(57)【要約】【課題】柱の建て起こしの途中で柱の重心と柱の支持点との位置関係が変わることなく、安定した状態で柱を建て起こすことができ、また、搬入車で搬入した状態と同じ向きのまま柱を建て起こすことができ、回転させる必要がなく安全性と作業性を向上する。【解決手段】柱材１が直立した状態で柱材１の下端を支持する載置面５を水平に形成し、この載置面５に対して接地面６が傾斜面となるように前後または左右の側面部７ａ，７ｂの高さを異ならせた柱受台３を柱材１の下端に取り付け、接地面６のうち受台本体３ａの高さの小さい側面部７ｂの側の下縁のみを接地させて柱材１を傾斜させた状態から、クレーンで建て起こし、受台本体３ａの接地面６の全面を設置させた後、さらに建て起こして接地面６のうち受台本体３ａの高さの大きい側面部７ａの側の下縁のみを接地させ、この状態で柱材１を垂直に建て起こす。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材の下端を支承する柱受台であって、柱材が直立した状態で柱材の下端を支持する載置面を水平に形成し、この載置面に対して接地面が傾斜面となるように前後または左右の側面部の高さを異ならせたことを特徴とする柱材の建て起こし装置。
【請求項２】
前記柱受台の本体下部の前後左右に車輪を取り付けたことを特徴とする請求項１記載の柱材の建て起こし装置。
【請求項３】
柱材が直立した状態で柱材の下端を支持する載置面を水平に形成し、この載置面に対して接地面が傾斜面となるように前後または左右の側面部の高さを異ならせた柱受台を柱材の下端に取り付け、接地面のうち受台本体の高さの小さい側面部の側の下縁のみを接地させて柱材を傾斜させた状態から、クレーンで建て起こし、受台本体の接地面の全面を設置させた後、さらに建て起こして接地面のうち受台本体の高さの大きい側面部の側の下縁のみを接地させ、この状態で柱材を垂直に建て起こすことを特徴とする柱材の建て起こし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構造物の建設現場における鉄骨柱などの柱材の建て起こし装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱材はトラックなどの搬入車で寝かされた状態で建設現場に搬送され、水平に寝かされている状態からクレーンなどの揚重機で吊り上げて建て起こし、垂直にして所定の位置にセットされる。この建て起こしの方法としては従来種々の方法があるが、第１の方法として、水平に寝かされた柱を、主になる揚重機で柱頭部分を玉掛けして吊り上げると同時に、相番の揚重機で柱の下部を吊り上げ、徐々に主になる揚重機で巻上げながら、両者のワイヤーが斜めにならないように揚重機の旋回や起伏を操作し、最終的に主になる揚重機のみで垂直に吊り上げられた状態にするものがある。
【０００３】
第２の方法としては、図７に示すように主になるクレーンなどの揚重機（図示は省略した）のみで柱材１の下部を接地させ、巻上げながらワイヤーが斜めにならないようにクレーンブームの先端を移動させて柱材１を直立状態に吊り上げるものである。この方法は、従来から当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【０００４】
第３の方法は、チェーンブロックなどの装置を介して主になるクレーンにより柱の両端を水平状態で吊り上げ、チェーン操作によって柱を直立状態にする（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
第４の方法は、架台上を移動するＬ型端部受台車に柱の一方の端部を載せ、水平にした状態で柱の他方の端部にクレーンの吊りワイヤーを玉掛けして吊り上げるもので、この場合、柱の一方の端部は前記のようにＬ型端部受台車に載置されているから、この台車を支点として架台上を移動し、柱はクレーンの吊り上げ作業に連動して架台上において建て起こされる（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１８４２９４号公報
【特許文献２】実開平６−２４１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来例のうち、第１の方法は相番用のクレーンを必要とするため、揚重機使用のコストが嵩む。また、相番用のクレーンを設置するスペースを別途必要とし、施工場所が制約される。さらに、２台のクレーンによる共同作業となるため、クレーン操作に熟練を要する。
【０００７】
第２の方法は、柱の上部の建て起こしの移動方向を決定するに際してクレーンの３動作を同時に行うことが必要で、また、図７に示すように建て起こしの最初は柱材１の重心Ａは地盤の支持点Ｂの左に位置しているが、建て起こしが進行するにしたがい重心Ａが右に移動して支持点Ｂに近づき、建て起こしの途中で重心Ａが支持点Ｂを越えて右に位置するときに、柱頭部が反対側に振られて危険な状態となる。
【０００８】
第３の方法は、チェーンブロックを使用するには、動力を有する吊り冶具を必要とし、クレーンの吊り能力もその分だけ過大なものが必要になる。
【０００９】
第４の方法も柱の一方の端部のしかも一方の側のみが受台車に支持されるものであるから、第２の方法と同様に建て起こしが進行するにしたがい、その途中で柱の重心位置と柱の支持点との位置関係が投影位置において入れ替わるため、柱頭部が建て起こし時とは反対側の振られるおそれがある。
【００１０】
また、コーナー柱などのように、柱に対して梁接合のための梁ブラケットが非対照的に取り付けられているものでは、垂直方向の重心が柱の中心部に位置しないから、搬入車から荷卸した状態のまま吊り上げると、水平状態で回転を起こして危険であるため、クレーンで吊り上げる前に水平状態で事前に回転させる工程を必要とし、作業性がよくない。
【００１１】
かかる不都合は丸柱で顕著であるが、角柱の場合も搬入車での積載状態では梁ブラケットは側面から見たときにＸ状になって隣接の２つの梁ブラケットが下部に位置しこの梁ブラケットの２点で柱全体を支持する状態が安定した状態となっている。一方、柱の建て起こし時には柱の一側面の縁で支持し、この辺の縁が接地することになるから、梁ブラケットによる支持方向から柱の一側面の縁による支持方向への方向転換が必要であり、柱全体を回転させる必要がある。
【００１２】
この発明の目的は、柱の建て起こしの途中で柱の重心と柱の支持点との位置関係が変わることなく、安定した状態で柱を建て起こすことができ、また、搬入車で搬入した状態と同じ向きのまま柱を建て起こすことができ、回転させる必要がなく安全性を向上できるとともに作業性のよい柱材の建て起こし装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は前記従来例の不都合を解消するものとして、請求項１記載の発明は、装置として、柱材の下端を支承する柱受台であって、柱材が直立した状態で柱材の下端を支持する載置面を水平に形成し、この載置面に対して接地面が傾斜面となるように前後または左右の側面部の高さを異ならせたことを要旨とするものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、柱材が直立した状態で柱材の下端を支持する載置面を水平に形成し、この載置面に対して接地面が傾斜面となるように前後または左右の側面部の高さを異ならせた柱受台を柱材の下端に取り付け、接地面のうち受台本体の高さの小さい側面部の側の下縁のみを接地させて柱材を傾斜させた状態から、クレーンで建て起こし、受台本体の接地面の全面を設置させた後、さらに建て起こして接地面のうち受台本体の高さの大きい側面部の側の下縁のみを接地させ、この状態で柱材を垂直に建て起こすことを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１、請求項３記載の本発明によれば、柱材の下端を柱受台で支持するから、搬入車で搬入した状態の向きで柱受台を取り付け、そのまま建て起こせる。よって、建て起こしの前段階で柱材を回転させる必要がない。また、柱材の建て起こし開始時の柱材の支持点が建て起こしの最終近くに柱材の他方の側に移動することで、柱材の支持点と柱材の重心との位置関係が建て起こしの途中で反対方向に入れ替わることがないから、建て起こしの最終段階で支持点の移動によって柱材が大きく振れることがなく安定した状態で建て起こせる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記柱受台の本体下部の前後左右に車輪を取り付けたことを要旨とするものである。
【００１７】
請求項２記載の本発明によれば、車輪によって柱材の下縁の移動をスムーズに行えるから、クレーンブーム先端を柱頂部の真上に常に移動させる操作が不要となり、揚重機による操作が容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたようにこの発明の柱材の建て起こし装置および方法は、柱の建て起こしの途中で柱の重心と柱の支持点との位置関係が変わることなく、安定した状態で柱を建て起こすことができ、また、搬入車で搬入した状態と同じ向きのまま柱を建て起こすことができ、回転させる必要がなく安全性を向上できるとともに作業性がよい。また、かかる操作は１台の揚重機でチェーンブロックなどの冶具も必要としないで容易に行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す正面図、図２は同上平面図で、柱材１は、図示の例では角柱である柱本体１ａの各側面に梁接合のための梁ブラケット２が周方向に取り付けられている。
【００２０】
図中３はこの柱材１を建て起こし時に支持する柱受台であり、平面四角形状の受台本体３ａを主たる構成要素とし、この受台本体３ａは、柱材１が直立した状態で柱材１の下端を支持する載置面５を水平に形成し、この載置面５に対して接地面６が傾斜面となるように前後または左右の側面部の高さを異ならせる。図１に示す例では、右側の側面部が高さの大きい側面部７ａであり、左側の側面部が高さの小さい側面部７ｂである。
【００２１】
この高さの大きい側面部７ａと高さの小さい側面部７ｂとの高さの差の設定は、後述のように柱材１を吊り上げていく過程で、柱材の重心Ａが最初に接地している柱材１の一方の下縁を支持点Ｂ１としてとき、この支持点Ｂ１を越えて重心Ａと支持点Ｂ１の位置関係が入れ替わる前に、それまで浮いていて接地していなかった柱材１の他方の下縁が接地するような高さとする。
【００２２】
かかる受台本体３ａの四隅の下部に車輪４を取り付ける。この車輪４は必ずしも必要ではなく、車輪４を設けないこともできる。
【００２３】
受台本体３ａに車輪４を取り付けた場合、図３、図４に示すように受台本体３ａに取り付けられた車輪４のうち、同時に接地する２輪の車輪４の車輪間隔は柱本体１ａの幅よりも大きく形成し、梁ブラケット２が非対称に取り付けられた柱材１であってもその重心が２輪の車輪４の間に位置するように設定した。
【００２４】
次にかかる柱受台３を使用して柱材１を建て起こす方法を図５の車輪４を備えた場合について説明する。建設現場に搬入した柱材１を、搬入状態の水平の向きのままで下端にこの発明の柱受台３を取り付け、上端にクレーンなど揚重機のワイヤーを結合する。この搬入状態では、柱材１は隣接する２方向の梁ブラケット２が接地側に位置しているが、この向きのままで柱受台３を柱材１に取り付け、柱受台３の高さの小さい側面部７ｂの側が接地するように位置決める。
【００２５】
この柱受台３を取り付けた状態でクレーンの旋回や起伏の操作をすることなく、柱材１の頭部を真上に吊り上げて建て起こしていく。これにより、吊り上げ開始時には柱受台３の高さの小さい側面部７ｂの側の車輪４が接地し、ここが支持点Ｂ１となり、この支持点Ｂ１は柱材１の重心Ａよりも図５において右側に位置している。この場合、図６に示すようにクレーンにより柱材１を上に吊り上げる操作をするだけで柱受台３が車輪４により移動して、ワイヤーが斜めにならない位置に柱自体が移動するからクレーン操作を簡略化できる。
【００２６】
柱材１の建て起こしが進行するにしたがい、高さの小さい側面部７ｂの側の車輪４が移動するとともに、柱材１の重心Ａと支持点Ｂ１との距離が狭くなり、それまで浮いていた高さの大きい側面部７ａの側の車輪４も同時に接地する状態となる。ここからさらに建て起こしを続けると、高さの大きい側面部７ａの側の車輪４のみが接地して、それまで接地していた高さの小さい側面部７ｂの側の車輪４は浮くようになり、この時点で支持点Ｂ２が高さの大きい側面部７ａの側の車輪４に移動する。
【００２７】
ここからさらに建て起こしを進行すると、重心Ａは図５においてさらに右方方向に移動していくが、柱材１の支持は右側の支持点Ｂ２に移動しているので、重心Ａと支持点との図５における左右の位置関係に変化はなく、重心Ａが支持点に対して常に一定の位置関係に保たれる。よって、重心が支持点の上を通過するときに生じる不安定状態を回避でき安全を確保できる。
【００２８】
また、建て起こしの際、車輪４の間隔が大きいから、柱材１の重心Ａが左右の車輪４の内側に位置することになり、建て起こし時の柱材１の回転を阻止できる。
【００２９】
なお、車輪を設けない場合でも重心と支持点との位置関係を同一のものに保つことができるが、この場合は、車輪４を設けた場合のようにクレーンにより柱材１を上に吊り上げる操作をするだけで柱受台３が移動して、ワイヤーが斜めにならない位置に柱自体が移動することがないから、クレーンの先端を移動操作する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す平面図である。
【図３】この発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示す他の形状の柱材を建て起こす場合の平面図である。
【図４】この発明の柱材の建て起こし装置の実施形態を示すさらに別の形状の柱材を建て起こす場合の平面図である。
【図５】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す工程図である。
【図６】この発明の柱材の建て起こし方法の実施形態を示す車輪を設けた場合の説明図である。
【図７】従来の柱材の建て起こし方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  柱材                        １ａ  柱本体
２  梁ブラケット                ３  柱受台  
３ａ  受台本体                  ４  車輪
５  載置面                      ６  接地面
７ａ，７ｂ  側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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