(57)【要約】【課題】  本発明は、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適な電力線通信（ＰＬＣ）中継装置によって通信信号を迅速に伝送し得るＰＬＣ中継装置、中継方法及び電力線通信システムを提供する。【解決手段】  本発明に係る、電力線通信を行うＰＬＣ端末装置間の通信信号を中継するＰＬＣ中継装置１０は、通信可能なＰＬＣ端末装置に関する端末装置情報及び通信可能なＰＬＣ中継装置１０に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶する記憶部１０１と、通信信号を受信した場合に通信元のＰＬＣ端末装置１１及びＰＬＣ中継装置１０に対応する通信可能装置情報を記憶部１０１に記憶するテーブル処理部１２２と、中継すべき通信信号を受信した場合に通信元のＰＬＣ端末装置より受信した受信時から通信先のＰＬＣ端末装置へ送信する送信時までの中継時間を通信可能装置情報に基づいて可変する制御部１０２とを備えることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信を行う電力線通信端末装置間における通信信号を中継する電力線通信中継装置において、
通信可能な電力線通信端末装置に関する端末装置情報及び通信可能な電力線通信中継装置に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶する記憶部と、
通信信号を受信した場合に、該通信信号における通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報を前記記憶部に記憶する記憶処理部と、
中継すべき通信信号を受信した場合に、該通信信号を通信元の電力線通信端末装置より受信した受信時から通信先の電力線通信端末装置へ送信する送信時までの中継時間を前記通信可能装置情報に基づいて可変する中継処理部とを備えること
を特徴とする電力線通信中継装置。
【請求項２】
前記中継処理部は、前記通信可能装置情報における前記通信可能な電力線通信端末装置の数と前記通信可能な電力線通信中継装置の数との総和である通信可能装置数が増加するに従って前記中継時間を短くすること
を特徴とする請求項１に記載の電力線通信中継装置。
【請求項３】
前記中継処理部は、前記通信可能装置情報における前記通信可能な電力線通信端末装置の数と前記通信可能な電力線通信中継装置の数との総和である通信可能装置数が増加するに従って前記中継時間を長くすること
を特徴とする請求項１に記載の電力線通信中継装置。
【請求項４】
前記記憶処理部は、通信信号を受信した際に、該通信信号の通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に通信時刻の情報を新規に又は更新してさらに付して記憶させ、
前記中継処理部は、前記通信可能装置情報における前記通信時刻からの経過時間が増加するに従って前記中継時間を長くすること
を特徴とする請求項１に記載の電力線通信中継装置。
【請求項５】
前記記憶処理部は、通信信号を受信した際に、該通信信号の通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に通信時刻の情報を新規に又は更新してさらに付して記憶させると共に、前記中継処理部が通信信号を中継する際に、中継先の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に中継した旨の中継情報をさらに付して記憶させ、
前記中継処理部は、前記中継情報が前記記憶部に記憶されている場合であって前記通信可能装置情報における前記通信時刻からの経過時間が所定の時間以内である場合には、前記中継時間として設定される前記通信時刻からの経過時間よりも短い時間を前記中継時間とすること
を特徴とする請求項１に記載の電力線通信中継装置。
【請求項６】
前記記憶処理部は、前記中継処理部が通信信号を中継する際に、中継先の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に中継した旨の中継情報をさらに付して記憶させ、
前記中継処理部は、前記中継情報が前記記憶部に記憶されている場合には、前記中継時間として設定される前記通信時刻からの経過時間よりも短い時間を前記中継時間とすること
を特徴とする請求項１に記載の電力線通信中継装置。
【請求項７】
前記記憶処理部は、前記中継処理部が通信信号を中継する際に、中継先の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に中継時刻の情報及び中継した旨の中継情報をさらに付して記憶させ、
前記中継処理部は、前記中継情報が記憶されている場合であって前記通信可能装置情報における前記中継時刻からの経過時間が所定の時間以内である場合には、前記中継時間として設定される前記通信時刻からの経過時間よりも短い時間を前記中継時間とすること
を特徴とする請求項１に記載の電力線通信中継装置。
【請求項８】
電力線通信を行う電力線通信端末装置間における通信信号を中継する電力線通信中継装置の電力線通信中継方法において、
通信可能な電力線通信端末に関する端末装置情報及び通信可能な電力線通信中継装置に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶するステップと、
中継すべき通信信号を受信した場合に、該通信信号を通信元の電力線通信端末装置より受信した受信時から通信先の電力線通信端末装置へ送信する送信時までの中継時間を前記通信可能装置情報に基づいて可変するステップとを備えること
を特徴とする電力線通信中継装置の電力線通信中継方法。
【請求項９】
電力線通信を行う複数の電力線通信端末装置と、電力線通信端末装置間で通信信号を中継する電力線通信中継装置とを備える電力線通信システムにおいて、
前記電力線通信中継装置は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電力線通信中継装置であること
を特徴とする電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信を行う電力線通信端末装置間における通信信号を中継する電力線通信中継装置及び該中継方法、並びに、複数の電力線通信端末装置と電力線通信中継装置とを備えて構成される電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の進展により様々な技術分野でネットワーク化が進んでおり、建物内の様々な機器がネットワークに接続されつつある。このような機器のネットワーク化は、これら機器を有機的に連携運転することによって、さらには、建物外のネットワークとこの建物内のネットワークとを相互接続して外部の通信端末からこれら機器に運転を指示することによって、省エネルギーや遠隔制御などに対応すると共に安全で快適な暮らしを提供しようとするものである。通信信号の伝送方法は、種々のものがあるが、既設の配線を利用することから新たな伝送路を布設する必要がないという利点や、そのために導入に伴う初期費用がその分低廉であり、建物の美観も損ねない、という利点から、これら機器に電力を供給する配線（電力線）を伝送路に利用した電力線通信が採用されることがある。
【０００３】
この電力線通信は、電力線を利用するため、第１に、電力線に接続される機器が発生するノイズ、及び、機器が接続されることによる電力線のインピーダンスの低下等により、伝送環境が悪化し、通信エラー率が増大し、場合によっては通信不可能な状況が生じてしまう。
【０００４】
また、第２に、電力線は、分電盤から各コンセントへ一般に分岐されているので、通信を行う電力線通信端末装置（以下、「ＰＬＣ（Power Line Communication）端末装置」と略記する。）同士がたとえ見通せる場所に在ったとしても、電力線の実配線長が長くなることがある。そのため、送受信信号の減衰量が大きくなる結果、受信に充分な強度が得られず通信不可能な状況が生じてしまう。
【０００５】
さらに、１本の中性線Ｎ及び中性線Ｎと１００Ｖの電位差がある２本の電圧線Ｌ１、Ｌ２からなる単相３線式で一般に給電されるため、電力線の分電盤から各コンセントへの分岐は、中性線Ｎと電圧線Ｌ１との線間１００Ｖ、中性線Ｎと電圧線Ｌ２との線間１００Ｖ、及び、電圧線Ｌ１と電圧線Ｌ２との線間２００Ｖの３組の組み合わせのうちの何れかで接続される。このため、コンセントに接続される、通信を行うＰＬＣ端末装置同士が互いに異なる相に接続される場合があり、通信不可能になってしまう。
【０００６】
このため、電力線通信において、ＰＬＣ端末装置間の通信を中継する電力線通信中継装置（以下、「ＰＬＣ中継装置」と略記する。）が必要である。背景技術において、ＰＬＣ中継装置は、例えば、特許文献１及び特許文献２等に開示されている。
【０００７】
この特許文献１に開示のＰＬＣ中継装置は、各ＰＬＣ端末装置に備えられており、通信先のＰＬＣ端末装置における端末装置アドレス、該通信先のＰＬＣ端末装置と直接通信可能であるか否かを示す直接リンク可否情報、該通信先のＰＬＣ端末装置と中継によって通信可能であるか否かを示す中継リンク可否情報、及び、該通信先のＰＬＣ端末装置と通信を行うためのＰＬＣ中継装置の中継装置アドレスを相互に対応付けて登録した通信可能／不可能ノードリストを記憶している。そして、このＰＬＣ中継装置（ＰＬＣ端末装置）は、電力線通信方式によって通信を行う場合に、通信可能／不可能ノードリストを参照することによって、通信先のＰＬＣ端末装置に対して、まず直接通信可能であるか否かを判断する。ＰＬＣ中継装置（ＰＬＣ端末装置）は、直接通信不可能な場合には通信可能／不可能ノードリストのリスト順に従って中継によって通信可能であるか否かを判断する。ＰＬＣ中継装置（ＰＬＣ端末装置）は、通信可能／不可能ノードリストにおけるＰＬＣ中継装置によっても通信先のＰＬＣ端末装置と通信することができない場合には、通信先のＰＬＣ端末装置と中継可能なＰＬＣ中継装置を探索する。このように動作することによって、特許文献１に開示のＰＬＣ中継装置（ＰＬＣ端末装置）は、通信先のＰＬＣ端末装置と直接又は中継によって通信を行うものである。
【０００８】
また、特許文献２に開示のＰＬＣ中継装置は、互いに異相の電力線に接続されているＰＬＣ端末装置間において中継を行う装置であり、Ｌ１−Ｎ相に接続される第１中継部、及び、Ｌ２−Ｎ相に接続される第２中継部を備え、第１中継部と第２中継部とは互いに信号伝達可能に構成されている。そして、このＰＬＣ中継装置を用いた電力線通信システム（以下、「ＰＬＣシステム」と略記する。）では、ＰＬＣ端末装置が通信先に向けて送信を行い、通信不能な場合にＰＬＣ中継装置を介して通信を行うものである。または、最初からＰＬＣ端末装置がＰＬＣ中継装置を介して通信を行うものである。
【特許文献１】特開平０８−１８６５２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、電力線通信方式には上述した問題点を有しているため、中継装置が必要である場合が多い事情にある。
【００１０】
一方、特許文献１に開示のＰＬＣ中継装置では、通信可能／不可能ノードリストにおけるＰＬＣ中継装置によっても通信先のＰＬＣ端末装置と通信することができない場合に通信先のＰＬＣ端末装置と中継可能なＰＬＣ中継装置を探索するので、中継に時間がかかり、最適なＰＬＣ中継装置によって迅速に中継することができない。
【００１１】
また、特許文献２に開示のＰＬＣ中継装置を用いたＰＬＣシステムでは、ＰＬＣ端末装置が通信先に向けて送信を行い通信不能な場合にＰＬＣ中継装置を介して通信を行う場合では、直接通信不可能なＰＬＣ端末装置に対しても毎回該ＰＬＣ端末装置に送信を行ってからＰＬＣ中継装置を介して通信を行うことになる。逆に、ＰＬＣ端末装置が最初からＰＬＣ中継装置を介して通信を行う場合では、直接通信可能なＰＬＣ端末装置に対してもＰＬＣ中継装置を介して通信を行うことになる。このため、最適な中継動作を行い得ず、通信信号の伝送に時間がかかってしまう。
【００１２】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置によって通信信号を中継させ、通信信号を通信先に迅速に伝送し得るＰＬＣ中継装置及び該中継方法、並びに、このようなＰＬＣ中継装置を用いたＰＬＣシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明に係る、電力線通信を行う電力線通信端末装置間における通信信号を中継する電力線通信中継装置は、通信可能な電力線通信端末装置に関する端末装置情報及び通信可能な電力線通信中継装置に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶する記憶部と、通信信号を受信した場合に、該通信信号における通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報を前記記憶部に記憶する記憶処理部と、中継すべき通信信号を受信した場合に、該通信信号を通信元の電力線通信端末装置より受信した受信時から通信先の電力線通信端末装置へ送信する送信時までの中継時間を前記通信可能装置情報に基づいて可変する中継処理部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
そして、上述の電力線通信中継装置において、前記中継処理部は、前記通信可能装置情報における前記通信可能な電力線通信端末装置の数と前記通信可能な電力線通信中継装置の数との総和である通信可能装置数が増加するに従って前記中継時間を短くすることを特徴とする。
【００１５】
また、上述の電力線通信中継装置において、前記中継処理部は、前記通信可能装置情報における前記通信可能な電力線通信端末装置の数と前記通信可能な電力線通信中継装置の数との総和である通信可能装置数が増加するに従って前記中継時間を長くすることを特徴とする。
【００１６】
さらに、上述の電力線通信中継装置において、前記記憶処理部は、通信信号を受信した際に、該通信信号の通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に通信時刻の情報を新規に又は更新してさらに付して記憶させ、前記中継処理部は、前記通信可能装置情報における前記通信時刻からの経過時間が増加するに従って前記中継時間を長くすることを特徴とする。
【００１７】
そして、上述の電力線通信中継装置において、前記記憶処理部は、通信信号を受信した際に、該通信信号の通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に通信時刻の情報を新規に又は更新してさらに付して記憶させると共に、前記中継処理部が通信信号を中継する際に、中継先の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に中継した旨の中継情報をさらに付して記憶させ、前記中継処理部は、前記中継情報が前記記憶部に記憶されている場合であって前記通信可能装置情報における前記通信時刻からの経過時間が所定の時間以内である場合には、前記中継時間として設定される前記通信時刻からの経過時間よりも短い時間を前記中継時間とすることを特徴とする。
【００１８】
また、上述の電力線通信中継装置において、前記記憶処理部は、前記中継処理部が通信信号を中継する際に、中継先の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に中継した旨の中継情報をさらに付して記憶させ、前記中継処理部は、前記中継情報が前記記憶部に記憶されている場合には、前記中継時間として設定される前記通信時刻からの経過時間よりも短い時間を前記中継時間とすることを特徴とする。
【００１９】
さらに、上述の電力線通信中継装置において、前記記憶処理部は、前記中継処理部が通信信号を中継する際に、中継先の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報に中継時刻の情報及び中継した旨の中継情報をさらに付して記憶させ、前記中継処理部は、前記中継情報が記憶されている場合であって前記通信可能装置情報における前記中継時刻からの経過時間が所定の時間以内である場合には、前記中継時間として設定される前記通信時刻からの経過時間よりも短い時間を前記中継時間とすることを特徴とする。
【００２０】
そして、本発明に係る、電力線通信を行う電力線通信端末装置間における通信信号を中継する電力線通信中継装置の電力線通信中継方法は、通信可能な電力線通信端末に関する端末装置情報及び通信可能な電力線通信中継装置に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶するステップと、中継すべき通信信号を受信した場合に、該通信信号を通信元の電力線通信端末装置より受信した受信時から通信先の電力線通信端末装置へ送信する送信時までの中継時間を前記通信可能装置情報に基づいて可変するステップとを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る、電力線通信を行う複数の電力線通信端末装置と、電力線通信端末装置間で通信信号を中継する電力線通信中継装置とを備える電力線通信システムは、前記電力線通信中継装置が上述のこれら何れかの電力線通信中継装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
このような構成の電力線通信中継装置、電力線通信中継方法及び電力線通信システムでは、記憶部が通信可能な電力線通信端末装置に関する端末装置情報及び通信可能な電力線通信中継装置に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶し、記憶処理部が通信信号を受信した場合にこの通信信号における通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報を新規に記憶部に記憶し、中継処理部が中継すべき通信信号を受信した場合にこの通信信号を通信元の電力線通信端末装置より受信した受信時から通信先の電力線通信端末装置へ送信する送信時までの中継時間を前記通信可能装置情報に基づいて可変する。従って、電力線通信中継装置が通信可能情報を記憶しているので、電力線通信端末装置は、通信信号を送信する場合に、特定の電力線通信中継装置を選択して通信信号を送信する必要がない。また、複数の電力線通信中継装置が通信信号の中継を行う場合に中継時間が可変されるので、通信信号が中継される場合に競合が抑制され、電力線通信中継装置間で通信信号を中継するために必要な情報を交換しない自律分散的な中継制御にもかかわらず最適な電力線通信中継装置によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２４】
（第１の実施形態の構成）
図１は、実施形態に係る電力線通信網の構成を示す図である。図２は、第１の実施形態に係る電力線通信中継装置の構成を示すブロック図である。図３は、第１の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。
【００２５】
電力線通信網は、電力線通信を行うＰＬＣ端末装置と、ＰＬＣ端末装置間における通信信号を中継するＰＬＣ中継装置と、ＰＬＣ端末装置間、ＰＬＣ中継装置間及びＰＬＣ端末装置とＰＬＣ中継装置との間を接続する電力線とを備えて構成される。図１に示す例では、電力線通信網１は、ＰＬＣ端末装置１１（第１ＰＬＣ端末装置１１−１〜第６ＰＬＣ端末装置１１−６）と、ＰＬＣ中継装置１０（第１ＰＬＣ中継装置１０−１〜第５ＰＬＣ中継装置１１−５）と、これらを相互に接続する電力線１２（１２−１〜１２−１７）とを備えて構成される。これら複数のＰＬＣ端末装置１１と少なくとも１個のＰＬＣ中継装置１０とを備えてＰＬＣシステムを構成する。なお、図１では、ＰＬＣ中継装置１０を「ＲＥ」で表し、ＰＬＣ端末装置１１を「ＴＥ」で表し、第１ＰＬＣ中継装置１０−１を「ＲＥ１」で表しているように、各ＰＬＣ中継装置１０−１〜１０−５を「ＲＥ」に数字を添えて区別し、第１ＰＬＣ端末装置１１−１を「ＴＥ１」で表しているように、各ＰＬＣ端末装置１１−１〜１１−６を「ＴＥ」に数字を添えて区別している。また、後述するように、「ＲＥ」（ＲＥ１〜ＲＥ５）及び「ＴＥ」（ＴＥ１〜ＴＥ６）は、ＰＬＣ中継装置１０及びＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスをそれぞれ兼ねている。
【００２６】
ＰＬＣ端末装置１１は、電力線１２を介して通信信号を送受信する機器である。そして、ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、通信先のＰＬＣ端末装置１１の通信アドレス、通信元のＰＬＣ端末装置１１の通信アドレス、中継を要求する旨の情報（中継要求情報）及び送信すべき情報を含む通信信号（中継要求信号）を同報通信で電力線１２に送信する機能を備える。同報通信には、ブロードキャストとマルチキャストとがあるが、本実施形態では、例えば、ブロードキャストである。
【００２７】
ＰＬＣ端末装置１１は、機器に組み込まれた状態のものでも、機器を接続するためのコネクタを備え、電力線１２を介して受信した通信信号を機器に受け渡すものでもよい。機器は、電気をエネルギー源として稼動する装置であり、例えば、照明器具及び空調装置等のオフィス環境や住戸環境を調整する調整装置、監視カメラ、インターホン、住宅情報盤及び電気錠装置等の住戸設備、防犯センサ、火災センサ、ガス漏れセンサ及び湿度センサ等のセンサ（検知器）、電力計、ガスメータ及び量水器等の計量機器、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器、そして、緊急通報を行うためのスイッチ等である。
【００２８】
ＰＬＣ中継装置１０は、通信可能なＰＬＣ端末装置１１に関する端末装置情報及び通信可能なＰＬＣ中継装置１０に関する中継装置情報を通信可能装置情報として記憶すると共に、中継すべき通信信号を受信した場合に、この中継すべき通信信号を通信元（送信元）のＰＬＣ端末装置１１より受信した受信時から通信先（送信先、宛先）のＰＬＣ端末装置１１へ送信する送信時までの中継時間を、記憶している通信可能装置情報に基づいて可変して通信信号を中継する。
【００２９】
第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０は、中継すべき通信信号を受信した場合に、通信可能装置情報として記憶されている通信可能なＰＬＣ端末装置１１の個数と通信可能なＰＬＣ中継装置１０の個数との総個数が多い順に通信信号の中継処理を行う。図２において、第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０は、例えば、記憶部１０１と、制御部１０２と、電力線通信インタフェース部（以下、「ＰＬＣインターフェース部」と略記する。）１０３とを備えて構成される。
【００３０】
ＰＬＣインターフェース部１０３は、電力線１２を伝送路に利用する所謂電力線通信を行うための回路である。電力線通信は、例えば、電力波形に高周波の通信信号を重畳して送信したり、電力波形からこの高周波の通信信号を分離して受信したりすることによって、通信信号を電力線１２を介して送受信する。
【００３１】
記憶部１０１は、本ＰＬＣ中継装置１０を動作させるための制御プログラム等の各プログラム、通信可能装置情報等の各プログラムの実行に必要な情報等を記憶すると共に、制御部１０２に対する所謂ワーキングメモリである。記憶部１０１は、例えば、各プログラムやこれに必要な情報等を記憶する、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子、及び、ワーキングメモリと成る例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００３２】
通信可能装置情報は、上述したように、端末装置情報及び中継装置情報である。本実施形態では、端末装置情報は、例えば、当該ＰＬＣ中継装置１０が通信可能なＰＬＣ端末装置１１を特定するための識別情報であり、中継装置情報は、例えば、当該ＰＬＣ中継装置１０が通信可能なＰＬＣ中継装置１０を特定するための識別情報である。より具体的には、識別情報は、電力線通信における通信アドレスやＰＬＣ端末装置１１及びＰＬＣ中継装置１０に割り振られた名称である。ここで、識別情報が名称である場合には、電力線通信を行うために、名称と通信アドレスとを対応付けて記憶部１０１に記憶しておく必要があることから、識別情報に通信アドレスを用いることが好ましい。
【００３３】
通信可能装置情報は、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、ＰＬＣ中継装置１０の通信アドレス及びＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスが列記して登録される通信可能装置テーブル２０として記憶部１０１内の通信可能装置テーブル記憶部１１１に記憶される。なお、図３（Ａ）では、通信アドレスを「通信可能装置ａｄｄ１」、「通信可能装置ａｄｄ２」、「通信可能装置ａｄｄ３」、「通信可能装置ａｄｄＭ」のように記載している。
【００３４】
制御部１０２は、例えば、マイクロプロセッサ等で構成され、機能的に、中継処理部１２１及びテーブル処理部１２２を備えると共に、各プログラムに従い記憶部１０１及びＰＬＣインタフェース部１０３を制御する。
【００３５】
中継処理部１２１は、中継すべき通信信号を受信した場合に、通信可能装置情報における通信可能なＰＬＣ端末装置１１の数と通信可能なＰＬＣ中継装置１０の数との総和である通信可能装置数Ｎを計数し、計数した通信可能装置数Ｎが増加するに従って中継時間を短くして中継処理を行う。本実施形態では、通信可能装置数Ｎは、中継処理部１２１により、通信可能装置テーブル２０に登録されている通信アドレスの個数を計数することによって求められる。
【００３６】
ＰＬＣ中継装置１０は、自己宛ての通信信号であるか否かに関わらず、電力線１２を伝送する通信信号をＰＬＣインターフェース部１０３によって受信しており、テーブル処理部１２２は、受信した通信信号における通信元の電力線通信端末装置及び電力線通信中継装置に対応する通信可能装置情報（本実施形態では通信アドレス）を通信可能なＰＬＣ中継装置１０及びＰＬＣ端末装置１１として通信可能装置テーブル２０に登録する。これによって通信可能装置テーブル２０が作成・更新される。テーブル処理部１２２は、請求項の記憶処理部の一例に相当する。
【００３７】
なお、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネル等の、ＰＬＣ中継装置１０の起動指示や動作状況の表示指示等の各種コマンドや各種データをＰＬＣ中継装置１０に入力する入力機器、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の、入力機器から入力されたコマンド、データ等を表示する表示機器、並びに、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ及びＤＶＤ−Ｒドライブ等の、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）及びＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）等の記憶媒体との間でデータを読み込み及び／又は書き込みを行う外部記憶装置を必要に応じてさらに備えてＰＬＣ中継装置１０を構成してもよい。また、記憶部１０１に記憶される各プログラムや各データ等の情報が格納されていない場合には、これら情報を管理するサーバコンピュータから公衆通信網や電力線通信網１を介してこれら情報がダウンロードされるように構成してもよく、また、これら情報を記録した記録媒体から外部記憶部を介して記憶部１０１にインストールされるように構成してもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第１の実施形態の動作）
ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。ここで、ＰＬＣ端末装置１１は、例えば、ＰＬＣ中継装置１０の通信可能装置テーブル１１１と同様なテーブルを記憶し、そして、ＰＬＣ中継装置１０のテーブル処理部１２２と同様な処理部を備えることによって直接通信の可否を判断することができる。
【００３９】
図４は、第１の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。ＰＬＣ中継装置１０のＰＬＣインターフェース部１０３は、常時、電力線１２を伝送する通信信号を電力線１２から取り込んで受信しており、ＰＬＣインターフェース部１０３は、この受信した通信信号を制御部１０２に通知している。ＰＬＣ中継装置１０の制御部１０２における中継処理部１２１は、電力線１２から取り込んで受信した通信信号が中継要求信号であるか否かを中継要求情報を含むか否かによって判断する（Ｓ１１）。
【００４０】
判断の結果、中継要求信号ではない場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１は、テーブル処理部１２２を用いて、例えば通信信号のヘッダからこの通信信号における通信元の通信アドレスを取り出す。そして、中継処理部１２１は、テーブル処理部１２２を用いて、この取り出した通信元の通信アドレスに基づいて通信可能装置テーブル記憶部１１１に記憶されている通信可能装置テーブル２０を検索することによって、中継処理部１２１は、受信した通信信号に収容されている通信元の通信アドレスが通信可能装置テーブル２０に登録されているか否かを判断する（Ｓ１２）。判断の結果、通信可能装置テーブル２０に登録されている場合（Ｙｅｓ）には、処理を処理Ｓ１１に戻す。一方、判断の結果、通信可能装置テーブル２０に登録されていない場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１は、テーブル処理部１２２を用いて、受信した通信信号に収容されている通信元の通信アドレスを通信可能装置テーブル２０に登録し、処理を処理Ｓ１１に戻す（Ｓ１３）。
【００４１】
ＰＬＣ中継装置１０が通信信号を電力線１２から取り込んで受信することができるということは、当該ＰＬＣ中継装置１０がこの通信信号を送信した通信元のＰＬＣ端末装置１１又はＰＬＣ中継装置１０と送受信することができる可能性が高いことを意味する。このため、処理Ｓ１１乃至処理Ｓ１３で電力線１２から取り込んだ通信信号の通信元の通信アドレスを通信可能装置テーブル２０に登録することによって、通信可能装置情報を得ることができる。
【００４２】
処理Ｓ１１における判断の結果、中継要求信号である場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１は、通信可能装置テーブル２０を検索することによって、中継要求信号に収容されている通信先の通信アドレスが、通信可能装置テーブル２０に登録されているか否かを判断する（Ｓ１４）。判断の結果、通信可能装置テーブル２０に登録されていない場合（Ｎｏ）には、当該ＰＬＣ中継装置１０が中継要求信号に収容されている通信先の通信アドレスであるＰＬＣ端末装置１１と通信することができないため、中継処理を実行することができないので、中継処理部１２１は、中継要求信号を破棄し、処理を終了する。このように、ＰＬＣ中継装置１０は、中継の可否を通信可能装置テーブル２０に基づいて判断するので、ＰＬＣ端末装置１１は、通信しようとしているＰＬＣ端末装置１１への中継処理が実行可能なＰＬＣ中継装置１０を探索する必要がない。
【００４３】
一方、判断の結果、通信可能装置テーブル２０に登録されている場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１は、通信可能装置テーブル記憶部１１１に記憶されている通信可能装置テーブル２０に登録されている通信アドレスの総和を計数することによって、通信可能装置数Ｎを計数する（Ｓ１５）。
【００４４】
次に、中継処理部１２１は、所定の定数Ａａを通信可能装置数Ｎで除算することによってウェイト時間Ｔｗ１を演算する（Ｓ１６）。即ち、ウェイト時間Ｔｗ１＝Ａａ／（通信可能装置数Ｎ）が演算される。所定の定数Ａａは、最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘに相当する時間であり、ＰＬＣ中継装置１０の仕様によって決定される数値である。このようにウェイト時間Ｔｗ１は、最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘ（＝Ａａ）を通信可能装置数Ｎで除算することによって演算されるので、通信可能装置数Ｎが増加するに従って短くなる。
【００４５】
次に、中継処理部１２１は、ウェイト時間Ｔｗ１だけ時間待ち（ｗａｉｔ、ウェイト）を行う（Ｓ１７）。例えば、中継処理部１２１は、ウェイト時間Ｔｗ１に相当するカウント数をループカウンタにセットし、実効的な処理を行わないフォーネクストループをカウント数だけ繰り返すことによって時間待ちを行う。また例えば、図２に破線で示すように、時間の経過を計るタイマ部１２３をさらに設け、中継処理部１２１は、処理Ｓ１６で演算したウェイト時間Ｔｗ１をタイマ部１２３にセットして処理を中断し、タイマ部１２３は、セットされたウェイト時間Ｔｗ１が経過するとその旨を中継処理部１２１に通知し、この通知によって中継処理部１２１が処理を再開することによって時間待ちを行う。
【００４６】
次に、中継処理部１２１は、最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘの間に、中継要求信号の通信先へ宛てた他のＰＬＣ中継装置１０からの中継信号を取り込んで受信したか否かを、及び、通信先から他のＰＬＣ中継装置１０へ宛てた応答信号（例えば、ＡＣＫ信号）の返信があったか否かを判断することによって、中継が不要であるか否かを判断する（Ｓ１８）。中継信号は、中継要求信号の通信元が通信先へ送信する実データを収容した、中継要求信号を中継する通信信号である。
【００４７】
判断の結果、中継が不要である場合（Ｙｅｓ）には、即ち、最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘの間に、中継要求信号の通信先へ宛てた他のＰＬＣ中継装置１０からの中継信号を取り込んで受信した場合、通信先のＰＬＣ端末装置１１から他のＰＬＣ中継装置１０へ宛てた応答信号の返信があった場合には、中継処理部１２１は、、中継要求信号を破棄し、処理を終了する。
【００４８】
一方、判断の結果、中継する場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１は、中継を開始する。即ち、中継処理部１２１は、中継要求信号に基づいて中継信号を生成し、この生成した中継信号を通信先のＰＬＣ端末装置１１に中継する（Ｓ１９）。
【００４９】
このようにＰＬＣ中継装置１０は、中継要求信号を受信した場合に、通信可能装置テーブル２０に登録されている通信アドレスの総数（通信可能装置数Ｎ）に応じてウェイト時間Ｔｗ１を短くするので、通信可能装置数Ｎに応じて中継時間が短くなる。そして、ウェイト時間中に他のＰＬＣ中継装置１０が中継処理を実行した場合には、中継のための中継信号の送信を中止する。このため、中継可能なＰＬＣ中継装置１０が複数あったとしてもその競合が抑制され、通信可能装置数Ｎが多い順に通信信号の中継が実行され得る。
【００５０】
通信可能装置数Ｎが多いＰＬＣ中継装置１０は、電力線における伝送環境が比較的良好な所に配置されていることを意味するから、通信可能装置数Ｎが多い順に中継を試みることにより、通信先のＰＬＣ端末装置１１への中継が成功する確率が高い。従って、ＰＬＣ中継装置１０が上述のように動作することによって、ＰＬＣ中継装置１０間で通信信号を中継するために必要な情報を交換しない自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置１０によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。また、通信トラフィックを抑制することができ、電力線の通信帯域における利用効率の低下を抑制することができる。
【００５１】
次に、より具体的にＰＬＣ中継装置１０及びＰＬＣ端末装置１１の動作について説明する。図５は、第１の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【００５２】
電力線通信網１内の各ＰＬＣ中継装置１０（第１ＰＬＣ中継装置１０−１〜第５ＰＬＣ中継装置１０−５）は、前述の通信可能装置テーブル２０を更新する動作をそれぞれ行っており、電力線通信網１内における各ＰＬＣ中継装置１０の通信可能装置テーブル２０は、例えば、図３（Ｂ）乃至図３（Ｆ）に示す登録内容になっているとする。
【００５３】
第１ＰＬＣ中継装置１０−１の通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１には、図３（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ端末装置１１−１の通信アドレス「ＴＥ１」、第２ＰＬＣ端末装置１１−２の通信アドレス「ＴＥ２」、第３ＰＬＣ中継装置１０−３の通信アドレス「ＲＥ３」及び第４ＰＬＣ中継装置１０−４の通信アドレス「ＲＥ４」が登録されている。
【００５４】
第２ＰＬＣ中継装置１０−２の通信可能装置テーブル２０−ＲＥ２には、図３（Ｃ）に示すように、第１ＰＬＣ端末装置１１−１の通信アドレス「ＴＥ１」、第２ＰＬＣ端末装置１１−２の通信アドレス「ＴＥ２」、第３ＰＬＣ中継装置１０−３の通信アドレス「ＲＥ３」、第４ＰＬＣ中継装置１０−４の通信アドレス「ＲＥ４」及び第５ＰＬＣ中継装置１０−５の通信アドレス「ＲＥ５」が登録されている。
【００５５】
第３ＰＬＣ中継装置１０−３の通信可能装置テーブル２０−ＲＥ３には、図３（Ｄ）に示すように、第３ＰＬＣ端末装置１１−３の通信アドレス「ＴＥ３」、第４ＰＬＣ端末装置１１−４の通信アドレス「ＴＥ４」、第１ＰＬＣ中継装置１０−１の通信アドレス「ＲＥ１」、第２ＰＬＣ中継装置１０−２の通信アドレス「ＲＥ２」及び第４ＰＬＣ中継装置１０−４の通信アドレス「ＲＥ４」が登録されている。
【００５６】
第４ＰＬＣ中継装置１０−４の通信可能装置テーブル２０−ＲＥ４には、図３（Ｅ）に示すように、第４ＰＬＣ端末装置１１−４の通信アドレス「ＴＥ４」、第５ＰＬＣ端末装置１１−５の通信アドレス「ＴＥ５」、第１ＰＬＣ中継装置１０−１の通信アドレス「ＲＥ１」、第２ＰＬＣ中継装置１０−２の通信アドレス「ＲＥ２」、第３ＰＬＣ中継装置１０−３の通信アドレス「ＲＥ３」及び第５ＰＬＣ中継装置１０−５の通信アドレス「ＲＥ５」が登録されている。
【００５７】
第５ＰＬＣ中継装置１０−５の通信可能装置テーブル２０−ＲＥ５には、図３（Ｆ）に示すように、第５ＰＬＣ端末装置１１−５の通信アドレス「ＴＥ５」、第６ＰＬＣ端末装置１１−６の通信アドレス「ＴＥ６」及び第２ＰＬＣ中継装置１０−２の通信アドレス「ＲＥ２」が登録されている。
【００５８】
このような場合に、第１ＰＬＣ端末装置１１−１（ＴＥ１）は、第２ＰＬＣ端末装置１１−２（ＴＥ２）と通信を行おうとする際に、第２ＰＬＣ端末装置１１−２と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。ブロードキャストされた中継要求信号は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ中継装置１０−１（ＲＥ１）乃至第５ＰＬＣ中継装置１０−５（ＲＥ５）にそれぞれ取り込まれて受信される。図５（Ａ）は、第１ＰＬＣ中継装置１０−１が中継しない場合を示し、図５（Ｂ）は、第１及び第２ＰＬＣ中継装置１０−１、１０−２がそれぞれ中継する場合を示す。
【００５９】
第１ＰＬＣ中継装置１０−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０−５は、上述した図４に示す動作をそれぞれ実行するが、ここで、第１ＰＬＣ中継装置１０−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０−５における通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１乃至通信可能装置テーブル２０−ＲＥ５は、上述した図３（Ｂ）乃至（Ｆ）に示す登録内容であるから、処理Ｓ１４において第１ＰＬＣ中継装置１０−１及び第２ＰＬＣ中継装置１０−２は、中継要求信号の通信先が通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１及び通信可能装置テーブル２０−ＲＥ２に登録されているとそれぞれ判断する。
【００６０】
第１ＰＬＣ中継装置１０−１は、通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１に基づき通信可能装置数Ｎ（ＲＥ１）＝４を計数し、ウェイト時間Ｔｗ１（ＲＥ１）＝Ａａ／４だけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【００６１】
一方、第２ＰＬＣ中継装置１０−２は、通信可能装置テーブル２０−ＲＥ２に基づき通信可能装置数Ｎ（ＲＥ２）＝５を計数し、ウェイト時間Ｔｗ１（ＲＥ２）＝Ａａ／５だけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【００６２】
ここで、図５（Ａ）に示すように、Ａａ／５＜Ａａ／４であるからウェイト時間Ｔｗ１（ＲＥ２）＜ウェイト時間Ｔｗ１（ＲＥ１）であるので、第２ＰＬＣ中継装置１０−２の方が第１ＰＬＣ中継装置１０−１より先に中継信号を送信する。このため、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第２ＰＬＣ中継装置１０−２に応答信号を返信し、第２ＰＬＣ中継装置１０−２によって中継要求信号が中継される。一方、第１ＰＬＣ中継装置１０−１は、第２ＰＬＣ中継装置１０−２からの中継信号を取り込んで受信するか、第２ＰＬＣ端末装置１１−２からその応答信号を取り込んで受信することになるので、実際には、中継要求信号を破棄し、中継処理を終了する。
【００６３】
なお、第１及び第２ＰＬＣ中継装置１０−１、１０−２のウェイト時間が同じになる場合もあり得るが、この場合には、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）等の媒体アクセス制御によって第１及び第２ＰＬＣ１０−１、１０−２の何れか一方が先に中継処理を行うことになる。第１及び第２ＰＬＣ１０−１、１０−２は、共にＰＬＣ端末装置１１−２と通信可能な確率が高いため、第１及び第２ＰＬＣ１０−１、１０−２の何れが中継処理を行ってもよい。後述の第２及び第３の実施形態の場合も同様である。
【００６４】
このように各第１ＰＬＣ中継装置１０−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０−５が動作するので、伝送路の通信環境が比較的良好な処に位置するＰＬＣ中継装置１０によって、迅速に中継が実行される。
【００６５】
一方、例えば、電力線通信網１における伝送路の通信環境が何らかの要因によって、例えばコンセントから機器が抜かれ、あるいは、コンセントに機器が接続されることによって悪化することがある。このような場合に、第２ＰＬＣ中継装置１０−２が中継信号を第２ＰＬＣ中継装置１０−２に送信しても第２ＰＬＣ端末装置１１−２に受信可能な状態（所定の通信エラー率以内）で受信されない場合がある。あるいは、図５（Ｂ）に示すように、第２ＰＬＣ中継装置１０−２が中継信号を送信し、この中継信号に対する応答信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２が返信しているにもかかわらず、この第２ＰＬＣ中継装置１０−２が送信した中継信号及び第２ＰＬＣ端末装置１１−２が返信した応答信号が第１ＰＬＣ中継装置１０−１に受信可能な状態で受信されない場合がある。こうした場合に、第１ＰＬＣ中継装置１０−１は、ウェイト時間Ｔｗ１（ＲＥ１）のウェイト後に中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第２ＰＬＣ中継装置１０−２が中継に失敗したとしても第１ＰＬＣ中継装置１０−１によって中継要求信号に基づく中継信号を受信することができる。あるいは、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第２ＰＬＣ中継装置１０−２によって中継されている場合には、第１ＰＬＣ中継装置１０−１からも中継信号を受信することになるが、中継信号や応答信号のシーケンス番号に同じ番号を割り当てることにより、中継信号が重複して中継されたことを認識することができ、２度目の中継信号を破棄するように構成すればよい。
【００６６】
なお、上述では、ウェイト時間Ｔｗ１は、最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘ（＝Ａａ）を通信可能装置数Ｎで除算することによって演算したが、最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘから通信可能装置数Ｎに比例する時間を引くことによって演算してもよい。即ち、ウェイト時間Ｔｗ１＝最大ウェイト時間Ｔｗ１ｍａｘ−ｋａ×（通信可能装置数Ｎ）によって演算してもよい。ｋａは、比例定数である。
【００６７】
次に、別の実施形態について説明する。
（第２の実施形態の構成）
第１の実施形態は、ＰＬＣ中継装置１０が通信可能装置数Ｎの増加に従って中継時間を短くする実施形態であるが、このような処理を行うと特定のＰＬＣ中継装置１０に中継処理が集中する場合があり得る。そこで、第２の実施形態は、ＰＬＣ中継装置が通信可能装置数Ｎの増加に従って中継時間を長くする実施形態である。これによって中継を複数のＰＬＣ中継装置に分散処理させることができる。
【００６８】
このため、第２の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ａは、制御部１０２Ａにおける中継処理部１２１Ａの機能の点が異なることを除き、第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０と同様であるので、その説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる第２の実施形態の構成については、符号に「Ａ」を付して表す。
【００６９】
図２において、第２の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ａにおける中継処理部１２１Ａは、中継すべき通信信号を受信した場合に、通信可能装置情報における通信可能なＰＬＣ端末装置１１の数と通信可能なＰＬＣ中継装置１０Ａの数との総和である通信可能装置数Ｎを計数し、計数した通信可能装置数Ｎが増加するに従って中継時間を長くして中継処理を行うものである。
【００７０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第２の実施形態の動作）
ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。
【００７１】
図６は、第２の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。図６において、ＰＬＣ中継装置１０Ａの制御部１０２Ａにおける中継処理部１２１Ａが行う、中継要求信号の受信の判断処理（Ｓ３１）、中継要求信号ではない場合において通信可能装置テーブル２０における通信元の通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ３２）、登録がない場合において通信可能装置テーブル２０へ通信元の通信アドレスの登録処理（Ｓ３３）、中継要求信号である場合において通信先の通信可能装置テーブル２０における通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ３４）、及び、通信可能装置数Ｎの計数処理（Ｓ３５）は、第１の実施形態における処理Ｓ１１乃至処理Ｓ１５とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
次に、中継処理部１２１Ａは、通信可能装置数Ｎに所定の比例定数Ａｂを乗算することによってウェイト時間Ｔｗ２を演算する（Ｓ３６）。即ち、ウェイト時間Ｔｗ２＝（通信可能装置数Ｎ）×Ａｂが演算される。所定の比例定数Ａｂ（Ａｂ＞０）は、中継時間の各ＰＬＣ中継装置１０間における単位遅延時間に相当する時間であり、ＰＬＣ中継装置１０の仕様によって決定される数値である。このようにウェイト時間Ｔｗ２が、通信可能装置数Ｎに所定の比例定数Ａｂを乗算することによって演算されるので、通信可能装置数Ｎが増加するに従ってウェイト時間Ｔｗ２は、長くなる。
【００７３】
次に、中継処理部１２１Ａは、ウェイト時間Ｔｗ２だけ時間待ちを行う（Ｓ３７）。その後、中継不要の判断処理（Ｓ３８）及び中継開始処理（Ｓ３９）は、第１の実施形態における処理Ｓ１８乃至処理Ｓ１９とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
このようにＰＬＣ中継装置１０Ａは、中継要求信号を受信した場合に、通信可能装置テーブル２０に登録されている通信アドレスの総数（通信可能装置数Ｎ）に応じてウェイト時間Ｔｗ２を長くするので、通信可能装置数Ｎに応じて中継時間が長くなる。このため、通信可能装置数Ｎが多いＰＬＣ中継装置１０Ａに中継が集中することが回避することができ、中継処理を複数のＰＬＣ中継装置１０Ａに分散処理させることができる。従って、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置１０によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。特に、伝送路の通信環境が比較的悪く、ＰＬＣ端末装置１１から中継要求信号が頻繁に送信される場合に効果的である。
【００７５】
次に、より具体的にＰＬＣ中継装置１０Ａ及びＰＬＣ端末装置１１の動作について説明する。図７は、第２の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【００７６】
電力線通信網１内の各ＰＬＣ中継装置１０Ａ（第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１〜第５ＰＬＣ中継装置１０Ａ−５）は、前述の通信可能装置テーブル２０を更新する動作をそれぞれ行っており、電力線通信網１内における各ＰＬＣ中継装置１０Ａの通信可能装置テーブル２０は、例えば、図３（Ｂ）乃至図３（Ｆ）に示す登録内容になっているとする。
【００７７】
このような場合に、第１ＰＬＣ端末装置１１−１（ＴＥ１）は、第２ＰＬＣ端末装置１１−２（ＴＥ２）と通信を行おうとする際に、第２ＰＬＣ端末装置１１−２と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。ブロードキャストされた中継要求信号は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１（ＲＥ１）乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ａ−５（ＲＥ５）にそれぞれ取り込まれて受信される。図７（Ａ）は、第２ＰＬＣ中継装置１０−１が中継しない場合を示し、図７（Ｂ）は、第１及び第２ＰＬＣ中継装置１０−１、１０−２がそれぞれ中継する場合を示す。
【００７８】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ａ−５は、上述した図６に示す動作をそれぞれ実行するが、ここで、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ａ−５における通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１乃至通信可能装置テーブル２０−ＲＥ５は、上述した図３（Ｂ）乃至（Ｆ）に示す登録内容であるから、処理Ｓ３４において第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１及び第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２が、中継要求信号の通信先が通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１及び通信可能装置テーブル２０−ＲＥ２に登録されているとそれぞれ判断する。
【００７９】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１は、通信可能装置テーブル２０−ＲＥ１に基づき通信可能装置数Ｎ（ＲＥ１）＝４を計数し、ウェイト時間Ｔｗ２（ＲＥ１）＝４×Ａｂだけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【００８０】
一方、第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２は、通信可能装置テーブル２０−ＲＥ２に基づき通信可能装置数Ｎ（ＲＥ２）＝５を計数し、ウェイト時間Ｔｗ２（ＲＥ２）＝５×Ａｂだけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【００８１】
ここで、図７（Ａ）に示すように、４×Ａｂ＜５×Ａｂであるからウェイト時間Ｔｗ２（ＲＥ１）＜ウェイト時間Ｔｗ２（ＲＥ２）であるので、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１の方が第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２より先に中継信号を送信する。このため、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１に応答信号を返信し、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１によって中継要求信号が中継される。一方、第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１からの中継信号を取り込んで受信するか、第２ＰＬＣ端末装置１１−２からその応答信号を取り込んで受信することになるので、実際には、中継要求信号を破棄し、中継処理を終了する。
【００８２】
このように各第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ａ−５が動作するので、通信可能装置数Ｎが多いＰＬＣ中継装置１０Ａに中継が集中することが回避することができ、中継処理を複数のＰＬＣ中継装置１０Ａに分散処理させることができる。
【００８３】
一方、例えば、電力線通信網１における伝送路の通信環境が何らかの要因によって悪化することがある。このような場合に、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１が中継に失敗したり、図７（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１が中継に成功しているにもかかわらず、そのことが第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２が認識していない場合がある。こうした場合に、第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２は、ウェイト時間Ｔｗ２（ＲＥ２）のウェイト後に中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１が中継に失敗したとしても第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２によって中継要求信号に基づく中継信号を受信することができる。あるいは、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ａ−１によって中継されている場合には、第２ＰＬＣ中継装置１０Ａ−２からも中継信号を受信することになるが、シーケンス番号を参照することによって、中継信号が重複して中継されたことを認識することができる。
【００８４】
次に、別の実施形態について説明する。
（第３の実施形態の構成）
第１の実施形態は、ＰＬＣ中継装置１０が通信可能装置数Ｎの増加に従って中継時間を短くする実施形態であるが、第３の実施形態は、ＰＬＣ中継装置が以前に通信信号を受信した時刻から現在時刻までの経過時間が増加するに従って中継時間を長くする実施形態である。
【００８５】
このため、第３の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｂは、図２に破線で示す時を刻む時計部１２４をさらに制御部１０２Ｂに備える点、制御部１０２Ｂにおける中継処理部１２１Ｂ及びテーブル処理部１２２Ｂの機能の点、及び、図８に示すように通信可能装置テーブル３０の登録内容の点が異なることを除き、第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０と同様であるので、その説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる第３の実施形態の構成については、符号に「Ｂ」を付して表す。
【００８６】
図８は、第３の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。図８に示すように、通信可能装置テーブル３０は、ＰＬＣ中継装置１０の通信アドレス及びＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスが格納されるだけでなく、以前に通信信号を受信した時刻から現在時刻までの経過時間を判断するために、通信アドレスに対応させて通信信号を受信した時刻が通信時刻として登録される。図８（Ａ）に示す例では、通信時刻として、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ１」には「通信時刻ｔｉｍｅ１」が登録されており、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ２」には「通信時刻ｔｉｍｅ２」が登録されており、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ３」には「通信時刻ｔｉｍｅ３」が登録されており、そして、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄＭ」には「通信時刻ｔｉｍｅＴ」が登録されている。
【００８７】
そして、第３の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｂにおけるテーブル処理部１２２Ｂは、受信した通信信号における通信元の通信アドレスを通信可能なＰＬＣ中継装置１０Ｂ及びＰＬＣ端末装置１１として通信可能装置テーブル３０に格納するだけでなく、通信信号を受信した際に時計部１２４から現在時刻を取得し、通信元の通信アドレスに対応させてこの取得した現在時刻を通信時刻として通信可能装置テーブル３０に新規に又は更新して格納する。
【００８８】
また、第３の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｂにおける中継処理部１２１Ｂは、中継すべき通信信号を受信した場合に、通信可能装置テーブル３０における通信時刻からの経過時間が増加するに従って中継時間を長くして中継処理を行う。
【００８９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第３の実施形態の動作）
ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。
【００９０】
図９は、第３の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。ＰＬＣ中継装置１０ＢのＰＬＣインターフェース部１０３は、常時、電力線１２を伝送する通信信号を電力線１２から取り込んで受信しており、ＰＬＣインターフェース部１０３は、この受信した通信信号を制御部１０２Ｂに通知している。ＰＬＣ中継装置１０Ｂの制御部１０２Ｂにおける中継処理部１２１Ｂは、電力線１２から取り込んで受信した通信信号が中継要求信号であるか否かを中継要求情報を含むか否かによって判断する（Ｓ５１）。
【００９１】
判断の結果、中継要求信号ではない場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１Ｂは、テーブル処理部１２２Ｂを用いて、この通信信号における通信元の通信アドレスを取り出す。そして、テーブル処理部１２２Ｂにこの取り出した通信元の通信アドレスに基づいて通信可能装置テーブル記憶部１１１に記憶されている通信可能装置テーブル３０を検索させることによって、中継処理部１２１Ｂは、受信した通信信号に収容されている通信元の通信アドレスが通信可能装置テーブル３０に登録されているか否かを判断する（Ｓ５２）。判断の結果、通信可能装置テーブル２０に登録されている場合（Ｙｅｓ）には、後述の処理Ｓ５４を実行する。一方、判断の結果、通信可能装置テーブル３０に登録されていない場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１Ｂは、テーブル処理部１２２Ｂを用いて、受信した通信信号に収容されている通信元の通信アドレスを通信可能装置テーブル３０に登録し、処理Ｓ５４を実行する（Ｓ５３）。
【００９２】
処理Ｓ５４において、中継処理部１２１Ｂは、テーブル処理部１２２Ｂを用いて、時計部１２４から現在時刻を取得し、受信した通信信号に収容されている通信元の通信アドレスに対応させて通信可能装置テーブル３０にこの取得した現在時刻を通信時刻として新規に登録又は更新登録し、処理をＳ５１に戻す。
【００９３】
このように処理Ｓ５１乃至処理Ｓ５４が実行されることによって、通信可能装置テーブル３０には、通信可能なＰＬＣ中継装置１０Ｂ及びＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスと共に最新の通信時刻が登録される。
【００９４】
処理Ｓ５１における判断の結果、中継要求信号である場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１Ｂは、通信可能装置テーブル３０を検索することによって、中継要求信号に収容されている通信先の通信アドレスが、通信可能装置テーブル３０に登録されているか否かを判断する（Ｓ５５）。判断の結果、通信可能装置テーブル３０に登録されていない場合（Ｎｏ）には、当該ＰＬＣ中継装置１０Ｂが中継要求信号に収容されている通信先の通信アドレスであるＰＬＣ端末装置１１と通信することができないため、中継処理を実行することができないので、中継処理部１２１Ｂは、中継要求信号を破棄し、処理を終了する。
【００９５】
一方、判断の結果、通信可能装置テーブル３０に登録されている場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１Ｂは、通信可能装置テーブル３０における検索した通信アドレスに対応する通信時刻ｔｃを取得する。さらに、中継処理部１２１は、時計部１２４から現在時刻ｔｐを取得する（Ｓ５６）。
【００９６】
次に、中継処理部１２１Ｂは、現在時刻ｔｐから通信時刻ｔｃとの差を演算することによって通信時間ｔｃから現在時刻ｔｐまでの経過時間を演算し、経過時間に所定の比例定数Ａｃを乗算することによってウェイト時間Ｔｗ３を演算する（Ｓ５７）。即ち、ウェイト時間Ｔｗ３＝（（現在時刻ｔｐ）−（通信時刻ｔｃ））×Ａｃ＝（経過時間）×Ａｃが演算される。所定の比例定数Ａｃ（Ａｃ＞０）は、各ＰＬＣ中継装置１０Ｂ間における中継時間の単位遅延時間に相当する時間であり、ＰＬＣ中継装置１０Ｂの仕様によって決定される数値である。このようにウェイト時間Ｔｗ３が、経過時間に所定の比例定数Ａｃを乗算することによって演算されるので、経過時間が増加するに従ってウェイト時間Ｔｗ３は、長くなる。
【００９７】
次に、中継処理部１２１Ｂは、ウェイト時間Ｔｗ３だけ時間待ちを行う（Ｓ５８）。その後、中継不要の判断処理（Ｓ５９）及び中継開始処理（Ｓ６０）は、第１の実施形態における処理Ｓ１８乃至処理Ｓ１９とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【００９８】
このようにＰＬＣ中継装置１０Ｂは、中継要求信号を受信した場合に、通信可能装置テーブル３０に登録されている通信時刻からの経過時間に応じてウェイト時間Ｔｗ３を長くするので、経過時間に応じて中継時間が長くなる。このため、ＰＬＣ端末装置１１が送信した中継要求信号は、中継要求信号の通信先の通信アドレスを持つＰＬＣ端末装置１１と現在時刻から最も近い時刻に通信信号を受信したＰＬＣ中継装置１０Ｂによって中継されるので、電力線１２の伝送環境が時々刻々と変化する環境下でも高確率で中継される。従って、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置１０によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。また、通信トラフィックを抑制することができ、電力線１２の通信帯域における利用効率の低下を抑制することができる。
【００９９】
次に、より具体的にＰＬＣ中継装置１０Ｂ及びＰＬＣ端末装置１１の動作について説明する。図１０は、第３の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１００】
電力線通信網１内の各ＰＬＣ中継装置１０Ｂ（第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１〜第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５）は、前述の通信可能装置テーブル３０を更新する動作をそれぞれ行っており、電力線通信網１内における各ＰＬＣ中継装置１０Ｂの通信可能装置テーブル３０は、例えば、図８（Ｂ）乃至図８（Ｆ）に示す登録内容になっているとする。
【０１０１】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１の通信可能装置テーブル３０−ＲＥ１には、図８（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ端末装置１１−１の通信アドレス「ＴＥ１」及び通信時刻「１０：００」、第２ＰＬＣ端末装置１１−２の通信アドレス「ＴＥ２」及び通信時刻「１０：４０」、第３ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−３の通信アドレス「ＲＥ３」及び通信時刻「１０：３０」、並びに、第４ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−４の通信アドレス「ＲＥ４」及び通信時刻「１０：２０」が登録されている。
【０１０２】
第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２の通信可能装置テーブル３０−ＲＥ２には、図８（Ｃ）に示すように、第１ＰＬＣ端末装置１１−１の通信アドレス「ＴＥ１」及び通信時刻「１０：３０」、第２ＰＬＣ端末装置１１−２の通信アドレス「ＴＥ２」及び通信時刻「１０：３５」、第３ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−３の通信アドレス「ＲＥ３」及び通信時刻「１０：５０」、第４ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−４の通信アドレス「ＲＥ４」及び通信時刻「１０：１０」、並びに、第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５の通信アドレス「ＲＥ５」及び通信時刻「１０：００」が登録されている。
【０１０３】
同様に、第３ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−３の通信可能装置テーブル３０−ＲＥ３には図８（Ｄ）に示すように、第４ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−４の通信可能装置テーブル３０−ＲＥ４には図８（Ｅ）に示すように、第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５の通信可能装置テーブル３０−ＲＥ５には図８（Ｆ）に示すように、通信アドレス及び通信時刻がそれぞれ登録されている。
【０１０４】
このような場合に、第１ＰＬＣ端末装置１１−１（ＴＥ１）は、第２ＰＬＣ端末装置１１−２（ＴＥ２）と通信を行おうとする際に、第２ＰＬＣ端末装置１１−２と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。ブロードキャストされた中継要求信号は、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１（ＲＥ１）乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５（ＲＥ５）にそれぞれ取り込まれて受信される。図１０（Ａ）は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１が中継する場合を示し、図１０（Ｂ）は、第１及び第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１、１０Ｂ−２がそれぞれ中継する場合を示す。
【０１０５】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５は、図９に示す動作をそれぞれ実行するが、ここで、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５における通信可能装置テーブル３０−ＲＥ１乃至通信可能装置テーブル３０−ＲＥ５は、図８（Ｂ）乃至（Ｆ）に示す登録内容であるから、処理Ｓ５５において第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１及び第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２が、中継要求信号の送信先が通信可能装置テーブル３０−ＲＥ１及び通信可能装置テーブル３０−ＲＥ２に登録されているとそれぞれ判断する。なお、例えば、現在時刻を１０：５０とする。
【０１０６】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１は、通信可能装置テーブル３０−ＲＥ１に基づき通信時刻ｔｃ（ＲＥ１）＝「１０：４０」を取得し、ウェイト時間Ｔｗ３（ＲＥ１）＝（１０：５０−１０：４０）×Ａｃ＝１０×Ａｃだけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【０１０７】
一方、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２は、通信可能装置テーブル３０−ＲＥ２に基づき通信時刻ｔｃ（ＲＥ２）＝「１０：３５」を取得し、ウェイト時間Ｔｗ３（ＲＥ２）＝（１０：５０−１０：３５）×Ａｂ＝１５×Ａｃだけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【０１０８】
ここで、図１０（Ａ）に示すように、１０×Ａｃ＜１５×Ａｃであるからウェイト時間Ｔｗ３（ＲＥ１）＜ウェイト時間Ｔｗ３（ＲＥ２）であるので、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１の方が第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２より先に中継信号を送信する。このため、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１に応答信号を返信し、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１によって中継要求信号が中継される。一方、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１からの中継信号を取り込んで受信するか、第２ＰＬＣ端末装置１１−２からその応答信号を取り込んで受信することになるので、実際には、中継要求信号を破棄し、中継処理を終了する。
【０１０９】
このように各第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−５が動作するので、ＰＬＣ端末装置１１−１が送信した中継要求信号は、中継要求信号の通信先のＰＬＣ端末装置１１−２と最新に通信信号を受信したＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１によって中継されるので、電力線１２の伝送環境が時々刻々と変化する環境下でも高確率で中継される。
【０１１０】
一方、例えば、電力線通信網１における伝送路の通信環境が何らかの要因によって悪化することがある。このような場合に、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１が中継に失敗したり、図１０（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１が中継に成功しているにもかかわらず、そのことを第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２が認識していない場合がある。こうした場合に、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２は、ウェイト時間Ｔｗ３（ＲＥ３）のウェイト後に中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１が中継に失敗したとしても第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２によって中継要求信号に基づく中継信号を受信することができる。あるいは、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−１によって中継されている場合には、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｂ−２からも中継信号を受信することになるが、シーケンス番号を参照することによって、中継信号が重複して中継されたことを認識することができる。
【０１１１】
次に、別の実施形態について説明する。
（第４の実施形態の構成）
第１の実施形態は、ＰＬＣ中継装置１０が通信可能装置数Ｎの増加に従って中継時間を短くする実施形態であるが、第４の実施形態は、ＰＬＣ中継装置が中継した場合であって通信時刻から現在時刻までの経過時間が所定の時間内である場合には、中継時間として通常設定される通信時刻からの経過時間よりも短い時間を中継時間に設定する実施形態である。
【０１１２】
このため、第４の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｃは、図２に破線で示す時を刻む時計部１２４をさらに制御部１０２Ｃに備える点、制御部１０２Ｃにおける中継処理部１２１Ｃ及びテーブル処理部１２２Ｃの機能の点、及び、図１１に示すように通信可能装置テーブル４０の登録内容の点が異なることを除き、第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０と同様であるので、その説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる第４の実施形態の構成については、符号に「Ｃ」を付して表す。
【０１１３】
図１１は、第４の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。図１１に示すように、通信可能装置テーブル４０は、ＰＬＣ中継装置１０Ｃの通信アドレス及びＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスが格納されるだけでなく、通信時刻からの経過時間が所定の時間内であるか否かを判断するために、通信アドレスに対応させてこの通信アドレスの通信信号を受信した時刻が通信時刻として登録され、さらに、通信アドレスに対応させて中継の有無を表す中継フラグが登録される。図１１（Ａ）に示す例では、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ１」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅ１」及び中継フラグとして「中継フラグ１」が登録されており、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ２」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅ２」及び中継フラグとして「中継フラグ２」が登録されており、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ３」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅ３」及び中継フラグとして「中継フラグ３」が登録されており、そして、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄＭ」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅＴ」及び中継フラグとして「中継フラグＲ」が登録されている。
【０１１４】
そして、第４の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｃにおけるテーブル処理部１２２Ｃは、受信した通信信号における通信元の通信アドレスを通信可能なＰＬＣ中継装置１０Ｃ及びＰＬＣ端末装置１１として通信可能装置テーブル４０に格納するだけでなく、通信信号を受信した際に時計部１２４から現在時刻を取得し、通信信号における通信元の通信アドレスに対応させてこの取得した現在時刻を通信時刻として通信可能装置テーブル４０に格納すると共に、中継処理部１２１Ｃが通信信号を中継する際に、実際に中継した場合には通信信号（中継要求信号）における中継先の通信アドレスに対応する中継フラグを中継した旨を示すべくセットする一方、実際には中継しなかった場合には通信信号（中継要求信号）における中継先の通信アドレスに対応する中継フラグをリセットする。
【０１１５】
また、第４の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｃにおける中継処理部１２１Ｃは、中継すべき通信信号を受信した場合に、中継フラグがセットされている場合であって通信可能装置テーブル４０における通信時刻からの経過時間が所定の時間内である場合には中継時間として通常設定される通信時刻からの経過時間よりも短い時間を中継時間に設定して中継処理を行う。
【０１１６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第４の実施形態の動作）
ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。
【０１１７】
図１２は、第４の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。図１２において、ＰＬＣ中継装置１０Ｃの制御部１０２Ｃにおける中継処理部１２１Ｃが行う、中継要求信号の受信の判断処理（Ｓ７１）、中継要求信号ではない場合において通信可能装置テーブル４０における通信元の通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ７２）、登録がない場合において通信可能装置テーブル４０へ通信元の通信アドレスの登録処理（Ｓ７３）、通信時刻の更新処理（Ｓ７４）、及び、中継要求信号である場合において通信先の通信可能装置テーブル４０における通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ７５）は、第３の実施形態における処理Ｓ５１乃至処理Ｓ５５とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【０１１８】
処理Ｓ７５の判断の結果、通信可能装置テーブル４０に登録されている場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１Ｃは、通信可能装置テーブル４０における検索した通信アドレスに対応する通信時刻ｔｃ及び中継フラグを取得する。さらに、中継処理部１２１Ｃは、時計部１２４から現在時刻ｔｐを取得する（Ｓ７６）。
【０１１９】
次に、中継処理部１２１Ｃは、現在時刻ｔｐから通信時刻ｔｃとの差を演算することによって通信時間ｔｃから現在時刻ｔｐまでの経過時間ｔｅを演算する（Ｓ７７）。
【０１２０】
次に、中継処理部１２１Ｃは、経過時間ｔｅが所定の時間以内であって中継フラグがセットされているか否かを判断する（Ｓ７８）。
【０１２１】
判断の結果、経過時間ｔｅが所定の時間以内であって中継フラグがセットされている場合（Ｙｅｓ）には、中継時間短縮係数Ａｄに１／２をセットする（Ｓ７９）。即ち、Ａｄ＝１／２となる。一方、判断の結果、経過時間ｔｅが所定の時間以内でないか、又は、中継フラグがリセットされている場合（Ｎｏ）には、中継時間短縮係数Ａｄに１をセットする（Ｓ８０）。即ち、Ａｄ＝１となる。
【０１２２】
この所定の時間は、ＰＬＣ中継装置１０Ｃの仕様により決定されるが、例えば、電力線通信網１の通信トラフィックが比較的多い場合は短い時間（例えば、３分や５分や１０分等）に設定され、通信トラフィックが比較的少ない場合は長い時間（例えば、半日や１日等）に設定される。中継時間短縮係数Ａｄは、中継時間として通常設定されている通信時刻ｔｃからの経過時間ｔｅよりも短い時間を中継時間に設定して中継時間を短縮するための定数である。経過時間ｔｅが所定の時間以内であって中継フラグがセットされている場合に、本実施形態では、中継時間を短縮するために中継時間短縮係数Ａｄを１／２に設定したが、これに限定されず、１＞Ａｄ＞０の範囲でＰＬＣ中継装置１０Ｃの仕様により任意に決定される。また、中継時間短縮係数Ａｄを必ずしも全てのＰＬＣ中継装置１０Ｃに対して同一の値に設定する必要もない。
【０１２３】
次に、中継処理部１２１Ｃは、経過時間ｔｅに中継時間短縮係数Ａｄを乗算することによってウェイト時間Ｔｗ４を演算する（Ｓ８１）。即ち、ウェイト時間Ｔｗ４＝（経過時間ｔｅ）×Ａｄが演算される。このようにウェイト時間Ｔｗ４が、条件に応じてセットされた中継時間短縮係数Ａｄを経過時間ｔｅに乗算することによって演算されるので、経過時間が所定の時間以内であって中継フラグがセットされている場合には、通常よりもウェイト時間Ｔｗ４は、短くなる。
【０１２４】
次に、中継処理部１２１Ｃは、ウェイト時間Ｔｗ４だけ時間待ちを行う（Ｓ８２）。次に、中継処理部１２１Ｃは、ウェイト時間Ｔｗ４の間に、中継要求信号の通信先へ宛てた他のＰＬＣ中継装置１０Ｃからの中継信号を取り込んで受信したか否かを、及び、通信先から他のＰＬＣ中継装置１０Ｃへ宛てた応答信号の返信があったか否かを判断することによって、中継が不要であるか否かを判断する（Ｓ８３）。
【０１２５】
判断の結果、中継が不要である場合（Ｙｅｓ）には、即ち、ウェイト時間Ｔｗ４の間に、中継要求信号の通信先へ宛てた他のＰＬＣ中継装置１０からの中継信号を取り込んで受信した場合、通信先のＰＬＣ端末装置１１から他のＰＬＣ中継装置１０へ宛てた応答信号の返信があった場合には、中継処理部１２１Ｃは、中継要求信号における通信先のＰＬＣ端末装置１１に対応する中継フラグをリセットして中継要求信号を破棄し（Ｓ８６）、処理を終了する。
【０１２６】
一方、判断の結果、中継する場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１Ｃは、テーブル処理部１２２Ｃを用いて、中継実行の事実を記憶部１０１に記憶すべく、中継要求信号における通信先の通信アドレスに対応する通信時刻ｔｃに現在時刻ｔｐを登録すると共に中継フラグをセットする（Ｓ８４）。そして、中継処理部１２１Ｃは、中継を開始する。即ち、中継処理部１２１Ｃは、中継要求信号に基づいて中継信号を生成し、この生成した中継信号を通信先のＰＬＣ端末装置１１に中継する（Ｓ８５）。
【０１２７】
このようにＰＬＣ中継装置１０Ｃは、中継要求信号を受信した際に、通信可能装置テーブル４０に登録されている通信時刻からの経過時間が所定の時間内であって中継フラグが設定されている場合には、ウェイト時間Ｔｗ４を通常の時間より短くするので中継時間が短くなる。このため、ＰＬＣ端末装置１１が送信した中継要求信号は、この中継要求信号の通信先の通信アドレスを持つＰＬＣ端末装置１１と中継の経験があって通信時刻ｔｃからの経過時間ｔｅが所定の時間以内であるＰＬＣ中継装置１０Ｃによって中継されるので、電力線１２の伝送環境が時々刻々と変化する環境下でも高確率で中継される。従って、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置１０によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。
【０１２８】
次に、より具体的にＰＬＣ中継装置１０Ｃ及びＰＬＣ端末装置１１の動作について説明する。図１３は、第４の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１２９】
電力線通信網１内の各ＰＬＣ中継装置１０Ｃ（第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１〜第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５）は、前述の通信可能装置テーブル４０を更新する動作をそれぞれ行っており、電力線通信網１内における各ＰＬＣ中継装置１０Ｃの通信可能装置テーブル４０は、例えば、図１１（Ｂ）乃至図１１（Ｆ）に示す登録内容になっているとする。
【０１３０】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１の通信可能装置テーブル４０−ＲＥ１には、図１１（Ｂ）に示すように、第１ＰＬＣ端末装置１１−１の通信アドレス「ＴＥ１」、通信時刻「１０：００」及び中継フラグ「０」、第２ＰＬＣ端末装置１１−２の通信アドレス「ＴＥ２」、通信時刻「１０：４０」及び中継フラグ「１」、第３ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−３の通信アドレス「ＲＥ３」、通信時刻「１０：３０」及び中継フラグ「０」、並びに、第４ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−４の通信アドレス「ＲＥ４」、通信時刻「１０：２０」及び中継フラグ「０」が登録されている。
【０１３１】
第２ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−２の通信可能装置テーブル４０−ＲＥ２には、図１１（Ｃ）に示すように、第１ＰＬＣ端末装置１１−１の通信アドレス「ＴＥ１」、通信時刻「１０：３０」及び中継フラグ「１」、第２ＰＬＣ端末装置１１−２の通信アドレス「ＴＥ２」、通信時刻「１０：３５」及び中継フラグ「０」、第３ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−３の通信アドレス「ＲＥ３」、通信時刻「１０：５０」及び中継フラグ「１」、第４ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−４の通信アドレス「ＲＥ４」、通信時刻「１０：１０」及び中継フラグ「０」、並びに、第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５の通信アドレス「ＲＥ５」、通信時刻「１０：００」及び中継フラグ「０」が登録されている。
【０１３２】
同様に、第３ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−３の通信可能装置テーブル４０−ＲＥ３には図１１（Ｄ）に示すように、第４ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−４の通信可能装置テーブル４０−ＲＥ４には図１１（Ｅ）に示すように、第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５の通信可能装置テーブル４０−ＲＥ５には図１１（Ｆ）に示すように、通信アドレス及び通信時刻がそれぞれ登録されている。なお、この例では、中継フラグは、「１」がセットの状態を示し、「０」がリセットの状態を示す。
【０１３３】
このような場合に、第１ＰＬＣ端末装置１１−１（ＴＥ１）は、第２ＰＬＣ端末装置１１−２（ＴＥ２）と通信を行おうとする際に、第２ＰＬＣ端末装置１１−２と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。ブロードキャストされた中継要求信号は、図１３に示すように、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１（ＲＥ１）乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５（ＲＥ５）にそれぞれ取り込まれて受信される。
【０１３４】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５は、図１２に示す動作をそれぞれ実行するが、ここで、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５における通信可能装置テーブル４０−ＲＥ１乃至通信可能装置テーブル４０−ＲＥ５は、図１１（Ｂ）乃至図１１（Ｆ）に示す登録内容であるから、処理Ｓ７５において第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１及び第２ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−２が、中継要求信号の送信先が通信可能装置テーブル４０−ＲＥ１及び通信可能装置テーブル４０−ＲＥ２に登録されているとそれぞれ判断する。なお、例えば、現在時刻を１０：５０とし、所定の時間を２０分とする。
【０１３５】
第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１は、通信可能装置テーブル４０−ＲＥ１に基づき通信時刻ｔｃ（ＲＥ１）＝「１０：４０」及び中継フラグ「１」を取得する。通信時刻ｔｃ（ＲＥ１）からの経過時間は、１０：５０−１０：４０＝１０分であるから所定の時間以内である。そして、中継フラグもセットされている。このため、Ａｄは、１／２にセットされる。従って、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１は、ウェイト時間Ｔｗ４（ＲＥ１）＝（経過時間Ｔｅ（ＲＥ１））×Ａｃ＝（経過時間Ｔｅ（ＲＥ１））×１／２だけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【０１３６】
一方、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−２は、通信可能装置テーブル４０−ＲＥ２に基づき通信時刻ｔｃ（ＲＥ２）＝「１０：３５」及び中継フラグ「０」を取得する。通信時刻ｔｃ（ＲＥ２）からの経過時間は、１０：５０−１０：３５＝１５分であるから所定の時間以内である。しかしながら、中継フラグはリセットである。このため、Ａｄは、１にセットされる。従って、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−２は、ウェイト時間Ｔｗ４（ＲＥ２）＝（経過時間Ｔｅ（ＲＥ２））×Ａｃ＝（経過時間Ｔｅ（ＲＥ２））×１だけウェイトした後に、中継信号を第２ＰＬＣ端末装置１１−２に送信する。
【０１３７】
図１３に示すように、（経過時間Ｔｅ（ＲＥ１））×１／２＜（経過時間Ｔｅ（ＲＥ２））×１であるからウェイト時間Ｔｗ４（ＲＥ１）＜ウェイト時間Ｔｗ４（ＲＥ２）であるので、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１の方が第２ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−２より先に中継信号を送信する。このため、第２ＰＬＣ端末装置１１−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１に応答信号を返信し、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１によって中継要求信号が中継される。一方、第２ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−２は、第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１からの中継信号を取り込んで受信するか、第２ＰＬＣ端末装置１１−２からその応答信号を取り込んで受信することになるので、実際には、中継要求信号を破棄し、中継処理を終了する。
【０１３８】
このように各第１ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１乃至第５ＰＬＣ中継装置１０Ｃ−５が動作するので、ＰＬＣ端末装置１１−１が送信した中継要求信号は、中継要求信号の通信先のＰＬＣ端末装置１１−２と中継経験のあるＰＬＣ中継装置１０Ｃ−１によって中継されるので、電力線１２の伝送環境が時々刻々と変化する環境下でも高確率で中継される。
【０１３９】
次に、別の実施形態について説明する。
（第５の実施形態の構成）
第１の実施形態は、ＰＬＣ中継装置１０が通信可能装置数Ｎの増加に従って中継時間を短くする実施形態であるが、第５の実施形態は、ＰＬＣ中継装置が中継した場合には、中継時間として通常設定される通信時刻からの経過時間よりも短い時間を中継時間に設定する実施形態である。
【０１４０】
このため、第５の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｄは、図２に破線で示す時を刻む時計部１２４をさらに制御部１０２Ｄに備える点、制御部１０２Ｄにおける中継処理部１２１Ｄ及びテーブル処理部１２２Ｄの機能の点、及び、図１１に示すように通信可能装置テーブル４０の登録内容の点が異なることを除き、第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０と同様であるので、その説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる第５の実施形態の構成については、符号に「Ｄ」を付して表す。
【０１４１】
そして、第５の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｄにおけるテーブル処理部１２２Ｄは、受信した通信信号における通信元の通信アドレスを通信可能なＰＬＣ中継装置１０Ｄ及びＰＬＣ端末装置１１として通信可能装置テーブル４０に格納するだけでなく、通信信号を受信した際に時計部１２４から現在時刻を取得し、通信信号における通信元の通信アドレスに対応させてこの取得した現在時刻を通信時刻として通信可能装置テーブル４０に格納すると共に、中継処理部１２１Ｄが通信信号を中継したか否かに応じて、通信信号（中継要求信号）における中継先の通信アドレスに対応する中継フラグを設定する。
【０１４２】
また、第５の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｄにおける中継処理部１２１Ｄは、中継すべき通信信号を受信した場合に、中継フラグがセットされている場合には中継時間として通常設定される通信時刻からの経過時間よりも短い時間を中継時間に設定して中継処理を行う。
【０１４３】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第５の実施形態の動作）
ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。
【０１４４】
図１４は、第５の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。図１４において、ＰＬＣ中継装置１０Ｄの制御部１０２Ｄにおける中継処理部１２１Ｄが行う、中継要求信号の受信の判断処理（Ｓ９１）、中継要求信号ではない場合において通信可能装置テーブル４０における通信元の通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ９２）、登録がない場合において通信可能装置テーブル４０へ通信元の通信アドレスの登録処理（Ｓ９３）、通信時刻の更新処理（Ｓ９４）、中継要求信号である場合において通信先の通信可能装置テーブル４０における通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ９５）、通信時刻ｔｃ、中継フラグ及び現在時刻ｔｐの取得処理（Ｓ９６）、及び、経過時間ｔｅの演算処理（Ｓ９７）は、第４の実施形態における処理Ｓ７１乃至処理Ｓ７７とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【０１４５】
処理Ｓ９７の次に、中継処理部１２１Ｄは、中継フラグがセットされているか否かを判断する（Ｓ９８）。判断の結果、中継フラグがセットされている場合（Ｙｅｓ）には、中継時間短縮係数Ａｄに１／２をセットする（Ｓ９９）。即ち、Ａｄ＝１／２となる。一方、判断の結果、中継フラグがリセットされている場合（Ｎｏ）には、中継時間短縮係数Ａｄに１をセットする（Ｓ１００）。即ち、Ａｄ＝１となる。
【０１４６】
そして、中継処理部１２１Ｄが行う、ウェイト時間Ｔｗ５の演算処理（Ｓ１０１）、ウェイト時間Ｔｗ５のウェイト処理（Ｓ１０２）、中継不要の判断処理（Ｓ１０３）、通信時刻ｔｃ及び中継時刻ｔｒの登録処理及び中継フラグのセット処理（Ｓ１０４）、中継開始の処理（Ｓ１０５）及び中継フラグのリセット処理（Ｓ１０６）は、処理Ｓ１０４で中継時刻ｔｒだけでなく通信時刻ｔｃにも現在時刻ｔｐをセットすることを除き、第４の実施形態における処理Ｓ８１乃至処理Ｓ８６とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【０１４７】
このようにＰＬＣ中継装置１０Ｄ、中継要求信号を受信した際に、通信可能装置テーブル４０に登録されている中継フラグが設定されている場合には、ウェイト時間Ｔｗ５を通常の時間より短くするので中継時間が短くなる。このため、ＰＬＣ端末装置１１が送信した中継要求信号は、この中継要求信号の通信先の通信アドレスを持つＰＬＣ端末装置１１と中継の経験があるＰＬＣ中継装置１０Ｄによって中継されるので、電力線１２の伝送環境が時々刻々と変化する環境下でも高確率で中継される。従って、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置１０によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。
【０１４８】
次に、別の実施形態について説明する。
（第６の実施形態の構成）
第１の実施形態は、ＰＬＣ中継装置１０が通信可能装置数Ｎの増加に従って中継時間を短くする実施形態であるが、第６の実施形態は、ＰＬＣ中継装置が中継した場合であって中継時刻からの経過時間が所定の時間以内である場合には、中継時間として設定される通信時刻からの経過時間よりも短い時間を中継時間とする実施形態である。
【０１４９】
このため、第６の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｅは、図２に破線で示す時を刻む時計部１２４をさらに制御部１０２Ｅに備える点、制御部１０２Ｅにおける中継処理部１２１Ｅ及びテーブル処理部１２２Ｅの機能の点、及び、図１５に示すように通信可能装置テーブル５０の登録内容の点が異なることを除き、第１の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０と同様であるので、その説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる第６の実施形態の構成については、符号に「Ｅ」を付して表す。
【０１５０】
図１５は、第６の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。図１５に示すように、通信可能装置テーブル５０は、ＰＬＣ中継装置１０Ｅの通信アドレス及びＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスが格納されるだけでなく、通信アドレスに対応させて通信時刻、中継時刻及び中継フラグが登録される。通信時刻は、通信信号を受信した時刻であり、中継時刻は、中継要求信号を中継した時刻であり、そして、中継フラグは、中継した事実を示す情報である。図１５に示す例では、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ１」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅ１」、中継時刻として「中継時刻Ｒ−ｔｉｍｅ１」及び中継フラグとして「中継フラグ１」が登録されており、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ２」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅ２」、中継時刻として「中継時刻Ｒ−ｔｉｍｅ２」及び中継フラグとして「中継フラグ２」が登録されており、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄ３」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅ３」、中継時刻として「中継時刻Ｒ−ｔｉｍｅ３」及び中継フラグとして「中継フラグ３」が登録されており、そして、通信アドレス「通信可能装置ａｄｄＭ」には通信時刻として「通信時刻ｔｉｍｅＴ」、中継時刻として「中継時刻Ｒ−ｔｉｍｅＴ」及び中継フラグとして「中継フラグＲ」が登録されている。
【０１５１】
そして、第６の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｅにおけるテーブル処理部１２２Ｅは、受信した通信信号における通信元の通信アドレスを通信可能なＰＬＣ中継装置１０Ｃ及びＰＬＣ端末装置１１として通信可能装置テーブル５０に格納するだけでなく、通信信号を受信した際に時計部１２４から現在時刻を取得し、通信信号における通信元の通信アドレスに対応させてこの取得した現在時刻を通信時刻として通信可能装置テーブル５０に格納すると共に、中継時刻からの経過時間が所定の時間内であるか否かを判断するために、中継処理部１２１Ｃが通信信号を中継した場合に、時計部１２４から現在時刻を取得し、通信信号（中継要求信号）における中継先の通信アドレスに対応させて、この取得した現在時刻を中継時刻として格納し、そして、中継処理部１２１Ｅが通信信号を中継したか否かに応じて、通信信号（中継要求信号）における中継先の通信アドレスに対応する中継フラグを設定する。
【０１５２】
また、第６の実施形態に係るＰＬＣ中継装置１０Ｅにおける中継処理部１２１Ｅは、中継すべき通信信号を受信した場合に、中継フラグがセットされている場合であって通信可能装置テーブル５０における中継時刻からの経過時間が所定の時間内である場合には中継時間として通常設定される通信時刻からの経過時間よりも短い時間を中継時間に設定して中継処理を行う。
【０１５３】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第６の実施形態の動作）
ＰＬＣ端末装置１１は、送信すべきＰＬＣ端末装置１１と直接通信することができない場合に、中継要求信号をブロードキャストで電力線１２に送信する。
【０１５４】
図１６は、第６の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。図１６において、ＰＬＣ中継装置１０Ｅの制御部１０２Ｅにおける中継処理部１２１Ｅが行う、中継要求信号の受信の判断処理（Ｓ１１１）、中継要求信号ではない場合において通信可能装置テーブル５０における通信元の通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ１１２）、登録がない場合において通信可能装置テーブル５０へ通信元の通信アドレスの登録処理（Ｓ１１３）、通信時刻の更新処理（Ｓ１１４）、及び、中継要求信号である場合において通信先の通信可能装置テーブル５０における通信アドレスの登録有無の判断処理（Ｓ１１５）は、第４の実施形態における処理Ｓ７１乃至処理Ｓ７７とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【０１５５】
処理Ｓ１１５の判断の結果、通信可能装置テーブル５０に登録されている場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１Ｅは、通信可能装置テーブル５０における検索した通信アドレスに対応する通信時刻ｔｃ、中継時刻ｔｒ及び中継フラグを取得する。さらに、中継処理部１２１Ｅは、時計部１２４から現在時刻ｔｐを取得する（Ｓ１１６）。
【０１５６】
次に、中継処理部１２１Ｅは、現在時刻ｔｐから通信時刻ｔｃとの差、及び、現在時刻ｔｐから中継時刻ｔｒとの差をそれぞれ演算することによって、通信時刻ｔｃから現在時刻までの第１経過時間ｔｅ１、及び、中継時間ｔｒから現在時刻ｔｐまでの第２経過時間ｔｅ２をそれぞれ演算する（Ｓ１１７）。
【０１５７】
次に、中継処理部１２１Ｅは、第２経過時間ｔｅ２が所定の時間以内であって中継フラグがセットされているか否かを判断する（Ｓ１１８）。
【０１５８】
判断の結果、第２経過時間ｔｅ２が所定の時間以内であって中継フラグがセットされている場合（Ｙｅｓ）には、中継時間短縮係数Ａｄに１／２をセットする（Ｓ１１９）。即ち、Ａｄ＝１／２となる。一方、判断の結果、第２経過時間ｔｅ２が所定の時間以内でないか、又は、中継フラグがリセットされている場合（Ｎｏ）には、中継時間短縮係数Ａｄに１をセットする（Ｓ１２０）。即ち、Ａｄ＝１となる。
【０１５９】
次に、中継処理部１２１Ｅは、第１経過時間ｔｅ１に中継時間短縮係数Ａｄを乗算することによってウェイト時間Ｔｗ６を演算する（Ｓ１２１）。即ち、ウェイト時間Ｔｗ６＝（（現在時刻ｔｐ）−（通信時刻ｔｃ））×Ａｄ＝（第１経過時間ｔｅ１）×Ａｄが演算される。
【０１６０】
次に、中継処理部１２１Ｅは、ウェイト時間Ｔｗ６だけ時間待ちを行う（Ｓ１２２）。次に、中継処理部１２１Ｅは、ウェイト時間Ｔｗ６の間に、中継要求信号の通信先へ宛てた他のＰＬＣ中継装置１０Ｅからの中継信号を取り込んで受信したか否かを、及び、通信先から他のＰＬＣ中継装置１０Ｅへ宛てた応答信号の返信があったか否かを判断することによって、中継が不要であるか否かを判断する（Ｓ１２３）。
【０１６１】
中継不要ではない場合（Ｎｏ）には、中継処理部１２１Ｅは、テーブル処理部１２２Ｅを用いて、時計部１２４から現在時刻ｔｐを取得し、中継実行の事実を記憶部１０１に記憶すべく、中継要求信号における通信先の通信アドレスに対応する通信時刻ｔｃ及び中継時刻ｔｒに現在時刻ｔｐを登録すると共に中継フラグをセットする（Ｓ１２４）。そして、中継処理部１２１Ｅは、中継要求信号を通信先のＰＬＣ端末装置１１に中継する（Ｓ１２５）。
【０１６２】
一方、中継不要である場合（Ｙｅｓ）には、中継処理部１２１Ｅは、テーブル処理部１２２Ｅを用いて、中継要求信号における通信先の通信アドレスに対応する中継フラグをリセットし（Ｓ１２６）、処理を終了する。
【０１６３】
このようにＰＬＣ中継装置１０Ｅは、中継要求信号を受信した際に、通信可能装置テーブル５０に登録されている中継時刻ｔｒからの第２経過時間ｔｅ２が所定の時間内であって中継フラグが設定されている場合には、ウェイト時間Ｔｗ６を通常の時間より短くするので中継時間が短くなる。このため、ＰＬＣ端末装置１１が送信した中継要求信号は、この中継要求信号の通信先の通信アドレスを持つＰＬＣ端末装置１１と中継の経験があって中継時刻ｔｒからの第２経過時間ｔｅ２が所定の時間以内であるＰＬＣ中継装置１０Ｅによって中継されるので、電力線１２の伝送環境が時々刻々と変化する環境下でも高確率で中継される。従って、自律分散的な中継制御にもかかわらず最適なＰＬＣ中継装置１０によって通信信号が中継され、通信信号を通信先に迅速に伝送することができる。
【０１６４】
なお、上述の第１乃至第６の本実施形態における通信可能装置テーブル２０、３０、４０、５０には、ＰＬＣ端末装置１１の通信アドレス及びＰＬＣ中継装置１０、１０Ａ〜１０Ｅの通信アドレスが登録されているが、もちろん、通信可能な装置がＰＬＣ端末装置１１だけである場合には、ＰＬＣ端末装置１１の通信アドレスだけが登録され、逆に、通信可能な装置がＰＬＣ中継装置１０、１０Ａ〜１０Ｅだけである場合には、ＰＬＣ中継装置１０、１０Ａ〜１０Ｅの通信アドレスだけが登録される。
【０１６５】
また、上述の第１乃至第６の実施形態においてＰＬＣ端末装置１１は、通信信号を同報通信によって送信したが、送信すべきＰＬＣ端末装置１１に加えて特定のＰＬＣ中継装置１０、１０Ａ〜１０Ｅに送信するように構成しても上述の第１乃至第６の実施形態におけるＰＬＣ端末装置１１は、同様に動作することができ、同様の効果を奏することができる。
【０１６６】
さらに、上述の第１乃至第６の実施形態において、所定の時間間隔で、テーブル処理部１２２が通信可能装置テーブル２０、３０、４０、５０に登録されている通信アドレスに通信信号を送信しその返信を確認することによって、通信可能装置テーブル２０、３０、４０、５０の登録内容をリフレッシュするように構成してもよい。このように構成することによって、経時的に変化する電力線１２の伝送環境に適切に対応することができる。
【０１６７】
そして、上述の第１乃至第６の実施形態において、ＰＬＣ中継装置１０は、ＰＬＣ端末装置１１と個別に設けたが、ＰＬＣ端末装置１１に組み込んでもよい。即ち、ＰＬＣ中継装置１０とＰＬＣ端末装置１１は、一体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】実施形態に係る電力線通信網の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る電力線通信中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第４の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。
【図１２】第４の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態における中継処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】第５の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第６の実施形態に係る通信可能装置テーブルの構成を示す図である。
【図１６】第６の実施形態に係る電力線通信中継装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１  電力線通信網
１０、１０Ａ〜１０Ｅ  電力線通信中継装置
１１  電力線通信端末装置
１２  電力線
２０、３０、４０、５０  通信可能装置テーブル
１０１  記憶部
１０２、１０２Ａ〜１０２Ｅ  制御部
１０３  電力線通信インターフェース部
１１１  通信可能装置テーブル記憶部
１２１、１２１Ａ〜１２１Ｅ  中継処理部
１２２、１２２Ｂ〜１２２Ｅ  テーブル処理部
【図１】
2005286631.tif 000003
【図２】
2005286631.tif 000004
【図３】
2005286631.tif 000005
【図４】
2005286631.tif 000006
【図５】
2005286631.tif 000007
【図６】
2005286631.tif 000008
【図７】
2005286631.tif 000009
【図８】
2005286631.tif 000010
【図９】
2005286631.tif 000011
【図１０】
2005286631.tif 000012
【図１１】
2005286631.tif 000013
【図１２】
2005286631.tif 000014
【図１３】
2005286631.tif 000015
【図１４】
2005286631.tif 000016
【図１５】
2005286631.tif 000017
【図１６】
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