(57)【要約】【課題】ＷＤＭ通信システムにおけるチャネル増設時に既存のチャネルの遮断を回避し、かつ光出力の安全を保つことができ、またシステム立ち上げ時における作業効率を高めること。【解決手段】波長多重通信システムに用いられ、開放端ＴＲ１から人体に危険を及ぼす光出力の放射を防ぐために所定条件下で光出力を遮断する制御を行う光出力遮断制御装置であって、アンプ２０の光出力が出力閾値２４（Ｐth）を越え、かつ反射減衰量が反射閾値２５（Ｒth）未満である場合に、アンプ２０の光出力を遮断する制御を行う遮断制御部２２を備える。【選択図】        図１
2005286629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長多重通信システムに用いられ、開放端から人体に危険を及ぼす光出力の放射を防ぐために所定条件下で光出力を遮断する制御を行う光出力遮断制御装置であって、
光出力が所定の出力閾値を越え、かつ反射減衰量が所定の反射閾値未満である場合に、光出力を遮断する制御を行う遮断制御手段を備えたことを特徴とする光出力遮断制御装置。
【請求項２】
異常が発生した旨を報知する報知手段を備え、
前記遮断制御手段は、前記反射減衰量が所定の反射閾値未満である場合に前記報知手段を用いて異常が発生した旨を報知させることを特徴とする請求項１に記載の光出力遮断制御装置。
【請求項３】
前記出力閾値は、１０ｄＢｍ、１７ｄＢｍ、または２７ｄＢｍのいずれかに設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の光出力遮断制御装置。
【請求項４】
前記波長多重通信システムの監視系通信を用いて光送信器における波長増設開始を光増幅器に通知する開始通知手段と、
前記監視系を用いて光受信器における波長の受光確認を光増幅器に通知する確認通知手段と、
前記遮断制御手段は、前記開始通知手段による波長増設開始の通知から前記確認通知手段による受光確認の通知までの間、光出力遮断機能を動作させない制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光出力遮断制御装置。
【請求項５】
波長多重通信システムに用いられ、開放端から人体に危険を及ぼす光出力の放射を防ぐために所定条件下で光出力を遮断する制御を行う光出力遮断制御装置であって、
前記波長多重通信システムの監視系通信を用いて光送信器における波長増設開始を光増幅器に通知する開始通知手段と、
前記監視系を用いて光受信器における波長の受光確認を光増幅器に通知する確認通知手段と、
前記開始通知手段による波長増設開始の通知から前記確認通知手段による受光確認の通知までの間、光出力遮断機能を動作させない制御を行う動作制御手段と、
を備えたことを特徴とする光出力遮断制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、波長多重通信システムに用いられ、開放端から人体に危険を及ぼす光出力の放射を防ぐために所定条件下で光出力を遮断する制御を行う光出力遮断制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高出力の光アンプを用いる光通信システムでは、光アンプからのレーザ出力に対する安全を保つため、反射戻り光を検知し、この反射戻り光が一定の強度以上である場合、光アンプからの出力をシャットダウンし、または安全なレベルまで低下させるようにしている。
【０００３】
特に、出力コネクタが開放の場合、コネクタ先端ではフレネル反射によって１４ｄＢ程度減衰した反射戻り光（出力−１４ｄＢ）があるため、通常、光アンプは、反射減衰量Ｒの閾値Ｒthを設定し、反射減衰量Ｒが閾値Ｒth未満（Ｒ＜Ｒth）の場合に、反射異常と判断し、光アンプからの出力を遮断するようにしている。なお、反射減衰量Ｒが小さいということは、反射戻り光が大きいということである。ここで、閾値Ｒthは、例えば１６ｄＢ前後に設定され、フレネル反射（約１４ｄＢ）に比してやや大きめに設定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７７８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光アンプを用いたＷＤＭ通信システムでは、最終段の端局に置かれる光アンプの出力端から、複数の波長の光信号が多重化されて出力されるが、この場合、最終段の光アンプの後段には光分波器が接続され、この光分波器によって各波長の光信号に分波され、さらにその後段の光受信器に出力される。このＷＤＭ通信システムでは、全波長が利用可能な状態に設定されているとは限らず、一部の波長（チャネル）だけを先に設定して運用し、後に別波長のチャネルを増設する場合がある。
【０００６】
図１０は、従来のＷＤＭ通信システムの概要構成を示している。このＷＤＭ通信システムは、光合波器ＭＵＸと光分波器ＤＥＭＵＸとの間を３つの光ファイバのスパンで接続し、光合波器ＭＵＸと最初のスパンとの間にブースターアンプＢ−ＯＦＡが接続され、各スパン間にインラインアンプＩ−ＯＦＡが接続され、最後のスパンと光分波器ＤＥＭＵＸとの間にプリアンプＰ−ＯＦＡが接続されている。光合波器ＭＵＸの前段には各波長に対応した光送信器が接続され、光分波器ＤＥＭＵＸの後段には各波長に対応した光受信器が接続される。ここで、すでにチャネル「１」に相当する光送信器ＴＸ１と光受信器ＲＸ１とが接続された状態で、チャネル「２」に相当する光送信器ＴＸ２と光受信器ＲＸ２とを増設する場合、一般的に受信器の受光可能な入力範囲が限定されるため、光分波器ＤＥＭＵＸの光出力を減衰器ＡＴＴなどによって調整する必要がある。この調整を行う場合、チャネル「２」の光分波器ＤＥＭＵＸの出力端は開放端となるため、この開放端でフレネル反射が生じ、この反射によってプリアンプＰ−ＯＦＡがシャットダウンしてしまう。この結果、既存の波長のチャネル「１」までが遮断されてしまうという問題点があった。
【０００７】
ここで、具体的に、プリアンプＰ−ＯＦＡが光出力を遮断する反射減衰量Ｒの反射閾値Ｒthを１６ｄＢとし、光分波器ＤＥＭＵＸの損失を０とし、フレネル反射による反射減衰量を１４ｄＢとする場合について考える。まず、プリアンプＰ−ＯＦＡの出力が各チャネルに均等である場合、既存のチャネル「１」および増設のチャネル「２」の出力はともにＰ０であるため、増設中のプリアンプＰ−ＯＦＡ全出力の１／２（−３ｄＢ）に対して、最大でフレネル反射（−１４ｄＢ）で戻ってくるので、プリアンプＰ−ＯＦＡ出力端で測定される反射減衰量Ｒは、Ｒ＝３＋１４＝１７ｄＢ＞Ｒthとなり、光出力は遮断されない。一方、プリアンプＰ−ＯＦＡの出力が各チャネルに均等でなく、チャネル「２」の出力Ｐ２がチャネル「１」の出力Ｐ１よりも３ｄＢ大きいというチャネル間偏差がある場合、各チャネルの出力をＰi（ｄＢｍ，i＝１，２）とすると、Ｐ１＝Ｐ０（ｄＢｍ）であり、Ｐ２＝Ｐ０＋３（ｄＢｍ）となる。このとき、２チャネル分の全出力をＰｔ（ｄＢｍ）とすると、
Ｐｔ＝１０log10（１０P0/10＋１０(P0+3)/10）
＝Ｐ０＋４．８（ｄＢｍ）
となる。チャネル「２」の開放端からの戻り光は、Ｐ２−１４＝Ｐ０−１１（ｄＢｍ）となるので、他のチャネルからの反射がないと仮定しても、全出力Ｐｔに対する反射減衰量Ｒは、
Ｒ＝Ｐｔ−（Ｐ０−１１）
＝１５．８ｄＢ
＜Ｒth
となり、プリアンプＰ−ＯＦＡは遮断される。
【０００８】
すなわち、この場合、チャネル増設時に、増設のチャネル「２」の光分波器ＤＥＭＵＸからの戻り光によってプリアンプＰ−ＯＦＡが遮断し、これによって既存のチャネル「１」が遮断され、強制的に通信不可となる。特に、光増幅器による多段中継システムの最後段に設置されるプリアンプＰ−ＯＦＡの出力は、通常、光増幅器のゲインチルトの累積によってチャネル間偏差が３ｄＢ程度となることがあり、この結果、しばしばチャネル増設時に光出力が遮断してしまうという問題点があった。
【０００９】
一方、図１１に示すように最初の第１波（チャネル「１」）を接続する場合、光送信器から光合波器ＭＵＸに光を入れて、上流側すなわちブースターアンプＢ−ＯＦＡから順次、各部の光入力を光減衰器などを用いて調整しながらシステムを立ち上げるのが一般的である。この場合であっても、各光増幅器は、出力測定のために開放端となることが多く、従来のような反射異常によって光出力の遮断を行う光増幅器の場合、各光増幅器の出力測定の度に、光増幅器が遮断してしまい、その都度復旧しなくてはならず、作業効率が低下するという問題点があった。
【００１０】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＷＤＭ通信システムにおけるチャネル増設時に既存のチャネルの遮断を回避し、かつ光出力の安全を保つことができ、またシステム立ち上げ時における作業効率を高めることができる光出力遮断制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明は、波長多重通信システムに用いられ、開放端から人体に危険を及ぼす光出力の放射を防ぐために所定条件下で光出力を遮断する制御を行う光出力遮断制御装置であって、光出力が所定の出力閾値を越え、かつ反射減衰量が所定の反射閾値未満である場合に、光出力を遮断する制御を行う遮断制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明は、上記の発明において、異常が発生した旨を報知する報知手段を備え、前記遮断制御手段は、前記反射減衰量が所定の反射閾値未満である場合に前記報知手段を用いて異常が発生した旨を報知させることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の発明において、前記出力閾値は、装置の設置条件に応じて例えば１０ｄＢｍ、１７ｄＢｍ、または２７ｄＢｍのいずれかに設定されてもよい。
【００１４】
また、上記の発明において、前記波長多重通信システムの監視系通信を用いて光送信器における波長増設開始を光増幅器に通知する開始通知手段と、前記監視系を用いて光受信器における波長の受光確認を光増幅器に通知する確認通知手段と、前記遮断制御手段は、前記開始通知手段による波長増設開始の通知から前記確認通知手段による受光確認の通知までの間、光出力遮断機能を動作させない制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明は、波長多重通信システムに用いられ、開放端から人体に危険を及ぼす光出力の放射を防ぐために所定条件下で光出力を遮断する制御を行う光出力遮断制御装置であって、前記波長多重通信システムの監視系通信を用いて光送信器における波長増設開始を光増幅器に通知する開始通知手段と、前記監視系を用いて光受信器における波長の受光確認を光増幅器に通知する確認通知手段と、前記開始通知手段による波長増設開始の通知から前記確認通知手段による受光確認の通知までの間、光出力遮断機能を動作させない制御を行う動作制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、遮断制御手段が、光出力が所定の出力閾値を越え、かつ反射減衰量が所定の反射閾値未満である場合に、光出力を遮断する制御を行うようにしているので、簡易な構成で確実かつ設計の自由度をもって、チャネル増設時に既存のチャネルの遮断を回避し、かつ光出力の安全を保つことができるという効果を奏する。
【００１７】
また、動作制御手段または遮断制御手段が、開始通知手段による波長増設開始の通知から確認通知手段による受光確認の通知までの間、光出力遮断機能を動作させない制御を行うようにしているので、システム立ち上げ時における頻繁な遮断をなくし、作業効率を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、この発明にかかる光出力遮断制御装置の実施の形態について説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である光出力遮断制御装置を含むＷＤＭ通信システムの概要構成を示す図である。図１において、このＷＤＭ通信システムは、光合波器１と光分波器２との間に３つの光ファイバのスパンＬ１〜Ｌ３を有する。光合波器１とスパンＬ１との間にはブースターアンプ１１が設けられ、スパンＬ１，Ｌ２およびスパンＬ２，Ｌ３の各間にはインラインアンプ１２，１３が設けられ、スパンＬ３と光分波器２との間にはプリアンプ１４が設けられ、ブースターアンプ１１、インラインアンプ１２，１３、プリアンプ１４は、それぞれの設置場所に応じた光増幅を行っている。ここで、光合波器１のチャネル「１」には波長λ１の光送信器ＴＸ１が接続され、光分波器２のチャネル「１」には波長λ１の光受信器ＲＸ１が接続され、既存のチャネル「１」が設定されている。光分波器２と光受信器ＲＸ１との間の光減衰器ＡＴＴは、光受信器ＲＸ１の入力範囲に調整するための減衰器である。光送信器ＴＸ２および光受信器ＲＸ２は、これから増設しようとする波長λ２のチャネル「２」に対応する。
【００２０】
ここで、プリアンプ１４は、アンプ２０の光出力に対する反射減衰量Ｒを測定する減衰量測定部２１と、出力閾値２４（Ｐth）と反射閾値２５（Ｒth）とを用いて、アンプ２０の光出力の遮断を制御する遮断制御部２２と、出力閾値Ｐthと反射閾値Ｒthとを設定する設定部２３と、出力遮断が発生した場合に報知する報知部２６とを有する。
【００２１】
ここで、図２に示すフローチャートを用いて、遮断制御部２２による光出力の遮断制御処理手順について説明する。図２において、まず遮断制御部２２は、減衰量測定部２１によって測定した反射減衰量Ｒが予め設定した反射閾値Ｒthよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１０１）。反射減衰量Ｒが反射閾値Ｒthよりも小さい場合（ステップＳ１０１，ＹＥＳ）には、反射減衰量Ｒが異常である旨の反射警報である報知処理１を行う（ステップＳ１０２）。この報知処理１とは、たとえば、警報ランプやＬＥＤを点灯したり、ブザーを鳴らしたり、監視系を介して外部に通報したりするものである。
【００２２】
その後、遮断制御部２２は、光出力Ｐが出力閾値Ｐthよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ１０３）、光出力Ｐが出力閾値Ｐthよりも小さい場合（ステップＳ１０３，ＹＥＳ）には、光出力を遮断する出力遮断処理を行って（ステップＳ１０４）、光出力を遮断した旨の報知処理２を行う（ステップＳ１０５）。この報知処理２とは、上述した報知処理１と同様に、たとえば、警報ランプやＬＥＤを点灯したり、ブザーを鳴らしたり、監視系を介して外部に通報したりするものである。一方、反射減衰量Ｒが反射閾値Ｒthよりも大きい場合（ステップＳ１０１，ＮＯ）、および光出力Ｐが出力閾値Ｐthよりも大きい場合（ステップＳ１０３，ＮＯ）には、ステップＳ１０１に移行する。
【００２３】
これによって、反射減衰量Ｒが小さいときであっても、光出力Ｐが小さい場合には光出力の遮断処理を行わず、異なるチャネル増設状態ごとに反射閾値Ｒthを設定せずに柔軟かつ確実な光出力遮断処理を行うことができる。また、報知処理された報知状態は、光出力遮断の解除があっても解除されず、確実に管理者に光出力の遮断があったことを通知するようにしている。
【００２４】
さらに、光出力遮断処理について詳細に説明する。まず、出力閾値Ｐth＝１０ｄＢｍ、反射閾値Ｒth＝１６ｄＢ、フレネル反射による反射減衰量を１４ｄＢ、チャネル間偏差の最大値をＤ（ｄＢ）、光分波器２の損失下限値をＬｄとし、チャネルの増設は１チャネルづつ行うものとして考える。なお、既存チャネル全てのアンプ２０の出力がＰ０（ｄＢｍ）で増設チャネルのみがＰ０＋Ｄ（ｄＢｍ）とする。また、Ｐ０＝０ｄＢｍとする（図３参照）。
【００２５】
そこで、損失下限値Ｌｄ＝０（ｄＢ）の場合について考える。この場合、既存チャネルの光出力は、１０log10Σ１０Pi/10（ｄＢｍ）となり、全光出力は、
Ｐｔ＝１０log10Σ１０Pi/10＋Ｄ（ｄＢｍ）
となる。増設チャネルの光分波器出力が開放になっている間は、光分波器の損失を０とすると、この開放端からフレネル反射によって１４ｄＢダウンの反射戻りが生じ、その値は、ｒ＝Ｄ−１４（ｄＢｍ）である。したがって、減衰量測定部２１によって測定される反射減衰量Ｒは、
Ｒ＝Ｐｔ−ｒ
＝１０log10Σ１０Pi/10＋１４（ｄＢ）
となる。この結果は、図４に示したとおりであり、図５に示すような、アンプ２０の出力端で検出される反射減衰量Ｒの最大チャネル間偏差Ｄ依存性が得られる。図５において、反射減衰量Ｒは、最大チャネル間偏差Ｄの増大とともに小さくなり、増設時の既存チャネル数が多いほど大きな反射減衰量Ｒとなっている。
【００２６】
この結果、チャネル増設の各段階（パターン）について、アンプ２０が反射異常として遮断されない、すなわちＲ≧Ｒth＝１６ｄＢとして最大許容される最大チャネル間偏差閾値Ｄthが求まる。図６は、図５をもとに、この各段階における最大チャネル間偏差閾値Ｄthを求めた結果である。
【００２７】
通常、アンプ２０（プリアンプ１４）の出力は、ブースターアンプ１１やインラインアンプ１２，１３に比べると小さく、３波までは１０ｄＢｍ以下となることが多い。この場合、出力閾値Ｐth＝１０ｄＢｍに設定すると、１ch→２ch、２ch→３chまでの増設では、Ｒ＜Ｒthとなっても、Ｐ≦Ｐthのためにアンプ２０は出力遮断されない。したがって、３ch→４ch以降の各段階においてのみ、Ｒ＜Ｒthとならないように考慮すればよい。この場合、図６から、最大チャネル間偏差Ｄは、Ｄ＜７．０ｄＢであれば、出力遮断しないことになる。
【００２８】
ここで、仮にこの実施の形態１に示した出力閾値Ｐthを設定しないで、反射閾値Ｒthのみで出力遮断を制御すると、１ch→２chの場合であってもＲ＜Ｒthを考慮する必要があり、この場合、最大チェネル間偏差Ｄは、図６から、Ｄ＜２．３ｄＢとなる。
【００２９】
一般に、光アンプによる多段中継のシステムにおいて最終段に配置されるプリアンプ１４の出力のチャネル間偏差を２．３ｄＢ以内とするのは困難であり、実現するためには、各光アンプにゲインチルトを補正する機構を搭載する必要があり、コスト増大および信頼性低下につながる。
【００３０】
ここで、この実施の形態１では、最大チャネル間偏差Ｄ＜７ｄＢとすることができ、上述したゲインチルト機構を設けなくても、簡易な構成かつ簡易な処理で各増設段階における出力遮断機能を一括して制御することができる。
【００３１】
つぎに、光分波器２の損失下限値Ｌｄを有限な値とした場合について考察する。この場合における反射減衰は、ｒ＝Ｄ−１４−２Ｌｄ（ｄＢｍ）となり、反射減衰量Ｒは、
Ｒ＝Ｐｔ−ｒ
＝１０log10Σ１０Pi/10＋１４＋２Ｌｄ（ｄＢ）
となる。この場合、２Ｌｄ≧２（ｄＢ）すなわちＬｄ≧１とすれば、最大チャネル間偏差Ｄの大きさによらず、出力遮断しない。すなわち、２Ｌｄ＝１（ｄＢ）（Ｌｄ＝０．５（ｄＢ））とすると、図５における反射閾値Ｒthを１ｄＢ下げて、Ｒth＝１５ｄＢと同様になる。この結果、図７に示すような各段階における最大チャネル間偏差Ｄthが求められる。
【００３２】
この場合においても、プリアンプ１４の出力は、３波まで光出力が１０ｄＢｍ以下であるとすると、Ｐth＝１０ｄＢｍに設定し、１ch→２ch、２ch→３chまでの増設段階では、Ｒ＜Ｒthになっても、Ｐ≦Ｐthを満足するため、アンプ２０は出力遮断されない。したがって、損失下限値Ｌｄ＝０ｄＢの場合と同様に、３ch→４ch以降に、Ｒ≧Ｒthとなって出力遮断しないようにするには、図７から最大チャネル間偏差をＤ＜１０．５ｄＢとすればよいことになる。この場合において、最大チャネル間偏差Ｄの値を大幅に稼ぐことができる。
【００３３】
なお、設定部２３は、出力閾値Ｐthや反射閾値Ｒthを含む各種のパラメータを設定することができる。この設定部２３は、このＷＤＭ通信システムの監視系を用いて設定制御できるように、光合波器１の外部に設けてもよい。
【００３４】
また、上述した出力閾値Ｐthは、１０ｄＢｍとしたが、この１０ｄＢｍは、IEC-60825-1で規定されるクラス１のＡＥＬ以内における安全な出力とみなせるからである。したがって、たとえば出力閾値Ｐthは、クラス３ＲのＡＥＬに対応して１７ｄＢｍとしてもよいし、クラス３ＢのＡＥＬに対応した２７ｄＢｍとしてもよい。
【００３５】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２では、最初の一波の設定時において頻繁に光出力遮断が生じないようにし、作業効率の低下を防止している。
【００３６】
図８は、この発明の実施の形態２である光出力遮断制御装置を含むＷＤＭ通信システムの概要構成を示す図である。図８において、このＷＤＭ通信システムは、光送信器ＴＸ１内に、このＷＤＭ通信システムの既存の監視系を用いて光送信器ＴＸ１の波長増設開始をプリンアンプ１４に通知する開始通知部３１と、光受信器ＲＸ１内に、同じく監視系を用いて光受信器ＲＸ１の受光確認を通知する確認通知部３２とを有し、遮断制御部４２が、開始通知部３１からの波長増設開始の通知を受けてから、確認通知部３２による受光確認の通知を受けるまでの間、上述した光出力遮断機能を動作させないようにしている。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００３７】
ここで、図９を参照して、遮断制御部４２による光出力遮断制御処理手順について説明する。図９において、遮断制御部４２は、まず、開始通知部３１から波長増設開始の通知を受けたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。波長増設開始の通知を受けた場合（ステップＳ２０１，ＹＥＳ）、実施の形態１で示した光出力遮断機能の動作を停止させる（ステップＳ２０２）。
【００３８】
その後、さらに確認通知部３２から受信確認の通知があったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。受信確認の通知があった場合（ステップＳ２０３，ＹＥＳ）、停止させていた光出力遮断機能の動作を再開させ（ステップＳ２０４）、本処理を終了する。
【００３９】
なお、上述した遮断制御部４２は、各アンプすなわちブースターアンプ１１、インラインアンプ１２，１３の全てに持たせるようにするとよい。１波目の初期立ち上がりの場合、上流側から順次光アンプ内の各部光入力を減衰器などを用いて調整し、その際、開放端となる場合が多いからである。
【００４０】
これにより、特に初期立ち上がり時における光入力調整の作業効率を格段に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、この発明にかかる光出力遮断制御装置は、特にＷＤＭ通信システムに有用であり、新規チャネルの増設時の制御に適する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１である光出力遮断制御装置を含むＷＤＭ通信システムの概要構成を示す図である。
【図２】図１に示した遮断制御部の光出力遮断制御処理手順を示すフローチャートである。
【図３】増設パターンを説明する図である。
【図４】増設パターン毎の最大チャネル間偏差Ｄを考慮した反射減衰量の計算結果を示す図である。
【図５】図４で得られた計算結果をグラフ化した図である。
【図６】光分波器の損失を０ｄＢとした場合における各増設パターン毎の最大チャネル間偏差閾値Ｄthを示す図である。
【図７】光分波器の損失を０．５ｄＢとした場合における各増設パターン毎の最大チャネル間偏差閾値Ｄthを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２である光出力遮断制御装置を含むＷＤＭ通信システムの概要構成を示す図である。
【図９】図８に示した遮断制御部の光出力遮断制御処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】従来のＷＤＭ通信システムにおけるチャネル増設を説明する図である。
【図１１】従来のＷＤＭ通信システムにおける最初の１波の増設を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光合波器
２  光分波器
１１  ブースターアンプ
１２，１３  インラインアンプ
１４  プリアンプ
２０  アンプ
２１  減衰量測定部
２２，４２  遮断制御部
２３  設定部
２４  出力閾値（Ｐth）
２５  反射閾値（Ｒth）
２６  報知部
３１  開始通知部
３２  確認通知部
ＴＸ１，ＴＸ２  光送信器
ＲＸ１，ＲＸ２  光受信器
【図１】
2005286629.tif 000003
【図２】
2005286629.tif 000004
【図３】
2005286629.tif 000005
【図４】
2005286629.tif 000006
【図５】
2005286629.tif 000007
【図６】
2005286629.tif 000008
【図７】
2005286629.tif 000009
【図８】
2005286629.tif 000010
【図９】
2005286629.tif 000011
【図１０】
2005286629.tif 000012
【図１１】
2005286629.tif 000013