(57)【要約】  【課題】  下段の横葺き屋根材の係止部に、上の段に施工する横葺き屋根材の接続部材の下辺が載ったまま施工されてしまうのを防ぐ。  【解決手段】  横葺き屋根材Ａは、表面材２と接続部材５とから成っていて、表面材２の軒側には、係合部２３が形成されており、接続部材５の軒側には、折り下げ部分５４ａと、折り下げ部分５４ａから内側方向に延出して設けられた折曲部分５４ｂとから成る接続部材係合部５４が形成されている。そして、表面材２の係合部２３と、接続部材５の接続部材係合部５４とが、折曲部分５４ｂからさらに延出して形成された爪５７を、係合部２３の下辺部分２３ｂに折り曲げることで結合一体化されている。  【選択図】  図１
2005171626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材には、
面板部と、
面板部の棟側に設けられれた係止部と、
面板部の軒側から折り下げられた垂下部分及び垂下部分から内側方向に折り曲げて設けられた下辺部分とから成る係合部と、
面板部の左右端縁の少なくとも一方を内側方向に折り返して形成された折りハゼ部とが形成されており、
接続部材には、
平面部と、
表面材の折りハゼ部と組み合わせられる接続部と、
棟側に形成された立ち上げ部と、
平面部の軒側から折り下げられた折り下げ部分が設けられた接続部材係合部とが形成されており、
表面材の折りハゼ部と接続部材の接続部とが組み合わせられて成る横葺き屋根材であって、
表面材の係合部と接続部材の接続部材係合部とが、
分離を不可にする結合手段で結合されている
横葺き屋根材。
【請求項２】
結合手段が、接続部材の折り下げ部分から延出して形成された爪である請求項１記載の横葺き屋根材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、横葺き屋根材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
左右に隣り合う横葺き屋根材Ａ・Ａ同士を接続する方法の１つに、次のようなものがある。それはキャップを使わない方法であり、表面材２と接続部材５とを組み合わせることで、横葺き屋根材Ａを接続していくものである。その例として、特許第３０００５１５号公報（特許文献１参照）に示した横葺き屋根材Ａがある。
【０００３】
そこで、図１０に基づき、特許第３０００５１５号公報に示された横葺き屋根材Ａについて説明する。ここに示した横葺き屋根材Ａの表面材２は、面板部２７と、面板部２７の軒側に形成された係合部２３と、面板部２７の棟側に形成された係止部２２とを有しており、係止部２２よりさらに棟側には、止着部２１が形成されている。
係合部２３は、面板部２７において軒側となる側を折り下げた垂下部分２３ａと、垂下部分２３ａを内側方向に折り曲げた下辺部分２３ｂとから成っており、下辺部分２３ｂは、さらに外側方向に折り返されている。
また、左右両端縁は裏面側に折り返されて、折りハゼ部が形成されている。
【０００４】
接続部材５は、平面部と、平面部の左右を表面側に折り曲げて形成されていて、相対する接続部と、棟側を立ち上げた立ち上げ部５１とを有している。
また、軒側を折り下げた折り下げ部分５４ａ及び折り下げ部分５４ａを内側方向に折り曲げた折曲部分５４ｂから成る接続部材係合部５４を有している。
さらに、接続部材５の左右が立ち上げられて雨返し部が形成されており、接続部と雨返し部とにより樋部が左右に形成されている。
そして、このような形状の表面材２の一方の折りハゼ部と、接続部材５の一方の接続部とを組み合わせて横葺き屋根材Ａとして用いる。ここに示した横葺き屋根材Ａの場合には、表面材２の折りハゼ部と接続部材５の一方の接続部とを組み合わせた状態を一体として、その裏面側に断熱材３が取り付けられている。この断熱材３は、上下に位置する横葺き屋根材Ａ・Ａを組み合わせるために、係合部２３の内側奥までは取り付けられていない。
【０００５】
この横葺き屋根材Ａの施工は、図８のようにして行われる。まず（ア）のように下段に施工されている横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２に、上段に施工する横葺き屋根材Ａの係合部２３を組み合わせる。次に、（イ）のように、隣りに施工する横葺き屋根材Ａの折りハゼ部２５を、すでに施工されている横葺き屋根材Ａの接続部材５の接続部５２に組み合わせる。そして、その横葺き屋根材Ａの表面材２の係合部２３を下段の横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２に組み合わせる。
【０００６】
このほかにも、表面材２と接続部材５とから成る横葺き屋根材Ａは、特開２００１−３４９０１４号公報（特許文献２参照）等に示されたようにいろいろある。特開２００１−３４９０１４号公報に示された横葺き屋根材Ａは、図１２（ア）（イ）に示した通りであるが、やはり特許第３０００５１５号公報の横葺き屋根材Ａと同じように、表面材２と接続部材５との組み合わせである。そして、表面材２の一方の折りハゼ部２６と、接続部材５の一方の接続部５２とをあらかじめ組み合わせて用いる。ここに示した横葺き屋根材Ａの場合には、表面材２と接続部材５のそれぞれに対して、別々の断熱材３・３が取り付けられている。
【０００７】
また、図示していないが、実公平６−５０５７９号公報（特許文献３参照）や実公平３−４７０５５号公報（特許文献４参照）に示された横葺き屋根材もある。これらの横葺き屋根材も、図１２に示した表面材及び接続部材と同様の構成をしている。そして、表面材の一方の折りハゼ部と、接続部材の一方の接続部とをあらかじめ組み合わせて、横葺き屋根材として用いる。その横葺き屋根材の係合部を、下段に施工されている横葺き屋根材の係止部に組み合わせる。次に、接続部材の他方の接続部に、隣りに葺く横葺き屋根材の折りハゼ部を組み合わせて施工していく。
【０００８】
さらに、非特許文献１に示したように、表面材及び接続部材から成る横葺き屋根材であって、表面材には、折りハゼ部と差し込みハゼ部とが形成されているものもある。この横葺き屋根材は、表面材の折りハゼ部と、接続部材の一方の接続部とを組み合わせてから、その横葺き屋根材の係合部を、下段に施工されている横葺き屋根材の係止部に組み合わせる。次に、折りハゼ部の下に、隣りに葺く横葺き屋根材の差し込みハゼ部を差し込んで施工していく。
【特許文献１】特許第３０００５１５号公報（図１・図２））
【特許文献２】特開２００１−３４９０１４号公報（図３（イ）（ロ））
【特許文献３】実公平６−５０５７９号公報（第１図）
【特許文献４】実公平３−４７０５５号公報（第１図）
【非特許文献１】亜鉛鉄板会編「鋼板製屋根構法標準」１９９２年９月改訂版、Ｐ１３０（図４．６．５  継手の例  右下の横葺き屋根材の図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
たとえば、特許第３０００５１５号公報に示した横葺き屋根材Ａが施工されたときには、図１０のように、下段に施工されている横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２に、上の段に施工する横葺き屋根材Ａの表面材２の係合部２３が確実に組み合わせられ、それと同時に、接続部材５の接続部材係合部５４が確実に組み合わせられていなければならない。
しかし、横葺き屋根材Ａは、表面材２の折りハゼ部と接続部材５の接続部とが、いわゆるハゼ組みによって組み合わせられているだけで、確実に一体化されていない。このため、特に下地に不陸があったような場合には、図１１に示した通り、下段の横葺き屋根材Ａの係止部２２に、上の段に施工する横葺き屋根材Ａの接続部材５の折曲部分５４ｂが載ったまま施工されてしまい、下段の横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２と組み合わせられていない場合がある。このような場合には、接続部材の平面部を流れてきた雨水が、下段に施工されている横葺き屋根材Ａの係止部２２の表面に落ち、そこから内部に浸入する恐れがあった。
また、確実に施工しようとして丹念に接続箇所を確認していくと、手間や時間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の横葺き屋根材は、上記のような課題を解決するために、次のような構成の表面材と接続部材とから成っている。
表面材には、面板部と、面板部の棟側に設けられた係止部と、面板部の軒側から折り下げられた垂下部分及び垂下部分から内側方向に折り曲げて設けられた下辺部分とから成る係合部と、面板部の左右端縁の少なくとも一方を内側方向に折り返して形成された折りハゼ部とが形成されている。
接続部材には、平面部と、平面部の左右端縁を表面側に折り返して形成されていて、表面材の折りハゼ部と組み合わせられる接続部と、棟側に形成された立ち上げ部と、平面部の軒側から折り下げられた折り下げ部分が設けられた接続部材係合部とが形成されている。そして、表面材の折りハゼ部と接続部材の接続部とが組み合わせられて横葺き屋根材を成している。
さらに、表面材の係合部と接続部材の接続部材係合部とが、分離を不可にする結合手段で結合されている。このような構成の横葺き屋根材が、請求項１に記載された横葺き屋根材である。
【００１１】
請求項２に記載した横葺き屋根材は、請求項１記載の横葺き屋根材の結合手段が、接続部材の折り下げ部分から延出して形成された爪である横葺き屋根材である。
接続部材の接続部材係合部が、折り下げ部分と折り下げ部分の下端縁を内側方向に折り曲げて延出させた折曲部分とから成る場合には、折曲部分をさらに延出させて爪を形成する。
接続部材の接続部材係合部が、折り下げ部分から成る場合には、折り下げ部分の下端縁を内側方向に折り曲げて延出させて、表面材の下辺部分の軒棟方向の幅よりも長い爪を形成する。
そして、そのようにして形成された爪を、表面材の下辺部分に折り曲げて、表面材の係合部と接続部材の接続部材係合部とが分離しないように結合させる。
いずれの請求項の横葺き屋根材も、軒棟方向は、下段に施工されている横葺き屋根材の表面材の係止部に、上段に施工する横葺き屋根材の表面材の係合部を組み合わせていく。そして、左右方向は、すでに施工されている横葺き屋根材の接続部材と、これから施工する横葺き屋根材の表面材とを組み合わせていく。
【発明の効果】
【００１２】
従来、下段の横葺き屋根材の係止部に、上段に施工する接続部材の折曲部分が載ったまま施工されてしまい、下段の表面材の係止部と組み合わせられていない場合には、次のような問題点があった。
まず、接続部材の平面部を流れてきた雨水が、下段に施工されている横葺き屋根材の係止部の表面に落ち、そこから内部に浸入する恐れがあった。
また、確実に施工しようとして丹念に接続箇所を確認していくと、手間や時間がかかっていた。
しかし、本発明によれば、表面材の係合部と接続部材の接続部材係合部とが分離しないよう、結合手段により結合し一体化されているため、内部に雨水が浸入する恐れがなくなる。
そして、丹念に接続箇所を確認しなくとも、確実に、下段の横葺き屋根材に、上の段に施工する横葺き屋根材を組み合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
横葺き屋根材Ａは、表面材２と接続部材５とから成っていて、表面材２の軒側には、係合部２３が形成されており、接続部材５の軒側には、折り下げ部分５４ａと、折り下げ部分５４ａから内側方向に延出して設けられた折曲部分５４ｂとから成る接続部材係合部５４が形成されている。そして、表面材２の係合部２３と、接続部材５の接続部材係合部５４とが分離しないよう、結合手段で結合一体化されている。
【実施例１】
【００１４】
本願の実施例について、図面をもとに説明する。図１は本発明に係る横葺き屋根材Ａを裏面側から見た説明図であり、図２は接続部材５の説明図であり、図３は表面材２に接続部材５を組み合わせ、さらに裏面側に断熱材３を組み合わせた場合の説明図であり、図４は図３の横葺き屋根材Ａの軒棟方向の断面図であり、図５は施工状態を示す説明図であり、図６は横葺き屋根材Ａの平面図であり、図７は横葺き屋根材Ａを長手方向で切ったときの断面図である。
【００１５】
本願に係る横葺き屋根材Ａは、次のような表面材２と接続部材５とから成っている。
表面材２には、面板部２７と、面板部２７の軒側に形成された係合部２３と、面板部２７の棟側に形成された係止部２２とが形成されており、係止部２２よりさらに棟側には、止着部２１が形成されている。
係合部２３は、面板部２７を折り下げた垂下部分２３ａと、垂下部分２３ａを内側方向に折り曲げた下辺部分２３ｂとから成っており、下辺部分２３ｂは、さらに外側方向に折り返されている。
また、左右両端縁は裏面側（内側方向）に折り返されて、折りハゼ部２５・２６が形成されている。
【００１６】
接続部材５には、平面部５３と、平面部５３の左右を表面側に折り曲げて形成されていて、相対する接続部５２・５２と、棟側を立ち上げた立ち上げ部５１と、軒側を折り下げた折り下げ部分５４ａ及び折り下げ部分５４ａを内側方向に折り曲げて延出した折曲部分５４ｂとから成る接続部材係合部５４が形成されている。
折曲部分５４ｂには、さらに外側方向に延出させて形成された爪５７が設けられている。この爪５７は実施例であるが、このように、表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４とが分離しないようにするために、たとえば、爪５７のような結合手段で結合させたことが本願の横葺き屋根材Ａの特徴である。
さらに、接続部材５の左右が立ち上げられて雨返し部５５・５５が形成されており、接続部５２と雨返し部５５とにより樋部５６が左右に形成されている。
【００１７】
そして、このような形状の表面材２の一方の折りハゼ部２６と、接続部材５の一方の接続部５２とを組み合わせて横葺き屋根材Ａとして用いる。このとき、爪５７を表面材２の係合部２３の下辺部分２３ｂの外側に重ねるように折り曲げて、表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４とを結合一体化させる。
この爪５７は、接続部材５の接続部材係合部５４が、折り下げ部分５４ａと折り下げ部分５４ａの下端縁を内側方向に折り曲げて延出させた折曲部分５４ｂとから成る場合には、折曲部分５４ｂをさらに延出させて爪５７を形成する。この爪５７は、表面材２の下辺部分２３ｂの軒棟方向の幅から突出させて形成する。
接続部材５の接続部材係合部５４が、折り下げ部分５４ａから成る場合には、折り下げ部分５４ａの下端縁を内側方向に折り曲げて延出させて、表面材２の下辺部分２３ｂの軒棟方向の幅よりも長い爪５７を形成する。
このように、爪５７は、表面材２の係合部２３の下辺部分２３ｂの外側に重ねるように折り曲げて、表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４とを結合することができる長さを有している。このため、延ばしておいた片を折り曲げることで、簡単に表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４とを結合一体化できる。しかも、接続部材係合部５４の折り下げ部分５４ｂを延出させて形成された爪５７で一体化させるために、道具や別部材・別材料が不要である。
本実施例の場合には、表面材２と接続部材５とから成る横葺き屋根材Ａの裏面側に断熱材３が取り付けられている。そして、防水のために、接続部材５の立ち上げ部５１の内側にシーラー材４が取り付けられている。
図１に示した横葺き屋根材Ａの場合には、工場で爪５７を折り曲げて表面材２と接続部材５とを結合一体化させてから、断熱材３を組み合わせるとよい。また、図１２に示した横葺き屋根材Ａの場合には、それぞれ断熱材３の貼られた表面材２と接続部材５とを組み合わせてから、爪５７を現場で折り曲げて結合させるとよい。
爪５７の位置は、図面の位置に限定するものではない。また、折り下げ部分５４ａを延出させた折曲部分５４ｂを、さらに延出させて幅の狭い爪５７を形成するのではなく、より広い範囲を延出させてもよい。しかし、爪５７を幅の狭い片で形成すれば、指やツカミで簡単に扁平に折り曲げることができる。
【００１８】
このような横葺き屋根材Ａの施工は、図５及び図８のようにして行われる。この横葺き屋根材Ａは、軒側から葺いてくるが、表面材２の止着部２１に止着具８を打ち込んで、野地材や防水紙等から成る下地材６に止着する。そして、下段に施工されている横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２に、上段に葺く横葺き屋根材Ａの表面材２の係合部２３を組み合わせる。次に、下段に葺いた横葺き屋根材Ａの接続部材５の接続部５２と、これから葺く横葺き屋根材Ａの接続部材５の接続部５２とを組み合わせる。続いて、その横葺き屋根材Ａの表面材２の係合部２３を、下段の横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２に組み合わせる。
このときの状態を、詳しく説明する。表面材２と接続部材５とを組み合わせて一体とした横葺き屋根材Ａは、左右の長さが約１．８ｍから約２．７ｍ程度である。このため、実際の施工では、まず、屋根上から軒側に向かって、横葺き屋根材Ａの左側（接続部材５が組み合わせられている側）を、下段に施工してある横葺き屋根材Ａの係止部２２に組み合わせる。次に、これから葺こうとする段の右隣りに葺いてある横葺き屋根材Ａの接続部材５の接続部５２に組み合わせる。
施工者は、横葺き屋根材Ａの長さが約１．８ｍから約２．７ｍ程度であるため、横葺き屋根材Ａの両端を持って、軒側から棟側に向かって平行に横葺き屋根材Ａを組み合わせることができない。横葺き屋根材Ａに対して中程の位置に居て、軒側に向かって左側を位置決めしてから、横葺き屋根材Ａを斜めにして、右側を接続部５２に差し込むようにして組み合わせることになる。このため、折りハゼ部２５が接続部５２に組み合わせられたことは確認できても、接続部材５の接続部材係合部５４の折曲部分５４ｂが、下段に施工されている横葺き屋根材Ａの係止部２２の上に乗ってしまって確実に組み合わせられていないことに気づかない場合がある。また、確実に組み合わせられているかどうかを、接続箇所ごとに点検しながら施工すると、とても手間がかかる。
そこで、この点に注目したのが本願なのである。本願によれば、手間がかからずに簡単で確実に横葺き屋根材Ａを施工していくことができる。つまり、従来のように、表面材２の係合部２３と接続部材係合部５４とが分離して隙間が生じることにより、下段に施工されている横葺き屋根材Ａの係止部２２の上に接続部材５の接続部材係合部５４の折曲部分５４ｂが載ってしまい、うまく組み合わせられないということがなくなるのである。
これまでは、横葺き屋根材Ａの上段と下段の表面材２・２同士は組み合わせられていても、上段の横葺き屋根材Ａの接続部材５の接続部材係合部５４が下段の横葺き屋根材Ａの表面材２の係止部２２に組み合わせられていない状態になってしまうことがあった。しかし、本願により、この状態を防ぐことができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、図９により、他の実施例について説明する。この図は、表面材２と接続部材５の上面を切断して、表面材２と接続部材５の組み合わせ箇所を内側方向から見ている。ここに示した横葺き屋根材Ａは、表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４との分離を不可にする結合手段として、挟持具７を用いた例である。
表面材２の折りハゼ部２６と接続部材５の一方の接続部５２とを組み合わせたのち、折曲部分５４ｂと下辺部分２３ｂとを挟持具７で結合一体化させて、分離しないようにするのである。挟持具７は、挟持具取り付け具から押し出されて固定され、折曲部分５４ｂと下辺部分２３ｂとの分離を不可にする。このことにより、折曲部分５４ｂと下辺部分２３ｂとが分離して隙間が生じるようなことがなくなるので、下段に施工されている横葺き屋根材Ａの係止部２２に、上段に施工する横葺き屋根材Ａの接続部材５の折曲部分５４ｂが確実に組み合わせられる。本実施例によれば、接続部材５に爪５７を出すための板取りをしなくて済み、設計変更することなく使える。
【００２０】
また、実公平３−４７０５５号（特許文献４）のように、接続部材５に折曲部分５４ｂが形成されておらず、折り下げ部分５４ａだけの場合には、折り下げ部分５４ａの下端縁を内側方向に延出して折曲部分５４ｂを形成し、さらにそこから延出させた爪５７を形成する。そして、この爪５７を表面材２の下辺部分２３ｂに折り曲げて、表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４とが分離しないように結合一体化する。
さらに、表面材２や接続部材５の成形不良により、下辺部分２３ｂと折曲部分５４ｂとの間に隙間が生じてしまうことがある。このような場合にも、分離しないような結合手段で結合することで、これを防ぐことができる。
【００２１】
これまで述べた通り、本願は、表面材２の係合部２３と接続部材５の接続部材係合部５４とが分離しないように、結合し一体化させるための手段で結合したことが特徴である。
このため、結合手段は、爪５７や挟持具７のほかにもいろいろ考えられる。たとえば、
表面材２の下辺部分２３ｂの方に爪を形成して、接続部材５の折曲部分５４ｂに折り曲げて結合手段とすることもできる。このほか、接着剤・両面テープ・リベット・溶接・はんだ付け等も考えられ、結合手段を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願に係る横葺き屋根材Ａを裏面側から見た説明図である。
【図２】接続部材５の説明図である。
【図３】表面材２に接続部材５を組み合わせ、さらに裏面側に断熱材３を組み合わせた場合の説明図である。
【図４】図３の横葺き屋根材Ａの軒棟方向の断面図である。
【図５】施工状態を示す説明図である。
【図６】横葺き屋根材Ａの平面図である。
【図７】横葺き屋根材Ａを長手方向で切ったときの断面図である。
【図８】（ア）（イ）は横葺き屋根材Ａの施工手順を示す説明図である。
【図９】（ア）（イ）は他の実施例を示す説明図である。
【図１０】従来技術の説明図であり、正しい施工状態を示している。
【図１１】従来技術の説明図であり、まちがった施工状態を示している。
【図１２】（ア）（イ）は従来技術を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ａ      横葺き屋根材
２      表面材
２１    止着部
２２    係止部
２３    係合部
２３ａ  垂下部分
２３ｂ  下辺部分
２４    差し込みハゼ部
２５    折りハゼ部
２６    折りハゼ部
２７    面板部
３      断熱材
４      シーラー材      
５      接続部材
５１    立ち上げ部
５２    接続部
５３    平面部
５４    接続部材係合部
５４ａ  折り下げ部分
５４ｂ  折曲部分
５５    雨返し部
５６    樋部
５７    爪
６      下地材
７      挟持具
８      止着具
【図１】
2005171626.tif 000003
【図２】
2005171626.tif 000004
【図３】
2005171626.tif 000005
【図４】
2005171626.tif 000006
【図５】
2005171626.tif 000007
【図６】
2005171626.tif 000008
【図７】
2005171626.tif 000009
【図８】
2005171626.tif 000010
【図９】
2005171626.tif 000011
【図１０】
2005171626.tif 000012
【図１１】
2005171626.tif 000013
【図１２】
2005171626.tif 000014