Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ペット用櫛やブラシは抜け毛用、仕上げ用など用途で使い分けが必要とされる。また、トリートメントや消臭液の局部添付がむらを発生させます。【解決手段】図２の２にゴムなどの抵抗の大きいもので押さえてやることにより、ペットに残ろうとする抜け毛を、櫛本体とゴムの間に挟み取り除くことが可能である。また、液体吸収性のよい素材にすることにより、消臭液や、トリートメント液などを均一に施すことが出来、あわせて抜け毛の処理と仕上げが同時に行うことが出来る。【選択図】  図２
2005000117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫛にゴムなどの抵抗素材を取り付けたことを特徴とする
【請求項２】
櫛に布やスポンジなどの吸収素材を取り付けたことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はペットなどの毛を整えたり、抜け毛を取り除いたりするのに用いるブラシの形状に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来のペット用櫛は櫛部分の間隔の広さによって使い分けられている（図２参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の櫛やブラシはブラシ本体の形状によりその用途、すなわち抜け毛処理、仕上げなどが使い分けられている。そこで、この発明は、一つの櫛で抜け毛処理、仕上げ、トリートメントや消臭材、害虫駆除剤を均一に塗りこんでいけることを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ゴムや皮などを櫛に取り付けることにより、抵抗を発生させ様々な毛をほぐしながら仕上げ、又抜け毛が散乱し無いように櫛に残しておく。また、請求項２はゴムや皮など素材から布やスポンジのような液体の吸収性の良いものに変え、それに消臭液や仕上げ液、害虫駆除液や、害虫防止液などを吸収させ、毛をとくことで均一に塗りこみながら仕上げることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。櫛の本体はスチール製であり、両端にゴムをはさむ溝（Ｓ−１）が設けられている。その溝にゴムをはさむ。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、櫛本体とゴムの摩擦により効果的に抜け毛を取り除き、櫛本体に抜け毛を残し散乱を防ぐ。また、仕上げも同時に行うことが出来た。櫛に残った毛も容易に取り除くことが出来た。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態ではゴムを使用したが、次にゴムを布に変えて、液体消臭材を吸収させて実施したところ、抜け毛や仕上げも効果は同様で、別にふけや汚れも効果的に取り除くことが出来た。また、消臭材を均一に施すことが出来た。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、櫛の表面にゴムなどの抵抗を加えてやると抜け毛の散乱を防止し、太い細い毛に限らず処理が出来る。また、用途に応じた櫛を使用する事無く、一度で仕上げてあげることが出来る。
【０００９】
また、吸収素材を使用することで、液体を均一的に施すことが出来、その液体の効果を最大限に生かせることがかのうとなった。従来のペット用櫛は櫛部分の間隔の広さによって使い分けられている（図２参照）
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である
【図２】従来技術を示す斜視図である
【符号の説明】
１  櫛本体
２  ゴム
３  溝（ゴムをはさむ）
【図１】
2005000117.tif 000003
【図２】
2005000117.tif 000004
(57)【要約】【課題】添加剤を加えることも化学処理や化学変化をさせること必要ない、また微粒子化する必要もない、消化吸収性の高い玄米の粉末を提供する。【解決手段】本発明は、玄米を加熱しながら加圧して、急激に減圧することによって焼成膨張させた後、粉体化することによって短時間で水等に膨潤出来るようにし、玄米の消化吸収性を高めるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄米を焼成膨張させた後、粉体化してなることを特徴とする玄米の粉体。
【請求項２】
玄米を加熱釜に入れて加圧して、急激に減圧することによって焼成膨張させた後、粉体化することを特徴とする玄米粉体の製造方法。
【請求項３】
玄米が発芽玄米であることを特徴とする請求項１または２記載の玄米粉体並びに玄米粉体の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、玄米の粉体並びにその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、玄米、とりわけ発芽玄米が栄養・滋養食品として注目されており、粉末にして飲料や食品に混合させることが試みられている。
【０００３】
玄米を粉末状にすることによって、体内での消化吸収が良好となるとされているが、玄米を粉体化するとベータ化して糊状になってしまうので、玄米の粉体は困難であった。
【０００４】
また、玄米等の微粒子の舌ざわりを滑らかにする方法として、微粒子化してペースト状にする方法が提案されているが、特定の高速連続摺潰摺切装置を利用することが提案されているが、特殊な装置を使うこと及び作業が煩雑であるばかりでなく、他の食品と混合して用いることに際して、例えばジュースに混ぜる場合などは制限が多くなるなどの欠点があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また玄米を焙煎しての後、粉体化することが提案されている（例えば、特許文献２並びに特許文献３参照。）。
【０００６】
これらは、玄米を変質硬化させることによって粉砕効率が向上し微粉末化が容易になることに着想したあものであるが、炭化させることによって表層の栄養価のより高い胚芽部分が変質してしまい、発ガン性が疑われる炭化物を作ることは、栄養価の高い玄米を供するという目的と粉体化するという手段とを取り違えているので、好ましく採用することは出来ない。
【０００７】
更に、玄米を煎って後、粉末にしたものは水に溶けにくいために、浸透剤を併用するか、玄米粉の水溶性を向上させるための植物、例えば黒豆の粉末を混合することなどが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００８】
しかしながら、上記方法ではたとえ黒豆粉でも玄米粉にとっては増量剤となり、飲料や食品に対しての玄米成分の有効割合が低下するだけでなく、超微粒粉末にする作業がわずらわしいという欠点があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−４１５９４号公報
【特許文献２】
特公平３−５６７２６号公報
【特許文献３】
特開２００１−１７１２４号公報
【特許文献４】
特開２００３−７０４３４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上から明らかなごとく、従来の方法によると無添加で玄米の栄養分をそのまま生かし、用途が制限されずに、消化吸収性のよい玄米粉を得ることは出来ない。
【００１１】
本発明は、前記の種々の課題を解決するためになされたもので、極めて簡便な方法で水に膨潤しやすくし、消化吸収性を良くした玄米の粉体並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の玄米の粉体は玄米を焼成膨張させた後、粉体化してなるものである。
【００１３】
本発明は玄米を圧力釜で炊飯することによって消化吸収性が向上すること、更には玄米を加熱して加圧し、急激に減圧させることによって膨張させることも同様の作用を与えることに着目してなされた。
【００１４】
また、本発明の粉体の製造方法は、玄米を加熱しながら加圧して、急激に減圧することによって焼成膨張させた膨張玄米は、容易に粉体化できるという現象を利用してなされたもので、膨張玄米を粉体化することによってなるものである。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
本発明は、発芽を加熱して膨張させているので、水膨潤性がよく、そのために消化吸収性が良く、水やジュースなどに混ぜたときに粒度が３０メッシュ（粒径が約６００ミクロン）程度でもきわめて短時間で膨潤する。
【００１６】
しかも本発明の製品は粉体化しているので、水やジュースなどに混ぜたときに、分散性が良いために短時間で膨潤して粉特有のザラツキ感がなくなり、飲料用にも調理用にも、もちろん菓子用などの栄養補助食品材料として抵抗なく利用できる。
【００１７】
浸透剤などを含むことなく、純粋の玄米を焼成して膨張させた粉末であるので、健康上も衛生上もまったく問題なく、健康増進の目的にそぐうものである。
【００１８】
また、請求項２記載の発明のように構成した場合には、簡便な方法で消化吸収性の高い玄米及び発芽玄米粉末を製造することが出来る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
玄米を１５０℃〜２００℃に加熱された釜に投入し、０．５〜２．０メガパスカルで１〜１０分程度焼成し、急速に減圧して焼成膨張玄米を得る。
【００２１】
膨張玄米の膨張率は３倍以上が好ましいが、上記条件にこだわるものではない。
【００２２】
焼成膨張玄米を得るための装置としては、ポン菓子製造機や、ポン煎餅製造機などがあるが、これらにこだわるものではない。
【００２３】
続いて、膨張玄米を粉砕機に投入して、６００ミクロン（３０メッシュ）以下の粉体を得る。
【００２４】
請求項３において、玄米が発芽玄米である場合は、玄米を１０℃〜４０℃の水に含浸させて発芽させ、次いで発芽させた玄米の水切りを行ない、常温で乾燥させたものを用いる。
【００２５】
以下に本発明の実施例について説明する。
【００２６】
【実施例】
実施例をあげると、玄米を３２℃の水に２２時間含浸させて発芽させ、水切りを行ない、室温に放置して一昼夜自然乾燥させた後１６０℃に加熱された釜に投入し、１．１メガパスカルになるまで２分間かけて圧力をあげて焼成し、急速に減圧して４倍に膨張した焼成膨張発芽玄米を得、松下電器社製のハンドミキサー（ナショナルジューサーミキサーＭＪ−４５０Ｇ）で約２分間粉砕して、平均３００ミクロンの粉体を得た。
【００２７】
このようにして得られた発芽玄米粉体５０グラムを１０００ｃｃのりんごジュースに混合したところ、玄米粉末が膨潤して該ジュースに分散して沈殿することなく、粉末のザラツキ感をまったく感じることなく飲用できた。
(57)【要約】【課題】乾海苔を使用して食材を包んだり、巻いたりして食するとき、重なった乾海苔が破断されにくかった事を解消する。【解決の手段】乾海苔に対し、破断を予定する軌跡上にミシン目状の切れ目を施す。このミシン目状の切れ目は乾海苔が重なり合う部分でも一致しているので、噛み切る、ちぎる、切り分けようとして加えられた応力が集中的に直近のミシン目状の切れ目に集まり、結果、意図した軌跡で破断する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾海苔で食材を包んだり巻いたりしたとき、重なった部分の乾海苔を噛み切り易く、食しやすくすることを目的として、乾海苔にミシン目を施す加工技術。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
乾海苔を使用して食材を包んだり、巻いたりして食するとき、重なった乾海苔が破断されにくかった事を解決するための加工技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
乾海苔は、構成している海苔繊維の絡み合いにより、食するときに噛み切りにくいことがあり、重なると、より破断しにくい。また、湿気をおびると、さらに噛み切りにくかった。このため、乾海苔を使用して食材を包んだり、巻いたりして食するときに、あらかじめ食前に刃物で小片に切っておいたり、乾海苔と食材との間にラップ等をはさむことで、乾海苔の湿気を防ぎ、噛み切りやすさを保持していた。また、従来、乾海苔にあらかじめ縦方向、横方向に適宣間隔の鎖線状の切れ目を入れる技術が提案されている（特許公開平１１−２２５７１１）。これは、乾海苔に対して、マス目状に鎖状の切り線を施し、この乾海苔を食用時に噛み切る時、噛み切るために加えられた応力を切れ目に集中させ破断させることを期待している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
食前に小片にした物は、食する人によって、全てが適当なサイズとはいえず、また切断面に露出した食材の乾燥が食感に悪影響をもたらすことがある。また、ラップ等を食材との間にはさむ方式は、食する時に乾海苔を巻き戻す作業が必要であり、利便性が欠けていた。しかも、乾海苔に食材を巻いた後の経過時には、湿気をおびることで、噛み切りにくさが生じていた。また、特許公開平１１−２２５７１１の方式では、鎖状の切り線の間隔を狭く、多数施されると、乾海苔で包んだり、巻いたりするときの強度に影響がでる。また間隔が広くなる程に切断の力点が意図する部位からずれる事になる。さらに、乾海苔が重なる部分では、平行あるいは垂直に巻き込む以外に切り線が合致しない。これらは、破断位置を想定せずに切り線を入れている為で、これは、噛み切るために加えられた応力が効率的に任意の破断位置に伝わらず、予期しない場所が破断されてしまうことになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
乾海苔に対し、破断を予定する軌跡上にミシン目状の切れ目を施す。このミシン目状の切れ目は乾海苔が重なり合う部分でも一致しているので、噛み切る、ちぎる、切り分けようとして加えられた応力が集中的に直近のミシン目状の切れ目に集まり、結果、意図した軌跡で破断する。
【０００５】
【発明実施の形態】
一般的な乾海苔の２切判を例にしてみると、図１に示すように、乾海苔１ａをミシン目加工処理２ｂし、乾海苔１ａの左右上部角イａ・イｂが重ね合わさるように押さえ、乾海苔１の底辺部を開口しないように巻き込むと、図２に示すように、巻き込まれた乾海苔１ａの重なり合った部分のミシン目加工処理２ａされた切れ目が重なり合っている。また、乾海苔の大きさによる変化を示すため、上記の２切判の長辺を２０％短くした乾海苔１ｂを例にしてみると、図３に示すように、乾海苔１ｂをミシン目加工処理２ｂし、乾海苔１ｂの左右上部角ロａ・ロｂが重ね合わさるように押さえ、乾海苔１ｂの底辺部を開口しないように巻き込むと、図４に示すように、巻き込まれた乾海苔１ｂの重なり合った部分のミシン目加工処理２ｂされた切れ目が重なり合っている。また、一般的な乾海苔の２切判を例にしてみると、図５に示すように、乾海苔１ｃをミシン目加工処理２ｃし、ミシン目加工処理２ｃされた乾海苔１ｃの短辺を巻き込むことで、図６に示すように、ミシン目加工処理２ｃされた切れ目が重なり合う。
【０００６】
【発明の効果】
図１から図４で示した、乾海苔を使用した巻き物、包み物は、開口部から食すことを想定して、乾海苔が重なる部分のミシン目を一致させている。また、図５、図６に示した形態では、開口部両方向から食すこととし、乾海苔が重なる部分のミシン目を一致させている。図１から図６では、それぞれミシン目の間隔の変化させることで、破断を予定する場所を自在に設定できる。
よって、本発明の乾海苔を使用した巻き物、包み物を食するとき、噛み切ろうと加えられた応力が、ミシン目の軌跡上に効率良く集中し、よって乾海苔が破断されるため、噛み切りやすくなり、乾海苔の破断にくさによって生じていた内包食材の崩壊を防ぐ事ができ、食感の向上を推進する。このことは、従来乾海苔が多く使用される対象食材である、ご飯類以外の多様な食材への利用範囲を広げるものである。本発明の乾海苔を使用すると、歯切れのよい、噛み切りやすい巻き物、包み物を提供することができ、幼児、高齢者に対してのニーズにも叶ったものである。さらに、湿気から生じる乾海苔の破断にくさを解消できるものであるから、現在、寿司屋の出前などではほとんどサービスされない、図２、図３に類似した形態の通称チューリップ巻き等の出前での提供が可能となり消費者のニーズに合致する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の略図
【図２】実施例の実施例の斜視図
【図３】本発明の実施例の略図
【図４】実施例の実施例の斜視図
【図５】本発明の実施例の略図
【図６】実施例の実施例の斜視図
【符号の説明】
１乾海苔
２ミシン目加工
【図１】
2005000153.tif 000002
【図２】
2005000153.tif 000003
【図３】
2005000153.tif 000004
【図４】
2005000153.tif 000005
【図５】
2005000153.tif 000006
【図６】
2005000153.tif 000007
(57)【要約】【課題】低温条件で貯蔵中の植物苗に対して、所定の色の光を所望の条件で照射することにより、苗の状態を維持・調整できるようにする。【解決手段】発光ダイオードを用いた光源装置は、ほとんど発熱がなく苗を光源から近距離に置くことができるため、狭い保冷庫のスペースを有効に活用でき、苗に当たる光にむらが少なく、苗の揃いがよくなり、開花の揃いが良くなる、など従来の問題点を解決することができる。【選択図】        図１
2005000155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温に保たれた恒温槽（インキュベータ）または冷蔵庫（以下これらを保冷庫と総称する）内において、発光ダイオード（以下ＬＥＤと略記する）の光を植物苗に照射することにより、苗の消耗を抑制し、貯蔵できる期間の延長を可能にすることを特徴とする苗保存技術。
【請求項２】
請求項１の苗保存技術にもとづき、保冷庫内に植物育成用光源としてＬＥＤを設置することを特徴とする技術。
【請求項３】
請求項１に記した栽培方法を用いることにより、栽培する植物の開花時期の調節または出荷時期の調整を行うことを特徴とする栽培処理方法。
【請求項４】
請求項２に記した育苗装置を用いて栽培する植物の開花時期の調節または出荷時期の調整を行うことを特徴とする栽培処理方法。
【請求項５】
請求項１、２、３および４に記したＬＥＤとして青色系ＬＥＤ（発光のピーク波長が３５０ｎｍから５１０ｎｍの波長域にあるもの）を使用することを特徴とする栽培装置を使用した栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、農業、園芸等の植物生産において用いる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、植物苗の低温条件での貯蔵は、暗黒条件に比べて蛍光灯による光照射が苗の品質保持に有効であることが、知られていた。しかし、１）蛍光灯からの発熱により保冷庫内の温度が上昇するためエネルギーの無駄が生じる、２）蛍光灯から発生する熱の影響が苗に及ぶのを回避するために、光源と苗の距離を十分に保つ必要があり、保冷庫内のスペースに無駄が生じる、３）苗に当たる光にむらが生じて苗の揃いが悪くなる、などの問題点があり、安定した効果が得られなかった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】・
【発明の効果】
本願発明によるＬＥＤを使用した光源は、１）ほとんど発熱がなく保冷庫内の温度を上昇させることがない、２）そのため苗を光源から近距離に置くことができるため、狭い保冷庫のスペースを有効に活用でき、３）ＬＥＤを均等に配置することにより苗に当たる光にむらが無く苗の揃いがよくなる、４）寿命に限りがある蛍光灯に比べてＬＥＤは半永久的に点灯させることができる、など従来の問題点を解決することができる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は、本願発明による、ＬＥＤを使用した光源を保冷庫内で用いて苗に光照射を行う使用例である。
（実施の形態２）
図２は、本願発明に使用する光源装置を横から見たものである。
ＬＥＤが等間隔で配置されている。
図３は、本願発明に使用する光源装置を正面から見たものである。
ＬＥＤが等間隔で配置されている。
図４は、本願発明に使用する光源装置と電源の接続を示したものである。
家庭用電源に直流電源を接続し、それにＬＥＤ光源を接続する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る使用例の図である。
【図２】から
【図４】本願発明に使用した光源装置に係る、装置の図である。
【符号の説明】
１−１は保冷庫、１−２はＬＥＤ光源、１−３は苗、１−４は棚、１−５は扉である。
２−１は基盤、２−２はＬＥＤである。
３−１はＬＥＤ、３−２は基盤である。
４−１はＬＥＤ光源、４−２は直流電源、４−３はプラグである。
【図１】
2005000155.tif 000003
【図２】
2005000155.tif 000004
【図３】
2005000155.tif 000005
【図４】
2005000155.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の投げ釣りでは正確に、目的ポイントに運ぶには困難であり、距離てきにも条件でも不利である。【解決手段】リール竿と無線操縦機を手元に置きラジコン舟艇を陸から水面に置き後は無線操縦機で目的ポイントに走らせるのである。【選択図】図７
2005000101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り竿と無線操縦器で陸から沖の目的場所のポイントに仕掛けを移動させ、又はトーローリングでも使用出来るコンパクトでバランスも安定している舟艇である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は陸から道糸と仕掛けをけん引きしながら、無線操縦で走行する舟艇、付属用具である。
【０００２】
【従来の技術】
従来は陸から沖の目的ポイントを狙い竿を振って、その打力で仕掛けを投げて運んでいたのであった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
解決しょうとする問題点は仕掛けを竿と打力で投げるものでは、正確に距離方向目的ポイントまでは困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は竿を振らないで、スム−スに無線操縦で正確に目的ポイントまで運ぶ物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
リール竿から道糸と舟艇を水面に出し舟艇から仕掛を目的ポイントまで運ぶ物であり本艇の操縦機は手元に置き無線操縦するものである、使用周波数は従来の２７ＭＨｚ帯とし４ＣＨ使用で出力は１００ｍＷを使用するものであり１本体中心艇には艇内には受信用無線基盤、バツテリ、配線が格納され１０補助翼艇にはスクリュー９Ａ９Ｂ左右に取り付け艇内に電動モーターが格納され直進は９Ａ左１ＣＨ９Ｂ右は２ＣＨでモ−ーターは正回転でバツクは９Ａ３ＣＨ９Ｂ４ＣＨは逆回転で右折は９Ｂが正回転９Ａは停止で左折は９Ａが正回転９Ｂ停止状態であるこのように舟艇は移動するのである手元に上げる時スクリューは停止１８リールで巻き上げるこの時１中心艇の５アンテナは１３仕掛け針方向の荷重で３道糸に力が加わり５アンテナは７道糸取り付け金具え牽引される形になり５アンテナは前方向に倒れ３道糸はスムースに１８リールで巻き上げる事が出きる。
【０００６】
【実施例】
図７本発明装置の全体図である舟艇が陸から水面下ろされ目的ポイント方向に進む図である、陸に１８リール１７竿を置き無線操縦で９Ａ９Ｂスクリューモータ作動状態あり３道糸は舟艇に引かれ１８リールは自動的に回転し１７竿から３道糸がスムースに目的ポイント迄出ていくのである。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、川、湖、海等の場所で、餌釣り、トローリングにも使用できる物であり、陸に戻しの時は従来の投げ釣りの様に簡単に、水の抵抗も少なく１８リールでスムースに巻く事が出きるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体の実施方法を示した右横面から見た巻上げ方向の側面図。
【図２】本体の実施方法を示した後面から見た断面図。
【図３】本体の実施方法を示した上面から見た平面図。
【図４】本体の実施方法を示した下面から見た平面図。
【図５】本体の実施方法を示した前面から見た断面図。
【図６】翼に水圧が加わる横から見た断面図。
【図７】目的ポイント向けての全体図。
【符号の説明】
１      艇内に無線基盤、バッテリ、配線が配置されている本体中心部。
２      本体後方のフック金具に連結される仕掛け主糸。
３      リール巻きからの道糸。
４      荷重が掛かると沈む動作である浮き。
５      先が丸いループ式で中に道糸を通すガイドである無線受信アンテナ。
６      夜間用方向位置ライト。
７      道糸の取り付けフック金具。
８      スクリューの破損防止用ガイド金具。
９Ａ    前方から見て左側のスクリュー。
９Ｂ    前方から見て右側のスクリュー。
１０    左右のモータスクリュー取り付け翼艇でもある、転覆防止バランス補助翼艇。
１１    中心本体上部にある開口部であり防水式ハッチ開口部ドア。
１２    補助翼艇上部にある開口部で防水式ハッチ開口部ドア。
１３    仕掛け針。
１４    水圧を利用した翼。
１５    後方仕掛けを取り付ける金具フック。
１６    アンテナを垂直戻すスプリング。
１７    竿。
１８    リール。
１９    配線通し穴。
【図１】
2005000101.tif 000003
【図２】
2005000101.tif 000004
【図３】
2005000101.tif 000005
【図４】
2005000101.tif 000006
【図５】
2005000101.tif 000007
【図６】
2005000101.tif 000008
【図７】
2005000101.tif 000009
(57)【要約】【課題】特にヒートポンプ方式を用いた空調機からの暖められた排気ガスを屋上緑化の植物を利用することで冷却し、ヒートアイランド現象を軽減する手段の提供にある。【解決手段】建築物の屋上部に設けられ、一定形状の成形物を縦横に組み立てた組立体と、組立体内部に当該建築物の外気温より高い空調排気を導入する配管からなり、当該組立体の外周に相当する成形体の一部は植物栽培用の土壌を入れることができる形状とされ、組立体内部に前記建築物の外気温より高い温度の空調排気を導入し、組立体周囲の植物によって空調排気の温度を低下させて排出することを特徴とする屋上緑化構造物である。すなわち、立体的に構成された屋上緑化物の内部に空調排気を導入することで、排気がその周囲に設けられた植物間を通過させることで暖められた排気の温度を低下させるものである。【選択図】図１
2005000134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋上部に設けられ、一定形状の成形物を縦横に組み立てた組立体と、当該建築物の外気温より高い空調排気を組立体内部に導入する配管からなり、当該組立体の外周に相当する成形体の一部は植物栽培用の土壌を入れることができる形状とされ、組立体内部に前記建築物の外気温より高い温度の空調排気を導入し、組立体周囲の植物によって空調排気の温度を低下させて排出することを特徴とする屋上緑化構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋上緑化と、空調排気を屋上緑化の植物を利用して冷却して排気する、ヒートアイランド防止技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
都市化の進行とともに、建物のヒートポンプ方式の空調施設から排気される空調排ガスによる温度上昇がヒートアイランド現象を悪化させる原因の一つとなっているが、特に対策はとられていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特にヒートポンプ方式を用いた空調機からの暖められた排気ガスを屋上緑化の植物を利用することで冷却し、ヒートアイランド現象を軽減する手段の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築物の屋上部に設けられ、一定形状の成形物を縦横に組み立てた組立体と、当該建築物の外気温より高い空調排気を組立体内部に導入する配管からなり、当該組立体の外周に相当する成形体の一部は植物栽培用の土壌を入れることができる形状とされ、組立体内部に前記建築物の外気温より高い温度の空調排気を導入し、組立体周囲の植物によって空調排気の温度を低下させて排出することを特徴とする屋上緑化構造物である。
すなわち、立体的に構成された屋上緑化物の内部に空調排気を導入することで、排気がその周囲に設けられた植物間を通過させることで暖められた排気の温度を低下させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明の屋上緑化構造物の概念図である。
【０００６】
図１に示すとおり、本発明の屋上緑化構造物は屋上に設けられた立体的な緑化物であり、図４に示す構造の成形体を組み立てることで組み立て体を構成し、その下部に散水用の水貯留部を設けている。また周囲の成形体は容器状の形状とされ、植物育成用の土壌が入っている。
さらに、構造体の内部に当該建築物の外気温より高い温度の空調排気が導入されている。空調排気は成形体同士の隙間、構造体周囲の植物の間を通って排出される。
【０００７】
図２は、本発明の屋上緑化物の、他の例である。成形体を階段状に組み立て、組立体周辺の成形体を容器状となし、植物育成用の土壌を入れる。その組立体の中心は通路となっている。図１と同様に、組立体下部には水貯留部が設けられ散水用に使用される。
空調排気は通路の両側から導入され、組立体外周部の植物を通過して排出される。
【０００８】
図３は、本発明の屋上緑化物の、他の例である。屋上に屋上から間隔を空け第二の床を設け、その上に成形体を階段状に組み立て、組立体周辺の成形体を容器状となし、植物育成用の土壌を入れてある。水貯留部は第二の床の下に設けている。空調排気は第二の床の下面から組立体内部に導入され、組み立て体外周に設けられた植物間を通って排出される。
上記構造とすることで植物に散水された水の過剰分は下方に落下するが、この過剰水は第二床面に適宜傾斜を設けることで受け、水貯留部に集めることができる。また組立体上に降った雨水も同様に集めることができる。
水貯留部と組立体を合わせて第二床面上に設けておくことも可能である。こうすることで漏水があったとき、その事実が屋上面と第二床面との間の空間を調べることで確認でき、早期修理が可能となるので、建築物内部への屋上面からの漏水対策となる。
【０００９】
成形体が図４ａに示すような容器状部材である場合、組立体内部の成形体にパーライト、パーキュムライト、軽石など含水性の人工土壌を入れておくことで空調排気の熱によって土壌中の水分が気化し、温度を低下させる効果が増大する。
【００１０】
本屋上緑化構造体に用いる成形体は上下左右に組み立て可能で、相互に空気の流通が可能な形状であれば、その形状は問わない。またその材質も使用する土壌、水に対して安定な材料が使用可能であるが、ステンレススチールなど金属製、あるいはプラスチック材料が軽量でかつ安定なため好ましい。
【００１１】
空調排気は、当該建築物の空調のため集中管理された排気に限らず、集合住宅で、個別に排出され、建築物の壁面を伝って上昇する排気を屋上にて吸引し当該屋上緑化構造体内部に同じように導入してもよい。
【００１２】
図４に成形体の例を示す。
図４ａは容器状の部材であって、強度を補強するためにその中央部に凸部を設けたものであり、壁面、突部にテーパを設け、互に入れ子状に積み重ね可能とした成形体である。
図４ｂは、盤体状に凸部を設けた成形体であり、突部には、テーパを設け、互に入れ子状に積み重ね可能とした成形体である。
図４ｃはは２枚の盤体を柱にて接続した成形体である。
これらを組み立てる際には既存の継ぎ手を用いて接続することができる。継ぎ手は成形体端部に設けたメス穴に契合可能な２ないし４個のオス部を有する板材が使用できる。即ち４つの成形体をその端部を突き合わせるように配置し、各成形体の端部に設けたメス孔を４個のオス部を有する継ぎ手を使用する。上下間を接続するためにはオス継ぎ手が上下に設けられた継ぎ手を使用する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上記説明の通り、植物の間を通して空調排気を排出するため空調排気の温度が下がりヒートアイランド現象の防止に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の屋上緑化構造体の第１の例を示す概念図である。
【図２】は、本発明の屋上緑化構造体の第２の例を示す概念図である。
【図３】は、本発明の屋上緑化構造体の第３の例を示す概念図である。
【図４】は、成形物の例を示す図である。
【符号の説明】
１  組み立て体
２  第二床面
３  水貯留部
４  植物育成用土壌
【図１】
2005000134.tif 000003
【図２】
2005000134.tif 000004
【図３】
2005000134.tif 000005
【図４】
2005000134.tif 000006
(57)【要約】【課題】容易に施工でき、枯渇しにくく、狭い空間でも緑化可能とする。【解決手段】植物体である根茎、種子、苗などを基盤材である土、砂、肥料、保水材などと混練し、網目状布でスティック状に仕上げる。生産効率を上げるために箱状の容器の中にいくつのの仕切板を設置し、その上に網目状布をおいて基盤材と植物体を置き閉封する。その後適正期間植物を育成し、植物体、網目状布、基盤材が一体化してから製品として提供する。【選択図】図１
2005000139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の根茎と基盤材を一体化させたスティック。
【請求項２】
請求項１のスティックを壁面や平面・法面などの空間に設置する緑化工法。
【請求項３】
請求項１のスティックを生産する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は室内・屋外を問わず壁面や平面・法面の緑化を行うものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在までの緑化工法は、基盤となる基盤材と植物をそれぞれ別々に開発および提供・納品している場合が多いために、それらを育成・一体化させたものが少ない。十分に育成されていない植物は初期のうちに枯渇し易い。
【０００３】
また、植物繊維と水生植物を育成後一体化させたものが見受けられる。
【０００４】
【発明が解決しようようとする課題】
壁面や平面や法面などのさまざまな空間緑化を容易にするために、根茎を主とする植物体と基盤材を一体スティック状とする。
【０００５】
緑化資材が設置後すぐに枯渇しないために、根茎を主とする植物体と基盤材を一体化させるには一定期間以上育成しその後に提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は植物の種子・根茎および苗を植物基盤である土、砂、肥料、保水材、を網目状布の物質で巻く。容易に枯渇しないように適正期間植物を育成させた後、植物体が基盤材に根付き一体化したスティック状のものを生産する。
【０００７】
生産したスティックを、壁面・法面・水平面などの緑化工法に利用する。
【発明の実施の形態】
【０００８】
網目状布の中に土、砂、肥料、保水材などの植物育成基盤材と植物の種子、苗、根茎を混合してスティック状に成型する。
【０００９】
成型したスティック状の植物体および基盤材一体物を、植物が根付くのに必要な適正期間以上育成する。
【００１０】
このスティック状一体物は適度に水分を与え、やがて一番外側の網目状布と基盤材に根茎が絡み、一体化する。
【００１１】
植え付ける植物は環境に適したものを使用する。
【００１２】
生産効率の向上方法として、仕切り板を設けた箱型の容器に網目状布を設置し、その上に練り混ぜた基盤材と植物の種子、苗、根茎を置く。
【００１３】
網目状布を巻き、接合部を閉じて植物の育成を開始する。
【００１４】
水分と養分を適度に与えながら植物を育成し、基盤材と根茎が一体化した後に製品として出荷する。
【００１５】
植物体が発育し基盤材と一体化したスティックは、壁面や法面・平面の空間にはめ込んで緑化を行う。
【発明の効果】
【００１６】
容易に施工でき、容易に動かせる植物生体が発育し基盤材と一体化したスティックは、壁面や平面を容易に緑化できる。また、植物育成済みで製品が提供されるので枯渇率が低くなる。都市部をはじめ日本各地では心のよりどころや自然回帰が望まれており、その具体的資材として社会貢献が可能となる。
【００１７】
植物体が発育し基盤材と一体化したスティックは、根茎が基盤材および網目状布と絡み合い。容易に崩れない構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティック
【図２】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティックを生産する容器
【図３】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティックを生産する第１段階図
【図４】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティックを生産する第２段階図
【符号の説明】
Ａ植物体の茎・葉部などの地上部分
Ｂ植物体の根茎などの地下部分
Ｃ内部に土・砂・肥料・保水材を混合した基盤材
Ｄ網目状布
【図１】
2005000139.tif 000003
【図２】
2005000139.tif 000004
【図３】
2005000139.tif 000005
【図４】
2005000139.tif 000006
(57)【要約】【課題】果実・青果の付加価値を向上維持する為に実施する袋掛け・袋詰め作業は、概して手作業で実施されているのが現状である。これらの作業をこの袋結束の機構を利用することにより作業の能率向上・労働力の軽減化・人員の削減等に寄与することが可能である。そのためにこの機構を提供する。【解決手段】果実・青果の袋結束作業をこの機構を採用し機械化することにより、作業範囲が広範囲となり作業時間の短縮・労働力の軽減・人員の削減等の効果を発揮することが可能である。【選択図】  図１
2005000147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のフィンガーを作動させることにより袋の上端を絞り込む袋の絞込み機構。
【請求項２】
左右のシールアームを作動させることによりテープが袋上部を巻き込み接着する結束機構。
【請求項３】
〔請求項１〕〔請求項２〕の機構をを組み合わせ、電動で稼動させる袋結束機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】果実・青果等に袋を被せ結束作業を容易にする電動袋結束機構である。
【０００２】
【発明の属する技術分野】この発明は、農業工学・農作業等に属する分野で果実・青果等の袋がけ作業、袋詰め結束作業に使用する結束機構である。
【０００３】
【従来の技術】果実の付加価値を向上させるために日焼け・野鳥・害虫・農薬等から果実を保護する作業を手作業で実施している。
【０００４】少量の青果等の袋詰め結束作業を手作業で実施している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】果実・青果等に袋を被せる作業・袋詰め結束作業は、個々に手作業にて実施している。
【０００６】
その為に作業能率が上がらず長時間の労働を強いられ重労働となる。状況においては、多数の人手を必要とする。
【０００７】それを解決するにあたり、作業能率向上・軽労働化・人員削減を望む機構の開発が求められている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】課題を解決する為に本発明は、電動にて稼動させることを考え袋上端部を絞り込んでテープにて結束する機構の袋の結束機構を提供する。
【０００９】この機構は、作業能率向上と労働負担の軽減を図るために考えた機構である。
【００１０】駆動部分は、プリント基板又は電子機器部品にて制御する機構を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明による果実袋結束器は、スイッチを入れると電動にて稼動し前・後進作動により袋を絞り込みテープで袋上端部を結束する機構のものである。
【００１２】操作の簡易性・軽便性を考慮した機器であるあるため作業能率の向上・軽労働化・人員削減を推進出来る。
【００１３】以上のことにより、本発明は、操作が容易で軽便且つ広範囲に渡り作業対応可能な機能を保持した電動袋結束器である。
【００１４】
【実施例】以下、添付図面を参照の上本発明の実施例について説明をする。
【００１５】〔図１〕から〔図３〕は、本発明に係る袋結束部の図面である。
【００１６】〔請求項１〕に係る袋を絞り込む機構については、〔図１〕と〔図２〕を参照の上説明する。
【００１７】〔図１〕の右フィンガー▲１▼、左フィンガー▲２▼の間に袋の上端部を入れる。
【００１８】袋の上端部を入れたら〔図２〕の様に絞り込む。
【００１９】〔請求項２〕に係る袋をテープで結束する機構については、〔図３〕を参照の上説明する。
【００２０】シールアーム右▲４▼とシールアーム左▲５▼の前面に前例の絞り込まれた袋上端部を置く。
【００２１】袋の上端部を置いたらシールアーム右▲４▼とシールアーム左▲５▼を開いたまま前進させる。
【００２２】その時絞り込まれた袋がテープと一緒に左右シールアーム▲４▼▲５▼に挟み込まれる。
【００２３】左右シールアーム▲４▼▲５▼に袋とテープが挟み込まれると同時に歯車▲７▼とシール受け▲８▼がテープを接着する。
【００２４】その後、カッターにてテープを切断する。
【００２５】左右シールアーム▲４▼▲５▼が開き結束が終了する。
【００２６】〔請求項１〕〔請求項２〕の両方の機構を組み合わせ電動化させることにより作業の合理化を図ることが出来る。
【００２７】
【発明の効果】本発明は、以上説明した形で実施した場合、以下の様な効果をもたらす。
【００２８】果実・青果等の付加価値を高めそれを維持する為の袋掛け・袋詰め作業が容易になり、作業の能率向上・軽労働化・人員削減ひいては果実・青果の原価に反映する。
【図面の簡単な説明】
【図１】袋上端部を絞り込み前の上面図
【図２】袋上端部を絞り込み後の上面図
【図３】袋結束部の上面図
【符号の説明】
▲１▼  右フィンガー
▲２▼  左フィンガー
▲３▼  絞込みベース
▲４▼  右シールアーム
▲５▼  左シールアーム
▲６▼  テープ
▲７▼  歯車
▲８▼  歯車受け
▲９▼  カッター
▲１０▼  テープホルダー
【図１】
2005000147.tif 000003
【図２】
2005000147.tif 000004
【図３】
2005000147.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】適応した培地を検索し、分解工程を確認する事。【解決の手段】実験結果により、ポリ乳酸Ｄ・ポリ乳酸ＤＬ・ステアリン酸亜鉛・エチレンビスステアロアミド・パーム油・重油・次亜塩素酸ナトリウム・リグニン・カテキンを分解又資化する微生物である。その微生物は、ＤＮＡ，ＲＮＡなど遺伝子解析されたＦＥＲＭ  Ｐ−１９３８３，ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３８４，ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３８５，ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３８６，ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３８７，である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号
イ）ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８３
ロ）ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８４
ハ）ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８５
二）ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８６
ホ）ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８７
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
特許微生物寄託センターに寄託したものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ乳酸Ｄ・ポリ乳酸ＤＬ・ステアリン酸亜鉛・パーム油・エチレンビスステアロアミド・重油・次亜塩素酸ナトリウム・リグニン・カテキン・等の分解や資化菌が発見されていない。
【０００３】
【発明者が解決しようとする課題】
ＤＮＡ・ＲＮＡ等遺伝子解析を実施し塩基配列によって問題を解決する。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、分解や資化する機能性を有するかを確認する。
【０００５】
【発明の実態の形態】
本発明は、微生物分解性試験法による化学物質の分解試験法の基本に基づき分解や資化性を有するか、同定を行い、ゲノム解析についても確認する。
【０００６】
【実施例】
以下本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の実施例においては、他の研究機関に依頼し実験の結果に基づくものである。
【受託所】
郵便番号  ３０５−８５６６
住所      茨城県つくば市東１−１−１中央第６
独立行政法人  産業技術総合研究所
特許生物寄託センター
【受託番号】
１  ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８３
２  ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８４
３  ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８５
４  ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８６
５  ＦＥＲＭ    Ｐ−１９３８７
(57)【要約】      （修正有）【課題】生け垣に最適といわれるサワラの樹木を挿し木にし、発根率を高める。【解決手段】サワラを土にさす前に、オキシベロン液剤（塩野義製薬）９．６ｍｌを１リットルに混ぜ、一昼夜浸して置くことが最大の発根率を生む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きく成長したサワラから、４５ｃｍ位切り取る。
【請求項２】
発根率を上昇させるために、オキシベロン液剤（塩野義製薬）９．６ｍｌを１リットルに混ぜ、一昼夜浸して置くことが最大の発根率を生む。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
生け垣に最適といわれるサワラの樹木を挿し木にし、発根率を高める方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の挿し木は、母木から枝を切り、土にさし、灌水だけであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のサワラの挿し木は、土にさし、灌水だけであるため、自然まかせであった。そのため、発根率は極めて低かった。そのため、発根剤を利用するが、水１リットル当たりの最適な薬量を見つけることが目的である。
【課題を解決するための手段】
本発明は、サワラを土にさす前に、オキシベロン液剤（塩野義製薬）９．６ｍｌを１リットルに混ぜ、一昼夜浸して置くことが最大の発根率を生む。
【発明の実施の形態】
オキシベロン液剤（塩野義製薬）をしようする。
【実施例】
９．６ｍｌを水１リットルに混ぜて使用する。一昼夜浸して置く。
【発明の効果】
オキシベロン液剤（塩野義製薬）を、使用する前の発根は、１００本に対し２０本位であったが、使用後は１００に対し、９０本位となり、極めて高い発根率となった。
【図面の簡単な説明】
2005000149.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】サワラをオキシベロン液剤に浸した縦断面図である。
【符号の説明】
１  プラスチックバケツ
２  オキシベロン液剤
３  サワラ


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2005000149.tif 000003
(57)【要約】【課題】靴のサイズがそれを履く人に合っているか否かを容易に知ることができる靴を提供する。【解決手段】靴底１１の少なくとも一部２２が内部の状態がわかる半透明構造である。【選択図】        図２
2005000233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底の少なくとも一部を内部の状態がわかる半透明構造とした、靴。
【請求項２】
前記靴底の少なくとも一部は、足のつま先部である、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記靴底の全てが半透明構造である、請求項１に記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、靴に関し、特に靴内部での足の位置がわかる靴に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の靴は靴底部を有していた。靴底部は、一般に地面等と当接するため、耐摩耗性の材料で構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の靴底は上記のように構成されていた。たとえば、幼児の靴を選択する場合に、そのサイズが幼児の足のサイズに合っているかどうかは、親等が、幼児が靴を履いた状態でそのつま先部分を押さえたり、かかとに指をつっこんだりして判定していた。しかしながら、靴のサイズが本当にその幼児に合っているかどうかは正確にはわからなかった。
【０００４】
この発明の目的は、上記のような課題に着目してなされたもので、靴のサイズがそれを履く人に合っているか否かを容易に知ることができる靴を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる靴は、靴底の少なくとも一部を内部の状態がわかる半透明構造としている。なお、半透明に限らず、全透明としてもよい。
【０００６】
靴底の少なくとも一部を内部の状態がわかる半透明構造としたため、靴を履いたとき、サイズが足に合っているか否かを底から内部の足の状態を見ることによって確認できる。特に幼児の場合には、靴のサイズをしっかり合わせる必要があるが、この発明にかかる靴を用いた場合は、底から幼児の足が内部でどのように位置しているのかを知ることのできるため、容易に靴のサイズを決定できる。
【０００７】
好ましくは、靴底の少なくとも一部は、足のつま先部である。
【０００８】
さらに好ましくは、靴底の全てが半透明構造である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態にかかる、幼児用靴の斜視図である。図１を参照して、幼児用靴１０は、幼児の足の下に位置する靴底部１１と、幼児の足の甲を覆う舌片部１２と、幼児の足の一方側面を覆い舌片部１２上に部分的に重なる第１側皮部１３と、幼児の足の他方側面を覆い舌片部２２上に部分的に重なる第２側皮部１４とを備える。第１側皮部１３と第２側皮部１４とは、靴１０の背面を経由して連続的に形成されている。
【００１０】
幼児用靴１０は、第１側皮部１３の端縁部と第２側皮部１４の端縁部とを接続する第１接続バンド１５、第２接続バンド１６および第３接続バンド１７を備える。第１接続バンド１５は足首から遠くに位置し、第３接続バンド１７は足首に最も近く位置し、第２接続バンドは中間に位置する。図示するように、第１、第２および第３接続バンド１５，１６，１７は、それぞれ、一方端が第１側皮部１３の内面に固定され、その他方端が第２側皮部１４の外面に取り外し可能に接合されている。
【００１１】
図２は、図１に示した幼児用靴の靴底部１１を示す図である。図２を参照して、靴底部１１の全面２１が半透明構造である。靴底部１１の全面が半透明構造であるため、幼児が靴に足を挿入したとき、靴の内部での足の状態が一目瞭然になるため、その靴が幼児の足に合っているか否かを容易に知ることができる。
【００１２】
図３はこの発明の他の実施の形態を示す図である。図３を参照して、この実施の形態では、靴底部１１の一部、たとえば、つま先部２２のみが半透明構造になっている。幼児に靴を履かせたとき、かかと側は、親等が指を挿入して隙間の程度を判断できるが、つま先側はよくわからない。この実施の形態では、つま先側が半透明構造になっているため、その靴が幼児に合っているか否かを容易に判断できる。
【００１３】
なお、上記実施の形態では、幼児の靴の左足用についてのみ説明したが、右足用も同様である。
【００１４】
また、この構成の靴は、製品全てをこのような構成とする必要は必ずしも無く、販売店において該当する商品について、各サイズ毎に一つ存在すればよい。
【００１５】
なお、上記実施の形態では、幼児の靴についてのみ説明したが、これに限らず、一般の大人の靴についても適用できるのはいうまでもない。
【００１６】
靴底部の一部を半透明構造とする位置として、つま先部を例にした場合について説明したが、これに限らず、必要に応じて、任意の箇所を半透明にしてもよい。また、半透明に限らず、全透明にしてもよい。
【００１７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態にかかる幼児靴を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施の形態を示す靴の底面図である。
【図３】この発明の他の実施形態を示す靴の底面図である。
【符号の説明】
１０  幼児用靴、１１  靴底部、１２  舌片部、１３  第１側皮部、１４  第２側皮部、１５  第１接続バンド、１６  第２接続バンド、１７  第３接続バンド、２１  全面、２２  つま先部。
【図１】
2005000233.tif 000003
【図２】
2005000233.tif 000004
【図３】
2005000233.tif 000005