(57)【要約】【課題】  犯罪等の事件に遭遇する以前から、被害者となる可能性のある者の情報を一時的に蓄積し、事件が発生した場合には関係機関に通報する。【解決手段】  携帯端末装置１０の利用者が、犯罪に巻き込まれそうな何らかの前触れを察知したときや、安全を確保したいときは、携帯端末装置１０について所定のデータ蓄積操作を行なう。携帯端末装置１０は、ＧＰＳ衛星３０によるの位置データを犯罪通報サーバ２０に蓄積させるとともに、携帯端末装置１０が集音した音声データ及び携帯端末装置１０が撮影した画像データを犯罪通報サーバ２０に蓄積させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯機能を備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、防犯システム設定でＯＮ処理が選択されたとき、携帯端末装置が集音した音声データ及び携帯端末装置が撮影した画像データのうち少なくとも１つの防犯データを犯罪通報サーバに送信し、防犯システム設定で通報処理が選択されたとき、犯罪通報サーバに送信した防犯データを犯罪通報サーバから特定機関に送信させる信号を送信する通信手段を備えていることを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置がＧＰＳ機能を備えており、防犯システム設定で通報処理が選択されたとき、犯罪通報サーバに送信した防犯データ及び犯罪通報サーバが受信した位置データを犯罪通報サーバから特定機関に送信させる信号を送信する、請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
防犯機能を備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、防犯システム設定でＯＮが選択されたとき、携帯端末装置の位置データ、携帯端末装置が集音した音声データ及び携帯端末装置が撮影した画像データのうち少なくとも１つの防犯データを蓄積可能なメモリと、
前記防犯データを犯罪通報サーバに送信する通信手段を備えていることを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項４】
前記通信手段が一定時間経過毎にメモリに保存した防犯データを犯罪通報サーバに送信する、請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
防犯システム設定でＯＮが選択されたとき、視覚を刺激する発光部又は聴覚を刺激するスピーカ部を備えている、請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置と犯罪通報サーバよりなる犯罪通知システムであって、
前記犯罪通報サーバが、携帯端末装置から送信される防犯データを受信して、前記防犯データを一時的に蓄積する記憶手段と、前記携帯端末装置の操作によって前記防犯データを関係機関に通報する通信手段を備えている、犯罪通知システム。
【請求項７】
前記犯罪通報サーバが、ＧＰＳ衛星から携帯端末装置の位置データを受信して記憶手段が防犯データとし蓄積する、請求項６記載の防犯通知システム。
【請求項８】
前記犯罪通報サーバが、携帯端末装置の端末コードと、前記端末コードの利用者が防犯データの通報を希望する送信先を記憶したデータベースを備えている、請求項７又は請求項８記載の防犯通知システム。
【請求項９】
前記犯罪通報サーバが、一定時間経過後に記憶手段に記憶した防犯データを消去する、請求項６乃至８のいずれかに記載の防犯通知システム。
【請求項１０】
前記犯罪通報サーバが、携帯端末装置の操作により記憶手段に記憶した防犯データを消去する、請求項６乃至８のいずれかに記載の防犯通知システム。
【請求項１１】
携帯端末装置が集音した音声データ、携帯端末装置が撮影した画像データ、携帯端末装置の位置データのうち少なくとも１つの防犯データを犯罪通報サーバに蓄積するステップと、
携帯端末装置の利用者が犯罪に巻き込まれたとき、携帯端末装置の操作により予め決められた関係機関に蓄積データを送信するステップよりなる、犯罪通知方法。
【請求項１２】
携帯端末装置が集音した音声データ、携帯端末装置が撮影した画像データ、携帯端末装置の位置データのうち少なくとも１つの防犯データを犯罪通報サーバに蓄積するステップと、
携帯端末装置からの通信が一定時間途絶えたとき、予め決められた関係機関に蓄積データを送信するステップよりなる、犯罪通知方法。
【請求項１３】
前記犯罪通報サーバが一定時間経過後に記憶手段に記憶した不要な防犯データを消去する、請求項１１又は１２に記載の防犯通知方法。
【請求項１４】
携帯端末装置の操作により記憶手段に記憶した防犯データを消去する、請求項１１又は１２に記載の防犯通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯機能を備えた携帯端末装置、前記携帯端末装置を用いた犯罪通知システム及び犯罪通知方法に関する。より詳細には、本発明は、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末装置を利用して、犯罪に巻き込まれる前から情報を収集し、犯罪に巻き込まれた後は、即座に関係部署に連絡を行なうことができる、防犯機能を備えた携帯端末装置、犯罪通知システム及び犯罪通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪等の事件に遭遇する場合、何の前触れもなくいきなり事件に巻き込まれることもあるが、事前に何らかの前触れや兆しが現われることがある。例えば、ストーカー被害を受ける場合は、不振な人物に尾行されるという前触れがあり、人込みの中で暴行を受ける場合には、口喧嘩によって言葉を応酬するという前触れがある。その後、現実の被害へと発展することが少なくない。被害を受けた場合、被害者は、被害があった後に警察等の関係機関に通報する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、実際に被害に会ったことを通報する場合、被害者はどのような経緯で被害にあったのか、加害者はどのような経緯で罪を犯したのかについて、記憶を遡って情報を整理する必要がある。通報は、事件直後から数分の範囲内で行なうことができるが、事件内容の報告のときには、事件発生から数分から数十分は経過しており、調書作成の段階では数十分から数時間が経過していることになる。被害を受けた後に通報する場合には、過去に遡って被害内容を呼び起こす必要があり、情報不足や情報不備が原因して、被害内容を正確に把握したり、再現したりすることができず、十分な救済を受けることができな。
【０００４】
また、事件直後の被害者の心理状態を考えると、事件直後の被害者は気が動転していたり、興奮していたりすることが多い。被害者は、被害があったことを通報するにも正常な行動ができずに、そのまま無駄な時間だけが経過することがある。その結果、被害者の記憶が薄れて、事件の状況を正確に再現することができない。
【０００５】
さらに、事件内容によって、被害者は通報を躊躇することもある。例えば、女性は、暴行を受けた場合には、被害情況の説明を躊躇して通報しない又は通報できないこともある。
【０００６】
本発明の目的は、犯罪等の事件に遭遇する以前から、被害者となる可能性のある者の情報を一時的に蓄積し、事件が発生した場合には関係機関に通報することができる、防犯機能を備えた携帯端末装置、犯罪通知システム及び犯罪通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、防犯機能を備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、防犯システム設定でＯＮ処理が選択されたとき、携帯端末装置が集音した音声データ及び携帯端末装置が撮影した画像データのうち少なくとも１つの防犯データを犯罪通報サーバに送信し、防犯システム設定で通報処理が選択されたとき、犯罪通報サーバに送信した防犯データを犯罪通報サーバから特定機関に送信させる信号を送信する通信手段を備えている携帯端末装置により前記課題を解決する。
【０００８】
犯罪が起こる予兆を察知し、防犯システムをＯＮとすることにより、被害者となる可能性ある者の周辺状況が携帯端末装置ではなく、遠隔の犯罪通報サーバで蓄積される。その後、事件に巻き込まれた場合は、蓄積データを所定期間、例えば、警察に通報することにより、迅速且つ正確に初動を得ることができる。
【０００９】
請求項２の発明では、前記携帯端末装置がＧＰＳ機能を備えており、防犯システム設定で通報処理が選択されたとき、犯罪通報サーバに送信した防犯データ及び犯罪通報サーバが受信した位置データを犯罪通報サーバから特定機関に送信させる信号を送信する。
【００１０】
請求項３の発明では、防犯機能を備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、防犯システム設定でＯＮが選択されたとき、携帯端末装置の位置データ、携帯端末装置が集音した音声データ及び携帯端末装置が撮影した画像データのうち少なくとも１つの防犯データを蓄積可能なメモリと、
前記防犯データを犯罪通報サーバに送信する通信手段を備えている。
【００１１】
請求項４の発明では、前記通信手段が一定時間経過毎にメモリに保存した防犯データを犯罪通報サーバに送信する。
【００１２】
請求項５の発明では、防犯システム設定でＯＮが選択されたとき、視覚を刺激する発光部又は聴覚を刺激するスピーカ部を備えている。この構成により、データを蓄積していることを訴え、防犯することができる。
【００１３】
請求項６の発明は、携帯端末装置と犯罪通報サーバよりなる犯罪通知システムであって、
前記犯罪通報サーバが、携帯端末装置から送信される防犯データを受信して、前記防犯データを一時的に蓄積する記憶手段と、前記携帯端末装置の操作によって前記防犯データを関係機関に通報する通信手段を備えている。
【００１４】
犯罪が起こる以前に携帯端末装置の周囲の状況を異なる場所でデータ蓄積することにより、事件発生後は蓄積データを利用して操作を行うことができる。
【００１５】
請求項７の発明では、前記犯罪通報サーバが、ＧＰＳ衛星から携帯端末装置の位置データを受信して記憶手段が防犯データとし蓄積する。
【００１６】
請求項８の発明では、前記犯罪通報サーバが、携帯端末装置の端末コードと、前記端末コードの利用者が防犯データの通報を希望する送信先を記憶したデータベースを備えている。
【００１７】
請求項９及び請求項１０の発明では、前記犯罪通報サーバが、一定時間経過後に記憶手段に記憶した防犯データを消去したり、携帯端末装置の操作により記憶手段に記憶した防犯データを消去し、犯罪に巻き込まれなかった場合には不要データを廃棄する。
【００１８】
請求項１１の発明では、携帯端末装置が集音した音声データ、携帯端末装置が撮影した画像データ、携帯端末装置の位置データのうち少なくとも１つの防犯データを犯罪通報サーバに蓄積するステップと、
携帯端末装置の利用者が犯罪に巻き込まれたとき、携帯端末装置の操作により予め決められた関係機関に蓄積データを送信するステップよりなる犯罪通知方法を提供する。
【００１９】
犯罪が起こる以前から、被害者となる可能性ある者の周辺状況が携帯端末装置ではなく、遠隔の犯罪通報サーバで蓄積される。その後、事件に巻き込まれた場合は、蓄積データを所定期間、例えば、警察に通報することにより、迅速且つ正確に初動を得ることができる。
【００２０】
請求項１２の発明では、携帯端末装置からの通信が一定時間途絶えたとき、予め決められた関係機関に蓄積データを送信する。携帯端末装置が破壊や盗難された場合には、通報自体ができなくなるので、一定時間の通信中断をトリガーとすることにより、確実に通報を行うことができる。
【００２１】
請求項１３の発明では、前記犯罪通報サーバが一定時間経過後に記憶手段に記憶した不要な防犯データを消去する。
【００２２】
請求項１４の発明では、携帯端末装置の操作により記憶手段に記憶した防犯データを消去する。
【発明の効果】
【００２３】
事件に巻き込まれる前から情報を蓄積し、事件に巻き込まれた場合には、被害者の記憶による情報に加えて、蓄積した情報を関係機関に提供することができる。事件に巻き込まれなかった場合には、蓄積データを消去することにより不要なデータを廃棄できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明による防犯機能を備えた携帯端末装置、前記携帯端末装置を用いた犯罪通知システム及び犯罪通知方法の実施例を説明する。
【００２５】
図１は、本発明による犯罪通知システムの概略構成を示すブロック図である。１０は携帯端末装置、２０は犯罪通報サーバ、３０はＧＰＳ衛星である。携帯端末装置１０の利用者が、犯罪に巻き込まれそうな何らかの前触れを察知したときや、安全を確保したいときは、携帯端末装置１０について所定のデータ蓄積操作を行なう。携帯端末装置１０は、ＧＰＳ衛星３０によるの位置データを犯罪通報サーバ２０に蓄積させるとともに、携帯端末装置１０が集音した音声データ及び携帯端末装置１０が撮影した画像データを犯罪通報サーバ２０に蓄積させる。この段階では、未だ犯罪等の事件は発生しておらず、事件発生前の位置データ、音声データ及び画像データはストックされているだけで、通報は行われない。
【００２６】
携帯端末装置１０の利用者が現実に犯罪等の事件に巻き込まれると、その利用者は、携帯端末装置１０について液晶画面１２及びキー（図示せず）を利用して所定の操作を行なう。犯罪通報サーバ２０に蓄積した位置データ、音声データ及び画像データは、関係機関に通報される。また、通報条件は別途設定することもできる。
一方、携帯端末装置１０の利用者が事件に巻き込まれなかった場合には、データ蓄積操作を終了する。犯罪通報サーバ２０は、例えば、蓄積処理の終了と同時に蓄積したデータを消去するか、蓄積処理の終了から一定時間経過後に蓄積したデータを消去するか、利用者の操作により消去する。
【００２７】
携帯端末装置１０は、携帯電話として基本通話機能に加えて、ＧＰＳ機能、カメラ機能、インターネット等のネットワークに接続可能な機能を備えている。
犯罪通報サーバ２０は、携帯端末装置１０及びＧＰＳ衛星３０からの情報を記憶手段で蓄積する機能と、予め設定されたデータベ−ス内の関係機関に蓄積情報を一定条件下で提供する機能を備えている。犯罪通報サーバ２０は、データを保存する記憶手段２２、一定時間経過を計測するクロック２３、通報箇所を検出するためのデータベース２４、通報を行う通信手段２５を備えている。
関係機関とは、例えば、勤務先、実家、警察である。
【００２８】
次に、携帯端末装置１０の設定について説明する。犯罪通報サーバ２０を利用する際には、サービス提供者と事前に契約行い、犯罪通報サーバ２０のシステムを利用できるようにする。
図２は、サービス提供者の契約を結んだ携帯端末装置１０の液晶画面を示す。図２（Ａ）は、防犯システムの設定画面を示し、この状態において、設定前は防犯システムがＯＦＦ（図中では太字）になっている。初期設定を行なうには、「設定変更」を選択する。「設定変更」を選択すると、図２（Ｂ）に示す設定変更画面に移行する。設定は、「蓄積データ設定変更」と「通信モード設定変更」がある。
【００２９】
設定変更画面において「蓄積データ設定変更」を選択すると、図２（Ｃ）に示す蓄積データ設定変更画面に移行する。蓄積データ設定変更画面では、犯罪通報サーバに蓄積するデータとして、位置データのＯＮ・ＯＦＦ、音声データのＯＮ・ＯＦＦ、画像データのＯＮ・ＯＦＦをそれぞれ設定する。位置データとは、携帯端末装置１０のＧＰＳ機能により、携帯端末装置１０の位置を示すデータである。音声データとは、携帯端末装置１０の基本機能により、携帯端末装置１０が集置する音声のデータである。画像データとは、携帯端末装置１０のカメラ機能により、携帯端末装置１０が撮影する画像のデータである。携帯端末装置１０の利用者は、犯罪通報サーバ２０に蓄積する必要があると考えるデータを選択する。
【００３０】
蓄積データ設定変更が終了すると、「戻る」を操作する等して、図２（Ｂ）の設定変更画面に戻る。この画面において、「通信モード設定変更」を選択すると、図２（Ｄ）に示す通信モード設定変更画面に移行する。通信モード設定変更画面では、サーバ蓄積か、携帯蓄積を選択する。
【００３１】
「サーバ蓄積」とは、携帯端末装置１０から犯罪通報サーバ２０にリアルタイムで選択した蓄積データを送信するモードである。犯罪に巻き込まれた際、携帯端末装置１０が破壊や盗難にあっても、携帯端末装置１０の位置データ、音声データ、画像データは既に犯罪通報サーバ２０に蓄積され、犯罪に至るまでの経緯や証拠は保存できる。その一方で、通話料は高くなる。
【００３２】
「携帯蓄積」とは、携帯端末装置１０のメモリに選択した蓄積データを送信するモードである。携帯端末装置１０のメモリの容量には限りがあるので、「携帯蓄積」を選択したときは、メモリに所定容量のデータが蓄積された後に携帯端末装置１０が自動的にデータを犯罪通報サーバ２０に送信する。危険度が低いと感じる場合は、携帯蓄積で対応する。この設定の場合、通話料（通常はパケットによる）は削減できる。
【００３３】
設定が終了すると戻るを操作する等して、図２（Ａ）の防犯システム設定画面に戻る。設定終了後は、「ＯＮ」を選択することで、設定内容に従って携帯端末装置１０が犯罪通報サーバ２０にデータを送信する。
また、「ＯＮ」を選択することに連動して、周囲の人間の視覚に訴える光や聴覚に訴える音を発生させる機能を携帯端末装置１０に付加することが好ましい。例えば、アンテナを発光させる機能を付加することで、携帯端末装置１０が犯罪通報サーバ２０にデータを送信中であることを訴え、犯罪者となる得る者を警戒させることができる。
【００３４】
携帯端末装置１０の防犯システムが「ＯＮ」状態になると、犯罪通報サーバ２０は、データ蓄積を開始する。利用者が操作した蓄積データを利用者が操作した通信モードにしたがって、ＧＰＳ衛星から携帯端末装置１０の位置データを受信するとともに、携帯端末装置１０から音声データや画像データを受信する。
犯罪通報サーバ２０は、図示しない認証手段により契約者であることを認証し、防犯システムが「ＯＦＦ」となるまで、携帯端末装置１０及びＧＰＳ衛星３０から受信するデータを制御手段２１の制御により記憶手段２２に記憶する。
【００３５】
次に、データ蓄積後、事件が発生した場合と事件が発生しなかった場合について、携帯端末装置１０及び犯罪通報サーバ２０の操作及び処理を説明する。
【００３６】
防犯システム「ＯＮ」により、事件発生前から犯罪通報サーバ２０の記憶手段２２は位置データ、音声データ、画像データを蓄積する。携帯端末装置１０の利用者が現実に事件に巻き込まれると、利用者は携帯端末装置１０を操作する。例えば、図２（Ａ）において「通報」を選択すると、犯罪通報サーバ２０は、通信手段２５により事件に巻き込まれたこと、及び、蓄積データを関係機関に通報する。
【００３７】
このとき、犯罪通報サーバ２０は、データベース２３を参照する。図３は、データベース２３の構成図である。契約した携帯端末装置１０のコード（携帯電話番号）に対応して、契約者が通報を希望する通報先が予め設定されている。通報先及び連絡電話番号は、利用者が希望する通報先である。例えば、「＊＊＊は、被害に会いました」等の定型メッセージを送信することができる。
犯罪通報サーバ２０は、さらに、蓄積したデータを利用者が希望する機関等に送信する。データベース２３は蓄積データの送信フラグを記憶しており、「１」の場合は送信先に機関等に蓄積データを送信する。事件の内容によっては、通報を控えたい場合があるので、サービス利用者が蓄積データの送信許否を設定することができる。
【００３８】
防犯システム「ＯＮ」の状態で、通信が一定時間途絶え、再開されなかった場合や、図２（Ａ）の「ＯＦＦ」を選択することなく通信が中断された場合、携帯端末装置の利用者による操作ではなく、制御部２１がクロック２４による一定時間経過後に、利用者が事件に巻き込まれたこと、及び、蓄積データを関係機関に通報するように構成することもできる。
【００３９】
以上のように、事件に巻き込まれる前から情報を蓄積するので、事件に巻き込まれた場合には、迅速な対応ができる。また、被害者の記憶による情報に加えて、蓄積した情報を関係機関に提供することができるので、正確な情報に基づく対応ができる。さらに、被害者が自分自身の口で説明することなく、事件情況を関係機関に伝授することができる。
【００４０】
防犯システム「ＯＮ」の後、事件に巻き込まれることなく、安全な地域に戻ったり、自宅に戻った場合は、図２（Ａ）の「ＯＦＦ」を選択する。「ＯＦＦ」操作により防犯システムが終了する。この場合、蓄積データは不要となる。犯罪通報サーバ２０は、「ＯＦＦ」操作（蓄積処理）の終了と同時に蓄積したデータを消去する。また、「ＯＦＦ」操作（蓄積処理）し、クロック２４の一定時間経過後に蓄積したデータを消去してもよい。
【００４１】
また、携帯端末装置１０のＧＰＳ機能により、携帯端末装置１０の位置を液晶画面１２に表示させたり、音声によりガイドしたりできるように構成してもよい。以上の実施例では携帯端末装置１０が携帯電話である場合を例示したが、ＰＨＳ、ＰＤＡ、自動車電話、船舶無線、航空無線にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による犯罪通知システムを概略構成を示すブロック図。
【図２】防犯システム設定時の携帯端末装置１０の液晶画面。
【図３】犯罪通報サーバのデータベースの構成図。
【符号の説明】
【００４３】
１０  携帯端末装置
２０  犯罪通報サーバ
３０  ＧＰＳ衛星
【図１】
2005322009.tif 000003
【図２】
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【図３】
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