(57)【要約】【課題】  消耗品切れによるダウンタイムの発生を回避すると共に、印刷コストの削減を可能とした印刷課金装置およびこれを備えたプリンタ、印刷課金システム、印刷課金プログラム並びに印刷課金方法等の提供。【解決手段】プリンタ管理者による推奨印刷設定を基準としてプリンタユーザが行った印刷設定に対して課金し、これを印刷処理前にプリンタユーザに通知する。これによって消耗品の消費量が少ない印刷が優先的に行われるようになるため、印刷コストの削減と、消耗品切れに起因するプリンタのダウンタイムの発生を回避できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象装置の設定情報を取得する設定情報取得部と、
前記設定情報を取得する課金対象装置の推奨設定情報を認識する推奨設定情報認識部と、
前記推奨設定情報に対する前記設定情報の準拠度を判断する準拠度判断部と、
前記準拠度に基づいて課金額を算出する課金額算出部と、
前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知部と、
を有することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得部と、
前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識部と、
前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断部と、
前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出部と、
前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知部と、
を有することを特徴とする印刷課金装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷課金装置において、
前記推奨印刷設定情報認識部は、前記推奨印刷設定の情報を取得する設定情報取得部と、前記推奨印刷設定の情報を記憶して保持している設定情報保持部とを有することを特徴とする印刷課金装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の印刷課金装置において、
前記プリンタの消耗品の残量を検知するプリンタステータス取得部を有することを特徴とする印刷課金装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷課金装置において、
前記プリンタステータス取得部は、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）取得部をさらに有することを特徴とする印刷課金装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の印刷課金装置を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタにおいて、
前記推奨印刷設定を行うプリンタ管理者用インタフェースと、
前記印刷設定および前記課金額をそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共に表示するプリンタユーザ用インタフェースとのうち、いずれか一方あるいは双方を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
請求項６に記載のプリンタに、プリンタ管理サーバと、プリンタユーザ端末とを接続した印刷課金システムであって、
前記プリンタ管理サーバは、前記印刷課金装置の推奨印刷設定情報認識部で取得される推奨印刷設定を行うプリンタ管理者用インタフェースを有し、
前記プリンタユーザ端末は、前記印刷課金装置の前記印刷設定情報取得部で取得される印刷設定および前記印刷課金額算出部で算出された前記課金額とをそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共に表示するプリンタユーザ用インタフェースを有することを特徴とする印刷課金システム。
【請求項９】
コンピュータを、
課金対象装置の設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報を取得する課金対象装置の推奨設定情報を認識する推奨設定情報認識手段と、
前記推奨設定情報に対する前記設定情報の準拠度を判断する準拠度判断手段と、
前記準拠度に基づいて課金額を算出する課金額算出手段と、
前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、
して機能させることを特徴とする課金プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得手段と、
前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、
前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、
前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、
前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、
して機能させることを特徴とする印刷課金プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得手段と、
前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、
前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、
前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、
前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、
前記印刷設定情報取得手段にユーザ印刷設定を入力するユーザ印刷設定入力手段と、
前記推奨印刷設定情報取得手段に推奨印刷設定を入力する推奨印刷設定入力手段と、
して機能させることを特徴とする印刷課金プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得手段と、
前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、
前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、
前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、
前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、
前記印刷設定情報取得手段にユーザ印刷設定を入力するユーザ印刷設定入力手段と、
前記推奨印刷設定情報取得手段に推奨印刷設定を入力する推奨印刷設定入力手段と、
前記プリンタの消耗品の残量を検知するプリンタステータス取得手段、
として機能させることを特徴とする印刷課金プログラム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の印刷課金プログラムにおいて、
前記推奨印刷設定情報認識手段を、前記推奨印刷設定の情報を取得する設定情報取得手段と、当該設定情報取得部で取得した印刷設定の情報を記憶して保持する設定情報保持手段と、
して機能させることを特徴とする印刷課金プログラム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の印刷課金プログラムにおいて、
前記コンピュータは、印刷処理を行うプリンタを構成するコンピュータ、または当該プリンタを管理するプリンタ管理サーバのコンピュータ、あるいは前記プリンタを操作するプリンタユーザ端末のコンピュータのいずれかであることを特徴とする印刷課金プログラム。
【請求項１５】
設定を変更できる課金対象装置の設定に応じて課金する方法において、
前記課金対象装置の推奨設定情報と、前記課金対象装置の実際の設定情報とを取得し、前記推奨設定の情報と前記課金対象装置の実際の設定情報との内容を照らし合わせて前記推奨設定に対する前記課金対象装置の実際の設定情報の印刷準拠度を算出し、その後、当該準拠度に基づいて処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記準拠度とを通知することを特徴とする課金方法。
【請求項１６】
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、
前記プリンタの推奨印刷設定の情報と、前記プリンタの実際の印刷設定の情報とを取得し、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタの印刷設定の情報の内容とを照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する前記プリンタの実際の印刷設定の印刷準拠度を算出し、その後、当該印刷準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記準拠度とを通知することを特徴とする印刷課金方法。
【請求項１７】
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、
前記プリンタの推奨印刷設定の情報と、前記プリンタの実際の印刷設定の情報とを取得し、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタの印刷設定の情報の内容とを照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する前記プリンタの実際の印刷設定の印刷準拠度を算出し、当該印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たしたときには、前記準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記準拠度と共に通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たないときには、前記準拠度を満たす他のプリンタを検索して通知するようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【請求項１８】
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、
前記プリンタの推奨印刷設定の情報と、前記プリンタの実際の印刷設定の情報とを取得し、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタの印刷設定の情報の内容とを照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する前記プリンタの実際の印刷設定の印刷準拠度を算出し、当該印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たしたときには、前記準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記準拠度と共に通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たないときには、予め設定された強制印刷設定により強制印刷を実行するか否かの判断を問い合わせるようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、
前記推奨印刷設定の内容を任意に変更するようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、
前記推奨印刷設定に対する実際の印刷設定の印刷準拠度を、設定項目毎に予め設定した準拠度算出比率の総和から求めるようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、
前記実際の印刷設定の準拠度に応じた課金額は、前記準拠度に対応して作成された印刷課金額テーブルに基づいて算出するようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の印刷課金方法において、
前記印刷課金額テーブルの印刷準拠度に対する課金額を変更するようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【請求項２３】
請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、
前記準拠度および課金額の算出は、プリンタ消耗品のいずれか一つが所定量よりも少なくなったときに行うようにしたことを特徴とする印刷課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク環境下等で共用されるプリンタのユーザ等に対し、プリンタ管理者がその印刷内容（以下、適宜印刷設定という）に応じてその印刷処理毎に課金するようにした課金装置、印刷課金装置およびプリンタ、印刷課金システム、課金プログラム、印刷課金プログラム並びに課金方法、印刷課金方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの企業や官庁のオフィス等においては、各職員毎に配布されたパソコン（端末）とプリンタ、サーバ等の共用機器とをＬＡＮ等のネットワークで接続し、各種データの交換やプリンタ、サーバ等の各種機能を共用する形態が一般的となっている。
このような形態では、ネットワーク管理者等によるネットワークの保守・管理が必要不可欠であり、特に、毎月数千枚から数万枚単位で印刷が行われる共用プリンタの場合は、インクやトナー、印刷用紙等の消耗品を大量に消費することから、消耗品切れによるダウンタイム（Ｄｏｗｎ  Ｔｉｍｅ）の回避や印刷コストの削減といった点が重要な課題となっている。そのため、ネットワーク（プリンタ）管理者等は、常にプリンタの使用状態のチェックやメンテナンス等といった管理業務を行う必要がある。
【０００３】
しかしながら、プリンタの消耗品の消費量はイベントの有無や季節的な変動が大きいことから、在庫管理が難しく、不意に「消耗品切れ」によるプリンタのダウンタイムを招いてしまうことがある。
そのため、従来では例えば、以下の特許文献１等に示すように、プリンタ等のＯＡ機器とホストコンピュータとを接続して消耗品の消費量を監視し、その消耗品の終了時を予測して的確な時期に自動的に消耗品のベンダー（供給元）に必要な消耗品を発注するような方法が提案されている。
【０００４】
一方、印刷コストの削減策としては、ネットワーク（プリンタ）管理者等が個々のプリンタユーザに対してメール等の通信手段を用いて印刷コスト削減の依頼通知を行ったり、あるいは印刷に使用した用紙やトナー等の消耗品の種類や使用量に応じてそのプリンタユーザ毎、または部署単位で課金する等の方法が採用されている。
【特許文献１】特開平１１−３５２８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記前者の課題、すなわち、ホストコンピュータ等によって消耗品の消費量を監視し、その終了時を予測することで消耗品のベンダーに発注するような方法では、ベンダーの都合や通信障害等の事故によって予定通りに消耗品が納品されないケースには対応できず、消耗品不足によるダウンタイムを確実に回避することはできない。
一方、後者の課題である、ネットワーク管理者がプリンタユーザに対して印刷コスト削減の依頼通知を行う方法では、プリンタユーザや部署毎の意識レベルの違い等によって期待するほどのコスト削減効果が得られ難い。
【０００６】
また、消耗品の種類や使用量に応じて課金する方法の場合は、比較的高いコスト削減効果が期待できるが、一般にプリンタユーザは消耗品の在庫量や実際の印刷コストを正確に把握できないため、消耗品切れや高コストの印刷を回避することが難しかった。
そこで、本発明はこのような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その目的は、印刷コストの削減を可能とした新規な印刷課金装置およびプリンタ、印刷課金システム、印刷課金プログラム並びに印刷課金方法を提供するものである。 
【０００７】
また、本発明の他の目的は、消耗品切れによるダウンタイムの発生を回避すると共に、このような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その目的は、消耗品切れによるダウンタイムの発生を回避することを可能とした新規な課金装置、印刷課金装置およびプリンタ、印刷課金システム、課金プログラム、印刷課金プログラム並びに課金方法、印刷課金方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕前記課題を解決するために発明１の課金装置は、
課金対象装置の設定の情報を取得する設定情報取得部と、前記設定情報を取得する課金対象装置の推奨設定の情報を認識する推奨設定情報認識部と、前記推奨設定の情報に対する前記設定情報の準拠度を判断する準拠度判断部と、前記準拠度に基づいて課金額を算出する課金額算出部と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知部と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
これによって、課金対象装置のユーザはその処理毎に管理者等が推奨する設定およびその処理に要するコストを正確に把握することができるため、処理コストの削減を容易に達成することが可能となる。
また、課金対象装置の管理者等がコストのみならず消耗品の残量（在庫量）等に応じて推奨する印刷設定を適宜変更すれば、消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に防止することが可能となる。
【００１０】
ここで、本発明でいう「課金対象装置」とは、ユーザに物品やサービス等を提供するデバイス、ユーザの使用により消耗材が発生するデバイスであれば、特に限定されるものでなく、例えば、前記および後の実施の形態等で説明するようなプリンタや複写機（コピー機）やファクシミリ装置等の印刷機能を有する機器の他に、コーヒーの自動販売機、プロジェクタ、洗濯機、携帯電話、冷暖房機器、自動車等にそのまま適用することができる。
【００１１】
なお、本発明の構成において、「推奨設定の情報を認識する推奨設定情報認識部」とあるが、ここでいう「認識」とは少なくとも「取得」という意味が含まれていれば充分であり、それ以外の意味がさらに含まれていても良い。従って、この推奨設定情報認識部は、推奨設定の情報を少なくとも取得することを意味する。この点は、以下の発明２及び発明２４の印刷課金装置、発明９の課金プログラム、発明１０〜発明１２の印刷課金プログラム、発明１５及び発明２４の課金方法、発明１６〜１８、２７、２８、２９の印刷課金方法等においても同じ意味である。
【００１２】
〔発明２〕また、発明２の印刷課金装置は、
プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得部と、前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識部と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断部と、前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出部と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知部と、を有することを特徴とするものである。
【００１３】
これによって、プリンタユーザ等は、その印刷処理毎に管理者が推奨する印刷設定およびその印刷処理に要するコストを正確に把握することができるため、印刷コストの削減を容易に達成することが可能となる。
また、プリンタの管理者等が印刷コストのみならず消耗品の残量（在庫量）等に応じて推奨する印刷設定を適宜変更すれば、消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に防止することが可能となる。
【００１４】
例えば、後の実施の形態で詳述するように、コスト削減を重視する設定であって、裏紙（裏面が未使用の紙）が大量に発生してきた場合には、その裏紙を使用する印刷設定を推奨印刷設定とし、その推奨印刷設定に従って印刷を行えば課金額が少なくなるようにすれば、印刷コストを削減することが可能となる。
また、消耗品切れ防止重視設定であって、黒トナーの残量が少なくなってきた場合には、カラートナーを使用する印刷設定を推奨印刷設定としてカラートナーを使用する印刷設定の課金額を低くし、黒トナーを使用する印刷設定の課金額を高くするようにすれば、黒トナーの消費量が抑制されて黒トナー不足によるプリンタのダウンタイムの発生を回避することが可能となる。
【００１５】
〔発明３〕また、発明３の印刷課金装置は、
発明２に記載の印刷課金装置において、前記推奨印刷設定情報認識部は、前記推奨印刷設定の情報を取得する設定情報取得部と、前記推奨印刷設定の情報を記憶して保持している設定情報保持部とを有することを特徴とするものである。
これによって、前記推奨印刷設定情報認識部は、印刷処理毎に、プリンタ管理者等が推奨する印刷設定の情報を取得する必要がなくなって負担が軽減されると共に、その推奨する印刷設定の情報の内容が変更したときには、その変更後の印刷設定の情報を的確に取得・保存して利用することができる。
【００１６】
〔発明４〕また、発明４の印刷課金装置は、
発明２または３に記載の印刷課金装置において、前記プリンタの消耗品の残量を検知するプリンタステータス取得部を有することを特徴とするものである。
これによって、プリンタの消耗品の残量を正確に把握してその残量に応じて推奨印刷設定を的確に設定することができるため、いずれかの消耗品切れによるプリンタのダウンタイムの発生をより確実に回避することが可能となる。
【００１７】
〔発明５〕また、発明５の印刷課金装置は、
発明４に記載の印刷課金装置において、前記プリンタステータス取得部は、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）取得部をさらに有することを特徴とするものである。
これによって、プリンタステータス取得部は、プリンタのＭＩＢに保存されたプリンタのステータス情報を確実に取得することが可能となり、前記プリンタの消耗品の残量をより正確に把握することができる。
【００１８】
〔発明６〕また、発明６のプリンタは、
発明２〜５のいずれかに記載の印刷課金装置を有することを特徴とするものである。
これによって、発明２等のように印刷コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に防止できることは勿論、プリンタに備え付けのコンピュータシステムや通信手段、記憶手段等の一部、あるいは全部を一時的に借用してその機能を発揮することが可能となるため、低コストで前記発明２〜４の印刷課金装置を実現することが可能となる。
【００１９】
〔発明７〕また、発明７のプリンタは、
発明６に記載のプリンタにおいて、前記推奨印刷設定を行うプリンタ管理者用インタフェースと、前記印刷設定および前記課金額をそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共に表示するプリンタユーザ用インタフェースとのうち、いずれか一方あるいは双方を有することを特徴とするものである。
【００２０】
これによって、プリンタ管理者はプリンタ上で直接、推奨印刷設定を行うことができ、また、同じくプリンタユーザはそのプリンタ上で直接、印刷設定を行うことができると共にその印刷準拠度や課金額を正確に把握することができる。
従って、プリンタユーザー端末やプリンタ管理サーバを用意しなくとも、印刷設定や課金額の通知といった操作をプリンタ単独で行うことが可能となる。
【００２１】
〔発明８〕また、発明８の印刷課金システムは、
発明６に記載のプリンタに、プリンタ管理サーバと、プリンタユーザ端末とを接続した印刷課金システムであって、  前記プリンタ管理サーバは、前記印刷課金装置の推奨印刷設定情報認識部で取得される推奨印刷設定を行うプリンタ管理者用インタフェースを有し、前記プリンタユーザ端末は、前記印刷課金装置の前記印刷設定情報取得部で取得されるユーザ印刷設定および前記印刷課金額算出部で算出された前記課金額とをそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共に表示するプリンタユーザ用インタフェースを有することを特徴とするものである。
【００２２】
これによって、プリンタ管理者等はプリンタ管理サーバからその機能を利用して推奨印刷設定等を容易に実施することが可能となり、また、プリンタユーザ等はプリンタユーザ端末からその機能を利用して任意のユーザ印刷設定の操作を行ったり、その推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の準拠度および課金額等を容易に把握することができる。
【００２３】
〔発明９〕また、発明９の課金プログラムは、
コンピュータを、課金対象装置の設定の情報を取得する設定情報取得手段と、前記設定の情報を取得する課金対象装置の推奨設定の情報を認識する推奨設定情報認識手段と、前記推奨設定の情報に対する前記設定の情報の準拠度を判断する準拠度判断手段と、前記準拠度に基づいて課金額を算出する課金額算出手段と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、して機能させることを特徴とするものである。
【００２４】
これによって、発明１と同様に処理コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの発生を回避できることは勿論、ソフトウェアでそれら各手段の機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００２５】
〔発明１０〕また、発明１０の印刷課金プログラムは、
コンピュータを、プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得手段と、前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、して機能させることを特徴とするものである。
【００２６】
これによって、発明２と同様に印刷コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの発生を回避できることは勿論、ソフトウェアでそれら各手段の機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００２７】
〔発明１１〕また、発明１１の印刷課金プログラムは、
コンピュータを、プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得手段と、前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、前記印刷設定情報取得手段にユーザ印刷設定を入力するユーザ印刷設定入力手段と、前記推奨印刷設定情報取得手段に推奨印刷設定を入力する推奨印刷設定入力手段と、して機能させることを特徴とするものである。
【００２８】
すなわち、本発明は発明１０の機能に加え、プリンタユーザ印刷設定入力手段と推奨印刷設定入力手段として機能させるようにした印刷課金プログラムである。
これによって、推奨印刷設定、ユーザ印刷設定およびその推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の準拠度・課金額等を容易に把握できることは勿論、発明７と同様に、ソフトウェアでその機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００２９】
〔発明１２〕また、発明１２の印刷課金プログラムは、
コンピュータを、プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得手段と、前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、前記準拠度に基づいて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知手段と、前記印刷設定情報取得手段にユーザ印刷設定を入力するユーザ印刷設定入力手段と、前記推奨印刷設定情報取得手段に推奨印刷設定を入力する推奨印刷設定入力手段と、前記プリンタの消耗品の残量を検知するプリンタステータス取得手段、として機能させることを特徴とするものである。
【００３０】
すなわち、本発明は発明１１の機能に加え、さらにプリンタステータス取得手段として機能させるようにした印刷課金プログラムである。
これによって、プリンタの消耗品の残量を正確に把握し、その残量に応じて推奨印刷設定を的確に設定できることは勿論、発明３６等と同様に、ソフトウェアでその機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００３１】
〔発明１３〕また、発明１３の印刷課金プログラムは、
発明１０〜１２のいずれか１項に記載の印刷課金プログラムにおいて、前記推奨印刷設定情報認識手段を、前記推奨印刷設定の情報を取得する設定情報取得手段と、当該設定情報取得部で取得した印刷設定の情報を記憶して保持する設定情報保持手段と、して機能させることを特徴とするものである。
【００３２】
これによって、推奨印刷設定情報認識手段は、印刷処理毎に、プリンタ管理者等が推奨する印刷設定の情報を取得する必要がなくなって負担が軽減されると共に、その推奨する印刷設定の情報の内容が変更したときにはその変更後の印刷設定の情報を的確に取得・保存して利用することができる。
【００３３】
〔発明１４〕また、発明１４の印刷課金プログラムは、
発明１０〜１３のいずれか１項に記載の印刷課金プログラムにおいて、前記コンピュータは、印刷処理を行うプリンタを構成するコンピュータ、または当該プリンタを管理するプリンタ管理サーバのコンピュータ、あるいは前記プリンタを操作するプリンタユーザ端末のコンピュータのいずれかであることを特徴とするものである。
【００３４】
これによって、プリンタを構成するコンピュータ、またはこのプリンタを管理するプリンタ管理サーバを構成するコンピュータ、あるいはこのプリンタを操作するプリンタユーザ端末のコンピュータのシステムをそのままプログラムを実行するハードウェアとして利用することができるため、別個新たなコンピュータシステムを用意して実現する場合に比べて大幅なコストダウンを図ることが可能となる。
【００３５】
〔発明１５〕また、発明１５の課金方法は、
印刷設定を変更できる課金対象装置の実際の設定に応じて課金する方法において、前記課金対象装置の推奨設定の情報と、前記課金対象装置の実際の設定の情報とを取得し、前記推奨設定の情報と前記課金対象装置の設定の情報との内容を照らし合わせて前記推奨設定に対する前記課金対象装置の実際の設定の印刷準拠度を算出し、その後、当該準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記準拠度とを通知することを特徴とするものである。
これによって、発明１と同様に、課金対象装置のユーザ等のコスト意識が高まって処理コストの削減が期待できると共に、消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に回避することが可能となる。
【００３６】
〔発明１６〕また、発明１６の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの推奨印刷設定の情報と、前記プリンタの実際の印刷設定の情報とを取得し、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタの印刷設定の情報の内容とを照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する前記プリンタの実際の印刷設定の印刷準拠度を算出し、その後、当該印刷準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記準拠度とを通知することを特徴とするものである。
これによって、発明１と同様に、プリンタユーザ等のコスト意識が高まって印刷コストの削減が期待できると共に、消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に回避することが可能となる。
【００３７】
〔発明１７〕また、発明１７の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの推奨印刷設定の情報と、前記プリンタの実際の印刷設定の情報とを取得し、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタの印刷設定の情報の内容とを照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する前記プリンタの実際の印刷設定の印刷準拠度を算出し、当該印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たしたときには、前記準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記準拠度と共に通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たないときには、前記準拠度を満たす他のプリンタを検索して通知するようにしたことを特徴とするものである。
【００３８】
これによって、後の実施の形態で詳述するように、印刷要求を出したプリンタユーザ等が、その印刷要求に対して印刷準拠度が高い別のプリンタを的確に知ることができるため、印刷コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの回避といった目的を達成しつつ、所望の印刷を実行することが可能となる。
【００３９】
〔発明１８〕また、発明１８の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの推奨印刷設定の情報と、前記プリンタの実際の印刷設定の情報とを取得し、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタの印刷設定の情報の内容とを照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する前記プリンタの実際の印刷設定の印刷準拠度を算出し、当該印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たしたときには、前記準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記準拠度と共に通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たないときには、予め設定された強制印刷設定により強制印刷を実行するか否かの判断を問い合わせるようにしたことを特徴とするものである。
【００４０】
これによって、後の実施の形態で詳述するように、高コストな印刷やダウンタイムの発生を確実に回避できると共に、コストを度外視した真に必要な印刷を制限するようなことがなくなり、コスト削減やダウンタイム回避優先の印刷設定による業務への悪影響を防止することができる。
【００４１】
〔発明１９〕また、発明１９の印刷課金方法は、
発明１６〜１８のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、前記推奨印刷設定の内容を任意に変更するようにしたことを特徴とするものである。
前記推奨印刷設定の準拠度は、常に一定でなく消耗品の在庫量や価格などによって変動するのが通常であるため、本発明のように、適宜その変動等にあわせてプリンタ管理者等がその推奨印刷設定の準拠度を任意に変更すれば、より的確に印刷コストの削減やダウンタイムの回避を実現することができる。
【００４２】
〔発明２０〕また、発明２０の印刷課金方法は、
発明１６〜１９のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、前記推奨印刷設定に対する実際の印刷設定の印刷準拠度を、設定項目毎に予め設定した準拠度算出比率の総和から求めるようにしたことを特徴とするものである。
後の実施の形態で詳述するように、このように推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の準拠度をその設定項目毎に予め設定された該当比率の総和から求めることによって、コスト削減やダウンタイムの回避といった目的に沿った的確なユーザ印刷設定の準拠度を求めることができる。
【００４３】
〔発明２１〕また、発明２１の印刷課金方法は、
発明１６〜２０のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、前記実際の印刷設定の準拠度に応じた課金額は、前記準拠度に対応して作成された印刷課金額テーブルに基づいて算出するようにしたことを特徴とするものである。
これによってユーザ印刷設定の準拠度に応じた課金額を容易かつ迅速・公平に算出することができる。
【００４４】
〔発明２２〕また、発明２２の印刷課金方法は、
発明２０に記載の印刷課金方法において、前記印刷課金額テーブルの印刷準拠度に対する課金額を変更するようにしたことを特徴とするものである。
これによって、推奨印刷設定の内容や準拠度算出比率を変えなくとも、課金額を適正な額に変更することができる。
【００４５】
〔発明２３〕また、発明２３の印刷課金方法は、
発明１６〜２２のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、前記準拠度および課金額の算出は、プリンタ消耗品のいずれか一つが所定量よりも少なくなったときに行うようにしたことを特徴とするものである。
【００４６】
上述したような準拠度や課金額の算出等は、すべての消耗品が十分にあって直ぐにはダウンタイムが発生するおそれがない場合や、時期的に印刷量が減っていて印刷コストの削減を考慮する必要がない等の場合には、必ずしも行う必要はない。そのため、本発明のように、プリンタ消耗品のいずれか一つが所定量よりも少なくなったときに上述したような準拠度や課金額の算出等を行えば十分であり、これによって、プリンタ管理者による推奨印刷設定の入力作業を省略したり、これらの算出に要するコンピュータの負荷を軽減することが可能となる。
【００４７】
〔発明２４〕また、発明２４の印刷課金装置は、
プリンタの印刷設定の情報を取得する印刷設定情報取得部と、前記印刷設定の情報を取得するプリンタの推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識部と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記印刷設定の情報の準拠度をＣＰＵの比較演算手段による比較またはＣＰＵの算術演算手段による算術演算により判断する印刷準拠度判断部と、前記準拠度に基づいてＣＰＵの算術演算手段による算術演算により課金額を算出する印刷課金額算出部と、前記課金額と前記準拠度とを通知する課金額通知部と、を有することを特徴とするものである。
これによって、発明２と同様な効果が得られると共に、ＣＰＵの比較演算手段等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、各機能を自動的に実現することができる。
【００４８】
〔発明２５〕また、発明２５の印刷課金装置は、
発明２４に記載の印刷課金装置において、前記推奨印刷設定情報認識部は、前記推奨印刷設定の情報を入力ユーザインタフェースまたは通信インタフェースを介して取得する設定情報取得部と、前記推奨印刷設定の情報を記憶して保持している設定情報保持部とを有することを特徴とするものである。
【００４９】
これによって、発明３と同様な効果が得られると共に、入力ユーザインタフェース等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、当該機能を自動的に実現することができる。
【００５０】
〔発明２６〕また、発明２６の課金方法は、
印刷設定を変更できる課金対象装置の印刷設定に応じて課金する方法において、前記課金対象装置の推奨印刷設定の情報と前記推奨印刷設定の情報とをコンピュータの入力ユーザインタフェースまたはコンピュータの通信インタフェースを介して取得し、前記推奨印刷設定情報をコンピュータの記憶媒体に記憶し、前記課金対象装置の印刷設定の情報との内容を照らし合わせて、ＣＰＵの比較演算手段による比較またはＣＰＵの算術演算手段による算術演算により前記推奨印刷設定と前記印刷設定との類似度を現す印刷準拠度を算出し、その後、当該印刷準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記印刷準拠度とを通知することを特徴とするものである。
これによって、発明１５と同様な効果が得られると共に、ＣＰＵの比較演算手段等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、各機能を自動的に実現することができる。
【００５１】
〔発明２７〕また、発明２７の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの推奨印刷設定の情報と前記推奨印刷設定の情報とをコンピュータの入力ユーザインタフェースまたはコンピュータの通信インタフェースを介して取得し、前記推奨印刷設定情報をコンピュータの記憶媒体に記憶し、前記課金対象装置の印刷設定の情報との内容を照らし合わせて、ＣＰＵの比較演算手段による比較またはＣＰＵの算術演算手段による算術演算により前記推奨印刷設定と前記印刷設定との類似度を現す印刷準拠度を算出し、その後、当該印刷準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記印刷準拠度とを通知することを特徴とするものである。
これによって、発明１６と同様な効果が得られると共に、ＣＰＵの比較演算手段等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、各機能を自動的に実現することができる。
【００５２】
〔発明２８〕また、発明２８の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの推奨印刷設定の情報と前記推奨印刷設定の情報とをコンピュータの入力ユーザインタフェースまたはコンピュータの通信インタフェースを介して取得し、前記推奨印刷設定情報をコンピュータの記憶媒体に記憶し、前記課金対象装置の印刷設定の情報との内容を照らし合わせて、ＣＰＵの比較演算手段による比較またはＣＰＵの算術演算手段による算術演算により前記推奨印刷設定と前記印刷設定との類似度を現す印刷準拠度を算出し、その後、当該印刷準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額、あるいは当該課金額と前記印刷準拠度とを通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たないときには、前記準拠度を満たす他のネットワークに接続されたプリンタ検索用のプロトコル用いて検索して通知するようにしたことを特徴とするものである。
【００５３】
これによって、発明１７と同様な効果が得られると共に、ＣＰＵの比較演算手段等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、当該機能を自動的に実現することができる。
【００５４】
〔発明２９〕また、発明２９の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの推奨印刷設定の情報と前記推奨印刷設定の情報とをコンピュータの入力ユーザインタフェースまたはコンピュータの通信インタフェースを介して取得し、前記推奨印刷設定情報をコンピュータの記憶媒体に記憶し、前記課金対象装置の印刷設定の情報との内容を照らし合わせて、ＣＰＵの比較演算手段による比較またはＣＰＵの算術演算手段による算術演算により前記推奨印刷設定と前記印刷設定との類似度を現す印刷準拠度を算出し、当該印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たしたときには、前記準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記準拠度と共に通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たないときには、予め設定された強制印刷設定により強制印刷を実行するか否かの判断を問い合わせるようにしたことを特徴とするものである。
【００５５】
これによって、発明１８と同様な効果が得られると共に、ＣＰＵの比較演算手段や入力ユーザインタフェース等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、当該機能を自動的に実現することができる。  
【００５６】
〔発明３０〕また、発明３０の印刷課金方法は、
発明２６〜２９のいずれか１項に記載の印刷課金方法において、前記推奨印刷設定の内容をコンピュータの入力ユーザインタフェースまたはコンピュータの通信インタフェースを介して任意に変更するようにしたことを特徴とするものである。
これによって、発明１９と同様な効果が得られると共に、入力ユーザインタフェース等のハードウェアを利用して人間が介在することなく、当該機能を自動的に実現することができる。
【００５７】
〔発明３１〕前記課題を解決するために発明３１の印刷課金装置は、
プリンタユーザが設定したユーザ印刷設定の情報を取得するプリンタユーザ印刷設定情報取得部と、前記ユーザ印刷設定されるべくプリンタのプリンタ管理者が推奨する推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識部と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記ユーザ印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断部と、前記準拠度に応じて課金額を算出する印刷課金額算出部と、前記課金額を前記プリンタユーザに通知するか、あるいは前記課金額と前記準拠度とを前記プリンタユーザに通知する課金額通知部と、を有することを特徴とするものである。
【００５８】
すなわち、プリンタユーザ印刷設定情報取得部がユーザの印刷設定を取得すると共に、推奨印刷設定情報認識部がプリンタ管理者が推奨する印刷設定を取得した後、印刷準拠度判断部がそのプリンタユーザ印刷設定と推奨印刷設定とを照らし合わせてその準拠度を判断し、その準拠度に応じて印刷課金額算出部がその印刷処理毎に課金額を算出し、算出された課金額を準拠度と共に課金額通知部がプリンタユーザに通知することになる。
【００５９】
これによって、プリンタユーザはその印刷処理毎にプリンタ管理者が推奨する印刷設定およびその印刷処理に要するコストを正確に把握することができるため、印刷コストの削減を容易に達成することが可能となる。
また、プリンタ管理者が印刷コストのみならず消耗品の残量（在庫量）等に応じて推奨する印刷設定を適宜変更すれば、消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に防止することが可能となる。
【００６０】
例えば、後の実施の形態で詳述するように、コスト削減を重視する設定であって、裏紙（裏面が未使用の紙）が大量に発生してきた場合には、その裏紙を使用する印刷設定を推奨印刷設定とし、その推奨印刷設定に従って印刷を行えば課金額が少なくなるようにすれば、印刷コストを削減することが可能となる。
また、消耗品切れ防止重視設定であって、黒トナーの残量が少なくなってきた場合には、カラートナーを使用する印刷設定を推奨印刷設定としてカラートナーを使用する印刷設定の課金額を低くし、黒トナーを使用する印刷設定の課金額を高くするようにすれば、黒トナーの消費量が抑制されて黒トナー不足によるプリンタのダウンタイムの発生を回避することが可能となる。
【００６１】
〔発明３２〕発明３２の印刷課金装置は、
発明３１に記載の印刷課金装置において、前記推奨印刷設定情報認識部は、前記推奨印刷設定の情報を取得する設定情報取得部と、前記推奨印刷設定の情報を記憶して保持している設定情報保持部とを有することを特徴とするものである。
これによって、前記推奨印刷設定情報認識部は、印刷処理毎に、プリンタ管理者が推奨する印刷設定の情報を取得する必要がなくなって負担が軽減されると共に、その推奨する印刷設定の情報の内容が変更したときにはその変更後の印刷設定の情報を的確に取得・保存して利用することができる。
【００６２】
〔発明３３〕発明３３の印刷課金装置は、
発明３１または３２に記載の印刷課金装置において、前記プリンタの消耗品の残量を検知するプリンタステータス取得部を有することを特徴とするものである。
これによって、プリンタの消耗品の残量を正確に把握してその残量に応じて推奨印刷設定を的確に設定することができるため、いずれかの消耗品切れによるプリンタのダウンタイムの発生をより確実に回避することが可能となる。
【００６３】
〔発明３４〕発明３４のプリンタは、
発明３１〜３３のいずれかに記載の印刷課金装置を有することを特徴とするものである。
これによって、発明３１等のように印刷コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に防止できることは勿論、プリンタに備え付けのコンピュータシステムや通信手段、記憶手段等の一部、あるいは全部を一時的に借用してその機能を発揮することが可能となるため、低コストで前記発明３１〜３３の印刷課金装置を実現することが可能となる。
【００６４】
〔発明３５〕発明３５のプリンタは、
発明３４に記載のプリンタにおいて、前記推奨印刷設定を行うためのプリンタ管理者用インタフェースと、前記ユーザ印刷設定および前記課金額をそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共に表示するプリンタユーザ用インタフェースとのうち、いずれか一方あるいは双方を有することを特徴とするものである。
【００６５】
これによって、プリンタ管理者はプリンタ上で直接、推奨印刷設定を行うことができ、また、同じくプリンタユーザはそのプリンタ上で直接、印刷設定を行うことができると共にその印刷準拠度や課金額を正確に把握することができる。
従って、プリンタユーザー端末やプリンタ管理サーバを用意しなくとも、印刷設定や課金額の通知といった操作をプリンタ単独で行うことが可能となる。
【００６６】
〔発明３６〕発明３６の印刷課金システムは、
発明３４または３５のいずれかに記載のプリンタに、プリンタ管理サーバと、プリンタユーザ端末とをネットワークを介して接続し、前記プリンタ管理サーバには、前記印刷課金装置の推奨印刷設定情報認識部で取得される推奨印刷設定を行うプリンタ管理者用インタフェースを有すると共に、前記プリンタユーザ端末には、前記印刷課金装置の前記プリンタユーザ印刷設定情報取得部で取得されるユーザ印刷設定および前記印刷課金額算出部で算出された前記課金額とをそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共に表示するプリンタユーザ用インタフェースを有することを特徴とするものである。
【００６７】
これによって、プリンタ管理者はプリンタ管理サーバからその機能を利用して推奨印刷設定等を容易に実施することが可能となり、また、プリンタユーザはプリンタユーザ端末からその機能を利用して任意のユーザ印刷設定の操作を行ったり、その推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の準拠度および課金額等を容易に把握することができる。
【００６８】
〔発明３７〕発明３７の印刷課金プログラムは、
コンピュータを、プリンタユーザがユーザ印刷設定の情報を取得するプリンタユーザ印刷設定情報取得手段と、前記ユーザ印刷設定されるべくプリンタを管理するプリンタ管理者が推奨する推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記ユーザ印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、前記準拠度に応じて課金額を算出する印刷課金額算出手段、および前記課金額を前記プリンタユーザに通知する課金額通知手段、として機能させることを特徴とするものである。
【００６９】
これによって、発明３１と同様に印刷コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの発生を回避できることは勿論、ソフトウェアでそれら機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００７０】
〔発明３８〕発明３８の印刷課金プログラムは、
コンピュータを、プリンタユーザが設定したユーザ印刷設定の情報を取得するプリンタユーザ印刷設定情報取得手段と、前記ユーザ印刷設定されるべくプリンタを管理するプリンタ管理者が推奨する推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記ユーザ印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、前記準拠度に応じて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、前記課金額を前記プリンタユーザに通知する課金額通知手段と、前記プリンタユーザ印刷設定情報取得手段にユーザ印刷設定を入力するユーザ印刷設定入力手段、および前記推奨印刷設定情報取得手段に推奨印刷設定を入力する推奨印刷設定入力手段、として機能させることを特徴とするものである。
【００７１】
すなわち、本発明は発明３７の機能に加え、プリンタユーザ印刷設定入力手段と推奨印刷設定入力手段として機能させるようにした印刷課金プログラムである。
これによって、推奨印刷設定、ユーザ印刷設定およびその推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の準拠度・課金額等を容易に把握できることは勿論、発明７と同様に、ソフトウェアでその機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００７２】
〔発明３９〕発明３９の印刷課金プログラムは、
コンピュータを、プリンタユーザが設定したユーザ印刷設定の情報を取得するプリンタユーザ印刷設定情報取得手段と、前記ユーザ印刷設定されるべくプリンタを管理するプリンタ管理者が推奨する推奨印刷設定の情報を認識する推奨印刷設定情報認識手段と、前記推奨印刷設定の情報に対する前記ユーザ印刷設定の情報の準拠度を判断する印刷準拠度判断手段と、前記準拠度に応じて課金額を算出する印刷課金額算出手段と、前記課金額を前記プリンタユーザに通知する課金額通知手段と、前記プリンタユーザ印刷設定情報取得手段にユーザ印刷設定の情報を入力するユーザ印刷設定入力手段、および前記推奨印刷設定情報取得手段に推奨印刷設定の情報を入力する推奨印刷設定入力手段、および前記プリンタの消耗品の残量を検知するプリンタステータス取得手段、として機能させることを特徴とするものである。
【００７３】
すなわち、本発明は発明３８の機能に加え、さらにプリンタステータス取得手段として機能させるようにした印刷課金プログラムである。
これによって、プリンタの消耗品の残量を正確に把握し、その残量に応じて推奨印刷設定を的確に設定できることは勿論、発明３６等と同様に、ソフトウェアでその機能を実現することができるため、専用のハードウェアを用意して実現する場合に比較して大幅なコストダウンと装置製作に要する期間の短縮等を図ることが可能となる。
【００７４】
〔発明４０〕発明４０の印刷課金プログラムは、
発明３７〜３９のいずれかに記載の印刷課金プログラムにおいて、前記推奨印刷設定情報認識手段を、前記プリンタ管理者が推奨する印刷設定の情報を取得する設定情報取得手段と、当該設定情報取得部で取得した印刷設定の情報を記憶して保持している設定情報保持手段として機能させることを特徴とするものである。
【００７５】
これによって、発明３２と同様に、推奨印刷設定情報認識手段は、印刷処理毎に、プリンタ管理者が推奨する印刷設定の情報を取得する必要がなくなって負担が軽減されると共に、その推奨する印刷設定の情報の内容が変更したときにはその変更後の印刷設定の情報を的確に取得・保存して利用することができる。
【００７６】
〔発明４１〕発明４１の印刷課金プログラムは、
発明３７〜４０のいずれかに記載の印刷課金プログラムにおいて、前記コンピュータは、印刷処理を行うプリンタを構成するコンピュータ、またはこのプリンタを管理するプリンタ管理サーバのコンピュータ、あるいは、このプリンタを操作するプリンタユーザ端末のコンピュータのいずれかであることを特徴とするものである。
【００７７】
これによって、プリンタを構成するコンピュータ、またはこのプリンタを管理するプリンタ管理サーバを構成するコンピュータ、あるいはこのプリンタを操作するプリンタユーザ端末のコンピュータのシステムをそのままプログラムを実行するハードウェアとして利用することができるため、別個新たなコンピュータシステムを用意して実現する場合に比べて大幅なコストダウンを図ることが可能となる。
【００７８】
〔発明４２〕発明４２の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタを利用するプリンタユーザに対して前記印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの管理者が推奨する推奨印刷設定の情報を取得・記憶しておき、前記推奨印刷設定と前記プリンタユーザが実際に設定した印刷設定との内容とを照らし合わせてその推奨印刷設定に対する、プリンタユーザ印刷設定の印刷準拠度を算出し、当該印刷準拠度に基づいて印刷処理に要する課金額を算出し、当該課金額を、あるいは当該課金額および前記準拠度をプリンタユーザに通知することを特徴とするものである。
【００７９】
これによって、発明３１と同様に、プリンタユーザのコスト意識が高まって印刷コストの削減が期待できると共に、消耗品切れによるダウンタイムの発生を未然に回避することが可能となる。
【００８０】
〔発明４３〕発明４３の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタを利用するユーザに対して前記プリンタの印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの管理者が推奨する印刷設定の情報を取得・記憶しておき、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタユーザが設定した印刷設定の情報との内容を照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する、プリンタユーザ印刷設定の印刷準拠度を算出し、前記印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たした場合には、前記準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記準拠度と共にプリンタユーザに通知し、前記準拠度が前記プリンタに設定された前記許容準拠度に満たない場合には、前記準拠度を満たす他のプリンタを検索して前記プリンタユーザに通知するようにしたことを特徴とするものである。
【００８１】
これによって、後の実施の形態で詳述するように、印刷要求を出したプリンタユーザが、その印刷要求に対して印刷準拠度が高い別のプリンタを的確に知ることができるため、印刷コストの削減と消耗品切れによるダウンタイムの回避といった目的を達成しつつ、所望の印刷を実行することが可能となる。
【００８２】
〔発明４４〕発明４４の印刷課金方法は、
印刷設定を変更できるプリンタを利用するユーザに対してその印刷設定に応じて課金する方法において、前記プリンタの管理者が推奨する印刷設定の情報を取得・記憶しておき、前記推奨印刷設定の情報と前記プリンタユーザが実際に設定した印刷設定の情報との内容を照らし合わせて前記推奨印刷設定に対する、プリンタユーザ印刷設定の印刷準拠度を算出し、前記印刷準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度を満たした場合には、前記印刷準拠度に基づいて前記印刷処理に要する課金額を算出して前記課金額をそのまま、あるいは前記印刷準拠度と共にプリンタユーザに通知し、前記算出した準拠度が前記プリンタに設定された許容準拠度に満たない場合には、プリンタ管理者または、プリンタ管理サーバ、プリンタの少なくともいずれかにより設定された強制印刷設定により強制印刷を実行するか否かの判断をプリンタユーザに問い合わせるようにしたことを特徴とするものである。
【００８３】
これによって、後の実施の形態で詳述するように、高コストな印刷やダウンタイムの発生を確実に回避できると共に、コストを度外視した真に必要な印刷を制限するようなことがなくなり、コスト削減やダウンタイム回避優先の印刷設定による業務への悪影響を防止することができる。
【００８４】
〔発明４５〕発明４５の印刷課金方法は、
発明４２〜４４のいずれかに記載の印刷課金方法において、前記推奨印刷設定の内容をプリンタ管理者が変更するようにしたことを特徴とするものである。
前記推奨印刷設定の準拠度は、常に一定でなく消耗品の在庫量や価格などによって変動するのが通常であるため、本発明のように、適宜その変動等にあわせてプリンタ管理者がその推奨印刷設定の準拠度を任意に変更すれば、より的確に印刷コストの削減やダウンタイムの回避を実現することができる。
【００８５】
〔発明４６〕発明４６の印刷課金方法は、
発明４２〜４５のいずれかに記載の印刷課金方法において、前記推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の印刷準拠度を、設定項目毎にプリンタ管理者が予め設定した準拠度算出比率の総和から求めるようにしたことを特徴とするものである。
後の実施の形態で詳述するように、このように推奨印刷設定に対するユーザ印刷設定の準拠度をその設定項目毎に予め設定された該当比率の総和から求めることによって、コスト削減やダウンタイムの回避といった目的に沿った的確なユーザ印刷設定の準拠度を求めることができる。
【００８６】
〔発明４７〕発明４７の印刷課金方法は、
発明４２〜４６のいずれかに記載の印刷課金方法において、前記プリンタユーザ印刷設定の準拠度に応じた課金額は、準拠度に対応して作成された印刷課金額テーブルに基づいて算出するようにしたことを特徴とするものである。
これによってユーザ印刷設定の準拠度に応じた課金額を容易かつ迅速・公平に算出することができる。
【００８７】
〔発明４８〕発明４８の印刷課金方法は、
発明４２〜４７のいずれかに記載の印刷課金方法において、前記準拠度および課金額の算出は、プリンタ消耗品のいずれか一つが所定量よりも少なくなったときに行うようにしたことを特徴とするものである。
【００８８】
上述したような準拠度や課金額の算出等は、すべての消耗品が十分にあって直ぐにはダウンタイムが発生するおそれがない場合や、時期的に印刷量が減っていて印刷コストの削減を考慮する必要がない等の場合には、必ずしも行う必要はない。そのため、本発明のように、プリンタ消耗品のいずれか一つが所定量よりも少なくなったときに上述したような準拠度や課金額の算出等を行えば十分であり、これによって、プリンタ管理者による推奨印刷設定の入力作業を省略したり、これらの算出に要するコンピュータの負荷を軽減することが可能となる。
【００８９】
〔発明４９〕発明４９の印刷課金方法は、
発明４７に記載の印刷課金方法において、前記印刷課金額テーブルの印刷準拠度に対する課金額を変更するようにしたことを特徴とするものである。
これによって、推奨印刷設定の内容や準拠度算出比率を変えなくとも、課金額を適正な額に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る印刷課金装置１００およびこの印刷課金装置１００を備えたプリンタ１０、並びにこのプリンタ１０を備えた印刷課金システムＳの全体構成の実施の一形態を示したものである。
図示するように、この印刷課金システムＳは、プリンタ１０と、プリンタユーザ端末２０と、プリンタ管理サーバ３０とをＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続したものであり、このプリンタ１０を利用するプリンタユーザがそのプリンタユーザ端末２０を操作して任意の印刷を実行すると共に、プリンタ管理者がプリンタ管理サーバ３０を操作して後述するようにプリンタ１０の推奨印刷設定や印刷処理毎にそのプリンタユーザに対する課金額等を適宜算出できるようになっている。
【００９１】
このプリンタ１０には、印刷課金装置１００の他に、例えば、ハードディスクや半導体メモリ等からなる記憶部１１、印字ヘッドや紙送り機構等からなる印刷機能部１２、強制排紙やリセット等の操作を行う操作部１３、エラー情報等の各種情報を通知すべく液晶パネル等からなる表示部１４、ＣＰＵやＤＲＡＭおよび制御用ソフトウェア等からなる制御部１５、イーサネット（登録商標）規格等に則った通信部１６等が備わった構造となっており、一般的な印刷装置としての機能を発揮できることは勿論、後述するように印刷課金装置１００の各機能の一部あるいは全部を兼用できるようになっている。
【００９２】
印刷課金装置１００は、図示するようにプリンタユーザ印刷設定情報取得部１１０と、推奨印刷設定情報認識部１１２と、印刷準拠度判断部１１４と、印刷課金額算出部１１６と、課金額通知部１１８と、プリンタステータス取得部１２０とから主に構成されており、以下にこれら各部の主な構成や機能等について詳しく説明する。
先ず、プリンタユーザ印刷設定情報取得部１１０は、プリンタユーザ端末２０に備えられたプリンタユーザ用インタフェース２２を用いてプリンタユーザ自身が行った具体的な印刷設定、例えば、図５の左端欄の設定項目２００に示すように、「用紙サイズ」や「印刷色」、「印刷品質」、「分割印刷の有無」、「印刷方向」、「両面印刷の有無」、「印刷枚数」等の他、そのプリンタユーザ名やプリンタユーザ端末２０の種別等をネットワークＮを介してプリンタ１０側に取得する機能を提供するようになっている。
【００９３】
図１に戻り、推奨印刷設定情報認識部１１２は、さらに設定情報取得部１１２ａと、設定情報保持部１１２ｂとから構成されており、プリンタ管理サーバ３０に備えられたプリンタ管理者用インタフェース３２を用いてプリンタ管理者が行った推奨印刷設定を設定情報取得部１１２ａがネットワークＮを介して取得すると共に、設定情報保持部１１２ｂが、この取得した推奨印刷設定の情報を記憶する機能を提供するようになっている。
【００９４】
ここで、推奨印刷設定とは、プリンタ管理者自身の判断によって決定される詳細な印刷内容のことであり、具体的には、最も印刷コストが安価となる印刷設定や在庫量、残量が少ない消耗品を節約するような印刷設定をいう。
例えば、対象となるプリンタ１０に任意に選択可能な複数の設定項目がある場合は、印刷コスト重視の推奨印刷設定の場合であってそのプリンタ１０が数種類の印刷用紙を扱える場合には、最も購入単価が安い印刷用紙が推奨印刷設定の内容として選択され、また、消耗品節約重視の推奨印刷設定の場合であって黒トナーの残量が少ない場合には、その黒トナーを用いた際の印刷品質を低下させる設定か、あるいはカラートナーを使用する設定が推奨印刷設定の内容として選択されるようになっている。
【００９５】
従って、その推奨印刷設定の内容は、残量が少なくなった消耗品の種類や消耗品の在庫量、消耗品の購入単価等の諸般の事情によりプリンタ管理者によって適宜変動することになる。
次に、印刷準拠度判断部１１４は、この推奨印刷設定情報認識部１１２で取得された推奨設定条件に対して、前記プリンタユーザ印刷設定情報取得部１１０で取得されたプリンタユーザ印刷設定の準拠度を印刷準拠度判断テーブル１２２を参照して判断するようになっている。
【００９６】
すなわち、この印刷準拠度判断テーブル１２２は、例えば、図５に示すようにプリンタ管理者およびプリンタユーザによって設定変更可能な印刷設定項目２００と、その準拠度の算出根拠となる各印刷設定項目毎の比率３００と、各印刷設定項目毎の設定項目詳細４００と、プリンタ管理者が推奨する推奨印刷設定５００と、同じくプリンタ管理者が設定する強制設定６００とを表図形式で表したものである。
【００９７】
そして、プリンタユーザ印刷設定の比率の総和が準拠度として求められ、その準拠度がプリンタ管理者が決定した比率の総和である「１．０」に近づくほど準拠度が高くなるようになっている。
例えば、図示するように、各設定項目毎の比率が、「両面印刷：０．３」、「用紙タイプ：０．１」、「分割印刷：０．２」、「用紙サイズ０．１」、「印刷色：０．２」、「印刷品質：０．１」であって、推奨印刷設定５００の内容が図示するような場合では、推奨印刷設定５００の内容通りに各設定項目を選択すると、その比率の総和が「１．０」となって推奨印刷内容に対する準拠度が「１．０」と最も高くなる。これに対し、推奨印刷設定５００の内容と異なる設定を選択すると、その異なる設定の数や種類によってその準拠度が「０．０」以上「１．０」以下の範囲で適宜増減するようになっている。
【００９８】
なお、図５の右欄に示す「強制設定６００」とは、プリンタ管理者により設定されると共にプリンタ管理者により変更可能であり、図の例においては、印刷色の黒インクの使用が強制設定となって、印刷色において黒インクを使用しない印刷は選択できないようになっている。
次に、印刷課金額算出部１１６は、この印刷準拠度判断部１１４で判断された準拠度に応じて、プリンタ管理者らが予め作成した、図６に示すような印刷課金テーブル１２４に従ってその印刷処理毎にプリンタユーザへ課金する印刷課金額を算出する機能を提供するようになっている。
【００９９】
図６に示すように、この印刷課金テーブル１２４は、印刷設定準拠度に対する課金額（円）の対応表であり、印刷準拠度が低くなるに従って課金額が上昇するように設定されている。
図１に戻り、課金額通知部１１８は、前記印刷課金算出部１１６で算出された課金額をプリンタユーザに対してその印刷処理を実行する前等に通知する機能を提供するものであり、例えば、図７に示すように、プリンタユーザ用インタフェース２２の印刷設定プロパティ表示画面上に、その課金額を準拠度と共に表示するようになっている。
【０１００】
プリンタステータス取得部１２０は、ＭＩＢ取得部１２０ａを備えており、このＭＩＢ取得部１２０ａによってプリンタ１０のＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）の保存された、プリンタ１０ステータス情報、特にプリンタに装着された消耗品の残量をその種別毎に取得するようになっている。そして、取得したそのステータス情報は、プリンタ管理者用インタフェース３２等を介してプリンタ管理者に随時通知されるようになっている。
【０１０１】
なお、前記プリンタユーザ用インタフェース２２、およびプリンタ管理者用インタフェース３２は、プリンタドライバの一部としてプリンタ１０からプリンタユーザ端末２０およびプリンタ管理サーバ３０にそれぞれ供給されるようになっている。
また、この印刷課金装置１００およびこの印刷課金装置１００を備えたプリンタ１０を実現するためのハードウェア構成は、図２に示すように、各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０と、主記憶装置（Ｍａｉｎ  Ｓｔｏｒａｇｅ）を構成するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２と、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４との間をＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスやＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス等からなる各種内外バス４８で接続すると共に、このバス４８に入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４６を介して、前述した記憶部（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ）１１、印刷機能部１２、設定操作部１３、表示部１４、ネットワークＮを接続したものである。
【０１０２】
そして、電源を投入すると同時に、ＲＯＭ４４等に記憶されたＢＩＯＳ等のプリンタシステム用のプログラムが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記憶媒体、あるいはインターネット等の通信ネットワークＮを介して記憶部１１にインストールされた各種専用のコンピュータプログラム、あるいは同じくＲＯＭ４４に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ４２にロードし、そのＲＡＭ４２にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ４０が各種リソースを駆使して所定の制御および演算処理を行うことで、前述したような各機能を実現するようになっている。
【０１０３】
一方、このプリンタ１０と通信可能に接続されたプリンタユーザ端末２０およびプリンタ管理サーバ３０は、ユーザが直接あるいは間接的に操作するワークステーションや汎用のパソコン（ＰＣ）からなっており、そのハードウェア構成は、図３に示すように、各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ５０と、主記憶装置を構成するＲＡＭ５２と、ＲＯＭ５４との間をバス５８で接続すると共に、このバス５８に入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５６を介して、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）や半導体メモリ等の補助記憶装置６０や、液晶ディスプレイやＣＲＴ等からなる出力装置６２、マウス、キーボード、イメージスキャナ等からなる入力装置６４、ＬＡＮ等の通信ネットワークＮ等を接続したものである。
【０１０４】
そして、電源を投入すると同時に、ＲＯＭ５４等に記憶されたＢＩＯＳ等のシステム用のプログラムが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記憶媒体、あるいは通信ネットワークＮを介して記憶装置６０にインストールされた各種専用のコンピュータプログラム、あるいは同じくＲＯＭ５４に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ５２にロードし、そのＲＡＭ５２にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ５０が各種リソースを駆使して所定の制御および演算処理を行うことで、印刷データの生成およびその印刷データに関する印刷指示や各種設定情報等をプリンタＰに送信するようになっている。
【０１０５】
次に、このような構成をした本発明の印刷課金装置１００およびこれを組み込んだプリンタ１０、並びに印刷課金システムＳの作用および効果、印刷課金方法等を添付図面を参照しながら説明する。
先ず、プリンタ管理者は、プリンタ管理者用インタフェース３２を介して、プリンタユーザがそのプリンタ１０を利用する前に、自己の管理下であって課金対象となるプリンタ１０に対して予め所定の推奨印刷設定を行っておく。
【０１０６】
この推奨印刷設定の内容としては、例えば、図５に示す印刷準拠度判断テーブル１２２の場合では、「両面印刷：設定」、「用紙タイプ：普通紙または裏紙」、「分割印刷：２分割以上」、「用紙サイズ：Ａ４」、「印刷色：黒」、「印刷品質：低」の場合を「ＯＮ」状態、それ以外の選択を「ＯＦＦ」状態として設定する。
これによって、プリンタユーザが自己の印刷設定時において、この「ＯＮ」状態の設定を選択すると、準拠度の算出根拠となるそれぞれの比率が獲得でき、反対に「ＯＦＦ」状態の設定を選択すると、それに設定された比率が一切獲得できないことになる。なお、前述したように、この推奨印刷設定は、プリンタ管理サーバ２０側に備えられたプリンタ管理者用インタフェース３２によってネットワークＮを介して遠隔から実行することも可能である。
【０１０７】
次に、このようにしてプリンタ管理者によって推奨印刷設定がなされたならば、その推奨印刷設定は、推奨印刷設定情報取得部１１２によって取得され、その設定が図５に示すような印刷準拠度判断テーブル１２２の「推奨設定５００」の欄に記述された後、プリンタユーザからの印刷要求を待っている状態に移行する。
そして、図４のフローに示すように、この印刷課金装置１００は、先ず、最初のステップＳ１００においてプリンタユーザから印刷要求があるか否かを常時監視し、印刷要求があったと判断したとき（Ｙｅｓ）は、保存していた推奨印刷条件を読み出す（ステップＳ１０２）と共に、その印刷要求の印刷条件を解析（ステップＳ１０４）し、双方の印設定の内容を比較する（ステップＳ１０６）。
【０１０８】
この印刷課金装置１００は、印刷要求があった印刷内容の準拠度を印刷準拠度判断テーブル１２２に基づいて算出（ステップＳ１０８）すると共に、算出された準拠度と図６に示す印刷課金額テーブル１２４からその印刷要求に対する課金額を算出（ステップＳ１１０）し、印刷処理を実行する前に、算出された課金額を準拠度と共にプリンタユーザに通知する（ステップＳ１１２）。
【０１０９】
例えば、プリンタユーザ用インタフェース２２の印刷設定画面である印刷設定プロパティにおいて行ったプリンタユーザの印刷設定の内容が、図７に示すように、「用紙サイズ：Ａ４」、「用紙タイプ（用紙カセット）：普通紙（カセット２）」、「分割印刷：２分割」、「印刷方向：縦」、「両面印刷：両面」、「印刷色：黒」、「印刷品質：高」であったとすると、「印刷品質」の設定項目以外は、すべて推奨印刷設定に準拠していることから、その準拠度は、図５の印刷準拠度判断テーブル１２２に示すように、完全印刷準拠度「１．０」から「印刷品質」の項目に設定された比率である「０．１」を引いた「０．９」となる。なお、図７の例では、「印刷方向」は、特に印刷準拠度の判断対象とはなっていない。
【０１１０】
そして、図６に示すように算出された印刷準拠度「０．９」は、印刷準拠度「１．０」に満たないため、印刷準拠度「０．８」が適用され、その印刷準拠度「０．８」に対応する印刷課金額である「１２円」がその印刷要求に対する課金額として決定され、この印刷課金額が、図７に示すように、印刷設定プロパティ画面下部の課金額表示欄７００に、その印刷準拠度が「印刷準拠度表示欄８００」にそれぞれ表示されることになる。
【０１１１】
これによって、プリンタユーザは自己が要求した印刷処理が行われる前に、その印刷処理に対する課金額と、プリンタ管理者の推奨する印刷設定に対する準拠度とを具体的に把握することができるため、プリンタユーザのコスト意識に強く訴えることができる。
次に、このようにしてプリンタユーザの印刷処理要求に対して要する課金額を通知したならば、この印刷課金装置１００は、その後、図４のステップＳ１１４に移行してプリンタユーザが最初に要求した印刷内容の変更があるか否かを監視し、印刷内容の変更があったと判断した場合（Ｙｅｓ）には、先に通知した準拠度と課金額をクリアにして（ステップＳ１１６）から、ステップＳ１０４に戻り、再度新たな印刷設定の内容を解析してその準拠度と課金額を算出して通知するといった処理を繰り返すことになる。
【０１１２】
すなわち、プリンタユーザは、任意の設定を行った後、印刷処理を行う前に最初に通知された準拠度や課金額からより安価に印刷処理を行いたいとか、あるいはより安価に印刷できる余地がある等といったことを正確に知ることができるため、再度、印刷設定し直すことが多いと考えられ、また、より安価な印刷設定への変更はプリンタ管理者の望むことであることから、直ちに印刷処理を実行するのではなく、印刷条件の変更の有無を判断してから印刷実行に移行するようにしたものである。
【０１１３】
そして、図７の例においては、通知（表示）されたその課金額にプリンタユーザが同意したならば、その印刷設定プロパティ２２の最下部に設けられた「印刷実行ボタン９００」を押す（クリック）することでその印刷設定の条件で印刷が実行されることになる。
一方、このステップＳ１１４において、印刷条件の変更がないと判断した場合（Ｎｏ）にはステップＳ１１８に移行して、その後、実際に印刷が実行されたか否かを判断し、例えばキャンセル等によって印刷が行われないと判断したとき（Ｎｏ）は、そのまま処理を終了することになるが、実際に印刷が実行された判断したときは（Ｙｅｓ）は、少なくともその印刷を要求したプリンタユーザ名とその印刷処理に要した課金額とを保存（記録）して処理を終了する。
【０１１４】
なお、このようにして保存された課金額は、プリンタ管理者によって、例えば月末等にまとめて各プリンタユーザに対して請求したり、あるいは、そのプリンタユーザが属する部署の印刷予算額から差し引く等してその精算が行われることになる。
このように本発明は、プリンタ管理者による推奨印刷設定を基準としてプリンタユーザが行う印刷処理に課金し、これをプリンタユーザに通知するようにしたことから、プリンタユーザのコスト意識に強く訴えることができ、印刷コスト削減に大いに寄与することが可能となる。
【０１１５】
また、この推奨印刷設定の内容は、プリンタ管理者によって適宜変更可能であるため、例えば、プリンタ１０のトナーの残量や在庫量が少なく、かつ納品に時間がかかるような場合には、トナーの消費量に関係が大きい「印刷品質」の比率を高くすると共に、トナーの消費量が少ない印刷モードである「低品質印刷」の設定を推奨印刷設定として「ＯＮ」にすれば、「高品質印刷」よりも「低品質印刷」のほうが積極的に選択されるようになる。
【０１１６】
この結果、在庫量や残量が少ないトナーの消費量が優先的に抑制されるようになるため、「トナー切れ」に起因するプリンタ１０のダウンタイムの発生を回避、あるいは先延ばし、または最悪でもそのダウンタイム時間を大幅に短縮することが可能となる。
次に、図８〜図１７は本発明の他の実施の形態を示したものであり、以下それぞれの形態について説明する。
【０１１７】
先ず、図８、図９はプリンタユーザの要求する印刷設定の他の例を示したものであり、図８に示すように、「用紙サイズ：Ａ３」、「用紙カセット（用紙タイプ）：カセット２（普通紙）」、「分割方向：４分割」、「両面印刷：片面」、「印刷色：黒」、「印刷品質：低」といった印刷設定の場合では、図５の印刷準拠度判断テーブル１２２から、その印刷準拠度は、「０．６」（「用紙サイズ：０．１」＋「分割印刷：０．２」＋「印刷色：０．２」＋「印刷品質：０．１」）となり、その印刷処理に要する課金額は、図６の印刷課金額テーブルから、準拠度「０．６」＝課金額「１５円」というように、準拠度と課金額とが算出されることになる。
【０１１８】
また、図９に示すように、「用紙サイズ：Ｂ５」、「用紙カセット（用紙タイプ）：カセット１（光沢紙）」、「分割方向：２分割」、「両面印刷：片面」、「印刷色：カラー」、「印刷品質：高」といった印刷設定の場合では、同じく図５の印刷準拠度判断テーブルから、その印刷準拠度は、「０．２」（「分割印刷：０．２」のみ）となり、その印刷処理に要する課金額は、同じく図６の印刷課金額テーブルから、準拠度「０．２」＝課金額「２５円」となり、図８の印刷設定に比べてより印刷コストが高くなることを知ることができる。
【０１１９】
次に、図１０は、印刷準拠度判断テーブル１２２の他の実施の形態を示したものであり、先に図５で例示した印刷準拠度判断テーブル１２２のうち、「推奨印刷設定５００」の内容を変更したものである。
すなわち、「用紙タイプ」の設定項目は、「裏紙」を選択した場合にのみ準拠度が高くなり、また、「印刷色」、「印刷品質」の設定項目は、いずれを選択しても準拠度が高くなるようにしたものである。例えば、印刷用紙として裏紙が大量に溜まっている場合や使用期限切れの消耗品の在庫が多くある場合等には、これらを使用する設定を積極的に選択することで課金額が少なくなるような設定としたものである。
【０１２０】
従って、例えば、図１１に示すように、その印刷設定の内容は図７の印刷設定プロパティと同じであるにもかかわらず、印刷準拠度の判断基準となる印刷準拠度判断テーブル１２２の推奨印刷設定が図１０に示すような内容であれば、その印刷準拠度は「０．７」、課金額は「１５円」となり、図７のケースに比べてやや高価なものとなる。
これは、上述したように準拠度算出比率の大きい「用紙タイプ」の設定項目で、ユーザが選択した「カセット２（普通紙）」がプリンタ管理者によって推奨設定に含まれていないことに起因する。また、図１２に示すように、同じくその印刷設定の内容は図９の印刷設定プロパティと同じであるにもかかわらず、印刷準拠度の判断基準となる印刷準拠度判断テーブル１２２の推奨印刷設定が図９の例とは異なり、図１０のようになっていることから、その印刷準拠度は「０．４」、課金額は「２０円」となり、図９のケースに比べてやや安価なものとなる。
【０１２１】
これは、準拠度算出比率は低いものの多くの項目で推奨印刷設定と一致することに起因するからである（「用紙サイズ」、「印刷色」、「印刷品質」）。
次に、図１３に示す印刷準拠度判断テーブル１２２は、図５に示した印刷準拠度判断テーブル１２２に対して「準拠度算出比率３００」の設定のみを変えたものである。
具体的には、「用紙タイプ」の比率を「０．１」→「０．２」へ、「分割印刷」の比率を「０．２」→「０．１」へ、「用紙サイズ」の比率を「０．１」→「０．２」へ、「印刷色」の比率を「０．２」→「０．１」へそれぞれ変動させたものである。
【０１２２】
この変動の理由としては、特に限定されるものではないが、例えば「印刷色」の項目の選択として「黒」を選んでも「カラー」を選んでもそれほど印刷コストには影響しないようなケースには、その「印刷色」の項目の比率を下げる等である。
従って、例えば、図１４に示すように、その印刷設定の内容は図８のプロパティ２２と同じであるにもかかわらず、印刷準拠度の判断基準となる印刷準拠度判断テーブル１２２の設定比率が図１３に示すような内容であれば、その印刷準拠度は「０．５」、課金額は「２０円」となり、図８のケースに比べてやや高価なものとなる。
【０１２３】
これは、特に、「用紙カセット（用紙タイプ）」の設定項目の比率が、「０．１」→「０．２」へ変動したことに起因する。
また、図１５に示すように、同じくその印刷設定の内容は図９のプロパティ２２と同じであるにもかかわらず、印刷準拠度の判断基準となる印刷準拠度判断テーブル１２２の設定比率が変わっていることから、その印刷準拠度は「０．１」、課金額は「３０円」となり、図９のケースに比べてより高価なものとなる。これは、「分割印刷」の比率が「０．２」→「０．１」へ変動したことに起因する。
【０１２４】
次に、図１６に示す実施の形態は、前記各実施の形態のように印刷準拠度をプリンタユーザに通知するだけでなく、プリンタ管理者が許容する印刷準拠度をも同時に通知し、その印刷準拠度に達しない場合には、そのプリンタ１０での印刷を禁止するようにしたものである。
例えば、図示するように、プリンタ管理者が許容する印刷設定準拠度が「０．５」以上であるのに対し、プリンタユーザからの印刷要求の準拠度が「０．１」であったときは、「印刷不可」の通知（表示）を行ってその印刷設定では印刷が許可されない旨をプリンタユーザに知らせることになる。
【０１２５】
しかしながら、単に準拠度が規定値に満たないだけの理由で、完全に印刷を制限すると真に必要な印刷、例えば、顧客に提出する緊急のカラー印刷文書等の印刷ができなくなって業務に悪影響を及ぼすおそれがある。
そのため、図示するように印刷設定プロパティ内にその印刷制限を強制的に解除するための「印刷制限解除ボタン９１０」を設けておき、例えば通常の課金額の倍額を支払うこと等を条件としてその「印刷制限解除ボタン９１０」を押す（クリック）ことで印刷制限が解除されるようにしても良い。
【０１２６】
これによって、プリンタ管理者が推奨する印刷設定による印刷処理が促進されるため、印刷コストの削減およびダウンタイムの回避を効果的に達成するとができる。
特に、本実施の形態は、プリンタ管理者が推奨する印刷設定を殆ど無視するような非協力的なプリンタユーザに対しては、ペナルティの意味を込めてこのような形態を採用すれば効果的である。さらに、悪質なプリンタユーザに対してはその「印刷制限解除ボタン９１０」自体を設けないようにしても良い。
【０１２７】
次に、図１７に示す実施の形態は、図１６に示した実施の形態の応用例であり、その印刷準拠度がプリンタ管理者が許容する印刷準拠度に達しない場合には、そのプリンタ１０での印刷を制限だけでなく、その印刷準拠度を満たす他のプリンタ１０を検索してプリンタユーザに対して通知するようにしたものである。
例えば、図示するように、印刷を許容する準拠度の最低値が「０．５」である場合において、あるプリンタにおけるプリンタユーザが要求する印刷準拠度が「０．１」のときは、その要求を出したプリンタユーザに対して印刷不可の通知（表示）を行うと同時に、同じネットワークＮ上でその印刷要求に対して印刷準拠度が「０．５」以上を満たす「プリンタ２」を検索し、その「プリンタ２」で印刷を処理することを促すことになる。
【０１２８】
これによって、例えば、印刷準拠度が低いにもかかわらず強制的に印刷を実行すると短期間で消耗品切れを起こしてそのプリンタが使用できなくなってしまうようなケースを未然に回避することが可能となるばかりでなく、その印刷をその印刷要求を満たす他のプリンタで代替することによって印刷要求自体も確実に満足することができる。
なお、前記実施の形態では、印刷課金装置１００をプリンタ１０内に一体的に組み込んでその機能の一部を利用するようにしたものであるが、この印刷課金装置１００は、プリンタ１０とは別個に単独で形成しても良く、また、プリンタユーザ端末２０やプリンタ管理サーバ３０側に設けても、あるいは各部毎に分散してプリンタ１０等に設けるようにして良く、その配置は本実施の形態に限るものではない。
【０１２９】
また、プリンタユーザ用インタフェース２２およびプリンタ管理者用インタフェース３２をそれぞれプリンタユーザ端末２０、プリンタ管理サーバ３０に装着した例で説明したが、図１に示すように、これら各インタフェース２２，３２を印刷課金装置１００内に組み込み、プリンタ１０の操作部１３や表示部１４を利用してその機能を発揮するように構成すれば、プリンタユーザ端末２０やプリンタ管理サーバ３０を用意しなくとも、プリンタ１０のみでユーザ印刷設定や推奨印刷設定、課金額の通知等を達成することが可能となる。
【０１３０】
さらに、図８〜図１５に示す実施の形態では、印刷準拠度判断テーブル１２２の内容を変えた例を示したが、この印刷準拠度判断テーブル１２２の他に、図６に示した印刷課金額テーブル１２４の課金額等の内容を適宜変更しても良いことは勿論である。
また、これらプリンタ１０、プリンタユーザ端末２０、プリンタ管理サーバ３０等同士を接続するネットワークＮとしては、双方向に情報通信可能なものであれば、特に限定されるものではなく、有線ＬＡＮ（イーサネット（登録商標）等）や無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、１１ａ等）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等のローカルなネットワークの他に、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）、ＳＴＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）、フレームリレー、ＤＤＸ−Ｐ等の専用サービス網、ＷＡＮ、ＭＡＮ、インターネット等の広域ネットワーク等、あるいはそれらが混在したものであっても良い。
【０１３１】
また、これらの通信に用いるプロトコルについても特に限定されるものでなく、インターネットを経由するものであれば、インターネットでスタンダードなプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰプロトコルが必然的に利用され、また、ある特定のベンダーで統一されたＬＡＮであれば、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ／ＥｔｈｅｒＴａｌｋ（登録商標）やＮｅｔＢＥＵＩ／ＮｅｔＢＩＯＳ（登録商標）、ＳＰＸ／ＩＰＸ（登録商標）等の特定のプロトコルを利用することができる。
【０１３２】
例えば、ＴＣＰ／ＩＰであれば、プリンタ１０、プリンタユーザ端末２０、プリンタ管理サーバ３０間でコネクションを確立して信頼性のある通信を確保するためのプロトコルであるＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や効率的な通信を提供すべくコネクションレス型のプロトコルであるＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、多数の経路の中から所定の宛先にパケットを送り届けるためのプロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の他、ネットワークを介して他方の端末をリモートコントロールするためのプロトコルであるＴｅｌｎｅｔ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｔｅｌｎｅｔを利用してファイル転送を実行するプロトコルであるＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、透過的なファイルアクセス機能を提供するためのプロトコルであるＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、故障情報やトラフィック情報などのネットワーク管理情報をやりとりするためのプロトコルであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＡＲＰａｎｄＲＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｒｅｖｅｒｓｅ  ＡＲＰ）、ＳＬＩＰａｎｄＰＰＰ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，  Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＩＰａｎｄＯＳＰＦ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が多用されるものと考えられる。
【０１３３】
また、プリンタユーザ端末２０としては、汎用コンピュータであるパソコン以外に、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、交換機、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ルータ、ハブ、ブリッジ、ゲートウェイ、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末等のネットワーク対応の機器を用いることも可能である。
【０１３４】
また、制御プログラムや各種データ、設定情報を保存する記憶部１１や設定情報保持部１１２ｂ等としては、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）や不揮発性半導体記憶媒体以外に、適宜交換・流通可能な記憶媒体、例えば、ＦＤ、ＨＤ、ＭＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気・光学的記憶媒体等のコンピュータ読み取り可能な媒体であれば容易に適用可能である。
【０１３５】
次に、図１８〜図２６は、プリンタ１０以外のデバイスを「課金対象装置」として適用した実施の形態を示したものであり、以下それぞれの形態について説明する。
すなわち、前記実施の形態では、プリンタ１０を「課金対象装置」とし、そのプリンタユーザによるプリンタ１０の使用に対する課金を対象としたものであるのに対し、図１８〜図２６に示す実施の形態は、前記プリンタ１０以外に、ユーザに物品やサービス等を提供するデバイス、ユーザの使用により消耗材が発生するデバイス、例えば、「コーヒーの自動販売機」、「プロジェクタ」、「洗濯機」、「携帯電話」、「冷暖房機器」、「自動車機器」等を「課金対象装置」として適用したものである。
【０１３６】
先ず、図１８および図１９は、「課金対象装置」として「コーヒーの自動販売機」に適用した例を示したものである。
図１８の準拠度判断テーブル１２２ａに示すように、コーヒー（ホット）を飲むときの推奨設定が「推奨設定５００」の欄の「ＯＮ」に示すように、温度設定「７０〜８５℃」、クリーム使用量「０〜１０ｍｌ」、砂糖使用量「０〜２ｇ」であって、それぞれの「設定項目２００」の「比率３００」が、「０．６」、「０．２」、「０．２」であるとした場合に、あるユーザａが実際に設定した条件が温度設定「８５℃」、クリーム使用量「１０ｍｌ」、砂糖使用量「０ｇ」であったときは、いずれの「設定項目２００」も「推奨設定５００」に該当することから、このケースの準拠度は、設定温度「０．６」＋クリーム使用量「０．２」＋砂糖使用量「０．２」＝「１．０」ということになる。
【０１３７】
そして、このコーヒーの自動販売機における準拠度と課金額との対応を示した図１９の課金額テーブル１２４ａによれば、準拠度「１．０」のときの課金額は「７０円」であることから、このケースのユーザは、そのコーヒーの対価として「７０円」支払うことになる。
一方、同じ推奨設定で、別のユーザｂが実際に設定した条件が温度設定「９０℃」、クリーム使用量「０ｍｌ」、砂糖使用量「０ｇ」であったときは、温度設定が「推奨設定５００」から外れることから、このケースの準拠度は、「０．０」＋「０．２」＋「０．２」＝「０．４」ということになる。
【０１３８】
そして、同様に図１９の課金額テーブル１２４ａによれば、準拠度「０．４」のときの課金額は「７６円」であることから、このユーザｂは、ユーザａのケースよりも「６円」高い対価を支払うことになる。
また、図２０の準拠度判断テーブル１２２ｂに示すように、この「コーヒーの自動販売機」が「氷」を使用する「アイスコーヒー」を提供するものであれば、さらに「設定項目２００」として「氷」を付加し、この「氷」の使用量に対して適当な「比率３００」を割り当てることで同様に適当な課金額を算出することが可能となる。
【０１３９】
例えば、図示するように推奨設定が「推奨設定５００」の欄の「ＯＮ」に示すように、温度設定「５〜１５℃」、クリーム使用量「０〜１０ｍｌ」、砂糖使用量「０〜２ｇ」であって、それぞれの「設定項目２００」の「比率３００」が、「０．６」、「０．１」、「０．１」、「０．２」であるとした場合に、あるユーザａが実際に設定した条件が温度設定「５℃」、クリーム使用量「１０ｍｌ」、砂糖使用量「２ｇ」、氷の使用量「１０ｇ」であったときは、いずれの「設定項目２００」も「推奨設定５００」に該当することから、このケースの準拠度は、設定温度「０．６」＋クリーム使用量「０．１」＋砂糖使用量「０．１」＝「１．０」ということになる。従って、図１９の課金額テーブル１２４ａによれば、準拠度「１．０」のときの課金額は「７０円」であることから、このケースのユーザａは、そのアイスコーヒーの対価として「７０円」支払うことになる。
【０１４０】
一方、同じ推奨設定で、別のユーザｂが実際に設定した条件が温度設定「５℃」、クリーム使用量「２０ｍｌ」、砂糖使用量「４ｇ」、氷の使用量「２０ｇ」であったときは、温度設定以外の設定が「推奨設定５００」から外れることから、このケースの準拠度は、「０．６」＋「０．０」＋「０．０」＋「０．０」＝「０．６」ということになる。従って、同様に図１９の課金額テーブル１２４ａによれば、準拠度「０．６」のときの課金額は「７４円」であることから、このユーザｂは、ユーザａのケースよりも「４円」高い対価を支払うことになる。
【０１４１】
次に、図２１は、プロジェクタ設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｃを示したものであり、プロジェクタから照射する光源の明るさを抑えることで、消費電力を削減できると共に、ライトバルブの寿命を延ばすことができるといった特質を利用したものである。
そして、図示するように、「明るさ」を「１０００〜１８００ｌｍ（ルーメン）」の範囲に推奨設定とし、この範囲で使用したときの準拠度を「１．０」、これ以外の範囲で使用したときの準拠度を「０．０」とすることで、「明るさ」に応じた課金額を容易に算出し、その課金額をプロジェクタユーザに課することができる。
【０１４２】
また、図２２は、洗濯機設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｄを示したものであり、「（洗剤量÷選択重量）」を減らし、「つけ置き時間」を長くし、「乾燥時間」を短くすれば、コストを削減できるといった特質を利用したものである。
そして、図示するように、「（洗剤量÷選択重量）」を「０．３〜０．５％」、「つけ置き時間」を「１５〜６０分」、「乾燥時間」を「０分（なし）」とした場合を推奨設定とし、各設定項目毎に設定された比率を合算することで、前記実施の形態と同様に、その推奨設定と実際の設定との準拠度を算出し、図示しない課金テーブルに基づいてその準拠度に応じた料金をその洗濯機ユーザに課することが可能となる。
【０１４３】
また、さらに、図２３は、携帯電話設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｅを、図２４は冷房温度設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｆを、図２５は暖房温度設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｇを、図２６は自動車の燃料消費設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｈをそれぞれ示したものであり、各設定項目毎に設定された推奨設定および比率に基づいて準拠度を算出することで、前記実施の形態と同様に、それぞれ固有の課金テーブルに基づいてその準拠度に応じた料金をそのユーザに課することが可能となる。
【０１４４】
すなわち、図２３に示す携帯電話設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｅの場合は、携帯電話の通話場所が特定のエリアから外に出ないことを推奨することで、電波をある一定の地域にしか発信しないようにすることが可能となって基地局側の情報処理量や発信消費電力の削減といった効果を期待することができる。また、図２４に示す冷房温度設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｆや、図２５に示す暖房温度設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｇの場合は、必要以上に室内を冷やしすぎたり、暖めすぎないようにすることで、コンプレッサー等を駆動するための消費電力の削減といった効果を期待することができる。また、図２６に示す自動車の燃料消費設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｈの場合は、車の急発進、急加速は、燃料を大量に消費するばかりか、粒子状物質などの有害物質が排出されて環境にも悪影響を及ぼすことが多いことから、これらを設定項目２００に挙げ、最適な発進、加速を行った場合に課金額を多くし、それ以外の急発進、急加速に対して課金額を多くするようにすれば、燃費の向上や環境への悪影響を抑えることが期待できる。特に、この図２６に示す自動車の燃料消費設定情報に関する準拠度判断テーブル１２２ｈの場合は、レンタカー事業等で実施すれば、より顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】印刷課金装置を備えたプリンタ等を示すブロック図。
【図２】プリンタに適用されるハードウェア構成を示す図。
【図３】プリンタ管理サーバおよびユーザ端末に適用されるハードウェア構成を示す図。
【図４】印刷要求から課金額の通知、保存に至るまでの流れ図。
【図５】本実施の形態で用いた印刷準拠度判断テーブルの一例を示す図。
【図６】印刷課金額テーブルの一例を示す図。
【図７】プリンタユーザ用インタフェースの一例を示す図。
【図８】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図９】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１０】本実施の形態で用いた印刷準拠度判断テーブルの他の例を示す図。
【図１１】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１２】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１３】本実施の形態で用いた印刷準拠度判断テーブルの他の例を示す図。
【図１４】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１５】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１６】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１７】プリンタユーザ用インタフェースの他の一例を示す図。
【図１８】コーヒー（ホット）の自動販売機設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図１９】自動販売機設定情報に関する準拠度判断テーブルに対応する課金額テーブルを示す図。
【図２０】コーヒー（アイス）の自動販売機設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図２１】プロジェクタ設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図２２】洗濯機設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図２３】携帯電話設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図２４】冷房温度設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図２５】暖房温度設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【図２６】燃料消費設定情報に関する準拠度判断テーブルを示す図。
【符号の説明】
【０１４６】
１０…プリンタ、１１…記憶部、１２…印刷機能部、１３…設定・操作部、１４…表示部、１５…制御部、１６…通信部、２０…プリンタユーザ端末、２２…プリンタユーザ用インタフェース、３０…プリンタ管理サーバ、３２…プリンタ管理者用インタフェース、４０，５０…ＣＰＵ、４２，５２…ＲＡＭ、４４，５４…ＲＯＭ、４６，５６…インタフェース、６０…記憶装置、６２…出力装置、６４…入力装置、１００…印刷課金装置、１１０…プリンタユーザ印刷設定情報取得部、１１２…推奨印刷設定情報認識部、１１２ａ…設定情報取得部、１１２ｂ…設定情報保持部、１１４…印刷準拠度判断部、１１６…印刷課金額算出部、１１８…課金額通知部、１２０…プリンタステータス取得部、１２２…印刷準拠度判断テーブル、１２２ａ〜１２２ｈ…準拠度判断テーブル、１２４…印刷課金額テーブル、１２４ａ…課金額テーブル、４８，５８，Ｂ…バス、Ｎ…ネットワーク、Ｓ…印刷課金システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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