開弁する所謂ノーマルクローズ型の電磁弁であり、通電を受けない状態では、作動ロッド４２ａがコイル４２ｂから離れる位置にあり抽気通路４３を完全に遮断する。
抽気通路４３は、クランク室１７から抽気側電磁弁４２を通じて吸入室１４ａへ至る通路であり、クランク室１７内の冷媒を低圧領域である吸入室１４ａへ導出させることができる。
【００２６】
給気側電磁弁４０と抽気側電磁弁４２はいずれも駆動回路４４に接続されている。
この駆動回路４４は、図示しない制御装置からの指令を受けて、両電磁弁４０、４２に対して通電制御を行なう回路であり、共通のデューティー制御により両電磁弁４０、４２を同時に開閉制御する機能を有している。
すなわち、駆動回路４４から電磁弁４０、４２に対して出力される駆動信号は、制御装置からの各種の外部情報に基づいて適切なデューティー比が設定される。
ここでいうデューティー比とは、図２に示されるように、一定の周期（ｆ）において通電する時間（ｔ１）の割合（ｔ１／ｆ）を指している。
また、外部情報とは、例えば、空調装置のＡ／ＣスイッチのＯＮ・ＯＦＦ、あるいは、車両の室内温度を測定する温度センサの測定値等としている。
この実施形態では、両電磁弁４０、４２を同時に開閉制御する共通のデューティー制御であるから、一定の周期（ｆ）において、給気側電磁弁４０に対して通電する時間（ｔ１）と、抽気側電磁弁４２に対して通電する時間（ｔ１）は一致し、給気側電磁弁４０に対して通電しない時間（ｔ２）と、抽気側電磁弁４２に対して通電しない時間（ｔ２）が一致することになる。
デューティー比は、外部情報に対応して大きく設定（例えば、図２において２点破線に示される）、あるいは小さく設定される。
【００２７】
従って、例えば、給気側電磁弁４０が通電を受けて閉弁状態にあるとき、抽気側電磁弁４２は通電を受けて開弁状態となり、クランク室１７の冷媒が吸入室１４ａへ導出される。
このため、クランク室１７の圧力が低下し、斜板２３の傾斜角度が増大して吐出容量を増大させることになる。
一方、給気側電磁弁４０が通電されず開弁状態にあるとき、抽気側電磁弁４２は閉弁状態にあり、クランク室１７には吐出室１４ｂの高圧の冷媒が導入される。
このため、クランク室１７の圧力が上昇し、斜板２３の傾斜角度が減少して吐出容量を減少させることになる。
【００２８】
なお、駆動信号におけるデューティー比を変更することにより、両電磁弁４０、４２の連通時間又は遮断時間が変動するから、吐出容量の可変時における給気通路４１を通過する冷媒の導入量、あるいは、抽気通路４３を通過する冷媒の導出量を制御することができる。
【００２９】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の作用について説明する。
駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
これにより、各ピストン２９が上死点位置から下死点位置へ移動されるときには、吸入室１４ａ内の冷媒が吸入弁を介してシリンダボア１２ａ内の作動室３１に吸入される。
その後に、各ピストン２９が下死点位置から上死点位置へ移動されるときには、作動室３１内の冷媒が所定の圧力まで圧縮される。
このとき、高圧状態にある冷媒は作動室３１から吐出通路３９へ導入され、リヤハウジング１４の吐出室１４ｂに吐出された冷媒は外部冷媒回路等に接続される吐出配管（図示せず）へ吐出される。
【００３０】
そして、例えば、車両の室内温度が高いときには、制御装置が駆動信号のデューティー比を大きくするように駆動回路へ指令し、駆動回路から大きく設定されたデューティー比の駆動信号が両電磁弁４０、４２に対して出力する。
駆動信号においてデューティー比が大きく設定されていることから、一定の周期において抽気側電磁弁４２の開弁状態が大部分を占めることになり、クランク室１７内の冷媒が吸入室１４ａへ導出され、圧縮機１０は斜板２３の傾斜角度を速やかに増大させ、吐出容量が増大する。
このとき、デューティー比が大きく設定されていることから給気側電磁弁４０は殆ど閉弁状態にある。
【００３１】
その後、車両の室内温度が低下すると、駆動信号のデューティー比を小さくするように駆動回路へ指令し、駆動回路からデューティー比が小さく設定された駆動信号が両電磁弁４０、４２に対して出力される。
駆動信号においてデューティー比が小さく設定されることから、一定の周期において給気側電磁弁４０の開弁状態が占める割合と、抽気側電磁弁４２の開弁状態が占める割合が接近することで、吐出室１４ｂからクランク室１７内へ高圧の冷媒が導入され、圧縮機１０は斜板の傾斜角度を徐々に減少させ、吐出容量を減少させることになる。
【００３２】
さらに、デューティー比が最小となると、一定の周期において、給気側電磁弁４０の開弁状態が大部分を占めることになり、吐出室１４ｂの冷媒がクランク室１７へ導入される。
一方、抽気側電磁弁４２は殆ど閉弁状態にあることから、クランク室１７の圧力が上昇する。
このとき、圧縮機１０の斜板２３の傾斜角度は最小となり、冷媒は殆ど圧縮することがない状態で運転される。
このように、給気側電磁弁４０と抽気側電磁弁４２は、駆動回路４４からの共通するデューティー比の駆動信号により同時に制御され、圧縮機１０の吐出容量を可変制御することになる。
【００３３】
この実施形態に係る圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）吐出容量の可変時において共通のデューティー比が設定される駆動信号により、給気側電磁弁４０及び抽気側電磁弁４２のいずれか一方の電磁弁の開閉の条件が決定されると、残る他方の電磁弁の開閉の条件を直ちに決定されるから、吐出容量の可変時において高い応答性を示すとともに、比較的簡単であって同時に適切な両電磁弁４０、４２の開閉制御を行なうことができる。
（２）給気側電磁弁４０は通電時において閉弁するノーマルオープン型の電磁弁であり、抽気側電磁弁４２は通電時において開弁するノーマルクローズ型の電磁弁であることから、両電磁弁４０、４２に対する通電の有無により、各電磁弁４０、４２の開弁又は閉弁が決定される。このため、共通のデューティー比に基づく両電磁弁４０、４２に対するデューティー制御により吐出容量の増大又は減少を簡単に実施することができる。
（３）共通のデューティー比が設定される駆動信号により両電磁弁４０、４２を同時にデューティー制御するから、駆動回路による両電磁弁４０、４２に対する制御は基本的に一つだけになり、複数の開閉制御の間での調整が不要となるほか、駆動回路を簡単な構造とすることが可能となる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係る圧縮機について図３に基づき説明する。
この実施形態に係る圧縮機５０は、第１の実施形態に係る圧縮機１０と大部分は共通するが、吸入室１４ａとクランク室１７を直通する抽気直通路５１が備えられ、抽気直通路５１に固定絞り５２が形成されている点で、第１の実施形態と異なる。
従って、この実施形態では、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用い、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３５】
図３に示される圧縮機５０は、図示しないクラッチレス機構を備える圧縮機５０であるが、先の実施形態と同様に、給気側電磁弁４０を途中に設けた給気通路４１と、抽気側電磁弁４２を途中に設けた抽気通路４３とを備えている。
この圧縮機５０には、クランク室１７とリヤハウジング１４の吸入室１４ａを直通する抽気直通路５１がシリンダブロック１２に形成されており、抽気直通路５１における吸入室１４ａ側には通路の径が小さく設定されている固定絞り５２が形成されている。
これは、図４に示されるように、圧縮機５０における冷媒の内部循環を促進させ、冷媒の内部循環とともに潤滑油の内部循環を意図しており、圧縮機５０における斜板２３や軸封機構３３等の摺動部に潤滑油を供給して摺動部の信頼性を維持する目的がある。
図４には、圧縮機５０における内部循環を説明するための概念図であるが、ここでは、吐出室１４ｂが外部冷媒回路５３に接続され、外部冷媒回路５３と吸入室１４ａが接続されている。
外部冷媒回路５３は、凝縮器５４と、温度式膨張弁５５と、蒸発器５６と、感温筒５７とから主に構成されている。
【００３６】
この実施形態の圧縮機５０はクラッチレス機構を備えていることから、吐出容量を最小とする場合でも斜板２３の傾斜角度が完全な０度ではなく、斜板２３は僅かに傾斜した状態で回転する。
このため、作動室３１では冷媒を僅かに圧縮することになり、このようにして圧縮された冷媒は、通電を受けず開弁されている給気側電磁弁４０を通じてクランク室１７へ導入される。
しかしながら、吐出容量が最小の場合には、抽気側電磁弁４２は閉弁状態にあることから、抽気通路４３を用いて冷媒を内部循環させることができない。
この実施形態では、固定絞り５２を有する抽気直通路５１を通じて冷媒を吸入室１４ａへ導出することにより、吐出容量が最小時のときでも、吐出室１４ｂからクランク室１７を経て吸入室１４ａへ向かう冷媒の内部循環が給気通路４１及び抽気直通路５１を介して図られている。
このように、固定絞り５２を含む抽気直通路５１が設けられることにより、圧縮機５０における冷媒の内部循環を実現することができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、リヤハウジングの中心側に吐出室が備えられるとしたが、リヤハウジングの外周側に吐出室を備え、中心側に吸入室を備えるとしてもよい。
○  上記の第２の実施形態では、シリンダブロックに抽気直通路を設けて、冷媒の内部循環を図るようにしたが、例えば、作動ロッドの移動量を調整し、抽気側電磁弁の閉弁時において、第２の実施形態における固定絞りに相当する僅かな隙間（閉弁時連通部）を設定して冷媒の内部循環を図るようにしてもよく、あるいは、抽気側電磁弁に固定絞りを設けるようにしてもよい。いずれも、シリンダブロックに抽気直通路を形成する必要がなく、シリンダブロックの加工作業が軽減され、製作コストを低減することが可能となる。
○  上記の実施形態では、圧縮性流体を冷媒としたが、圧縮機に用いられる圧縮性流体はフロン系ガスや二酸化炭素等の冷媒に限定されず、空調装置に適した圧縮性流体であればよく、圧縮性流体の種類は問われない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るデューティー制御を説明する説明図である。
【図３】第２の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る圧縮機の内部循環を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、５０  圧縮機
１２  シリンダブロック
１４ａ  吸入室
１４ｂ  吐出室
１７  クランク室
１８  駆動軸
２３  斜板
２９  ピストン
３１  作動室
４０  給気側電磁弁
４１  給気通路
４２  抽気側電磁弁
４３  抽気通路
５１  抽気直通路
５２  固定絞り
【図１】
2005307763.tif 000003
【図２】
2005307763.tif 000004
【図３】
2005307763.tif 000005
【図４】
2005307763.tif 000006