(57)【要約】【課題】  有機物から発生した臭気ガスが運転中に外部に排出せず、有機物の炭化処理を速やかに行なうことができる炭化処理装置の提供。【解決手段】  水タンク２と、ボイラー３と、該ボイラー３から移送された水蒸気を加熱して常圧過熱水蒸気を発生させる発熱体１２を内部に備え、過熱水蒸気を有機物に供給して炭化処理を行なう炭化炉４と、前記炭化炉４と循環接続され、前記有機物から発生した臭気ガスを熱分解する熱分解装置５と、前記炭化炉４と前記水タンク２に接続され、前記炭化炉４内に発生した余剰水蒸気を冷却し、得られた余剰水を脱臭し、これにより生成したろ過水を収容するとともに、該ろ過水を前記水タンク２へ移送する余剰水蒸気処理手段６を具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を収容する水タンクと、
前記水タンクから移送された水を蒸気化するボイラーと、
前記ボイラーから移送された水蒸気を加熱して常圧の過熱水蒸気を発生させる発熱体を内部に備え、該発熱体から発生した過熱水蒸気を有機物に供給して炭化処理を行なう炭化炉と、
前記炭化炉と管路を介して循環接続され、炭化処理の進行に伴ない前記有機物から発
生した臭気ガスを連続して熱分解する熱分解装置と、
前記炭化炉と前記水タンクに管路を介して接続され、炭化処理の進行に伴ない前記炭化炉内に発生した余剰水蒸気を冷却し、得られた余剰水を脱臭し、これにより生成したろ過水を収容するとともに、該ろ過水が所定量収容されたとき、所定量のろ過水を前記水タンクに移送する余剰水蒸気処理手段を具備する炭化処理装置。
【請求項２】
前記炭化炉は、横置きにした円筒状の炭化炉本体と、その左右端部に着脱自在に取り付けられた蓋体とからなり、該蓋体の内壁面にはそれぞれ通電により発熱する管状の発熱体が屈曲して取り付けられている請求項１に記載の炭化処理装置。
【請求項３】
前記水タンクは、ろ過水が水タンクへ移送されると、水源から水タンクへの水の供給を停止して、収容したろ過水を優先的にボイラーへ移送するものである請求項１または請求項２に記載の炭化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品廃棄物等の有機物に過熱水蒸気を供給することにより有機物を乾燥して炭化物を製造するための炭化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業廃棄物の規制が強化される中で、食品廃棄物、食品残渣、プラスチック、木材等の有機物に過熱水蒸気を供給して炭化処理を行ない、得られる炭化物を有効利用する炭化処理装置が種々提案されている。
【０００３】
例えば、過熱水蒸気を炭化炉内へ供給する際のエネルギー効率を高める観点から、通電により発熱する加熱ヒーターを炭化炉の内部に配設し、発生した過熱水蒸気を直ちに有機物に導入する炭化処理装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記炭化処理装置は、有機物の炭化処理により発生した臭気ガスを分解して無害化した上で装置外部に排出する、いわゆる開放型システムを採用しているため、装置の運転中に臭気ガスの分解システムに支障が生じた場合、臭気ガスがそのまま装置外部に排出されるので、安全性の面から、特に屋内で使用するにあたって不都合があった。
【０００５】
また、炭化炉内で発生した余剰水蒸気を、いったん凝縮処理を施して装置外部に排出させる炭化処理装置も開示されているが、かかる炭化処理装置の場合、凝縮水に含まれる臭気成分が屋外に漏出する恐れがある（特許文献２参照）。一方、凝縮水を屋外に排出させない場合、凝縮水を全量収容する収容タンクを設けることも考えられるが、かかる場合装置全体が大型化し、屋内で使用するにあたっては設置場所の確保の点で問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２０６８６８号公報
【特許文献２】特開２００２−６２０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、有機物から発生した臭気ガスが運転中に外部へ排出せず、有機物の炭化処理を速やかに行なうことができる炭化処理装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の炭化処理装置は、水を収容する水タンクと、前記水タンクから移送された水を蒸気化するボイラーと、前記ボイラーから移送された水蒸気を加熱して常圧の過熱水蒸気を発生させる発熱体を内部に備え、該発熱体から発生した過熱水蒸気を有機物に供給して炭化処理を行なう炭化炉と、前記炭化炉と管路を介して循環接続され、炭化処理の進行に伴ない前記有機物から発生した臭気ガスを連続して熱分解する熱分解装置と、前記炭化炉と前記水タンクに管路を介して接続され、炭化処理の進行に伴ない前記炭化炉内に発生した余剰水蒸気を冷却し、得られた余剰水を脱臭し、これにより生成したろ過水を収容するとともに、該ろ過水が所定量収容されたとき、所定量のろ過水を前記水タンクに移送する余剰水蒸気処理手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明において「有機物」とは、本装置により炭化処理を受ける有機系の物をいい、水分の有無を問わない。代表的な有機物としては、例えば、食品廃棄物、食品残渣等の水分含量の多い有機物、プラスチック、廃タイヤ等の水分含量の少ない有機物、木材等の水分含量が幅広い範囲で存在する有機物等が挙げられる。また、本発明において「余剰水蒸気」とは、炭化炉内で発生するものであって臭気を含有した水蒸気成分をいう。かかる余剰水蒸気は、水分を含む有機物を処理する場合、炭化処理の進展に伴ない有機物から発生するもの、及び過熱水蒸気の連続供給により炭化炉内が飽和蒸気圧に達したときに発生するものの両方を含む。また、水分を含有しない有機物を処理する場合、過熱水蒸気の連続供給により炭化炉内が飽和蒸気圧に達したときに発生するものをいう。
【０００９】
また、前記炭化炉は、横置きにした円筒状の炭化炉本体と、その左右端部に着脱自在に取り付けられた蓋体とからなり、該蓋体の内壁面にはそれぞれ通電により発熱する管状の発熱体が屈曲して取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記水タンクは、ろ過水が水タンクへ移送されると、水源から水タンクへの水の供給を停止して、収容したろ過水を優先的にボイラーへ移送するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の炭化処理装置によれば、有機物の炭化処理に伴なって発生する臭気ガスが熱分解装置により熱分解され、得られた熱分解物が炭化炉内へ繰り返し供給されるため、炭化炉内の臭気ガスの存在量が著しく減少する。さらに有機物の炭化処理に伴なって発生する余剰水蒸気についても、余剰水蒸気処理手段により液化され、得られた余剰水中に含まれる臭気成分が脱臭される。このため、有機物から発生した臭気ガス（成分）は、炭化処理装置の内部にて確実に脱臭されるので、炭化処理中において炭化処理装置の外部に排出しない。
【００１２】
また、炭化炉の内部に備えられた発熱体により過熱水蒸気が直接有機物に供給されるとともに、熱分解装置による熱分解作用により得られた分解物は、非常に高温状態で炭化炉に連続して供給されるので、炭化炉内は炭化処理に適した高温状態が常時維持される。このため、有機物の炭化処理を速やかに行なうことができる。
【００１３】
さらに、余剰水蒸気処理手段により、炭化処理の進行に伴ない炭化炉内に発生した余剰水蒸気は液化および脱臭された後、ろ過水として水タンクに戻されて、過熱水蒸気の発生源として繰り返して使用される。このため、大容量のろ過水収容タンクは不要となり、従来に比べて炭化処理装置を小型化することができる。また、前記余剰水蒸気処理手段では、ろ過水が所定量収容されたとき、所定量のろ過水を前記水タンクに移送するので、炭化処理装置の運転制御を安全かつ容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、添付図面を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明に係る炭化処理装置１の一例を示す概略構成図である。また、有機物として水分を含む食品残渣を用いた場合を例として説明する。
【００１５】
炭化処理装置１は、水タンク２、ボイラー３、炭化炉４、熱分解装置５、余剰水蒸気処理手段６及びポンプ６１等からなる。この炭化処理装置１による有機物の炭化処理過程については、まず、炭化炉４の投入口１１から有機物を投入して炭化炉４を密閉した後、水タンク２から取り込んだ水をボイラー３で水蒸気とし、この水蒸気を炭化炉４の内部に備えられた発熱体１２を通過させることにより、常圧の過熱水蒸気を連続して発生させる。次いで、発熱体１２から発生した常圧過熱水蒸気を前記有機物に供給して炭化処理を行なう。ここで、有機物に過熱水蒸気を供給するにあたっては、有機物の炭化処理を速やかに行なう観点から、３５０〜７００℃の過熱水蒸気を発生させることが好ましい。
【００１６】
炭化処理が進むにつれ前記有機物から臭気ガスが発生する。この臭気ガスは炭化炉４と管路を介して循環接続された熱分解装置５へ移送される。この熱分解装置５は８００〜１３００℃の温度に制御された発熱体であり、臭気ガスは熱分解装置５を通過するときに熱分解され、生成した分解物は再度炭化炉４へ戻される。熱分解装置５は、炭化処理装置１の運転中において連続して稼動される。このため、炭化炉４で発生した臭気ガスは、熱分解装置５を通過する際に確実に熱分解されて炭化炉４へ戻され、さらに別途新たに発生した臭気ガスも同様のサイクルで熱分解を受けることになる。ここで、臭気ガスの熱分解の効率を高める観点から、炭化炉４と熱分解装置５の間に気体移送手段２２（例えば、シロッコファン等）を設けてもよい。すなわち、かかる気体移送手段２２を用いれば、炭化炉４で発生した臭気ガスが強制的に熱分解装置５へ移送されるので、臭気ガスの熱分解を効率よく行なうことができる。
【００１７】
また、炭化処理が進むにつれ前記有機物から余剰水蒸気（蒸発蒸気及び臭気等）が発生する。この余剰水蒸気は炭化炉４と水タンク２に管路を介して接続された余剰水蒸気処理手段６へ移送される。余剰水蒸気は、まず余剰水蒸気処理手段６を構成する凝縮器３１を通過して冷却により液化され余剰水とされる。次いで、この余剰水はろ過水タンク４１へ導入され、そこで脱臭され、得られたろ過水は収容される。そして、ろ過水が所定量収容されると、ポンプ６１が起動して所定量のろ過水が水タンク２へ移送され、この移送されたろ過水はボイラー３へと移送されて過熱水蒸気の発生源として繰り返し使用される。ここで、ろ過水タンク４１から水タンク２へ移送する水の純度を高めたい場合には、ろ過水タンク４１と水タンク２の間に浄水器６２を設けてもよい。
【００１８】
上記の過程で炭化処理装置１の運転を行ない、有機物の炭化処理が十分進むと、炭化処理装置１の運転を終了する。運転終了後は、炭化炉４の排出口１３から炭化処理済みの炭化物を回収する。
【００１９】
炭化処理装置１によれば、有機物の炭化処理に伴なって発生する臭気ガスが、熱分解装置５により熱分解され、得られた分解物が炭化炉４内へ繰り返し供給されるため、炭化炉４内の臭気ガスの存在量が著しく減少する。さらに有機物の炭化処理の進行に伴なって発生する余剰水蒸気についても、余剰水蒸気処理手段６により液化され、得られた余剰水中に含まれる臭気成分が脱臭される。このため、有機物から発生した臭気ガス（成分）は、炭化処理装置１の内部にて確実に脱臭されるので、炭化処理中において炭化処理装置１の外部に排出しない。
【００２０】
また、炭化炉４の内部に備えられた発熱体１２により過熱水蒸気が直接有機物に供給されるとともに、熱分解装置５による熱分解作用により得られた分解物は、非常に高温状態で炭化炉４に連続して供給されるので、炭化炉４内は炭化処理に適した高温状態が常時維持される。このため、有機物の炭化処理を速やかに行なうことができる。
【００２１】
さらに、余剰水蒸気処理手段６により、炭化処理の進行に伴ない有機物から発生した余剰水蒸気は液化および脱臭された後、ろ過水として水タンク２へ戻されて、過熱水蒸気の発生源として繰り返して使用される。このため、大容量のろ過水タンク４１は不要となり、従来に比べて炭化処理装置１を小型化することができる。また、前記余剰水蒸気処理手段６では、ろ過水が所定量収容されたとき、所定量のろ過水を前記水タンク２へ移送するので、炭化処理装置１の運転制御を安全かつ容易に行なうことができる。
【００２２】
続いて、上述した炭化処理装置１を構成する各構成部材について説明する。図２は、炭化炉４の内部構造の一例を示す概略構成図である。炭化炉４は、横置きにした円筒状の炭化炉本体１４の左右端部に蓋体１５，１５が図示しない複数のボルトで着脱自在に取り付けられており、蓋体１５，１５の内壁面には、それぞれ発熱体１２，１２が取り付けられるとともに、該発熱体１２，１２よりもやや中央部寄りに隔壁板２０，２０が設けられている。この発熱体１２は、通電により発熱する管体であり、屈曲して渦巻き状に取り付けられている（図３参照）。具体的には、外部から水蒸気を導入する蓋体１５の中央やや上方の導入部１２ａから出発して、蓋体１５の周縁へ向かって渦巻き状に取り付けられており、蓋体１５の下端近くが排出部１２ｂとされている。前記発熱体１２は、その長さと電力供給量に応じて発熱温度を自由に調節できるものであり、例えば、ＳＵＳ製の公知のパイプヒーター等が好適に使用できる。また、隔壁板２０は、炭化炉４内部にある有機物が発熱体１２と接触せず、かつ発熱体の排出部１２ｂから排出される過熱水蒸気の流通を妨げない構成であればよく、例えば、金属製の板材に多数の開孔が形成されたもの（パンチングメタル）が好ましく用いられる。
【００２３】
炭化炉４に投入された有機物は、炭化処理の運転中ほとんど炭化炉４の下部にある。このため、発熱体１２を渦巻き状に取り付け、常圧過熱水蒸気の排出部１２ｂを蓋体１５の下端近くに配置することにより、処理する有機物に応じた最適温度の過熱水蒸気を簡易に供給できるとともに、より近い距離から過熱水蒸気を有機物に直接供給できるので、炭化処理を速やかに行なうことができる。炭化処理時間は、炭化炉４の容量、有機物の種類、含水率及びその処理量に応じある程度の幅があり一概にいえないが、炭化炉４の容量を１５０〜２００Ｌ、有機物の処理量をその１／２〜１／３とした場合、通常１時間弱〜３時間程度である。
【００２４】
上記のように構成される炭化炉４によれば、蓋体１５が炭化炉本体１４の左右に着脱自在に取り付けられているので、上下に取り付けられた場合と比較して蓋体１５の取り外しが容易にできる。このため、炭化炉４内部の構成部材のメンテナンス、清掃等が容易にできる。なお、発熱体１２は、蓋体１５にコンパクトに取り付けられる限り、その取り付け形態は渦巻き状に限定されず、例えば、直線状、蛇状、螺旋状、Ｕ字状若しくはこれらを組み合わせた形態としてもよい。また、炭化炉４内部が炭化処理を好適に進める雰囲気温度に維持できる限りにおいて、炭化炉本体１４の左右の蓋体１５，１５に取り付けた発熱体１２，１２は常時発熱させる必要はなく、所定時間ごとに交互に発熱させることもできる。
【００２５】
また、本発明では、必要に応じて炭化炉４内部に攪拌手段を設けることにより、有機物の炭化処理を効率的に進めるようにしてもよい。このような攪拌手段としては、炭化炉４の底部に滞留する有機物を左右の端部から中央付近に集めつつ、有機物を掬い上げるように持ち上げて落下させることを繰り返す機能を有するものが好ましい。かかる機能を有する攪拌手段としては、例えば、左右の蓋体１５，１５の中央部を貫通する略水平に配置された回転軸１６、並びに一端が該回転軸１６と接続するとともに他端が炭化炉の内周壁面へ向かって延設された支持軸１７と、該支持軸１７と接続された板状のブレード１８を有する略Ｌ字型の攪拌翼１９とから構成されるものが好ましい（図４参照）。攪拌翼１９は、炭化炉４を貫通した回転軸１６のうち、炭化炉の左右端部近くに位置する部分（図２では、隔壁板２０よりもやや中央部寄りの部分）に支持軸１７を接続し、２つを１組として、それぞれのブレード１８，１８の基端部を非直線的に、かつやや離間して対向配置させている（図４参照）。
【００２６】
このように２つの攪拌翼１９，１９を対向配置させることにより、回転軸１６の回転に伴ない、まず、炭化炉４の底部において有機物が中央部付近にあるブレード１８，１８部分に向けて集められる。そして、ブレード１８，１８が炭化炉４の内周壁面に沿って上方に回転移動することにより、有機物が掬い上げられるようにして持ち上げられ、ブレード１８，１８が炭化炉４の内周壁面に沿って下方に回転移動することにより、有機物が炭化炉４の底部に落下する。以上のように有機物が繰り返して持ち上げられ、落下する工程が繰り返されることにより、有機物がばらけやすくなるので有機物の全体にわたって過熱水蒸気を供給することができ、これにより有機物の炭化処理を効率的に進めることができる。なお、用いる攪拌翼１９の数は、有機物を効果的に炭化処理できる限り特に限定されないが、図２に示す１組の外に複数組の攪拌翼を用いてもよい。
【００２７】
上記図２から図４に示される炭化炉４は、内部に収容した所定量の有機物を非連続的に炭化処理するバッチ式であるが、本発明で用いる炭化炉は必ずしもバッチ式に限定されず、有機物の処理量を増やして炭化処理の効率化を図る観点から、炭化炉へ連続して有機物を供給して炭化処理を行ない、炭化処理を終了した炭化物を連続して炭化炉から排出する連続式を採用することもできる。かかる連続式炭化炉は、炭化炉内部に投入された有機物を排出口まで搬送するための搬送手段（例えば、ベルトコンベヤー等）を設けることにより構成することができる。
【００２８】
熱分解装置５としては、炭化炉４で発生した臭気ガスを８００〜１３００℃で熱分解できるものであればその構造は特に限定されないが、温度制御を容易にする観点から、例えば、内部にニクロム線を配したセラミックヒーターが好ましく用いられる。この場合、臭気成分が通過する管路の外側の一部分を外側から包み込むように装着すればよい。上記温度は、発生した臭気ガス中にダイオキシンが含まれる場合でも、確実に熱分解できる温度として設定される。
【００２９】
図５は、余剰水蒸気処理手段６の一例を示す概略構成図である。余剰水蒸気処理手段６を構成する凝縮器３１は、略円筒状の冷却管３２ならびに冷水タンク３３が導水管３４と排水管３５を介して接続されているとともに、炭化炉４で生成した余剰水蒸気が通過するドレン管２１が、冷却管３２の左右の端面を軸方向に沿って貫通している。この冷却管３２の内部にあるドレン管２１には、冷却管３２の内径よりやや小さい円形の放熱フィン３６が冷却管３２の軸方向と直交して所定間隔で複数取り付けられている。冷却管３２の筒部には、軸方向に沿って所定間隔で貫通穴が複数設けられており、該貫通穴に沿って導水管３４が冷却管３２の筒部外表面上に配置されるとともに、導水管３４から分岐した噴射ノズル３７が、前記貫通穴を介して冷却管３２の内部に挿入されている。より具体的には、噴射ノズル３７は、筒状のノズル基部３７ａ及びその基端部に設けられた冷水噴射用のノズル部３７ｂからなり、ノズル基部３７ａが導水管３４から分岐して前記貫通穴に挿入され、ノズル部３７ｂが冷却管３２の内部に配設されている（図６参照）。また、排水管３５の一端は、冷却管３２の左端下部と接続して冷却管３２の内部と連通している。
【００３０】
冷水タンク３３には５℃程度の冷水が収容されており、導水管３４に介設したポンプ３８を駆動することによりこの冷水は所定流量で導水管３４を通じ、さらに該導水管３４から分岐した噴射ノズル３７を通じて冷却管３２内部へ導入される。そして、噴射ノズル３７から冷水がドレン管２１へ向けて噴射され、これによりドレン管２１内にある余剰水蒸気は液化されて、好ましくは１０℃前後の余剰水とされ、冷却管３２を通過する。ドレン管２１に当たって冷却管３２の底部に落ちた水は、排水管３５を通じて冷水タンク３３へ戻され、冷水タンク３３内で再度５℃程度に冷却された後、上記のサイクルを繰り返す。ここで、放熱フィン３６は、冷却管３２に導入されたドレン管２１を効率よく冷却するために用いられるものであるが、ドレン管２１の冷却をより効率よく行なうために、円形の放熱フィン３６に多数の小穴を設けてもよい（図６参照）。なお、冷却管３２の内部にあるドレン管２１の冷却方式としては、上述した如く冷水をドレン管２１に噴射する方式に限定されず、例えば、冷却管３２に冷水を満たしつつ、冷水を循環させる方式を用いることもできる。また、本発明では、炭化炉４と凝縮器３１の間には上述した熱分解装置５と同様の熱分解装置を必要に応じて介設することもできる。かかる熱分解装置を設けることにより、炭化処理の進行に伴ない発生する余剰水蒸気に含まれる臭気を気体状態のまま効率よく熱分解することができる。
【００３１】
次に、余剰水蒸気処理手段６を構成するろ過水タンク４１について、図５を参照しつつ説明する。ろ過水タンク４１は、上面、側壁及び下面で６面を囲まれた箱体からなり、該箱体の上部には、ドレン管２１の端部が接続されるとともに、このドレン管２１から排出される余剰水を所定量収容可能な６面を壁で囲まれた箱型の第１ろ過部４２が設けられているとともに、第１ろ過部の下方には、第１ろ過部４２を通過した余剰水を収容可能な６面を壁で囲まれた箱型の第２ろ過部４３が設けられている。上記第１ろ過部４２と第２ろ過部４３の箱体を構成する側壁にはそれぞれ開口部４４，４５が設けられ、これらの開口部４４，４５には臭気成分を吸着するとともに余剰水を通過させる脱臭部材（例えば、不織布）４６，４７がそれぞれ取り付けられている。また、第２ろ過部４３の下方には、第２ろ過部４３の開口部４５から落下したろ過水が収容されるろ過水収納部４８とされており、このろ過水収容部４８は、管路４９を介して前記第１ろ過部４２と接続されるとともに、管路５０を介して水タンク２と接続されている。また、ろ過水収容部４８の上面には、外部から適宜空気の出入りを行なわせるための空気流通部５１が設けられている。この空気流通部５１は、空気が通過する筒状の本体部５１ａと、その先端に装着された臭気成分を吸着する脱臭部材５１ｂとから構成されている。
【００３２】
上記構成からなるろ過水タンク４１は次のように運転される。まず、管路４９に介設されたポンプ５２を駆動させて、あらかじめ５℃程度の冷水を第１ろ過部４２に所定量収容しておく。ドレン管２１から余剰水が排出すると、余剰水があらかじめ収容した冷水中に拡散し、これにより余剰水中の臭気成分がある程度遮蔽される。収容量が増加して開口部４４の高さまで達すると、余剰水は脱臭部材４６を介して下方にある第２ろ過部４３に収容される。このとき収容される余剰水は当初含まれていた臭気成分が脱臭部材４６により吸着されて、臭気成分をほとんど含んでいない。次に、第２ろ過部４３に収容された余剰水の収容量が増加して開口部４５の高さまで達すると、余剰水は脱臭部材４７を介して下方にあるろ過水収容部４８に収容される。このとき収容されるろ過水は当初含まれていた臭気成分をほとんど含んでいないので、過熱水蒸気の発生源として好適に用いられる。このようにして、ろ過水の収容量が増加して、図示しない水位センサーが基準水位に達したことを検知すると、ポンプ６１が駆動して所定量のろ過水を水タンクへ移送する。
【００３３】
本発明では、上述したようにろ過水が水タンク２へ移送されると、水源から水タンク２への水の供給を停止して、収容したろ過水を優先的にボイラー３へ移送するようにすることが好ましい。このように水タンク２からボイラー３への水の供給にあたって、ろ過水を優先使用することにより、水源から水タンク２へ供給するトータルの水量を低減させることができる。すなわち、本発明では、最初に所定量の水を水源から水タンク２へ移送して、過熱水蒸気を発生させた後、上述した如くろ過水を水タンク２へ移送して循環使用することが好ましい。なお、最初に水源から移送する水量は、有機物の種類、投入量等に応じてあらかじめテストを行なっておき、そのデータに基づいて適宜設定すればよい。
【００３４】
以上のように構成される炭化処理装置１は、含水率が５０％以下の有機物から含水率９５〜９６％のもやしまで１時間弱〜３時間程度で炭化処理を速やかに行なうことができ、炭化処理中において臭気ガスが装置外部に排出されないので、屋外はもとより屋内にも適したものとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る炭化処理装置１の一例を示す概略構成図である。
【図２】炭化炉４の内部構造の一例を示す概略構成図である。
【図３】発熱体１２の取り付け状態を示す正面図である。
【図４】攪拌翼１９の取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】余剰水蒸気処理手段６の一例を示す概略構成図である。
【図６】図５の冷却管３２の内部構造を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  炭化処理装置
２  水タンク
３  ボイラー
４  炭化炉
５  熱分解装置
６  余剰水蒸気処理手段
１１  投入口
１２  発熱体
１２ａ  導入部
１２ｂ  排出部
１３  排出口
１４  炭化炉本体
１５  蓋体
１６  回転軸
１７  支持軸
１８  ブレード
１９  攪拌翼
２０  隔壁板
２１  ドレン管
２２  気体移送手段
３１  凝縮器
３２  冷却管
３３  冷水タンク
３４  導水管
３５  排水管
３６  放熱フィン
３７  噴射ノズル
３７ａ  ノズル基部
３７ｂ  ノズル部
３８  ポンプ
４１  ろ過水タンク
４２  第１ろ過部
４３  第２ろ過部
４４，４５  開口部
４６，４７  脱臭部材
４８  ろ過水収容部
４９，５０  管路
５１  空気流通部
５１ａ  本体部
５１ｂ  脱臭部材
５２  ポンプ
６１  ポンプ
６２  浄水器
【図１】
2005139303.tif 000003
【図２】
2005139303.tif 000004
【図３】
2005139303.tif 000005
【図４】
2005139303.tif 000006
【図５】
2005139303.tif 000007
【図６】
2005139303.tif 000008