(57)【要約】【課題】各機能部に機能アップ、或いは、保守に伴う各装置の部品交換，位置・角度等調整，装置内扉開閉等の直接作業を削減することにある。【解決手段】情報処理の少なくも一部を２重の制御系となし、一方の制御系で情報処理を行いつつ他方の制御系を更新或いは調整し、その後、一方の制御系から他方の制御系に切換えて情報処理を行うことにより、走行車両の車載器固有の情報を無線通信で受信し、受信信号に基づいて通行料金に関する情報処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両の車載器固有の情報を無線通信で受信し、受信信号に基づいて通行料金に関する情報処理を行う料金情報処理装置において、前記情報処理の少なくも一部を２重の制御系となし、一方の制御系で情報処理を行いつつ他方の制御系を更新或いは調整し、その後、一方の制御系から他方の制御系に切換えて情報処理を行うことを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、異常状態を監視する監視手段を有し、異常と判断され、異常と判断された制御系が調整されているときに、他方の制御系で情報処理を行うことを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、前記２重制御系は主制御系と副制御系からなり、異常時は、前記主制御系から副制御系に切換え、その後、副制御系から主制御系に切換えることを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項４】
請求項１において、一方の制御系を更新し、その後、他方の制御系を更新することを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４において、前記制御系はいずれも、機能アップが可能なマイコンと、前記マイコンのファームウェアプログラムを格納するメモリと、前記マイコンの制御及び付加機能論理を行うＦＰＧＡ／ＣＰＬＤと、マイコンのファームウェアプログラムもしくはＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ内論理データを一時的に格納しておくワーク用メモリとから成ることを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項６】
請求項１において、走行車両の車載器固有の情報を無線通信する無線部を有し、前記無線部は角度或いは位置調整機能を有することを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項７】
請求項６において、前記無線部は、太陽光／照明光等により電気を蓄えて、電気を供給する電池を有することを特徴とする料金情報処理装置。
【請求項８】
請求項６において、前記無線部は、太陽光／照明光等により電気を蓄えて、電気を供給する電池を有し、無線部内の電源供給不足の発生が予測される場合は、照明を照らすことにより前記電源供給不足の発生を防止することを特徴とする料金情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信に基づいて料金情報処理を行う料金情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、高速道路等の有料道路の入口／出口の料金所には、複数の車線（レーン）が設置されている。例えば料金所の各入口車線には車種判別装置および通行券自動発行機が設置されており、各車線に進入した車両の車種を車種判別装置が自動的に判別し、車種，料金所番号，進入した入口，月日，時分を記録した通行券を通行券自動発行機が自動的に交付し、料金所の入口が無人化されている。
【０００３】
一方、近年では、有料道路に、無線通信を利用して通行料金の決済を行うシステム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ：ＥＴＣシステム）が導入されている。
【０００４】
このＥＴＣシステムは、ユーザ個人や出入口の情報を記憶するＩＣカードを装着し無線機能を有する車載器を車両に搭載する一方、有料道路の料金所の各入口／出口の車線や有料道路の本線上の各車線に設置されたチェックバリア等に、車載器と無線通信して情報を交換する車線制御装置および路側機器（車両進入検出器，車両退出検出器，案内表示器等）を配置して構成されている。このＥＴＣシステムの場合、車線制御装置が各車線に設置された車両進入検出器にて車両通過を検知した時点で、無線部から車両に搭載された車載器に対してデータ要求を無線にて送信する。車載器は受信したデータ要求に対し、内部で保持した個人情報、あるいは入口情報等を送信する。車線制御装置は車載器からの情報を受信すると、入口であれば入口情報の返信，出口であれば通行料金の算出，チェックバリアであれば入口からの通過地点チェック等を行い、そして、車線制御装置は車載器に対し、出口情報や通過地点情報等の書込データを送信し、車両が車両退出検出器を通過した時点で、発進制御機を開いて、車両を停止させることなく通過させる。
【０００５】
このようにしてＥＴＣシステムは、各車両に対する通行料金の収受を無人で行うことを可能にしている。
【０００６】
例えば有料道路を走行中、各料金所の入口／出口等に設置された無線部に近づくと、車両に搭載された車載器と無線部間で無線通信を行い、ＩＤや料金所情報，課金情報などのデータの受け渡しを行い、通過地点チェック等の処理を行うので、走行中の車両は、停止することなく各料金所の入口／出口等を通過でき、混雑緩和・解消の切り札とされるシステムである。
【０００７】
このようなＥＴＣシステムにおいて、無線通信の制御を行う部分は車線制御装置内の無線通信処理部内の無線データ制御部であり、車載器から送信されたデータは無線データ制御部とメイン制御部を経由して監視制御部へ送られる。
【０００８】
逆に、車線制御装置から車載器へ送信するデータは、監視制御部からメイン制御部より一旦無線データ制御部へ送られて無線信号に変換される。監視制御部は、メイン制御部との通信の他に、上位機器とのデータ伝送や、路側機器の制御も行っている。
【０００９】
しかしながら、このようなＥＴＣシステムの場合、例えば無線部に故障が発生する等、無線通信処理系統に不具合が発生した場合、システムが機能しなくなるため、システムを運用管理する側としては、該当車線を閉鎖して修理・復旧作業を行う必要がある。
【００１０】
しかし、車線を閉鎖するとなると、渋滞解消が一つの目的であるＥＴＣシステムにとって大きな問題になる。
【００１１】
そこで、例えば、特開２００１−１６０１５７号公報に知られるように、無線通信処理部障害発生時に車線を閉鎖することなくシステムの運用を常に継続することが考えつかれた。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−１６０１５７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、無線通信処理部以外の監視制御部等に故障が発生した場合に、無線通信処理部内電源へのＯＮ／ＯＦＦ信号，メイン制御部へのＥｎａｂｌｅ信号等が出力されず、無線通信処理部が動作しなくなり、システムが機能しなくなり、システムを運用管理する側としては、該当車線を閉鎖して修理・復旧作業を行う必要がある。しかし、車線を閉鎖するとなると、渋滞解消が一つの目的であるＥＴＣシステムにとって大きな問題になる。
【００１４】
また、上記従来の技術では、無線通信規格変更等により機能アップが必要となった場合、無線部／無線通信処理部等の交換もしくは無線部／無線通信処理部等の機能アップが必要な部位の交換が必要となり、該当車線を閉鎖して機能アップ作業の実施が必要となり、当該作業について無線部は地上から数ｍ上空の位置に固定されているため、高所作業車等による狭い場所での効率の悪い作業となり、長時間車線を閉鎖することとなる。しかし、車線を長時間閉鎖するとなると、高速道路等の有料道路の交通規制として警察庁への届け出申請が必要となり、渋滞解消が一つの目的であるＥＴＣシステムにとって大きな問題になる。
【００１５】
上記公知例では、各装置内の一部の機能部の機能アップ必要時に、各装置内の機能部を各装置を開けて交換する必要があり、車の通行量が多い当該設置場所では、車の排気ガス，塵埃等が装置内に入り込むことにより、各装置の信頼性を著しく低下させるという問題がある。
【００１６】
また、無線部については、無線局の申請が義務付けられており、一旦固定された位置にて電波の電界強度を測定し、無線通信エリア内にて、当該無線局申請の仕様に合致した電界強度となっているかを確認することが必須であり、地震／車の衝突事故等発生し、無線部位置／角度等がずれた場合は、無線局申請当時の電界強度とは異なる可能性があり、再度電界強度測定をする必要性が生じ、当該作業について無線部は地上から数ｍ上空の位置に固定されているため、高所作業車等による狭い場所での効率の悪い作業となり、長時間車線を閉鎖することとなる。しかし、車線を長時間閉鎖するとなると、高速道路等の有料道路の交通規制として警察庁への届け出申請等必要となり、渋滞解消が一つの目的であるＥＴＣシステムにとって大きな問題になる。
【００１７】
また、上記従来の技術では、無線部に接続される信号／電源ケーブルが有線となっており、車の通行する道路付近に設置されている配管への配線および高所に設置された無線部へのケーブル布線等の無線部設置に関する工事が長い期間必要となり、設備工事コストが大きくなるという問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、少なくとも上記問題点の一つを解決することにある。例えば、各機能部に機能アップ、或いは、保守に伴う各装置の部品交換，位置・角度等調整，装置内扉開閉等の直接作業を削減し、保守作業時間の短縮，保守作業効率を向上および車の排気ガス／塵埃等が装置に混入する環境での作業が削減されることにより各装置の信頼性低下を防止することにある。或いは、機能部間の通信を無線（無線ＬＡＮ等）とすることにより、ケーブルレスとなり、システム導入のための設備工事において、高所／狭所等の配線／布線工事が不要とし、大幅なコスト削減となることにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、走行車両の車載器固有の情報を無線通信で受信し、情報処理の少なくも一部を２重の制御系となし、一方の制御系で情報処理を行いつつ他方の制御系を更新或いは調整し、その後、一方の制御系から他方の制御系に切換えて情報処理を行う。
【００２０】
或いは、異常状態を監視する監視手段を有し、異常と判断されたときに、異常と判断された制御系が調整されているときに、他方の制御系で情報処理を行う。或いは、２重制御系は主制御系と副制御系からなり、異常時は、主制御系から副制御系に切換え、その後、副制御系から主制御系に切換える。或いは、一方の制御系を更新し、その後、他方の制御系を更新する。或いは、制御系はいずれも、機能アップが可能となるようマイコンと、マイコンのファームウェアプログラムを格納するためのメモリ，マイコンの制御及び付加機能論理を行うＦＰＧＡ／ＣＰＬＤと、マイコンのファームウェアプログラムもしくはＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ内論理データを一時的に格納しておくワーク用のメモリとからなる。
【００２１】
或いは、走行車両の車載器固有の情報を無線通信する無線部を有し、無線部は角度或いは位置調整機能を有する。或いは、無線部は、太陽光／照明光等により電気を蓄えて、電気を供給する電池を有する。或いは、無線部は、太陽光／照明光等により電気を蓄えて、電気を供給する電池を有し、無線部内の電源供給不足の発生が予測される場合は、照明を照らすことにより電源供給不足の発生を防止する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
まず、図２で料金収受システム全体の基本構成例を示す。図４は料金収受システムの車線制御装置の内部構成を中心としたシステム構成例を示した図である。図２，図４に示すように、このＥＴＣシステムは有料道路の料金所ブース（料金所入口／出口）の、車両２０２が通過する各車線上部に設置された無線部１０１と、有料道路の路側位置に設置され、走行する車両２０２の車載器２０３と無線通信を行い情報を交換する車線制御装置１３０と、管理事務所に設けられ、車線制御装置１３０と通信して各車線における各料金所ブースのレーン処理を管理する上位機器１１５から構成されている。車線制御装置１３０は、無線データを制御する無線データ制御部１０３と無線データ制御部１０３から送られてきたデータを監視制御部１１３を経由して上位機器１１５に送信するメイン制御部１０５を有する無線通信処理部１１１，メイン制御部１０５から送られたデータを上位機器１１５へ送信し、路側機器４０１の制御等を行う監視制御部１１３で構成される。上位機器１１５はサーバコンピュータ等であり、各車線の車線制御装置１３０からの要求に対して各種応答を行う。車載器２０３はＥＴＣシステム用として車両２０２に搭載される無線通信機器であり、利用者の個人情報等が記録されているＩＣカードをセットすることで、道路側に設置されている無線部１０１を通じて車線制御装置１３０と無線通信を行い、有料道路の利用料金（通行料金）の収受に関する情報をＩＣカードに書込みおよび読出しする機器である。
【００２４】
図１を用いて更に詳細に説明する。図１には料金収受システムの基本構成例が示されている。車線制御装置１３０は、メイン制御部１０５と無線データ制御部１０３を含む無線通信処理部（マスタ）１１１，メイン制御部１０６と無線データ制御部１０４を含む無線通信処理部（スレーブ）１１２，マスタ監視制御部１１３，スレーブ監視制御部１１４および各機能部とアンテナ１０７と無線制御部１０９を含む無線部（マスタ）１０１とアンテナ１０８と無線制御部１１０を含む無線部（スレーブ）１０２と各車線における各料金所ブースのレーン処理を管理する上位機器（マスタ／スレーブ）１１５／１１６と各機能部間の通信を行うための無線（ＬＡＮ）１２０から構成され、無線部（マスタ／スレーブ）１０１／１０２，無線通信処理部（マスタ／スレーブ）１１１／１１２，監視制御部（マスタ／スレーブ）１１３／１１４のいずれかに機能アップ，調整等が必要となった場合、機能アップ，調整等が必要になった各機能部が監視制御部（マスタ／スレーブ）１１３／１１４以外の場合、上位機器（マスタ）１１５より機能アップ，調整等に必要なデータを無線（ＬＡＮ）１２０にて監視制御部（マスタ）１１３へ送信し、監視制御部（マスタ）１１３にて、機能アップ，調整等が必要になった各機能部のマスタ側の動作を停止させて、当該機能部のマスタ側の処理を当該機器部のスレーブ側に行わせて、停止させマスタ側に当該機能部を機能アップ，調整等に必要な上位機器（マスタ）１１５より受信したデータを当該機能部に送信し、当該機能部の機能アップ，調整等を実施する。当該機能部のマスタ側の機能アップ，調整等が完了した時点で、当該機能部のスレーブ側の動作を停止させて、当該機能部のスレーブ側の処理を当該機器部のマスタ側に行わせて、停止させたスレーブ側に当該機能部の機能アップ，調整等に必要な上位機器（マスタ）１１５より受信したデータを当該機能部に送信し、当該機能部の機能アップ，調整等を実施する。ここで、メインとマスタはそれぞれ２重制御系を構成している。また、メインは別称として主制御系、スレーブは副制御系と呼称しても良い。
【００２５】
機能アップ，調整等が必要になった各機能部が監視制御部（マスタ／スレーブ）１１３／１１４の場合、上位機器（マスタ）１１５にて、監視制御部（マスタ）１１３の動作を停止させて、監視制御部（マスタ）１１３の処理を監視制御部（スレーブ）１１４に行わせて、上位機器（マスタ）１１５より機能アップ，調整等に必要なデータを無線（ＬＡＮ）１２０にて監視制御部（マスタ）１１３へ送信し、機能アップ，調整等を実施する。
【００２６】
監視制御部（マスタ）１１３の機能アップ，調整等が完了した時点で、監視制御部（スレーブ）１１４の動作を停止させて、監視制御部（スレーブ）１１４の処理を監視制御部（マスタ）１１３に行わせて、上位機器（マスタ）１１５より機能アップ，調整等に必要なデータを無線（ＬＡＮ）１２０にて監視制御部（スレーブ）１１４へ送信し、機能アップ，調整等を実施する。
【００２７】
説明で示した無線部１０１／１０２等は、料金収受システムに必要な無線通信規格に適合した無線通信をするためのものであり、無線（ＬＡＮ）１２０は、ＩＥＥＥの規格等に準拠した汎用の無線方式を採用すれば、同じエリアにおいても無線周波数帯域が異なるため、通信が混在して通信できないということは回避できる。
【００２８】
図３は、本発明の一実施例を示す料金収受システムの基本構成例の無線部１０１／１０２，無線通信処理部１１１／１１２，監視制御部１１３／１１４等の各機能部の構成例を示した図である。各機能部は無線部１０１／１０２と無線通信処理部１１１／１１２と監視制御部１１３／１１４等の各機能部との通信を行うための無線（ＬＡＮ）回路３０１，各機能部等の主たる処理を行い、自己診断および当該機能部内のマイコン３０３以外の部位の故障診断機能を有するマイコン３０３、マイコン３０３のファームウェアプログラムを格納するためのメモリ３０４、マイコン３０３に故障が発生した場合にマイコン３０３の故障を検出し、当該故障情報を送信する等のマイコン３０３の制御，無線通信データ制御／路側機器の制御等の付加機能論理を実現する為のＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５、マイコン動作中に一時保存が必要なデータの格納および機能アップ時に機能アップ版のマイコンのファームウェアプログラムもしくは機能アップ版のＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ内論理データを一時的に格納しておくワーク用のメモリ（ワーク）３０２、その他各機能部を実現するために必要なその他の回路３０６を構成要素とし、当該機能部内部の故障発生時はマイコン３０３もしくはＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５により当該故障を検出し、当該機能部内の故障情報として当該機能部以外の機能部もしくは上位機器（マスタ／スレーブ）１１５／１１６に無線（ＬＡＮ）回路３０１にて送信し、無線通信規格変更等による機能アップが必要となった場合、当該機能アップ対応が必要となった部位がＦＰＧＡ／ＣＰＬＤの場合、監視制御部（マスタ／スレーブ）１１３／１１４もしくは上位機器（マスタ／スレーブ）１１５／１１６から無線（ＬＡＮ）回路３０１経由で受信される機能アップ版のＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５内論理データをメモリ（ワーク）３０２に格納し、機能アップ版のＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５内論理データがデータの整合性チェック（サムチェック，パリティチェック）等含めて格納完了した時点で、マイコン３０３にてＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５を内部論理書換モードに移行させて、メモリ（ワーク）３０２に格納された機能アップ版のＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５内論理データをＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５に送信し、ＦＰＧＡ／ＣＰＬＤ３０５の内部論理を機能アップさせ、当該機能アップ対応が必要となった部位がマイコンのファームウェアプログラムの場合、監視制御部（マスタ／スレーブ）１１３／１１４もしくは上位機器（マスタ／スレーブ）１１５／１１６から無線（ＬＡＮ）回路３０１経由で受信される機能アップ版のマイコンのファームウェアプログラムデータをメモリ（ワーク）３０２に格納し、機能アップ版のマイコンのファームウェアプログラムデータがデータの整合性チェック（サムチェック，パリティチェック）等含めて格納完了した時点で、マイコン３０３をファームウェアプログラム変更モードに移行させて、メモリ（ワーク）３０２に格納された機能アップ版のマイコンのファームウェアプログラムデータをマイコン３０３にてメモリ（ファームウェア）３０４に格納されたデータを機能アップ版のマイコンのファームウェアプログラムデータに書換えて機能アップさせる。
【００２９】
図５は、本発明の無線部の構成例を示した図である。
【００３０】
無線部１０１は、車両２０２に搭載された車載器２０３との無線通信を行うためのアンテナ１０７，無線（ＬＡＮ）１２０，無線（ＬＡＮ）回路３０１を経由して無線データ制御部１０３と車載器２０３との通信データの送受信を行って無線通信を制御し、監視制御部１１３もしくは上位機器１１５から送信される位置／角度調整情報を受信し、当該位置／角度調整情報より、位置／角度の調整指示データを作成し、当該位置／角度の調整指示データを位置／角度調整部５０１に送信し、位置／角度調整部５０１を制御し、太陽電池部５０２の電気が不足し、無線部１０１内の各部位に対する電源供給ができなくなるとの故障情報を電源供給ができなくなる前の無線部１０１から無線部１０２に処理動作切替完了できる時間を確保したタイミングにて、太陽電池部５０２から受信して、当該故障情報を監視制御部１１３もしくは上位機器１１５へ送信する無線制御部１０９，無線制御部１０９より送信された位置／角度の調整指示データを受信して無線部１０１の位置／角度を調整する位置／角度調整部５０１，屋外設置の環境を利用して、太陽光／照明光等を取込み当該太陽光／照明光等のエネルギーを電気に変換する光／電気エネルギー変換部５０３，光／電気エネルギー変換部５０３により変換された電気を蓄え、無線制御部１０９，位置／角度調整部５０１，無線（ＬＡＮ）回路等へ電源供給し、当該電源供給のエネルギーの蓄えられた量と消費される量を監視し、監視結果により、電源供給可能推定時間が無線部１０１から無線部１０２に処理動作切替完了できる時間に近くなった時に、電源供給ができなくなるとの故障情報を無線制御部１０９に送信する太陽電池部５０２等により、高所作業レスにて無線部の位置／角度を調整し、外部からの電源ケーブルレスにて、太陽光／照明光等により無線部１０１内の各部位に電源供給を可能とする。
【００３１】
図６は、本発明の無線部１０１と車線制御装置１３０の構成例を示した図である。
【００３２】
無線部１０１は、車両２０２に搭載された車載器２０３との無線通信を行うためのアンテナ１０７，無線（ＬＡＮ）１２０，無線（ＬＡＮ）回路３０１を経由して無線データ制御部１０３と車載器２０３との通信データの送受信を行って無線通信を制御し、監視制御部１１３もしくは上位機器１１５から送信される位置／角度調整情報を受信し、当該位置／角度調整情報より、位置／角度の調整指示データを作成し、当該位置／角度の調整指示データを位置／角度調整部５０１に送信し、位置／角度調整部５０１を制御し、太陽電池部５０２の電気が不足し、無線部１０１内の各部位に対する電源供給ができなくなるとの故障情報を電源供給ができなくなる前の無線部電源供給用照明が動作開始するまでの時間を確保したタイミングにて、太陽電池部５０２から受信して、当該故障情報を監視制御部１１３へ送信する無線制御部１０９，無線制御部１０９より送信された位置／角度の調整指示データを受信して無線部１０１の位置／角度を調整する位置／角度調整部５０１，屋外設置の環境を利用して、太陽光／照明光等を取込み当該太陽光／照明光等のエネルギーを電気に変換する光／電気エネルギー変換部５０３，光／電気エネルギー変換部５０３により変換された電気を蓄え、無線制御部１０９，位置／角度調整部５０１，無線（ＬＡＮ）回路等へ電源供給し、当該電源供給のエネルギーの蓄えられた量と消費される量を監視し、監視結果により、電源供給ができなくなる状態となるとの故障情報を無線制御部１０９に送信する太陽電池部５０２，太陽電池部５０２から無線制御部１０９，無線（ＬＡＮ）回路３０１，監視制御部１１３を経由して送信される電源供給不足との故障情報を受信し、光／電気エネルギー変換部５０３に照明光を照射する無線部電源供給用照明６０１等により、高所作業レスにて無線部の位置／角度を調整し、外部からの電源ケーブルレスにて、太陽光／照明光等により無線部１０１内の各部位に電源供給を可能とする。
【００３３】
以上のとおり、本実施例では、高速道路等の有料料金所に設置される料金収受システムにおいて無線部，無線通信処理部，監視制御部等の各機能部に機能アップ，位置／角度調整等の保守作業時に各装置の部品交換，位置・角度等調整，装置内扉開閉等の直接作業を削減し、保守作業時間の短縮，保守作業効率を向上および車の排気ガス／塵埃等が装置に混入する環境での作業が削減されることにより各装置の信頼性低下を防止することができ、システム導入のための設備工事において、高所／狭所等の配線／布線工事が不要となり、大幅なコスト削減ができ、無線部，無線通信処理部，監視制御部等の各機能部に故障等が発生しても車線を閉鎖することなくシステムの運用を常に継続することのできる料金収受システムを提供できるという効果がある。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、各機能部に機能アップ、或いは、保守に伴う各装置の部品交換，位置・角度等調整，装置内扉開閉等の直接作業を削減し、保守作業時間の短縮，保守作業効率を向上および車の排気ガス／塵埃等が装置に混入する環境での作業が削減されることにより各装置の信頼性低下を防止することができる。或いは、機能部間の通信を無線（無線ＬＡＮ等）とすることにより、ケーブルレスとなり、システム導入のための設備工事において、高所／狭所等の配線／布線工事が不要とし、大幅なコスト削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成例を示した図。
【図２】ＥＴＣシステムを示した図。
【図３】無線部／無線通信処理部／監視制御部等の各機能部の構成例を示した図。
【図４】ＥＴＣシステムの構成例を示した図。
【図５】本発明の無線部の構成例を示した図。
【図６】本発明の無線部と車線制御装置の構成例を示した図。
【符号の説明】
１０１…無線部（マスタ）、１０２…無線部（スレーブ）、１１１…無線通信処理部（マスタ）、１１２…無線通信処理部（スレーブ）、１１３…監視制御部（マスタ）、１１４…監視制御部（スレーブ）、１１５…上位機器（マスタ）、１１６…上位機器（スレーブ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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