(57)【要約】【課題】簡易な作業を以て迅速に組み立てることが可能な法面補強用枠及び法面補強を提供する。【解決手段】複数の鋼鈑パネル１０を相互に連結することによって構成した枠体１００からなる法面補強用枠であって、前記鋼鈑パネル１０は、その両端部にはボルトが挿通可能な丸孔を穿設すると共に、当該両端部間の中間部にはボルトが挿通可能な長孔を穿設してなり、前記鋼鈑パネル１０のうち縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０は、相互に隣り合う鋼鈑パネル１０の丸孔どうしをボルト締めして連結すると共に、前記鋼鈑パネル１０のうち横断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０は、前記縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０に対して直交方向から連結するものであり、前記縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０の長孔と横断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０端部の丸孔とを、断面略Ｌ字形状の連結具２０を介して連結することにより枠体１００を構成した。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルと横断方向に向けて配置した鋼鈑パネルを相互に連結することによって構成した複数の枠体からなる法面補強用枠であって、
前記鋼鈑パネルは、その両端部にはボルトが挿通可能な丸孔又は長孔を穿設すると共に、当該両端部間の中間部にはボルトが挿通可能な長孔を穿設してなり、
前記鋼鈑パネルのうち縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルは、相互に隣り合う鋼鈑パネルの丸孔どうし又は長孔どうしをボルト締めして連結すると共に、
前記鋼鈑パネルのうち横断方向に向けて配置した鋼鈑パネルは、前記縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルに対して直交方向から断面略Ｌ字形状の連結具を介して連結するものであり、
前記縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルの丸孔又は長孔と、横断方向に向けて配置した鋼鈑パネル端部の丸孔又は長孔とを、それぞれ断面略Ｌ字形状の連結具の丸孔に対してボルト締めして連結することにより、複数の枠体を構成したことを特徴とする法面補強用枠。
【請求項２】
請求項１に記載した法面補強用枠において、
前記断面略Ｌ字形状の連結具における屈曲部は、略弧状に形成したことを特徴とする法面補強用枠。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した法面補強用枠において、
複数の鋼鈑パネルを縦断方向に向けて弧状に配置すると共に、これら複数の鋼鈑パネルどうしを略密着状態でボルト締めして連結することにより、縦断方向へカーブを描いてなることを特徴とする法面補強用枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面補強を行うための枠体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川や道路に面する法面の補強に関し、例えば特許文献１のような「フトン篭工法」と呼ばれる工法が従来から採用されていた。この工法は、フトン篭と呼ばれる鉄線を編んでなる篭に石塊を詰めて、これを法面に隙間なく並べるものである。かかる工法によれば、前記石塊の隙間に植物を根付かせることができるので、有効な工法であるといえる。
【０００３】
ところが上記フトン篭工法は、法面にフトン篭を並べるのに先だって当該フトン篭内へ石塊を投入する際に、この石塊の重量で該フトン篭が潰れて変形してしまうことが多く、非常に手間の掛かる作業を強いられるものであった。更に、該フトン篭を法面に並べて敷設する際には大型重機で吊り下げることから、敷設作業には熟練したオペレータが必要不可欠であり、工期及び施工コストの面で負担となっていた。
【０００４】
上記の問題点に鑑みて案出されたのが、特許文献２のような「護岸構築用枠」である。この工法は、石塊を詰めるための箱形のセルを複数形成して枠体を構成するものであって、各セルのコーナーに相当する箇所に、長孔に形成されたボルト孔を備えた継手金具を立設し、これら継手金具と継手金具の間に波形断面をもった細長い鋼製パネルを間隔をあけて少なくとも２段に渡ってボルト締めすることによって前記セルを構成するものである。
【０００５】
この特許文献２に係る工法によれば、継手金具を使って鋼製パネルを縦横に組み、石塊を中に詰めるようにしたため、施工現場での組立が簡単であり、パネル構造であることから高い強度を担保でき、石塊投入時に変形することも防止できるなど、非常に優れた工法であるともいえる。
【０００６】
しかし乍ら、上記特許文献２に記載の工法にあっては、セルを構成すべく掛け渡される鋼製パネルは少なくとも２段であって、これら２段の鋼製パネルどうしには「間隔」を設定する必要があるので、当該鋼製パネルの両端を２つの継手金具で固定しなければならない。即ち、枠体を構成する相互に隣り合うセルにおいて、鋼製パネルどうしの間には必ず継手金具を介在させなくてはならず、前記枠体を構成する際には、全て継手金具に対して鋼製パネルを固定しなくてはならないのである。継手金具に対して鋼製パネルを固定する際には「少なくとも２段に渡って」ボルト締めを行う必要があるから、当該ボルト締め作業だけでも長時間を要することとなり、工期の面で負担となってしまうという問題がある。
【０００７】
更に枠体を構成するためには、少なくとも２段の「鋼製パネル」と、間隔を保持して連結するための「継手金具」と、大量の「固定ボルト」とが必要であるから部品点数も多くなり、施工コストの面で負担となってしまうという問題がある。
【特許文献１】特開昭５８−２０４２０９号公報
【特許文献２】実公平７−４３１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の如き問題に鑑み本発明の課題とするところは、簡易な作業を以て迅速に組み立てることが可能で、安価な法面補強用枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明の採った手段は以下の通りである。
【００１０】
まず請求項１に係る発明は、縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルと横断方向に向けて配置した鋼鈑パネルを相互に連結することによって構成した複数の枠体からなる法面補強用枠であって、前記鋼鈑パネルは、その両端部にはボルトが挿通可能な丸孔又は長孔を穿設すると共に、当該両端部間の中間部にはボルトが挿通可能な長孔を穿設してなり、前記鋼鈑パネルのうち縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルは、相互に隣り合う鋼鈑パネルの丸孔どうし又は長孔どうしをボルト締めして連結すると共に、前記鋼鈑パネルのうち横断方向に向けて配置した鋼鈑パネルは、前記縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルに対して直交方向から断面略Ｌ字形状の連結具を介して連結するものであり、前記縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルの丸孔又は長孔と、横断方向に向けて配置した鋼鈑パネル端部の丸孔又は長孔とを、それぞれ断面略Ｌ字形状の連結具の丸孔に対してボルト締めして連結することにより、複数の枠体を構成したことを特徴とする法面補強用枠である。
【００１１】
次に請求項２に係る発明は、請求項１に記載した法面補強用枠において、前記断面略Ｌ字形状の連結具における屈曲部は、略弧状に形成したことを特徴とする法面補強用枠である。
【００１２】
また請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載した法面補強用枠において、複数の鋼鈑パネルを縦断方向に向けて弧状に配置すると共に、これら複数の鋼鈑パネルどうしを略密着状態でボルト締めして連結することにより、縦断方向へカーブを描いてなることを特徴とする法面補強用枠である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルは、相互に隣り合う鋼鈑パネルの丸孔どうし又は長孔どうしを直接ボルト締めして連結できる。従って、従来技術よりも部品点数を低減させることが可能となるため、工費の低廉化を図ることが可能となる。また、ボルト締めを要する箇所を低減させることが可能となるため、容易な作業を以て迅速な施工が可能となり、ひいては工期の短縮に資することとなるという効果を奏するものである。
【００１４】
また、縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネルと横断方向に向けて配置した鋼鈑パネルとを相互に連結する連結具の屈曲部を略弧状に形成することにより、当該連結具の両端に接続される鋼鈑パネルから応力が及んだ場合にも該屈曲部全体で応力を吸収するため、１点で直角に折り曲げた場合に比して、応力を分散させることが可能となる。そのため、前記鋼鈑パネルによって構成される枠体の強度を向上させることが可能という効果を奏するものである。
【００１５】
さらに、複数の鋼鈑パネルを縦断方向に向けて弧状に配置すると共に、これら複数の鋼鈑パネルどうしを略密着状態でボルト締めして連結し、縦断方向へカーブを描くことにより、施工現場において鋼鈑パネルを切断するなど特殊な加工を施したり、特殊な部材を使用することなく、容易且つ迅速に、カーブ地点においても枠体を構成することが可能となるという効果を奏するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施例を用いて発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係る法面補強用枠の枠体１００を構成するための「鋼鈑パネル１０」を示す図であって、(a)は当該鋼鈑パネル１０の断面を示し、(b)は該鋼鈑パネル１０の側面を示す図である。この鋼鈑パネル１０は、例えば高耐食性合金メッキが表面に施され、図１(a)に示すように、断面上端部にリブ１３を形成すると共に、断面略中央部分を連続的に側方へと突出させて、「耐折曲げ強度」を増加させている。尚、当該リブ１３は断面両端部に設けてもよい。その場合には、上端部と下端部とで相互に異なる方向に向けて屈曲させ、いわば、断面略Ｚ字形状に形成すべきと考えられる。かかる構成を採用することにより、当該鋼鈑パネル１０を積み重ねた際に生じ得る該鋼鈑パネル１０どうしの「隙間」を最小限に抑えることが可能となり、輸送時の無駄を低減させることが可能となるからである。
【００１８】
また、図１(b)に示すように、当該鋼鈑パネル１０には「丸孔１１」及び「長孔１２」を穿設している。まず、「丸孔１１」はボルト３０の挿通を可能とするものであって、図１(b)に示すように鋼鈑パネル１０の両端部に穿設している。そして図４に示すように、複数の鋼鈑パネル１０を長手方向に複数配置すると共に、当該「丸孔１１」どうしを重ね合わせてボルト止めすることによって、これら複数の鋼鈑パネル１０を相互に連結することが可能となる。
【００１９】
一方、「長孔１２」は前記丸孔１１と同様にボルト３０の挿通を可能とするものであって、図１(b)に示すように前記「端部」以外の中間部に穿設している。この長孔１２は、前記鋼鈑パネル１０の上段・中段・下段にわたり各々２列ずつ配置してなり、この２列を上下「互い違い」となるよう穿設している。尚、これら２列のうちの１列については、前記「丸孔１１」と同じ高さとなるように配置している。勿論、当該「長孔１２」はこの構成に限定されるものではなく、１列だけを穿設してもよい。尚、該長孔１２は、本発明に係る枠体１００が地中内に埋設された際に、地中内の水分の透過にも資することとなる。
【００２０】
なお、上記鋼鈑パネル１０は上記構成に限定されるものではなく、例えば図２に示すように、当該鋼鈑パネル１０の両端部にも長孔１２を穿設してもよい。斯様に構成することにより、枠体１００を施工する際、仮に鋼鈑パネル１０どうしの組付寸法に誤差が生じた場合にも、これを微調整できるので枠体１００を容易に構成することが可能となるのである。
【００２１】
図３は、上記鋼鈑パネル１０に対して他の鋼鈑パネル１０を直交方向から連結するための「連結具２０」を示す図であって、(a)は当該連結具２０の上面（断面）を示し、(b)は該連結具２０における一方の側面を示す図である。尚、他方の側面についてもこれと同一であるため図示を省略する。この連結具２０は図３(a)に示すように、「略弧状に形成した屈曲部」（緩やかなアール）を有する略L字形状に形成している。このように、屈曲部を緩やかなアールとすることによって、該連結具２０の両端に接続される鋼鈑パネル１０から応力が及んだ場合にも該屈曲部全体で応力を吸収するため、１点で直角に折り曲げた場合に比して、応力を分散させることが可能となる。そのため、前記鋼鈑パネル１０によって構成される枠体１００の強度を向上させることが可能となるのである。
【００２２】
また当該連結具２０は、前記鋼鈑パネル１０と略同一の高さにて形成し、図３(b)に示すように、該連結具２０の両端部に「丸孔２１」を２段にわたって穿設している。この連結金具における「丸孔２１」は、上記鋼鈑パネル１０の２列の長孔１２と同一の高さ位置に穿設している。そして図４に示すように、当該連結具２０の一端側に設けた「丸孔２１」を、前記鋼鈑パネル１０に穿設した長孔１２の一方の列に合わせてボルト止めする。しかる後、当該連結具２０の他端側に設けた「丸孔２１」を他の鋼鈑パネル１０の端部に穿設した丸孔１１に合わせてボルト止めすることによって、図５に示すが如く、前記他の鋼鈑パネル１０を直交方向から連結することが可能となる。
【００２３】
図６は、図７に示すように平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを相互に連結する「連結具２２」を示す図であって、図６(a)は当該連結具２２の上面（断面）を示し、図６(b)は該連結具２２における一方の側面を示す図である。尚、他方の側面は図３(b)と略同一であるため図示を省略する。この連結具２２は図６(a)に示すように、図３に示す連結具２０と同様に「略弧状に形成した屈曲部」（緩やかなアール）を有する略L字形状に形成して、該連結具２２の両端から及び得る応力を分散させる構造となっている。そして当該連結具２２を構成する２辺のうち１辺は、本発明に係る法面補強用枠が施工される地形の勾配に併せて「立ち上がり部」を形成している。かかる立ち上がり部によって、図７に示すが如く、平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを連続的に繋げることが可能となる。尚、この図７に示す形態において当該連結具２２は、図３に示す連結具２０を介して平坦箇所側の鋼鈑パネル１０と連結されている。尚、図６(b)において前記「立ち上がり部」側には丸孔２１を３箇所だけ穿設したが、図３と同様に丸孔２１を６箇所穿設してもよい。
【００２４】
更に図８は、図９に示すように平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを相互に連結する「連結具２３」を示す図であって、図８(a)は当該連結具２２の上面（断面）を示し、図８(b)は該連結具２２における一方の側面を示す図である。尚、他方の側面は図３(b)と略同一であるため図示を省略する。この連結具２３は図８(a)に示すように、図３に示す連結具２０と同様に「略弧状に形成した屈曲部」（緩やかなアール）を有する略L字形状に形成して、該連結具２２の両端から及び得る応力を分散させる構造となっている。またこの連結具２３は図８(b)に示すように、図６に示す連結具２２と同様に「立ち上がり部」を有し、この立ち上がり部には丸孔２１と弧状の長孔２４とを穿設してなるものである。そして、この丸孔２１及び弧状の長孔２４の２点で鋼鈑パネル１０の端部の丸孔１１又は長孔１２をボルト締めすることにより、図９に示すが如く、勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０に対して平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０を回動可能に連結することが可能となる。かかる構成を採用することにより、河川の水流等に伴って前記平坦箇所側の法面に「河床低下」が発生した場合にあっても、図１０に示すが如く、当該平坦箇所側に設置した鋼鈑パネル１０（枠体１００）を前記法面の低下に追従させることが可能となる。尚、この図９に示す形態においても、前記連結具２３は、図３に示す連結具２０を介して平坦箇所側の鋼鈑パネル１０と連結されている。また、前記「河床低下」に追従させるためには、勾配側の鋼鈑パネル１０及び平坦側の鋼鈑パネル１０の双方に貫通孔を穿設し、この貫通孔どうしをボルト締めして回動自在に連結することも考えられる。
【００２５】
ここで、これら鋼鈑パネル１０及び連結金具２０はどのような寸法で形成してもよいが、本実施例において、鋼鈑パネル１０の長手寸法は900mm乃至2,400mm、高さ寸法は300mm、厚み寸法は1.6mmにてそれぞれ形成している。一方、連結具２０の両辺の寸法は100mmにて形成し、連結具２２及び連結具２３の一辺のみ100mmにて形成している。これら連結具２２及び連結具２３の他辺の寸法は、それぞれ224mm及び373mmにて形成している。また、これら各連結具の高さ寸法は鋼鈑パネル１０と同様に300mmにて形成している。更に、これら各連結具の屈曲部は半径20mm（r = 20mm）の略弧状にて形成している。
【００２６】
上記の鋼鈑パネル１０と連結具２０を用いて、鋼鈑パネル１０の「長手方向への連結」と「直交方向からの連結」を繰り返すことにより、図１２乃至図１４に示す「枠体１００」を構成することとなる。特に図１２に示すが如く構成した場合には、縦断方向（図面上では横方向）に配置したそれぞれの鋼鈑パネル１０の中央付近にて、横断方向（図面上では縦方向）に配置した鋼鈑パネル１０から生じる応力を分散させることが可能となって好適である。斯様な枠体１００を構成した後には、図１５に示すように、覆土５０にて前記枠体１００を覆い隠すことにより、法面補強を完了させることとなる。
【００２７】
また図１３に示すが如く構成した場合には、横断方向（図面上では縦方向）に配置した鋼鈑パネル１０を直線状に配置しているため、図１６の如く枠体１００上にフタ網６０を載置した際にあっても、当該フタ網６０の上から前記直線状の鋼鈑パネル１０に沿ってワイヤを配置することができる。即ち、当該ワイヤと前記鋼鈑パネル１０とを結着することにより、前記フタ網６０を容易に固定することが可能となる。尚、上記の枠体１００を構成するに先立って、法面上に金属線材を編織してなる「底網７０」を敷設しておくと一層好適であることを付言する。
【００２８】
さらに図１４に示すが如く、複数の鋼鈑パネル１０を縦断方向に向けて弧状（円弧）に配置すると共に、これら複数の鋼鈑パネル１０どうしを略密着状態でボルト締めして連結することにより、カーブ地点においても施工することが可能となる。即ち、かかる構成を採用することにより、施工現場において鋼鈑パネル１０を切断するなど特殊な加工を施したり、特殊な部材を使用することなく、容易且つ迅速に、カーブ地点においても枠体１００を構成することが可能となるのである。具体的には、縦断方向に向けて弧状（円弧）に配置した鋼鈑パネル１０どうしを接続する際に、長めのボルト３０にてやや緩めに締付けることにより略密着状態とすることが考えられる。尚、この図１４に示す形態においても上記底網７０を敷設しておくと好適である。
【００２９】
上記枠体１００を構成した後には、バックホウなどの重機を利用して前記枠体１００内へと「栗石４０」を投入することとなる。しかる後、図１６又は図１７の如く「フタ網６０」にて、栗石４０と共に枠体１００を覆い、更に「覆土５０」にて前記フタ網６０を覆い隠すことにより、法面補強を完了させることとなる。
【００３０】
なお、前記フタ網６０を鋼鈑パネル１０に結着する場合には、例えば図１８に示すように、「シャックル８０」及び「ボルト３０」にて固定することが考えられる。具体的には、バールなどをフタ網６０の網目から栗石４０側に押し込むと共に当該バールを上下左右に揺動して鋼鈑パネル１０付近の栗石４０を押し退け、シャックル８０の一端をフタ網６０及び鋼鈑パネル１０に挿通させ、しかる後、当該シャックル８０のネジ孔にボルト３０を螺挿することにより、フタ網６０と鋼鈑パネル１０との固定を完了させる。
【００３１】
また図１９に示すように、「間伐材９０（丸太）」を鋼鈑パネル１０のリブ１３にボルト締めすることにより固定して、当該鋼鈑パネル１０の高さまで前記栗石４０を投入して、該鋼鈑パネル１０を覆い隠してもよい。かかる場合には、鋼鈑パネル１０上端に広めの「リブ１３」を形成すると共にボルト孔を設け、当該リブ１３上に間伐材９０を載置してボルト締めすることとなる。
【００３２】
なお、上記実施例においては、縦断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０どうしをボルト締めして連結すると共に、当該鋼鈑パネル１０の直交方向から連結具２０を介して、横断方向に向けて配置した他の鋼鈑パネル１０を連結して枠体１００を構成するものとしたが、本発明は特段これに限定されるものではない。即ち、横断方向に向けて配置した鋼鈑パネル１０どうしをボルト締めして連結すると共に、当該鋼鈑パネル１０の直交方向から連結具２０を介して、縦断方向に向けて配置した他の鋼鈑パネル１０を連結して枠体１００を構成する場合、更には、これらを組み合わせて枠体１００を構成する場合も、本発明の技術的思想に包含されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】(a)枠体１００を構成する鋼鈑パネル１０の断面を示す図である。(b)枠体１００を構成する鋼鈑パネル１０の側面を示す図である。
【図２】(a)枠体１００を構成する丸孔を備えない鋼鈑パネル１０の断面を示す図である。(b)枠体１００を構成する丸孔を備えない鋼鈑パネル１０の側面を示す図である。
【図３】(a)図１に示す鋼鈑パネル１０を連結する連結具２０を上方から示す図である。(b)図１に示す鋼鈑パネル１０を連結する連結具２０を側方から示す図である。
【図４】図１に示す鋼鈑パネル１０を長手方向に複数配置し、これら鋼鈑パネル１０の端部に穿設されたボルト孔（丸孔１１）どうしを重ね合わせてボルト止めすると共に、当該鋼鈑パネル１０の長孔１２に対して図３に示す連結具２０を介して他の鋼鈑パネル１０を直交方向から連結した状態を側方から示す図である。
【図５】図４に示す相互に連結された鋼鈑パネル１０を、上方から示す図である。
【図６】(a)平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを連結する連結具２２を上方から示す図である。(b)平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを連結する連結具２２を側方から示す図である。
【図７】平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と、勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とが、図３に示す連結具２０及び図６に示す連結具２２によって連結された状態を側方から示す図であって、前記平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０の端部に穿設されたボルト孔（丸孔１１）に対して、図３に示す連結具２０を介して他の鋼鈑パネル１０を直交方向から連結した状態を側方から示す図である。
【図８】(a)平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを回動可能に連結する連結具２３を上方から示す図である。(b)平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とを回動可能に連結する連結具２３を側方から示す図である。
【図９】平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０と、勾配箇所に配置された鋼鈑パネル１０とが、図３に示す連結具２０及び図８に示す連結具２３によって連結された状態を側方から示す図であって、前記平坦箇所に配置された鋼鈑パネル１０の端部に穿設されたボルト孔（丸孔１１）に対して、図３に示す連結具２０を介して他の鋼鈑パネル１０を直交方向から連結した状態を側方から示す図である。
【図１０】図９に示す平坦箇所に河床低下が発生して、当該平坦箇所側に設置した鋼鈑パネル１０（枠体１００）を前記法面の低下に追従させた状態を側方から示す図である。
【図１１】本発明に係る法面補強用枠を施工した法面の断面を示す図である。
【図１２】本発明に係る法面補強用枠を施工した法面を示す図であって、縦断方向へ連結されてなる鋼鈑パネル１０に対し、図３に示す連結具２０を介し横断方向への鋼鈑パネル１０を「互い違い」に配置して連結してなる枠体１００を、上方から示す図である。
【図１３】本発明に係る法面補強用枠を施工した法面を示す図であって、縦断方向へ連結されてなる鋼鈑パネル１０に対し、図３に示す連結具２０を介し横断方向への鋼鈑パネル１０を「直線状」に配置して連結してなる枠体１００を、上方から示す図である。
【図１４】本発明に係る法面補強用枠を施工したカーブ箇所における法面を示す図であって、縦断方向へ連結されてなる鋼鈑パネル１０に対し、図３に示す連結具２０を介し横断方向への鋼鈑パネル１０を「直線状」に配置して連結してなる枠体１００を、上方から示す図である。
【図１５】図１２に示す枠体１００に対して「栗石４０」を投入した後に「覆土５０」を施した状態であって、一部分については内部を示す図である。
【図１６】図１３に示す枠体１００に対して「栗石４０」を投入した後に「フタ網６０」を施した状態であって、一部分については内部を示す図である。
【図１７】図１４に示す枠体１００に対して「栗石４０」を投入した後に「フタ網６０」を施した状態であって、一部分については内部を示す図である。
【図１８】図１６又は図１７に示す枠体１００において、「シャックル８０」及び「ボルト３０」にてフタ網６０を固定する状態を断面から示す図である。
【図１９】図１６又は図１７に示す枠体１００において、「間伐材９０」及び「ボルト３０」にてフタ網６０を固定する状態を断面から示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    鋼鈑パネル
１１    丸孔
１２    長孔
１３    リブ
２０    連結具
２１    丸孔
２２    連結具
２３    連結具
２４    弧状の長孔
３０    ボルト
４０    栗石
５０    覆土
６０    フタ網
７０    底網
８０    シャックル
９０    間伐材
１００    枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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