(57)【要約】【課題】  従来よりもコンパクトな設置スペースで気体と液体との両方の流速及び／又は流速を計測することが可能な超音波流量計の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の超音波流量計１０によれば、共通の１つの演算処理部１８において、水に関する計測値（流量・流速・温度）とガスに関する計測値（流量・流速・温度）との両方を算出することができるので、超音波流量計１０の大きさを、水用の超音波流量計とガス用の超音波流量計とを単に合わせただけのものよりも小さくすることができ、設置スペースを従来よりも小さく抑えることができる。また、水及びガスの計測値が、共通の１つの表示器４３にて表示されると共に、共通の１つの通信処理部４１から電話回線４６に出力されるので、超音波流量計１０の大きさをさらにコンパクトにすることができる。【選択図】  図２
2005091348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が流れる流路に備えられた気体用計測部と、
液体が流れる流路に備えられた液体用計測部と、
前記気体用計測部と前記液体用計測部とのそれぞれに備えられて、前記流路の上流側と下流側とに分けて配置されると共に、前記気体又は前記液体の流れに沿った順方向と流れに逆行した逆方向との両方向で超音波を送受信する１対の超音波送受波器と、
前記１対の超音波送受波器の間における前記順方向及び前記逆方向の超音波の到達時間の差を算出する演算部と、
前記気体用計測部と前記液体用計測部とを交互に切り替えて前記演算部に接続する切り替え手段とを備え、
前記演算部は、前記気体用計測部に接続した場合に超音波の到達時間差に基づいて前記気体の流速及び／又は流量を算出すると共に、前記液体用計測部に接続した場合に超音波の到達時間差に基づいて前記液体の流速及び／又は流量を算出するように構成したことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記演算部にて算出された前記気体の流速及び／又は流量と、前記液体の流速及び／又は流量とを通信回線に出力する共通の出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記演算部にて算出された前記気体の流速及び／又は流量と、前記液体の流速及び／又は流量とを表示する共通の表示部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記気体用計測部及び前記液体用計測部に備えられた前記１対の超音波送受波器をそれぞれ前記気体及び液体の流れ方向と平行に並べ、
前記順方向の超音波の到達時間をＴ１とし、
前記逆方向の超音波の到達時間をＴ２とし、
前記超音波送受波器同士の間隔をｄとし、
超音波の伝播速度をＣとした場合、
前記演算部は、
１／Ｔ１＋１／Ｔ２＝２Ｃ／ｄ
上記関係式を利用して前記伝播速度Ｃを演算し、前記気体及び前記液体の温度を前記伝播速度Ｃの関係式から求めるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の超音波流量計。
【請求項５】
前記気体用計測部によって計測された気体の流量をＦｇとし、
前記液体用計測部によって計測された常温の液体の流量をＦｗとし、
前記伝播速度Ｃの関係式から求められた前記常温の液体の温度をＫ１とし、
前記常温の液体を前記気体の燃焼によって加熱した液体の温度をＫ２とし、
前記気体の単位流量当たりの熱量をＱとし、
熱効率をＲとした場合に、前記演算部は、
Ｒ＝Ｆｗ・（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｆｇ・Ｑ）
上記関係式を利用して熱効率Ｒを演算することを特徴とする請求項４に記載の超音波流量計。
【請求項６】
前記演算部により演算された熱効率Ｒが、予め設定された数値範囲の間にあるか否かを判定する熱効率判定手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の超音波流量計。
【請求項７】
前記液体が流れる流路の途中に接続されて、前記液体が流れる流路の一部を構成する液体流路構成部と、
前記気体が流れる流路の途中に接続されて、前記気体が流れる流路の一部を構成する気体用流路構成部とが備えられ、
前記液体用計測部に備えた前記１対の超音波送受波器は、前記液体用流路構成部に配設されると共に、前記気体用計測部に備えられた前記１対の超音波送受波器は、前記気体用流路構成部に配設されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の超音波流量計。
【請求項８】
前記気体用計測部及び前記液体用計測部の計測値が、共に予め設定された各数値範囲内にあるか否かを判定する計測値判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の超音波流量計。
【請求項９】
前記計測値判定手段によって計測値が判定される前記気体用計測部及び前記液体用計測部は、気体用及び液体用の流路のうち複数の機器全体の上流又は下流側に配置されたことを特徴とする請求項８に記載の超音波流量計。
【請求項１０】
前記計測値判定手段の判定結果に応じて、所定の機器が使用されたか否かを判別する機器使用判別手段を備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載の超音波流量計。
【請求項１１】
前記気体用計測部の計測値と前記液体用計測部の計測値との比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する比率判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の超音波流量計。
【請求項１２】
前記比率判定手段によって計測値の比率が判定される前記気体用計測部及び前記液体用計測部は、共通の機器に連絡された気体用及び液体用の流路に配置されたことを特徴とする請求項１１に記載の超音波流量計。
【請求項１３】
前記液体用計測部は、共通の機器に連絡された複数の液体用の流路にそれぞれ配置され、
複数の前記液体用計測部によって計測された複数の計測値の比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する比率判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の超音波流量計。
【請求項１４】
前記気体用計測部は、共通の機器に連絡された複数の気体用の流路にそれぞれ配置され、
複数の前記気体用計測部によって計測された複数の計測値の比率が、予め設定された数値範囲の間にあるか否かを判定する比率判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水道水の使用量は翼車式の流量メータで計測され、ガスの使用量は膜式の流量メータで計測されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、昨今の住宅事情により、流量メータの設置スペースのコンパクト化が検討されていた。しかしながら、水（液体）を計測する翼車式の流量メータとガス（気体）を計測する膜式の流量メータとでは構成が大きく異なるために、一体化は困難であり、このため、液体用と気体用の流量メータの設置スペースがそれぞれ必要とされコンパクト化は困難であった。なお、本願発明に関係する先行技術文献は発見できなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来よりもコンパクトな設置スペースで気体と液体との両方の流速及び／又は流速を計測することが可能な超音波流量計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に係る超音波流量計は、気体が流れる流路に備えられた気体用計測部と、液体が流れる流路に備えられた液体用計測部と、気体用計測部と液体用計測部とのそれぞれに備えられて、流路の上流側と下流側とに分けて配置されると共に、気体又は液体の流れに沿った順方向と流れに逆行した逆方向との両方向で超音波を送受信する１対の超音波送受波器と、１対の超音波送受波器の間における順方向及び逆方向の超音波の到達時間の差を算出する演算部と、気体用計測部と液体用計測部とを交互に切り替えて演算部に接続する切り替え手段とを備え、演算部は、気体用計測部に接続した場合に超音波の到達時間差に基づいて気体の流速及び／又は流量を算出すると共に、液体用計測部に接続した場合に超音波の到達時間差に基づいて液体の流速及び／又は流量を算出するように構成したところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の超音波流量計において、演算部にて算出された気体の流速及び／又は流量と、液体の流速及び／又は流量とを通信回線に出力する共通の出力手段を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の超音波流量計において、演算部にて算出された気体の流速及び／又は流量と、液体の流速及び／又は流量とを表示する共通の表示部を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の超音波流量計において、気体用計測部及び液体用計測部に備えられた１対の超音波送受波器をそれぞれ気体及び液体の流れ方向と平行に並べ、順方向の超音波の到達時間をＴ１とし、逆方向の超音波の到達時間をＴ２とし、超音波送受波器同士の間隔をｄとし、超音波の伝播速度をＣとした場合、演算部は、
１／Ｔ１＋１／Ｔ２＝２Ｃ／ｄ
上記関係式を利用して伝播速度Ｃを演算し、気体及び液体の温度を伝播速度Ｃの関係式から求めるように構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の超音波流量計において、気体用計測部によって計測された気体の流量をＦｇとし、液体用計測部によって計測された常温の液体の流量をＦｗとし、伝播速度Ｃの関係式から求められた常温の液体の温度をＫ１とし、常温の液体を気体の燃焼によって加熱した液体の温度をＫ２とし、気体の単位流量当たりの熱量をＱとし、熱効率をＲとした場合に、演算部は、
Ｒ＝Ｆｗ・（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｆｇ・Ｑ）
上記関係式を利用して熱効率Ｒを演算するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の超音波流量計において、演算部により演算された熱効率Ｒが、予め設定された数値範囲の間にあるか否かを判定する熱効率判定手段を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の超音波流量計において、液体が流れる流路の途中に接続されて、液体が流れる流路の一部を構成する液体流路構成部と、気体が流れる流路の途中に接続されて、気体が流れる流路の一部を構成する気体用流路構成部とが備えられ、液体用計測部に備えた１対の超音波送受波器は、液体用流路構成部に配設されると共に、気体用計測部に備えられた１対の超音波送受波器は、気体用流路構成部に配設されたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の超音波流量計において、気体用計測部及び液体用計測部の計測値が、共に予め設定された各数値範囲内にあるか否かを判定する計測値判定手段を備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載の超音波流量計において、計測値判定手段によって計測値が判定される気体用計測部及び液体用計測部は、気体用及び液体用の流路のうち複数の機器全体の上流又は下流側に配置されたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載の超音波流量計において、計測値判定手段の判定結果に応じて、所定の機器が使用されたか否かを判別する機器使用判別手段を備えたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れかに記載の超音波流量計において、気体用計測部の計測値と液体用計測部の計測値との比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する比率判定手段を備えたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の超音波流量計において、比率判定手段によって計測値の比率が判定される気体用計測部及び液体用計測部は、共通の機器に連絡された気体用及び液体用の流路に配置されたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１０の何れかに記載の超音波流量計において、液体用計測部は、共通の機器に連絡された複数の液体用の流路にそれぞれ配置され、複数の液体用計測部によって計測された複数の計測値の比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する比率判定手段を備えたところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１０の何れかに記載の超音波流量計において、気体用計測部は、共通の機器に連絡された複数の気体用の流路にそれぞれ配置され、複数の気体用計測部によって計測された複数の計測値の比率が、予め設定された数値範囲の間にあるか否かを判定する判定手段を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】
［請求項１の発明］
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、演算部では、気体用計測部と液体用計測部とのうち、切り替え手段によって接続された方に備えられた超音波送受波器における超音波の到達時間の差に基づいて、流速及び又は流量を算出する。つまり、気体の流速及び／又は流量と、液体の流速及び／又は流量とを１つの演算部で算出することができるので、気体用と液体用とで別々に演算部を設ける必要がない。従って、超音波流量計の大きさを、液体用の超音波流量計と気体用の超音波流量計とを単に合わせただけのものよりも小さくすることができ、設置スペースを従来よりも小さく抑えることができる。さらに、気体用と液体用とで別々の演算部を設けた場合に比較して、演算部に掛かる部品コストを削減することができる。
【００２０】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、気体の流速及び／又は流量と、液体の流速及び／又は流量とを１つの共通の通信手段で通信回線に出力できるので、従来のように、気体用と液体用とで別々に通信手段を設ける必要がない。従って、超音波流量計の大きさを、さらにコンパクトにすることができ、超音波流量計の設置スペースをさらに小さく抑えることができる。しかも、気体用と液体用とで別々の通信手段を設けた場合に比較して、通信手段に掛かる部品コストを抑えることができる。
【００２１】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、気体の流速及び／又は流量と、液体の流速及び／又は流量とを１つの共通の表示部で表示することができるので、従来のように、気体用と液体用とで別々に表示部を設ける必要がない。従って、超音波流量計の大きさを、さらにコンパクトにすることができ、超音波流量計の設置スペースをさらに小さく抑えることができる。しかも、気体用と液体用とで別々の表示部を設けた場合に比較して、表示部に掛かる部品コストを抑えることができる。
【００２２】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、順方向の超音波の到達時間をＴ１とし、逆方向の超音波の到達時間をＴ２とし、１対の超音波送受波器同士の間隔をｄとし、超音波の伝播速度をＣとした場合、演算部は
１／Ｔ１＋１／Ｔ２＝２Ｃ／ｄ
上記関係式を利用して伝播速度Ｃを演算し、気体及び液体の温度を伝播速度Ｃの関係式から求めることができる。これにより、温度を計測する機器を別途設けることなく、気体及び液体の温度を測定することができる。
【００２３】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、気体用計測部によって計測された気体の流量をＦｇとし、液体用計測部によって計測された常温の液体の流量をＦｗとし、伝播速度Ｃの関係式から求められた常温の液体の温度をＫ１とし、常温の液体を気体の燃焼によって加熱した液体の温度をＫ２とし、気体の単位流量当たりの熱量をＱとし、熱効率をＲとした場合に、演算部は、
Ｒ＝Ｆｗ・（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｆｇ・Ｑ）
上記関係式を利用して熱効率Ｒを演算する。つまり、気体の燃焼によって加熱した液体を作る際の熱効率Ｒを算出することができる。
【００２４】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、熱効率判定手段による判定結果に基づいて、気体の燃焼によって加熱した液体を作る際の熱効率が正常であるか否かを判別することができる。
【００２５】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、超音波流量計は、液体流路構成部を液体が流れる流路の途中に接続し、気体流路構成部を気体が流れる流路の途中に接続するだけで超音波送受波器をそれぞれの流路に設置することができるので、超音波送受波器の流路への設置を容易に行うことができる。
【００２６】
［請求項８，１０の発明］
請求項８の発明によれば、計測値判定手段によって、気体用計測部及び液体用計測部の計測値が共に予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定することができる。ここで、機器使用判別手段は、計測値判定手段の判定結果に応じて、所定の機器が使用されたか否かを判別するので、何れか一方の計測値のみから判別する場合に比較して、より正確に所定の機器の使用を判別することができる（請求項１０の発明）。
【００２７】
［請求項９の発明］
請求項９の発明によれば、複数の機器全体で使用される気体及び液体の流速及び／又は流量を計測することができる。
【００２８】
［請求項１１，１２の発明］
請求項１１の発明によれば、比率判定手段によって気体用計測部の計測値と液体用計測部の計測値との比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定することができる。ここで、比率判定手段によって計測値の比率が判定される気体用計測部及び液体用計測部は、共通の機器に連絡された気体用及び液体用の流路に配置されていてもよい。このようにすれば、比率判定手段による判定結果に基づいて、共通の機器の状態が正常であるか否かを判別することができる（請求項１２の発明）。
【００２９】
［請求項１３の発明］
請求項１３の発明によれば、複数の液体用計測部によって計測された液体の計測値の比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かによって、共通の機器の状態が正常であるか否かを判別することができる。
【００３０】
［請求項１４の発明］
請求項１４の発明によれば、複数の気体用計測部によって計測された気体の計測値の比率が、予め設定された数値範囲内にあるか否かによって、共通の機器の状態が正常であるか否かを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
本実施形態の超音波流量計１０は、図１に示すように、水道管５０及びガス管５１の途中に取り付けられて、水道管５０に流れる水及びガス管５１に流れるガスの流量を計測する。超音波流量計１０には、１対の水道管結合部１３，１３と、１対のガス管結合部１５，１５とが備えられている。
【００３２】
１対の水道管結合部１３，１３の一方には、例えば住居内に延びた水道管５０Ａが接続され、他方の水道管結合部１３に、例えば上水道から延びた水道管５０Ｂが接続されている。そして、住居内に流れる水の流量が計測される。
【００３３】
また、ガス管結合部１５，１５の一方には、例えば住居内に延びたガス管５１Ａが接続され、他方のガス管結合部１５に、例えば、都市ガスやＬＰＧ等のガス供給源から延びたガス管５１Ｂが接続されている。そして、住居内に流れるガスの流量が計測される。
【００３４】
超音波流量計１０には、両水道管結合部１３，１３の間を繋ぐように水流路１１（本発明の「液体流路構成部」に相当する）が設けられており、水流路１１の中間部分には、水の流れ方向に沿って１対の超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂが設けられている。これら超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂは、図２に示すように、コントロール部４４からの送受切替信号によって制御され、一方が送波器になると他方が受波器になり、所定のタイミングでそれら送波器と受波器とが切り替えられる。そして、受波器としての超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂの検出信号が増幅回路２５を介してクロックカウンタ１７に取り込まれている。
【００３５】
同様に、両ガス管結合部１５，１５の間には、ガス流路１２（本発明の「気体流路構成部」に相当する）が設けられており、そのガス流路１２の中間部分には、ガスの流れ方向に沿って１対の超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂが設けられている。これら超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂも、コントロール部４４によって制御され（図２を参照）、所定のタイミングで送波器と受波器とが切り替えられる。そして、受波器としての超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂの検出信号が増幅回路３５を介してクロックカウンタ１７に取り込まれている。なお、水流路１１及びガス流路１２は、金属製の配管で構成してもよいが、可撓性を有するフレキシブル配管を用いると、水道管５０及びガス管５１への取り付け作業がさらに容易となる。また、各住宅において水道管５０とガス管５１との相対位置にばらつきがあった場合でも、各流路１１，１２を水道管５０及びガス管５１に取り付けることができる。
【００３６】
クロックカウンタ１７は、上流側の超音波送受波器２０Ａ，３０Ａから発信した超音波を下流側の超音波送受波器２０Ｂ，３０Ｂで受信する迄の時間（順方向到達時間）と、下流側の超音波送受波器２０Ｂ，３０Ｂから発信した超音波を上流側の超音波送受波器２０Ａ，３０Ａで受信する迄の時間（逆方向到達時間）とをカウントする。
【００３７】
クロックカウンタ１７にてカウントされた順・逆両方向の到達時間は、演算処理部１８（本発明の「演算部」に相当する）に送信される。演算処理部１８では順方向到達時間と逆方向到達時間との差を算出し、これに基づいて水道管５０及びガス管５１内を流れる水及びガスの流速・流量を算出する。演算処理部１８における演算結果は、表示器４３（本発明の「表示部」に相当する）に出力され、水及びガスの流速・流量が表示される。なお、流量は流速に各流路１１，１２の断面積を乗算することで求められる。
【００３８】
また、演算処理部１８には、通信用のモデム（例えば、「Ｔ−ＮＣＵ」）が内蔵された通信処理部４１（本発明の「出力手段」に相当する）が接続されており、通信処理部４１を通して演算処理部１８と管理センター４５との間でデータの送受信を行うことができる。具体的には、通信処理部４１において、演算処理部１８から入力した水及びガスの流速値及び流量値がＤ／Ａ変換されて通信回線（例えば、電話回線）４６に出力される。
【００３９】
上記したクロックカウンタ１７、演算処理部１８、通信処理部４１、表示器４３及びコントロール部４４は、超音波流量計１０の電子基板回路４０に実装されている。そして、超音波流量計１０に備えた電源部４２から電子基板回路４０に電力が供給されている。これら、電子回路基板４０及び電源部４２は、図示しないケース内に収容されている。
【００４０】
なお、本実施形態の超音波流量計１０には、図示しない遮断弁と感震器及び圧力センサが設けられている。感震器は、地震等による揺れを検出する。圧力センサは、ガス流路１２内のガス圧を検出する。遮断弁は、常には開放状態となっており、感震器によって地震等による揺れが検出された場合や、圧力センサによってガス圧の異常が検出された場合に駆動して閉塞状態になり、超音波流量計１０より下流、つまり、住居内へのガスの流れが遮断される。
【００４１】
次に本実施形態の超音波流量計１０の動作について説明する。
コントロール部４４は、計測器切替スイッチＳＷ５を制御して、超音波の送受信を行う超音波送受波器を選択する。コントロール部４４からの計測器切替信号によって計測器切替スイッチＳＷ５が切り替わり、例えば、図２に示すようにコントロール部４４が送波回路２３に接続されると、水流路１１に備えられた超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂの間で超音波の送受信が行われる。具体的には、コントロール部４４は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を制御して、まずは図２に示すように、上流側の超音波送受波器２０Ａを送波回路２３に接続しかつ下流側の超音波送受波器２０Ｂを受波回路２４に接続した状態にしてから、送波回路２３に送信指令信号を出力する。すると、送波回路２３が上流側の超音波送受波器２０Ａを駆動し、超音波が上流側の超音波送受波器２０Ａから下流側の超音波送受波器２０Ｂに送信されると同時に、クロックカウンタ１７がクロックパルスに基づいて時間計測を開始する。
【００４２】
上流側の超音波送受波器２０Ａから送信された信号は、所定時間後に下流側の超音波送受波器２０Ｂに受信される。すると、信号は下流側の超音波送受波器２０Ｂに接続された受波回路２４から増幅回路２５に入力し、ここで増幅されてクロックカウンタ１７に入力する。するとクロックカウンタ１７は、時間計測をストップして、その計測結果を演算処理部１８に出力し、０リセットされる。
【００４３】
演算処理部１８に計測結果が入力すると、送波回路２３は、上流側の超音波送受波器２０Ａの駆動をストップし、次にコントロール部４４から出力される送信指令信号の待ち状態になる。また、演算処理部１８からコントロール部４４に信号が送信され、コントロール部４４がこの信号の入力を起因として、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を駆動する。そして、送波回路２３を下流側の超音波送受波器２０Ｂに接続し、受波回路２４を上流側の超音波送受波器２０Ａに接続する。
【００４４】
次いで、コントロール部４４は、送波回路２３に送信指令信号を出力する。これにより、今度は、超音波の送信方向を逆向きにして上記した場合と同様の処理が行われる。そして、演算処理部１８において、水の流れに対する順方向と逆方向の両方向で計測されたクロックカウンタ１７のカウント値の差が求められ、このカウント値の差に基づいて水道管５０を流れる水の流速・流量が算出される。ここで、計測器切替スイッチＳＷ５によってコントロール部４４と送波回路２３とが接続されているときには、コントロール部４４からの送信指令信号が、送波回路３３に入力しないので、ガス流路１２に備えられた超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂの間では、超音波の送受信は行われない。
【００４５】
さて、以上の動作が１秒間に亘って繰り返されると、コントロール部４４から再び計測器切替信号が出力される。すると、計測器切替スイッチＳＷ５が切り替わって、コントロール部４４と送波回路３３とが接続される。これにより、ガス流路１２に備えられた超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂとの間で超音波の送受信が開始される。具体的には、図２に示すように、送波回路３３と上流側の超音波送受波器３０Ａとが接続され、受波回路３４と下流側の超音波送受波器３０Ｂとが接続される。そして、上流側の超音波送受波器３０Ａから下流側の超音波送受波器３０Ｂに信号が送信され、クロックカウンタ１７によって順方向における超音波の到達時間が計測される。次いで、コントロール部４４からの送受切替信号によってスイッチＳＷ３，ＳＷ４が切り替わって、下流側の超音波送受波器３０Ｂから上流側の超音波送受波器３０Ａに信号が送信され、クロックカウンタ１７によって逆方向における超音波の到達時間が計測される。そして、演算処理部１８にてガスの流れに対する順方向と逆方向の両方向で計測されたクロックカウンタ１７のカウント値の差が求められ、このカウント値の差に基づいてガス管５１を流れるガスの流速・流量が算出される。なお、ガスの流速・流量が算出されているときには、水流路１１に備えた超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂの間において、超音波の送受信は行われない。
【００４６】
上述の動作を１秒間に亘って繰り返すと、再び計測器切替スイッチＳＷ５が切り替わって、水流路１１に備えられた超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂの間で超音波の送受信が行われ、水道管５０を流れる水の流速・流量が算出される。つまり、水道管５０を流れる水の流速・流量と、ガス管５１を流れるガスの流速・流量とが１つの演算処理部１８において１秒毎に交互に算出される。なお、コントロール部４４とスイッチＳＷ５が本発明の「切り替え手段」に相当する。また、送波回路２３、受波回路２４、超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂ及びスイッチＳＷ１，ＳＷ２の全体が本発明の「液体用計測部」に相当し、送波回路３３、受波回路３４、超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂ及びスイッチＳＷ３，ＳＷ４の全体が本発明の「気体用計測部」に相当する。
【００４７】
さらに、演算処理部１８では、以下のようにして、水及びガスの温度を算出している。即ち、図３に示すように、上流側の超音波送受波器２０Ａ，３０Ａから下流側の超音波送受波器２０Ｂ，３０Ｂに向けて超音波を送信したときの、超音波の到達時間をＴ１とし、下流側の超音波送受波器２０Ｂ，３０Ｂから上流側の超音波送受波器２０Ａ，３０Ａに向けて超音波を送信したときの超音波の到達時間をＴ２とし、上流側の超音波送受波器２０Ａ，３０Ａと下流側の超音波送受波器２０Ｂ，３０Ｂとの間の距離をｄとした場合に、水及びガス中における音速Ｃは、以下の関係式
１／Ｔ１＋１／Ｔ２＝２Ｃ／ｄ
から算出される。そして、演算処理部１８では、例えば、理科年表等で公知な、液体及び気体中における温度と音速Ｃとの関係式又は関係曲線を反映したデータテーブルに基づいて、水やガスの温度を算出している。
【００４８】
演算処理部１８にて算出された水及びガスの流速・流量・温度（以下これら３つを纏めて「計測値」という）は、表示器４３に出力される。そして、表示器４３では、水に関する計測値とガスに関する計測値とが同一画面にて表示されている。これにより、水とガスとで別々の表示器を設けた場合に比較して、超音波流量計１０の大きさをコンパクトにすることができると共に、表示器に掛かる部品コストを抑えることができる。また、水及びガスの両方の流量を同一の表示器４３にて確認できるので、水及びガスの検針業務の効率を向上することができる。なお、表示器４３に表示切替ボタンを備えておき、表示切替ボタンを押す毎に、水に関する計測値とガスに関する計測値とが切り替わって表示されるようにしてもよいし、流速・流量・温度の順に表示内容が切り替わるようにしてもよい。
【００４９】
演算処理部１８にて算出された水及びガスの計測値は、通信処理部４１にも出力される。通信処理部４１は、演算処理部１８から入力した水及びガスの計測値をＤ／Ａ変換して電話回線４６に出力する。ここで、通信処理部４１は、水及びガスの両方の計測値を出力可能なので、水とガスとで別々の通信処理部を設けた場合に比較して、超音波流量計１０の大きさをコンパクトにすることができると共に、通信処理部に掛かる部品コストを抑えることができる。そして、管理センター４５では、各住宅に備えられた超音波流量計１０からの水及びガスの計測値を一括管理することができる。
【００５０】
ところで、超音波流量計１０では、演算処理部１８によって算出された水道管５０を流れる水の流速・流量・温度と、ガス管５１を流れるガスの流速・流量・温度とに基づいて、以下の（ａ）〜（ｈ）に述べる処理を行うことが可能である。
【００５１】
（ａ）図４に示す給湯設備７０において、水道管５０を流れる常温水と、給湯設備７０から供給される温水との温度差から給湯設備７０の熱効率を算出し、予め設定した基準となる熱効率の数値と比較することで給湯設備の異常の有無を判定することができる。
【００５２】
具体的には、ガス管５１を流れるガスの流量をＦｇとし、水道管５０を流れる常温水の流量をＦｗ、温度をＫ１とし、給湯設備７０から排出された温水の温度をＫ２とし、ガスの単位流量当たりの熱量をＱとした場合に、演算処理部１８は、
Ｒ＝Ｆｗ・（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｆｇ・Ｑ）
上記関係式を利用して熱効率Ｒを算出するようにし、この熱効率Ｒが、給湯設備７０に対して予め設定された数値範囲（例えば、「１３Ａ」の都市ガスを使用した場合であれば、０．６〜０．８）内にあるか否かを判定する（本発明の「熱効率判定手段」に相当する）。そして、例えば、算出された熱効率Ｒがこの数値範囲から外れている場合に、給湯設備７０の異常と判別する。ここで、常温水の温度Ｋ１及び温水の温度をＫ２は、前述したように、液体中における音速Ｃを超音波の到達時間Ｔ１，Ｔ２と超音波送受波器の距離ｄとの関係式
１／Ｔ１＋１／Ｔ２＝２Ｃ／ｄ
から求め、液体中における温度と音速Ｃとの関係式又は関係曲線を反映したデータテーブルに基づいて算出されるので、水温Ｋ１，Ｋ２を計測するための温度計用機器を別途設ける必要がない。
【００５３】
（ｂ）給湯設備７０の使用者によって設定された給湯温度と水道管５０を流れる常温水の温度との温度差及び流量に基づいて最適なガス流量を算出し、実測したガス流量と比較することで、ガス流量が適正範囲内であるか否かをチェックすることができる。
【００５４】
具体的には、水道管５０を流れる常温水の流量をＦｗ、温度をＫ１とし、設定された給湯温度をＫ３とし、ガスの単位流量当たりの熱量をＱとした場合に、演算処理部１８は、
Ｆｒ＝（Ｋ３−Ｋ１）・Ｆｗ／Ｑ
上記関係式を利用して理論上の最適なガス流量Ｆｒを求め、ガス管５１を流れる実測のガス流量Ｆｇと比較する。ここで、最適なガス流量Ｆｒに所定値を加減算した上限値と下限値との間を最適なガス流量範囲として、実測したガス流量Ｆｇがこの最適なガス流量範囲内にあるか否かを判定するようにしてもよい。そして、実測したガス流量Ｆｇがこの最適なガス流量範囲から外れた場合に、演算処理部１８は、給湯設備７０が異常であると判別する。ここで、常温水の温度Ｋ１は、前述したように、液体中における音速Ｃを超音波の到達時間Ｔ１，Ｔ２と超音波送受波器の距離ｄとの関係式
１／Ｔ１＋１／Ｔ２＝２Ｃ／ｄ
から求め、液体中における温度と音速Ｃとの関係式又は関係曲線を反映したデータテーブルに基づいて算出されるので、水温Ｋ１を計測するための温度計測機器を別途設ける必要がない。
【００５５】
（ｃ）近年、都市ガスを利用した家庭用の燃料電池が普及しつつあり、燃料電池から発生する熱を利用して温水を作る場合がある。例えば、この温水を設定された給湯温度となるまで追い焚きして利用する場合には、温水の温度と、設定された給湯温度との温度差から最適なガス流量を算出し、ガス流量の実測値と比較して、ガスが過剰に流れていないか検知することができる。
【００５６】
より具体的には、給湯設備によって風呂に給湯する場合には、通常、予め給湯量と給湯温度とが設定されるので、温水と設定された給湯温度との温度差及び給湯量から、必要なガス流量の理論値が求まる。そして、この理論値とガス流量の実測値とを比較することで、ガスが過剰に流されたか否かを判別する。これにより、ガス漏れや給湯設備の熱効率の低下等の異常を検知できる。
【００５７】
（ｄ）従来より、ガスの流量に基づいて、ガスが使用されたガス機器の特定を行うことがあったが、本実施形態によれば、ガスの流量と水の流量とに基づいて、ガスが使用されたガス機器の特定を行うことができる。例えば、複数のガス機器が同時使用された場合には、ガス流量の情報だけでは使用されたガス機器の特定が困難であるが、水が使用されたか否か（水の流量が「０」か否か）によって、例えば、ガスが給湯設備で使用されたのか、ガスストーブやガスコンロで使用されたのか判別することができる。同様に、水が使用された機器の特定も行うことができる。例えば、水とガスとが使用されている場合には、水が給湯設備で使用されたと判断し、水が使用されかつガス流量が「０」の場合には、水が水洗トイレ等で使用されたと判断することができる。
【００５８】
（ｅ）ガス流量と水の流量とに基づいて、給湯設備による給湯先の特定を行うことができる。例えば、比較的低温（例えば、約４０℃）の温水が大量に使用された場合、即ち、ガス流量が比較的少なくかつ水の流量が比較的多い場合には、風呂への湯張りであると判断し、比較的低温の温水が少量使用された場合、即ち、ガス流量及び水の流量が共に比較的少ない場合には、シャワーやキッチンへの給湯であると判断し、比較的高温（例えば、約６０〜８０℃）の温水が大量に使用された場合、即ち、ガス流量及び水の流量が共に比較的多い場合には、温水式の床暖房や浴室暖房機への給湯であると判断することができる。なお、給湯先に応じて最適な熱効率を予め求めておき、上述した関係式によって算出された実際の熱効率Ｒと比較することで、給湯設備が正常に動作しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００５９】
（ｆ）従来より、ガス流量に基づいて使用者の健康状態を把握することがあった。これは、ガスが所定時間以上、連続して使用されたか、所定流量以上となった場合に「異常」と判断するものであった。これに対し、本実施形態によれば、水の流量とガスの流量とに基づいて、使用者の健康状態を把握することが可能となる。例えば、水又はガスのうちの少なくとも何れか一方の流量が所定期間以上「０」であったか或いは、予め設定した流量以上となった場合に、「異常」と判断するようにしてもよい。このようにすれば、ガス流量のみで使用者の健康状態を判断する場合に比較して、より正確に使用者の健康状態を把握することができる。
【００６０】
（ｇ）所定期間に亘って水の流量が「０」でかつガスの流速又は流量が所定値以上であったことをもって、ガス漏れや空焚きと判断したり、所定期間に亘ってガスの流量が「０」でかつ水の流速又は流量が所定値以上であったことをもって、水道管５０からの漏水又はガス遮断弁の駆動と判断するようにしてもよい。
【００６１】
（ｈ）演算処理部１８にて算出された水温が０°近くなった場合には、水道管５０の凍結予防情報を表示器４３に表示したり、管理センター４５に報知することができる。
【００６２】
このように本実施形態によれば、共通の１つの演算処理部１８において、水に関する計測値（流量・流速・温度）とガスに関する計測値（流量・流速・温度）との両方を算出することができるので、超音波流量計１０の大きさを、従来の水（液体）用の流量計とガス（気体）用の流量計とを単に合わせただけのものよりも小さくすることができ、設置スペースを従来よりも小さく抑えることができる。また、水及びガスの計測値が、共通の１つの表示器４３にて表示されると共に、共通の１つの通信処理部４１から電話回線４６に出力されるので、超音波流量計１０の大きさをさらにコンパクトにすることができる。
【００６３】
また、超音波流量計は、水流路１１の水道管結合部１３，１３を水道管５０Ａ，５０Ｂに接続し、ガス流路１２のガス管結合部１５，１５をガス管５１Ａ，５１Ｂに接続するだけで超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂと超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂとをそれぞれ水道管５０とガス管５１とに設置することができるので、超音波流量計１０の水道管５０及びガス管５１への取付けが容易となる。
【００６４】
［第２実施形態］
図５は本発明の第２実施形態を示す。
この第２実施形態は、燃料電池システムに本発明の超音波流量計１０を取り付けた点が上記第１実施形態とは異なる。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６５】
図５において符号１００は、所謂、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）システム（以下、単に「燃料電池システム」という）である。燃料電池システム１００は、改質器１０１、電池スタック１０３、インバータ１０４等の各種機器を備えてなる。
【００６６】
改質器１１０は、例えば、都市ガスを改質して水素ガスを生成し、生成した水素ガスを電池スタック１０３に供給する。電池スタック１０３は、供給された水素ガスと酸素ガスとを反応させて電気を発生させ、インバータ１０４に出力する。インバーター１０４は、電池スタック１０３から出力された直流の電気を交流に変換して出力する。
【００６７】
さて、改質器１０１には、都市ガスが流れるガス供給配管１１０Ａが接続されると共に、ガス改質に使用される水及び空気が流れる水供給配管１１１及び空気供給配管１１２が接続されている。また、加熱用のバーナー１０２には、都市ガスを供給するためのバーナーガス配管１１０Ｂと、空気を供給するためのバーナー空気配管１１３が接続されている。
【００６８】
改質器１０１と電池スタック１０３との間は水素ガス配管１１４によって連結され、改質器１０１で生成された水素ガスは、この水素ガス配管１１４から電池スタック１０３に供給される。電池スタック１０３には、水素ガス配管１１４の他に、電池スタック１０３にて電気を発生させる際に残った水素ガスをバーナー１０２に供給するための残水素ガス配管１１５と、電池スタック１０３に供給された水素ガスや酸素ガスを加湿するための加湿器（図示せず）から延びた加湿用配管１１６が接続されている。
【００６９】
また、燃料電池システム１００には、電池スタック１０３から発生する熱を回収するための熱交換器１０５が備えられており、熱交換器１０５と電池スタック１０３との間に設けられた冷却用配管１１７内を冷却水が循環している。さらに、熱交換機１０５では、電池スタック１０３から回収した熱を利用して常温水を加熱して温水が作られている。熱交換機１０５で作られた温水は温水用配管１１８によって貯湯タンク１０６に送られる。そして、この貯湯タンク１０６に貯留された温水が、例えば、住居内へ給湯される。
【００７０】
さて、本実施形態では、超音波流量計１０に備えたガス流路１２が、改質器１０１に都市ガスを供給するためのガス供給配管１１０Ａの途中に接続されており、水流路１１が、ガス改質用の水が流れる水供給配管１１１の途中に接続されている。そして、ガス流路１２に備えた超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂとの間で超音波の送受信が行われ、演算処理部１８にて、改質器１０１に供給された都市ガスの流速・流量が演算されている。また、水流路１１に備えた超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂとの間で超音波の送受信が行われ、演算処理部１８にて改質器１０１に供給されたガス改質用の水の流速・流量が演算されている。
【００７１】
ところで、演算処理部１８には、改質器１０１に供給される都市ガスの流量と、ガス改質用の水の流量とを対応させて記憶した図示しないデータテーブルが備えられている。具体的には、ガスの流量を複数設定し、このガス流量から改質用の水の基準流量を求め、改質用の水の基準流量に所定値を加減算した上限基準値と下限基準値を、ガスの流量に対応させて、データテーブルに記憶してある。そして、演算処理部１８では、実測された都市ガスの流量とガス改質用の水の流量とを前記データテーブルと比較している。即ち、実測されたガス流量が予め設定された数値範囲内か否か及び、改質用の水の流量が実測されたガス流量に対応して設定された数値範囲内にあるか否かをチェック（本発明の「計測値判定手段」に相当する）している。つまり、ガス流量と水の流量とが共に予め設定された数値範囲内にあるか否かが判定されている。
【００７２】
そして、実測された都市ガスの流量とガス改質用の水の流量とが共に予め設定された数値範囲内にある場合には、改質器１０１は正常であると判断される。これに対し、都市ガスの流量とガス改質用の水の流量との少なくとも何れか一方が、予め設定された数値範囲から外れていた場合には、改質器１０１（燃料電池システム１００）が異常であると判断して、通信処理部４１と表示器４３とによって異常を報知するように構成されている。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、実測された都市ガスの流量とガス改質用の水の流量とが、共に予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、改質器１０１が正常であるか否かを判定することができる。
【００７４】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態を示す。同図に示すように、本実施形態では燃料電池システム１００と給湯設備７０とが共通のガス管５１及び水道管５０に接続されている。そして、超音波流量計１０は、ガス管５１及び水道管５０のうち、燃料電池システム１００及び給湯設備７０よりも上流側に接続され、給湯設備７０及び燃料電池システム１００で使用される水及び都市ガスの流速・流量を計測している。なお、その他の構成については上記第１及び第２実施形態と同じである。
【００７５】
超音波流量計１０に備えた演算処理部１８には、例えば、燃料電池システム１００が動作した場合のガス及び水の基準流量範囲が予め記憶されている。そして、超音波流量計１０によって実測されたガス流量及び水の流量が共に、前記基準流量範囲内にあるか否かを判定（本発明の「計測値判定手段」に相当する）し、その判定結果に基づいて、ガス及び水が燃料電池システム１００（本発明の「所定の機器」に相当する）で使用されたか否かを判別している（本発明の「機器使用判別手段」に相当する）。
【００７６】
ここで、燃料電池システム１００が動作した場合の理論上のガス及び水の流量比率に所定値を加減算した基準比率範囲（本発明の「予め設定された数値範囲」）を予め設定しておき、演算処理部１８は、超音波流量計１０によって実測されたガス流量と水の流量の比率が、前記基準比率範囲内にあるか否かを判定（本発明の「比率判定手段」に相当する）するようにしてもよい。この場合、燃料電池システム１００は、本発明の「共通の機器」に、ガス管５１は本発明の「共通の機器に連絡された気体用の流路」に、水道管５０は本発明の「共通の機器に連絡された液体用の流路」にそれぞれ相当する。
【００７７】
つまり、本実施形態によれば、水と都市ガスとを同時に使用する機器が共通の流路に複数連絡された場合に、超音波流量計１０によって計測された水と都市ガスの流量値又は流量比率に基づいて、所定の機器が使用されたか否かを判定することができる。
【００７８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記第１〜第３実施形態では、都市ガスについて計測していたが、他の気体を計測してもよい。また、水に限らず、他の液体を計測してもよい。
【００７９】
（２）上記第１〜第３実施形態では、１つのガス管５１に流れるガスと１つの水道管５０に流れる水とについて流速・流量を計測していたが、複数のガス管を流れるガス及び複数の水道管を流れる水について流速・流量を計測するようにしてもよい。
【００８０】
（３）上記第１〜第３実施形態では、水の計測値とガスの計測値とを共通の表示器４３にて表示するように構成していたが、別々の表示器に表示するようにしてもよい。
【００８１】
（４）上記第１〜第３実施形態では、水流路１１に備えた超音波送受波器２０Ａ，２０Ｂとガス流路１２に備えた超音波送受波器３０Ａ，３０Ｂとが１秒毎に切り替えられて駆動していたが、例えば、０．５秒毎に切り替えてもよいし、２秒毎に切り替えてもよい。
【００８２】
（５）上記第２及び第３実施形態では、本発明の超音波流量計１０を、所謂、固体高分子型燃料電池に取り付けていたが、他の型式（リン酸型、溶融炭酸塩型、固体電解質型等）の燃料電池に取り付けてもよい。
【００８３】
（６）上記第２及び第３実施形態では、改質器１０１に供給されるガスを都市ガスとしていたが、ＬＰＧ（液化石油ガス）やＬＮＧ（液化天然ガス）でもよい。
【００８４】
（７）上記第２実施形態では、ガス供給配管１１０Ａを流れる都市ガスと水供給配管１１１を流れる改質用の水の流量を計測していたが、流速・流量を計測する流体の組み合わせはこれに限るものではない。
【００８５】
例えば、ガス供給配管１１０Ａを流れる都市ガス、空気供給配管１１２に流れる改質用空気、水供給配管１１１を流れる改質用水、水素ガス配管１１４を流れる水素ガスのうちの少なくとも何れか２つの流体について計測するようにし、それら計測値に基づいて、改質器１０１の状態を判定するようにしてもよい。また、バーナーガス配管１１０Ｂを流れる都市ガス、バーナー空気配管１１３を流れる空気及び残水素ガス配管１１５を流れる水素ガスのうちの少なくとも何れか２つの気体について計測するようにし、それら計測値に基づいてバーナー１０２の状態を判定するようにしてもよい。また、水素ガス配管１１４を流れる水素ガス、加湿用配管１１６を流れる加湿用水及び残水素ガス配管１１５を流れる水素ガスのうちの少なくとも何れか２つの流体について計測するようにし、それら計測値から電池スタック１０３の状態を判定するようにしてもよい。さらに、冷却用配管１１７を流れる冷却水と温水配管１１８を流れる温水について計測してもよい。なお、上記以外の組み合わせによって、燃料電池システム１００又はその構成機器１０１，１０２，１０３，１０５，１０６の状態を判定してもよい。
【００８６】
（８）上記第２実施形態では、実測された都市ガス及び改質用の水の流量が共に、予め設定された数値範囲内であるか否かを判定していたが、複数の流体の流速又は流量の比率を求めて、その比率が予め設定された数値範囲内であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、演算処理部１８において、ガス供給配管１１０Ａから改質器１０１に供給される都市ガスと、水供給配管１１１から改質器１０１に供給される改質用の水の流速又は流量の比率が予め設定された数値範囲内であるか否かを判定してもよい。
【００８８】
より具体的には、燃料電池システム１００が動作した場合の理論上の都市ガス及び改質用の水の流量比率に所定値を加減算した基準比率範囲（本発明の「予め設定された数値範囲」）を予め設定しておき、演算処理部１８は、超音波流量計１０によって実測された都市ガス流量と改質用の水の流量の比率が、前記基準比率範囲内にあるか否かを判定し、この判定結果に基づいて、改質器１０１（本発明に係る「共通の機器」に相当する）の状態が正常であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００８９】
なお、この場合、水供給配管１１１は本発明に係る「共通の機器に連絡された液体用の流路」に、ガス供給配管１１０Ａは本発明に係る「共通の機器に連絡された気体用の流路」に、演算処理部１８は本発明の「比率判定手段」にそれぞれ相当する。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る超音波流量計のブロック図
【図２】超音波流量計のブロック図
【図３】超音波送受波器が備えられた流路の側断面図
【図４】給湯設備に取り付けた状態の超音波流量計のブロック図
【図５】第２実施形態に係る超音波流量計のブロック図
【図６】第３実施形態に係る超音波流量計のブロック図
【符号の説明】
【００９１】
１０    超音波流量計
１１    水流路（液体流路構成部）
１２    ガス流路（気体流路構成部）
１８    演算処理部（演算部、比率判定手段）
２０Ａ，２０Ｂ    超音波送受波器
３０Ａ，３０Ｂ    超音波送受波器
４１    通信処理部（出力手段）
４３    表示器（表示部）
５０    水道管（液体が流れる流路）
５１    ガス管（気体が流れる流路）
【図１】
2005091348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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