(57)【要約】【課題】サーバ側で電子メールの通報先を登録しておく必要があり、通報先を変更したい場合は、利用者がサーバ側の通報先設定変更が行えるサービス会社などに、電話連絡する必要があった。【解決手段】ガスメータ２から異常情報を受信すると外部へ通報を行う通報部２２と、通報する通報先を入力する通報先入力部１９を備え、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置３で構成されたもので、ガスメータ２で異常情報を受信すると、利用者が入力した通報先に異常情報を通報するため、利用者は、通報先を変更したい場合、サービス会社などに変更依頼の連絡する必要がなく利用者自身で自由に変更ができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、前記設備機器と通信するネットワーク手段と、前記設備機器から異常情報を受信すると外部へ通報を行う通報部と、通報する通報先を入力する通報先入力部を備え、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置で構成される報知システム。
【請求項２】
異常情報を受信したときに、外部へ通報したり情報端末装置で報知したりする通報・報知先を選択する通報選択部を備えた情報端末装置であることを特徴とした請求項１記載の報知システム。
【請求項３】
異常情報を受信したときに、外部へ通報したり情報端末装置で報知したりする通報・報知の設定・解除を行う通報設定部を備えた機器と通信が可能な情報端末装置であることを特徴とした請求項１または２に記載の報知システム。
【請求項４】
通報部は、外部へ電話または電子メールを送信することを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項５】
通報方法を選択できる通報方法選択部を備えた請求項４記載の報知システム。
【請求項６】
ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、前記設備機器と通信が可能で、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置とにおいて、前記設備機器の異常情報を通報する通報先を入力する通報先入力手順と、前記設備機器から異常情報を受信する受信手順と、前記通信回線を経由して外部へ通報を行う通報手順とを備えた情報処理の方法。
【請求項７】
ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、前記設備機器と通信が可能で、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置とにおいて、前記設備機器の異常情報を外部へ通報したり情報端末装置で報知したりする通報・報知先を選択する通報選択手順と、通報先を入力する通報先入力手順と、前記設備機器から異常情報を受信する受信手順と、前記通信回線を経由して外部へ通報を行う通報手順とを備えた情報処理の方法。
【請求項８】
通報方法を選択できる通報方法選択手順を備えた請求項６または７記載の情報処理の方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項記載の情報端末装置の機能の少なくとも一部をコンピュータにて実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、通信回線で接続され宅外へ通報できる情報端末装置を備えた報知システムにおいて、設備機器で異常を検知すると情報端末装置を経由して、利用者が入力した通報先に通報する報知システム、情報処理の方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとしては、例えば、宅内の異常を検知すると通信回線を介してサーバー装置に送信し、検知情報を利用者の携帯情報端末に電子メールで伝えるようにしたものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載された従来の報知システムのシステム構成図を示すものである。図７に示すように、検針、ガス異常の監視を行う無線を用いて、Ｔ−ＮＣＵ１０６に接続した無線親機１０６ａと通信可能な無線子機１０２ａ、１０５ａを接続した侵入検知センサ１０２などを設けると共にセキュリティサーバ１１０を設け、前記センサの検知情報に応じてセキュリティサーバ１１０へ情報を送信し、サーバ１０９は検知情報より電子メールを生成し、予めセキュリティサーバ１１０に設定された電子メールの通報先である利用者の携帯電話１１２またはパソコンなどの電子メールが受信できる端末に前記電子メールを通知するというものであり、利用者はどこにいても携帯情報端末の電子メールを見ることによって自宅の異常を知ることができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−１７４５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、サーバ側で電子メールの通報先を登録しておく必要があり、通報先を変更したい場合は、利用者がサーバ側の通報先設定変更が行えるサービス会社などに、電話連絡する必要があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガス、電気、水道で利用される設備機器が異常を検知すると、情報端末装置を経由して、利用者が入力した通報先に異常情報を通報することができる報知システム、情報処理の方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の報知システムは、ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、前記設備機器と通信するネットワーク手段と、前記設備機器から異常情報を受信すると外部へ通報を行う通報部と、通報する通報先を入力する通報先入力部を備え、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置で構成されたものであり、設備機器で異常を検知すると、利用者が入力した通報先に異常情報を通報するというものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の報知システム、情報処理の方法及びプログラムは、設備機器で異常を検知すると、利用者が入力した通報先に異常情報を通報するため、利用者は、通報先を変更したい場合、サービス会社などに変更依頼の連絡する必要がなく利用者自身で自由に変更ができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、前記設備機器と通信するネットワーク手段と、前記設備機器から異常情報を受信すると外部へ通報を行う通報部と、通報する通報先を入力する通報先入力部を備え、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置で構成される報知システムであり、設備機器で異常を検知すると、利用者が入力した通報先に異常情報を通報するため、利用者は、通報先を変更したい場合、サービス会社などに変更依頼の連絡する必要がなく利用者自身で自由に変更ができるようになる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明の報知システムにおいて、異常情報を受信したときに、外部へ通報したり情報端末装置で報知したりする通報・報知先を選択する通報選択部を備えた情報端末装置であることを特徴としたものであり、自宅にいる場合、通報しても無駄であり、もし、通報に電話回線を利用し、ダイヤルアップ接続すれば課金が発生してしまうし、携帯電話への電子メールを送信しても、受信側で課金が発生してしまうので、利用者への無駄な課金負担をなくすことができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１の発明または第２の発明の報知システムにおいて、異常情報を受信したときに、外部へ通報したり情報端末装置で報知したりする通報・報知の設定・解除を行う通報設定部を備えた機器と通信が可能な情報端末装置であることを特徴としたものであり、例えば前記機器をリモコンだとすると、玄関にリモコンを置いておき、毎日、利用者が外出するときに「通報する」に設定し、帰宅したときに「通報しない」に設定すれば、習慣付けることにもなり、外出、帰宅するたびに情報端末装置まで通報するかしないかの設定をしに行かなくてすみ、利用者の利便性が増大する。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜３の発明のいずれか１つの発明の報知システムにおいて、通報部は、外部へ電話または電子メールを送信することを特徴としたものであり、利用者側の選択肢が増え、利便性が増すというものである。
【００１２】
第５の発明は、特に、第４の発明の報知システムにおいて、通報方法を選択できる通報方法選択部を備えたものであり、例えば、利用者は通報方法を、仕事のときは電子メール、休日外出するときは携帯電話へ電話通報というように、利用者側のライフスタイルにあわせ利用者自身の好みにより通報方法を選択できるので、さらに利便性が増すというものである。
【００１３】
第６の発明は、ガス、電気、水道などの異常検知、保安管理を行う設備機器と、前記設備機器と通信が可能で、サーバ装置、携帯電話、パソコンなどと通信回線で接続された情報端末装置とにおいて、前記設備機器の異常情報を通報する通報先を入力する通報先入力手順と、前記設備機器から異常情報を受信する受信手順と、前記通信回線を経由して外部へ通報を行う通報手順とを備えた情報処理の方法であり、設備機器で異常を検知すると、利用者が入力した通報先に異常情報を通報するため、利用者は、通報先を変更したい場合、サービス会社などに変更依頼の連絡する必要がなく利用者自身で自由に変更ができるようになる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第６の発明の情報処理の方法において、異常情報を受信したときに、外部へ通報したり情報端末装置で報知したりする通報・報知先を選択する通報選択手順を備えたことを特徴としたものであり、自宅にいる場合、通報しても無駄であり、もし、通報に電話回線を利用し、ダイヤルアップ接続すれば課金が発生してしまうし、携帯電話への電子メールを送信しても、受信側で課金が発生してしまうので、利用者への無駄な課金負担をなくすことができる。
【００１５】
第８の発明は、特に、第６の発明または第７の発明の情報処理の方法において、通報方法を選択できる通報方法選択手順を備えたことを特徴としたものであり、例えば、利用者は通報方法を、仕事のときは電子メール、休日外出するときは携帯電話へ電話通報というように、利用者側のライフスタイルにあわせ利用者自身の好みにより通報方法を選択できるので、さらに利便性が増すというものである。
【００１６】
第９の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の情報端末装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。そして、プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における報知システムのシステム構成図、図２は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置のブロック図を示すものである。
【００１９】
図１において、第一の通信ネットワーク手段１として具体的には、ガスメータ２、設定・解除リモコン１４、侵入検知装置１５と情報端末装置３とは無線を媒体として利用する構成で、ガスメータ２、設定・解除リモコン１４、侵入検知装置１５には無線通信ユニット４が取り付けられており、情報端末装置３には、無線通信ユニット５が内蔵されている。なお、無線通信方式としては、特定小電力無線を使用し、４００ＭＨｚ帯の伝送周波数を用いて通信を行う。
【００２０】
なお、ガスメータ２は利用者の家屋に設置されたガスの使用量を計量し、ガス漏れ等の異常検知を行う。
【００２１】
また、第二の通信ネットワーク手段６として情報端末装置３とガス供給業者がガス供給の安全監視、ガス使用量の検針または情報サービスなどを行う管理センターのセンターサーバ７と経路にインターネットや公衆回線網などの通信回線を利用して、情報の送受信や電子メールの送信を行ったり、ＮＣＵ（網制御装置）を利用して公衆電話回線より直接電話発呼することができる。
【００２２】
また、表示部８の表示画面は液晶ディスプレイパネル９で、入力部１０の入力デバイスは液晶ディスプレイパネル９に重ねて設けられたタッチパネル１１である。使用者は画面の表示内容に対して触れることにより、所望の動作をさせることができる。また、液晶ディスプレイ９の表示画面には、ガスメータ２で異常を検知した情報表示やセンターサーバで提供するコンテンツ情報を表示したり、利用者自身が簡単なスケジュール管理などをすることができる。
【００２３】
また、音声出力部１２の出力装置はスピーカ１３ａであり、情報端末装置３上でのサービス内容に応じた音声ガイダンスやガスメータから異常情報を受信した場合、異常警報音などを報知する。
【００２４】
また、設定・解除リモコン１４は、侵入検知装置１５で侵入を検知したとき報知するか否かを設定するリモコンで、「外出警戒設定」に設定すると報知せず、「警戒設定解除」に設定すると報知することになる。勿論、設定した情報は、情報端末装置３に送信され設定されることになる。利用者は通常、外出するときに「外出警戒設定」に設定し、帰宅したときに「警戒設定解除」に設定するという使い方をすることになる。また設定・解除リモコンで「外出警戒設定」に設定した場合、ガスメータ２で異常を検知したとき、電子メールまたは電話発呼により利用者に通報される。
【００２５】
なお、侵入検知装置１５は、不審者の侵入検知などホームセキュリティを目的としたものであり、赤外線センサでセンシングを行う。
【００２６】
図２において、ガスメータ２は、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行う機器制御部５１ａ、ガスメータのガス漏れ等の異常を検知する異常検知部５２ａ、異常状態をＬＥＤ表示などで報知する機器報知部５３ａ、情報端末装置と通信を行う第一の送受信部１６で構成される。
【００２７】
設定・解除リモコン１４は、設定解除設定部５４で「外出警戒設定」または「警戒設定解除」を設定すると、入力した設定情報を制御信号、データの生成や送出を行う機器制御部５１ｂより第一の送受信部１６を介して、設定情報が情報端末装置３に通知される。
【００２８】
侵入検知装置１５は、図示しないが、赤外線センサにより、検知するとブザー報知するものであり、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行う機器制御部５１ｃ、赤外線センサ検知する侵入検知部５２ｃ、侵入検知部５２ｃで検知された侵入検知情報をブザー警告により報知する機器報知部５３ｃ、情報端末装置と通信を行う第一の送受信部１６で構成される。
【００２９】
情報端末装置３には、無線通信ユニット５が内蔵されており、第一の送受信部１６を介して、ガスメータ２、設定・解除リモコン１４、侵入検知装置１５と情報を通信することができる。なお、ガスメータ２、設定・解除リモコン１４、侵入検知装置１５と通信するためには、事前に機器登録をしておく必要がある。機器登録とは、例えば、ガスメータ２、設定・解除リモコン１４、侵入検知装置１５にはユニークなアドレスが割り振られており、情報端末装置３に前記のユニークなアドレスを登録するという方法がある。
【００３０】
制御部１７は、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行い、ガスメータ２や侵入検知装置１５から受信した情報に対して異常情報や不審者の侵入を判定する異常判定部１７ａが備えられている。異常や侵入検知を判定した場合は、報知部１８で、異常や侵入検知が発生したことを知らせる画面表示を行い、音声ガイダンスを発声し、利用者へ注意を促し、異常や侵入検知情報を通報部２２へ通知する。
【００３１】
通報先入力部１９は、ガスメータ２で異常が発生したときや侵入検知装置１５で不審者侵入を検知したときの通報先を設定する。通報方法選択部２０は通報方法を電子メールか電話発呼かを選択することができ、選択した方法により、通報先入力部１９で電話番号入力なのか電子メールアドレス入力なのかを入力させるような入力表示を行う。
【００３２】
また、通報選択部２１で、設定・解除リモコン１４と同様に、通報先入力部１９で入力した通報先に通報するかしないかの設定「外出警戒設定」「警戒設定解除」を情報端末装置上で行うことができる。
【００３３】
通報部２２は、制御部１７より異常や侵入検知情報を取得した場合、ＬＡＮ送受信部２３よりセンターサーバ７へ通報し、さらに、通報先入力部１９、通報方法選択部２０、通報選択部２１の設定情報により、ＬＡＮ送受信部２３または、ＮＣＵ部２４を介して、各々、電子メールで電子メールが受信できるパソコン４１や携帯電話４２などの端末機に送信される、あるいは、携帯電話４２や、図示しないがＰＨＳ、固定電話などに電話発呼することで利用者へ通報される。
【００３４】
第二の送受信部２５は、ガス供給業者がガス供給の安全監視、ガス使用量の検針または情報サービスなどを行う管理センターのセンターサーバ７と情報の送受信や電子メールの送信を行うＬＡＮ送受信部２３と、公衆電話回線より電話発呼することができるＮＣＵ部２４で構成されている。
【００３５】
なお、ガスメータ２、設定・解除リモコン１４、侵入検知センサ１５は、いずれも情報端末装置３と通信する第一の送受信部１６を備えている。
【００３６】
センターサーバ７には、情報端末装置３の設置時に顧客毎に管理されたガスメータに設定を行う設定情報や、顧客から取得した検針情報、ガス異常情報、他にコンテンツ情報などを管理するデータ管理装置３１と、データ管理装置３１のコンテンツ情報やデータ、情報端末装置３から取得するデータを演算処理したり、制御信号、データを生成し情報端末装置３へ送出するサーバ制御部３２で構成される。なお、サーバ制御部３２は、情報端末装置３より電子メールを受信すると、電子メールで指定された宛先に転送を行う。
【００３７】
以上のように構成された報知システムについて、図３〜図６を用いて、ガスメータで異常を検知した時の動作、作用を説明する。
【００３８】
図３は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。図４は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置で通報方法の選択及び、通報先を入力する表示画面例を示す図である。図５は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置で通報に関して管理する一例の管理テーブルを示す図である。図６は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの携帯電話で電子メールを受け取ったときのイメージを示す図である。
【００３９】
図３において、ガスメータ２から異常情報を受信した場合（Ｓ５１）、ガス異常が発生したことを画面に表示し（Ｓ５２）、ガス供給会社の管理センターであるセンターサーバ７へ通知を行う（Ｓ５３）。
【００４０】
次に、利用者が通報選択部２１または、設定・解除リモコン１４で「外出警戒設定」に設定していた場合（Ｓ５４）、通報方法選択部２０の設定状態によって（Ｓ５５）、電話発呼による通報（Ｓ５６）、または、電子メールによる通報（Ｓ５７）を行う。
【００４１】
利用者が通報選択部２１または、設定・解除リモコン１４で「警戒設定解除」に設定していた場合は、電子メールや電話発呼による通報は行わない。
【００４２】
通報方法選択部２０で通報方法を選択する方法は、例えば図４（ａ）に示すように、画面左側で「電話発呼」もしくは「電子メール」のどちらかを設定しておく。図４（ａ）では、◎の「電話発呼」が設定されていることになる。
【００４３】
通報先電話番号を入力したい場合、図４（ａ）で「電話発呼」の右端の「設定」をタッチすると、図４（ｂ）に示すような入力画面が表示され、通報して欲しい電話番号を入力し、最後に「入力完了」をタッチすると図４（ａ）の画面に戻り、「電話発呼」の右側に入力した電話番号が表示され設定完了したことになる。
【００４４】
電子メールアドレスを入力したい場合、図４（ａ）で「電子メール」の右端の「設定」をタッチすると、図４（ｃ）示すような入力画面が表示され、通報して欲しい電子メールアドレスを入力し、最後に「入力完了」をタッチすると図４（ａ）の画面に戻り、「電子メール」の右側に入力した電子メールアドレスが表示され設定完了したことになる。
【００４５】
図４（ａ）で設定された状態は、通報部２２で図５に示すような管理テーブルで管理し、そのテーブルに基づいて通報するかしないかの判断、通報方法の選択、通報先の決定を行う。
【００４６】
また、利用者は、通報先として、電話発呼を選択し、入力した電話番号の電話で情報端末装置３から電話がかかってきたとき、電話に出ると情報端末装置３から「ガス漏れ異常が発生しました。緊急事態発生です。」などの音声メーセージが流れ、利用者に異常事態が発生したことを知らせる。
【００４７】
通報先として、電子メールを選択していた場合、利用者はパソコンや携帯電話等で、図６に示すような情報端末装置３からの通報メールを受け取ることになる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態においては、ガスメータで異常を検知すると、情報端末装置を経由して、利用者が入力した通報先に異常情報を通報するので、利用者は、外出していても、ガスメータで異常発生したことを知ることができる。
【００４９】
また、利用者は、通報先を変更したい場合、サービス会社などに変更依頼の連絡する必要がなく利用者自身で自由に変更ができる。
【００５０】
また、通報するかしないかを選択できるので、自宅にいる場合、通報しない設定「警戒設定解除」にしておけば、無駄な通報をしなくて済み、もし、通報に電話回線を利用し、ダイヤルアップ接続すれば課金が発生してしまうし、携帯電話への電子メールを送信しても、受信側で課金が発生してしまうので、利用者への無駄な課金負担をなくすことができる。
【００５１】
また、ホームセキュリティ機能に相当する侵入検知センサで侵入検知したときに通報先に通報するかしないかの「外出警戒設定」または「警戒設定解除」を情報端末装置または設定・解除リモコンで設定するとガスメータの異常を検知したときにも前記設定状態が反映され、通報するかしないかを決定するので、利用者は、「外出警戒設定」または「警戒設定解除」を一度設定するだけでよい。つまり、利用者は玄関に設定・解除リモコンを置いておき、毎日、利用者が外出するときに「通報する」に設定し、帰宅したときに「通報しない」に設定すれば、習慣付けることにもなり、外出、帰宅するたびに情報端末装置まで通報するかしないかの設定をしに行かなくてすみ、利用者の利便性が増大する。
【００５２】
勿論、ホームセキュリティ機能に相当する侵入検知センサで侵入検知したときに通報先に通報するかしないかの「外出警戒設定」または「警戒設定解除」の設定とは、別にガス異常の場合に関して単独で情報端末装置あるいはリモコン等で設定できるようにしても構わない。
【００５３】
また、通報方法を電話または電子メールを選べるので、利用者側の選択肢が増え、利便性が増す。
【００５４】
また、通報方法を電話で通報する場合、ＮＣＵ部を介して直接、利用者の入力した電話番号に通報したが、情報端末装置にＮＣＵ部を備えず、センターサーバにガスの異常通報と通報先入力電話番号の情報を通報して、センターサーバから利用者の入力した電話番号に発呼するという方法であっても構わない。
【００５５】
また、異常判定部１７ａでガス漏れ異常、長時間使用遮断など異常事象ごとに判定すると、電話発呼での通報内容の音声メッセージや電子メールの通報本文内容を異常事象別に決めて通報することもできる。
【００５６】
なお、本実施の形態はいずれも情報端末装置の手段・部の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の構成でできるものである。
【００５７】
また、第一の通信ネットワーク手段には、特定小電力による無線を用いたが、無線ＬＡＮや有線通信であっても構わない。
【００５８】
また、第一の通信ネットワーク手段の通信プロトコルについては、説明しなかったが、ガスメータはガスメータ専用通信プロトコル、設定・解除リモコン、侵入検知装置はエコーネット通信プロトコルを利用し、情報端末装置は両プロトコルに対応する構成として実現することもでき、どのような通信プロトコルの組み合わせであっても構わない。
【００５９】
また、情報端末装置は、ガスメータを１台接続できる構成としたが、複数であっても同様の方法で実現できる。
【００６０】
また、本実施の形態では、ガスメータを使用する構成としたが、ガスメータの代わりに水道メータや電力メータ、あるいは併用しても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態で説明した手段・部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる報知システム、情報処理の方法及びプログラムは、ガス、水道、電力に関する設備機器の異常に対して、設備機器で異常を検知すると情報端末装置を経由して、利用者が入力した通報先に通報するが、ガス、水道、電力以外の設備機器や冷蔵庫やエアコンなど家電機器であっても、情報端末装置と通信可能であれば、同様の方法で適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における報知システムのシステム構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置のブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図４】（ａ）本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置で通報方法の選択を示す図（ｂ）本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置で電話通報先を入力する表示画面例を示す図（ｃ）本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置でメール通報先を入力する表示画面例を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態における報知システムの情報端末装置で通報に関して管理する一例の管理テーブルを示す図
【図６】本発明の第１の実施の形態における報知システムの携帯電話で電子メールを受け取ったときのイメージを示す図
【図７】従来の報知システムのシステム構成図
【符号の説明】
【００６４】
１  第一の通信ネットワーク手段（ネットワーク手段）
２  ガスメータ（設備機器）
３  情報端末装置
４  無線通信ユニット
５  無線通信ユニット
６  第二の通信ネットワーク手段（通信回線）
７  センターサーバ（サーバ装置）
１４  設定・解除リモコン（通報設定部を備えた機器）
１９  通報先入力部
２０  通報方法選択部
２１  通報選択部
２２  通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005322115.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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