(57)【要約】【課題】防災システムの統廃合に際しての機器の無駄な廃棄を抑制すると共に、防災システムを構築する場合の設備費を安価となす。【解決手段】特定地域内の複数の放送システム４、１８のそれぞれに音声ＩＰ変換手段３６、４０を接続し、これら音声ＩＰ変換手段３６、４０の間を通信網８、２１で結合してＩＰネットワークを形成し、任意な１つの前記放送システム４又は１８に入力された緊急情報が前記音声ＩＰ変換手段３６、４０及び前記通信網８、２１を介して他の任意な前記放送システム１８又は４に送信される構成となす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地域内の複数の放送システムのそれぞれに音声ＩＰ変換手段を接続し、これら音声ＩＰ変換手段の間を通信網で結合してＩＰネットワークを形成し、任意な１つの前記放送システムに入力された緊急情報が前記音声ＩＰ変換手段及び前記通信網を介して他の任意な前記放送システムに送信される構成を特徴とする防災緊急情報告知システム。
【請求項２】
特定地域内の複数の放送システムのそれぞれに音声ＩＰ変換手段を接続し、これら音声ＩＰ変換手段の間を通信網で結合し、該通信網に、前記音声ＩＰ変換手段の任意なものにＩＰアドレスに基づいて緊急情報を配信するための配信装置を接続したことを特徴とする防災緊急情報告知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、津波、火事又は洪水などの緊急情報を特定地域内の住民に速やかに音声で告知できるようになされた防災緊急情報告知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような緊急情報を特定地域内の住民に知らせる手段として、放送センターと特定地域内の多数の住民存在個所とを結ぶ放送網を形成し、該放送網を使用することにより緊急情報を放送センターから各住民存在個所に放送するようになされた防災システムは知られている（例えば特許文献１）。該防災システムは特定地域内に多数独立して構築されるのが通常である。
該防災情報システムの分野における技術水準を示すものとして、特許文献２などがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３３８８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−８５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の防災システムは、任意時に発せられる緊急情報を直ちに音声で住民に知らせることができる上で優れている。
しかし、防災システムの所轄範囲が変更されるなどにより現存する複数の独立した防災システムを統合するような場合において、現存する従来システムを構成する機器の仕様がそのメーカによって異なっているために、従来システムの一部が使用できないものとなり、該一部を廃棄せざるを得ない事態が生じるのである。
【０００５】
本発明は斯かる事態を効果的に回避できると共に、新規に構築する場合の設備費を比較的安価となし得るものとした防災緊急情報告知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願の第１発明は、請求項１に記載したように、特定地域内の複数の放送システムのそれぞれに音声ＩＰ変換手段を接続し、これら音声ＩＰ変換手段の間を通信網で結合してＩＰネットワークを形成し、任意な１つの前記放送システムに入力された緊急情報が前記音声ＩＰ変換手段及び前記通信網を介して他の任意な前記放送システムに送信されるものである。
【０００７】
さらに具体的には、請求項２に記載したように、前記通信網に、前記音声ＩＰ変換手段の任意なものにＩＰアドレスに基づいて緊急情報を配信するための配信装置を接続する。
【発明の効果】
【０００８】
上記した本発明によれば次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載のものによれば、任意な一つの放送システムにおいて緊急情報としての音声を入力すると、該放送システムの配下の放送網を通じて緊急情報が放送されると共に、この入力された音声が該放送システムの音声ＩＰ変換手段によりデジタル音声情報に変換されて別の放送システムの音声ＩＰ変換手段に送信され、該送信を受信したこの別の音声ＩＰ変換手段が緊急情報データをアナログ音声情報に変換し、該アナログ音声情報をこれの対応する放送システムに伝送し、該伝送を受けた放送システムが何らの人為処理も要することなくその配下の放送網を通じ緊急情報を放送するようになる。したがって、特定地域内の住民は任意時に発せられた緊急情報を直ちに知ることができるのである。
【０００９】
また複数の放送システムによる緊急情報の放送範囲を変更する際は、複数の放送システム間を結合した通信網からなるＩＰネットワーク上で送受信するデジタル音声情報を変更することにより柔軟に対応できるのであり、また複数の放送システム間でそれぞれの機器の仕様が異なっていても、音声ＩＰ変換手段を介して通信網で結合してあるため、緊急情報は多くの場合に通信設備のさらなる変更を要することなく伝送されるものとなり、防災システムの統廃合に際しても従来の設備を広く使用できて設備の無駄を抑えることができるのである。
また本発明の実施においてその通信網として既設のものを使用すれば、比較的安価に実施できるのである。
【００１０】
請求項２記載のものによれば、請求項１記載の発明と同様な効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、任意な一つの放送システムにおいて緊急情報としての音声を入力すると、該放送システムの配下の放送網を通じて緊急情報が放送されると共に、この音声が音声ＩＰ変換手段によりデジタル音声情報に変換されて配信装置に送信され、この後、該配信装置が該デジタル音声情報を別の放送システムの音声ＩＰ変換手段に配信し、該配信を受信した音声ＩＰ変換手段がそのデジタル音声情報をアナログ音声情報からなる緊急情報に変換し、該緊急情報をこれの対応する放送システムに伝送し、該伝送を受けた放送システムはこの緊急情報を何らの人為処理も要することなくその配下の放送網を通じて放送するようになる。したがって、特定地域内の住民は任意時に発せられた緊急情報を直ちに知ることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例を示す概念図であり、１は特定地域内のＡ市を示し、２は特定地域内のＢ町を示し、３は特定地域内の情報サービス未整備地区を示している。
【００１２】
Ａ市１は行政区画としての市を代表するもので四角枠１ａ内に市としての一般的な仮想上の態様を示している。４は放送システムであり、具体的には、マイク部及び無線送信部などを有する放送中央設備５が放送センター６に設置されると共に該放送センター６の管轄範囲内の多数個所に無線受信部及び拡声部を有する放送端末設備７を設置されたものとなされている。この際、放送中央設備５は地域イントラ網８やイントラサーバ群９と接続されている。
【００１３】
１０は本発明の利用者の存在場所を示しており、該存在場所１０としては例えば住宅などの居住場所や会社などの労働場所などがあり、ここには情報サービス網１１である一般電話回線に接続された一般電話機１２が設置されている。
【００１４】
１３は防災上の責任者の存在場所を示しており、該存在場所１３としては例えば公的な放送室や市長などの執務室などがあり、ここには地域イントラ網１４に接続されたマイク設備１５が設置されている。１６は情報機器の設けられていない公共施設などの建物であり、１７は該建物１６の周辺に存在している地域イントラ網である。
【００１５】
Ｂ町２は行政の位置区画としての町を代表するもので四角枠２ａ内には町としての一般的な仮想上の態様を示している。１８は有線放送システムであり、具体的には、マイク部を有する放送中央設備１９が有線放送センター２０に設置されると共に放送センター２０の管轄範囲内の多数個所に拡声機能を有する放送端末設備２１を設け、該放送端末設備２１と放送中央設備１９とを有線放送回線２２により接続したものとなされている。
【００１６】
２３は本発明の利用者の存在場所を示しており、該存在場所２３は先の存在場所１０と同じ概念のものであり、情報サービス網２４である一般電話回線に接続された一般電話機２５が設置されている。２６は情報機器の設けられていない公共施設などの建物であり、２７は建物２６の周辺に存在している地域イントラ網で、建物２６内に前記放送端末設備２１が設置される場合は使用されないため点線で表示されている。
【００１７】
情報サービス未整備地区３を示す四角枠３ａ内には本発明の利用者の建物２８が示してあり、該建物２８には情報サービス手段は何も存在していない。図中２９は情報サービス未整備地区３周辺に存在しているＰＳＴＮ（公衆電話交換網）やＩＳＤＮなどの通信網を示しており、また３０は携帯電話事業者の携帯電話網を示しており、３１は携帯電話機である。
【００１８】
以上は特定地域の現状を模式的に示したものであるが、本発明は例えばこのような特定地域を前提として実施されるものであり、次にその特徴部分について説明する。
【００１９】
特定地域の全体に防災のための情報サービスを実施するための中央情報サービス部３２を設ける。ここには、配信装置３３と、これに接続された告知放送サーバ３４とが設置されている。この際、配信装置３３はＩＰに基づくネットワークを介して防災のための緊急情報を特定個所に配信するためのものであり、また告知放送サーバ３４は配信装置３３から受け取った緊急情報を携帯電話網３０やＰＳＴＮ（公衆電話交換網）及びＩＳＤＮなどの通信網２９に伝送するためのものである。
【００２０】
そして、配信装置３３にはＡ市１の地域イントラ網８、１４、１７及び情報サービス網１１が接続されると共に、Ｂ町２の地域イントラ網２１、２２、２７及び情報サービス網２４が接続されており、また告知放送サーバ３４からは通信線３５ａ、３５ｂが延出されていてＰＳＴＮやＩＳＤＮなどの通信網２９のほか、特定地域に関連した携帯電話業者の携帯電話網３０に接続されている。
【００２１】
一方、Ａ市１内において、放送中央設備５とイントラサーバ群９を接続した地域イントラ網８の一部をなす通信線に音声ＩＰ変換手段３６を介設し、また利用者の存在場所１０の一般電話機１２の周辺個所で該一般電話機１２の接続された情報サービス網１１の一部をなす通信線の途中に拡声機能付の音声ＩＰ変換手段３７を介設し、また責任者の存在場所１３のマイク設備１５の周辺個所で該マイク設備１５の接続された地域イントラ網１４の一部をなす通信線に音声ＩＰ変換手段３８を介設し、さらに公共施設などの建物１６内にマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段３９を設け、該音声ＩＰ変換手段３９を地域イントラ網１７に接続する。
【００２２】
またＢ町２内において、放送中央設備１９の周辺個所でこれと接続された地域イントラ網２１の一部をなす通信線に音声ＩＰ変換手段４０を介設し、また利用者の存在場所２３の一般電話機２５の周辺個所で該一般電話機２５の接続された情報サービス網２４の一部をなす通信線の途中に拡声機能付の音声ＩＰ変換手段４１を介設し、さらに公共施設などの建物２６内に前記有線放送端末設備２１がないときは該建物２６内にマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段４２を設け、該音声ＩＰ変換手段４２を地域イントラ網２７に接続する。
【００２３】
さらに情報サービス未整備地区３では、各建物２８内に一般電話機４３を設置し、該一般電話機４３と、ＰＳＴＮやＩＳＤＮなどの通信網２９とを通信線４４で接続すると共に、一般電話機４３近傍の通信線４４の途中個所に拡声機能付の音声ＩＰ変換手段４５を介設する。
上記した各音声ＩＰ変換手段３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４５はＶｏＩＰ機器の一種であり、アナログ音声情報をＩＰに基づいてデータ化されたデジタル音声情報に変換すると共にこの逆向きへも変換する構成となされているものである。
【００２４】
次に上記した実施例の使用例及び作用を説明する。
Ａ市１の放送センター６が地震、津波、火事又は洪水などの情報を入手したときは、担当者が放送中央設備５のマイク部から緊急情報である音声を入力する。放送中央設備５に入力された音声は放送システム４の配下の放送網をなす多数個所の放送端末設備７を介して放送され、各放送端末設備７の周囲の住民に直ちに知らされる。
【００２５】
一方、放送中央設備５に入力された音声は音声ＩＰ変換手段３６でデジタル音声情報となされＩＰネットワークの一部として機能する地域イントラ網８に伝送されるのであり、このように伝送されたデジタル音声情報は配信装置３３に受信される。
【００２６】
配信装置３３は予め設定された条件の下で、受信したデジタル音声情報中の詳細データに基づいてこれを配信すべき宛先としてのＩＰアドレスを適宜に特定した後、このデジタル音声情報をＩＰネットワークとして機能する地域イントラ網８、１４、１７、２１、２７や情報サービス網１１、２４や通信線３５に伝送する。
【００２７】
こうして宛先の特定されたデジタル音声情報は、Ｂ町２の放送センター２０に対応した音声ＩＰ変換手段４０に受信されたり、利用者の存在場所１０、２３の一般電話機１２、２５に対応した拡声機能付の音声ＩＰ変換手段３７、４１に受信されたり、公共施設などの建物１６、２６に対応したマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段３９、４２に受信されるほか、告知放送サーバ３４にも受信されるようになる。
【００２８】
この際、放送センター２０に対応した音声ＩＰ変換手段４０はこれが受信したデジタル音声情報をアナログ音声情報からなる緊急情報に変換して放送システム１８の放送中央設備１９に伝送するのであり、こうして伝送された緊急情報は該放送システム１８の配下の多数個所の放送端末設備２１を介して放送され、各放送端末設備２１の周囲の住民に直ちに知らされる。
【００２９】
また利用者の存在場所１０、２３の一般電話機１２、２５に対応した拡声機能付の音声ＩＰ変換手段３７、４１や、公共施設などの建物１６、２６に対応したマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段３９、４２はそれぞれの受信したデジタル音声情報をアナログ音声情報からなる緊急情報に変換するのであり、このように変換された緊急情報はそれぞれの音声ＩＰ変換手段３９、４２の拡声機能を介して放送され、直ちに各音声ＩＰ変換手段３９、４２の周囲住民に知らされる。
【００３０】
また告知放送サーバ３４は受信したデジタル音声情報を予め設定された条件の下で告知するべき宛先を特定した後、ＰＳＴＮ及びＩＮＳ網などの通信網２９や携帯電話事業者の携帯電話網３０に伝送する。こうしてＰＳＴＮ及びＩＮＳ網などの通信網２９に伝送されたデジタル音声情報は情報サービス未整備地区３の建物２８に対応した拡声機能付の音声ＩＰ変換手段４５に受信され、ここで、アナログ音声情報からなる緊急情報に変換されるのであり、この変換された緊急情報は音声ＩＰ変換手段４５の拡声機能を介して放送され、直ちに各音声ＩＰ変換手段４５の周囲の住民に知らされる。
【００３１】
一方、携帯電話事業者の携帯電話網３０に伝送されたデジタル音声情報は電子メールなどで特定地区の住民が使用者となっている各携帯電話機３１に送信される。この際、各携帯電話機３１は受信したデジタル音声情報を文字や音声などに変換して使用者に知らせるものとなる。
【００３２】
上記の使用に代えて、例えば、Ｂ町２の放送センター２０の放送中央設備１９のマイク部から緊急情報である音声情報を入力することもできるのであり、また責任者の存在場所１３のマイク設備１５から緊急情報である音声情報を入力することもできるのであり、また利用者の存在場所１０、２３の一般電話機１２、２５、さらには公共施設などの建物１６、２６の音声ＩＰ変換手段３９、４２のマイク機能から音声情報の入力を許可することもできるのであり、これらから入力された緊急情報はそれぞれの対応する音声ＩＰ変換手段でデジタル音声情報に変換されて配信装置３３に伝送され、この後、先の場合に準じて放送システム４、１８により放送されたり各音声ＩＰ変換手段３７、３９、４１、４２の拡声機能により放送されたり携帯電話機３１に送信されるものとなる。
【００３３】
また一般電話機１２、２５は、一般電話回線を介して一般的な電話として使用できると共に、ＶｏＩＰ（ボイスオーバーインターネットプロトコル）電話としても使用することが可能となり、特定地域内での有線電話としても使用できる。
【００３４】
この実施例から明らかなように、Ａ市１、Ｂ町２、情報サービス未整備地区３などの特定地域の防災情報システムを統廃合する場合において、設備の殆どが既設のもので充当されるものとなり、新規に設けるものと言えば、音声ＩＰ変換手段３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４５、配信装置３３及び告知放送サーバ３４のほか付加的に形成される通信網や、情報サービス未整備地区内の一般電話機４３などである。
【００３５】
図２は先の実施例をさらに発展させたものであり、即ち、先の実施例に係る防災システム４６をさらにＣ市及びＤ町に実施するほか、必要に応じてＥ市、Ｆ市〜Ｚ町などにも実施し、さらにはこれらの防災システム４６をさらに上位の広域防災センターとインターネットなどのネットワーク網４７を介して接続したものとなされている。このようにすれば、県や国を特定地域として本発明を実施することができるのでる。
【００３６】
なお、上記実施例は一例として示したものであり、これの一部の機能を削除したり或いは別の機能を付加することは任意である。
【００３７】
次に上記実施例の特徴点とその効果に言及すると、次のとおりである。
（１）特定地域内の多数の一般電話機のそれぞれに拡声機能付の音声ＩＰ変換手段を接続し、これら音声ＩＰ変換手段の間を通信網で結合し、該通信網に、前記音声ＩＰ変換手段の任意なものにＩＰアドレスに基づいて緊急情報を配信するための配信装置を接続したものである。
【００３８】
これによれば、任意な一つの一般電話機から緊急情報としての音声を入力すると、この音声が音声ＩＰ変換手段によりデジタル音声情報に変換されて配信装置に送信され、この後、該配信装置が該デジタル音声情報を任意範囲内の別の一般電話機の拡声機能付の音声ＩＰ変換手段に配信し、該配信を受信した音声ＩＰ変換手段がそのデジタル音声情報をアナログ音声情報からなる緊急情報に変換して一般電話機に伝送したり或いは該音声ＩＰ変換手段の拡声機能が該音声を増幅して放送するようになる。したがって、特定地域内の住民は任意時に発せられた緊急情報を拡声機能付の音声ＩＰ変換手段により直ちに知ることができるのである。
【００３９】
また緊急情報の放送範囲を拡張変更する際には、通信網として既設の一般電話回線などを使用することにより音声ＩＰ変換手段の装着個所を増加変更することで簡易に対処できて設備費を安価となすことができるのであり、また防災システムの統廃合に際しても、通信網として既設の一般電話回線などを使用することにより音声ＩＰ変換手段の装着個所を増減することで対処でき設備の無駄は殆ど生じないのであり、また全く新規に防災システムを構築するような場合においても既設の一般電話網などを使用することにより格別な通信設備を新設することなく簡易且つ安価に形成できるのである。
【００４０】
さらに、音声ＩＰ変換手段の接続された一般電話機は一般電話回線又は有線電話回線上を通常のアナログ音声情報が伝送される一般電話又は有線電話として使用することが可能となる上に、音声ＩＰ変換手段の接続された一般電話機の間では一般電話回線網上をデジタル音声情報が伝送されるＩＰ電話としても使用することも可能となって地域住民間の通話が安価に行えるようになる。
【００４１】
（２）特定地域内の放送システムに音声ＩＰ変換手段を、そして前記特定地域内の多数の一般電話機のそれぞれに拡声機能付の音声ＩＰ変換手段を接続すると共に、これら音声ＩＰ変換手段の間を通信網で結合し、該通信網に、前記音声ＩＰ変換手段の任意なものにＩＰアドレスに基づいて緊急情報を配信するための配信装置を接続したものである。
【００４２】
これによれば、放送システムと一般電話機との間でもＩＰネットワークを介して緊急情報の送受信が可能となり、任意な一つの放送システムから緊急情報が発せられると、他の任意範囲の一般電話機に対応した拡声機能付の音声ＩＰ変換手段へその緊急情報が送信されてその拡声機能により放送されるものとなり、一方これとは逆に、任意な一つの一般電話機から緊急情報が発せられると、放送システムへその緊急情報が送信されてその配下の放送網により住民に放送されるものとなる。
【００４３】
（３）特定地域内の必要個所（例えば建物など）にマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段を設け、該音声ＩＰ変換手段を前記通信網に接続したものである。
【００４４】
これによれば、放送システムや一般電話機が存在しない特定場所であっても、任意時に発せられた緊急情報がマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段の拡声機能により直ちに放送されるものとなり、また緊急情報をマイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段のマイク機能から配信装置に緊急情報を送信して他の放送システムにより又は、拡声機能付の音声ＩＰ変換手段により又は、マイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段により該緊急情報を放送させることができる。
【００４５】
（４）配信装置の発した緊急情報を特定の携帯電話網に送信するための告知放送サーバを付設したものである。これによれば、携帯電話機を携行している者に緊急情報を伝送することができるのであり、したがって居住地を離れている者であっても居住地で発せられた緊急情報を知ることができるようになる。
【００４６】
（５）前記通信網が既設の一般電話回線網、公衆電話回線網、ＩＳＤＮ又は無線などで形成されているものである。これによれば、設備費を安価に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る防災緊急情報告知システムの一実施例を示す概念図である。
【図２】図１に示す実施例をさらに発展させた場合の実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４８】
４  放送システム
８  地域イントラ網（通信網）
１１  地域イントラ網（通信網）
１２  一般電話機
１６  建物
１７  地域イントラ網（通信網）
２１  地域イントラ網（通信網）
２４  地域イントラ網（通信網）
２５  一般電話機
２７  地域イントラ網（通信網）
３０  携帯電話通信網
３３  配信装置
３４  告知放送サーバ
３６  音声ＩＰ変換手段
３７  拡声機能付の音声ＩＰ変換手段
３９  マイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段
４０  音声ＩＰ変換手段
４１  拡声機能付の音声ＩＰ変換手段
４２  マイク機能及び拡声機能付の音声ＩＰ変換手段
【図１】
2005242811.tif 000003
【図２】
2005242811.tif 000004