(57)【要約】【課題】  耐熱性および透明性に優れる硬化物品、そのような特性を有する硬化被膜を有する物品、およびそのような特性を有する硬化物が得られる短時間でかつ省エネルギーで硬化可能な硬化性組成物を提供する。【解決手段】  二塩基酸無水物基を有する化合物（ａ１）に、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）を付加して得られるカルボキシル基含有化合物（Ａ）、およびエポキシ基含有化合物（Ｂ）を含み、実質的に溶剤を含まない硬化性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二塩基酸無水物基を有する化合物（ａ１）に、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）を付加して得られるカルボキシル基含有化合物（Ａ）、およびエポキシ基含有化合物（Ｂ）を含み、実質的に溶剤を含まない硬化性組成物。
【請求項２】
さらに、無機フィラーを含む請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物を硬化してなる硬化物品。
【請求項４】
基材に、請求項１記載の組成物を塗布し硬化してなる硬化被膜を有する物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短時間かつ省エネルギーで硬化可能とするため、硬化手段として熱と活性エネルギー線とを併用して硬化させるのに好適な組成物、およびそれを硬化してなる物品に関する。
本発明は、透明性および耐熱性に優れる硬化物が得られる速硬化性の硬化性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の表示板、画像読み取り用光源、バックライト用光源、交通信号、大型ディスプレイ用ユニット等に実用化されている光半導体（ＬＥＤ）等の発光装置は、大部分が樹脂製の封止材によって製造されている。ここに使用されている樹脂製の封止材としては、エポキシ樹脂に、酸無水物やフェノール系樹脂を硬化剤として配合した硬化性組成物の利用が一般的である（例えば、特許文献１〜３を参照）。
一方で、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示素子用透明基板としては、ガラス板が多く用いられている。しかしながら、それらのディスプレイの大画面化等に伴い、ガラス基板では割れやすく、かつ重いという難点があるため、ガラス板の代替材として薄型かつ軽量な樹脂基板の使用が提案されている（例えば、特許文献４、５を参照）。
【０００３】
しかしながら、これら封止用の樹脂や透明基板用の樹脂は、いずれも熱硬化型の樹脂であるため、賦形するのに２〜６時間かかることから量産性に劣り、なおかつ黄変するといった課題があった。
このような課題のもと、短時間で透明封止材や透明基板の成形が可能な、光硬化性樹脂の利用が提案されている（例えば特許文献６を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２８６６号公報
【特許文献２】特開平５−７０６６６号公報
【特許文献３】特開平６−１８４２８１号公報
【特許文献４】特開平７−１９９１６５号公報
【特許文献５】特開平１０−２０６８３５号公報
【特許文献６】特開平１０−９０６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献６記載の組成物を用いれば、短時間で硬化させて透明物品を得ることができる。しかしながら、その透明物品は、耐熱性と透明性が十分ではなく、特に長時間の耐熱試験後に黄変するといった課題がある。
本発明の課題は、耐熱性および透明性に優れる硬化物、およびその硬化物を短時間でかつ省エネルギーで得ることが可能な硬化性組成物を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、二塩基酸無水物基を有する化合物（ａ１）に、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）を付加して得られるカルボキシル基含有化合物（Ａ）、およびエポキシ基含有化合物（Ｂ）を含み、実質的に溶剤を含まない硬化性組成物、それを硬化してなる硬化物品、およびその硬化性組成物を硬化してなる硬化被膜を有する物品にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の硬化性組成物は、短時間かつ省エネルギーで硬化させることができ、透明性に優れ、特に長時間の耐熱試験後においても耐黄変性に優れる硬化被膜を得ることができる。
しかも、本発明の硬化性組成物は、実質的に溶剤を含まないため、厚膜の硬化物品や硬化被膜形成用として用いた場合、特にそれらの特性が十分に発現させることができる。
そこで、本発明の硬化性組成物は、特にそれらの特性が要求される表示素子用基板用および透明封止材用等の成形用組成物として、また特に耐熱性が要求させる透明保護被膜形成用組成物として有用であり、産業上の利用度は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の組成物は、二塩基酸無水物基を有する化合物（ａ１）（以下、化合物（ａ１）という）に、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）（以下、化合物（ａ２）という）を付加して得られるカルボキシル基含有化合物（Ａ）（以下、化合物（Ａ）という）、およびエポキシ基含有化合物（Ｂ）（以下、化合物（Ｂ）という）を含み、溶剤を含まないものである。
このように、本発明の組成物は、カルボキシル基を有するアクリル系モノマーと、該カルボキシル基と架橋反応可能なエポキシ基を有する化合物とを併用することにより、硬化物に優れた耐熱性を付与することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明でいう「実質的に溶剤を含まない」とは、本発明の組成物の粘度低減効果が十分に発現しない範囲の量であれば、本発明の組成物中に溶剤が含まれてもよいことを意味する。つまり、本発明の組成物は、注型作業性が良好で低粘度な組成物であるため、粘度低減を目的とする量の溶剤を含有させる必要がないことを意味する。
【００１０】
本発明に用いる化合物（Ａ）は、化合物（ａ１）に化合物（ａ２）を付加して得られる、分子内にカルボキシル基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物であり、本発明の組成物に熱硬化性と活性エネルギー線硬化性とを付与する成分である。
しかも、化合物（Ａ）は低粘度であるため、有機溶剤を用いることなく、塗工時の作業環境や塗工作業性を良好とし、かつ本発明の組成物を低粘度とするための成分である。
【００１１】
この化合物（Ａ）に含まれるそれらの基は、化合物中に少なくとも１つずつ有していればよく、特に限定されない。
その中でも、光硬化性が良好であることから、化合物（Ａ）は、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。
また、エポキシ基との熱硬化性が良好であることから、化合物（Ａ）は分子内に２個以上のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００１２】
化合物（ａ１）の具体例としては、例えば、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセリンビス（アンヒドロトリメリテート）モノアセテート、グリセリントリス（アンヒドロトリメリテート）モノアセテート、ブタンテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。
これらは一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００１３】
それらの中でも、耐黄変性に優れることから、脂肪式または脂環式骨格含有の酸無水物を有する化合物が好ましく、さらには、酸−エポキシ架橋における架橋密度を向上しやすいことから、分子内に２個以上の酸無水物基を有する化合物が好ましい。
【００１４】
化合物（ａ２）の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；およびそれらの化合物の水酸基に、ε−カプロラクトンやγ−ブチロラクトン等の環状ヒドロキシカルボン酸エステルや、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド等を付加した化合物等が挙げられる。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
それらの中でも、得られる物品の耐熱性に優れることから、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物がより好ましい。
【００１５】
化合物（ａ１）と、化合物（ａ２）との付加反応は、公知の方法で行えばよく、例えば室温〜１００℃程度の温度範囲で、必要に応じて適宜３級アミン等を触媒として混合し、加熱攪拌することにより行うことができる。
【００１６】
本発明に用いる化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基の光ラジカル重合時に発生する熱および／または加熱により、化合物（Ｂ）中に有するエポキシ基が化合物（Ａ）のカルボキシル基と反応する、あるいは化合物（Ｂ）のエポキシ基同士で反応することによって、硬化物の架橋密度を上げて、耐熱性を付与できる成分である。
【００１７】
この化合物（Ｂ）中に有するエポキシ基の数は、化合物中に１つ以上有していればよく、特に限定されない。
化合物（Ｂ）としては、例えば公知のエポキシ樹脂（ｂ１）（以下、樹脂（ｂ１）という）や、エポキシ基を有する単量体とそれと共重合可能な他の単量体とを共重合して得られるポリマー（ｂ２）（以下、ポリマー（ｂ２）という）等が挙げられる。
【００１８】
樹脂（ｂ１）の具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ビナフトール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、フェノール−ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、アルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジオールジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン等が挙げられる。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００１９】
それらの中でも、耐黄変性に優れることから脂環式骨格を有する化合物が好ましい。また耐熱性が優れることから、分子内にエポキシ基を２個以上有する化合物が好ましい。
【００２０】
ポリマー（ｂ２）を得るために用いるエポキシ基を有する単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、２−グリシジルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−グリシジルオキシブチル（メタ）アクリレート、オキソシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−グリシジルオキシプロピル（メタ）アクリレート、３−グリシジルオキシブチル（メタ）アクリレート、４−グリシジルオキシブチル（メタ）アクリレート、６−グリシジルオキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−グリシジルオキシオクチル（メタ）アクリレート、９−グリシジルオキシノニル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００２１】
また、ポリマー（ｂ２）を得るために用いるそれと共重合可能な他の単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルデカニル（メタ）アクリレート等の直鎖状および分岐状の脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、メチルアダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマール（メタ）アクリレート、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン等のヘテロ環式置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル；
Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ置換アミド；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のビニル塩基性単量体；
マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル等の不飽和脂肪族二塩基酸ジアルキルエステル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートへのε−カプロラクトンまたはγ−ブチロラクトンの開環付加物（例えば、ダイセル化学（株）製プラクセルＦ単量体、ＵＣＣ社製トーンＭ単量体等）、メタクリル酸へのエチレンオキシドの開環付加物、メタクリル酸へのプロピレンオキシドの開環付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートの２量体や３量体等の末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ｐ−ヒドロキシスチレン等の他の水酸基含有ビニル系単量体；
メタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、ビニル安息香酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有α，β−不飽和ビニル系単量体；
β−（メタ）アクリロキシエチルアシッドサクシネート、β−（メタ）アクリロキシエチルアシッドマレエート、β−（メタ）アクリロキシエチルアシッドフタレート、β−（メタ）アクリロキシエチルヘキサヒドロフタレート、γ−（メタ）アクリロキシプロピル−アシッドサクシネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートへのε−カプロラクトンまたはγ−ブチロラクトンの開環付加物（例えば、ダイセル化学（株）製プラクセルＦ単量体およびＵＣＣ社製トーンＭ単量体）の末端水酸基を無水コハク酸や無水フタル酸または無水ヘキサヒドロフタル酸でエステル化して末端にカルボキシル基を導入したコハク酸モノエステルやフタル酸モノエステルまたは無水ヘキサヒドロフタル酸モノエステル等のカプロラクトン変性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルと酸無水物化合物との半エステル化反応生成物等の長鎖カルボキシル基含有ビニル系単量体；
無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸等のα，β−ジカルボン酸無水物基を有するビニル系単量体、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチル、イタコン酸モノオクチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノ−２−エチルヘキシル、シトラコン酸モノエチル等のジカルボン酸モノエステル基を有するビニル系単量体等が挙げられる。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００２２】
本発明に用いるポリマー（ｂ２）を得るには、前述したエポキシ基を有する単量体を、ポリマー（ｂ２）を得るために用いる単量体単位の総量１００質量％中、下限値は１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。また、その上限値は９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
エポキシ基を有する単量体が共重合している割合が１０質量％以上である共重合体の場合には、充分な低温硬化性が発現する傾向にあり、また得られる硬化物の耐熱性が良好となる傾向にある。一方、エポキシ基を有する単量体が共重合している割合が９０質量％以下である共重合体の場合には、得られる組成物の貯蔵安定性が良好となる傾向にある。
【００２３】
さらに、本発明に用いるポリマー（ｂ２）の重量平均分子量は、下限値が１，０００以上であることが好ましく、更には１，５００以上であることがより好ましい。また、その上限値は２０，０００以下であることが好ましく、更には１５，０００以下であることがより好ましい。
ポリマー（ｂ２）の重量平均分子量の下限値が１，０００以上であれば、硬化性が良好となる傾向にある。またその上限値が２０，０００以下であれば、組成物の粘度が比較的低粘度となり、組成物の貯蔵安定性が良好となる傾向にある。
【００２４】
なお本発明において、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の含有量は、化合物（Ａ）中の酸当量（カルボキシル基の当量）と、化合物（Ｂ）中のエポキシ当量とのモル比によるため特定されない。
【００２５】
化合物（Ａ）中の酸当量（カルボキシル基の当量）と、化合物（Ｂ）中のエポキシ当量とのモル比は、未反応の官能基が減少し、得られる硬化物の耐久性が良好となることから、酸当量／エポキシ当量（モル比）＝１／０．５〜１／２の範囲となるように配合することが好ましく、１／０．７〜１／１．８の範囲で配合することがより好ましい。
このモル比率が１／０．５より大きいと、硬化収縮が大きくなり硬化物品にクラックが入る傾向にあり、１／２より小さいと組成物のラジカル重合速度が低下する傾向にある。
【００２６】
本発明の組成物には、化合物（Ａ）のラジカル重合を促進させる目的で、必要に応じてラジカル重合開始剤（Ｃ）（以下、開始剤（Ｃ）という）を含有させてもよい。
ここでいう開始剤（Ｃ）とは、活性エネルギー線によりラジカルを発生させる重合開始剤および／または熱によりラジカルを発生させる重合開始剤のことを意味する。
【００２７】
例えば、本発明の組成物を電子線照射により硬化させる場合には、開始剤（Ｃ）を含有させなくても重合するが、本発明の特性を損なわない範囲であれば開始剤（Ｃ）を含有させてもよい。
また、本発明の組成物を電子線以外の活性エネルギー線を照射して硬化させる場合には、反応速度を促進させることができることから、開始剤（Ｃ）は、本発明の組成物に所望する特性を損なわない範囲で含有させることが好ましい。
【００２８】
これらは、所望する特性が得られるよう適宜選択して用いればよく、それらの中でも、反応速度が速いことから、活性エネルギー線によりラジカルを発生させる重合開始剤を用いることが好ましく、さらに効率的にラジカルを発生させて重合反応を促進させる目的で、活性エネルギー線によりラジカルを発生させる重合開始剤と熱によりラジカルを発生させる重合開始剤とを併用して含有させることがより好ましい。
【００２９】
開始剤（Ｃ）のうち、活性エネルギー線によりラジカルを発生させる重合開始剤の具体例としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリブチルパーオキシド等のパーオキシド化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物等が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、特に硬化性、および得られる硬化物の透明性、光透過率、および耐熱性に優れることから、ベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドから選ばれる化合物を１種単独で、または二種以上を併用して用いることがさらに好ましい。
【００３１】
また、開始剤（Ｃ）のうち、熱によりラジカルを発生させる重合開始剤の具体例としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等が挙げられる。
【００３２】
本発明において、開始剤（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．００１〜２質量部の範囲が好ましく、０．００１〜1質量部の範囲がより好ましく、０．００１〜０．５質量部の範囲がさらに好ましい。
開始剤（Ｃ）の含有量が前記範囲内である場合には、硬化性が良好であり、かつ得られる硬化物が黄帯色せず、その耐黄変性も良好となる傾向にある。
【００３３】
また、開始剤（Ｃ）として、活性エネルギー線によりラジカルを発生させる重合開始剤と、熱によりラジカルを発生させる重合開始剤とを併用する場合には、それらの特性を十分に発現させ短時間で重合硬化させることが可能となることから、活性エネルギー線によりラジカルを発生させる重合開始剤と、熱によりラジカルを発生させる重合開始剤とを併用することが好ましい。
【００３４】
本発明の組成物には、更に、得られる硬化物の架橋密度を向上させる目的で、必要に応じてエポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基および水酸基のうちのいずれか１種以上との反応性を有する官能基を含有する化合物、樹脂、またはそれらの混合物からなる補助硬化剤を添加してもよい。
補助硬化剤の具体例としては、例えば、メラミン系樹脂やブロックイソシアネート系樹脂の他、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、脂環式エポキシ化合物のようなエポキシ化合物；アジピン酸、フタル酸等の多塩基酸化合物；あるいは分子中にカルボキシル基を有するポリエステル樹脂等が挙げられる。
これらの補助硬化剤は、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００３５】
特にそれらの中でも、化合物（Ａ）のカルボキシル基と、化合物（Ｂ）のエポキシ基を反応させる、あるいは、エポキシ基同士を反応させる目的で、本発明の組成物にはエポキシ硬化触媒を含有させることが好ましい。
【００３６】
このエポキシ硬化触媒としては、公知の触媒を用いることができるが、その中でも、
反応性が良好であることから、イミダゾール化合物、3級アミン化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等が好ましい。
それらの具体例としては、例えば、２−エチル−４−メチルイミダゾール、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
【００３７】
本発明の組成物において、エポキシ硬化触媒の含有量は特に限定されないが、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．００１〜２質量部の範囲が好ましく、０．００１〜1質量部の範囲がより好ましく、０．００１〜０．５質量部の範囲がさらに好ましい。
該触媒の含有量が前記範囲内である場合には、組成物の硬化性が良好であり、かつ得られる硬化物が黄帯色せず、かつその耐黄変性が良好となる傾向にある。
【００３８】
さらに、本発明の組成物には、耐熱性を向上させる目的で、前述した化合物（Ａ）以外の分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を添加してもよい。
その具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、２−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチルビシクロヘプタン、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸テトラシクロドデカニル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、４−アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチル−イソシアヌレート等のジ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）−２−エトキシプロピルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡ型ジエポキシと（メタ）アクリル酸とを反応させたエポキシジ（メタ）アクリレート等のエポキシポリ（メタ）アクリレート；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたウレタントリ（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとを反応させたウレタンジ（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとを反応させたウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、ジシクロメタンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させたウレタンジ（メタ）アクリレート、ジシクロメタンジイソシアネートとポリ（繰り返し単位ｎ＝６〜１５）テトラメチレングリコールとのウレタン化反応物に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させたウレタンジ（メタ）アクリレート等のウレタンポリ（メタ）アクリレート；
トリメチロールエタンとコハク酸、（メタ）アクリル酸とを反応させたポリエステル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンとコハク酸、エチレングリコール、および（メタ）アクリル酸とを反応させたポリエステル（メタ）アクリレート等のポリエステルポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００３９】
これらの中でも、特に耐熱性を向上させることができることから、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたウレタントリ（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとを反応させたウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、ジシクロメタンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させたウレタンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートから選ばれる化合物が好ましい。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用することが特に好ましい。
【００４０】
また、本発明の組成物には、組成物の貯蔵安定性を向上させる目的で、必要に応じて、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、およびこれらのアミンブロック化物等のスルホン酸系酸性化合物や、モノアルキルリン酸、ジアルキルリン酸、モノアルキル亜リン酸等の酸性化合物、あるいはそれらのブロック化物を添加してもよい。
【００４１】
さらに、本発明の組成物には、非反応性熱可塑性高分子、有機ベントン、ポリアミド、マイクロゲル、繊維素系樹脂等のようなレオロジー調節剤や、シリコーンに代表される表面調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、酸無水物、無機フィラー、有機フィラー、表面を有機化処理した無機フィラー、垂れ止め剤等の公知の各種添加剤を、必要に応じて公知の手段を用いて適宜添加してもよい。
これらの添加剤の中でも、本発明の組成物には、組成物の貯蔵安定性の向上や、得られる硬化物の変色や変質を抑制できることから、紫外線吸収剤、光安定剤、および酸化防止剤のいずれかを用いることが好ましく、架橋密度を調整できることから、酸無水物を用いることが好ましい。
【００４２】
硬化物の耐熱性や強度を更に向上させるには、本発明の組成物に、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、炭化珪素、窒化珪素、ダイヤモンド、ナノダイヤモンド、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、フラーレン、カーボンナノチューブや、予め表面を有機化処理した無機フィラー等の無機フィラーを添加することが好ましい。
【００４３】
また、これら無機フィラーの表面処理剤としては、特に限定されないが、その中でも公知のシランカップリング剤を好適に用いることができる。
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ビニルトリス（３−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、 Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルーγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、パーフルオロアルキルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４４】
また、これらシラン化合物のエポキシ基やグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加したシラン化合物、アミノ基に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する化合物をマイケル付加したシラン化合物、アミノ基やメルカプト基に（メタ）アクリロイルオキシ基およびイソシアネート基を有する化合物を付加したシラン化合物、イソシアネート基に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有する化合物を付加したシラン化合物等も挙げられる。
これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００４５】
それらの中でも、光硬化性および熱硬化性に優れるという点から、ビニルトリス（３−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、 Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルーγ−アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい。
さらにそれらの中でも、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシランが特に好ましい。
【００４６】
本発明の組成物の硬化手段は特定されず、活性エネルギー線および／または加熱のいずれの手段でも硬化反応が起きるという特徴を有する。
具体的には、例えば、活性エネルギー線の照射および／または加熱によってラジカルを発生させ、ラジカル重合により硬化させる方法；活性エネルギー線照射により発生する重合熱や、他の方法による加熱を利用して、化合物（Ａ）のカルボキシル基と化合物（Ｂ）のエポキシ基を反応させる方法等が挙げられる。
【００４７】
ここでいう活性エネルギー線としては、電子線、α、β、γ線、および紫外線等特に限定されないが、汎用性の観点から紫外線が好ましい。
紫外線の発生源としては、実用性、経済性の面から、一般的に用いられている紫外線ランプが好ましい。
【００４８】
紫外線ランプの具体例としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプや、マグネトロンを利用した無電極ＵＶランプ等が挙げられる。
【００４９】
また、加熱する場合には、特に限定されるものではなく、公知の加熱炉を用いればよい。
加熱炉の具体例としては、例えば、密閉型乾燥炉、トンネル型乾燥炉等の炉を、ＩＲヒーターや、ガス燃焼オーブン、電気式ヒーター等の熱源を用いて加熱する方法や、水、油等の熱媒を用いて加熱した炉を用いることができる。
【００５０】
本発明の組成物は、それらの中でも、省エネルギーで硬化可能であることから、活性エネルギー線の照射により硬化させる方法がより好ましい。
また、工業的に容易に利用できる紫外線の照射と加熱炉を併用する等、活性エネルギー線の照射と加熱を併用すれば、短時間かつ省エネルギーで硬化させられることから特に好ましい。
【００５１】
また本発明の組成物を活性エネルギー線の照射と加熱を併用して硬化させる方法としては、例えば、それらを同時に行ってもよいし、活性エネルギー線の照射後に加熱する、または加熱した後に活性エネルギー線の照射を行う等、用いる基材や用途、所望する物性等に応じてそれらの順序は適宜選択すればよい。
【００５２】
本発明の組成物は、硬化させて単独でシート化やフィルム化させる成形材料や、金型に注型し硬化させて硬化物品を得るための注型材料；金属、樹脂あるいは無機ガラス等の基板上に塗布して硬化させて硬化被膜を形成する被覆材料等として用いることができる。
その中でも、本発明の組成物は、得られる硬化物の光線透過率に優れ、かつ長時間の耐熱試験後の耐黄変性に優れ、透明性が良好な硬化物が得られる特性を有することから、表示素子基板用材料や、透明封止用材料として特に有用であり好適に用いることができる。
【００５３】
次に、本発明の硬化物品および物品について以下に説明する。
本発明の硬化物品は、本発明の組成物を硬化させて得られる硬化物である。また、本発明の物品は、基材に前述した本発明の組成物の硬化被膜を有する物品である。
【００５４】
本発明の硬化物品の具体例としては、例えば、本発明の組成物の硬化物単独でなるシートやフィルム等の成形品；本発明の組成物を金型に注入型しそれを硬化させてなる注型物品等が挙げられる。
例えば、液晶等、表示素子基板等の成形品を得るには、キャスティング成形方式、流延成形方式、射出成形方式、ロール塗工成形方式、押出成形方式、トランスファ成形方式、および反応射出成形方式（ＲＩＭ）等、公知の方法から適宜選択し、本発明の組成物を用いて賦型すればよい。
この成形品の厚さは、その用途に応じて適宜選択すればよく、特定できるものではないが、一般には０．０００１〜１００ｍｍの範囲である。
成形品の厚さがこの範囲内であれば、厚さの均一性に優れ、かつガラス基板と比較して、基板の軽量化が図れることから好ましい。
【００５５】
また、この成形品は、単層構造であってもよいし、複数層からなる積層構造であってもよい。後者の場合、成形品の厚さは前述した通り所望に応じて適宜選択すればよく、各層を形成する樹脂の種類は同一であっても、異なっていてもよい。また、成形品表面には、更にガスバリヤ層やハードコート層等を形成してもよい。
【００５６】
例えば、液晶表示材料として用いる場合には、薄型化や軽量性、強度や変形防止性等の観点から、１ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以下がより好ましく、特に０．１〜０．５ｍｍの範囲が好ましい。
また、ＬＥＤ等、本発明の組成物を封止剤等の注型材料として用いる場合には、注型法、ディッピング法、トランスファ成型法、ポッティング法等の公知の方法で本発明の組成物を賦型すればよい。注型物品の厚さは所望に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。例えばＬＥＤの封止材の場合には、透明性や軽量性の観点から、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。
【００５７】
本発明の物品は、基材に本発明の組成物を、公知の方法で塗布・硬化させて得られる物品である。この基材への塗布方法としては、特に限定されず、例えば、スプレー法、浸漬法、スピンコート法、ロールコーター法等が挙げられる。
なお、本発明の物品は、本発明の組成物を基材に塗布し、必要に応じて塗膜を乾燥させた後に、該塗膜を硬化させることにより得られる。この塗膜の乾燥方法は、特に限定されない。
本発明の物品に形成される硬化被膜の厚さは所望に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、１〜３００μｍ程度の範囲であることが好ましい。硬化被膜の厚さが厚い場合には、組成物の硬化反応や乾燥に時間がかかり、硬化物の生産性が低下し、しかも組成物の硬化が不十分で硬化被膜の硬度が低下したり、柔軟性に欠け割れる傾向にある。
【００５８】
なお、本発明の物品を構成する基材としては、特に限定されるものではなく、例えば金属、樹脂、あるいは無機ガラス等、特に限定されず、所望に応じて適宜選択すればよい。
【００５９】
本発明の硬化物品および物品は、高い光線透過率を有するので、表示素子用樹脂基板として好適に用いることができる。その中でも、表示素子用樹脂基板として用いる場合には、波長４００ｎｍの光線透過率が７０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは、７５％以上であることがより好ましい。このように波長４００ｎｍの光線透過率が７０％以上の硬化物品および物品であれば、本発明の硬化物を表示素子用樹脂基板として液晶表示装置に組み込んだ時、表示特性は良好である。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。
なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味し、得られた組成物の評価方法および評価基準は下記の通りである。
【００６１】
＜評価方法および評価基準＞
・評価用シートの作成
得られた組成物を、ガラス板の外縁に厚み０．４ｍｍの枠を取り付けた型枠内に注入し、型枠に充填した後、該ガラス板と対向するように型枠の上部にガラス板をのせて該組成物をガラス板で挟む。次いで、型枠のガラス板面（両面）から、メタルハライドランプを用いて、１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ光を照射して該組成物を硬化させた後、型枠から硬化物を剥離する。
得られた硬化物を、イナートオーブン（窒素雰囲気下）中で１５０℃、１時間加熱硬化した後、型枠とガラス板を剥離して得られたものを、評価用シートとする。
【００６２】
・Ｔｇ（耐熱性）
得られた組成物の硬化物について、粘弾性アナライザー（レオメトリクス社製、商品名：ＲＳＡ−II）を用いて３．５Ｈｚの測定周波数で動的粘弾性を測定し、ｔａｎδのピーク値をＴｇとして表１に示す。なお、その評価基準は、以下の通りである。
○：Ｔｇ１５０℃以上
×：Ｔｇ１５０℃未満
【００６３】
・透明性
得られた評価用シートについて、目視にて観察し、下記基準に基づき評価した結果を表１に示す。
○：無色透明
×：黄色を帯びた透明
【００６４】
・光線透過率
得られた評価用シートについて、分光光度計（日立製作所Ｕ−３４００）を用い４００ｎｍにおける光線透過率を測定し、その評価結果を表１の光線透過率の初期欄に示す。
次いで、得られた評価用シートについて、２種類の耐久性試験（１４０℃で５００時間、２２０℃で２時間）を行った後、前述した方法と同様にして４００ｎｍにおける光線透過率をそれぞれ測定し、その評価結果を表１に示す。
【００６５】
＜カルボキシル基含有アクリレート化合物（Ａ）の合成＞
（合成例１）
メチルヘキサヒドロ無水フタル酸１６８ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート２９８ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート４．７ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１ｇをフラスコ内に仕込み、１００℃で３時間攪拌し、エステル化反応させて、分子内にカルボキシル基１個とアクリロイル基３個とを有する化合物Ａ−１を得た。
【００６６】
（合成例２〜４）
表１に示す組成および使用量とする以外は、合成例１と同様にして化合物Ａ−２〜化合物Ａ−４をそれぞれ得た。
【００６７】
【表１】
2005307123.tif 000002
【００６８】
＜合成例５：表面処理シリカゾルの合成＞
攪拌機、温度計およびコンデンサーを備えた３リットルの４ツ口フラスコに、イソプロパノールシリカゾル（触媒化成工業（株）製；商品名：ＯＳＣＡＬ１４３２、分散媒：イソ−プロパノール、固形分濃度：３０質量％、一次粒子径：１０ｎｍ）２０００部と、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン２４８部、メチルトリメトキシシラン７３部を計量し、攪拌しながら昇温させ、揮発成分の還流が始まると同時に純水１５０部を徐々に滴下させ、滴下終了後、還流下で２時間攪拌しながら加水分解を行った。
加水分解の終了後、常圧状態でアルコール、水等の揮発成分を留出させ、固形分濃度が６０質量％となった時点でトルエン６００部を追加し、アルコール、水等をトルエンと一緒に共沸留出させた。
次に、トルエン１５００部を追加し、完全に溶媒置換を行い、トルエン分散系とした。このときの固形分濃度は、約４０質量％であった。
さらに、トルエンを留出させながら１１０℃で４時間反応を行い、固形分濃度を５０質量％とした。
次に、該分散溶液を１４００ｇ、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートを３００ｇ配合し、含まれるトルエンを真空脱揮することにより、表面処理シリカの１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート分散液（表面処理シリカＳ１の固形分濃度：７０質量％）を得た。
【００６９】
〈硬化性組成物の調製〉
（実施例１）
合成例１で得られた化合物（Ａ−１）４１９部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを１２６部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．５５部、テトラブチルホスホニウムブロマイド１．１部、２−エチル−４−メチルイミダゾール０．５５部を配合し、混合攪拌および脱泡を行い、無色透明の硬化性組成物を得た。
次いで、得られた組成物について、前述した評価項目について評価した結果を表２に示す。
【００７０】
（実施例２〜６、比較例１）
表２の組成物欄に示す組成・組成比とする以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を調製した。得られた組成物の評価結果は表２に示す。
【００７１】
（比較例２）
表２の比較例２に示す組成・組成比とする以外は実施例１と同様にして組成物を得た。
得られた組成物を用いて、評価用シートを得るため、前述した方法と同様にして型枠内に得られた組成物を充填したが、メタルハライドランプを用いて、両面から１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ光を照射したものの、得られた組成物は硬化しなかった。
そこで、型枠内に充填した組成物をそのままガラス板に挟んだ状態で、イナートオーブン（窒素雰囲気下）中で１５０℃、１時間加熱硬化した後、型枠とガラス板を剥離して得られたものを評価用シートとして用いた。
【００７２】
【表２】
2005307123.tif 000003
なお、表中の注および略号は、それぞれ下記の通りである。
【００７３】
注１：硬化塗膜にクラックが無数に入り、評価サンプルの作成が不可能
Ａ−１：合成例１で得た化合物
Ａ−２：合成例２で得た化合物
Ａ−３：合成例３で得た化合物
Ａ−４：合成例４で得た化合物
Ｂ−１：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ）
Ｂ−２：水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（新日本理化（株）製、商品名：ＨＢＥ−１００）
Ｓ−１：合成例５で得た表面処理シリカ（分散媒：１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、固形分量：７０質量％）
ＨＣＰＫ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ＴＢＰＢｒ：テトラブチルホスホニウムブロマイド
２Ｅ４ＭＺ：２−エチル−４−メチルイミダゾール