(57)【要約】 【課題】  余分な部品を用いることなく、充電用電源を充電機能及び光通信機能のいずれか一方に切り換えてその容量を最大限に利用する。【解決手段】  開示される携帯端末機用充電器１は、一対の端末側充電用端子８Ａ、８Ｂ及び端末側赤外線通信用端子９にそれぞれ対応した一対の充電側充電用端子４Ａ、４Ｂ及び充電側赤外線通信用端子５が設けられ、充電時には、端末側充電用端子８Ａ、８Ｂが充電側充電用端子４Ａ、４Ｂに接触し、かつ端末側赤外線通信用端子９が充電側赤外線通信用端子５と向き合わない態様で、一方光通信時には、端末側赤外線通信用端子９が充電側赤外線通信用端子５と向き合い、かつ端末側充電用端子８Ａ、８Ｂが充電側充電用端子４Ａ、４Ｂに接触しない態様で、携帯端末機６が装填される。【選択図】図３
2005244909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器であって、
端末側充電用端子及び端末側光通信用端子にそれぞれ対応した充電側充電用端子及び充電側光通信用端子が設けられ、充電時には、前記端末側充電用端子が前記充電側充電用端子に接触し、かつ前記端末側光通信用端子が前記充電側光通信用端子と相互に光通信不可能となる態様で、一方光通信時には、前記端末側光通信用端子が前記充電側光通信用端子と相互に光通信可能となり、かつ前記端末側充電用端子が前記充電側充電用端子に接触しない態様で、前記端末機と一体に結合可能に構成されることを特徴とする端末機用充電器。
【請求項２】
前記充電時には、前記端末側光通信用端子が前記充電側光通信用端子と相互に通信可能となる視野角に入らない態様で、前記端末機と一体に結合可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の端末機用充電器。
【請求項３】
前記光通信時には、前記端末側光通信用端子が前記充電側光通信用端子と相互に通信可能となる視野角に入る態様で、前記端末機と一体に結合可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の端末機用充電器。
【請求項４】
充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器であって、
絶縁材料から成る箱状の本体を有し、該本体の底面から側面にわたる傾斜した隅部には端末側充電用端子が設けられるとともに、前記本体の正面には光通信用端子が設けられた端末機に対応して、
絶縁材料から成る凹状の筐体を有し、該筐体の内部には前記端末機を装填するための装填部が設けられ、該装填部の底面から側面にわたる傾斜した隅部には前記端末側充電用端子に対応した充電側充電用端子が設けられるとともに、前記装填部の背面には前記端末側通信用端子に対応した充電側充電用端子が設けられることを特徴とする端末用充電器。
【請求項５】
充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器であって、
絶縁材料から成る箱状の本体を有し、該本体の底面には端末側充電用端子が設けられるとともに、前記本体の正面には端末側光通信用端子が設けられた端末機に対応して、
前記端末機を装填するための第１装填部及び第２装填部が内部に設けられた絶縁材料から成る支持台を有し、前記第１装填部の底面には前記端末側充電用端子に対応した充電側充電用端子が設けられるとともに、前記第２装填部の側面には前記端末側光通信用端子に対応した充電側光通信用端子が設けられることを特徴とする端末側充電器。
【請求項６】
充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器であって、
絶縁材料から成る箱状の本体を有し、該本体の底面から裏面にわたる隅部には凹部が設けられ、前記本体の底面には端末側充電用端子が設けられるとともに、前記本体の正面には端末側光通信用端子が設けられた端末機に対応して、
絶縁材料から成る支持台を有し、該支持台の内部には前記端末機を装填するための装填部が設けられ、該装填部の底面から側面にわたる隅部には前記凹部に対応した段部が設けられて、前記装填部の底面には前記端末側充電用端子に対応した充電側充電用端子が設けられるとともに、前記装填部の側面には前記端末側通信用端子に対応した充電側光通信用端子が設けられることを特徴とする端末用充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末機用充電器に係り、詳しくは、光通信機能を有する端末機に接続されて、充電用電源の容量を最大限に利用するように構成した端末機用充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線通信用端子（ポート）を備えることにより赤外線通信機能等の光通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant：個人向け携帯型情報通信機器）のような携帯端末機が広く用いられている。このような携帯端末機には携帯用電源として充電可能な電池が備えられているが、必要に応じて電池を充電する必要がある。ここで、上述のような赤外線通信機能を有する携帯端末機においては、一般に、電池の充電時においても同時に赤外線通信機能が動作可能となるように図られている。
【０００３】
上述のように充電時においても同時に光通信機能が動作可能となるように構成した充電器（第１の従来技術）が、例えば特許文献１に開示されている。同充電器は、図１０に示すように、底面に光通信用端子（送・受光口）１０２を備える携帯機１０１に対応して、携帯機１０１を差し込み充電する穴１０４と、外面に設けられた送・受光窓１０５と、充電時に穴１０４に差し込んだ携帯機１０１の光通信用端子１０２の送受光軸（可視光または赤外線）を直角に屈折して送・受光窓１０５にガイドするハーフミラーから成るミラー１０６と、ミラー１０６で分光した光がガイドされる光通信用端子１０７とを備える充電器充電台１０３から構成されている。このような充電器によれば、携帯機１０１を充電台１０３に置いたとき光通信用端子１０２が隠れてしまう状態の場合でも、光通信用端子１０２からの光をミラー１０６により光軸を充電台３の正面の送・受光窓１０５に導くことができるので、携帯機１０１の充電時においても同時に、携帯機１０１と外部機器１０８との間で光通信を行うことができる。
【０００４】
また、上述と略同様な構成の充電器（第２の従来技術）が、例えば特許文献２に開示されている。同充電器は、図１１（ａ）に示すようなアンテナ２０２と、入力部２０３と、受話器２０４と、送話器２０５及び赤外線通信部２０６とを備える携帯型電話機２０１に対応して、図１１（ｂ）に示すように、内部に設けられた凹部による端末機装填部２１２と、データ転送部としての光透過部材である三角プリズム２１３と、端末機装填部２１２に面する入出光部２１４と、入出光部２１４から入射した光を上方に反射させる反射面２１５と、上面に面する入出光部２１６とを備える充電器２１１とから構成されている。このような充電器によれば、図１１（ｃ）に示すように、充電器２１１の端末機装填部２１２に下部を挿入して携帯型電話機２０１を立てて装填した状態での充電中においては、携帯型電話機２０１の下部側面の赤外線通信部２０６が、充電器２１１の三角プリズム２１３の入出光部２１４と対面した状態となるので、携帯型電話機２０１の充電時においても同時に、携帯型電話機２０１から他の携帯端末機２２１への赤外線通信によるデータ転送を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−１２２８２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１９１９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したような従来の充電器では、充電時においても同時に光通信機能が動作可能となるように構成されているので、充電用電源を同時に充電機能及び光通信機能に使用できるために、充電用電源の容量を両機能のいずれか一方で最大限に利用することができない、という問題がある。
例えば、特許文献１の充電器では図１０に示したように、送・受光窓１０５、ハーフミラーから成るミラー１０６及び光通信用端子１０７等を備える充電台１０３から構成されているので、携帯機１０１の充電時においても同時に、携帯機１０１と外部機器１０８との間で光通信を行えるので、充電時に充電用電源の一部が光通信のために使用されることになる。同様にして、特許文献２の充電器でも図１１（ｂ）に示したように、端末機装填部２１２、三角プリズム２１３、入出光部２１４、２１６等を備える充電器２１１から構成されているので、携帯型電話機２０１の充電時においても同時に、携帯型電話機２０１から他の携帯端末機２２１への赤外線通信によるデータ転送を行えるので、充電時に充電用電源の一部が赤外線通信のために使用されることになる。
【０００６】
ところで、前述したＰＤＡのような携帯端末機に対しては、充電用及び赤外線通信用に外部周辺装置であるクレードル端末が接続されて充電器として用いられるが、このクレードル端末にはホストとなるパソコン等の端末よりＵＳＢ（Universal Serial Bus）を経由して充電用及び赤外線通信用の電源が供給される。この場合、パソコンからＵＳＢ経由でクレードル端末に供給される電源の容量は、規格で５Ｖ、５００ｍＡに定められている。したがって、この限られた容量の電源をクレードル端末から携帯端末機に供給する場合、充電時においても同時に赤外線通信が行われると、限られた容量の電源が赤外線通信にも利用されるので、充電時に電源の容量を最大限に利用することができなくなる。したがって、充電時間が長くなるので、充電の効率が低下するようになる。
【０００７】
上述したような課題を解決するには、ＡＣアダプタを用いることが考えられる。あるいは、何らかの切り換え回路やスイッチを用いることが考えられる。しかしながら、いずれも余分な部品を用意しなければならないので、コストアップが避けられなくなる。また、限られた容量の電源を利用して同時に充電及び光通信を行うことは、必要以上に消費電力を増加させることになる。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、余分な部品を用いることなく、充電用電源を充電機能及び光通信機能のいずれか一方に切り換えてその容量を最大限に利用することができるようにした端末機用充電器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器に係り、端末側充電用端子及び端末側光通信用端子にそれぞれ対応した充電側充電用端子及び充電側光通信用端子が設けられ、充電時には、上記端末側充電用端子が上記充電側充電用端子に接触し、かつ上記端末側光通信用端子が上記充電側光通信用端子と相互に光通信不可能となる態様で、一方、光通信時には、上記端末側光通信用端子が上記充電側光通信用端子と相互に光通信可能となり、かつ上記端末側充電用端子が上記充電側充電用端子に接触しない態様で、上記端末機と一体に結合可能に構成されることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の端末機用充電器に係り、上記充電時には、上記端末側光通信用端子が上記充電側光通信用端子と相互に通信可能となる視野角に入らない態様で、上記端末機と一体に結合可能に構成されることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の端末機用充電器に係り、上記光通信時には、上記端末側光通信用端子が上記充電側光通信用端子と相互に通信可能となる視野角に入る態様で、上記端末機と一体に結合可能に構成されることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器に係り、絶縁材料から成る箱状の本体を有し、該本体の底面から側面にわたる傾斜した隅部には端末側充電用端子が設けられるとともに、上記本体の正面には光通信用端子が設けられた端末機に対応して、絶縁材料から成る凹状の筐体を有し、該筐体の内部には上記端末機を装填するための装填部が設けられ、該装填部の底面から側面にわたる傾斜した隅部には上記端末側充電用端子に対応した充電側充電用端子が設けられるとともに、上記装填部の背面には上記端末側通信用端子に対応した充電側充電用端子が設けられることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器に係り、絶縁材料から成る箱状の本体を有し、該本体の底面には端末側充電用端子が設けられるとともに、上記本体の正面には端末側光通信用端子が設けられた端末機に対応して、上記端末機を装填するための第１装填部及び第２装填部が内部に設けられた絶縁材料から成る支持台を有し、上記第１装填部の底面には上記端末側充電用端子に対応した充電側充電用端子が設けられるとともに、上記第２装填部の側面には上記端末側光通信用端子に対応した充電側光通信用端子が設けられることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する端末機用充電器に係り、絶縁材料から成る箱状の本体を有し、該本体の底面から裏面にわたる隅部には凹部が設けられ、上記本体の底面には端末側充電用端子が設けられるとともに、上記本体の正面には端末側光通信用端子が設けられた端末機に対応して、絶縁材料から成る支持台を有し、該支持台の内部には上記端末機を装填するための装填部が設けられ、該装填部の底面から側面にわたる隅部には上記凹部に対応した段部が設けられて、上記装填部の底面には上記端末側充電用端子に対応した充電側充電用端子が設けられるとともに、上記装填部の側面には上記端末側通信用端子に対応した充電側光通信用端子が設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の端末機用充電器によれば、充電時には、端末側充電用端子が充電側充電用端子に接触し、かつ端末側光通信用端子が充電側光通信用端子と相互に光通信不可能となる態様で、一方光通信時には、端末側光通信用端子が充電側光通信用端子と相互に光通信可能となり、かつ端末側充電用端子が充電側充電用端子に接触しない態様で、端末機と一体に結合可能に構成されるので、余分な部品を用いることなく、充電用電源を充電機能及び光通信機能のいずれか一方に切り換えてその容量を最大限に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この例の端末機用充電器は、充電用端子及び光通信用端子を備える端末機を充電する構成において、端末側充電用端子及び端末側光通信用端子にそれぞれ対応した充電側充電用端子及び充電側光通信用端子が設けられ、充電時には、端末側充電用端子が充電側充電用端子に接触し、かつ端末側光通信用端子が充電側光通信用端子と相互に光通信不可能となる態様で、一方光通信時には、端末側光通信用端子が充電側光通信用端子と相互に光通信可能となり、かつ端末側充電用端子が充電側充電用端子に接触しない態様で、端末機と一体に結合可能に構成される。
【実施例１】
【００１７】
図１は、この発明の実施例１である携帯端末機用充電器の構成を示す正面図、図２は同充電器に装填される携帯端末機の構成を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図、図３は同携帯端末機を同充電器に装填する方法を示す図で（ａ）は充電時の装填態様を示す図、（ｂ）は光通信時の装填態様を示す図である。この例では、携帯端末機用充電器としてクレードル端末に例をあげて説明する。
この例の携帯端末機用充電器（クレードル端末）１は、図１に示すように、絶縁材料から成る凹状の筐体２を有し、筐体２の内部にはＰＤＡのような携帯端末機を装填するための装填部３が設けられて、装填部３の底面３ａから側面３ｂにわたる傾斜した隅部３Ａ、３Ｂには一対の充電側充電用端子４Ａ、４Ｂが設けられている。また、装填部３の背面３ｃには充電側赤外線通信用端子（ポート）５が設けられている。充電側赤外線通信用端子５は、赤外線発光ダイオードのような発光素子及び赤外線を検出するフォトダイオードのような受光素子を備えて構成されている。
【００１８】
一方、携帯端末機用充電器１に装填される携帯端末機６は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、充電器１の装填部３に装填し得るように絶縁材料から成る箱状の本体７を有し、本体７の底面７ａから側面７ｂにわたる傾斜した隅部７Ａ、７Ｂには、一対の充電側充電用端子４Ａ、４Ｂに対応して、一対の端末側充電用端子８Ａ、８Ｂが設けられている。また、本体７の正面７ｃには、充電側赤外線通信用端子５に対応して、端末側赤外線通信用端子９が設けられている。端末側赤外線通信用端子９は、充電側赤外線通信用端子５と同様に、赤外線発光ダイオードのような発光素子及び赤外線を検出するフォトダイオードのような受光素子を備えている。
【００１９】
次に、図３を参照して、同携帯端末機６を同携帯端末機用充電器１に装填する方法について説明する。
（１）充電機能のみを動作させるための装填方法
まず、図３（ａ）に示すように、携帯端末機用充電器１の上方に携帯端末機６を図２（ｂ）に示した向きで配置する。次に、矢印で示すように、その配置状態で携帯端末機６を下降させて携帯端末機用充電器１の装填部３内に装填する。
このような携帯端末機６の装填態様によれば、携帯端末機６の一対の端末側充電用端子８Ａ、８Ｂがそれぞれ対応した携帯端末機用充電器１の一対の充電側充電用端子３Ａ、３Ｂに接触するので、携帯端末機用充電器１が携帯端末機６に接続されて充電が行われる。一方、携帯端末機６の端末側赤外線通信用端子９は携帯端末機用充電器１の充電側赤外線通信用端子５と向き合わないので、あるいは両端子９、５が相互に通信可能となる視野角に入らないため、赤外線通信は行われない。ここで、視野角とは、両端子９、５が向き合わない場合でも通信可能で、対向する両端子９、５がなす規格で定められた１５°の角度を示している。
したがって、携帯端末機用充電器１から携帯端末機６に供給される充電用電源の容量を充電機能のみに利用することができるので、充電時にはその容量を最大限に利用することができる。この結果として、充電時間を従来の充電器を用いて充電を行う場合よりも短縮することができ、充電の効率を向上させることができる。
【００２０】
（２）赤外線通信機能のみを動作させるための装填方法
まず、図３（ｂ）に示すように、携帯端末機用充電器１の上方に携帯端末機６を図２（ｂ）に示した向きを下向きにして、一対の端末側充電用端子８Ａ、８Ｂを上方に向けた状態で配置する。次に、矢印で示すように、その配置状態で携帯端末機６を下降させて携帯端末機用充電器１の装填部３内に装填する。
このような携帯端末機６の装填態様によれば、携帯端末機６の端末側赤外線通信用端子９が携帯端末機用充電器１の充電側赤外線通信用端子５と向き合うので、両端子９、５が相互に通信可能となる視野角に入るため、赤外線通信が行われる。一方、携帯端末機６の一対の端末側充電用端子８Ａ、８Ｂはそれぞれ対応した携帯端末機用充電器１の一対の充電側充電用端子３Ａ、３Ｂに接触しないので、携帯端末機用充電器１が携帯端末機６に接続されず充電は行われない。したがって、携帯端末機用充電器１から携帯端末機６に供給される充電用電源の容量を赤外線通信機能のみに利用することができる。
【００２１】
すなわち、この例の携帯端末機用充電器１によれば、携帯端末機６の配置を変更して装填するだけで、充電機能及び赤外線通信機能のいずれか一方に簡単に切り換えることができるため、ＡＣアダプタ、切り換え回路、スイッチ等の余分の部品を用いる必要がないので、コストアップを伴うことがない。また、充電機能及び赤外線通信機能の動作が選択的に行われるので、限られた容量の充電用電源を効率よく利用できるため、必要以上に消費電力が増加することがない。
【００２２】
このように、この例の携帯端末機用充電器１の構成によれば、一対の端末側充電用端子８Ａ、８Ｂ及び端末側赤外線通信用端子９にそれぞれ対応した一対の充電側充電用端子４Ａ、４Ｂ及び充電側光通信用端子５が設けられ、充電時には、端末側充電用端子８Ａ、８Ｂが充電側充電用端子４Ａ、４Ｂに接触し、かつ端末側光通信用端子９が充電側光通信用端子５と向き合わない態様で、一方光通信時には、端末側光通信用端子９が充電側光通信用端子５と向き合い、かつ端末側充電用端子８Ａ、８Ｂが充電側充電用端子４Ａ、４Ｂに接触しない態様で、携帯端末機６が装填される。
したがって、余分な部品を用いることなく、充電用電源を充電機能及び光通信機能のいずれか一方に切り換えてその容量を最大限に利用することができる。
【実施例２】
【００２３】
図４は、この発明の実施例２である携帯端末機用充電器の構成を示す側面図、図５は同充電器に装填される携帯端末機の構成を側面図、図６は同携帯端末機を充電器に装填する方法を示す図で（ａ）は充電時の装填態様を示す図、（ｂ）は光通信時の装填態様を示す図である。この例の携帯端末機用充電器の構成が、上述の実施例１のそれと大きく異なるところは、装填される携帯端末機の構造の変更に対応して構造を変更するようにした点である。
この例の携帯端末機用充電器（クレードル端末）１０は、図４に示すように、絶縁材料から成る支持台１１を有し、支持台１１の内部には携帯端末機を装填するための第１装填部１２と、この第１装填部１２と角度θ隔てた第２装填部１３が設けられている。ここで、角度θの範囲は光通信可能であれば特定の値に制限されない。第１装填部１２の底面１２ａには充電側充電用端子１４が設けられるとともに、第２装填部１３の側面１３ａには充電側赤外線通信用端子１５が設けられている。充電側赤外線通信用端子１５は、赤外線発光ダイオードのような発光素子及び赤外線を検出するフォトダイオードのような受光素子を備えて構成されている。
【００２４】
一方、携帯端末機用充電器１０に装填される携帯端末機１６は、図５に示すように、充電器１０の第１装填部１２あるいは第２装填部１３に装填し得るように絶縁材料から成る箱状の本体１７を有し、本体１７の底面１７ａには充電側充電用端子１４に対応して、端末側充電用端子１８が設けられている。また、本体１７の正面１７ｂには、充電側赤外線通信用端子１５に対応して、端末側赤外線通信用端子１９が設けられている。端末側赤外線通信用端子１９は、充電側赤外線通信用端子１５と同様に、赤外線発光ダイオードのような発光素子及び赤外線を検出するフォトダイオードのような受光素子を備えている。なお、図４の携帯端末機用充電器１０及び図５の携帯端末機１６において、充電側充電用端子及び端末側充電用端子はそれぞれ実施例１と同様に一対備えているが、両者１０、１６は側面構造を示しているので、一対の各端子は重なっているので１個で代表させて示している。
【００２５】
次に、図６を参照して、同携帯端末機１６を同携帯端末機用充電器１０に装填する方法について説明する。
（１）充電機能のみを動作させるための装填方法
まず、図４の携帯端末機用充電器１０の上方に図５の携帯端末機１６を配置した後、図６（ａ）に示すように、その配置状態で携帯端末機１６を下降させて携帯端末機用充電器１０の第１装填部１２内に装填する。
このような携帯端末機１６の装填態様によれば、携帯端末機１６の端末側充電用端子１８が対応した携帯端末機用充電器１０の充電側充電用端子１４に接触するので、携帯端末機用充電器１０が携帯端末機１６に接続されて充電が行われる。一方、携帯端末機１６の端末側赤外線通信用端子１９は携帯端末機用充電器１０の充電側赤外線通信用端子１５と向き合わないので、両端子１９、１５が相互に通信可能となる視野角に入らないため、赤外線通信は行われない。したがって、実施例１と略同様な効果を得ることができる。
【００２６】
（２）赤外線通信機能のみを動作させるための装填方法
まず、図４の携帯端末機用充電器１０の上方に図５の携帯端末機１６を配置した後、図６（ｂ）に示すように、その配置状態で携帯端末機１６を傾斜させながら下降させて携帯端末機用充電器１０の第２装填部１３内に装填する。
このような携帯端末機１６の装填態様によれば、携帯端末機１６の端末側赤外線通信用端子１９が携帯端末機用充電器１０の充電側赤外線通信用端子１５と向き合うので、両端子１９、１５が相互に通信可能となる視野角に入るため、赤外線通信が行われる。一方、携帯端末機１６の端末側充電用端子１８は対応した携帯端末機用充電器１０の充電側充電用端子１４に接触しないので、携帯端末機用充電器１０が携帯端末機１６に接続されず充電は行われない。したがって、実施例１と略同様な効果を得ることができる。
【００２７】
このように、この例の携帯端末機用充電器１０の構成によっても、実施例１と略同様な効果を得ることができる。
【実施例３】
【００２８】
図７は、この発明の実施例３である携帯端末機用充電器の構成を示す側面図、図８は同充電器に装填される携帯端末機の構成を側面図、図９は同携帯端末機を充電器に装填する方法を示す図で（ａ）は充電時の装填態様を示す図、（ｂ）は光通信時の装填態様を示す図である。この例の携帯端末機用充電器の構成が、上述の実施例１のそれと大きく異なるところは、装填される携帯端末機の構造の変更に対応して構造を変更するようにした点である。
この例の携帯端末機用充電器（クレードル端末）２０は、図７に示すように、絶縁材料から成る支持台２１を有し、支持台２１の内部には携帯端末機を装填するための装填部２２が設けられて、装填部２２の底面２２ａから側面２２ｂにわたる隅部には段部２３が設けられている。また、装填部２２の底面２２ａには充電側充電用端子２４が設けられるとともに、その側面２２ｂには充電側赤外線通信用端子２５が設けられている。充電側赤外線通信用端子２５は、赤外線発光ダイオードのような発光素子及び赤外線を検出するフォトダイオードのような受光素子を備えて構成されている。
【００２９】
一方、携帯端末機用充電器２０に装填される携帯端末機２６は、図８に示すように、充電器２０の装填部２２に装填し得るように絶縁材料から成る箱状の本体２７を有し、本体２７の底面２７ａから裏面２７ｂにわたる隅部には、段部２３に対応して凹部２８が設けられている。また、本体２７の底面２７ａには充電側充電用端子２４に対応して、端末側充電用端子２９が設けられるとともに、その正面２７ｃには、充電側赤外線通信用端子２５に対応して、端末側赤外線通信用端子３０が設けられている。端末側赤外線通信用端子３０は、充電側赤外線通信用端子２５と同様に、赤外線発光ダイオードのような発光素子及び赤外線を検出するフォトダイオードのような受光素子を備えている。
【００３０】
次に、図９を参照して、同携帯端末機１６を同携帯端末機用充電器１０に装填する方法について説明する。
（１）充電機能のみを動作させるための装填方法
まず、図７の携帯端末機用充電器２０の上方に図８の携帯端末機２６を図８に示した向きを左右逆にして、本体２７の正面２７ｃを裏側に向けた状態で配置した後、図９（ａ）に示すように、その配置状態で携帯端末機２６を下降させて携帯端末機用充電器２０の装填部２２内に装填する。
このような携帯端末機２６の装填態様によれば、携帯端末機２６の凹部２８が段部２３と嵌合することでその端末側充電用端子２９が対応した携帯端末機用充電器２０の充電側充電用端子２４に接触するので、携帯端末機用充電器２０が携帯端末機２６に接続されて充電が行われる。一方、携帯端末機２６の端末側赤外線通信用端子３０は携帯端末機用充電器２０の充電側赤外線通信用端子２５と向き合わないので、両端子３０、２５が相互に通信可能となる視野角に入らないため、赤外線通信は行われない。したがって、実施例１と略同様な効果を得ることができる。
【００３１】
（２）赤外線通信機能のみを動作させるための装填方法
まず、図７の携帯端末機用充電器２０の上方に図８の携帯端末機２６を図８に示した向きで配置した後、図９（ｂ）に示すように、その配置状態で携帯端末機２６を下降させて携帯端末機用充電器２０の装填部２２内に装填する。
このような携帯端末機２６の装填態様によれば、携帯端末機２６の底面２７ａが段部２３により支持されることでその端末側赤外線通信用端子３０が携帯端末機用充電器２０の充電側赤外線通信用端子２５と向き合うので、両端子３０、２５が相互に通信可能となる視野角に入るため、赤外線通信が行われる。一方、携帯端末機２６の端末側充電用端子２９は対応した携帯端末機用充電器２０の充電側充電用端子２４に接触しないので、携帯端末機用充電器２０が携帯端末機２６に接続されず充電は行われない。したがって、実施例１と略同様な効果を得ることができる。
【００３２】
このように、この例の携帯端末機用充電器２０の構成によっても、実施例１と略同様な効果を得ることができる。
【００３３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、各実施例において各赤外線通信用端子同士を向き合わせて光通信を行う場合に、各赤外線通信用端子同士を必ずしも図示したように接触させる必要はなく、各赤外線通信用端子同士は視野角内で対向するようになっていればよい。また、各実施例では携帯端末機としてはＰＤＡに例をあげて説明したが、ＰＤＡに限らず、ＯＥＳ（Order Entry System：オーダー・エントリー・システム）、携帯電話機等の他の携帯端末機にも適用することができる。また、携帯端末機は充電器と一体に結合可能になっていれば、携帯端末機の装填態様は傾いても、逆さになっていてもよい。また、携帯端末機に限らず端末機全般に適用可能である。また、各実施例では赤外線通信用端子を用いて赤外線通信を行う例で説明したが、光通信用端子を備えることにより赤外線通信に限らず光通信一般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施例１である携帯端末機用充電器の構成を示す正面図である。
【図２】同充電器に装填される携帯端末機の構成を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図である。
【図３】同携帯端末機を同充電器に装填する方法を示す図で（ａ）は充電時の装填態様を示す図、（ｂ）は光通信時の装填態様を示す図である。
【図４】この発明の実施例２である携帯端末機用充電器の構成を示す側面図である。
【図５】同充電器に装填される携帯端末機の構成を示す側面図である。
【図６】同携帯端末機を充電器に装填する方法を示す図で（ａ）は充電時の装填態様を示す図、（ｂ）は光通信時の装填態様を示す図である。
【図７】この発明の実施例３である携帯端末機用充電器の構成を示す側面図である。
【図８】同充電器に装填される携帯端末機の構成を示す側面図である。
【図９】同携帯端末機を充電器に装填する方法を示す図で（ａ）は充電時の装填態様を示す図、（ｂ）は光通信時の装填態様を示す図である。
【図１０】第１の従来技術の構成を示す側面図である。
【図１１】第２の従来技術の構成を示す図で（ａ）は携帯端末機を示す斜視図、（ｂ）は充電器を示す斜視図、（ｃ）は携帯端末機を充電器に装填した構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１０、２０    携帯端末機用充電器（クレードル端末）
２    充電器の筐体
３、２２    装填部
３ａ    装填部の底面
３ｂ    装填部の側面
３ｃ    装填部の背面
３Ａ、３Ｂ    装填部の隅部
４Ａ、４Ｂ、１４、２４    充電側充電用端子
５、１５、２５    充電側赤外線通信用端子（光通信用端子）
６、１６、２６    携帯端末機
７、１７、２７    携帯端末機の本体
７ａ    本体の底面
７ｂ    本体の側面
７ｃ    本体の正面
７Ａ、７Ｂ    本体の隅部
８Ａ、８Ｂ、１８、２９    端末側充電用端子
９、１９、３０    端末側赤外線通信用端子（光通信用端子）
１１、２１    支持台
１２    第１装填部
１２ａ    第１装填部の底面
１３    第２装填部
１３ａ    第２装填部の側面
１７ａ    本体の底面
１７ｂ    本体の正面
２２ａ    装填部の底面
２２ｂ    装填部の側面
２３    段部
２７ａ    本体の底面
２７ｂ    本体の裏面
２７ｃ    本体の正面
２８    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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