(57)【要約】【課題】電気機器の部分放電測定を連続的に行う。【解決手段】互いが並置された複数の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎと、前記複数の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの少なくとも一つに、この電気機器１ａ、１ｂ、１ｎと所定の隙間を保って配置される部分放電センサ１０をセンサパネル９に設けて構成した部分放電センサ部３と、前記部分放電センサ部３に接続され部分放電の信号を記録する記録装置と、前記複数の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎまたは前記部分放電センサ部３の少なくとも一方に設けられ、電気機器と部分放電センサ部３との相対位置を変える移動手段８とを備え、前記電気機器１ａ、１ｂ、１ｎと前記部分放電センサ部３との相対位置を移動させ、前記電気機器１ａ、１ｂ、１ｎ毎の部分放電を測定して前記記録装置に部分放電信号を記録するようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いが並置された複数の電気機器と、
前記複数の電気機器の少なくとも一つに、この電気機器と所定の隙間を保って配置される複数の部分放電センサをセンサパネルに設けて構成した部分放電センサ部と、
前記部分放電センサ部に接続され部分放電の信号を記録する記録装置と、
前記複数の電気機器または前記部分放電センサ部の少なくとも一方に設けられ、電気機器と部分放電センサ部との相対位置を変える移動手段とを備え、
前記電気機器と前記部分放電センサ部との所定の隙間を保ちながら前記電気機器と前記部分放電センサ部との相対位置を移動させ、前記電気機器毎の部分放電を測定して前記記録装置に部分放電信号を記録するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁診断方法。
【請求項２】
前記移動手段が、前記電気機器または前記部分放電センサ部の少なくとも一方に設けた車輪であることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の絶縁診断方法。
【請求項３】
前記複数の部分放電センサの信号の強弱、および信号が伝播される時間差から前記電気機器内で発生する部分放電の発生個所を特定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気機器の絶縁診断方法。
【請求項４】
前記部分放電センサは、ＡＥセンサ、アンテナセンサ、磁気センサのいずれかのセンサからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の電気機器の絶縁診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数からなる高電圧の電気機器の絶縁診断方法に係り、特に絶縁診断を連続して行うことが可能な電気機器の絶縁診断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高電圧の電気機器においては、長期間に亙り安定した絶縁性能を維持することが必要であり、定期検査などで絶縁診断が行われている。
【０００３】
従来のこの種の絶縁診断方法は、ガス絶縁開閉器やスイッチギヤのような電気機器では、主回路母線を支持固定する絶縁支持物の接地側に部分放電センサを取付け固定し、絶縁劣化の兆候である部分放電を検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、複数の部分放電センサを電気機器に互いに離間して固定し、部分放電による信号が各センサに届く時間差を利用して部分放電の発生個所を特定するものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１８９１２号公報（第４頁、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開平６−１７４７７８号公報（第２−４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の絶縁診断方法においては、以下のような問題がある。
【０００８】
部分放電センサを取付けてない既設の電気機器では、絶縁診断を行うために部分放電センサを絶縁支持物の接地側や電気機器のケースアースに取付け固定しなければならなかった。しかしながら、運転状態では、これらの取付け部位と接地極間に電位差を生じるため、当該電気機器を一旦停電させ、部分放電センサを取付けなければならなかった。そして、当該電気機器を運転状態に戻して、絶縁診断を行う必要があった。
【０００９】
また、複数の部分放電センサを取付けるものでは、限られた停電時間内での作業となり、取付け作業が困難であった。
【００１０】
更に、この種の電気機器では、電源系統を構成するうえで複数の電気機器を並置した所謂列盤して用いられることが多く、それぞれの電気機器に部分放電センサをその都度取付けることは、より一層、取付け作業を困難とさせていた。
【００１１】
このため、部分放電センサを取付けていない既設の複数の電気機器において、容易に部分放電センサを当該電気機器に設けて絶縁診断を行うことが望まれていた。
【００１２】
従って、本発明は、部分放電センサを取付けていない複数の電気機器に、部分放電センサを容易に設けることが可能な、かつ絶縁診断を連続して行うことが可能な電気機器の絶縁診断方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電気機器の絶縁診断方法は、互いが並置された複数の電気機器と、前記複数の電気機器の少なくとも一つに、この電気機器と所定の隙間を保って配置される複数の部分放電センサをセンサパネルに設けて構成した部分放電センサ部と、前記部分放電センサ部に接続され部分放電の信号を記録する記録装置と、前記複数の電気機器または前記部分放電センサ部の少なくとも一方に設けられ、電気機器と部分放電センサ部との相対位置を変える移動手段とを備え、前記電気機器と前記部分放電センサ部との所定の隙間を保ちながら前記電気機器と前記部分放電センサ部との相対位置を移動させ、前記電気機器毎の部分放電を測定して前記記録装置に部分放電信号を記録するようにしたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成によれば、複数の電気機器の絶縁診断において、電気機器と複数の部分放電センサを取付けた部分放電センサ部とを所定の間隔を保って順次対向させているので、それぞれの電気機器の部分放電を連続的に測定することができる。
【００１５】
また、複数の部分放電センサの信号の強弱、および伝播される時間差から電気機器内での部分放電の発生個所を特定することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る電気機器の絶縁診断方法を図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る列盤された電気機器の絶縁診断方法を説明する一部断面して示す図、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る部分放電センサの取付け状態を示す上面図、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る部分放電の測定方法を示す構成図である。
【００１７】
図１に示すように、複数の電気機器を並置する所謂列盤されたスイッチギヤのような互いが並置された複数の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井部には、正面側と背面側とに固定したガイド２内を図示矢印両方向に移動自在の部分放電センサ部３が設けられている。このガイド２は、例えばマグネットで天井面に吸引して容易に固定できるようなものからなっている。
【００１８】
電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの内部には、一般的に正面側の下方に遮断器４、背面側に三相の電力用ケーブル５、上方に支持碍子６で固定された母線７が配置されている。そして、これらの電気機器１ａ、１ｂ、１ｎにより電源系統が構成され、電力の受配電が行われる。
【００１９】
部分放電センサ部３は、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面を走行する回転自在の車輪８を設けたセンサパネル９と、このセンサパネル９に電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面と対向するように取付けられた複数の部分放電センサ１０とから構成されている。この部分放電センサ部３は、例えば車輪８の外径を小さくして電気機器１ａ、１ｂ、１ｎと近接させることにより、後述する部分放電の検出感度を向上させることができる。また、センサパネル９は、例えば部分放電による電磁波や音波を伝播し易い絶縁厚さの薄い絶縁板からなり、それぞれの電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面とほぼ同様な大きさを有している。
【００２０】
ここで、部分放電センサ部３に設けられた車輪８は、部分放電センサ部３が電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面を移動する移動手段である。この移動手段は、車輪８に図示していないモータを取付けて自力走行するものでもよい。
【００２１】
部分放電センサ１０は、図２に示すように、天井面とほぼ同様な大きさのセンサパネル９の四隅に設けられており、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎ内の部分放電が検出できるようになっている。また、この部分放電センサ１０は、例えば部分放電による音波の検出ではＡＥセンサ、電磁波の検出ではアンテナセンサ、磁束変化の検出では磁気センサが用いられる。即ち、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの内部構成により、部分放電による信号が検出し易いいずれかのセンサが用いられる。
【００２２】
また、部分放電センサ１０は、図３に示すように、ノイズを防ぐシールドされたシールド線１１ａにより増幅器１２に接続される。増幅器１２からは、前述と同様のシールド線１１ｂにより部分放電の信号を観測する波形観測装置１３に接続される。波形観測装置１３は、それぞれの電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの部分放電の信号を記録する記録装置１４に接続される。この記録装置１４は、部分放電が検出されたとき、それぞれの部分放電センサ１０の信号の強弱、および入力された時間差から信号が伝播されてきた発生源、即ち、部分放電発生個所を特定し、その信号の大きさを記録できるようになっている。
【００２３】
これらの機器１２、１３、１４は、センサパネル９上に載置されていてもよく、また、シールド線１１ａまたは１１ｂを介して電気機器１ａ、１ｂ、１ｎを据付けている床面に設置していてもよい。
【００２４】
次に、これら電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの絶縁診断方法を説明する。
【００２５】
先ず、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎを一旦停電させた後、ガイド２を設け、図示しないリフターで部分放電センサ部３を天井面に載置する。次いで、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎを運転状態とする。部分放電センサ部３は、移動手段により移動してそれぞれの電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面と対向する位置で停止し、部分放電センサ１０により部分放電を測定する。測定後は、隣接する電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面を順次移動し、部分放電を同様に測定する。これを連続的に行うことで絶縁診断が行われる。
【００２６】
ここで、複数の部分放電センサ１０は、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面との間隔がいずれもほぼ同じ距離に保たれている。このため、部分放電の強弱および伝播する時間差から電気機器１ａ、１ｂ、１ｎ内での部分放電の発生個所を求めることができる。電気機器１ａ、１ｂ、１ｎ内には、予め部分放電センサ１０と収納されている電気部材間の距離が把握されているので、部分放電が発生している電気部材を特定することができる。
【００２７】
部分放電の測定終了後は、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎを一旦停電させ、部分放電センサ部３を天井部から降ろしてガイド２を取外せば、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎを運転状態にすることができる。
【００２８】
上記第１の実施の形態の電気機器の絶縁診断方法によれば、部分放電センサを設けていない既設の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの絶縁診断において、複数の部分放電センサ１０を取付けた部分放電センサ部３を電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面に所定の間隔を保って順次移動させているので、それぞれの電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの絶縁診断を連続的に行うことができる。
【００２９】
また、部分放電が発生していた場合、部分放電による信号の強弱および伝播される時間差から発生個所を特定することができる。
【００３０】
なお、上記実施の形態では、部分放電センサ部３を電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井部に載置し、移動手段により移動させて部分放電を測定したが、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの床面や側面を移動する移動部材に部分放電センサ部３を固定し、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面に限らず正面側や背面側から所定の間隔を保って部分放電センサ部３を移動させ、部分放電を測定してもよい。
【００３１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電気機器の絶縁診断方法を図４を参照して説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態に係る列盤された電気機器の絶縁診断方法を説明する図である。なお、スイッチギヤの内部構成、部分放電センサの種類およびセンサパネルへの取付け状態は、第１の実施の形態と同様の構成であるので、その説明を省略する。この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、電気機器を移動させて絶縁診断することである。図４において、第１の実施の形態と同様の構成部分については、同一符号を付した。
【００３２】
図４に示すように、製造工場で組立てられ、列盤されたスイッチギヤのような複数の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎは、移動手段である回転自在の車輪２０を備えた台車２１に載置されている。そして、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎが図示矢印両方向に移動できるようになっている。また、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの天井面には、製造工場内の固定部材に固定された部分放電センサ部３が設けられている。
【００３３】
次に、これら電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの絶縁診断方法を説明する。
【００３４】
図示しない耐電圧発生器で電気機器１ａ、１ｂ、１ｎに所定の電圧を印加後、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎを移動させ、その天井面と部分放電センサ部３とを対向させる。次いで、部分放電センサ１０でそれぞれの電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの部分放電を測定する。これを順次繰り返して部分放電の発生の有無を調査する。
【００３５】
ここで、部分放電が発生した場合、発生個所を特定し、部品交換などで部分放電の発生を無くする。全ての電気機器１ａ、１ｂ、１ｎで部分放電の発生が無くなれば、絶縁診断が完了する。なお、部分放電センサ部３は、電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの正面側または背面側の製造工場内の固定部材に固定されていてもよい。
【００３６】
上記第２の実施の形態の電気機器の絶縁診断方法によれば、第１の実施の形態による効果の他に、製造工場出荷時の電気機器１ａ、１ｂ、１ｎの絶縁診断を連続して行うことができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。上記の実施の形態では、電気機器にスイッチギヤを用いて説明したが、工場内磁気浮上搬送システムなどで軌道上に複数設けられた浮上コイルや、電気所で受変電を行う複数のモールド変圧器など、部分放電センサを設けていない電気機器の絶縁診断にも用いることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、複数の電気機器の絶縁診断において、この電気機器、または複数の部分放電センサを取付けた部分放電センサ部を移動させて、部分放電センサ部とそれぞれの電気機器とを所定の間隔を保って順次対向させているので、複数の電気機器の部分放電を連続的に測定することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、それぞれの部分放電センサの信号の強弱、および伝達される時間差から電気機器内の部分放電の発生個所を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る列盤された電気機器の絶縁診断方法を説明する一部断面して示す図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る部分放電センサの取付け状態を示す上面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る部分放電の測定方法を示す構成図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る列盤された電気機器の絶縁診断方法を説明する図。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｎ  電気機器
２  ガイド
３  部分放電センサ部
４  遮断器
５  電力用ケーブル
６  支持碍子
７  母線
８、２０  車輪
９  センサパネル
１０  部分放電センサ
１１ａ、１１ｂ  シールド線
１２  増幅器
１３  波形観測装置
１４  記録装置
２１  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005043063.tif 000006