(57)【要約】【課題】  ポリビニルアルコール系フィルムに、予備膨潤処理、ヨウ素染色処理、延伸処理等を施して偏光子を製造する方法であって、予備膨潤処理において延伸を施した場合にも、得られる偏光子の透過率の変動を抑えることができる、偏光子の製造方法を提供すること。【解決手段】  ポリビニルアルコール系フィルムを、電解質水溶液中で延伸する工程（１）、次いで、前記ポリビニルアルコール系フィルムに二色性材料で染色する工程（２）および前記ポリビニルアルコール系フィルムをさらに延伸する工程（３）、を含む偏光子の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムを、電解質水溶液中で延伸する工程（１）、
次いで、前記ポリビニルアルコール系フィルムを二色性材料で染色する工程（２）および前記ポリビニルアルコール系フィルムをさらに延伸する工程（３）、を含むことを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項２】
電解質が、１価または２価の陽イオンと１価または２価の陰イオンからなる塩類および塩基類から選ばれるいずれか少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
電解質が、アルカリ金属またはアルカリ土類金属とハロゲンからなる無機塩を含有することを特徴とする請求項１または２記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
電解質が、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウムを少なくとも１つ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
電解質水溶液の電解質濃度が、０．０００５〜５重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
延伸工程（１）における延伸倍率が、１．１〜４．５倍であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
ヨウ素染色工程（２）および延伸工程（３）を同時に行なうことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られた偏光子。
【請求項９】
請求項８記載の偏光子の少なくとも片面に、透明保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項８記載の偏光子または請求項９記載の偏光板に、他の光学層が積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
請求項８記載の偏光子、請求項９記載の偏光板または請求項１０記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光子の製造方法および当該製造方法により得られた偏光子に関する。また本発明は当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルム、さらには当該偏光板等を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光の透過−遮蔽機能を有する偏光子は、液晶材料とともに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。このＬＣＤの使用分野は電卓、時計等の小型機器からワープロ、パソコン、プロジェクター、ナビゲーションシステム、テレビおよび屋内外の計測機器等の広範囲に広がっており、近年の液晶テレビへの展開により、一層の汎用化が進むとともに大型化の要求が強くなってきている。またディスプレイのバックライトの輝度も大幅にアップする等構成要素の性能も向上していることから、ますますディスプレイの光学的な均質性が求められている。そのため、従来の小型ディスプレイでは目立たなかったディスプレイ上のムラ等が大型化により顕在化するようになり、画面の均質性の面でより一層の高品位が求められるようになってきている。今後の液晶ディスプレイの進展にはさらに一層の均質なディスプレイが要求されており、その改善要因の一つとして、基本部材である偏光子の均質性が求められる。
【０００３】
偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムをマトリックスとして、これをヨウ素−ヨウ化カリウム（ヨウ素水溶液）または二色性染料を使用して染色し、さらに延伸処理することにより作製されている。延伸手段として湿式延伸法または乾熱延伸法が用いられる。一般的な偏光子の作製方法の湿式延伸法においては、通常、予備膨潤処理を施した後に、染色処理、延伸処理、固定処理および乾燥処理を施し、さらに必要に応じて熱処理を経て製造される。
【０００４】
しかし、前記湿式延伸法において予備膨潤処理を施すと、膨潤によって浴内でポリビニルアルコール系フィルムが膨れてフィルムが折り重なりあうことにより、搬送取扱いが非常に困難になり、「しわ」が発生する。なお、耐久性の向上を目的として予備膨潤処理を塩化リチウム等の塩化物を含有する溶液中で行なうことが提案されている（特許文献１参照）が、かかる方法では、「しわ」の発生を抑えることはできない。
【特許文献１】特開平６−２８１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような、予備膨潤処理における「しわ」の発生を抑えるため、膨潤したフィルムの搬送取扱いには若干の引張りが加えられている。しかし、膨潤処理とともに延伸処理等により引っ張ると、「しわ」の発生を抑えられる一方で引張りの程度により得られる偏光子の透過率が変動してしまう問題がある。たとえば、延伸倍率１．５倍で引っ張った場合には、原反フィルムを局所的には１．５倍で延伸できない箇所が存在する。この延伸のバラツキは染色に影響を及ぼし、透過率の変動を生じる。透過率が異なることはそのままディスプレイ上の「ムラ」として現れる。「ムラ」は液晶テレビ等での大型化への進展を阻害する要因となる可能性が大きい。
【０００６】
本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムに、予備膨潤処理、ヨウ素染色処理、延伸処理等を施して偏光子を製造する方法であって、予備膨潤処理において延伸を施した場合にも、得られる偏光子の透過率の変動を抑えることができる、偏光子の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記製造方法により得られた偏光子、当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルム、さらには当該偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す、偏光子の製造方法により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムを、電解質水溶液中で延伸する工程（１）、
次いで、前記ポリビニルアルコール系フィルムを二色性材料で染色する工程（２）および前記ポリビニルアルコール系フィルムをさらに延伸する工程（３）、を含むことを特徴とする偏光子の製造方法、に関する。
【００１０】
上記偏光子の製造方法において、電解質としては、１価または２価の陽イオンと１価または２価の陰イオンからなる塩類および塩基類から選ばれるいずれか少なくとも１種を含有することが好適である。また電解質としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属とハロゲンからなる無機塩を含有することが好適である。さらには電解質としては、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウムを少なくとも１つ含有することが好適である。電解質水溶液の電解質濃度は、０．０００５〜５重量％であることが好適である。
【００１１】
上記偏光子の製造方法は、延伸工程（１）における延伸倍率が、１．１〜４．５倍である場合に好適である。
【００１２】
上記偏光子の製造方法において、染色工程（２）および延伸工程（３）を同時に行なうことが好適である。
【００１３】
また本発明は、前記製造方法により得られた偏光子に関する。また本発明は、前記偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有することを特徴とする偏光板に関する。また本発明は、前記偏光子または前記偏光板に、他の光学層が積層されていることを特徴とする光学フィルムに関する。さらに本発明は、前記偏光子、前記偏光板または前記光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
上記のようにポリビニルアルコール系フィルムは、予備膨潤処理工程における延伸倍率によって得られる偏光子の透過率が変動することから、処理環境に敏感である。そこで本発明者らは、ポリビニルアルコール系フィルムの性質と膨潤処理での延伸がポリビニルアルコール系フィルムに及ぼす影響を考察した。その結果、本発明の製造方法では、膨潤処理に用いる水浴として電解質を含有する水溶液を用いて、ポリビニルアルコール系フィルムの延伸処理を行った。かかる製造方法で得られる偏光子は、膨潤処理浴により電解質を含有させたことにより延伸倍率が異なる場合にも得られる偏光子の透過率の変動を抑えることができた。
【００１５】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリ酢酸ビニル等をケン化した後、生成したポリビニルアルコール系重合体水溶液を精製し、これを流延法等で塗工、加熱乾燥してフィルム化することにより得られる。前記ポリビニルアルコール系重合体はポリマー分子鎖中に多くの水酸基を有し、作製されたポリビニルアルコール系フィルムは水素結合によるセミクリスタルなポリマー状態になると考えられている。従って、偏光子のマトリックスとして使用されているポリビニルアルコール系フィルムはその製造方法から水素結合によるゲル化が先行している状況にあるものと考えられる。特に工業的に得られるポリビニルアルコール系フィルムにはフィルム厚み等が物理的に不均質なだけでなく、バルク自体の均質性の欠如が含まれている可能性が高いと考えられる。
【００１６】
このように、水素結合によりセミクリスタルなポリマー状態とされているポリビニルアルコール系フィルムは水素結合による相互作用の状態変動が含まれていると考えられ、何らかの環境変動（例えば、膨潤引張りが加わる等）によりポリマー鎖間の相互作用に変動がもたらされ、マトリックスとしての構造が変動して、結果として得られる偏光子の透過率が異なるのではないかと考察した。この考察に従い、本発明ではポリビニルアルコール系フィルムに対し、予めその水素結合を開裂させまたは弱めることによってポリマー鎖に自由度を与えておき、膨潤処理浴での延伸工程において他の要因による影響をもはや受け難い状態を現出したものである。すなわち、原反ポリビニルアルコール系フィルムのポリマー鎖を電解質の作用により鎖間の相互作用を弱め、または伸長したポリマー鎖構造にすることにより、結果として処理中に含まれる各種の要因によるマトリックスポリマー鎖の変動を抑制して、膨潤処理とともに延伸処理を行った場合にも透過率の変動を抑えることができたものと思われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の製造方法に適用される、ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００１８】
ポリビニルアルコールの重合度やケン化度は諸性能に影響する。重合度としてはフィルム強度の点から５００以上が好ましく、偏光性能の点から１０００以上がより好ましい。また重合度の樹脂製造および原反フィルム製造の点から２００００以下程度とされる。ポリビニルアルコールのケン化度は耐久性の点から９０モル％以上が好ましく、９８モル％以上がより好ましい。
【００１９】
なお、ポリビニルアルコール系フィルムの製造方法としては、溶液からのキャスト製膜法、乾式製膜法、湿式製膜法、乾湿式製膜法、ゲル製膜法、さらにこれらの湿式製膜法、乾湿式製膜法およびゲル製膜法などの組み合わせによる方法が使用できる。ポリビニルアルコール系フィルムはその耐水性を確保するためにフィルム化乾燥加熱に工夫を盛り込んだものを用いることができる。この工程により、上記セミクリスタルなポリマー状態を採らせることにより、実用的な耐水性を確保することができる。
【００２０】
前記ポリビニルアルコール系フィルム中には可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等があげられ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系フィルム中２０重量％以下とするのが好適である。
【００２１】
通常、ポリビニルアルコール系フィルムは、光学的な用途からすれば薄いものが好ましく、厚さ１０〜１００μｍ程度のものが用いられる。
【００２２】
まず本発明の製造方法における、ポリビニルアルコール系フィルムを、電解質水溶液中で延伸する工程（１）、について説明する。
【００２３】
前記電解質水溶液に用いる電解質は、水溶性でイオン化解離が可能な化合物である。電解質としては、たとえば、１価または２価の陽イオンと１価または２価の陰イオンからなる塩類および塩基類があげられる。これらは有機塩類、無機塩類、有機塩基類、無機塩基類のいずれでもよく、また１種または２種以上を用いることができる。
【００２４】
電解質は無機塩類、無機塩基類が好適である。無機塩類として、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物；臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化亜鉛、臭化カルシウム、臭化マグネシウム等の臭化物；ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化カルシウム、ヨウ化マグネシウム等のヨウ化物；塩化アンモニウム等があげられる。また無機塩基類としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物等があげられる。
【００２５】
前記電解質のなかでもアルカリ金属またはアルカリ土類金属とハロゲンからなる無機塩が好適である。さらには塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウムが好適である。特にヨウ化カリウムが好適である。
【００２６】
電解質を溶解する溶媒としては水が用いられるが、その他に、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の他の溶媒を共存させることができる。これらの他の溶媒は単独または混合して使用できる。電解質水溶液の電解質の濃度は電解質としての効果を得る点から０．０００５〜５重量％であるのが好ましく、さらには０．００１〜３重量％であるのが好ましい。電解質濃度が高すぎると電解質によるポリビニルアルコール系フィルムのマトリックスポリマー鎖への凝集力が支配的となり、膨潤が却って妨げられ好ましくない。
【００２７】
延伸工程（１）では、ポリビニルアルコール系フィルムを前記電解質水溶液中に浸漬しながら行なう。延伸工程（１）における、延伸倍率は、通常、１．１〜４．５倍とするのが好ましい。なお、通常、ポリビニルアルコール系フィルムを水溶液中に浸漬した場合、約１．１倍の膨潤が認められる。そのため、延伸を施さなくても単なる搬送により約１．１倍の膨潤量は延伸することになる。本発明では、このような搬送により生じる膨潤量も延伸倍率に含める。「しわ」を抑えるには延伸倍率を１．２倍以上とするのが好ましい。一方、最終的な総延伸倍率の設計上からは延伸倍率を４．５倍以下とするのが好ましい。特に延伸倍率は１．２〜３．５倍であるのが好ましい。浸漬時間は、０．２〜５分間程度が好適である。また電解質水溶液の温度は、通常１５〜４５℃程度、好ましくは２５〜３５℃である。
【００２８】
次いで、前記ポリビニルアルコール系フィルムに二色性材料で染色する工程（２）および前記ポリビニルアルコール系フィルムをさらに延伸する工程（３）、を施す。
【００２９】
二色性材料の染色工程（２）は、通常、延伸工程（１）が施されたフィルムを、二色性材料を含有する染色溶液に浸漬することにより一般に行なう。二色性材料としてはヨウ素または二色性染料が用いられる。二色性材料としてはヨウ素が好ましい。
【００３０】
二色性材料としてヨウ素を用いる場合には、染色溶液としてヨウ素水溶液が一般的に用いられる。ヨウ素水溶液は、ヨウ素および溶解助剤として例えばヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させた水溶液などが用いられる。ヨウ素濃度は０．０１〜１重量％程度、好ましくは０．０２〜０．５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０重量％程度、さらには０．０２〜８重量％で用いるのが好ましい。ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。
【００３１】
二色性染料としては、アゾ系、ペリレン系、アントラキノン系の染料があげられる、これら染料は混合系染料などがとして用いることができる。これら染料は、例えば、特開昭５４−７６１７１号公報等に詳しい。
【００３２】
延伸工程（３）は、前記ヨウ素染色工程（２）の前または後に行なってもよく、またヨウ素染色工程（２）とともに行なうこともできる。簡便性から、ヨウ素染色工程（２）とともに延伸工程（３）を施すのが好ましい。
【００３３】
延伸工程（３）における延伸倍率は、偏光子の要求性能に応じて適宜に決定されるが、フィルムを、通常、ＭＤ方向（フィルム走行方向）に、２〜６倍程度、さらには、２〜５倍程度で延伸処理することにより行なう。延伸は多段で行なうこともできる。なお、延伸工程（１）の延伸倍率と延伸工程（３）の延伸倍率を合わせた総延伸倍率は、２．４〜８倍程度に調整するのが好ましい。延伸後のフィルムの厚さは５〜４０μｍ程度が好適である。
【００３４】
湿式延伸法では、延伸浴中に、延伸駆動ロールを沈め、これらにテンター延伸方法、ロール間延伸方法等を適用することにより行なう。未延伸フィルムは、延伸駆動ロール間で、直線的に延伸する事が好ましいが、途中にガイドロールなどを使用することもできる。
【００３５】
また、本発明の偏光子の製造方法では、上記に述べた工程以外に、主に偏光子の偏光度、色相を調節するために、従来より偏光子の製造方法で採用されている工程と同様の工程を、従来と同様の段階で加えることができる。
【００３６】
たとえば、熱処理工程があげられる。ポリビニルアルコール系フィルムに熱処理を施すことにより、ポリビニルアルコール系樹脂は結晶化度が上昇するため、延伸時にフィルムにかかる応力が大きくなり、ポリビニルアルコール系樹脂の配向性が上がる。その結果として偏光性能が向上するとされている。通常、５０〜１５０℃程度、好ましくは１００〜１５０℃で、通常、５０〜２０００秒間程度、好ましくは１００〜１０００秒間の範囲で行なわれる。
【００３７】
ホウ酸、ホウ砂などのホウ素化合物を含有する架橋浴にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する架橋工程があげられる。架橋工程により、ポリビニルアルコール系樹脂の三次元ネットワーク化が進行し、延伸時に高い応力がかかるためポリビニルアルコールが良く配向するようになるとされている。ホウ素化合物は、通常、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で用いられる。ホウ酸水溶液等のホウ酸濃度は、２〜２０重量％程度、好ましくは３〜１５重量％である。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウムを含有させることができる。ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０重量％程度、さらには０．０２〜８重量％で用いるのが好ましい。ヨウ化カリウムを含有するホウ酸水溶液等は、着色の少ない偏光子、即ち可視光のほぼ全波長域に亘って吸光度がほぼ一定のいわゆるニュートラルグレーの偏光子を得ることができる。ホウ酸水溶液等の処理温度は、通常、３０〜７０℃の範囲である。処理時間は、通常、１０〜８００秒間、好ましくは３０〜５００秒間程度である。架橋工程は、その他に、塗布法、噴霧法等により行うことができる。なお、湿式延伸法を採用する場合には、延伸浴をホウ酸水溶液等にして延伸とともに、架橋処理を行なうことができる。
【００３８】
また、色相調製等のため、ポリビニルアルコール系フィルムまたは染色後の偏光子状フィルムを、様々な添加剤を含む水溶液に浸漬する工程があげられる。たとえば、添加剤として、ヨウ化カリウム等のアルカリ金属のヨウ化物があげられる。これによりヨウ素イオン含浸処理が施される。ヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ素イオン含浸処理にあたり、その水溶液の温度は、通常１５〜６０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。また、添加剤としては、無機金属塩などがあげられる。
【００３９】
また純水等による水洗処理を行なうこともできる。上記のように処理されたフィルムは適当な温度で乾燥されることが望ましい。乾燥は常法に従って行われる。
【００４０】
得られた偏光子は、常法に従って、その少なくとも片面に透明保護フィルムを設けた偏光板とすることができる。透明保護フィルムはポリマーによる塗布層として、またはフィルムのラミネート層等として設けることができる。透明保護フィルムを形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。またポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００４１】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００４２】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００４３】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００４４】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。一方、トリアセチルセルロースなどの保護フィルムは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが大きく、色付きが問題となるが、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物等は、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが３０ｎｍ以下のものを使用可能であり、色付きをほぼ解消することができる。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００４５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４９】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤が用いられる。
【００５０】
本発明の偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。
【００５１】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５２】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行なうことができる。
【００５３】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護フィルムの表面に直接付設する方法などにより行なうことができる。
【００５４】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００５５】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００５６】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００５７】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００５８】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００５９】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００６０】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００６１】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００６２】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００６３】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの（３Ｍ社製、Ｄ−ＢＥＦ等）、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの（日東電工社製、ＰＣＦ３５０やＭｅｒｃｋ社製、Ｔｒａｎｓｍａｘ等）如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００６４】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６５】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００６６】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００６７】
また輝度向上フィルムとして用いられる異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照。）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照。）があげられる。また輝度向上フィルムとしては、異方性散乱偏光子があげられる。異方性散乱偏光子としては、３Ｍ製のＤＲＰがあげられる（米国特許第５８２５５４３号明細書参照。）。また輝度向上フィルムとしては、ワンパスで偏光変換できるような偏光素子があげられる。たとえば、スメクテイックＣ* を用いたものなどがあげられる（特開２００１−２０１６３５号公報等参照。）。また輝度向上フィルムとしては、異方性回折格子を用いることができる。
【００６８】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６９】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００７０】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００７１】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００７２】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることのできる添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００７３】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００７４】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７５】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００７６】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７７】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行ないうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７８】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７９】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【００８０】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８１】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００８２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００８４】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８５】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００８６】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。
【００８８】
比較例１
（試験１１）：重合度２４００、ケン化度９８．５％のポリビニルアルコールから得た、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水中に３分間浸漬（実質的に長さ方向に１．２倍に膨潤）させた。次いで、約０．０３重量％のヨウ素−０．１７重量％のヨウ化カリウムを含有する、３０℃のヨウ素水溶液中にて染色しながら５．４倍に一軸延伸を行なった。その後、水洗、水切り後に延伸状態のまま、６０℃で１０分間乾燥して偏光子を得た。これを偏光子（１１）とした。
【００８９】
（試験１２）：試験１１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水中で膨潤させる代わりに、３０℃の水中にて３分間浸漬させながら１．５倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験１１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（１２）とした。
【００９０】
（試験１３）：試験１１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水中で膨潤させる代わりに、３０℃の水中にて３分間浸漬させながら２倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験１１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（１３）とした。
【００９１】
（試験１４）：試験１１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水中で膨潤させる代わりに、３０℃の水中にて３分間浸漬させながら２．５倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験１１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（１４）とした。
【００９２】
（試験１５）：試験１１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水中で膨潤させる代わりに、３０℃の水中にて３分間浸漬させながら３倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験１１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（１５）とした。
【００９３】
比較例１で得られた偏光子（１１）〜（１５）の光学特性（透過率）を、分光光度計（（株）日立製作所製のＵ４１００）を用いて測定した。結果を図１に示す。図１から、得られた偏光子（１１）〜（１５）は透過率がいずれも異なり、水中での延伸倍率の程度によって得られる偏光子の透過率に変動が生じることが認められる。このような延伸による変動は膨潤延伸状態でのフィルムの搬送において延伸の不均一性がもたらされ、次工程である染色工程において均質性を確保できず、透過率が変動し特に大型の画面とした場合に染色ムラとして現れる。
【００９４】
比較例２
（試験２１）：比較例１の試験１１とは別のロットの重合度２４００、ケン化度９８．５％のポリビニルアルコールから得た、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いた。比較例１の試験１１と同様にして、当該ポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水中に３分間浸漬（実質的に長さ方向に１．２倍に膨潤）し、次いで、約０．０３重量％のヨウ素−０．１７重量％のヨウ化カリウムを含有する、３０℃のヨウ素水溶液中にて染色しながら５．４倍に一軸延伸を行なった。その後、水洗、水切り後に延伸状態のまま、６０℃で１０分間乾燥して偏光子を得た。これを偏光子（２１）とした。
【００９５】
（試験２２）：試験２１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水中で膨潤させる代わりに、３０℃の水中にて３分間浸漬させながら２倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験２１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（２２）とした。
【００９６】
比較例２で得られた偏光子（２１）、（２２）の光学特性（透過率）を、分光光度計（（株）日立製作所製のＵ４１００）を用いて測定した。結果を図２に示す。図２から、得られた偏光子（２１）、（２２）は透過率がいずれも異なり、水中での延伸倍率の程度によって得られる偏光子の透過率に変動が生じることが認められる。
【００９７】
実施例１
（試験３１）：比較例２の試験２１と同一の重合度２４００、ケン化度９８．５％のポリビニルアルコールから得た、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いた。比較例２の試験２１において、当該ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水中で膨潤させる代わりに、３０℃の０．１重量％濃度のヨウ化カリウム水溶液にて３分間浸漬させたこと以外は比較例１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（３１）とした。
【００９８】
（試験３２）：試験３１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃のヨウ化カリウム水溶液で膨潤させる代わりに、３０℃のヨウ化カリウム水溶液中にて３分間浸漬させながら２倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験３１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（３２）とした。
【００９９】
（試験３３）：試験３１において、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃のヨウ化素カリウム水溶液で膨潤させる代わりに、３０℃のヨウ化カリウム水溶液中にて３分間浸漬させながら３倍に一軸延伸したこと、またヨウ素水溶液中での延伸倍率が総延伸倍率で５．４倍になるように調整したこと以外は試験３１と同様にして偏光子を得た。これを偏光子（３３）とした。
【０１００】
実施例１で得られた偏光子（３１）〜（３３）の光学特性（透過率）を、分光光度計（（株）日立製作所製のＵ４１００）を用いて測定した。結果を図３に示す。図３から、ヨウ化カリウム水溶液で延伸を行なった場合には透過率において殆ど差異が認めらない。
【０１０１】
また、広幅の偏光子を用いて目視で濃淡観察評価を下記基準で行なった。レベル５：とても悪い、レベル４：悪い、レベル３：従来と同等、レベル２：ほとんど見えない、レベル１：見えない、の５段階評価を行なったところ、比較例１の偏光子（１１）〜（１５）、比較例２の偏光子（２１）、（２２）はレベル３にあるが、実施例１の偏光子（３１）〜（３３）はいずれもレベル２〜１を示しており、本発明の製造方法により得られる偏光子は均質な染色が得られていることが分かる。なお、実施例、比較例では膨潤浴で膨潤した量をたわまないように引き伸ばしているので「しわ」の発生はなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】比較例１で得られた偏光子の透過率を示すグラフである。
【図２】比較例２で得られた偏光子の透過率を示すグラフである。
【図３】実施例１で得られた偏光子の透過率を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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