(57)【要約】【課題】狭幅員の歩道を有する道路や歩道のない道路であっても、通信ケーブル等を地中に埋設できるようにする。【解決手段】地中に所定間隔で埋設した複数のハンドホール（埋設ボックス）３，３間に主管路（主通信管１）を設置するとともに、その主管路に沿って延びる副管路（フリーアクセス管２）を設置し、前記主管路に複数のケーブルＣ１，Ｃ２を通し、それら複数のケーブルＣ１，Ｃ２の一部をハンドホール３内で分岐し、前記副管路を通じて目的場所に導く構造とすることで、敷設スペース（平面スペース）の縮小化をはかる。さらに、副管路を主管路の上方に設置することにより敷設スペースをより一層縮小する。【選択図】図３
2005261079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に所定間隔で埋設された複数の地中埋設ボックスと、前記地中埋設ボックス間に埋設され、両端部がそれぞれ地中埋設ボックスに接続された主管路と、前記主管路に沿って配設され、少なくとも一端部が前記地中埋設ボックスに接続された副管路とを備え、前記主管路に通された複数のケーブルの一部が前記地中埋設ボックス内で分岐され、その分岐されたケーブルが前記副管路を通じて目的場所に導かれていることを特徴とするケーブル敷設構造。
【請求項２】
前記副管路が前記主管路の上方に設けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブル敷設構造。
【請求項３】
前記地中埋設ボックス間に設けられた副管路の一端が地中埋設ボックスに接続され、その副管路の他端が前記地中埋設ボックス間の途中の位置で止められていることを特徴とする請求項１または２記載のケーブル敷設構造。
【請求項４】
前記主管路内の複数のケーブルは、その１条ずつがさや管に通線された状態で主管路内に収容されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル敷設構造。
【請求項５】
前記地中埋設ボックスの内壁に設けられた支持部材と、ケーブルの接続・分岐装置を保持するための部材で上部及び下部にそれぞれ上部係止部及び下部係止部が設けられた保持部材とを有し、その保持部材の上部係止部を前記支持部材に係止した状態で前記ケーブルの接続・分岐装置及び保持部材が前記地中埋設ボックス内に収容される一方、前記保持部材の下部係止部を前記支持部材に係止した状態で前記ケーブルの接続・分岐装置が前記地中埋設ボックスの上方に突出するように構成された作業支援手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル敷設構造。
【請求項６】
前記地中埋設ボックスの内壁面の上部に、当該地中埋設ボックスの内壁面に対して段をつけた段付き凹所が設けられており、その段付き凹所に前記支持部材が設けられていることを特徴とする請求項５記載のケーブル敷設構造。
【請求項７】
前記地中埋設ボックスの内部に、前記接続・分岐装置に接続されるケーブルと、当該地中埋設ボックス内に固定配置される他のケーブルとの絡みつきを防止するためのケーブル仕切部材が設けられていることを特徴とする請求項５または６記載のケーブル敷設構造。
【請求項８】
複数本のケーブルを通すことが可能なケーブル入口と、そのケーブル入口から挿入された複数のケーブルを１条ずつ分散して取り出す複数の分散口を有する分散管が、前記副管路の分岐部分に接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のケーブル敷設構造。
【請求項９】
複数本のケーブルを通すことが可能なケーブル入口と、そのケーブル入口から挿入された複数のケーブルを１条ずつ分散して取り出す複数の分散口を有する分散桝が、前記副管路の分岐部分に接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のケーブル敷設構造。
【請求項１０】
前記分散管の分散口または前記分散桝の分散口に引込管が接続されていることを特徴とする請求項８または９記載のケーブル敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを地中に敷設する際のケーブル敷設構造に関し、さらに詳しくは、道路に埋設した電話線や光ファイバー等の通信ケーブルを住宅やオフィスなどの建物内に分岐する際のケーブル敷設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路に沿って電力・通信用などのケーブルを敷設する方法としては、電柱や道路灯の照明柱などの支柱を用いてケーブルを空中架設する架空方式と、ケーブルを地中に埋設する地中敷設方式がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これらのうち、架空方式は、支柱によりケーブルを空中架設しているため、台風等の強風による断線により、電力供給や通信の不能が発生する恐れがあり、また、都市防災上、都市景観上、交通安全上の問題がある。
【０００４】
このような観点から、近年では、地中埋設方式が採られることが多くなってきている。地中埋設方式においてケーブルを敷設する地中管路には、鉄筋コンクリート製の共同溝、側溝型管路、合成樹脂製の管路等があり、ケーブルの接続や分岐を行うものとしてハンドホールやマンホール等の地中埋設ボックスがある。
【０００５】
ケーブルを地中に敷設する場合、最近では歩道の地下に敷設することが行われている。例えば、図２３に示すように、電力ケーブル用の電力管２００、通信ケーブル用の複数本の通信管２０１・・２０１、及び、分岐用の複数本のフリーアクセス管２０２・・２０２を歩道Ｒｗの地下に埋設して、各管内部に各種のケーブルを通している。この図２３に示すケーブル敷設構造においては、複数本の通信管２０１・・２０１にそれぞれ通信ケーブルを１条ずつ収容している。
【特許文献１】登録実用新案第３０５５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図２３に示すケーブル敷設構造によれば、幹線道路などの広幅員の歩道を有する道路には適用することはできるが、歩道が狭幅員である道路あるいは歩道がない道路などでは、地中埋設のスペース面の問題から、地中敷設を実現することが困難であり、前記した空中架設を行っている場合が多い。また、図２３のケーブル敷設構造では、通信管及びフリーアクセス管等の敷設スペース（平面スペース）が広いため、歩道を広範囲にわたって掘削・復旧する必要があり、施工に要する工期が長くなるとともに、工事費も高くつく。
【０００７】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、敷設に要するスペース（平面スペース）が小さくて、狭幅員の歩道を有する道路や歩道のない道路であっても、通信ケーブル等を地中に埋設することが可能なケーブル敷設構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のケーブル敷設構造は、地中に所定間隔で埋設された複数の地中埋設ボックス（ハンドホールやマンホール等）と、前記地中埋設ボックス間に埋設され、両端部がそれぞれ地中埋設ボックスに接続された主管路と、前記主管路に沿って配設され、少なくとも一端部が前記地中埋設ボックスに接続された副管路とを備え、前記主管路に通された複数のケーブルの一部が前記地中埋設ボックス内で分岐され、その分岐されたケーブルが前記副管路を通じて目的場所に導かれていることを特徴としており、より具体的には、前記副管路が前記主管路の上方に設置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のケーブル敷設構造によれば、ケーブルを通信管等に１条ずつ収容するのではなく、複数のケーブルを１つの主管路に収容し、その一部をフリーアクセス用の副管路に分岐する構造としているので、図２３に示す従来のケーブル敷設構造と比較して、敷設に要するスペース（平面スペース）を狭くことができる。特に、フリーアクセス用の副管路を主管路の上方（真上等）に設置すると、敷設スペースをより一層狭くすることができ、狭幅員歩道を有する道路や歩道のない道路の地中に通信ケーブル等を敷設することが可能になる。また、副管路を主管路の上方に設置しておくと、ケーブルの分岐（後分岐）作業が行いやすくなるとともに、後分岐の際の掘削深さを少なくすることができる。
【００１０】
本発明のケーブル敷設構造において、副管路は地中埋設ボックス間の全域にわたって敷設してもよい。また、地中埋設ボックス間の一部分（１スパン内の一部分）に、ケーブル分配の予定がない場所がある場合には、副管路の一端のみを地中埋設ボックスに接続し、その副管路の他端を地中埋設ボックス間の途中の位置で止めておいてもよい。
【００１１】
本発明のケーブル敷設構造において、主管路内の複数のケーブルは、その１条ずつをさや管に通線した状態で収容してもよいし、さや管なしの状態で主管路内に収容してもよいが、ケーブルの引き換え作業を行う際の作業性及びケーブル保護などの点を考慮すると、ケーブルをさや管に通線した状態で主管路内に収容することが好ましい。
【００１２】
本発明のケーブル敷設構造において、地中埋設ボックスの内壁に設けられた支持部材と、ケーブルの接続・分岐装置（以下、クロージャという）を保持するための部材で上部及び下部にそれぞれ上部係止部及び下部係止部が設けられた保持部材とを有し、その保持部材の上部係止部を前記支持部材に係止した状態で、前記クロージャ及び保持部材が前記地中埋設ボックス内に収容される一方、前記保持部材の下部係止部を前記支持部材に係止した状態で前記クロージャが前記地中埋設ボックスの上方（地上）に突出するように構成された作業支援手段を設けておいてもよい。
【００１３】
このようなクロージャの作業支援手段を設けておけば、クロージャに対するケーブルの接続・分岐作業などを地上において行うことができるので、地中埋設ボックス内で接続・分岐作業などを行う場合と比較して、地中埋設ボックスの幅寸法（内寸）を、接続・分岐作業に要するスペースに相当する分だけ縮小することができる。
【００１４】
また、クロージャの作業支援手段を設ける場合、地中埋設ボックスの内壁面の上部に、当該地中埋設ボックスの内壁面に対して段をつけた段付き凹所を設け、その段付き凹所に前記支持部材を設けておくことが好ましい。このような構成を採用すると、クロージャを支持する支持部材の設置スペースを削減することができ、地中埋設ボックスの幅を更に縮小することができる。
【００１５】
さらに、クロージャの作業支援手段を設ける場合、前記地中埋設ボックスの内部に、前記クロージャに接続されるケーブルと、地中埋設ボックス内に固定配置される他のケーブルとの絡みつきを防止するためのケーブル仕切部材を設けておくと、クロージャを引上げ・収容する際に、クロージャに接続している通信ケーブル等が、地中埋設ボックス内に固定設置している同軸ケーブル等に絡みつくことを防ぐことができ、クロージャの引上げ・収容作業をスムーズに行うことができる。
【００１６】
本発明のケーブル敷設構造において、複数本のケーブルを通すことが可能なケーブル入口と、そのケーブル入口から挿入された複数のケーブルを１条ずつ分散して取り出す複数の分散口を有する分散管または分散桝を、前記副管路の分岐部分（例えば副管路に取り付けた分岐継手）に接続しておいてもよい。このような構造を採用すると、副管路に設けた分岐部分（分岐継手）の１箇所から複数の引込管を各住宅に分散して敷設することが可能となるので、地上に引き上げる引込管の管径を縮小することができ、周辺の景観等が損なわれることを最小限に抑えることができる。また、各住宅に引き上げる引込管をケーブルに適した管径とすることができ、過大配管の敷設によるスペース・コストの増大を避けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地中に所定間隔で埋設した複数の地中埋設ボックス間に主管路を設置するとともに、その主管路に沿って延びる副管路を設置し、前記主管路に複数のケーブルを通し、それら複数のケーブルの一部を地中埋設ボックス内で分岐して前記副管路を通じて目的場所に導く構造であるので、従来のケーブル敷設構造と比較して、ケーブル敷設に要するスペース（平面スペース）を狭くことができる。これにより、狭幅員歩道を有する道路や歩道のない道路の地中に通信ケーブル等を敷設することが可能になる。また、敷設スペースが狭くて済むことから、道路や歩道を掘削・復旧する範囲も狭くなり、ケーブル分岐を行う工期の短縮化並びに工事費の低減化を達成できる。さらに、配管の埋設及び地中埋設ボックスの埋設時における掘削土量を大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜実施形態１＞
図１は本発明のケーブル敷設構造の一例を模式的に示す平面図である。
【００２０】
この例のケーブル敷設構造は、狭幅員歩道（図示せず）を有する道路Ｒにおいて、歩道下の地中にメタルケーブルや光ケーブル等などの通信ケーブルを敷設する際の構造であって、主管路を構成する主通信管（ボディ管）１、副管路を構成するフリーアクセス管２、及び、ケーブル接続・分岐などの作業を行うハンドホール３などによって構築される。
【００２１】
ハンドホール３は、図１に示すように、道路Ｒの狭幅員歩道下の地中に所定の間隔（例えば１スパン＝５０〜７０ｍ）で埋設される。ハンドホール３は、図２、図３及び図５〜図１１に示すように、コンクリート等で成形された立方体形状の地中埋設ボックス（例えば、内寸：長さ２０００ｍｍ、幅５００ｍｍ、高さ１０５０ｍｍ）であって上部が開放されている。ハンドホール３の側壁３ａ、３ｂには、主通信管１の接続用の接続口（貫通孔）３１と、フリーアクセス管２の接続用の接続口（貫通孔）３２とが設けられている。なお、接続口３１，３２は側壁３ａ、３ｂのいずれか一方の側壁３ａ（または側壁３ｂ）のみに設けられる場合もある。
【００２２】
フリーアクセス管用の接続口３２は、図８に示すように、主通信管用の接続口３１の上方に配置されている。また、フリーアクセス管用の接続口３２の中心は、主通信管用の接続口３１の中心に対して水平方向に、主通信管用の接続口３１の半径に相当する距離（偏心量Ｄ）だけ偏心している。
【００２３】
また、ハンドホール３は、上部の開放部を閉塞する蓋体（図示せず）を備えており、その蓋体を開放することにより、通信ケーブルＣ１，Ｃ２の接続・分岐（詳細は後述する）や点検などを行うことができる。ハンドホール３の内部には、ケーブルの接続・分岐において一般に用いられているクロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３などが収容される。それらクロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３はそれぞれクロージャ保持部材７，８を介してハンドホール３の壁面に固定された支持ステー３３に支持されている。なお、クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３の支持構造の詳細は後述する。
【００２４】
主通信管１には、例えば硬質塩化ビニル管（例えばφ２００ｍｍ）などの合成樹脂管が用いられる。主通信管１は、地中に埋設されたハンドホール３，３間に設置され、その両端がそれぞれハンドホール３の接続口３１に接続される。
【００２５】
主通信管１には複数の通信ケーブルＣ１・・Ｃ１，Ｃ２・・Ｃ２が通されている。それら複数の通信ケーブルＣ１・・Ｃ１，Ｃ２・・Ｃ２は、図４に示すように、１条ずつがさや管１１，１２に通線された状態で主通信管１内に収容されている。なお、図４には２種類の直径の通信ケーブルＣ１，Ｃ２を主通信管１内に収容した例を示している。
【００２６】
また、図４において、大小のさや管１１，１２の１本ずつは空さや管としている。このように空さや管とする理由は、空さや管をケーブル張替時の予備さや管として利用するためである。その利用方法は、ケーブル張替えの際に、空さや管に新しいケーブルを敷設する一方、既設の古いケーブルをさや管から抜き取り、このケーブルを抜き取ったさや管を新たな予備さや管として利用するという方法である。
【００２７】
フリーアクセス管２には、例えば塩化ビニル管（例えばφ１５０ｍｍ）などの合成樹脂管が用いられる。フリーアクセス管２は、地中に埋設されたハンドホール３，３間において主通信管１の真上に位置するように設置され、その両端がそれぞれハンドホール３の接続口３２に接続される。なお、フリーアクセス管２の両端部は、ハンドホール３の接続口３２に接続できるように、２つの曲がり部によって中心部の管軸に対し偏心（前記した主通信管用の接続口３１とフリーアクセス管用の接続口３２との水平方向における距離Ｄに相当する量だけ偏心）した状態で配管されている。
【００２８】
そして、以上の主通信管１及びフリーアクセス管２の設置・接続等は、一般的な通信管の敷設工法と同様に、管枕や接続用スリーブなどを用いて行われる。ただし、フリーアクセス管２については、主通信管１との間に配置されるスペーサ等により位置決め・固定される。
【００２９】
なお、図１〜図３では、主通信管１及びフリーアクセス管２を１本の配管として記載しているが、実際の施工の場合、ハンドホール３，３間に複数の管（定尺管等）を配置・接続して、それぞれ主通信管１（主管路）及びフリーアクセス管２（副管路）を構築する。
【００３０】
この例の敷設構造によれば、通信ケーブルを通信管等に１条ずつ収容するのではなく、複数の通信ケーブルＣ１・・Ｃ１，Ｃ２・・Ｃ２を１本の主通信管１に収容し、さらに、フリーアクセス管２を主通信管１の真上に設置しているので、敷設スペース（平面スペース）を大幅に削減することができる。これにより、狭幅員歩道を有する道路、あるいは歩道のない道路の地中に通信ケーブルを敷設することが可能になる。しかも、フリーアクセス管２を主通信管１の真上に設置しているので、後述する通信ケーブルの分岐（後分岐）・接続などの作業を行いやすくなるとともに、後分岐の際の掘削深さを少なくすることができる。
【００３１】
また、この例では、主通信管１のハンドホール３への接続位置と、フリーアクセス管２のハンドホール３への接続位置とが水平方向にずれているので、後述する通信ケーブルの分岐時の作業を行いやすくなる。
【００３２】
次に、通信ケーブルの住宅への分岐方法（後分岐方法）について説明する。
【００３３】
まず、ケーブルの分岐施工には、分岐継手４、分岐管５、引込管６及び引込ケーブルＣ３などを使用する。
【００３４】
分岐継手４は、例えば硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂の成形品であって、図２〜図４に示すように、継手本体４１と接続管４２によって構成されている。継手本体４１は、フリーアクセス管２の分岐部分の外周面に沿う形状に成形されたサドル状（鞍状）の部材で、１つの分岐口４１ａが設けられている。接続管４２は、分岐口４１ａに連通した状態で継手本体４１に一体形成されている。接続管４２は、ケーブルを引き出しやすくするために、継手本体４１に対して傾斜した状態で設けられている。
【００３５】
分岐管５は、可撓性を有するフレキシブル管であって、分岐継手４と引込管６との接続部分に用いられる。引込管６には、例えば塩化ビニル管（例えばφ５０ｍｍ〜φ７０ｍｍ）などの合成樹脂管が用いられる。
【００３６】
−分岐の作業手順の説明−
次に、分岐作業の手順を図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３７】
（Ｓ１）：引込管の敷設用の掘削を行う。掘削部分は、通信ケーブルを引き込む住宅Ｈとフリーアクセス管２との間の引込管６の敷設部分（歩道含む）、及び、フリーアクセス管２の分岐部位の周辺領域とする。
【００３８】
（Ｓ２）：フリーアクセス管２の分岐部位に開口部２ａ（図４参照）を加工し、分岐継手４を取り付ける。このとき、分岐継手４の接続管４２がケーブル分岐を行う側のハンドホール３に対して逆側に向くように分岐継手４を接着等により装着する。次に、分岐継手４の接続管４２に分岐管５を接続し、さらにその分岐管５に引込管６を接続する。引込管６は掘削部分に設置して、住宅Ｈ内まで敷設しておく。
【００３９】
（Ｓ３）：以上の分岐管５から引込管６を住宅Ｈ内まで敷設した後に、掘削部分の埋め戻しを行うとともに、歩道の舗装復旧を行う。
【００４０】
（Ｓ４）：ケーブル敷設を行う場合には、住宅Ｈ内から専用の通線具を引込管６に押し込み、分岐管５、フリーアクセス管２を経由してハンドホール３の内部まで到達させる。
【００４１】
（Ｓ５）：ハンドホール３内において、到達した専用通線具の先端部を撚り返しつきリードヘッドに交換し、引込ケーブルＣ３を連結する。
【００４２】
（Ｓ６）：ハンドホール３内において、専用通線具に引込ケーブルＣ３を接続した後に、住宅Ｈ側で専用通線具を引き戻し、引込ケーブルＣ３を住宅Ｈ内に引き込む。
【００４３】
（Ｓ７）：以上の（Ｓ４）〜（Ｓ６）の手順で同一の引込管６に他の引込ケーブルＣｘを複数本引き込むことができる。
【００４４】
ここで、以上の例では、後分岐作業を行う際に、分岐継手４をフリーアクセス管２に取り付けているが、例えば、主通信管１及びフリーアクセス管２を敷設する際に、通信ケーブルを分岐する場所（住宅Ｈ）が予め判っている場合、フリーアクセス管２を敷設するときに、分岐継手４をフリーアクセス管２に取り付けるようにしてもよい。この場合、分岐継手４の接続管４２は、栓またはキャップ等にて閉塞しておく。
【００４５】
また、以上の例では、複数の通信ケーブルＣ１・・Ｃ１，Ｃ２・・Ｃ２をさや管１１，１２に通線した状態で主通信管１内に収容しているが、このようなさや管１１，１２を省略して、通信ケーブルＣ１・・Ｃ１，Ｃ２・・Ｃ２をそのままの状態で主通信管１内に収容してもよい。
【００４６】
さらに、フリーアクセス管２の数は、特に限定されず、例えば、１本の主通信管１の上方に、上下２段のフリーアクセス管、あるいは、横方向に２本並べるフリーアクセス管などを設置するという敷設構造を採ってもよい。なお、フリーアクセス管を横方向に並べる場合、狭幅員の車道において、例えば図２２に示すように、主通信管１をセンターに敷設し、その主通信管１の上方に２本のフリーアクセス管２，２を横方向に並べて敷設することにより、その各フリーアクセス管２から車道の両側にそれぞれ引込管６を敷設することできるので、コスト縮減化が可能となる。
【００４７】
次に、本発明に用いるハンドホール及びクロージャ支持構造（作業支援手段）について図５〜図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００４８】
−ハンドホール−
ハンドホール３の側壁には、前記したように、主通信管１の接続用の接続口（貫通孔）３１と、フリーアクセス管２の接続用の接続口（貫通孔）３２とが設けられており、そのフリーアクセス管用の接続口３２は、主通信管用の接続口３１に対して水平方向に距離Ｄ（例えば１００ｍｍ）だけ偏心している。
【００４９】
ハンドホール３の側壁３ｃ（民地側）の内側上部に、当該ハンドホール３の内壁面に対して段をつけた段付き凹所３ｅが設けられており、その段付き凹所３ｅに、クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３を支持するための支持ステー（平鋼）３３が水平方向に沿って設けられている。なお、段付き凹所３ｅの段差は例えば２５ｍｍであり、支持ステー３３をハンドホール３の内壁面の内側に突出しない状態で設置することができる。
【００５０】
また、ハンドホール３の側壁３ｄ（官地側）の内側上部にも、当該ハンドホール３の内壁面に対して段をつけた段付き凹所３ｆが設けられており、その段付き凹所３ｆに複数本（５本）の立支持金物３４・・３４が一定のピッチで設けられている。これら立支持金物３４・・３４には、同軸ケーブル用の装置（固定配置）などが保持される。なお、段付き凹所３ｆの段差は例えば２５ｍｍであり、立支持金物３４をハンドホール３の内壁面の内側に突出しない状態で設置することができる。なお、民地側と同様の構造としてもよい。
【００５１】
さらに、ハンドホール３の内部には、図７に示すように、クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３に接続されるケーブルＣと、ハンドホール３内に固定配置される同軸ケーブル等の他のケーブルＣ０との絡みつきを防止するためのケーブル仕切部材３５が設けられている。ケーブル仕切部材３５は、棒材もしくはパイプをコ字形状に折曲げ加工した部材で、ハンドホール３の長さ方向に平行にかつ官地側に寄せた位置に配置されている。
−クロージャ支持構造−
この例では、ハンドホール３内にメタルケーブル用のクロージャＴ１と光ケーブル用のクロージャＴ２，Ｔ３を収容することが可能な構造となっている。
【００５２】
それらクロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３のうち、メタルケーブル用のクロージャＴ１を保持するクロージャ保持部材７は、クロージャＴ１が取り付けられる本体部７１と、この本体部７１の上端部及び下端部にそれぞれ固着（溶接等）された上部フック７２及び下部フック７３によって構成されており、上部フック７２の上部に把手７４が設けられている。
【００５３】
上部フック７２及び下部フック７３はそれぞれコ字形の部材で、ハンドホール３の支持ステー３３に差し込むことができる。また、上部フック７２及び下部フック７３は各開口部を下方に向けた状態で本体部７１に固定されており、上部フック７２を支持ステー３３に上方から引っ掛けた状態（係止状態）でクロージャ保持部材７の全体がハンドホール３内に収容される。この収容状態から、クロージャ保持部材７を上方に持ち上げて、下部フック７３を支持ステー３３に引っ掛けた状態（係止状態）で、クロージャ保持部材７の大部分がハンドホール３の上方（地上）に突出する。なお、上部フック７２及び下部フック７３にはそれぞれ止めピンやボルトなどを通すための貫通孔７５が設けられている。
【００５４】
光ケーブル用のクロージャＴ２，Ｔ３を保持するクロージャ保持部材８は、クロージャＴ２，Ｔ３が取り付けられる本体部８１と、この本体部８１の上端部及び下端部にそれぞれ固着（溶接等）された上部フック８２及び下部フック８３によって構成されており、その上部フック８２の上部に把手８４が設けられている。上部フック８２及び下部フック８３はそれぞれコ字形の部材でハンドホール３の支持ステー３３に差し込むことができる。
【００５５】
また、上部フック８２及び下部フック８３は各開口部を下方に向けた状態で本体部８１に固定されており、上部フック８２を支持ステー３３に上方から引っ掛けた状態（係止状態）でクロージャ保持部材８の全体がハンドホール３内に収容される。この収容状態から、クロージャ保持部材８を上方に持ち上げて、下部フック８３を支持ステー３３に引っ掛けた状態（係止状態）で、クロージャ保持部材８の大部分がハンドホール３の上方（地上）に突出する。なお、上部フック８２及び下部フック８３にはそれぞれ止めピンやボルト等を通すための貫通孔８５が設けられている。なお、クロージャＴ２用のクロージャ保持部材８とクロージャＴ３用のクロージャ保持部材８とは基本的に同じ構造で、本体部８１の長さが異なる点が相違する。
【００５６】
そして、支持ステー３３は、クロージャ保持部材７，８の上部フック７２，８２及び下部フック７３，８３を上方から係止できるように、ハンドホール３の内面（段付き凹所３ｅの内面）との間に一定の隙間をあけた状態でハンドホール３の壁体にスペーサ（図示せず）等を介して固定されている。また、支持ステー３３には、複数の固定孔３３ａ・・３３ａが長さ方向に所定のピッチで固定されており、その固定孔３３ａ・・３３ａを利用してクロージャ保持部材７，８の位置を固定することができる。
【００５７】
以上の構造において、クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３の設置及びケーブルの接続・分岐を行う際の手順を以下に説明する。
【００５８】
（Ｓ１１）：クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３が未装着のクロージャ保持部材７，８の把手７４，８４を、手で持ってクロージャ保持部材７，８を上方に持ち上げ、下部フック７３，８３を支持ステー３３の上方に配置した状態で、下部フック７３，８３の開口部を支持ステー３３に合わせ、下部フック７３，８３を支持ステー３３に差し込んで下部フック７３，８３を支持ステー３３に係止する。さらに、支持ステー３３の固定孔３３ａ及び止めピン（図示せず）等を利用して、下部フック７３，８３を支持ステー３３に固定してクロージャ保持部材７，８の位置・姿勢を固定する。
【００５９】
（Ｓ１２）：以上の（Ｓ１１）の作業により、ハンドホール３の上方（地上）に突出した各クロージャ保持部材７，８に、それぞれ対応するクロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３を取り付けて固定する（図１０、図１１）。この後、各クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３のカバー（図示せず）等を外して、ケーブルの接続・分岐を行う。なお、このようなクロージャ取り付けは、必ずしも全てのクロージャ保持部材７，８について行っておく必要はなく、幾つかのクロージャ保持部材７，８は予備用として、クロージャを取り付けない状態にしておいもよい。また、全てのクロージャ保持部材７，８にクロージャを取り付けておき、そのクロージャの幾つかを予備品としておいてもよい。
【００６０】
（Ｓ１３）：ケーブルの接続・分岐作業が終了すれば、クロージャ保持部材７，８を固定している止めピン等を外した後、各クロージャ保持部材７，８の把手７４，８４を手で持って上方へと持ち上げて、下部フック７３，８３を支持ステー３３から外す。次に、クロージャ保持部材７，８の全体をハンドホール３内に挿入するとともに、上部フック７２，８２の開口部を支持ステー３３に合わせ、上部フック７２，８２を支持ステー３３に差し込んで上部フック７２，８２を支持ステー３３に係止する。さらに、支持ステー３３の固定孔３３ａ及び止めピン（図示せず）等を利用して、上部フック７２，８２を支持ステー３３に止めてクロージャ保持部材７，８の全体を支持ステー３３に固定する。
【００６１】
なお、後工事等においてケーブル分岐の変更・追加などを行う場合には、図６及び図９に示す状態から、クロージャ保持部材７，８の把手７４，８４を手で持ってクロージャ保持部材７，８を上方に持ち上げて、上部フック７２，８２を支持ステー３３から外し、さらにクロージャ保持部材７，８を持ち上げて、下部フック７３，８３を支持ステー３３の上方に配置した状態で、下部フック７３，８３の開口部を支持ステー３３に合わせ、下部フック７３，８３を支持ステー３３に差し込んで下部フック７３，８３を支持ステー３３に係止する（図１０及び図１１）。さらに、支持ステー３３の固定孔３３ａ及び止めピン（図示せず）等を利用して、下部フック７３，８３を支持ステー３３に固定してクロージャ保持部材７，８の位置・姿勢を固定した後に、前記した（Ｓ１２）及び（Ｓ１３）の作業を行うようにすればよい。
【００６２】
以上のように、この例では、クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３に対するケーブルの接続・分岐作業などを地上において行うことができるので、ハンドホール３内で接続・分岐作業などを行う場合と比較して、ハンドホール３の幅寸法（内寸）を、接続・分岐作業に要するスペースに相当する分だけ縮小することができる。さらに、クロージャ保持部材７，８を支持する支持ステー３３を民地側の段付き凹所（段差２５ｍｍ）３ｅに設けているとともに、同軸ケーブルなどを支持する立支持金物３４を官地側の段付き凹所（段差２５ｍｍ）３ｆに設けているので、それら支持ステー３３及び立支持金物３４の設置スペースについても削減（５０ｍｍの削減）することができ、ハンドホール３の幅寸法（内寸）を更に縮小することができる。
【００６３】
また、ハンドホール３の内部にケーブル仕切部材３５を設けているので、図７に示すように、民地側のクロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３に接続している通信ケーブルＣなどが、官地側に固定設置している同軸ケーブルＣ０などに絡みつくことを防止することができ、クロージャＴ１，Ｔ２，Ｔ３を引上げ・収容する際の作業をスムーズに行うことができる。
【００６４】
＜実施形態２＞
図１〜図３に示す例では、所定間隔で設置されたハンドホール３，３間の全域にわたってフリーアクセス管２を設置し、そのフリーアクセス管２の両端をそれぞれハンドホール３に接続しているが、例えば、ハンドホール間の一部分（１スパン内の一部分）に、ケーブル分配の予定がない場所がある場合には、図６及び図７に示すような形態でフリーアクセス管を敷設してもよい。
【００６５】
図６に示す構造は、２つのハンドホール３，３のうち、一方のハンドホール（図中右側）に、フリーアクセス管２１の一端を接続し、そのフリーアクセス管２１の他端を、２つのハンドホール３，３間の途中の位置で止めている点に特徴がある。なお、フリーアクセス管２１の他端はキャップ２３にて閉塞しておく。
【００６６】
図７に示す構造は、２つのハンドホール３にそれぞれフリーアクセス管２２，２２の一端を接続し、その各フリーアクセス管２２，２２の他端を２つのハンドホール３，３間の途中の位置で止めている点に特徴がある。なお、この構造の場合も各フリーアクセス管２２の他端はそれぞれキャップ２３にて閉塞しておく。
【００６７】
＜実施形態３＞
図１〜図３に示す例では、フリーアクセス管２の１箇所の分岐継手４（分岐部分）から１本のケーブルを住宅Ｈ内に引き込んでいるが、本発明はこれに限られることなく、複数本のケーブルを分岐継手４及び下記の分散管を通じて複数の住宅Ｈ内に引き込むようにしてもよい。その具体的な例を以下に説明する。
【００６８】
この例に用いる分散管１０１は、例えば硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂の成形品であって、図１４及び図１５に示すように、偏平形状の分散管本体１１０に、複数本（４本）のケーブルを通すことが可能なケーブル入口１１１と、そのケーブル入口１１１から挿入された複数のケーブルを１条ずつに分散して取り出す４つの分散口１１２・・１１２が設けられている。４つの分散口１１２・・１１２は、一方向に一定のピッチで配列されている。また、ケーブ入口１１１及び各分散口１１２には、それぞれ管接続用の受口が設けられている。
【００６９】
そして、このような分散管１０１を用いてケーブルの分岐を行う場合、図１６に示すように、分岐継手４の接続管４２に分散管１０１をフレキシブル管１０４を介して接続するとともに、分散管１０１の分散口１１２にそれぞれ引込管（引上管）１０５を接続する。引込管１０５は各住宅内まで敷設しておく。なお、分岐管５から引込管６を住宅Ｈ内まで敷設した後に、掘削部分の埋め戻しを行うとともに、歩道の舗装復旧を行う。
【００７０】
次に、住宅Ｈ内から専用の通線具を１本の引込管１０５に押し込み、分岐管５、フリーアクセス管２を経由してハンドホール３の内部まで到達させ、ハンドホール３内において、到達した専用通線具の先端部を撚り返しつきリードヘッドに交換し、引込ケーブルを連結する。次に、ハンドホール３内において、専用通線具に引込ケーブルを接続した後に、住宅Ｈ側で専用通線具を引き戻し、引込ケーブルを住宅Ｈ内に引き込む、というような手順でケーブル分岐を行う。
【００７１】
この例によれば、フリーアクセス管２に設けた分岐継手４の１箇所から複数の引込管１０５を各住宅に分散して敷設することができるので、地上に引き上げる引込管１０５の管径を縮小することができ、周辺の景観等が損なわれることを最小限に抑えることができる。また、各住宅に引き上げる引込管１０５をケーブルに適した管径とすることができ、過大配管の敷設によるスペース・コストの増大を避けることができる。
【００７２】
なお、このようなケーブル分岐において、各住宅に引込管１０５をそれぞれ１本づつ敷設するようにしてもよいし、１戸の住宅に複数本の引込管１０５を敷設するようにしてもよい。
【００７３】
図１７及び図１８に分散管の他の例を示す。この例の分散管１０２は、例えば硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂の成形品であって、段付き円筒形状の分散管本体１２０に、複数本（４本）のケーブルを通すことが可能なケーブル入口１２１と、そのケーブル入口１２１から挿入された複数のケーブルを１条ずつ分散して取り出す４つの分散口１２２・・１２２が設けられている。４つの分散口１２２・・１２２は、分散管本体１２０の中心に対して回転対称となる位置に配置されている。また、ケーブ入口１２１及び各分散口１２２にはそれぞれ管接続用の受口が設けられている。
【００７４】
このような分散管１０２を用いる場合でも、図１９に示すように、分岐継手４の接続管４２に分散管１０２をフレキシブル管１０４を介して接続するとともに、分散管１０２の分散口１２２にそれぞれ引込管（引上管）１０５を接続した後に、前記した手順と同じ要領でケーブルを各住宅に引き込むようにすればよい。また、図１７の分散管１０２を用いる場合、図２０に示すように、分岐継手４の接続管４２に分散管１０２を接続短管１０６を介して接続するようにしてもよい。
【００７５】
なお、以上のような分散管１０１，１０２に替えて、図２１に示すような分散桝１０３を用いてもよい。図２１に示す分散桝１０３は、樹脂製またはコンクリート製の桝であって、上部が開放された円筒形状の桝本体１３０及びその開口部を塞ぐ蓋体１３３によって構成されている。桝本体１３０には複数本（４本）のケーブルを通すことが可能なケーブル入口１３１と、そのケーブル入口１３１から挿入された複数のケーブルを１条ずつ分散して取り出す４つの分散口１３２・・１３２が設けられている。ケーブ入口１３１及び各分散口１３２にはそれぞれ管接続用の短管１３４，１３５が設けられている。
【００７６】
なお、以上の分散管１０１，１０２及び分散桝１０３の各分散口の数を４つとしているが、これに限られることなく、その分散口の数は２〜３つもしくは５つ以上であってもよい。また、分散管１０１，１０２及び分散桝１０３に設ける分散口の口径は全て同じであってもよいし、１つの分散管１０１，１０２及び分散桝１０３に互いに異なる複数種の口径の分散口を設けておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、狭幅員の歩道を有する道路や歩道のない道路において、通信ケーブル等を地中に埋設するのに有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明のケーブル敷設構造の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のケーブル敷設構造の要部平面図である。
【図３】図１のケーブル敷設構造の要部断面図である。
【図４】図１のケーブル敷設構造を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図１のケーブル敷設構造に用いるハンドホールの平面図である。
【図６】図１のケーブル敷設構造に用いるハンドホールの縦断面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】図６のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】図１のケーブル敷設構造に用いるハンドホールの斜視図である。
【図１０】図１のケーブル敷設構造に用いるハンドホールの縦断面図である。
【図１１】図１のケーブル敷設構造に用いるハンドホールの斜視図である。
【図１２】本発明のケーブル敷設構造の他の例を模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明のケーブル敷設構造の別の例を模式的に示す側面図である。
【図１４】分散管の一例を示す平面図（Ａ）及び正面図（Ｂ）を併記して示す図である。
【図１５】図１４に示す分散管の断面図である。
【図１６】図１４の分散管を用いたケーブル敷設構造の一例を模式的に示す平面図である。
【図１７】分散管の他の例を示す平面図（Ａ）及び正面図（Ｂ）を併記して示す図である。
【図１８】図１７に示す分散管の断面図である。
【図１９】図１７の分散管を用いたケーブル敷設構造の一例を模式的に示す平面図である。
【図２０】図１７の分散管を用いたケーブル敷設構造の他の例を模式的に示す平面図である。
【図２１】分散桝の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２２】本発明のケーブル敷設構造の別の例を模式的に示す断面図である。
【図２３】地中埋設方式のケーブル敷設構造の従来の例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  主通信管（主管路）
１１，１２  さや管
２  フリーアクセス管（副管路）
３  ハンドホール（地中埋設ボックス）
３ａ，３ｂ，３ｃ、３ｄ  側壁
３ｅ，３ｆ  段付き凹所
３１  接続口（主通信管用）
３２  接続口（フリーアクセス管用）
３３  支持ステー
３４  立支持金物
３５  ケーブル仕切部材
４  分岐継手
４１  継手本体
４２  接続管
５  分岐管
６  引込管
７，８  クロージャ保持部材
７１，８１  本体部
７２，８２  上部フック（上部係止部）
７３，８３  下部フック（下部係止部）
７４，８４  把手
７５，８５  貫通孔
１０１，１０２  分散管
１１０，１２０  分散管本体
１１１，１２１  ケーブル入口
１１２，１２２  分散口
１０３  分散桝
１３０  桝本体
１３１  ケーブル入口
１３２  分散口
Ｃ１，Ｃ２  通信ケーブル
Ｃ３  引込ケーブル
Ｔ１  クロージャ（メタルケーブル用）
Ｔ２，Ｔ３  クロージャ（光ケーブル用）
Ｒ  道路
Ｈ  住宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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