(57)【要約】【目的】  ソフトウェア更新等の保守運用に際しても利用者に継続してＩＰ電話サービスを提供し得るＩＰ電話サービス方法及びシステムを提供する。【構成】  電話端末からのサービス要求毎に、複数の呼制御サーバのうちの１を選択的に応答せしめて、当該電話端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービス方法並びに該複数の呼制御サーバを含むシステムであり、該複数の呼制御サーバに実装するソフトウェアを更新する更新要求に応じて、該複数の呼制御サーバのうちの少なくとも１を応答許可サーバとして残し、他を応答禁止サーバとし、該電話端末からの新たなサービス要求に対する該応答禁止サーバの応答を禁止する。該応答禁止サーバにより既に提供中のＩＰ電話サービスの完了を待って、該応答禁止サーバに実装するソフトウェアを更新する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末からのサービス要求毎に、複数の呼制御サーバのうちの１を選択的に応答せしめて、当該電話端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービス方法であって、
前記複数の呼制御サーバに備えられるソフトウェアを更新する更新要求に応じて、前記複数の呼制御サーバのうちの少なくとも１を応答許可サーバとして残し、他を応答禁止サーバとし、前記電話端末からの新たなサービス要求に対する前記応答禁止サーバの応答を禁止する設定をなす設定ステップと、
前記応答禁止サーバにより既に提供中のＩＰ電話サービスの完了を待って、前記応答禁止サーバのソフトウェアを更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とするＩＰ電話サービス方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアの更新の完了に応じて、当該応答禁止サーバを応答許可サーバに再設定する再設定ステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話サービス方法。
【請求項３】
前記設定ステップは、前記複数の呼制御サーバのうちの１を応答禁止サーバに設定するステップであり、前記複数の呼制御サーバの各々毎に、前記設定ステップ、前記更新ステップ及び前記再設定ステップを繰り返すステップを更に含むことを特徴とする請求項２記載のＩＰ電話サービス方法。
【請求項４】
前記設定ステップは、前記サービス要求に含まれるホスト名と前記応答許可サーバのＩＰアドレスとを対応付け、前記ホスト名と前記応答禁止サーバのＩＰアドレスとの対応付けを外し、前記電話端末からの新たなサービス要求に対する前記応答禁止サーバの応答を禁止する設定をなすステップであることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話サービス方法。
【請求項５】
複数の呼制御サーバを含み、電話端末からのサービス要求毎に前記複数の呼制御サーバのうちの１を選択的に応答せしめて、当該電話端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービスシステムであって、
前記複数の呼制御サーバに備えられるソフトウェアを更新する更新要求に応じて、前記複数の呼制御サーバのうちの少なくとも１を応答許可サーバとして残し、他を応答禁止サーバとし、前記電話端末からの新たなサービス要求に対する前記応答禁止サーバの応答を禁止する設定をなす設定手段と、
前記応答禁止サーバにより既に提供中のＩＰ電話サービスの完了を待って、前記応答禁止サーバのソフトウェアを更新する更新手段と、
を含むことを特徴とするＩＰ電話サービスシステム。
【請求項６】
前記ソフトウェアの更新の完了に応じて、当該応答禁止サーバを応答許可サーバに再設定する再設定手段を更に含むことを特徴とする請求項５記載のＩＰ電話サービスシステム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記複数の呼制御サーバのうちの１を応答禁止サーバに設定する手段であり、前記複数の呼制御サーバの各々毎に、前記設定ステップ、前記更新ステップ及び前記再設定ステップを繰り返す手段を更に含むことを特徴とする請求項６記載のＩＰ電話サービスシステム。
【請求項８】
前記設定手段は、前記サービス要求に含まれるホスト名と前記応答許可サーバのＩＰアドレスとを対応付け、前記ホスト名と前記応答禁止サーバのＩＰアドレスとの対応付けを外し、前記電話端末からの新たなサービス要求に対する前記応答禁止サーバの応答を禁止する設定をなす手段であることを特徴とする請求項５記載のＩＰ電話サービスシステム。
【請求項９】
ＤＮＳサーバをさらに含み、前記設定手段を前記ＤＮＳサーバに備えることを特徴とする請求項８記載のＩＰ電話サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御サーバを用いて電話端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービス方法及びシステムに関し、特に、かかるＩＰ電話サービスに並行して、該呼制御サーバに備えられるソフトウェアの更新を行うＩＰ電話サービス方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話交換網においてサービスを中断することなくソフトウェア更新を行う方法として、「ファイル入れ替え時の呼救済方式」と題する方法がある（特許文献１参照）。かかる開示の方法では、回線ごとに接続先のプロセッサを選ぶ方式により構成される。しかし、該方式は既存の電話交換網に適用され得るものの、コネクションレス型であるＩＰ電話網においては適用され得ない。
【０００３】
一方、コネクションレス型であるＬＡＮ上に配置された情報通信システムにおいて、複数の呼制御サーバを稼働系と待機系とに分け、障害時には待機系の呼制御サーバを稼働系に切り替え、呼制御サーバの故障に関わらず呼制御を継続する構成が開示されている（特許文献２参照）。そこで、呼制御サーバのソフトウェア更新時も１つの故障状態時と捉えることで、かかる方法をソフトウェア更新を行うためにＩＰ電話サービスシステムに適用することが考えられる。
【特許文献１】特開平０５−３２７８７２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８６１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の方法の適用では、実装されるソフトウェアを更新するために稼働系サーバから待機系サーバへの切替時に通話中の呼を全て切断せざるを得ない。というのは、稼働系サーバが認識している通話中の呼の状態を待機系サーバは認識できず、待機系サーバが認識する状態と端末の状態との不一致を回避するためにかかる通話中の呼を全て切断せざるを得ないからである。しかしかかる通話中の呼の強制的な中断は、ＩＰ電話サービスのサービス品質を著しく損なうものである。
【０００５】
本発明の目的は、ソフトウェア更新等の保守運用に際しても利用者に継続してＩＰ電話サービスを提供し得るＩＰ電話サービス方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるＩＰ電話サービス方法は、電話端末からのサービス要求毎に、複数の呼制御サーバのうちの１を選択的に応答せしめて、当該電話端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービス方法であり、該複数の呼制御サーバに備えられるソフトウェアを更新する更新要求に応じて、該複数の呼制御サーバのうちの少なくとも１を応答許可サーバとして残し、他を応答禁止サーバとし、該電話端末からの新たなサービス要求に対する該応答禁止サーバの応答を禁止する設定をなす設定ステップと、該応答禁止サーバにより既に提供中のＩＰ電話サービスの完了を待って、該応答禁止サーバのソフトウェアを更新する更新ステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明によるＩＰ電話サービスシステムは、複数の呼制御サーバを含み、電話端末からのサービス要求毎に該複数の呼制御サーバのうちの１を選択的に応答せしめて、当該電話端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービスシステムであり、該複数の呼制御サーバに備えられるソフトウェアを更新する更新要求に応じて、該複数の呼制御サーバのうちの少なくとも１を応答許可サーバとして残し、他を応答禁止サーバとし、該電話端末からの新たなサービス要求に対する該応答禁止サーバの応答を禁止する設定をなす設定手段と、該応答禁止サーバにより既に提供中のＩＰ電話サービスの完了を待って、該応答禁止サーバのソフトウェアを更新する更新手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるＩＰ電話サービス方法及びシステムによれば、ソフトウェア更新の必要がある場合に、複数の呼制御サーバのうちの１つを応答禁止サーバに設定し、かかる応答禁止サーバに新規のサービス要求を禁止するとともに、既にサービス中の呼の完了を待って当該応答禁止サーバのソフトウェアを更新する構成が与えられる。かかる処理を他の呼制御サーバについても行うことでシステム全体のソフトウェアの更新が達成される。これにより、ソフトウェア更新等の保守運用に際しても利用者に継続してＩＰ電話サービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施例＞
図１は、本発明の第１の実施例を示し、システム全体の構成を示している。本発明によるＩＰ電話システムにおいて、呼制御サーバとしてＩＰ電話サービスを提供するＭＧＣサーバ１０１、１０２が、ＩＰネットワーク１２１を介して複数のＴＡ（Terminal Adapter）１１１〜１１ｎ（ｎは正数）に接続されている。ＴＡ１１１〜１１ｎの各々は、アナログ電話を中継するターミナルアダプタであり、それぞれにアナログ電話機が接続されている。ＴＡ１１１〜１１ｎの各々は、アナログ電話の音声とＩＰパケットとを相互変換する機能と、ＭＧＣＰ（Media Gateway Control Protocol）を用いてＭＧＣサーバ１０１及び１０２と通信してアナログ電話機にＩＰ電話サービスを提供する機能とを有する。拡張ＤＮＳサーバ１２１がＩＰネットワーク１２２に接続されている。拡張ＤＮＳサーバ１２１は、クライアント端末からの要求に応じてホスト名とＩＰアドレスとの相互変換を提供するＤＮＳ（Domain Name System）機能を有する。
【００１０】
ＭＧＣサーバ１０１及び１０２は、ＴＡ１１１〜１１ｎの各々に対してＭＧＣＰを用いた呼制御を行うことによりＩＰ電話サービスを提供する機能を有する。ＭＧＣサーバ１０１及び１０２の２つのサーバは、通常、いずれか片方がＩＰ電話サービスの提供を許可する応答許可状態（以下、ＡＣＴ状態と称し、かかる状態にあるサーバをＡＣＴ系とも称する）にあり、他方がＩＰ電話サービスの新規の提供を禁止する応答禁止状態（以下、ＳＢＹ状態と称し、かかる状態にあるサーバをＳＢＹ系とも称する）で運用される。もし、ＡＣＴ状態にある１つのＭＧＣサーバに障害が発生してＩＰ電話サービスの提供が不能になったときには、ＳＢＹ状態にあったＭＧＣサーバがＡＣＴ状態となって従前のＩＰ電話サービスの提供を引き継ぐ運用がなされる。図１に示されるように、ＭＧＣサーバ１０１及び１０２には、それぞれ異なるＩＰアドレス「A.B.C.D」および「A.B.C.E」が割り当てられているものとし、Ａ〜Ｅの値は０〜２５５の範囲のいずれかの正数である。
【００１１】
図２は、図１に示されるＭＧＣサーバ１０１及び１０２のより詳細の機能構成を示している。ＭＧＣサーバ１０１及び１０２は、ＩＰインタフェース１３１と、ＡＣＴ−ＳＢＹ管理部１３２と、呼制御ソフトウェア１３３と、ソフトウェア更新部１３４とから構成される。ＩＰインタフェース１３１は、ＩＰネットワーク１２２と本装置に含まれる各機能部を接続するインタフェースである。ＡＣＴ−ＳＢＹ管理部１３２は、ＭＧＣサーバである本装置自身のＡＣＴ−ＳＢＹ状態の制御と、他装置である他のＭＧＣサーバのＡＣＴ状態の監視と、ソフトウェアの更新開始及び終了の管理とを行う。特に、ＡＣＴ−ＳＢＹ管理部１３２は、ソフトウェアの更新や障害発生などにより、本装置自身がＳＢＹ状態からＡＣＴ状態へ遷移すると、拡張ＤＮＳサーバ１２１へＡＣＴ通知を送信する機能を有する。このＡＣＴ通知には、ＭＧＣサーバ自身のＩＰアドレスとホスト名を与える情報が含まれる。なお、本実施例では、ＭＧＣサーバ１０１及び１０２の各々に対して同一のホスト名が割り当てられることに注意を要する。
【００１２】
呼制御ソフトウェア１３３は、ＩＰインタフェース１３１及びＩＰネットワーク１２２を介して、ＴＡ１１１〜１１ｎにＩＰ電話サービスとして呼制御を提供するソフトウェアである。本図において呼制御ソフトウェア１３３に付記されている「ver.Ｎ」は、呼制御ソフトウェア１３３の版数が、数値Ｎにより表される版数であることを意味する。呼制御ソフトウェア１３３により実行されるＩＰ電話サービスのプロトコルは、例として、ＭＧＣＰ（Media Gateway ControI Protocol、ＩＥＴＦのＲＦＣ２７０５参照）に準拠するプロトコルであるとする。ソフトウェア更新部１３４は、呼制御ソフトウェア１３３を更新する機能を有し、ＦＴＰ（Fi1e Transfer Protoco1、ＩＥＴＦのＲＦＣ９５９参照）方式を用いることにより実現され得る。
【００１３】
図３は、図１に示される拡張ＤＮＳサーバ１２１のより詳細の機能構成を示している。拡張ＤＮＳサーバ１２１は、サーバリスト１４１と、ＤＮＳサービス部１４２と、サーバ状態管理部１４３と、ＩＰインタフェース１４４とから構成される。
【００１４】
サーバリスト１４１は、ホスト名とＩＰアドレスとの対応関係が記述されるテーブルである。ＤＮＳサービス部１４２は、サーバリスト１４１の情報を基にして、ＩＰネットワーク１２２上の他の装置へＤＮＳサービス（ＩＥＴＦのＲＦＣ１０３４、ＲＦＣ１０３５、ＲＦＣ１１２３、ＲＦＣ２１８１参照）を提供する。サーバ状態管理部１４３は、ＭＧＣサーバ１０１及び１０２からのＡＣＴ通知を受け付け、サーバリスト１４１の情報を更新する。ＩＰインタフェース１４４は、ＩＰネットワーク１２２と各機能部とを接続するインタフェースである。本実施例における拡張ＤＮＳサーバ１２２の特徴として、拡張ＤＮＳサーバ１２２は、通常のＤＮＳサービスの機能に加えて、ＭＧＣサーバ１０１及び１０２のうちでＡＣＴ状態にあるＭＧＣサーバとホスト名（ここではmgc1.xxx.co.jpとする）をマッピングさせる機能を持つ。
【００１５】
図４は、図３に示されるサーバリスト１４１の設定例を説明している。この例では、ＭＧＣサーバ１０１は、ＡＣＴ状態のＭＧＣサーバであるとし、ホスト名「mgc1.xxx.co.jp」に対してＭＧＣサーバ１０１のＩＰアドレス「A.B.C.D」が割り当てられる。一方、ＭＧＣサーバ１０２は、ＳＢＹ状態のＭＧＣサーバであるとし、なんらホスト名がＭＧＣサーバ１０２のＩＰアドレス「A.B.C.E」に割り当てられない。図示されるように、サーバリスト１４１には、さらに、他のホスト名「mgc2.xxx.co.jp」及び「mgc3.xxx.co.jp」に対して、他のＡＣＴ状態のＭＧＣサーバ（図１には図示せず）のＩＰアドレス「A.B.C.F」及び「A.B.C.G」を設定することもできる。
【００１６】
かかるＭＧＣサーバ１０１及び１０２の状態に対して、ＴＡ１１１〜１１ｎの各々は、定常的に電話サービスを提供してくれるＭＧＣサーバをホスト名のみを用いて指定する。例えば、ＴＡ１１１に接続されたアナログ電話が発信をしたとする。この場合、ＴＡ１１１は、拡張ＤＮＳサーバ１２１に対して、ホスト名「mgc1.xxx.co.jp」によりＭＧＣサーバのＩＰアドレスを問い合わせる。拡張ＤＮＳサーバ１２１は、ホスト名とＡＣＴ状態にあるＭＧＣサーバのＩＰアドレスとをマッピングしてＴＡ１１１に返答する。すなわち、ホスト名「mgc1.xxx.co.jp」に対してＡＣＴ状態にあるＭＧＣサーバ１０１のＩＰアドレス「A.B.C.D」を返答する。これにより、拡張ＤＮＳサーバ１２２からＴＡ１１１〜１１ｎの各々に渡されるＩＰアドレスは、常にＡＣＴ状態にあるＭＧＣサーバのＩＰアドレスとなる。尚、ＴＡ１１１〜１１ｎの各々は、ＭＧＣサーバ１０１と１０２のどちらからでも着信可能であることに注意を要する。
【００１７】
図５は、ＭＧＣサーバの処理フローを示している。先ず、行程Ｓ０１において、ＭＧＣサーバが起動される。行程Ｓ０２において、ＭＧＣサーバがＳＢＹ系として起動するか又はＡＣＴ系として起動するかを判定する。起動時にＡＣＴ系で起動するかＳＢＹ系で起動するかの設定は、例えばＭＧＣサーバの設定フアイルに記述する。ＡＣＴ系で起動する場合は行程Ｓ０８に移り、ＳＢＹ系で起動する場合は行程Ｓ０３へ移る。
【００１８】
行程Ｓ０３において、ＭＧＣサーバを終了するかどうかを判定する。行程Ｓ０３において終了する（Ｙ）と判定された場合には、行程Ｓ１７の終了処理へ移る。行程Ｓ０３において終了しない（Ｎ）と判定された場合には、行程Ｓ０４へ移る。行程Ｓ０４において、ＭＧＣサーバのＳＢＹ−ＡＣＴ管理部は、他系のＭＧＣサーバのＳＢＹ−ＡＣＴ管理部にアクセスすることでその状態チェックを行う。行程Ｓ０５において、他系のＭＧＣサーバの状態チェックの結果を判定する。他系ＭＧＣサーバのＳＢＹ−ＡＣＴ管理が応答しなかった（Ｙ）場合には、他系ＭＧＣサーバに障害が発生したと判断し、行程Ｓ０８へ移る。他系ＭＧＣサーバが応答した（Ｎ）場合、行程Ｓ０６へ移る。行程Ｓ０６において、呼制御ソフトウェアの更新要求があるかどうかを判定する。ソフトウェア更新部を介して、例えば外部からソフトウェア更新の指示コマンドが入力されている（Ｙ）場合には行程Ｓ０７へ移る。外部から何も入力されていない（Ｎ）場合には行程Ｓ０３へ戻る。行程Ｓ０７において、呼制御ソフトウェアの更新処理を行う。ソフトウェアの更新が完了すると、行程Ｓ０８へ移る。
【００１９】
行程Ｓ０８において、ＩＰ電話サービス提供を開始する。行程Ｓ０８以後では新規呼の受付けが可能となる。行程Ｓ０９において、ＡＣＴ系で起動したことを拡張ＤＮＳサーバへ通知する。これにより、以後ＴＡからの新規呼は、自系ＭＧＣサーバに送信されるようになる。行程Ｓ１０において、ＩＰ電話サービスを提供する。行程Ｓ１１において、ＭＧＣサーバを終了するかどうかを判定する。行程Ｓ１１において終了すると判定された（Ｙ）場合には、行程Ｓ１７へ移り、ＭＧＣサーバは終了処理を実行する。行程Ｓ１１において終了しないと判定された（Ｎ）場合には、行程Ｓ１２へ移る。行程Ｓ１２において、呼制御ソフトウェアの更新要求があるかどうかを判定する。ソフトウェア更新部を介して、例えば外部からソフトウェア更新の指示コマンドが入力されている（Ｙ）場合には行程Ｓ１３へ移る。外部から何も入力されていない（Ｎ）場合には行程Ｓ１０へ戻る。
【００２０】
行程Ｓ１３において、自系ＭＧＣサーバが管理している通話が存在しているか否かを確認する。行程Ｓ１８において、通話がある場合には、行程Ｓ１４へ移り、引き続きＩＰ電話サービスを提供する。ＩＰサービスに影響しないようにするため、ＭＧＣサーバは、管理している通話が全て終了するまで、行程Ｓ１８〜Ｓ１４を繰り返す。管理している通話全て終了すると、行程Ｓ１５へ移る。行程Ｓ１５において、ＩＰ電話サービスを終了する。行程Ｓ１６において、呼制御ソフトウェアの更新を実行する。ソフトウェアの更新が完了すると、行程Ｓ０３へ移り、ＳＢＹ系ＭＧＣサーバとして動作する。
【００２１】
図６は、拡張ＤＮＳサーバの処理フローを示している。先ず、行程Ｓ２１において拡張ＤＮＳサーバが起動される。行程Ｓ２２において、拡張ＤＮＳサーバを終了するか否かを判定する。終了指示がある（Ｙ）場合には、行程Ｓ２３の終了処理に移り、ＤＮＳサービスを停止し、拡張ＤＮＳサーバの電源を落とす。終了命令がない（Ｎ）場合には行程Ｓ２４以降の行程に移る。
【００２２】
行程Ｓ２４において、拡張ＤＮＳサーバのＩＰインタフェースがＭＧＣサーバからＡＣＴ通知を受信したか否かを判定する。受信した（Ｙ）場合には行程Ｓ２５に移る。行程Ｓ２５〜Ｓ２６は、障害発生などでＭＧＣサーバのＡＣＴ系が切り替わった場合、およびＭＧＣサーバのソフトウェアを更新する場合の拡張ＤＮＳサーバの処理である。行程Ｓ２５において、サーバ状態管理部がＩＰインタフェースからＡＣＴ通知を受信し、ＡＣＴ通知を解析してこれに含まれるＩＰアドレスとホスト名を取得する。次に、行程Ｓ２６において、サーバ状態管理部がサーバリストからＡＣＴ通知のホスト名に対応する当該エントリを取り出し、そのＩＰアドレスをＡＣＴ通知のＩＰアドレスに変更する。サーバリストに当該エントリがなかった場合、新たなエントリを生成する。以上の行程Ｓ２６の結果として、サーバリストのエントリが更新され、これ以降、ＴＡが拡張ＤＮＳサーバへホスト名を問い合わせると、更新された方のＩＰアドレスが返却される。行程Ｓ２６を完了すると、行程Ｓ２２へ戻る。
【００２３】
行程Ｓ２４において、ＡＣＴ通知を受信しない（Ｎ）場合には、行程Ｓ２７へ移り、ＴＡからホスト名を問い合わされたか否かを判定する。行程Ｓ２７において、問い合わせがない（Ｎ）場合には、行程Ｓ２２へ戻る。行程Ｓ２７で問い合わせがあった（Ｙ）場合には、行程Ｓ２８へ移る。行程Ｓ２８では、ＤＮＳサービス部がＴＡから問い合わされたホスト名をキーとしてサーバリストを検索し、該当するエントリのＩＰアドレスをＴＡへ返却し行程Ｓ２２に戻る。以上が拡張ＤＮＳサーバの処理である。
【００２４】
図７は、第１の実施例におけるソフトウェア更新時のシステム全体の処理手順を示している。ここで、当初、ＭＧＣサーバ１０１がＡＣＴ状態にあり、ＭＧＣ１０２がＳＢＹ状態であるものとする。このとき、行程Ｓ３１において、ＴＡ１１３からＴＡ１１４に電話（発呼）する。次いで、行程Ｓ３２において、ＴＡ１１３は拡張ＤＮＳサーバ１２１にＭＧＣサーバのＩＰアドレスを問い合わせる。次いで、行程Ｓ３３において、拡張ＤＮＳサーバ１２１は、ＡＣＴ状態にあるＭＧＣサーバ１０１のＩＰアドレスを応答する。行程Ｓ３５において、該応答に応じて、ＴＡ１１３及びＴＡ１１４は、該ＩＰアドレスによりＭＧＣサーバ１０１にアクセスして呼接続のサービスを受ける。この間、行程Ｓ３４において、ＭＧＣサーバ１０１が該サービスをＭＧＣＰに準拠する手順により行う。これにより、ＴＡ１１３とＴＡ１１４との間で通話可能となる。
【００２５】
このとき、ＭＧＣサーバのソフトウェアをver.Ｎからver.Ｎ＋１へ更新する運用が必要となったものとする。ＭＧＣサーバ１０２はＳＢＹ状態であるので、ＩＰ電話サービスには影響なく、ソフトウェアを更新することが可能である。そこで、行程Ｓ３６において、ＭＧＣサーバ１０２は、その実装する呼制御ソフトウェアを更新する。該ソフトウェア更新の後、行程Ｓ３７において、ＭＧＣサーバ１０２はＡＣＴ状態になり、拡張ＤＮＳサーバ１２１へＡＣＴ通知を送信する。該ＡＣＴ通知には、ＩＰアドレス「A.B.C.E」と、ホスト名「mgc1.xxx.co.jp」が含まれる。
【００２６】
行程Ｓ３８において、拡張ＤＮＳサーバ１２１は、該ＡＣＴ通知を受信すると、サーバリストの「mgc1.xxx.co.jp」のエントリのＩＰアドレスを「A.B.C.D」から「A.B.C.E」へ更新する。この状態で、行程Ｓ５１において、ＴＡ１１５が電話（発呼）するとする。次いで、行程Ｓ５２において、ＴＡ１１５は拡張ＤＮＳサーバ１２１にＭＧＣサーバのＩＰアドレスを問い合わせる。次いで、行程Ｓ５３において、拡張ＤＮＳサーバ１２１は、ＡＣＴ状態にあるＭＧＣサーバ１０２のＩＰアドレスを応答する。これにより以後、ＴＡ１１５は、電話サービスを提供するＭＧＣサーバとしてＭＧＣサーバ１０２にアクセスする。ＴＡ１１５へのＩＰ電話サービスは、ＭＧＣサーバ１０２から提供される。これ以降に発生する新規呼に関わるＴＡ１１１〜１１ｎからの問い合わせに対して、拡張ＤＮＳサーバ１２１は、常にＭＧＣサーバ１０２のＩＰアドレス「A.B.C.E」を返答する。従って、ＭＧＣサーバ１０１に対して新規呼による電話サービス要求は発生しないことに注意を要する。
【００２７】
一方、行程Ｓ３９において、ＭＧＣサーバ１０１は、通話中の呼があるか否かを判定する。行程Ｓ４０において、ＭＧＣサーバ１０１は、通話中の呼がある場合にはその終了まで待機する。一方、通話中の呼が無い場合、すなわちＭＧＣサーバ１０１を使用している通話が全て終了すると、ＭＧＣサーバ１０１はＳＢＹ状態となる。このとき、ＭＧＣサーバ１０１は、新規呼を受付けることはないので、たとえＳＢＹ状態となってもサービスに影響はない。通話が全て終了したならば、行程Ｓ４１において、ＭＧＣサーバ１０１の呼制御ソフトウェアを更新する。その後、ＭＧＣサーバ１０１をＳＢＹ系とし、ＭＧＣサーバ１０２をＡＣＴ系としてサービスが継続される。以上の運用により、ソフトウェアの更新がサービスを中断することなく実現される。
【００２８】
以上のように、本第１の実施例においては、２重化されたＭＧＣサーバと拡張ＤＮＳサーバとを連携させ、ソフトウェアの更新時に、２重化されたＭＧＣサーバを同時運用し、拡張ＤＮＳサーバがＴＡへ新版のソフトウェアで運用されているＭＧＣサーバのＩＰアドレスを返却することで、サービスの中断なしにソフトウェアの更新が可能となる。なお、本実施例では、２重化構成のＭＧＣサーバの組がひとつであったが、２重化構成のＭＧＣサーバの組が複数の場合においても、本発明を適用することが可能である。
＜第２の実施例＞
図８は、第２の実施例におけるシステム全体の構成を示している。第２の実施例の構成は、第１の実施例と同様に、ＩＰ電話サービスを提供する複数のＭＧＣサーバ２０１、２０２、２０３及び２０４、ＴＡ２１１〜２１ｎ並びに拡張ＤＮＳサーバ２２２がＩＰネットワーク２２１を介して接続されている。第１の実施例と異なる部分は、３台以上複数のＭＧＣサーバにより構成される点である。本第２の実施例では、第１の実施例と異なり、ＭＧＣサーバは２重化構成としておらず、ＡＣＴ状態の３つのＭＧＣサーバ２０１、２０２及び２０３と、ＳＢＹ状態の１つのＭＧＣサーバ２０４とからなる構成である。ＭＧＣサーバ２０１、２０２、２０３及び２０４には、ＩＰアドレスがそれぞれ「A.B.C.D」、「A.B.C.E」、「A.B.C.F」及び「A.B.C.G」が割り振られており、またＡＣＴ系であるＭＧＣサーバ２０１、２０２及び２０３には、ホスト名として「mgcl.oki.co.jp」、「mgc2.oki.co.jp」及び「mgc3.oki.co.jp」が各々割り振られているとする。また、ＭＧＣサーバ２０１、２０２、２０３及び２０４並びに拡張ＤＮＳサーバ２２２からなる各装置のより詳細な機能構成は、第１の実施例と同様である（図２〜図４参照）。
【００２９】
図９は、第２の実施例におけるＭＧＣサーバの処理フローを示している。先ず、行程Ｓ６１において、ＭＧＣサーバが起動される。行程Ｓ６２において、ＭＧＣサーバがＳＢＹ系として起動するか又はＡＣＴ系として起動するかを判定する。起動時にＡＣＴ系で起動するかＳＢＹ系で起動するかの設定は、例えばＭＧＣサーバの設定フアイルに記述することにより実現され得る。ＡＣＴ系で起動する場合は行程Ｓ６７へ、ＳＢＹ系で起動する場合は行程Ｓ６３へ移る。
【００３０】
行程Ｓ６３において、ＭＧＣサーバを終了するか否か判定する。終了する（Ｙ）場合には行程Ｓ７８の終了処理へ移る。行程Ｓ６３において終了しない（Ｎ）場合には、行程Ｓ６４へ移る。行程Ｓ６４において、ソフトウェアを更新するかどうかを判定する。ソフトウェア更新部を介して、例えば外部からソフトウェア更新の指示コマンドが入力されている（Ｙ）場合には行程Ｓ６５へ移る。外部から何も入力されていない（Ｎ）場合には行程Ｓ６３へ戻る。行程Ｓ６５において、呼制御ソフトウェアの更新を行う。ソフトウェアの更新が完了すると、行程Ｓ６６へ移る。行程Ｓ６６において、旧版ソフトウェアで動作している他のＭＧＣサーバがあるか否かを判定する。行程Ｓ６６において、かかるＭＧＣサーバがあると判定された場合には、行程Ｓ６７へ移り、旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバのＩＰ電話サービスを引き継ぐ。一方、行程Ｓ６６において旧版のＭＧＣサーバがない判定された場合には行程Ｓ６３へ戻る。
【００３１】
行程Ｓ６７において、ＩＰ電話サービス提供を開始する。行程Ｓ６７以後では新規呼の受け付けが可能となる。行程Ｓ６８において、ＭＧＣサーバはＡＣＴ系で起動したことを拡張ＤＮＳサーバへ通知し、以後、ＴＡが新規呼を自系サーバへ送信するようにする。行程Ｓ６９において、ＭＧＣサーバはＩＰ電話サービスを提供する。行程Ｓ７０において、ＭＧＣサーバを終了するかどうかを判定する。行程Ｓ１０において終了すると判定された（Ｙ）場合には、行程Ｓ７８へ移り、ＭＧＣサーバは終了処理を実行する。行程Ｓ７０において、終了しないと判定された（Ｎ）場合には、行程Ｓ７１へ移る。行程Ｓ７１において、呼制御ソフトウェアを更新するかどうかを判定する。ソフトウェア更新部を介して、例えば外部からソフトウェア更新の指示コマンドが入力されている（Ｙ）場合には行程Ｓ７２へ移る。外部から何も入力されていない（Ｎ）場合には行程Ｓ６９へ戻る。
【００３２】
行程Ｓ７２において、当該ＭＧＣサーバ自身が管理している通話が存在しているかを確認する。かかる通話がある場合には行程Ｓ７３へ移り、引き続きＩＰ電話サービスを提供する。ＩＰサービスに影響しないようにするため、ＭＧＣサーバは、管理している通話が全て終了するまで、行程Ｓ７２〜Ｓ７３を繰り返す。管理している通話全て終了すると、行程Ｓ７４へ移る。行程Ｓ７４において、ＳＢＹ状態となりＩＰ電話サービスを終了する。行程Ｓ７５では、呼制御ソフトウェアの更新を実行する。ソフトウェアの更新が完了すると、行程Ｓ７６へ移る。
【００３３】
行程Ｓ７６において、ＭＧＣサーバは、旧版ソフトウェアで動作している他のＭＧＣサーバがあるか否かを判定する。行程Ｓ７６において、かかるＭＧＣサーバがあると判定された場合には、行程Ｓ６７へ移り、旧版ソフトウェアで動作しているＡＣＴ状態のＭＧＣサーバのＩＰ電話サービスを引き継ぐ。一方、行程Ｓ６６において、旧版のＭＧＣサーバがないと判定された場合には行程Ｓ６３へ戻り、ＳＢＹ系ＭＧＣサーバとして動作する。以上の動作により、ソフトウェアの更新をサービス中断することなく実現する。尚、第２の実施例における拡張ＤＮＳサーバの動作は、第１の実施例と同様である。
【００３４】
図１０は、第２の実施例におけるソフトウェア更新時のシステム全体の処理手順を示している。本図を参照して、第２の実施例における全体の処理手順について説明する。
【００３５】
先ず、システム全体の初期状態として、ＭＧＣサーバ２０１、２０２及び２０３の３つがＡＣＴ状態にあり、ＭＧＣ２０４である１つがＳＢＹ状態にあったとする。ステップＳ８１において、拡張ＤＮＳサーバ２２１は、各サーバからのＡＣＴ通知により、かかるＡＣＴ状態を反映するようにサーバリストを更新する。ここで、ＭＧＣサーバ２０１、２０２、２０３及び２０４の４つに実装されているソフトウェアの版数は全てver.Ｎであるとする。
【００３６】
ステップＳ８２において、ＴＡから新規呼が発生した場合には、拡張ＤＮＳサーバ２２１は、ＭＧＣサーバ２０１、２０２及び２０３のいずれかに割り振る。次いで、ステップＳ８３において、ＳＢＹ系として動作しているＭＧＣサーバ２０４のソフトウェアがver.Ｎからver.Ｎ+1に更新される。ＭＧＣサーバ２０４は、ＳＢＹ状態であるのでＩＰ電話サービスには影響ないことからソフトウェア更新が可能である。ソフトウェア更新後、ＭＧＣサーバ２０４はＡＣＴ状態になる。
【００３７】
ステップＳ８４において、ＭＧＣサーバ２０４は、このＡＣＴ状態を拡張ＤＮＳサーバ２２１に通知する。この際に、他に旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバがあるかを探し、存在した場合は旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバのうちの１つを選択しこれを引き継ぐようにする。ここで、旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバとしてＭＧＣサーバ２０３を選択したとする。すなわち、ＭＧＣサーバ２０４は、拡張ＤＮＳサーバ２２１へＩＰアドレス「A.B.C.G」、ホスト名「mgc3.oki.co.jp」を含むＡＣＴ通知を送信する。
【００３８】
ステップＳ８５において、このＡＣＴ通知に応じて、拡張ＤＮＳサーバ２２１は、サーバリストを更新する。これにより、従前には旧版ソフトウェアで動作していたＭＧＣサーバ２０３への新規呼は、以後、ＭＧＣサーバ２０４へ送信するように設定される。なお、ソフトウェア更新前から存在していた呼はＭＧＣサーバ２０３によりサービス提供される。ＭＧＣサーバ２０３を使用している通話が全て終了すると、ＭＧＣサーバ２０３はＳＢＹ状態となる。
【００３９】
ステップＳ８６において、ＳＢＹ系として動作しているＭＧＣサーバ２０４のソフトウェアがver.Ｎからver.Ｎ+1に更新される。このとき、ＭＧＣサーバ２０３は、新規呼を受け付けることはないので、ＳＢＹ状態となってもサービスに影響はない。ソフトウェア更新後、ＭＧＣサーバ２０３はＡＣＴ状態になる。
【００４０】
ステップＳ８７において、ＭＧＣサーバ２０３は、このＡＣＴ状態を拡張ＤＮＳサーバ２２１に通知する。この際に、他に旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバを探し、存在した場合は、旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバのうちの１つを選択しこれを引き継ぐようにする。ここで、旧版ソフトウェアで動作しているＭＧＣサーバとしてＭＧＣサーバ２０２を選択したとする。すなわち、ＭＧＣサーバ２０３は、拡張ＤＮＳサーバ２２１へＩＰアドレス「A.B.C.E」と、これまでＭＧＣサーバ２０２に対応付けられていたホスト名「mgc2.oki.co.jp」を含むＡＣＴ通知を拡張ＤＮＳサーバ２２１に送信する。
【００４１】
ステップＳ８８において、このＡＣＴ通知に応じて、拡張ＤＮＳサーバ２２１は、サーバリストを更新する。これにより、従前には旧版ソフトウェアで動作していたＭＧＣサーバ２０２への新規呼は、以後、ＭＧＣサーバ２０３へ送信するように設定される。なお、ソフトウェア更新前から存在していた呼はＭＧＣサーバ２０３によりサービス提供される。
【００４２】
ステップＳ８９及びＳ９０において、以上の手順を同様に繰り返すことで、ＭＧＣサーバ２０２及び２０１のソフトウェアがver.Ｎからver.Ｎ+1に更新される。これにより、ＩＰ電話サービスを停止させずに、全てのＭＧＣサーバのソフトウェア更新が実現される。
【００４３】
以上のように、本第２の実施例においては、第１の実施例と同様に、サービスを中断することなくソフトウェア更新が可能である。また、本第２の実施例は、第１の実施例のように２重化構成でないため、障害発生時の信頼性は劣るものの、ＳＢＹ系ＭＧＣサーバが１台あれば、サービスを中断することなくソフトウェア更新が可能であるためサーバの台数が２重化構成を複数組とする構成に比して少なくてすむ。
【００４４】
尚、第１及び第２の実施例において、ＩＰ電話のプロトコルとしてＭＧＣＰを用いる形態が示されたが、本発明にはかかる限定はなく、ＳＩＰ（Session Initiation Protoco1、ＩＥＴＦのＲＦＣ３２６１参照）あるいはＭｅｇａｃｏ（Media Gateway Control、ＩＥＴＦのＲＦＣ３０１５参照）等の他のＩＰ電話プロトコルを用いて実現することも可能である。また、アナログ電話がターミナルアダプタを用いてＩＰネットワークに直接に接続される形態が示されたが、該電話端末は固定電話網や携帯電話網側に存在する形態おいても本発明は適用可能である。
【００４５】
また、以上の実施例においてソフトウェア更新の対象となるソフトウェアを呼制御ソフトウェアに限定して説明したが、本発明にはかかる限定はなく呼制御サーバに実装される多種のソフトウェアうちの何れかを更新対象とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、システム全体の構成を示しているブロック図である。
【図２】図１に示されるＭＧＣサーバのより詳細の機能構成を示しているブロック図である。
【図３】図１に示される拡張ＤＮＳサーバのより詳細の機能構成を示しているブロック図である。
【図４】図３に示される拡張ＤＮＳサーバに含まれるサーバテーブルの設定例を示している説明図である。
【図５】ＭＧＣサーバの処理フローを示しているフローチャートである。
【図６】拡張ＤＮＳサーバの処理フローを示しているフローチャートである。
【図７】第１の実施例におけるソフトウェア更新時のシステム全体の処理手順を示しているシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施例を示し、システム全体の構成を示しているブロック図である。
【図９】第２の実施例におけるＭＧＣサーバの処理フローを示しているフローチャートである。
【図１０】第２の実施例におけるソフトウェア更新時のシステム全体の処理手順を示しているシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１、１０２、２０１、２０２、２０３、２０４  ＭＧＣサーバ
１２１、２２１  拡張ＤＮＳサーバ
１２２、２２２  ＩＰネットワーク
１１１〜１１ｎ、２１１〜２１ｎ  ＴＡ
１３３  呼制御ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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