(57)【要約】【課題】種々の雑音の影響を受けることなく、実際に使用されている高電圧送配電設備に発生する部分放電を常時監視することができる高電圧送配電設備における部分放電検出方法およびそれに用いられる部分放電検出装置を得る。【解決手段】電力ケーブル１２およびアンテナ２２に検出器１４，２４を取り付け、共振器１６，２６を用いて、所定の周波数の第１の信号と第２の信号とを抽出する。ディレイ回路１８を介して、第１の信号を差動増幅器２０に入力する。可変ディレイ回路２８と可変増幅器３０とからなる調整器３２を介して、第２の信号を差動増幅器２０に入力する。差動増幅器２０の出力を復調器３４で復調する。Ａ／Ｄコンバータ３６を介して復調器３４の信号をＭＰＵ３８に入力し、調整器３２における位相および振幅の調整量を決定し、部分放電がないときにおける差動増幅器２０の出力が最小となるように調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧送配電設備に伝達される信号と、前記高電圧送配電設備の近傍における電磁波信号とを検出する工程、
前記高電圧送配電設備に伝達される信号および前記電磁波信号の所定の周波数成分を抽出して第１の信号および第２の信号を取り出す工程、
前記第１の信号および前記第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅を調整して、前記高電圧送配電設備における部分放電がないときの前記第１の信号および前記第２の信号の位相と振幅とを合わせる工程、および
前記第１の信号と前記第２の信号との差をとる工程を含む、高電圧送配電設備における部分放電検出方法。
【請求項２】
前記第１の信号と前記第２の信号との差をフィードバックすることにより、前記第１の信号および前記第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅の調整量が決定される、請求項１に記載の高電圧送配電設備における部分放電検出方法。
【請求項３】
前記高電圧送配電設備としての電力ケーブルの絶縁体における部分放電を検出するための高電圧送配電設備における部分放電検出方法であって、
前記第１の信号および前記第２の信号は、前記電力ケーブルの中の隣接する相の電力線において検出された信号から所定の周波数成分を抽出することにより取り出される、請求項１または請求項２に記載の高電圧送配電設備における部分放電検出方法。
【請求項４】
高電圧送配電設備に伝達される信号を検出するための第１の検出器、
前記高電圧送配電設備の近傍における電磁波信号を検出するための第２の検出器、
前記第１の検出器および前記第２の検出器の出力信号に含まれる所定の周波数成分を抽出して第１の信号および第２の信号を取り出すための第１の共振回路および第２の共振回路、
前記第１の共振回路および前記第２の共振回路の少なくとも一方に接続されて前記第１の信号および前記第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅を調整するための調整器、および
前記調整器によって前記第１の信号および前記第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅が調整されたのちに前記第１の信号および前記第２の信号の差をとるための差動回路を含む、部分放電検出装置。
【請求項５】
さらに、前記差動回路の出力信号をフィードバックして前記調整器における位相および振幅の調整量を決定するための演算装置を含む、請求項４に記載の部分放電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高電圧送配電設備における部分放電検出方法およびそれに用いられる部分放電検出装置に関し、特にたとえば、高電圧電力ケーブルなどの絶縁体内部における部分放電を検出するための高電圧送配電設備における部分放電検出方法およびそれに用いられる部分放電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、高電圧電力ケーブルなどの絶縁体内部に異物やボイドなどがあると、その部分に部分放電が発生する。このような放電現象によって絶縁体内に電気トリーが成長し、やがて絶縁破壊、すなわち短絡状態に至ることになる。電気トリー内部は空洞であり、電気トリーの成長により部分放電量（単位：ｐＣ）が上昇する。したがって、部分放電を検出して放電量を監視すれば、絶縁破壊を予知することが可能となる。
【０００３】
そこで、電力ケーブルなどの高電圧送配電設備に電圧を印加して、部分放電の監視が行われるが、部分放電による信号は極めて微弱であるため、雑音の混入により、部分放電の検出ができない場合がある。このような雑音としては、電波、車両等のエンジンスパーク、モータ等のスパーク、裸電線や電線端末における気中放電などが考えられる。このような雑音の影響を防止するため、図５に示すように、シールドルーム内において部分放電の検出が行われる。
【０００４】
シールドルームは、図５に示すように、接地シールドされた部屋であり、電力ケーブル１には、ブロッキングコイル２を介して高電圧が印加される。また、電力ケーブル１には検出器３が取り付けられ、高圧コンデンサ４を含む回路に流れる電流を測定することにより、部分放電が検出される。ここで、部分放電を検出するために、図６に示すように、検出器３の出力信号が共振回路５に通され、商用周波数成分を取り除いて、部分放電による部分放電信号のみが取り出される。この部分放電信号が増幅器６で増幅され、さらに復調器７で復調されて、部分放電量に対応した振幅の信号を得ることができる。
【０００５】
このように、シールドルーム内で部分放電を測定することにより、電波や車両等のエンジンスパークによる外部からの雑音は取り除かれるが、シールドルーム内の昇圧トランスなどに付属するモータの雑音や電力ケーブル端末の気中放電による雑音を防ぐことはできない。このような雑音を除去するために、たとえば図７に示すように、高圧コンデンサ４に検出器７を接続し、２つの検出器３，７の出力の差をとることが考えられる。この場合、電力ケーブルに雑音が入り込むことにより、２つの検出器３，７に同じ向きの電流が流れる。そのため、図８に示すように、２つの検出器３，７の出力の差をとることにより、雑音は相殺される。それに対して、部分放電が発生すると、図９に示すように、２つの検出器３，７に逆向きの電流が流れる。そのため、図１０に示すように、２つの検出器３，７の出力の差をとることにより、部分放電量に対応した大きい出力を得ることができる。
【０００６】
また、図１１に示すように、部分放電の発生と気中放電の発生とは、課電周波数（商用周波数）の信号の異なる位相角領域で発生しやすいという性質を利用し、部分放電が発生しやすい位相角領域を監視する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、実際に使用されている電力ケーブルにおける部分放電を監視する場合、電波などの雑音が入り込むため、このような雑音を除去する必要がある。ここで、部分放電による信号は、図１２に示すように、フラットな周波数特性を有していることを利用し、図１３に示すように、雑音レベルの低い周波数領域において監視することにより、部分放電による信号を検出する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、車両のエンジンスパークなどによる雑音に対して、図１４に示すように、電力ケーブルの近傍にアンテナ８を設置し、アンテナ８に接続された検出器９により雑音を検出する方法がある。この方法においては、雑音は電力ケーブルおよびアンテナの両方で受信されるのに対して、部分放電による信号は電力ケーブルにのみ伝達されることを利用し、電力ケーブルに取り付けられた検出器３とアンテナ８に取り付けられた検出器９の出力の差をとることにより、図１５に示すように、雑音は相殺され、部分放電による信号のみを取り出すことができる。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３３１６８６号公報
【特許文献２】特開平６−３０８１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、シールドルーム内における部分放電の監視では、実際に使用する前の電力ケーブルなどの検査はできるが、実使用時における部分放電の検出を行うことができず、実使用時における絶縁体の劣化を発見することができない。
【００１１】
また、雑音レベルの低い周波数領域で部分放電の監視を行う場合、測定場所によって雑音の周波数特性が異なるため、検出周波数の選択が困難である。さらに、同じ場所であっても、時間により雑音の周波数特性が変わるため、特定の時間帯における部分放電の検出は可能であるが、部分放電の常時監視が困難である。また、雑音レベルの低い周波数領域は一般的に高い周波数領域であり、電力ケーブルなどの長尺なものでは、信号の減衰が著しく、検出地点から遠方で部分放電が発生した場合、検出感度が悪くなる。さらに、雑音レベルが低い周波数領域で部分放電の検出が行われるため、雑音の周波数特性の変化に対応して検出周波数を可変とする必要があり、回路構成が複雑となる。
【００１２】
また、アンテナを設置して、雑音を相殺する方法では、被測定物から得られる検出パルスとアンテナから得られる検出パルスのレベル、タイミングが共に違うことが多く、雑音弁別は容易ではない。さらに、電波雑音などのパルス状でない雑音には効果がない。また、電波雑音レベルが高いときや、高頻度に発生する雑音があるときには、部分放電による信号が雑音によってマスクされてしまう場合がある。
【００１３】
それゆえに、この発明の主たる目的は、種々の雑音の影響を受けることなく、実際に使用されている高電圧送配電設備に発生する部分放電を常時監視することができる高電圧送配電設備における部分放電検出方法およびそれに用いられる部分放電検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、高電圧送配電設備に伝達される信号と、高電圧送配電設備の近傍における電磁波信号とを検出する工程、高電圧送配電設備に伝達される信号および電磁波信号の所定の周波数成分を抽出して第１の信号および第２の信号を取り出す工程、第１の信号および第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅を調整して、高電圧送配電設備における部分放電がないときの第１の信号および第２の信号の位相と振幅とを合わせる工程、および第１の信号と第２の信号との差をとる工程を含む、高電圧送配電設備における部分放電検出方法である。
このような高電圧送配電設備における部分放電検出方法において、たとえば、第１の信号と第２の信号との差をフィードバックすることにより、第１の信号および第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅の調整量が決定される。
なお、高電圧送配電設備として、電力ケーブルの絶縁体における部分放電を検出する場合、第１の信号および第２の信号は、電力ケーブルの中の隣接する相の電力線において検出された信号から所定の周波数成分を抽出することにより取り出すことができる。
また、この発明は、高電圧送配電設備に伝達される信号を検出するための第１の検出器、高電圧送配電設備の近傍における電磁波信号を検出するための第２の検出器、第１の検出器および第２の検出器の出力信号に含まれる所定の周波数成分を抽出して第１の信号および第２の信号を取り出すための第１の共振回路および第２の共振回路、第１の共振回路および第２の共振回路の少なくとも一方に接続されて第１の信号および第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅を調整するための調整器、および調整器によって第１の信号および第２の信号の少なくとも一方の位相および振幅が調整されたのちに第１の信号および第２の信号の差をとるための差動回路を含む、部分放電検出装置である。
このような部分放電検出装置において、さらに、差動回路の出力信号をフィードバックして調整器における位相および振幅の調整量を決定するための演算装置を含むものであってもよい。
【００１５】
高電圧送配電設備に伝達される信号から抽出した第１の信号と、高電圧送配電設備の近傍におけるアンテナによって検出された電磁波信号から抽出した第２の信号との差をとることにより、第１および第２の信号の両方に含まれる信号成分は相殺され、第１の信号にのみ含まれる信号成分は出力される。ここで、部分放電がないときにおける第１の信号と第２の信号との差が最小となるように調整することにより、電波雑音などを相殺することができる。また、パルス状の雑音については、高電圧送配電設備およびその近傍のアンテナに取り付けられた検出器の両方から出力されるため、これらの検出器の出力の差をとることにより相殺される。それに対して、部分放電による信号は、高電圧送配電設備に取り付けられた検出器からのみ出力されるため、第１の信号と第２の信号の差をとれば、部分放電による信号のみを取り出すことができる。
ここで、第１の信号と第２の信号との差をフィードバックして、演算装置で信号の位相および振幅を調整し、第１の信号と第２の信号の位相および振幅を合わせることにより、雑音信号が相殺される状態を保つことができる。
なお、高電圧送配電設備として、電力ケーブルの絶縁体における部分放電を検出する場合、隣接する相の電力線を用いて、第１の信号および第２の信号を取り出すことができる。つまり、部分放電の検出を行う電力線に隣接する相の電力線をアンテナとして用いることができ、別途アンテナを設ける必要がない。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、実際に使用している高電圧送配電設備において、部分放電を検出することができる。また、第１の信号と第２の信号との差をとり、雑音を除去することにより、部分放電を常時監視することができる。そのため、実際に使用している高電圧送配電設備の絶縁体の劣化を検出することができ、事故の発生を未然に防ぐことができる。
【００１７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、この発明の部分放電検出装置の一例を示す図解図である。部分放電検出装置１０は、たとえば高電圧電力ケーブルなどの被測定物に取り付けられ、電力ケーブル１２の絶縁体における部分放電が検出される。電力ケーブル１２には、第１の検出器１４が取り付けられる。第１の検出器１４としては、たとえば変流器（ＣＴ）などが用いられ、電力ケーブル１２の中間接続部の接地線などに取り付けられる。第１の検出器１４は、第１の共振回路１６に接続され、第１の共振回路１６はディレイ回路１８に接続される。そして、このディレイ回路１８は、差動回路としての差動増幅器２０の一方の入力端に接続される。
【００１９】
さらに、放電検出装置１０は、電力ケーブル１２の近傍に配置されるアンテナ２２を含み、アンテナ２２に第２の検出器２４が取り付けられる。第２の検出器２４は、第２の共振回路２６に接続され、第２の共振回路２６は、位相調整器としての可変ディレイ回路２８と可変増幅器３０とからなる調整器３２に接続される。そして、調整器３２が、差動増幅器２０の他方の入力端に接続される。さらに、差動増幅器２０の出力端は、復調器３４に接続される。
【００２０】
復調器３４の出力信号は、部分放電検出用として用いられるとともに、Ａ／Ｄコンバータ３６でデジタル変換される。Ａ／Ｄコンバータ３６の出力信号は、演算装置としてのＭＰＵ３８に送られ、ＭＰＵ３８から調整器３２に、ディレイ制御および増幅率制御を行うための信号が送られる。このＭＰＵ３８からの制御信号により、可変ディレイ回路２８で第２の共振回路２６の出力信号が位相調整され、可変増幅器３０で振幅調整される。
【００２１】
この部分放電検出装置１０において、第１の検出器１４から、電力ケーブル１２に流れる電気信号に対応した信号が出力される。この信号には、課電周波数（商用周波数）の信号、雑音、部分放電による信号などが含まれる。第１の検出器１４の出力信号は、第１の共振回路１６に送られ、第１の共振回路１６から所定の周波数の第１の信号が出力される。第１の共振回路１６では、たとえば２００ｋＨｚで共振させることにより、課電周波数の信号は除去される。課電周波数の信号が除去されて得られた第１の信号は、ディレイ回路１８を介して差動増幅器２０に入力される。
【００２２】
アンテナ２２で受信した電磁波信号は、第２の共振回路２６において、第１の共振回路１６と同じ周波数で共振させることにより、第１の共振回路１６と同じ周波数の第２の信号が出力される。第２の共振回路２６から出力される第２の信号は、調整器３２に送られ、可変ディレイ回路２８で位相調整されるとともに、可変増幅器３０で振幅調整される。そして、差動増幅器２０によって、ディレイ回路１８の出力信号と調整器３２の出力信号の差がとられ、復調器３４で復調される。
【００２３】
復調器３４の出力信号は、Ａ／Ｄコンバータ３６でデジタル信号に変換され、ＭＰＵ３８に入力される。ＭＰＵ３８では、電力ケーブル１２に部分放電が発生していないときに、復調器３４の出力信号が最小となるように、調整器３２に対してディレイ制御信号および増幅率制御信号が送られる。これらの制御信号により、ディレイ回路１８の出力信号と調整器３２の出力信号の位相および振幅がほぼ一致するように調整される。つまり、復調器３４の出力信号をフィードバックすることにより、ＭＰＵ３８によって調整器３２における第２の信号の位相調整量および振幅調整量が決定され、ディレイ回路１８の出力信号と調整器３２の出力信号の位相および振幅がほぼ一致するように制御される。したがって、電力ケーブル１２の絶縁体において部分放電が発生していないとき、差動増幅器２０から出力される信号は０に近い値となる。
【００２４】
このように、復調器３４の出力信号をフィードバックして、差動増幅器２０の出力信号を０にすることにより、第１の検出器１４で検出される信号から電波などの雑音を除去することができる。また、車両のエンジンスパークやモータのスパークなどのようなパルス状の雑音も、電力ケーブル１２およびアンテナ２２の両方で受信されるため、差動増幅器２０で相殺されて出力されない。
【００２５】
このように、差動増幅器２０から雑音が出力されない状態で、電力ケーブル１２の絶縁体に部分放電が発生すると、電力ケーブル１２には部分放電信号が伝達されるが、アンテナ２２では部分放電信号が受信されない。そのため、差動増幅器２０からは、部分放電信号に対応する信号が出力され、それを復調することにより、部分放電量に対応したレベルの信号を得ることができる。したがって、この部分放電検出装置１０を用いることにより、電波などの雑音やパルス状の雑音を除去して、部分放電に対応した信号のみを出力させることができる。
【００２６】
また、この部分放電検出装置１０では、第１の共振回路１６および第２の共振回路２６で、所定の周波数の信号のみを出力させているが、共振周波数を低く設定することができるため、減衰の少ない周波数の信号を選択することができる。そのため、第１の検出器１４を設置した場所から遠距離にあるところで部分放電が発生しても、その部分放電信号があまり減衰されずに検出される。そのため、部分放電の検出感度を良好にすることができる。
【００２７】
さらに、この部分放電検出装置１０では、第１の共振回路１６および第２の共振回路２６において、共振周波数を可変にする必要がなく、１つの周波数に固定することができるため、回路構成を単純にすることができる。また、復調器３４の出力信号をフィードバックして、ＭＰＵ３８の制御により雑音分別を行っているため、雑音分別が自動化され調整を必要としない。
【００２８】
このようにして得られた部分放電に対応する信号は、たとえば監視センターに設置されたコンピュータに送ることができる。この場合、図２に示すように、部分放電検出装置１０は、たとえば検出された部分放電に対応する信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄコンバータ４０および無線通信部４２を含む。検出された部分放電に対応する信号は、Ａ／Ｄコンバータ４０でデジタル信号に変換され、無線通信部４２から通信網４４を介して、監視センターのコンピュータ４６に送られる。コンピュータ４６には、電力ケーブル１２の複数箇所に設置された部分放電検出装置１０から信号が送られてくるようにしておくことにより、広範囲における高電圧電力設備の部分放電を１か所で監視することができる。
【００２９】
図１においては、アンテナ２２側の第２の共振回路２６に、第２の信号の位相および振幅を調整するための調整器３２を接続したが、このような調整器は、電力ケーブル１２側の第１の共振回路１６に接続されてもよい。この場合、復調器３４の出力がフィードバックされて、ＭＰＵ３８により第１の共振回路１６から出力される第１の信号の位相および振幅が調整され、差動増幅器２０の出力が０となるように制御される。さらに、第１の共振回路１６および第２の共振回路２６の両方に調整器を接続し、差動増幅器２０の出力が０となるように、第１の信号および第２の信号の位相および振幅を調整してもよい。
【００３０】
なお、この部分放電検出装置１０は、地下電力ケーブルの部分放電検出などに用いることができるが、電力線の三相において、隣接する一相をアンテナ２２として用いることが有効である。この場合、図３に示すように、たとえば電力線の端末部の接地線に検出器４８ａ，４８ｂ，４８ｃが取り付けられ、それぞれの検出器４８ａ，４８ｂ，４８ｃは共振回路５０ａ，５０ｂ，５０ｃに接続される。
【００３１】
これらの共振回路５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、３つの差動増幅器５２ａ，５２ｂ，５２ｃに接続される。共振回路５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、それぞれ差動増幅器５２ａ，５２ｂ，５２ｃの一方の入力端に接続されるとともに、調整器５４ａ，５４ｂ，５４ｃに接続される。調整器５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、図１に示す調整器３２と同様に、可変ディレイ回路と可変増幅器とで構成されるものである。そして、これらの調整器５４ａ，５４ｂ，５４ｃの出力端が、差動増幅器５２ａ，５２ｂ，５２ｃの他方の入力端に接続される。
【００３２】
図３においては、Ｒ相の検出器４８ａに接続された共振回路５０ａの出力端が、差動増幅器５２ａの一方の入力端および調整器５４ｃの入力端に接続される。そして、調整器５４ｃの出力端は、差動増幅器５２ｃの他方の入力端に接続される。また、Ｓ相の検出器４８ｂに接続された共振回路５０ｂの出力端が、差動増幅器５２ｂの一方の入力端および調整器５４ａの入力端に接続される。そして、調整器５４ａの出力端は、差動増幅器５２ａの他方の入力端に接続される。また、Ｔ相の検出器４８ｃに接続された共振回路５０ｃの出力端が、差動増幅器５２ｃの一方の入力端および調整器５４ｂの入力端に接続される。そして、調整器５４ｂの出力端は、差動増幅器５２ｂの他方の入力端に接続される。
【００３３】
さらに、差動増幅器５２ａ，５２ｂ，５２ｃの出力信号は、デジタル信号に変換されてＭＰＵ５６ａ，５６ｂ，５６ｃに送られ、これらのＭＰＵ５６ａ，５６ｂ，５６ｃの制御信号によって、調整器５４ａ，５４ｂ，５４ｃにおいて、共振回路５０ａ，５０ｂ，５０ｃから入力された信号の位相および振幅が制御される。また、差動増幅器５２ａ，５２ｂ，５２ｃの出力信号は、Ａ／Ｄコンバータ５８ａ，５８ｂ，５８ｃでデジタル信号に変換され、演算処理部６０で処理されて部分放電量が測定される。測定された部分放電量は、バッファメモリなどに記録され、無線送信部６２から通信網４４を介して、コンピュータ４６に送られる。
【００３４】
このように、電力ケーブルにおいて、隣接する相の電力線をアンテナとして用いることにより、たとえばＲ相の電力線における部分放電を検出するために、Ｓ相の電力線をアンテナとして用いることができ、電力ケーブル以外にアンテナを設ける必要がない。他のＳ相およびＴ相の電力線における部分放電を検出する場合においても、Ｒ相と同様に、隣接する相の電力線をアンテナとして用いることにより、電力ケーブル以外にアンテナを設ける必要がない。
【００３５】
なお、検出器を取り付ける場所としては、図４に示すように、電力ケーブルの端末や中間接続部における接地線などに取り付けることにより、電力ケーブルの絶縁体における部分放電を検出することができる。また、変圧器や柱上トランスの接地線などに検出器を取り付けることにより、これらの変圧器や柱上トランスにおける部分放電を検出することができる。このように、この部分放電検出装置１０を用いれば、高電圧送配電設備の実使用時における部分放電を常時監視することができ、高電圧送配電設備の絶縁破壊を予知して、適切な処置を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の部分放電検出装置の一例を示すブロック図である。
【図２】部分放電検出装置を用いて広範囲の高電圧送配電設備の監視をする場合を示す図解図である。
【図３】三相の電力ケーブルの絶縁体における部分放電を検出するための部分放電検出装置の一例を示すブロック図である。
【図４】種々の高電圧送配電設備に部分放電検出装置を取り付ける状態を示す図解図である。
【図５】シールドルーム内において電力ケーブルの絶縁体における部分放電を検出するための従来の検出方法を示す図解図である。
【図６】図５に示す部分放電検出方法に用いられる部分放電検出装置の一例を示すブロック図である。
【図７】図５に示す部分放電検出方法において、電力ケーブルで受信した雑音を除去するための回路図である。
【図８】図７に示す回路において、２つの検出器で検出された雑音の除去方法を示す波形図である。
【図９】図７に示す回路において、電力ケーブルの絶縁体において発生した部分放電による信号の流れを示す図解図である。
【図１０】図９に示す部分放電信号の検出方法を示す波形図である。
【図１１】雑音を除去して部分放電のみを検出する方法の他の例を示す波形図である。
【図１２】部分放電信号の周波数特性を示すグラフである。
【図１３】部分放電信号と雑音の周波数特性を利用して部分放電のみを検出する方法を示すグラフである。
【図１４】雑音を除去して部分放電信号のみを検出するための別の方法を示す図解図である。
【図１５】図１４に示す方法で部分放電信号のみを検出する方法を示す波形図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  部分放電検出装置
１２  電力ケーブル
１４  第１の検出器
１６  第１の共振回路
１８  ディレイ回路
２０  差動増幅器
２２  アンテナ
２４  第２の検出回路
２６  第２の共振回路
２８  可変ディレイ回路
３０  可変増幅器
３２  調整器
３４  復調器
３６  Ａ／Ｄコンバータ
３８  ＭＰＵ
４０  Ａ／Ｄコンバータ
４２  無線通信部
４４  通信網
４６  コンピュータ
４８ａ，４８ｂ，４８ｃ  検出器
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  共振回路
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  差動増幅器
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ  調整器
５６ａ，５６ｂ，５６ｃ  ＭＰＵ
５８ａ，５８ｂ，５８ｃ  Ａ／Ｄコンバータ
６０  演算処理部
６２  無線送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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