(57)【要約】  【課題】  優れた電磁波シールド性を持ち、シールド性に方向性のない、様々な形態への加工が可能な電磁波シールド材を提供する。  【解決手段】  導電性短繊維と非導電性短繊維とを含む繊維シートであって、導電性短繊維の比重（Ａ）が０．９〜３の範囲内、非導電性短繊維の比重（Ｂ）が０．９〜３の範囲内で、かつ前記（Ａ）と（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）が０．５〜２の範囲内にあり、さらに前記導電性短繊維の含有量が０．１〜６０重量％の範囲内にあることを特徴とする電磁波シールド材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性短繊維と非導電性短繊維とを含む繊維シートであって、導電性短繊維の比重（Ａ）が０．９〜３の範囲内、非導電性短繊維の比重（Ｂ）が０．９〜３の範囲内で、かつ前記（Ａ）と（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）が０．５〜２の範囲内にあり、さらに前記導電性短繊維の含有量が０．１〜６０重量％の範囲内にあることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
前記導電性短繊維が炭素短繊維またはカーボンマイクロコイルから選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
前記導電性短繊維が、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、または表面を金属酸化物薄膜で被覆した繊維から選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
前記金属酸化物が、錫を添加した酸化インジウム、アンチモンを添加した酸化錫、アルミニウムを添加した酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項３に記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
前記導電性繊維が扁平繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
前記導電性繊維が中空繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項７】
前記非導電性短繊維の含有量が３０〜９９重量％の範囲内にある請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項８】
前記非導電性短繊維が、ポリエステル短繊維、ナイロン短繊維、ガラス短繊維、アラミド短繊維、ポリフェニレンサルファイド短繊維、ポリエーテルエーテルケトン短繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキザゾール短繊維、ポリ乳酸短繊維、ポリプロピレン短繊維、ポリエチレン短繊維、木質パルプ短繊維、マニラ麻短繊維から選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項９】
前記非導電性短繊維が、ナイロン短繊維、ポリエステル短繊維、ポリプロピレン短繊維、ポリエチレン短繊維から選ばれる少なくとも１種である、請求項８記載の電磁波シールド材。
【請求項１０】
該短繊維に含まれる酸化チタンの量が０．３重量％以下である、請求項９に記載の電磁波シールド材。
【請求項１１】
前記導電性短繊維および前記非導電性短繊維の平均繊維長が０．１〜６０ｍｍの範囲であり、かつ、アスペクト比（繊維長／繊維直径）が５以上である請求項１〜１０のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１２】
前記非導電性短繊維が、難燃性短繊維または難燃加工された短繊維である請求項１〜１１のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１３】
前記繊維シートに熱融着成分を含んでなり、該熱融着成分の溶融温度が１８０℃以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１４】
無機粉体を含んでいる、請求項１〜１３のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１５】
無機粉体が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムから選ばれた少なくとも１種である、請求項１４に記載の電磁波シールド材。
【請求項１６】
前記シートにおいて最大の引っ張り強度が２Ｎ／ｃｍ以上である請求項１〜１５のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１７】
最大の電磁波遮蔽率（Ｐ）を示す方向に対し、直行する方向で測定した電磁波遮蔽率（Ｙ）の比（Ｙ／Ｐ）が０．３５〜１の範囲である請求項１〜１６のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１８】
前記シートの可視光透過率が６０％以上である、請求項１〜１７のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の電磁波シールド材を含んで構成され、その構造がコルゲート構造、ハニカム構造から選ばれる少なくとも１種である立体構造体。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載の電磁波シールド材を含んでなる電磁波シールド性内装材。
【請求項２１】
前記内装材が、床材、壁材、パーティション材から選ばれる少なくとも１種である請求項２０記載の電磁波シールド性内装材。
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれかに記載の電磁波シールド材を含んで構成されることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、電波暗室や、船舶、航空機等の移動体や、橋梁、鉄塔等の構造物や、無線通信のための装置、画像表示装置、設備等に貼り付けたり装着したりして用いたり、オフィス、病院等の内装材として用いたりして電波障害を防止するのに好適な電磁波シールド材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユビキタスネットワーク社会を目指したワイヤレス化の進展により、住宅、オフィス、医療施設、公共交通施設などにおいても様々な電波が利用され始めている。一方それらの電波が原因で装置や設備に誤作動が発生したり、情報の漏洩、人体への悪影響などの電波障害が懸念されている。このような電磁波環境を改善するための手段の一つとして、電磁波シールド材が開発されている。
【０００３】
電磁波シールド材とは、電磁波をシールド材料によって反射させ、ある空間から電磁波が外に漏れないように閉じこめたり、電磁波がある空間に侵入しないように保護するために使用されるもので、そのような電磁波シールド材には多種多様なものがある。
【０００４】
一例としては、金属メッキされた繊維を使った電磁波シールド材などが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。しかしこれらは不織布または繊維表面に金属メッキする作業が必要であり、形成するのに手間と時間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、金属繊維を用いた電磁波シールド材として金属短繊維を使った無配向の不織布が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。これは金属短繊維を無配向にするために抄造液を発泡させる必要があるなど作業に手間がかかり、また金属繊維は比重が大きいため重くなるという問題があった。
【特許文献１】特開平６−２９４０９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２３８９号公報
【特許文献３】特開平５−４８２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の電磁波シールド材の上記問題を解決し、製造が簡単で安価であり、軽くて薄く、シールド性が等方的である優れた電磁波シールド性を持った電磁波シールド材を提供し、さらに、様々な形態への加工が可能な電磁波シールド材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、導電性短繊維と非導電性短繊維とを含む繊維シートであって、導電性短繊維の比重（Ａ）が０．９〜３の範囲内、非導電性短繊維の比重（Ｂ）が０．９〜３の範囲内で、かつ前記（Ａ）と（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）が０．５〜２の範囲内にあり、さらに前記導電性短繊維の含有量が０．１〜６０重量％の範囲内にあることを特徴とする電磁波シールド材である。
【０００８】
また本発明は、本発明の電磁波シールド材を含んで構成され、その構造がコルゲート構造、ハニカム構造から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする立体構造体である。
【０００９】
また、本発明は、本発明の電磁波シールド材を含んでなることを特徴とする電磁波シールド性内装材である。
【００１０】
また本発明は、本発明の電磁波シールド材を含んで構成されることを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下に説明するとおり、導電性短繊維を効率よく分散できるため、安価で電磁波シールド性能が等方的であり、軽くて薄く、高い電磁波シールド性を持った電磁波シールド材を得ることができる。また、このシールド材は様々な形態への加工が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の電波シールド材は、導電性短繊維と非導電性短繊維とを含む繊維シートであって、導電性短繊維の比重（Ａ）が０．９〜３の範囲内、非導電性短繊維の比重（Ｂ）が０．９〜３の範囲内で、かつ前記（Ａ）と（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）が０．５〜２の範囲内にあり、さらに前記導電性短繊維の含有量が０．１〜６０重量％の範囲内にあることを特徴としている。
【００１３】
このようなシートを製造する方法としては、シート化できれば特に制限されるものではないが、導電性短繊維と非導電性短繊維とのそれぞれ少なくとも１種と水とを混合し、スラリーにして抄きあげる湿式抄紙法や、これらの導電性短繊維と非導電性短繊維とのそれぞれ少なくとも１種を空気中で攪拌、混合し、シート状に捕集する乾式抄紙法などによって得ることができる。このように湿式抄紙法や乾式抄紙法を用いてシートを製造した場合、導電性短繊維の比重と、非導電性短繊維の比重との比が０．５より小さいまたは１．５より大きい、すなわち、導電性短繊維と非導電性短繊維の比重の差が大きくなると、製造時に混合した繊維材料が比重の重い方と軽い方で分離しやすく、分散状態の維持が困難となる。そのため、シートの物性、たとえば電磁波遮蔽率や強度等について方向性が生じたり、また、連続して製造する場合に徐々に物性値の変化が生じたりしやすくなる。分散状態を維持するためには、連続撹拌等の新たな作業も必要となり、製造コストがかかってしまう。このため、導電性短繊維の比重と非導電性短繊維の比重との比を０．５〜２の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは０．７〜１．４の範囲内が良い。また、導電性短繊維の比重を０．９〜３の範囲内にすることにより、比重が軽いためシート作製時に三次元的にランダムに分散できるため好ましい。導電性短繊維を三次元的にランダムに分散することで、導電性短繊維同士の接触点を増加させシート全体の比抵抗値を低く保つことができるため、従来の技術にみられるようにシート全体を金属メッキする必要もなく電磁波シールド材として使用することができるため好ましい。このように導電性短繊維を軽くし、かつ、導電性短繊維の比重と非導電性短繊維の比重との比を１に近づけることで、シート面における電磁波遮蔽率等の物性をより等方的に改善できることができ、かつ、シート厚み方向への導電性短繊維分散も均一にすることができる。
【００１４】
電磁波遮断率とは、シールド材に入射した電磁波とシールド材から透過した電磁波の比率でありシールド性能を表す一つの指標であり、使用される場所のレベルによって調整されるものである。本発明の電磁波シールド材は、最大の電磁波遮蔽率（Ｐ）を示す方向に対し、直行する方向で測定した電磁波遮蔽率（Ｙ）の比（Ｙ／Ｐ）が０．３５〜１の範囲であることが好ましい。この電磁波遮蔽率の比は、０．３５より低いとシートの方向によってシールド性能に差が出てしまい、その方向を気にしながら使用しなければならなかったり、シールド効果の少ない方向の数値を用いて設計する必要があったり、方向を間違えるとシールド効果が得られなくなる恐れがある。特に好ましい範囲は０．７〜１の範囲であり、この範囲であれば方向性を気にせず、様々な場所へ設置したり種々の形状に加工してもシールド性が得られるため好ましい。
【００１５】
また、本発明の電磁波シールド材は、電磁波シールド性を得るために導電性短繊維は０．１〜６０重量％の範囲内で含まれる。導電性短繊維の量が０．１重量％より少なくなると電磁波シールド性が得られず、６０重量％より多くなるとシートの形態保持性の点から好ましくない。特に好ましい範囲は０．５〜２０重量％であり、この範囲であれば、現在要求されている電磁波シールド性能を達成できるため好ましい。
【００１６】
本発明においては、電磁波シールド特性を発現させるために導電性短繊維を使用する。導電性短繊維は、粉体状導電性材に比べ電波シールド特性に優れるという特性を有する。
導電性短繊維としては、金属短繊維、繊維または中空繊維に金属メッキした短繊維、繊維または中空の繊維にカーボン粉や金属粉を付着させた短繊維などを用いることができるが、錆びず、軽く、金属メッキ等も必要でないことから炭素短繊維またはカーボンマイクロコイルがとくに好ましい。
【００１７】
また、可視光線透過性に優れた電磁波シールド材を得る上では、導電性短繊維として、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、または表面を金属酸化物薄膜で被覆した繊維から選ばれる少なくとも１種を採用することも好ましい。
【００１８】
繊維の表面を被覆する金属酸化物薄膜としては例えば、錫を添加した酸化インジウム、アンチモンを添加した酸化錫、アルミニウムを添加した酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含んでなることが、電磁波シールド性と可視光線透過性の両立の点で好ましい。また、金属酸化物薄膜を被覆したフィルムをスリットし、繊維状にしたものを採用することもできる。
【００１９】
また、導電性短繊維は１種を用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
非導電性短繊維は、基本的には機械的な強度を増すために用いる。非導電性短繊維としては、ポリエステル短繊維、ナイロン短繊維、ガラス短繊維、アラミド短繊維、ポリフェニレンサルファイド短繊維、ポリエーテルエーテルケトン短繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキザゾール短繊維、ポリ乳酸短繊維、ポリプロピレン短繊維、ポリエチレン短繊維、木質パルプ短繊維、マニラ麻短繊維から選ばれる短繊維を１種以上含むことが好ましい。
【００２１】
特に、可視光線透過性に優れた電磁波シールド材を得る上では、非導電性短繊維として、ナイロン短繊維、ポリエステル短繊維、ポリプロピレン短繊維、ポリエチレン短繊維から選ばれる少なくとも１種を採用することが好ましい。またこれらの合成繊維を採用する場合、白色顔料として用いられる酸化チタンの量は０．３重量％以下とすることが好ましく、少ないほど好ましい。
【００２２】
また、非導電性短繊維は難燃性であることが好ましい。電磁波シールド材が強い電磁波を受けた場合、導電性短繊維に熱が発生し燃える恐れがあるため、非導電性短繊維を難燃性とすることで電磁波シールド材を燃えにくくすることができ安全上好ましい。
【００２３】
非導電性短繊維を難燃性とするためには、非導電性短繊維が難燃性繊維または難燃加工された繊維であることが好ましい。難燃性繊維としては、ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維などであることが好ましい。難燃加工された繊維としては、繊維成分が非難燃性の繊維に難燃剤を含む樹脂混合物を含浸などして付与することで得られた繊維を好適に用いることができる。ここで、難燃剤は、環境負荷の大きいハロゲン元素を含まないものであることが好ましく、縮合燐酸エステル、燐酸エステル、芳香族ジフォスフェート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムおよび赤リンから選ばれる少なくとも一種であると、添加量が少なくても高い効果が得られるため好ましい。
【００２４】
また、非導電性短繊維は、導電性短繊維と非導電性短繊維とを含む繊維シートに３０〜９９重量％の範囲内で含まれることが好ましい。３０重量％より少ないとシート自体の強度が低くなり、９９％より多いと電磁波シールド性が弱くなってしまうためこの範囲が好ましい。特に好ましい範囲は３０〜８０重量％であり、シールド性を損なうことなく、また、形態も安定したものができるため好ましい。
【００２５】
また、製造時の分散性を向上させるため導電性短繊維および非導電性短繊維の平均繊維長は１〜６０ｍｍの範囲内で、かつ、アスペクト比（繊維長／繊維直径）が５以上であることが好ましい。繊維長があまり短かすぎたり、アスペクト比が小さすぎたりするとシート化した際、それぞれの繊維同士が凝集してしまい分散性が悪くなり、また、平均繊維長が長すぎても、製造する際繊維同士で絡み合ってしまい分散性が悪くなってしまう。
【００２６】
導電性短繊維と非導電性短繊維とをシート状に形成するために、例えばパルプや難燃性を得るためにアラミドパルプを採用することができる。
【００２７】
また、シートの強度を上げたり、可視光線透過性に優れた電磁波シールド材を得る上では、パルプにかえて溶融温度１８０℃以下の熱融着成分を採用することも好ましい。
【００２８】
電磁波シールド材に難燃性を持たせるため、導電性短繊維と非導電性短繊維以外に無機粉体を含んでいるとより好ましい。無機粉体とは、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムの各水和物、二水和石膏、アルミン酸カルシウム、セピオライト、ワラストナイト等の耐火性、耐熱性に優れた物質であり、非導電性短繊維が難燃性を持たない短繊維であってもこの無機粉体を含むことで、難燃性を向上させることができるため好ましい。特に、無機粉体が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。この無機粉体は、３０〜８０重量％含まれていることが、難燃性の発現やシートの加工性の点から好ましい。
【００２９】
また難燃性を持たせる１つの方法として導電性短繊維と非導電性短繊維とをシート化した後、そのシートに上記のような難燃加工をしても良い。
【００３０】
前述のとおり、本発明の電磁波シールド材は難燃性を有することが好ましい。難燃性を有することで、ビルや住宅、病院など難燃性を必要とする場所でも使用することができる。ここで本明細書中でいう「難燃性」とは、機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験ＵＬ−９４安全規格に定める難燃規格ＶＴＭ−０，１を満足しているものをいう。ＶＴＭ−０，１とはＵＬ−９４安全規格における薄手材料垂直燃焼試験において定める基準要件であって、具体的には、シート材料を長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍに切り取り、切断された一端（下部）から１２５ｍｍの所で、試験辺の幅を横切って標線をいれ、直径１２．７±０．５ｍｍのマンドレルの縦軸に固く巻き付け、１２５ｍｍの標線（筒の上部）の上方７５ｍｍの間で粘着テープにより固定して、１組５枚のサンプルを作製する。次いで指定手順に従いサンプル下端よりバーナーで接炎し、下記の基準要件に従い、ＶＴＭ−０、１、２またはそれ以外の燃焼するものの４段階に分類する。ＶＴＭ−０、１、２の基準要件の概要は下記の通りである。
ＶＴＭ−０：各試料の残炎時間ｔ１またはｔ２が１０秒以下
発煙物質または滴下物により標識用面が着火しない。
ＶＴＭ−１：各試料の残炎時間ｔ１またはｔ２が３０秒以下
発煙物質または滴下物により標識用面が着火しない。
ＶＴＭ−２：各試料の残炎時間ｔ１またはｔ２が３０秒以下
発煙物質または滴下物により標識用面が着火する。
その他    ：上記以外のもの。
【００３１】
本発明の電磁波シールド材は、曲面や凹凸を有する様々な場所へ設置できるようにするため、シートにおいて最大の引っ張り強度が２Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。引っ張り強度が２Ｎ／ｃｍより低いとシートとして形成できなかったり、出来上がったシートを様々な形状に形成することが困難となる。また、シートの厚みは使用する条件によって設定できるが作業性を考慮すると０．１〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
また本発明の電磁波シールド材は、画像表示装置の画像表示面への設置に供する上では、シートの可視光透過率が６０％以上であることが好ましい。当該可視光透過率は、前述の様に導電性短繊維や非導電性短繊維等を選択することにより達成する。
【００３３】
また本発明の電磁波シールド材は、その構造がコルゲート構造、ハニカム構造から選ばれる少なくとも１種である立体（３次元）構造体であることが好ましい。コルゲート構造やハニカム構造とすることで、シート自身の立体的な強度を高めることができるため、三次元の構造物への加工が可能となるため好ましい。
【００３４】
本発明の電磁波シールド材や立体構造体は、電波暗室、船舶や航空機等の移動体、橋梁、鉄塔等の構造物、無線通信のための装置や設備、ビル等の建築物、オフィス用品等の内装材として貼り付けたり装着したりして電波障害を防止するのに使用することができる。
【００３５】
電磁波シールド性内装材としては、床材、壁材、パーティション材から選ばれる少なくとも１種として使用されることが好ましい。
【００３６】
また本発明の電磁波シールド材は、ＰＤＰ、液晶、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置にも好適である。すなわち、本発明の画像表示装置は、本発明の電磁波シールド材を含んで構成されることを特徴とする。特に、前述のような可視光線透過性に優れた本発明の電磁波シールド材を採用し画像表示面に設置することで、電磁波シールド効果のより高いものとすることができる。
【実施例】
【００３７】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例に示す性能値は次の方法で測定した。
【００３８】
＜電磁波遮断率＞
３０ｍｍ×１５ｍｍの方形導波管を用い試料を挿入したときの透過波電力と挿入していないときの透過波電力の差をとり、電磁波遮蔽率とした。測定器はアジレントテクノロジー社製（ＨＰ８７１９ＥＳ）のネットワークアナライザーを用いて測定した。
【００３９】
＜引っ張り強度＞
ＪＩＳ  Ｐ８１１３に則して測定した。
【００４０】
＜可視光線透過率＞
可視光透過率とは、試料に入射する昼光の光束について、透過光束の入射光束に対する比であり、測定は分光光度計（島津UV-3150）で行い、計算はＪＩＳ  Ｒ３１０６に則して算出した。
【００４１】
（実施例１）
導電性短繊維として比重１．７で、平均繊維長が１２ｍｍ、アスペクト比が１７１４である炭素短繊維２０重量％と、非導電性短繊維として比重２．４で、平均繊維長が１２ｍｍ、アスペクト比が１６５０のガラスチョップドファイバーと、比重１．５で、平均繊維長が２ｍｍのマニラ麻短繊維からなる非導電性短繊維混合体８０重量％とを用意した。炭素短繊維の比重とガラスチョップドファイバーの比重、マニラ麻の比重の比はそれぞれ、１．４、０．８であった。次に、上記炭素短繊維と非導電性短繊維混合体とを水に入れミキサー攪拌混合し、スラリーを調整した。その際、炭素繊維と非導電性短繊維は良好に混合できていた。このスラリー液を用いて湿式抄紙し、厚み０．１２ｍｍ、目付１００ｇ／ｍ２のシートを得た。得られたシートの引っ張り強度は１００Ｎ／ｃｍであった。また、得られたシートにおける最大の電磁波遮蔽率は４０ｄＢで、該最大の電磁波遮蔽率を示す測定方向に直行する方向に測定した電磁波遮蔽率は３５ｄＢと良好なシールド性が得られた。それらの電磁波遮蔽率の比は０．８７であり、縦横の方向性の少ない電磁波シールド材を得ることができた。
【００４２】
（実施例２）
比重１．７で、繊維長が６ｍｍで、アスペクト比が８５７である炭素短繊維１重量％と、比重が２．４で、平均繊維長が１２ｍｍ、アスペクト比が１６５０のガラスチョップドファイバーを３０重量％と、水酸化アルミニウム６９％を用意した。炭素短繊維の比重とガラスチョップドファイバーの比重の比は１．４であった。次に、上記炭素短繊維とガラスチョップドファイバーと水酸化アルミニウムを水に入れミキサー攪拌混合し、スラリーを調整した。その際、炭素繊維とガラスチョップドファイバーは良好に混合できていた。このスラリー液を用いて湿式抄紙し、厚み０．１２ｍｍ、目付１００ｇ／ｍ２のシートを得た。得られたシートの引っ張り強度は５Ｎ／ｃｍであり、難燃規格Ｖ−０を満足していた。また、得られたシートにおける最大の電磁波遮蔽率は１３ｄＢで、該最大の電磁波遮蔽率を示す測定方向に直行する方向に測定した電磁波遮蔽率は１２ｄＢと良好なシールド性が得られた。それらの電磁波遮蔽率の比は０．９２であり、縦横の方向性の少ない電磁波シールド材を得ることができた。
【００４３】
（比較例１）
導電性短繊維として比重７で、平均繊維長が１２ｍｍ、アスペクト比が１２００である金属短繊維を２０重量％と、比重２．４で、平均繊維長が１２ｍｍ、アスペクト比が１６５０のガラスチョップドファイバーと、比重１．５で、平均繊維長が２ｍｍのマニラ麻短繊維マニラ麻短繊維からなる非導電性短繊維混合体８０重量％とを用意した。金属短繊維の比重とガラスチョップドファイバーの比重、マニラ麻の比重の比はそれぞれ、０．３４、０．２１であった。次に、上記金属短繊維と非導電性短繊維混合体とを水に入れミキサー攪拌混合し、スラリーを調整した。その際、金属短繊維と非導電性短繊維は金属短繊維が底に沈んでしまいうまく混合できなかった。このスラリー液を用いて湿式抄紙し、厚み０．１２ｍｍ、目付１００ｇ／ｍ２のシートを得た。得られたシートの引っ張り強度は１００Ｎ／ｃｍであった。得られたシートにおける最大の電磁波遮蔽率６ｄＢで、該最大の電磁波遮蔽率を示す測定方向に直行する方向に測定した電磁波遮蔽率は３０ｄＢのシールド性が得られた。それらの電磁波遮蔽率の比は０．２であり、縦横の方向性のある電磁波シールド材となっていた。得られたシートは片面に金属繊維が偏り、金属繊維が表面に露出し表面の平滑性も損なわれ、加工性は満足できるものではなかった。また、金属繊維が脱落すると、シールド材を設置した周辺の機器に悪影響を及ぼすおそれもあり、好ましいものではなかった。
【００４４】
（実施例３）
比重１．７で、繊維長が１０ｍｍで、アスペクト比が５０００である炭素短繊維１０重量％と、比重が１．５で、繊維長が１０ｍｍで、アスペクト比が２０００、繊維に含まれる酸化チタンの量が０％のポリエステル短繊維７０重量％と、比重１．５で、繊維長１０ｍｍで、溶融温度が１００℃の熱融着性ポリエステル短繊維２０重量％とを用意した。炭素短繊維の比重とポリエステル短繊維、熱融着性ポリエステル短繊維の比重の比は共に、０．８であった。次に上記炭素短繊維、ポリエステル短繊維、熱融着性ポリエステル短繊維を水に入れミキサー攪拌混合し、スラリーを調整した。その際、炭素繊維と上記炭素短繊維、ポリエステル短繊維、熱融着性ポリエステル短繊維は良好に混合できていた。このスラリー液を用いて湿式抄紙し、厚み０．２ｍｍ、目付５０ｇ／ｍ２のシートを得た。次に、得られたシートを２２０℃、圧力１５０ｋＮで１０分間熱プレスし、フィルム状のシートを得た。得られたシートの可視光透過率は７０％であった。また、得られたシートにおける最大の電磁波遮蔽率は２５ｄＢで、該最大の電磁波遮蔽率を示す測定方向に直行する方向に測定した電磁波遮蔽率は２３ｄＢと良好なシールド性が得られた。それらの電磁波遮蔽率の比は０．９２であり、縦横の方向性の少ない透明度の高い電磁波シールド材を得ることができた。