(57)【要約】【課題】  自己支持型架空ケーブルの電線の径が異なる複数の架空ケーブルのそれぞれに使用可能な鳥害防止装置及び構造を提供する。【解決手段】  鳥害防止装置１は、ワイヤーＷを把持する把持部１０と防鳥用の細線Ｓを架空ケーブルＫ上方に架設する細線架設部４０と把持部１０を締結する締結部５０とを有する。把持部１０の一方の把持部材２１は他方の把持部材１１に対して回動可能であり、把持部材１１にワイヤーを把持する第１押圧面部を設け、把持部材２１に第１押圧面部と対向配置されて異なる径のワイヤーを把持する第２押圧面部、第３押圧面部を設ける。締結部５０はボルト５１、ナット５５より構成され、ボルト５１のストッパ部が把持部材２１の第２貫通孔のストッパ面と当接してボルト５１は回動規制される。鳥害防止構造はワイヤーが電線周面に螺旋状に延びる架空ケーブルの頂部に配設された２つの鳥害防止装置間の電線に中間支持具を取り付ける。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に張架された支持線に、通信用又は電力供給用の電線を一体的に取り付けた架空ケーブルから鳥害を防止する鳥害防止装置であって、
前記支持線を把持する把持手段と、
防鳥用の細線を前記架空ケーブルの上方に離隔して架設する細線架設手段とを備え、
前記把持手段を一対の把持部材によって形成し、該一対の把持部材のうちの一方の把持部材を他方の把持部材に対して回動可能に取り付け、前記一方の把持部材に、異なる径の支持線のそれぞれを前記他方の把持部材の押圧面部と共同して把持可能な複数の押圧面部を設けたことを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記一方の把持部材及び前記他方の把持部材に、これらの把持部材を締結する締結手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記締結手段は、前記一方の把持部材及び前記他方の把持部材に設けられた貫通孔を挿通するボルトと該ボルトに螺合するナットとを有し、
前記一方の把持部材及び前記他方の把持部材に設けられた貫通孔の少なくともいずれかに、前記ボルトに設けられたストッパ部と係合して前記ボルトの回動を規制するストッパ面を設けたことを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記細線架設手段を、前記他方の把持部材に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鳥害防止装置。
【請求項５】
前記細線架設手段に、異なる高さ位置に設けられて前記細線を巻き付ける複数の固定溝と、風を通すための風孔を設けたことを特徴とする請求項４に記載の鳥害防止装置。
【請求項６】
前記細線架設手段の先端部を凸状に形成したことを特徴とする請求項４又は５に記載の鳥害防止装置。
【請求項７】
前記把持手段及び前記細線架設手段の少なくともいずれかに、前記支持線又は前記架空ケーブルに掛け回されたひも部材を通して繋ぐための落下防止用孔を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の鳥害防止装置。
【請求項８】
通信用又は電力供給用の電線を支持する支持線が前記電線の周面に沿って螺旋状に延びて該支持線と前記電線とが一体的に取り付けられて電柱間に掛け渡された架空ケーブルから鳥害を防止するための鳥害防止構造であって、
防鳥用の細線を前記架空ケーブルの上方に離隔して架設する鳥害防止装置を、前記支持線のうちの前記架空ケーブルの頂部に延びる支持線に取り付け、
前記架空ケーブルの延びる方向に離隔して取り付けられた２つの鳥害防止装置間に延びる支持線のうち、前記電線の側部又は底部に延びる支持線が接する電線部分の頂部に、前記２つの鳥害防止装置間に掛け渡された細線を支持する中間支持手段を取り付けたことを特徴とする鳥害防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線、通信線等のケーブルとこれを支持する支持線とを一体的にしてなる架線ケーブルを鳥害から防止する鳥害防止装置及び鳥害防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部やその近郊では、鳩、ムクドリ、カラス等の数が増加しており、これらの鳥によってもたらされる被害も多岐に亘っている。特に、電線や通信線等のケーブルに止まる鳥は、近隣住民に糞害や騒音といった被害を及ぼし、生活上に大きな支障を来す虞が生じている。そこで、従来より、ケーブルに鳥類が止まるのを防止する各種の鳥害防止装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の鳥害防止装置は、上下方向に延びる柱状体の下部に設けられて電線を挟持可能な連結部と、柱状体の上部に設けられて鳥が掴むことができない径を有した細線（文献では線状体３）を電線の上方に離隔して架設する保持手段とを有して構成されている。
【０００４】
連結部は一対の把持部材（文献では顎体２４）によって形成され、一対の把持部材のうちの一方の把持部材は柱状体の下部に形成されて方形状をなす。他方の把持部材は、一方の把持部材と同様に方形状をなし、一方の把持部材に対向するように配置され、その上部が柱状体に回動自在に取り付けられている。つまり、他方の把持部材は回動支点を揺動中心として一方の把持部材に対して接近及び離反する方向に揺動可能である。一方の把持部材の下部とこの部分と対向する他方の把持部材の下部には、電線を収納する半円状の溝が幅方向に延びて設けられている。保持手段は、柱状体の側面に設けたスリットに細線の一部を収納し、この収納された細線を柱状体に着脱自在に固定する当板で押さえ付けるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２１２９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この従来の鳥害防止装置は、断面が円形状の電線を把持対象としており、電柱間に張架された支持線の下方位置に通信用又は電力供給用の電線を一体的に取り付けて断面が三角状の架空ケーブル（以下、「自己支持型の架空ケーブル」と記す。）を把持対象としていない。また、支持線は、一般的に小さな外径の限られた範囲内（例えば、φ６〜φ１２mm）で形成されて、電線の上方位置に配置されるので、架空ケーブルの断面形状をより非円形状にしている。このため、この従来の鳥害防止装置によって自己支持型の架空ケーブルの全体を把持しようとすると、一対の把持部材と架空ケーブルとの間に隙間が形成されて、架空ケーブルへの取り付けが困難である。また、現実に、自己支持型の架空ケーブルに鳥害が発生しており、この架空ケーブルに取り付け可能な鳥害防止装置が望まれている。
【０００７】
そこで、架空ケーブル全体を把持可能な鳥害防止装置を設計すればよいが、支持線で支持される電線には通信線や電力線が含まれ、通信線や電力線は使用目的に応じて多くの種類が存在し、支持線は前述したように径の異なるものが存在する。従って、ある架空ケーブルを把持可能な鳥害防止装置を準備しても、この鳥害防止装置は他の架空ケーブルを把持できないという事態が発生して、使用可能範囲が限られるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、断面形状が三角状の自己支持型の架空ケーブルの電線や支持線の径が異なった場合でも、これらの架空ケーブルに取り付け可能な鳥害防止装置及び鳥害防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するため、本発明は、電柱間に張架された支持線（例えば、実施形態におけるメッセンジャーワイヤーＷ）に、通信用又は電力供給用の電線を一体的に取り付けた架空ケーブルから鳥害を防止する鳥害防止装置であって、支持線を把持する把持手段（例えば、実施形態における把持部１０）と、防鳥用の細線を架空ケーブルの上方に離隔して架設する細線架設手段（例えば、実施形態における細線架設部４０）とを備え、把持手段を一対の把持部材によって形成し、該一対の把持部材のうちの一方の把持部材（例えば、実施形態における把持部材２１）を他方の把持部材（例えば、実施形態における把持部材１１）に対して回動可能に取り付け、一方の把持部材に、異なる径の支持線のそれぞれを他方の把持部材の押圧面部（例えば、実施形態における第１押圧面部１２）と共同して把持可能な複数の押圧面部（例えば、実施形態における第２押圧面部２２，第３押圧面部２３）を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、把持手段は、電線と支持線とを一体的に取り付けた架空ケーブルの支持線を把持し、異なる径の支持線のそれぞれを把持可能な複数の押圧面部を備えることにより、把持手段が、架空ケーブルの電線の径の大きさに拘らずに、支持線を把持することができる。このため、架空ケーブルに鳥害防止装置を装着することができ、架空ケーブルから鳥害を防止することができる。
【００１１】
また本発明は、一方の把持部材及び他方の把持部材に、これらの把持部材を締結する締結手段（例えば、実施形態における締結部５０）を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、締結手段によって一対の把持部材を締結することで、一対の把持部材によって支持線を強固に把持して、鳥害防止装置を支持線に固定することができる。
【００１３】
また本発明は、締結手段が、一方の把持部材及び他方の把持部材に設けられた貫通孔（例えば、実施形態における第２貫通孔２４、第１貫通孔１４）を挿通するボルトと該ボルトに螺合するナットとを有し、一方の把持部材及び他方の把持部材に設けられた貫通孔の少なくともいずれかに、ボルトに設けられたストッパ部と係合してボルトの回動を規制するストッパ面を設けたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、締結手段はボルトとナットとを有してなり、ボルトが挿通する把持部材の貫通孔にボルトのストッパ部と係合するストッパ面を設けることで、ボルトにナットを螺合する際にボルトの回動を規制した状態でナットの締め付け作業を行うことができ、鳥害防止装置を支持線に装着する装着作業の作業性を向上させることができる。
【００１５】
さらに本発明は、細線架設手段を、他方の把持部材に設けたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、細線架設手段を他方の把持部材に設けることにより、支持線の種類に拘らずに、細線架設手段を架設ケーブルより上方の所定位置に配置することができる。
【００１７】
また本発明は、細線架設手段に、異なる高さ位置に設けられて細線を巻き付ける複数の固定溝と、風を通すための風孔を設けたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、細線架設手段に複数の固定溝と風孔を設けることにより、架空ケーブルに対して細線の架設位置を鳥の種類に応じて変えることができ、また風が風孔を通過することで、風圧の軽減を図ることができ、その結果として架空ケーブルや周辺機材への風圧荷重の軽減や、架空ケーブルの揺れ等を抑制することができる。
【００１９】
また本発明は、細線架設手段の先端部を凸状に形成したことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、細線架設手段の先端部を凸状にすることで、鳥が細線架設手段の先端部に止まり難くして、鳥害の発生をより抑制することができる。
【００２１】
また本発明は、把持手段及び細線架設手段の少なくともいずれかに、支持線又は架空ケーブルに掛け回されたひも部材を通して繋ぐための落下防止用孔(例えば、実施形態における第１落下防止用孔１５、第２落下防止用孔２５)を設けたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、把持手段及び細線架設手段の少なくともいずれかに落下防止用孔を設けることで、この孔にひも部材を通して支持線又は架空ケーブルに掛け回して繋ぐと、鳥害防止装置を架空ケーブルに装着したり脱着したりする際に、鳥害防止装置が架空ケーブルから落下する事態を未然に防止することができる。
【００２３】
さらに本発明は、通信用又は電力供給用の電線を支持する支持線が電線の周面に沿って螺旋状に延びて該支持線と電線とが一体的に取り付けられて電柱間に掛け渡された架空ケーブルから鳥害を防止するための鳥害防止構造であって、防鳥用の細線を架空ケーブルの上方に離隔して架設する鳥害防止装置を、支持線のうちの架空ケーブルの頂部に延びる支持線に取り付け、架空ケーブルの延びる方向に離隔して取り付けられた２つの鳥害防止装置間に延びる支持線のうち、電線の側部又は底部に延びる支持線が接する電線部分の頂部に、２つの鳥害防止装置間に掛け渡された細線を支持する中間支持手段を取り付けたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、架空ケーブルの頂部に延びる支持線に鳥害防止装置を取り付け、電線の側部又は底部に延びる支持線が接する電線部分の頂部に中間支持手段を取り付けることにより、架空ケーブルの頂部に延びる支持線に取り付けた２つの鳥害防止装置の間に掛け渡される細線の長さが長い場合であっても、中間支持手段を掛け渡された細線の中間部分に取り付けることができる。このため、掛け渡された細線の撓みを防止することができ、鳥害防止装置を取り付ける架空ケーブルの対象範囲が拡大して、鳥害防止装置の使用可能範囲を広げることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係わる鳥害防止装置によれば、一対の把持部材を有してなる把持手段と細線架設手段とを備え、一方の把持部材が他方の把持部材に対して回動可能であり、一方の把持部材に複数の押圧面部を設けることにより、把持手段が、架空ケーブルの電線の径の大きさに拘らずに、支持線を把持することができる。このため、架空ケーブルの電線の径が異なる複数の架空ケーブルのそれぞれに鳥害防止装置を装着することができ、架空ケーブルから鳥害を防止することができる。また、２つの鳥害防止装置間の架空ケーブルに中間支持手段を取り付けることにより、２つの鳥害防止装置間に掛け渡された細線の撓みを防止することができ、鳥害防止装置を取り付ける架空ケーブルの対象範囲が拡大して、鳥害防止装置の使用可能範囲を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係わる鳥害防止装置の好ましい実施の形態を図１から図１１に基づいて説明する。本実施の形態は、自己支持型の架空ケーブルのうち電力ケーブルと支持線とが一体化された架空ケーブルに取り付けられる鳥害防止装置を例にして説明する。先ず、架空ケーブルの概略について説明する。架空ケーブルＫは、図１（側面図）に示すように、図示しない電柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーＷ（以下、「ワイヤーＷ」と記す。）と、ワイヤーＷの下方位置にワイヤーＷに沿って延びる電力ケーブルＤと、ワイヤーＷ及び電力ケーブルＤを一体に緊縛するバインド線Ｂとを有してなる。電力ケーブルＤは、図２（断面図）に示すように、縦断面視において三角状に配置された３本の電線Ｄｓからなり、各電線Ｄｓの外径はワイヤーＷのそれよりも大径である。バインド線Ｂは、ワイヤーＷとこの下方に配置された電力ケーブルＤを緊縛してワイヤーＷ及び電力ケーブルＤを一体化している。なお、電力ケーブルＤは、１本、２本、又は４本以上の電線Ｄｓから構成されてもよい。
【００２７】
このように構成された架空ケーブルＫに取り付けられる鳥害防止装置１は、図１に示すように、ワイヤーＷに取り付けられて使用される。鳥害防止装置１は、図３（側面図）及び４（斜視図）に示すように、ワイヤーＷを把持する把持部１０と、防鳥用の細線Ｓを架空ケーブルＫの上方に離隔して架設する細線架設部４０と、把持部１０を締結する締結部５０とを有してなる。
【００２８】
把持部１０は一対の把持部材１１、２１によって構成される。把持部材１１、２１は板状であり、他方の把持部材１１の基端部には厚さ方向の一方側に面してワイヤーＷを把持するための第１押圧面部１２が形成されている。第１押圧面部１２は、図５（ｂ）（側面図）に示すように、所定の曲率半径を有して円弧状に湾曲する。第１押圧面部１２上には複数の突起部１３が突出して設けられている。図５（ａ）（側面図）に示すように、把持部材１１の中央部であって第１押圧面部１２より上方に所定距離Ａを有した位置には、円形状に開口する第１貫通孔１４が形成されている。第１貫通孔１４は、後述するボルトの軸部が挿通可能であれば、円形に限るものではなく、多角形状、矩形状等でもよい。把持部材１１の幅方向の一方側の端部には、第１落下防止用孔１５が形成されている。また把持部材１１の両側部には把持部材１１の厚さ方向一方側に突出して他方の把持部材２１と係合する係合突出部１６が形成されている。なお、第１落下防止用孔１５は、把持部材１１の幅方向の一方側端部の他に、他方側端部に形成されてもよい。
【００２９】
一方の把持部材２１は、図６（ｂ）（正面図）に示すように、基端側端部に前述した第１押圧面部１２と対向配置されてワイヤーＷを把持するための第２押圧面部２２が形成されている。第２押圧面部２２は第１押圧面部１２と略同一の曲率半径を有して円弧状に湾曲し、第２押圧面部２２上には複数の突起部１３が形成されている。第１押圧面部１２及び第２押圧面部２２の曲率半径は、径の大きなワイヤーＷを挟持可能な大きさを有している。このため、図５（ａ）に示す第１押圧面部１２及び第２押圧面部２２によって径の大きなワイヤーＷが挟み込まれると、これらの面部がワイヤーＷの両側面に密着してワイヤーＷを確実に挟持することができる。また、複数の突起部１３がワイヤーＷの表面に噛み込んで、ワイヤーＷに対する一対の把持部材１１、２１の滑りを防止している。
【００３０】
一方の把持部材２１の先端側には、第２押圧面部２２と同一方向に延びるとともに第２押圧面部２２と同一方向に面する第３押圧面部２３が形成されている。第３押圧面部２３は、第１押圧面部１２と対向配置されて第２押圧面部２２の曲率半径よりも小さなそれを有して円弧状に湾曲する。第３押圧面部２３の曲率半径は、径の小さなワイヤーＷを挟持可能な大きさを有している。つまり、図５（ａ）に示す第１押圧面部１２に対して第３押圧面部２３を対向配置すると、径の小さなワイヤーＷを挟持することができる。なお、第３押圧面部２３上には、第２押圧面部２２と同様に複数の突起部１３が形成されている。
【００３１】
このため、一方の把持部材２１は、第２押圧面部２２及び第３押圧面部２３を図５（ａ）に示す第１押圧面部１２に対向配置可能にするため、他方の把持部材１１に対して回動可能に構成されている。即ち、図８（ｂ）（斜視図）に示すように、一方の把持部材２１は、この中央部に第２貫通孔２４が形成され、この第２貫通孔２４に挿通されたボルト５１の軸部５３を回動支点として回動可能である。そして、第２押圧面部２２及び第３押圧面部２３は、図６（ｂ）に示す第２貫通孔２４から所定距離Ａを有した位置に配置されている。このため、図５（ａ）に示す第１貫通孔１４及び第２貫通孔２４にボルト５１の軸部５３を挿通した状態で他方の把持部材２１を回動させると、図８（ａ）（斜視図）に示すように、第２押圧面部２２を第１押圧面部１２に対向配置して径の大きなワイヤーＷｂを把持することができ、また図８（ｃ）（斜視図）に示すように、第３押圧面部２３を第１押圧面部１２に対向配置して径の小さなワイヤーＷｓを把持することができる。なお、一方の把持部材２１に形成された押圧面部は２つに限るものではなく、３個以上の押圧面部を第２貫通孔２４に対して放射状に配置して形成してもよい。
【００３２】
第２貫通孔２４は、図４（斜視図）に示すように、矩形状に形成され、ボルト５１に設けられた角柱状のストッパ部５２と係合してボルト５１の回動を規制するように構成されている。即ち、第２貫通孔２４は方形状に配置された４つのストッパ面２４ａを有して形成され、第２貫通孔２４にストッパ部５２を挿着してボルト５１を回動すると、ストッパ部５２が４つのストッパ面２４ａの少なくとも何れかに当接してボルト５１の回動を規制する。このため、一対の把持部材１１、２１をボルト５１及びこれに螺合するナット５５で締結する際に、ボルト５１を一方の把持部材２１に固定した状態でナット５５を回すことができ、締結操作を容易にすることができる。なお、第２貫通孔２４は多角形状でもよい。
【００３３】
再び図６（ｂ）に示すように、一方の把持部材２１の幅方向の両側には、第２落下防止用孔２５が形成されている。これらの第２落下防止用孔２５は、第２押圧面部２２又は第３押圧面部２３を図５（ａ）に示す第１押圧面部１２に対向配置すると、前述した第１落下防止用孔１５と連通するように配置されている。従って、図３に示す架空ケーブルＫに掛け回されたひも部材６０を連通した第２落下防止用孔２５及び第１落下防止用孔１５に通して繋ぐことで、鳥害防止装置１が架空ケーブルＫから落下する事態を未然に防止することができる。なお、ひも部材６０は、折り曲げ自在な材料、例えば、金属、プラスチック、ガラス繊維等の材料で形成される。
【００３４】
このように構成された一対の把持部材１１、２１を締結するためのボルト５１は、図７（ａ）（側面図）及び（ｂ）（正面図）に示すように、雄ねじ部５３ａを形成した軸部５３と軸部５３の基端側に形成された前述したストッパ部５２と、ストッパ部５２の基端側に形成された頭部５４とを有して形成される。頭部５４は直方体状に形成され、作業者によるボルト５１の把持を容易にしている。
【００３５】
さて、一対の把持部材１１、２１のうち他方の把持部材１１の先端部には、図５（ａ）（正面図）に示すように、防鳥用の細線を架空ケーブルの上方に離隔して架設する細線架設部４０が形成されている。細線架設部４０は把持部材１１の先端部から延び、その幅方向の両端部には、異なる高さ位置に設けられて細線を巻き付けるための複数の固定溝４１が形成されている。また細線架設部４０の中央部には風を通すための風孔４２が設けられている。さらに細線架設部４０の先端部は、高さ方向に突出して円弧状に形成されるとともに、図５（ｂ）（側面図）に示すように、先端側に進むに従って漸次厚さが薄くなるように形成されている。このため、鳥が細線架設部４０の先端部に止まり難くしている。
【００３６】
次に、前述した鳥害防止装置１の装着方法について説明する。先ず、図４に示すように、一対の把持部材１１、２１を対向配置し、ボルト５１の先端部を第２貫通孔２４から挿入して、ボルト５１を第２貫通孔２４及び第１貫通孔１４に挿通する。そして、一対の把持部材１１、２１がボルト５１の軸方向に移動できるように第１貫通孔１４から突出したボルト５１の軸部５３にナット５５を螺合する。そして、この未締結状態の鳥害防止装置１を必要な数、用意する。そして、架空ケーブルのワイヤーの径に応じて第２押圧面部２２又は第３押圧面部２３を選択し、この選択した押圧面部が第１押圧面部１２に対向配置されるように一方の把持部材２１をボルト５１に対して回動させる。そして、ボルト５１のストッパ部５２を一方の把持部材２１の第２貫通孔２４に係合させてボルト５１の回動を規制し、一対の把持部材１１、２１を互いに接近移動させて第１押圧面部１２と選択した押圧面部間に図１に示すワイヤーＷを挟み込み、ナット５５を回して一対の把持部材１１、２１を締結して鳥害防止装置１をワイヤーＷに仮止めする。なお、ナット５５を回す際に、ボルト５１は一方の把持部材２１に固定されて回動が規制されているので、ボルト５１がナット５５とともに共回りすることはない。
【００３７】
このようにして、図１に示すように、ワイヤーＷに対して、所定間隔を有して鳥害防止装置１を順次仮止めしていく。そして、仮止めされた鳥害防止装置１のうち最端部に配置されている鳥害防止装置１の細線架設部４０の固定溝４１に細線Ｓを巻き付けて固定し、細線Ｓを固定した鳥害防止装置１に隣接する他の鳥害防止装置１'の複数の固定溝４１のうち鳥の種類に応じて選択した固定溝４１に細線Ｓを順次巻き付けながら張設し、この状態で細線Ｓに張力を与えながら仮止め状態の鳥害防止装置１、１'を本止めする。その結果、鳥害防止装置１、１'が自己支持型の架設ケーブルＫに装着されるとともに、細線Ｓが架設ケーブルＫの上方位置に架設される。このため、鳥が細線Ｓの存在によって架設ケーブルＫとまることができなくなり、鳥害を防止することができる。
【００３８】
なお、前述した実施の形態では、３本の電線Ｄｓを束ねた架設ケーブルＫを例にしたが、架設ケーブルＫは、図９（ａ）に示すように、ワイヤーＷの回りを１本の電線Ｄｓが捻転しながら延びて架設されたものや、図９（ｂ）に示すように、ワイヤーＷの下方位置にワイヤーＷに沿って電線Ｄｓを配置し、ワイヤーＷと電線Ｄｓを被覆材７０（例えば、合成樹脂材料製の被覆膜）で覆って繋いだものでもよい。
【００３９】
このように、鳥害防止装置１は、一対の把持部材１１、２１を有してなる把持部１０と細線架設部４０とを備え、一方の把持部材２１が他方の把持部材１１に対して回動可能であり、一方の把持部材２１にワイヤーＷの径に応じて選択可能な２つ押圧面部２２、２３を設けることにより、断面形状が三角状の自己支持型の架空ケーブルＫにおいて、鳥害防止装置１を、電線Ｄｓの外径に拘らずに架空ケーブルＫに装着することができる。
【００４０】
次に、本発明に係わる鳥害防止構造について説明する。なお、鳥害防止構造については、前述した鳥害防止装置１と同一態様部分については同一符号を附してその説明を省略する。
【００４１】
鳥害防止構造は、図１０（側面図）に示すように、電線ＤｓとワイヤーＷとが一体的に取り付けられて捩られた自己支持型の架設ケーブルＫ'に前述した鳥害防止装置１と中間支持具８０とを取り付けたものである。この架設ケーブルＫ'のワイヤーＷは、電線Ｄｓの頂部のみならず電線Ｄｓの側部や底部に延びた状態で配置されている。従って、電線Ｄｓの頂部に延びるワイヤーＷに前述した鳥害防止装置１を取り付けることはできるが、電線Ｄｓの側部や底部に延びるワイヤーＷに前述した鳥害防止装置１を取り付けると、細線Ｓを架設ケーブルＫの上方位置に架設することができなくなる。そこで、架設ケーブルＫの延びる方向に離隔して配置されて電線Ｄｓの頂部に延びるワイヤーＷに２つの鳥害防止装置１、１'を取り付け、これらの２つの鳥害防止装置１，１'間に延びるワイヤーＷのうち電線Ｄｓの底部（側部でもよい）に延びるワイヤーＷに接触する部分の電線Ｄｓの頂部に中間支持具８０を取り付ける。
【００４２】
中間支持具８０は、図１１（ａ）（正面図）及び（ｂ）（側面図）に示すように、電線に取り付けられる基部８１と、基部８１の中央上部から上方へ突出する細線架設部８２とを有してなる。基部８１の底側は凹状に形成されて電線との密着性を良くしている。基部は粘着テープやひも部材等を介して架設ケーブルに取り付けられる。
【００４３】
このように鳥害防止構造を構成することで、図１０に示すように、架空ケーブルＫの頂部に延びるワイヤーＷに取り付けられた２つの鳥害防止装置１、１'間に掛け渡された細線Ｓの長さが長い場合であっても、中間支持具８０をこの細線Ｓの中間部に取り付けると、掛け渡された細線Ｓの撓みを防止することができる。その結果、鳥害防止装置１を取り付け可能な架空ケーブルの対象範囲が拡大して、鳥害防止装置１の使用可能範囲を広げることができる。なお、自己支持型の架空ケーブルは、図１０に示したものに限るものではなく、ワイヤーＷと電線Ｄｓを同一の被覆部材で覆ってなるケーブルを捻転したものや、電線Ｄｓの周面にワイヤーＷを螺旋状に巻き付けながら電線Ｄｓに沿って延ばしてワイヤーＷと電線Ｄｓとを一体的に取り付けてなるケーブルでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】自己支持型の架空ケーブルに装着された本発明に係わる鳥害防止装置の側面図を示す。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視に相当する部分の自己支持型の架空ケーブルの断面図を示す。
【図３】自己支持型の架空ケーブルに装着された本発明に係わる鳥害防止装置の拡大側面図を示す。
【図４】未締結状態の鳥害防止装置の斜視図を示す。
【図５】鳥害防止装置の他方側の把持部材を示し、同図（ａ）は把持部材の正面図であり、同図（ｂ）は把持部材の側面図である。
【図６】鳥害防止装置の一方側の把持部材を示し、同図（ａ）は把持部材の側面図であり、同図（ｂ）は把持部材の正面図である。
【図７】締結部の一部であるボルトを示し、同図（ａ）はボルトの側面図であり、同図（ｂ）はボルトの正面図である。
【図８】鳥害防止装置をワイヤーに取り付ける動作を説明するための鳥害防止装置の斜視図を示す。
【図９】自己支持型の架空ケーブルの他の構成を示した側面図である。
【図１０】本発明に係わる鳥害防止構造の側面図を示す。
【図１１】鳥害防止構造の一部である中間支持具を示し、同図（ａ）は中間支持具の正面図であり、同図（ｂ）は中間支持具の側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  鳥害防止装置
１０  把持部（把持手段）
１１、２１  把持部材
１２  第１押圧面部（押圧面部）
１４  第１貫通孔（貫通孔）
１５  第１落下防止用孔（落下防止用孔）
２２  第２押圧面部（押圧面部）
２３  第３押圧面部（押圧面部）
２４  第２貫通孔（貫通孔）
２５  第２落下防止用孔（落下防止用孔）
４０  細線架設部（細線架設手段）
４１  固定溝
４２  風孔
５０  締結部（締結手段）
５１  ボルト
５２  ストッパ部
５５  ナット
６０  ひも部材
８０  中間支持具（中間支持手段）
Ｄｓ  電線
Ｋ  架空ケーブル
Ｓ  細線
Ｗ  メッセンジャーワイヤー（支持線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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