(57)【要約】【課題】音声ＣＯＤＥＣを必要としないか、またはその符号変換能力の低減が図れるボイスメール装置を提供する。【解決手段】ボイスメール装置が、受信した第１の符号化方式の音声データを含む音声パケットを記憶するパケット記憶部を有する。即ち、受信した音声パケットを符号変換することなくそのまま記憶することで、受信時での符号変換、ひいては音声ＣＯＤＥＣが不要となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話端末から第１の符号化方式の音声データを含む音声パケットを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記第１の符号化方式の音声データを含む音声パケットを記憶するパケット記憶部と、
前記パケット記憶部に記憶された音声パケットを第２の電話端末に送信する送信部と、
を具備することを特徴とするボイスメール装置。
【請求項２】
前記第２の電話端末と交信して、音声データの符号化方式を決定する符号化方式決定部、をさらに具備し、
前記決定された符号化方式が前記第１の符号化方式であるときに、前記送信部が前記パケット記憶部に記憶された音声パケットを第２の電話端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載のボイスメール装置。
【請求項３】
前記第２の電話端末と交信して、音声データの符号化方式を決定する符号化方式決定部と、
前記符号化方式決定部での決定に基づき、前記パケット記憶部で記憶された音声パケット中の音声データを符号変換する符号変換部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のボイスメール装置。
【請求項４】
前記符号変換部で変換された音声データを記憶する変換音声記憶部と、
前記変換音声記憶部に記憶された変換された音声データを音声パケットに変換するパケット変換部と、
前記パケット変換部で変換された音声パケットを前記第２の電話端末に送信するパケット送信部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項３記載のボイスメール装置。
【請求項５】
前記第１の符号化方式の音声データを記憶する第１の音声データ記憶部と、
前記第２の符号化方式の音声データを記憶する第２の音声データ記憶部と、
前記第２の電話端末と交信して、音声データの符号化方式を決定する符号化方式決定部と、
前記符号化方式決定部での決定に基づき、前記第１、第２の音声データ記憶部を切り換えて音声データを選択する音声データ選択部と、
前記音声データ選択部で選択された音声データを音声パケットに変換するパケット変換部と、
前記パケット変換部で変換された音声パケットを送信するパケット送信部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のボイスメール装置。
【請求項６】
前記第１の符号化方式の音声データを含む第１の音声パケットと前記第２の符号化方式の音声データを含む第２の音声パケットとを受信するパケット受信部をさらに具備し、
前記第１、第２の音声データ記憶部が、前記パケット受信部で受信された第１、第２の音声パケット中の前記第１、第２の音声データを記憶する
ことを特徴とする請求項５記載のボイスメール装置。
【請求項７】
前記パケット受信部が、電話端末から送信された前記第１、第２の音声パケットを受信する
ことを特徴とする請求項６記載のボイスメール装置。
【請求項８】
前記パケット受信部が、記録媒体に記録された音声データに基づく第１、第２の音声パケットを受信する
ことを特徴とする請求項６記載のボイスメール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話端末同士での通話を可能とするボイスメール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話システムにおいてボイスメールを取り扱う場合がある。この場合には、伝言等の音声をボイスメール装置に録音しておき、後に電話端末によって再生する。
ここで、電話システムにおいて音声のＩＰパケット化（VoIP：Voice Over Internet Protocol）が進み、音声データがＩＰパケットによって送受信されるようになってきている。このようなＩＰパケット化された電話システムでは、様々な音声圧縮方式による音声データが用いられる可能性がある。
このため、電話端末から受信した音声パケット中から音声データが取り出され、アナログデータやＰＣＭに変換して録音される。
なお、ボイスメールメッセージの存在をゲートウェイ経由で一般電話端末に対し通知しボイスメールメッセージを一般電話端末で聴取可能とする技術が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０９０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この符号変換には専用のＤＳＰ(Digital Signal Processor)等を用いた高価な音声ＣＯＤＥＣが必要である。そして、この音声ＣＯＤＥＣは受信を行う回線数に対応して備えておく必要がある。これは、符号変換時（録音時）に音声ＣＯＤＥＣが占有されて、利用可能な回線数が減少することを防止するためである。
以上の様に、VoIP通信において、全ての着信呼についてノンブロッキングな録音を可能とするボイスメール装置を実現するには、必要な回線数（チャンネル）に対応して、高価なＤＳＰ等を使用した各種音声ＣＯＤＥＣを備える必要があった。
上記に鑑み、本発明は、音声ＣＯＤＥＣを必要としないか、またはその符号変換能力の低減が図れるボイスメール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るボイスメール装置は、第１の電話端末から第１の符号化方式の音声データを含む音声パケットを受信する受信部と、前記受信部で受信された前記第１の符号化方式の音声データを含む音声パケットを記憶するパケット記憶部と、前記パケット記憶部に記憶された音声パケットを第２の電話端末に送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【０００５】
ボイスメール装置が、受信した第１の符号化方式の音声データを含む音声パケットを記憶するパケット記憶部を有する。即ち、受信した音声パケットを符号変換することなくそのまま記憶することで、受信時での符号変換、ひいては音声ＣＯＤＥＣが不要となる。
【０００６】
（１）ここで、ボイスメール装置が、前記第２の電話端末と交信して、音声データの符号化方式を決定する符号化方式決定部、をさらに具備し、前記決定された符号化方式が前記第１の符号化方式であるときに、前記送信部が前記パケット記憶部に記憶された音声パケットを第２の電話端末に送信してもよい。
【０００７】
記憶された音声データを送信するときには、送信を希望する電話端末（第２の電話端末）との交信によって符号化方式を決定する。決定された符号化方式が記憶された音声データの符号化方式と同一であるときには、記憶された音声データ（音声パケット）をそのまま送信すれば良い。例えば、送信を希望する電話端末が複数の符号化方式に対応しているときには、記憶された音声データの符号化方式と合致する可能性が高い。
【０００８】
（２）ボイスメール装置が、前記第２の電話端末と交信して、音声データの符号化方式を決定する符号化方式決定部と、前記符号化方式決定部での決定に基づき、前記パケット記憶部で記憶された音声パケット中の前記第１の符号化方式の音声データを符号変換する符号変換部と、をさらに具備してもよい。
【０００９】
記憶された音声データを送信するときには、送信を希望する電話端末（第２の電話端末）との交信によって符号化方式を決定する。決定された符号化方式が記憶された音声データの符号化方式と異なるときには、記憶された音声データを符号変換して送信すれば良い。送信時にはボイスメール装置側が送信するデータ量を制御できるため、このときの符号変換能力は必ずしも回線数に対応する必要はない。即ち、受信時には符号変換を行わず、送信時に符号変換を行うことで、符号変換部（例えば、音声ＣＯＤＥＣ）の変換能力を抑制することが可能となる。
【００１０】
一例として、符号化されたサービス音声を用意しておき、記憶された音声データ（メッセージ音声）の送信に先立って、サービス音声を第２の電話端末に送信する。この送信中にメッセージ音声の符号化を行い（一種のバックグランド処理）、サービス音声の送信終了後に符号化されたメッセージ音声を送信する。このようにすることで、第２の電話端末から見れば切れ目のないサービスを提供し、かつメッセージ音声の符号化を時間的な余裕をもって行うことができる。
以上のように、符号変換の速度が送信速度に対応していなかったとしても（リアルタイム処理が行えない場合でも）、ユーザから見て切れ目のないサービス提供が可能となる。
【００１１】
ここで、ボイスメール装置が、前記符号変換部で変換された音声データを記憶する変換音声記憶部と、前記変換音声記憶部に記憶された変換された音声データを音声パケットに変換するパケット変換部と、前記パケット変換部で変換された音声パケットを前記第２の電話端末に送信するパケット送信部と、をさらに具備しても差し支えない。
一旦変換された音声データを蓄積しておくことで、同一の音声データを送信する場合に再度の変換が不要となり、処理の効率化が図られる。
【００１２】
（３）ボイスメール装置が、前記第１の符号化方式の音声データを記憶する第１の音声データ記憶部と、前記第２の符号化方式の音声データを記憶する第２の音声データ記憶部と、前記第２の電話端末と交信して、音声データの符号化方式を決定する符号化方式決定部と、前記符号化方式決定部での決定に基づき、前記第１、第２の音声データ記憶部を切り換えて音声データを選択する音声データ選択部と、前記音声データ選択部で選択された音声データを音声パケットに変換するパケット変換部と、前記パケット変換部で変換された音声パケットを送信するパケット送信部と、をさらに具備してもよい。
【００１３】
受信した音声パケットに含まれる第１の符号化方式の音声データを第１の音声データ記憶部に、第２の符号化方式の音声データを第２の音声データ記憶部に記憶させておき、送信時にこれら第１、第２の音声データ記憶部を切り換えて送信する。
このように複数の符号化方式の音声を予め用意しておくことで、送信要求に速やかに対応することができ、特にボイスメール装置から電話端末にサービス音声を送る場合に適する。
受信した音声パケットに含まれる第１の符号化方式の音声データは第１の音声データ記憶部に一旦記憶され、その後にデータ変換が行われるため、音声パケットの受信が速やかに行える（ノンブロッキング）。
【００１４】
ここで、ボイスメール装置が、前記第１の符号化方式の音声データを含む第１の音声パケットと前記第２の符号化方式の音声データを含む第２の音声パケットとを受信するパケット受信部をさらに具備し、前記第１、第２の音声データ記憶部が、前記パケット受信部で受信された第１、第２の音声パケット中の前記第１、第２の音声データを記憶しても差し支えない。
パケット受信部で受信した第１、第２の音声パケットに含まれる第１、第２の音声データを第１、第２の音声データ記憶部に記憶させておくことができる。
【００１５】
・前記パケット受信部が電話端末から送信された前記第１、第２の音声パケットを受信してもよい。
電話端末を用いてサービス音声を入力することができる。
【００１６】
・前記パケット受信部が、記録媒体に記録された音声データに基づく第１、第２の音声パケットを受信してもよい。
記録媒体を用いてサービス音声を入力することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば音声ＣＯＤＥＣを必要としないか、またはその符号変換能力の低減が図られたボイスメール装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る電話システム１０を表すブロック図である。
電話システム１０は、ＩＰ電話交換機１５，ボイスメール装置２０，ルータ３１，電話端末３２、入力装置３３を有し、音声データを含むＩＰパケットによる電話端末３２同士での通話を可能とするシステムである。
【００１９】
この電話システム１０では、ＩＰ電話交換機１５，ボイスメール装置２０が、ＬＡＮ（Local Area Network）経由で分散配置されている。これに換えて、ＩＰ電話交換機１５とボイスメール装置２０を一体的に構成することも可能である。
なお、図１ではルータ３１と電話端末３２、入力装置３３とは、直接接続された状態を表しているが、途中に他のネットワーク（例えば、インターネット）を経由しても差し支えない。
【００２０】
ＩＰ電話交換機１５は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）１６，プロセッサ１７を有し、ルータ３１を介して電話端末３２同士、および電話端末３２とボイスメール装置２０間での通信（通話）を制御する。
ネットワークＩ／Ｆ１６は、ルータ３１を介して、ＩＰ電話交換機１５と、ボイスメール装置２０、電話端末３２との交信を可能とする通信手段である。
プロセッサ１７は、いわゆる中央演算装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）であり、ＩＰ電話交換機１５全体の制御を行う。プロセッサ１７は、例えば、電話端末３２同士、および電話端末３２とボイスメール装置２０間での通信（通話）を制御するための処理を行う。
なお、ネットワークＩ／Ｆ１６とプロセッサ１７とが一体的に構成されたネットワークプロセッサを用いることが可能である。
【００２１】
ボイスメール装置２０は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２１，プロセッサ２２，音声パケット蓄積部２３，第１〜第３データ変換部２４〜２６，音声データ蓄積部２７を有し、ルータ３１を介して電話端末３２への音声パケットの送受信を行う。なお、構成要素の詳細は後述する。
【００２２】
ルータ３１は，ボイスメール装置２０と電話端末３２との通信を中継する中継装置である。なお、ルータ３１に換えてスイッチを用いることも可能である。
電話端末３２は、ボイスメール装置２０との間で音声パケットのやり取りを行う。音声を入力して、入力された音声を音声パケットに変換してボイスメール装置２０に送信する。また、ボイスメール装置２０から音声パケットを受信して音声出力に変換する。
入力装置３３は、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等）、ＤＶＤ、スマートメディア等の記録媒体（メディア）から音声データを入力して、音声パケットに変換してボイスメール装置２０へと送信する装置である。
【００２３】
（ボイスメール装置２０の詳細）
以下に、ボイスメール装置２０の構成要素の詳細を説明する。
ネットワークＩ／Ｆ２１は、ルータ３１を介して、ボイスメール装置２０と電話端末３２との交信を可能とする通信手段であり、受信部、送信部、パケット受信部として機能する。
ネットワークＩ／Ｆ２１は、ＩＰパケットを用いて音声データの送受信を行う。このときのＩＰパケットはヘッダ（例えば、ＲＴＰヘッダ）と符号化された音声データとを含む音声パケットである。音声データの符号化方式にはＧ７１１，Ｇ７２９，Ｇ７２３．１等を用いることができる。また、このＩＰパケット（音声パケット）には、必要に応じて通信プロトコルに応じた情報が付加される。例えば、通信をＵＤＰ（User Datagram Protocol）で行う場合には、このＩＰパケットはＵＤＰパケットとして機能することになる。
【００２４】
プロセッサ２２は、いわゆる中央演算装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）であり、ボイスメール装置２０全体の制御を行う。例えば、音声データを区分してＲＴＰヘッダを付加することでの音声パケットの生成、この音声パケットをＵＤＰパケットとして機能させるための処理等を行う。
また、プロセッサ２２は、電話端末３２との間で符号化方式を決定する符号化方式決定部としても機能する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ２１とプロセッサ２２とが一体的に構成されたネットワークプロセッサを用いることが可能である。
【００２５】
音声パケット蓄積部２３は、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶手段で構成され、ネットワークＩ／Ｆ２１で受信された音声パケットを蓄積する。このとき、受信された音声パケットがそのまま音声パケット蓄積部２３に蓄積される。
即ち、受信した音声パケット中の音声データは、その符号化方式の変換が行われない。これは音声パケットの受信時における音声データの符号化方式の変換を不要として、第１、第２、第３データ変換部２４〜２６での変換能力を回線数に対応させる必要を無くすことで、高価なＤＳＰの個数等の低減を可能とするためである。
【００２６】
例えば、電話端末３２から送信されネットワークＩ／Ｆ２１で受信した音声パケットがＵＤＰ、ＲＴＰヘッダ、Ｇ７２９方式の音声データを含む場合に、音声パケット蓄積部２３にはＲＴＰヘッダ、Ｇ７２９方式の音声データを含む音声パケットが蓄積される。なお、ＵＤＰのデータはプロセッサ２２で除去することができる。
【００２７】
音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケットは、符号化方式が送信を希望した電話端末３２と合致したときには、符号変換を行うことなくネットワークＩ／Ｆ２１から送信される。
例えば、ＲＴＰヘッダ、Ｇ７２９方式の音声データを含む音声パケットが音声パケット蓄積部２３に蓄積されている場合に、ＵＤＰ、ＲＴＰヘッダ、Ｇ７２９方式の音声データを含む音声パケットがネットワークＩ／Ｆ２１から電話端末３２に送信される。なお、ＵＤＰのデータの除去はプロセッサ２２で行うことができる。
【００２８】
音声パケット蓄積部２３は、蓄積される音声パケットを管理するための音声パケット管理テーブルをも記憶する。
図２は、音声パケット管理テーブルの内容の一例を表す図である。
図２に示した音声パケット管理テーブルには、受信側識別情報、送信側識別情報、符号方式種別情報、パケット識別情報が対応して表される。
【００２９】
「受信側識別情報」は、音声データが受信（再生）される電話端末３２を表す情報、例えば、電話番号である。受信側識別情報で表される受信側の電話端末３２は、音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケットの送信要求情報をボイスメール装置２０に送信することで、ボイスメール装置２０に蓄積された音声パケットを送信させる。その結果、音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声データ（ボイスメール）を再生し、伝言内容を確認することができる。
【００３０】
「送信側識別情報」は、音声データが送信（録音）される電話端末３２を表す情報、例えば、電話番号である。送信側識別情報で表される送信側の電話端末３２は、通話相手の電話端末３２との通話が開始されないときに（例えば、相手が不在、話し中）、伝言等を音声パケットとしてボイスメール装置２０に送信し、音声パケット蓄積部２３に蓄積させて、後に相手に確認させることができる。
【００３１】
「符号種別情報」は、音声パケット蓄積部２３に蓄積される音声パケットの音声データの符号化方式の種別（Ｇ７１１，Ｇ７２９，Ｇ７２３．１等）を識別するための情報である。
「パケット識別情報」は、音声パケット蓄積部２３に蓄積される音声パケットを識別するための情報である。
なお、一連の音声データは複数の音声パケットに分割されるのが通例であるが、この「音声パケット識別情報」は、先頭の音声パケットを指定できれば足りる。先頭の音声パケットが示されれば、どれが後続の音声パケットが判るのが通例だからである。
【００３２】
第１〜第３データ変換部２４〜２６は、音声データの符号変換を行う。具体的には、第１データ変換部２４は、Ｇ７１１符号化音声データをＰＣＭ（Pulse Code Modulation）符号化音声データに、またその逆にＰＣＭ符号化音声データをＧ７１１符号化音声データへと変換する。第２データ変換部２５は、Ｇ７２９符号化音声データをＰＣＭ符号化音声データに、またその逆にＰＣＭ符号化音声データをＧ７２９符号化音声データへと変換する。第３データ変換部２６は、Ｇ７２３．１符号化音声データをＰＣＭ符号化音声データに、またその逆にＰＣＭ符号化音声データをＧ７２３．１符号化音声データへと変換する。
【００３３】
ここで、Ｇ７１１符号化音声データ、Ｇ７２９符号化音声データ、Ｇ７２３．１符号化音声データは音声パケットとして、パケットバス２８から入出力される。また、ＰＣＭ符号化音声データはＰＣＭバス２９から入出力される。
【００３４】
第１、第２、第３データ変換部２４〜２６による符号化方式の変換は、音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケット中の音声データと送信する音声パケット中の音声データとの符号化方式が異なる場合に行われる。例えば、音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケットの音声データがＧ７２９符号化方式で、ネットワークＩ／Ｆ２１から送信される音声パケットがＧ７２３．１符号化方式の場合に、符号化方式の変換が行われる。
【００３５】
このときの変換は、例えば、次のように行われる。
プロセッサ２２によって、音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケット中からＧ７２９符号化音声データが分離される。分離されたＧ７２９符号化音声データがパケットバス２８から第２データ変換部２５に入力され、ＰＣＭ符号化音声データに変換されてＰＣＭバス２９に出力される。変換されたＰＣＭ符号化音声データがＰＣＭバス２９から第３データ変換部２６に入力され、Ｇ７２３．１符号化音声データに変換されてパケットバス２８に出力される。変換されたＧ７２３．１符号化音声データは、プロセッサ２２によってＲＴＰヘッド、ＵＤＰ処理データが付加され、ネットワークＩ／Ｆ２１から電話端末３２へと送信される。
【００３６】
音声データ蓄積部２７は、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶手段で構成され、種々の符号化方式の音声データを蓄積する。
例えば、同一内容の音声データをＧ７１１符号化音声データ，Ｇ７２９符号化音声データ，Ｇ７２３．１符号化音声データとして蓄積する。このように同一内容の音声データを異なる符号化方式で蓄積することで、送信時での符号変換を不要として速やかなデータ送信が可能となる。
【００３７】
音声データ蓄積部２７に蓄積された音声データは、ボイスメール装置２０から電話端末３２へのサービス音声の提供に用いることができる。このサービス音声の内容の例として、着信相手の不在等の通知、ボイスメールによる伝言サービスの提供の通知、発声の促し、録音の終了の通知等が挙げられる。
【００３８】
なお、音声データ蓄積部２７は、サービス音声以外に、通常のボイスメール用の音声データとして用いることも可能である。また、音声データ蓄積部２７は、第１、第２、第３データ変換部２４〜２６で変換された音声データ（伝言等のためのボイスメール）を記憶することができる。この結果、変換、送信された音声データを再度送信するときに、再度の変換が不要となり、速やかなサービスの提供が可能となる。
【００３９】
音声データ蓄積部２７に蓄積される音声データは、電話端末３２から送信することができる。例えば、電話端末３２からＵＤＰ、ＲＴＰヘッダ、符号化音声データを含む音声パケットを送信する。同一内容で異なる符号化方式の音声データ（Ｇ７１１符号化音声データ，Ｇ７２９符号化音声データ，Ｇ７２３．１符号化音声データ）を電話端末３２から送信すればよい。
音声データ蓄積部２７に蓄積される音声データは、入力装置３３からＵＤＰ、ＲＴＰヘッダ、符号化音声データを含む音声パケットを送信してもよい。
【００４０】
（電話システム１０の動作）
以下に電話システム１０の動作を説明する。
図３は、電話システム１０の動作手順の一例を表すフロー図である。なお、この図はボイスメール装置２０の動作を中心に表している。
（１）電話端末３２から送信された音声パケットがボイスメール装置２０で受信される（ステップＳ１１）。
ここで送信される音声パケットは、伝言等のためのボイスメールとして送信される。例えば、ある電話端末３２が他の電話端末３２と通話を行おうとしたときに、受信側の電話端末３２から応答がなく通話を行えなかったときに音声のメッセージをボイスメール装置２０に録音しておくために行われる。
【００４１】
通常、この録音に先立って、相手（受信側の電話端末３２）からの応答がないことが送信側の電話端末３２に通知され、音声のメッセージの発声が促される。このメッセージに応じて送信側の電話端末３２で発せられた音声が音声パケットとしてボイスメール装置２０に送信される。
なお、発声の促し等を音声データ蓄積部２７に蓄積される音声データを用いることができる。
【００４２】
（２）ボイスメール装置２０のネットワークＩ／Ｆ２１で受信された音声パケットは、音声データの変換が行われることなく、音声パケット蓄積部２３に蓄積される（ステップＳ１２）。このときに、音声パケット管理テーブルが適宜に更新される。
【００４３】
（３）受信側の電話端末３２は、自分宛のボイスメールがあることを知り、そのボイスメールの再生を要求する音声再生要求を送信する（ステップＳ１３）。この音声再生要求は、ボイスメール装置２０で受信される。
なお、ボイスメールの存在は、例えば、ボイスメール装置２０から電話端末３２のランプの点滅を指示する情報を送信し、その指示に基づいて電話端末３２のランプが点滅することで行える。
【００４４】
（４）音声再生要求の要求元の電話端末３２で利用可能な音声符号方式が判らなければ、ボイスメール装置２０は要求元の電話端末３２で利用可能な音声符号方式の通知を要求する符号種別送信要求を電話端末３２に送信する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。即ち、ＣＯＤＥＣのネゴシエーションが開始される。
（５）この要求に応じて、要求元の電話端末３２から利用可能な音声符号方式を表す符号種別情報が送信され、ボイスメール装置２０で受信される（ステップＳ１６）。
【００４５】
（６）音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケット（ボイスメール）での音声符号化方式が要求元の電話端末３２で利用可能な音声符号方式と一致すれば、音声パケット蓄積部２３に蓄積された音声パケットがそのまま送信される（ステップＳ１７，Ｓ１９）。
また、これらの音声符号化方式が一致しない場合には、第１、第２、第３データ変換部２４〜２６により要求元の電話端末３２で利用可能な音声符号方式への変換が行われる（ステップＳ１８）。
【００４６】
このようにしてボイスメール装置２０から送信された音声パケットは電話端末３２で受信され、音声のメッセージが再生される。
なお、このようにして変換、送信された音声データは音声データ蓄積部２７に蓄積しておくことができる。このようにすることで、電話端末３２から同一の音声データの音声再生要求がなされたときに、音声符号化方式の変換を行うことなく送信が可能となり、より速やかなサービスの提供が可能となる。
【００４７】
（７）ステップＳ１４で音声再生要求の要求元の電話端末３２で利用可能な音声符号方式が判れば、その音声符号方式での音声データを含む音声パケットが送信される。
これは、例えば、ボイスメール装置２０が電話端末３２を識別する端末識別情報（例えば、電話番号）とその電話端末３２で利用可能な音声符号化方式との対応関係を表すテーブルを保持するような場合である。
なお、音声パケットの送信はRTP（Real time Transport Protocol）を用いて送信することができる。RTPに換えて、音声データをファイルとして送信することも可能であり、この場合にはステップＳ１３での「音声再生要求」は「ファイル転送要求」を意味することになる。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電話システムを表すブロック図である。
【図２】音声パケット管理テーブルを表す図である。
【図３】電話システムの動作手順の一例を表すフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…電話システム、１５…ＩＰ電話交換機、２０…ボイスメール装置、２１…ネットワークＩ／Ｆ、２２…プロセッサ、２３…音声パケット蓄積部、２４〜２６…第１〜第３データ変換部、２７…音声データ蓄積部、２８…パケットバス、２９…ＰＣＭバス、３１…ルータ、３２…電話端末、３３…入力装置
【図１】
2005244747.tif 000003
【図２】
2005244747.tif 000004
【図３】
2005244747.tif 000005