(57)【要約】【課題】  電子写真方式におけるシリアル方式の転写方式において、安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  可視像を保持して回動する第１の像保持部材と、前記第１の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられた第２の像保持部材とを有し、前記第１の像保持部材の移動及び停止動作と、前記第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、前記第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に前記第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式の画像形成装置において、前記第１の像保持部材の幅方向の画像幅が、前記第２の像保持部材の送り方向の画像幅に対して自然数で除算した値より大きな値である構成となっている。【選択図】  図３
2005091604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を保持して回動する第１の像保持部材と、前記第１の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられた第２の像保持部材とを有し、前記第１の像保持部材の移動及び停止動作と、前記第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、前記第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に前記第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式の画像形成装置であって、
前記第１の像保持部材の幅方向の画像幅が、前記第２の像保持部材の送り方向の画像幅に対して自然数で除算した値より大きな値であることを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
可視像を保持して回動する第１の像保持部材と、前記第１の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられた第２の像保持部材とを有し、前記第１の像保持部材の移動及び停止動作と、前記第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、前記第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に前記第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式の画像形成装置であって、
前記第１の像保持部材の幅方向の画像幅が、前記第２の像保持部材の幅方向の画像幅から求められる所定値を自然数で除算した値より大きな値であることを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、前記所定値が、前記第２の像保持部材の送り方向の画像幅に対する幅方向の画像幅の比と幅方向の画像幅を乗算した値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、前記比が、√２であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関し、特に、電子写真方式におけるシリアル方式の転写方式において、安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置において被画像形成体に画像を形成する部分での被画像形成体と画像形成部材の動作方向の関係は大別して２つの方法に分けられる。ここで、被画像形成体の画像形成面が搬送される方向と画像形成部材の画像面の搬送方向が同じ物と異なるものである。
一例をあげれば、一般的な電子写真画像形成装置では、感光体上に形成された画像を被画像形成体である転写材（転写紙）に接触させて転写材と感光体が同一方向に動作している。
これに対して、一般的なドットプリンタ・感熱プリンタ・インクジェットプリンタでは、画像形成部材であるヘッド部材は、被画像形成体である記録紙・感熱紙等が静止した状態で被画像形成体面の搬送方向と垂直な方向に走査している。以下、この後者をシリアル方式の画像形成装置と称する。
シリアル方式の画像形成装置のメリットは、画像形成部材の小型化により構成を単純化でき経済的にも優れていることである。デメリットとしては、走査動作を行うために高速化に適していないことがあげられる。
電子写真画像形成装置においても上記メリットの実現のためシリアル方式の画像形成装置が提案されている。本発明もシリアル方式の画像形成装置の新しい構成を提供するものである。
なお、先行技術としては、特開平４−６９２５４号公報（転写状態が選択されると駆動手段によりガイドシヤフトが右方向に移動する。この時、トナー像が形成された被現像体と記録用紙１を挟んで転写ロールがプラテンに押圧される。続いて、キヤリツジは右側のワイヤに引つ張られて右方向に移動する。この右方向の移動に伴い、転写ロールはプラテンとの接触により回転する。転写ロールに対する記録用紙の接触位置は、キヤリツジのスペーシング動作により順次右方向に移動し、同時に記録用紙１に対する被現像体の接触位置も新しく変わる）、特開平９−２３０７１５号公報（複数のローラにより印字用紙の搬送方向と直交する方向に張られたトナー像担持体に担持されたトナー像を、転写対向ローラにより印字用紙の搬送方向と直交する方向に印字用紙へ転写し、印字用紙に転写されたトナー像を定着させる直交転写方式の画像形成装置であって、トナー像担持体を張る転写対向ローラ以外のローラの内で、転写対向ローラの最長移動経路の始点と終点で最もこの転写対向ローラに接近するローラの少なくとも一方を転写対向ローラと接触しない高さに配置した構成とした）等が挙げられる。
【特許文献１】特開平４−６９２５４号公報
【特許文献２】特開平９−２３０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、シリアル方式の電子写真画像形成装置は、その基本的構成であるシリアル動作を行うためにさまざまな課題が発生する。
１つは転写紙の送り方向の画像のつなぎ目の問題である。
これはシリアル動作を行うことにより、転写材が送り動作と（転写プロセス動作の為の）停止動作とを繰り返すために発生するもので、位置精度の課題と作像プロセスの課題が存在する。
２つめが定着プロセスの問題である。
【０００４】
以下に、上記問題について詳しく説明する。
送り方向の画像のつなぎ目は、シリアル方式の画像形成装置全般に共通する課題である。よって位置精度については技術的改良が進んでいる。しかし、電子写真プロセスの画像形成装置に要求される転写材対応は広範囲で、さまざまな転写材について常に高い位置精度を実現するには課題がある。
また、作像プロセスについても、特に転写プロセスで発生するチリやハン画といった画像問題が発生する課題がある。すなわち、シリアル方式で転写を実施する場合には、必ず前の転写プロセスにより転写された画像（転写材に転写され転写材が搬送された画像）の上もしくは境界にも転写プロセスが発生すことになるので、前の転写プロセスで転写した画像に対しても再度転写プロセスが発生し画像が乱れる。この現象をチリと称する。
また、シリアル方式では転写材が静止して被転写部材が走査する為、転写材と被転写部材が分離する際に転写材に転写した画像が再び被転写部材に戻る。これによる異常画像をハン画と称する。
更に、今複数の画像を重ねて１つの画像を形成する場合、例えば２色画像で黒画像と赤画像を同じ転写材に転写する画像形成装置やフルカラー画像をイエロー・マゼンタ・シアンとブラック等を重ねて同じ転写材に転写する画像形成装置が必要となる。
この場合、シリアル方式でない画像形成装置においても微小なずれが画像の色味違いや抜けにつながる。ここで色味違いというのは、各画像がそれぞれ均一な中間調である場合に発生するもので、中間調を表現するために画像が点在している場合に各色の重なりにより色を形成しているので、各色におけるその点在の仕方は一定であるが色の重なりが異なることにより異なる色としてみえる現象である。シリアル方式では直交する保持部材から転写材に転写する場合に、転写材に転写するたびに色を重ねる為転写位置の微小な位置ずれが転写材の画像領域ごとに異なりやすいのでその領域ごとに色味がかわることになる。
また、画像抜けはベタ画像の色の切り替え部で発生するもので、単色のイエローとマゼンタが交互に連続している画像において本来イエローとマゼンタが交互に連続しているはずであるが、位置ずれによりイエローとマゼンタの間に隙間が発生しあたかも画像が抜けている様にみえることになる（逆に重なった部分はレッドが発生したように見える）。
また、電子写真の定着プロセスは転写材に一定の熱量を加えることになるので、転写部において送りと停止を繰り返すと、定着部においても転写材が送りと停止を繰り返すことになり、定着温度を一定にする為の課題と定着部での停止動作による定着ニップ痕や定着ローラクリーニング不良の問題が発生する。
すなわち、定着プロセスでは、熱量を一定に供給すると共に転写材に一定の圧力をかけており通常ローラで構成されるためローラが停止すると、停止した部分と停止していない部分の圧力が異なり画像品質としてムラが発生する。停止した状態ではローラが転写材に当接する部分（ニップ部）のみ画像品質が異なることから定着ニップ痕と称する。また、定着プロセスでローラにより当接した場合にはローラ側にも画像が転写される現象が発生する（定着オフセット）が、この転写された画像を再定着させないようにローラに対してクリーニングをする機構を有していることがあり、停止部分ではこのクリーニングに不良が発生しそれを定着ローラクリーニング不良と称する。
【０００５】
なお、特開平４−６９２５４号公報では、転写プロセスと定着プロセスを同時に実施することで転写プロセスの問題を解決している。
しかしながら、転写材に熱を加えると転写材が膨張するため転写材の特性ごとに対する熱膨張を含めた位置精度機構が必要であった。また、感光体プロセスへの過熱によるトナー固着についても対応する必要があった。
また、特開平９−２３０７１５号公報では、転写板と転写対向ローラにより転写された画像を非接触の定着プロセスを用いることで問題を解決しているが、非接触定着プロセスのザラツキ感を低減する機構が必要であった。更に、転写材の特性ごとに対しても安定した転写プロセスを構成する必要があった。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、電子写真方式におけるシリアル方式の転写方式において、安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、可視像を保持して回動する第１の像保持部材と、前記第１の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられた第２の像保持部材とを有し、前記第１の像保持部材の移動及び停止動作と、前記第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、前記第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に前記第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式の画像形成装置において、前記第１の像保持部材の幅方向の画像幅が、前記第２の像保持部材の送り方向の画像幅に対して自然数で除算した値より大きな値であることを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、可視像を保持して回動する第１の像保持部材と、前記第１の像保持部材の移動方向と交差する方向に移動するように設けられた第２の像保持部材とを有し、前記第１の像保持部材の移動及び停止動作と、前記第２の像保持部材の移動との組み合わせにより、前記第２の像保持部材上又は第２の像保持部材に支持された転写材上に前記第１の像保持部材上の可視像を並べて転写する交差転写方式の画像形成装置において、前記第１の像保持部材の幅方向の画像幅が、前記第２の像保持部材の幅方向の画像幅から求められる所定値を自然数で除算した値より大きな値であることを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、請求項２の画像形成装置において、前記所定値が、前記第２の像保持部材の送り方向の画像幅に対する幅方向の画像幅の比と幅方向の画像幅を乗算した値であることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記比が、√２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、中間転写機構を採用することでシリアル方式の画像形成における転写プロセスの転写条件が限定されることにより安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができる。さらに、第２の像保持部材の送り方向の画像幅を自然数で除算した値で、第１の像保持部材の画像幅を決定したシリアル画像形成装置は、画像を高精度で搬送する機構が容易であるだけでなく、中間転写ベルト上にマーキングを組み込みその検出により位置合せ機構が構成しやすくなり、色味違いや色抜けが発生しない。
請求項２記載の発明によれば、前記第１の像保持部材の幅方向の画像幅が、前記第２の像保持部材の幅方向の画像幅から求められる所定値を自然数で除算した値より大きな値としたので、第２の像保持部材の幅方向の画像幅から求められる所定値から第１の像保持部材の幅方向の画像幅を最適な幅にすることができる。
請求項３記載の発明によれば、前記所定値を、前記第２の像保持部材の送り方向の画像幅に対する幅方向の画像幅の比と幅方向の画像幅を乗算した値としたので、感光体ベルト１の幅方向の画像幅の最適な幅を決定することができる。
請求項４記載の発明によれば、前記比を、√２としたので、感光体ベルト１の幅方向の画像幅の最適な幅を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は、本発明による画像形成装置としてのデジタル複写機の要部に関する一実施形態の概略図である。
図１に示すように、電子写真プロセスの帯電と露光と複数の現像とクリーニングと除電の機構を持ち合わせたベルト状の感光体である感光体ベルト（第１の像保持部材）１が、第１、第２、第３のローラ３、５、７とで支持されている。第３のローラ７は、ベルト状の中間転写ベルト（第２の像保持部材）９と感光体ベルト１とが接離し、感光体ベルト１が中間転写ベルト９上を走査して接する機構を有している。また、中間転写ベルト９は、感光体ベルト１と接する位置と異なる位置で第２の転写材である転写紙１１と接するよう構成している。なお、感光体ベルト１の移動方向と中間転写ベルト９の移動方向とは、交差するようになっている。
今、感光体ベルト１を連続的に駆動して帯電機構１３により均一な電位を感光体上に形成し、帯電電位が形成された感光体面上に露光機構１５により潜像を形成する。露光機構１５により潜像を形成する場合に、感光体上マーキングにより潜像位置を一定にする機構や露光機構１５がＬＤ走査機構の場合には露光機構１５に複数のＬＤのピッチ調整機構や画素間隔調整機構を備えて均一な露光を可能にする機構を備えている。この潜像に画像となるトナー像を形成する現像機構１７を経て感光体面上には電子写真プロセスによる画像形成が実施される。更に、感光体ベルト１は、クリーニング機構１９で転写プロセス後に感光体面上に残留したトナーを除去し、除電機構２１において感光体面上の残留電位を除去した状態で帯電プロセスを実施する構成となっている。
この時の感光体ベルト１の動作は、第１のローラ３により駆動を与え、第２および第３のローラ５、７は従動で回転する。第２のローラ５は、その支持部材に感光体ベルト１の張力を一定にする機構を有している。また、第３のローラ７は、感光体ベルト１と中間転写ベルト９が接しない位置に保持されている。
【００１０】
次に、感光体面上のトナー像が中間転写ベルト９への転写プロセスを実施する所定の位置に搬送されたところで感光体ベルト１の搬送を停止する。感光体ベルト１の搬送が停止した状態で、転写部における中間転写ベルト９の搬送が停止し、第３のローラ７の支持部材を駆動して感光体ベルト１面上のトナー像が中間転写ベルト９の画像保持面に順次接するように走査する。このとき、中間転写ベルト９の画像保持面に対向する面に転写バイアスを供給する転写機構２３を有しているので、第３のローラ７により中間転写ベルト９に接した部分では転写プロセスによりトナー像が感光体ベルト１から順次転写される。また、感光体ベルト１と中間転写ベルト９には位置を各々位置を検出する機構が備えられ位置を補正してから転写を実施する。所定の領域の転写が終了後、第３のローラ７は感光体ベルト１と中間転写ベルト９とが接しない位置に保持される。
更に、感光体ベルト１を連続的に駆動して帯電機構１３により均一な電位を感光体上に形成し、帯電電位が形成された感光体面上に露光機構１５により潜像を形成する。この潜像に画像となるトナー像を形成する現像機構１７を経て感光体面上には電子写真プロセスによる画像形成が実施される。
このとき、図２に示すように、初回の現像機構と異なる現像機構１７ａを用いて現像を実施する。図２は、複数の現像機構を持つカラー画像形成装置の要部に関する一実施形態の概略図である。
【００１１】
そして、感光体ベルト１は、クリーニング機構１９で転写プロセス後に感光体面上に残留したトナーを除去し、除電機構２１において感光体面上の残留電位を除去した状態で帯電プロセスを実施し、初回と同様に感光体面上のトナー像が中間転写ベルト９への転写プロセスを実施する所定の位置に搬送されたところで感光体ベルト１の搬送を停止し、転写部２３における中間転写ベルト９の搬送が停止した状態において、第３のローラ７の支持部材を駆動して感光体ベルト１面上のトナー像が中間転写ベルト９の画像保持面に順次接するように走査する。第３のローラ７により、中間転写ベルト９に接した部分では転写プロセスによりトナー像が感光体ベルト１から順次転写される。所定の領域の転写が終了後、第３のローラ７は、感光体ベルト１と中間転写ベルト９とが接しない位置に保持される。
以上のシリアル画像形成シーケンスを複数回実施することにより、中間転写ベルト９上には複数の画像が重ねて作像される。
【００１２】
図３に示すように、中間転写ベルト９には、感光体ベルト１からトナー像を転写するための第１の転写機構を感光体ベルト１と対向する位置に備えており、更に中間転写ベルト９から転写紙１１へ転写するための第２の転写機構を第４のローラ２５に対向する位置に備えている。図３は、本発明による画像形成装置としてのデジタル複写機の中間転写ベルトに関する一実施形態の概略図である。
第４のローラ２５は、連続した駆動で中間転写ベルト９を搬送する。第５のローラ２７と第６のローラ２９は従動ローラで、そのローラ支持部材は各々中間転写ベルト９の張力を一定にする機構を有している。第７のローラ３１は、中間転写ベルト９を駆動搬送する機構と、第７のローラ３１の位置における搬送を停止する機構を有している。
今、第７のローラ３１の回転を停止させ、前述したシリアル画像形成シーケンスにより中間転写ベルト９に画像を転写する。このとき、第５のローラ２７は、第４のローラ２５の搬送力に伴い張力を一定にする機構が働き、第５のローラ２７と第４のローラ２５のベルト上の距離及び第７のローラ３１と第５のローラ２７のベルト上の距離が短くなる方向に移動する。更に、第６のローラ２９も張力を一定にする機構が働き、第４のローラ２５と第６のローラ２９のベルト上の距離及び第６のローラ２９と第７のローラ３１のベルト上の距離が長くなる方向に移動する。
シリアル画像形成シーケンスが完了し、前述の第３のローラ７が感光体ベルト１と中間転写ベルト９が接しない状態に位置すると、第７のローラ３１を第６のローラ２９が搬送する速度より早い速度で搬送する。このとき、第６のローラ２９は、第７のローラ３１の搬送力に伴い張力を一定にする機構が働き、第４のローラ２５と第６のローラ２９のベルト上の距離及び第６のローラ２９と第７のローラ３１のベルト上の距離が短くなる方向に移動する。更に、第５のローラ２７も張力を一定にする機構が働き、第５のローラ２７と第４のローラ２５のベルト上の距離及び第７のローラ３１と第５のローラ２７のベルト上の距離が長くなる方向に移動する。
直前にシリアル画像形成シーケンス形成された画像の後端と新たにシリアル画像形成シーケンスで形成される画像の先端がつながる所定の位置に中間転写ベルト９が移動した状態で、再び第７のローラ３１の位置における中間転写ベルト９の搬送を停止させる。この時、第５のローラ２７と第６のローラ２９は前回第７のローラ３１が停止した時と同じ所定の位置に戻ることになる。
中間転写ベルト９は、第４のローラ２５の位置では連続して搬送されているので、図示してない転写紙搬送機構により中間転写ベルト９上の画像が転写紙の所望の位置にくるタイミングで転写紙を搬送することにより、転写機構２３により転写紙に転写バイアスが印加され、中間転写ベルトから転写紙にトナー像を転写することができる。更に、図示していない定着機構により転写紙１１にトナー像を定着する。
なお、上記転写プロセスおよび定着プロセスにおいては、画像搬送速度変換機構を用いている。ここで、画像搬送速度変換機構とは、画像を同一画像保持部等で保持した状態で画像保持部の異なる複数の位置における搬送速度をおのおの制御できる機構であり、一定時間停止してシリアル方式で作像される搬送停止位置と転写材（転写紙）に連続で転写する連続搬送位置を持ち合わせており、なおかつ連続搬送部の動作に支障を来さないようにするものである。ここでは、搬送停止部と連続搬送部との搬送距離を調整する機構でこれを実現し、更に生産性の高いシステムを提供している。
【００１３】
次に、本発明の要部である感光体ベルト１の幅方向の画像幅と中間転写ベルト９の送り方向の画像幅との関係について説明する。
この装置において、中間転写ベルト９の幅は被転写材の幅に依存する。例えば、最大幅４２０ｍｍの用紙に４２０ｍｍの画像を形成する為には中間転写ベルト９の幅は少なくとも４２０ｍｍ必要である。実際には、４２０ｍｍにベルト端部の影響のない程度の幅とベルトの寄りで画像に影響のない程度の幅を持ち合わせた幅を加えた幅となる。
しかしながら、感光体ベルト１の幅は依存するものがない。何故なら中間転写ベルト９へはシリアル動作を繰り返して、更に中間転写ベルト９から被転写材に連続して転写されることにより、感光体ベルト１の幅に無関係に画像を形成しつづけることができるからである。
しかしながら、シリアル動作の効率を考えると、感光体ベルト１の幅には最適な値が存在する。すなわち、シリアル動作は間欠動作であるので、感光体ベルト１の幅方向において画像幅が異なっていても中間転写ベルト９に対する１回のシリアル動作時間は一定である。よって感光体ベルト１の幅方向の画像領域を大きくしてシリアル動作回数をより少なくすることがシステム全体の効率アップとなる。
【００１４】
ここで、中間転写ベルト９の幅方向の最大適応サイズが８１３ｍｍで、感光体ベルト１の幅方向の最大適応サイズが２００ｍｍである画像形成装置の構成において、所定のサイズ（図４参照、８１３ｍｍ×５４６ｍｍ）の画像を形成する場合を例に説明する。
図４は、中間転写ベルト９の幅方向の最大適応サイズおよび感光体ベルト１の幅方向の最大適応サイズが所定のサイズの場合の画像形成の説明図である。中間転写ベルト９は、幅方向の最大サイズが８１３ｍｍまで適応しているので、所定のサイズの画像を形成する為には、中間転写ベルト９の幅方向に対して、長手方向（８１３ｍｍ）に画像を形成する場合と短手方向（５４６ｍｍ）に画像を形成する場合で当然効率は異なる。
今、中間転写ベルト９の幅方向に短手方向の画像を形成する場合は、感光体ベルト１のシリアル動作は２００ｍｍ×ｎ＞＝８１３ｍｍを満たす自然数ｎから求めることができ５回となる（図５参照）。図５は、中間転写ベルト９の幅方向に短手方向の画像を形成する場合の説明図である。
ここで、中間転写ベルト９の幅方向に短手方向の画像を形成する場合の感光体ベルト１の最大適応サイズの最適化を考えた場合、感光体ベルト１の幅をＷとすると、Ｗ×ｎ＞＝８１３ｍｍが成り立つＷを求めれば良い。すなわち、中間転写ベルト９の送り方向の画像サイズＬとすると、Ｗ＞＝Ｌ÷ｎとなり、Ｗ＞＝８１３ｍｍ÷ｎからＷを検討すると、ｎ＝１の時８１３ｍｍ、ｎ＝２の時４０６．５ｍｍ、ｎ＝３の時２７１ｍｍ、ｎ＝４の時２０３．２５ｍｍ・・・となり、現状の感光体ベルト１の幅２００ｍｍより微小長い２０３．２５ｍｍ以上の画像サイズに対応した感光体ベルト１を用いることによりシリアル動作を４回に短縮することができるがわかる。また、感光体ベルト１の幅が１６２．６ｍｍ以上の画像サイズに対応していれば、２００ｍｍ幅と同じ５回の動作でよいこともわかる。
更に、先の画像サイズを中間転写ベルト９の幅方向に長手方向の画像を形成する場合の感光体ベルト１の最適化を考えると、ｎ＝１の時、Ｗ＞＝５４６ｍｍ、ｎ＝２の時Ｗ＞＝２７３ｍｍ・・・となり、画像の送り方向によらず最適な幅は、Ｗ＞＝２７３÷ｍで求めればよいことがわかる（ｍは自然数）。
なお、上記２７３ｍｍは、中間転写ベルト９の画像幅から求められる所定値である。
【００１５】
この様に、請求項１の発明によれば、中間転写機構を採用することでシリアル方式の画像形成における転写プロセスの転写条件が限定されることにより安定したプロセスで実現することができ、位置あわせ精度も安定することができる。さらに、第２の像保持部材の送り方向の画像幅を自然数で除算した値で、第１の像保持部材の画像幅を決定したシリアル画像形成装置は、画像を高精度で搬送する機構が容易であるだけでなく、中間転写ベルト上にマーキングを組み込みその検出により位置合せ機構が構成しやすくなり、色味違いや色抜けが発生しない。また、感光体と中間転写ベルトの転写プロセスに従来の技術を採用することで転写チリに対しても安定した品質となり、画像搬送速度変換機構を用いることで転写紙への転写プロセスと定着プロセスに従来集積してきた技術を有した機構を用いることができ、定着ニップ痕や定着ローラクリーニング不良といった課題に対して有効となるように、最適な第１の像保持部材の幅形状が決定できる。
なお、画像形成装置により画像を形成する被転写材（転写紙等）は、そのサイズ情報が事前に掌握されているものとされていないものに分類できる。ここで事前に掌握されているサイズを定型サイズ、掌握されていないサイズを不定型サイズと定義する。
定型サイズの場合、例えば、８１３ｍｍ×５４６ｍｍの場合には、短手方向を第２の像保持部材（中間転写ベルト）の幅方向に形成すると、長手方向が第１の像保持部材（感光体ベルト）の幅方向に作像されることは請求項１で説明したとおりである。よって、上記画像形成において、感光体ベルト１の幅を最適化する為には、短手方向の長さ＝中間転写ベルト９の幅から長手方向の長さを特定することができるので、８１３ｍｍ幅の画像形成に適した感光体ベルト１の幅を求めることができる（請求項１）。
この様に、定型サイズの場合には中間転写ベルト９の幅から感光体ベルト１の幅を最適化できる。よって、第２の像保持部材の幅方向の画像幅から求められる所定値から第１の像保持部材の幅方向の画像幅を最適な幅にすることができる（請求項２）。
【００１６】
また、定型サイズでは長手方向を二つ折りされたサイズも定型サイズとされる場合がある（図６参照）。図６は、定型サイズでは長手方向を二つ折りされたサイズも定型サイズとされる場合における画像形成の説明図である。例えば、８１３ｍｍ×５４６ｍｍのサイズが定型で、その二つ折りされたサイズ５４６ｍｍ×４０６．５ｍｍ、更に二つ折りされたサイズ４０６．５ｍｍ×２７３ｍｍ、更に二つ折りされたサイズ２７３ｍｍ×２０３．２５ｍｍがそれぞれ定型であったとすると、中間転写ベルト９の幅方向の画像幅が８１３ｍｍと４０６．５ｍｍと２０３．２５ｍｍの場合の感光体ベルト１の幅方向の画像幅が、Ｗｋ＞＝２０３．２５ｍｍ÷ｎであれば、いずれも最適化できる。つまり、感光体ベルト１の幅方向の画像幅Ｗｋ＞＝中間転写ベルト９の画像幅Ｗｔ×（Ｗｋ／Ｗｔ）÷ｎを満たすことにより、感光体ベルト１の幅方向の画像幅の最適な幅を決定することができる（請求項３）。
上記の定型サイズでは、Ｗｋ／Ｗｔからなる比は、８１３ｍｍ／５４６ｍｍ≒１．４９と５４６ｍｍ／４０６．５ｍｍ≒１．３４の二つの比が存在する。これは、元のサイズの長手と短手の長さの比と二つ折りしたサイズの長手と短手の長さの比が異なるからである。この長手と短手の比を二つ折りしても一定にする為にはその比を√２とすることが知られている。これは二つ折りを２回繰り返したサイズがもとのサイズの１／２のサイズにすることから、その平方根の比となっている。よって、長手と短手の比が√２の定型サイズにおいては、感光体ベルトの幅方向の画像幅Ｗｋ＞＝中間転写ベルトの画像幅Ｗｔ×√２÷ｎを満たすことにより感光体ベルトの幅方向の画像幅の最適な幅を決定することができる（請求項４）。
この場合、もちろんシリアル方式であるので帯電・露光・現像・クリーニング・除電の各プロセスの省スペース化を実現したカラー画像形成装置を提供するものである。
【００１７】
図７は、本発明を感光体ドラム３３と第１中間転写ベルト３５と第２中間転写ベルト３７により構成された画像形成装置に適用した変形例の概略図である。
また、図８は、本発明を感光体ドラム３３と中間転写ベルト３５のみにより構成された画像形成装置に適用した変形例の概略図である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による画像形成装置としてのデジタル複写機の要部に関する一実施形態の概略図である。
【図２】本発明による複数の現像機構を持つカラー画像形成装置の要部に関する一実施形態の概略図である。
【図３】本発明による画像形成装置としてのデジタル複写機の中間転写ベルトに関する一実施形態の概略図である。
【図４】中間転写ベルト９の幅方向の最大適応サイズおよび感光体ベルト１の幅方向の最大適応サイズが所定サイズの場合の画像形成の説明図である。
【図５】中間転写ベルト９の幅方向に短手方向の画像を形成する場合の説明図である。
【図６】定型サイズでは長手方向を二つ折りされたサイズも定型サイズとされる場合における画像形成の説明図である。
【図７】本発明を感光体ドラム３３と第１中間転写ベルト３５と第２中間転写ベルト３７により構成された画像形成装置に適用した変形例の概略図である。
【図８】本発明を感光体ドラム３３と中間転写ベルト３５のみにより構成された画像形成装置に適用した変形例の概略図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…感光体ベルト、３…第１のローラ、５…第２のローラ、７…第３のローラ、９…中間転写ベルト、１１…転写紙、１３…帯電機構、１５…露光機構、１７…現像機構、１７ａ…現像機構、１９…クリーニング機構、２１…除電機構、２３…転写機構、２３…転写部、２５…第４のローラ、２７…第５のローラ、２９…第６のローラ、３１…第７のローラ、３３…感光体ドラム、３５…中間転写ベルト、３５…第１中間転写ベルト、３７…第２中間転写ベルト
【図１】
2005091604.tif 000003
【図２】
2005091604.tif 000004
【図３】
2005091604.tif 000005
【図４】
2005091604.tif 000006
【図５】
2005091604.tif 000007
【図６】
2005091604.tif 000008
【図７】
2005091604.tif 000009
【図８】
2005091604.tif 000010