(57)【要約】【課題】サーバ装置がクライアント装置と異なるネットワーク回線上に存在する場合であっても、そのサーバ装置を省電力モードから復帰させることができ、ネットワーク回線を介して提供される機能を利用可能にする。【解決手段】省電力モードに対応したサーバ装置にネットワーク回線を介してジョブを発行するクライアント装置において、前記サーバ装置のネットワーク回線上におけるアドレス情報と、当該サーバ装置の電話回線上における電話番号情報とを、互いに関連付けて記憶保持するアドレス・電話番号保持手段３５を設ける。さらには、ネットワーク回線を介したジョブの発行に先立ち、アドレス・電話番号保持手段３５での記憶保持内容に基づいて当該ジョブの発行先となるサーバ装置を特定し、当該サーバ装置に対して電話回線を介した省電力モードからの動作復帰トリガを発行する動作復帰手段３６を設ける。【選択図】図２
2005260295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線および電話回線の両方に接続し、当該ネットワーク回線または当該電話回線を介して依頼されたジョブを処理するとともに、所定時間以上経過してもジョブの処理依頼がなければ省電力モードに移行する機能を有したサーバ装置に対して、少なくとも前記ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行するクライアント装置であって、
前記サーバ装置の前記ネットワーク回線上におけるアドレス情報と、当該サーバ装置の前記電話回線上における電話番号情報とを、互いに関連付けて記憶保持するアドレス・電話番号保持手段と、
前記ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、前記アドレス・電話番号保持手段での記憶保持内容に基づいて当該処理依頼の発行先となるサーバ装置を特定し、当該サーバ装置に対する前記電話回線を介した前記省電力モードからの動作復帰トリガを発行する動作復帰手段と
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】
前記電話回線に接続し、当該電話回線上の通信相手に対する自動発呼を行う電話回線インタフェース手段を備えるとともに、
前記動作復帰手段は、前記動作復帰トリガの発行を、前記発行先のサーバ装置への前記電話回線インタフェース手段による自動発呼によって行うものである
ことを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項３】
ユーザに対する情報出力を行うためのユーザインタフェース手段を備えるとともに、
前記動作復帰手段は、前記動作復帰トリガの発行を、前記発行先のサーバ装置についての電話番号情報および当該電話番号情報への発呼が必要である旨の情報を前記ユーザインタフェース手段から出力することによって行うものである
ことを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記動作復帰手段による前記動作復帰トリガの発行後、前記サーバ装置が前記省電力モードから復帰するための所定時間が経過してから、前記ネットワーク回線を介して当該サーバ装置に対してジョブの処理依頼を発行する通信制御手段
を備えることを特徴とする請求項１，２または３記載のクライアント装置。
【請求項５】
前記動作復帰手段による前記動作復帰トリガの発行後、前記サーバ装置が前記省電力モードから復帰した旨の情報を前記ネットワーク回線または前記電話回線を介して受け取ってから、前記ネットワーク回線を介して当該サーバ装置に対してジョブの処理依頼を発行する通信制御手段
を備えることを特徴とする請求項１，２または３記載のクライアント装置。
【請求項６】
ネットワーク回線および電話回線の両方に接続し、当該ネットワーク回線または当該電話回線を介して依頼されたジョブを処理するとともに、所定時間以上経過してもジョブの処理依頼がなければ省電力モードに移行する機能を有したサーバ装置に対して、少なくとも前記ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行するためのドライバプログラムであって、
コンピュータを、
前記サーバ装置の前記ネットワーク回線上におけるアドレス情報と、当該サーバ装置の前記電話回線上における電話番号情報とを、互いに関連付けて記憶保持するアドレス・電話番号保持手段と、
前記ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、前記アドレス・電話番号保持手段での記憶保持内容に基づいて当該処理依頼の発行先となるサーバ装置を特定し、当該サーバ装置に対する前記電話回線を介した前記省電力モードからの動作復帰トリガを発行する動作復帰手段
として機能させることを特徴とするドライバプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、前記電話回線に接続し当該電話回線上の通信相手に対する自動発呼を行う電話回線インタフェース手段として機能させるとともに、
前記動作復帰手段は、前記動作復帰トリガの発行を、前記発行先のサーバ装置への前記電話回線インタフェース手段による自動発呼によって行うものである
ことを特徴とする請求項６記載のドライバプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、ユーザに対する情報出力を行うためのユーザインタフェース手段として機能させるとともに、
前記動作復帰手段は、前記動作復帰トリガの発行を、前記発行先のサーバ装置についての電話番号情報および当該電話番号情報への発呼が必要である旨の情報を前記ユーザインタフェース手段から出力することによって行うものである
ことを特徴とする請求項６記載のドライバプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
前記動作復帰手段による前記動作復帰トリガの発行後、前記サーバ装置が前記省電力モードから復帰するための所定時間が経過してから、前記ネットワーク回線を介して当該サーバ装置に対してジョブの処理依頼を発行する通信制御手段
として機能させることを特徴とする請求項６，７または８記載のドライバプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
前記動作復帰手段による前記動作復帰トリガの発行後、前記サーバ装置が前記省電力モードから復帰した旨の情報を前記ネットワーク回線または前記電話回線を介して受け取ってから、前記ネットワーク回線を介して当該サーバ装置に対してジョブの処理依頼を発行する通信制御手段
として機能させることを特徴とする請求項６，７または８記載のドライバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードに対応したサーバ装置に対してジョブの処理依頼を発行するクライアント装置およびそのクライアント装置で用いられるドライバプログラムに関するも
【背景技術】
【０００２】
例えば、クライアント装置からのジョブを処理するサーバ装置としては、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ等の機能を提供する、いわゆる複合機が知られている。複合機は、パケット通信を行うネットワーク回線およびＦＡＸ通信を行う電話回線の両方に接続しており、ネットワーク回線を介して依頼されたプリントジョブまたはスキャンジョブを処理し、また電話回線を介して依頼されたＦＡＸジョブを処理することが可能なものである。
【０００３】
ところで、このような複合機に代表されるサーバ装置は、その消費電力を極力低減するために、一定時間以上ジョブの処理依頼がなければ、省電力モードに移行する機能を有したものが一般的である。すなわち、省電力モードに対応したサーバ装置では、ユーザがその提供機能を利用しない間は、外部とのインタフェース部以外の部分を休止させる、いわゆるスリープ状態となる。したがって、省電力モード中のサーバ装置に対してジョブを発行する場合、その発行元のクライアント装置では、サーバ装置をスリープ状態から動作復帰させる必要がある。
【０００４】
従来、省電力モードからの復帰は、以下に述べるようにして行われている。例えば、サーバ装置が提供するプリント機能を利用しようとする場合には、クライアント装置からサーバ装置のインタフェース部（具体的にはネットワーク・インタフェース）宛に、ネットワーク回線を介して特殊なパケットデータを送る。この特殊なパケットデータを受け取ると、サーバ装置では、いわゆるウェイク・アップ・オン・ラン（Wake Up On LAN）機能によって、装置全体を動作状態に復帰させるのである（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、サーバ装置が提供するＦＡＸ機能を利用しようとする場合には、クライアント装置または通信相手のＦＡＸ装置からサーバ装置のインタフェース部（具体的にはモデム）宛に、電話回線を介してＦＡＸ信号を発信する。このＦＡＸ信号を着信すると、サーバ装置では、いわゆるウェイク・アップ・オン・リング（Wake Up On Ring）機能によって、装置全体を動作状態に復帰させるのである（同特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７７８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来における動作復帰のための技術では、以下に述べるような問題点が生じることが考えられる。
【０００７】
近年では、ネットワーク関連技術の進歩により、例えば図９に示すように、あるネットワーク回線Ａと他のネットワーク回線Ｂとが、ネットワーク同士を相互接続するための中継器であるパケット・ルータ装置１を介して接続されていることも多い。このような場合において、ネットワーク回線Ａ上に存在するサーバ装置２に対して、ネットワーク回線Ｂ上に存在するクライアント装置３からプリントジョブを発行すると、サーバ装置２を動作状態に復帰させるための特殊なパケットデータが、パケット・ルータ装置１にて破棄されてしまい、その機能を果たさなくなるおそれがある。したがって、クライアント装置３からプリントジョブを発行しても、サーバ装置２を動作状態に復帰させることができないため、結果として当該プリントジョブが処理されなくなってしまう。
【０００８】
これに対して、電話回線上には、上述したパケット・ルータ装置１に相当するものが存在していない。そのため、電話回線を介して依頼するジョブであれば、動作状態への未復帰によりジョブが処理不能となることはない。ところが、サーバ装置による提供機能のうち、電話回線を介して利用できる機能には、その通信速度や実装プロトコル等に制約がある。したがって、電話回線を介して利用できる機能だけでは、必ずしもサーバ装置が提供する機能を十分に活用し得るとはいえない。
【０００９】
そこで、本発明は、サーバ装置がクライアント装置と異なるネットワーク回線上に存在する場合であっても、そのサーバ装置を省電力モードから復帰させることができ、ネットワーク回線を介して提供される機能を利用することが可能となる、クライアント装置およびそのクライアント装置で用いられるドライバプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたクライアント装置である。すなわち、  ネットワーク回線および電話回線の両方に接続し、当該ネットワーク回線または当該電話回線を介して依頼されたジョブを処理するとともに、所定時間以上経過してもジョブの処理依頼がなければ省電力モードに移行する機能を有したサーバ装置に対して、少なくとも前記ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行するクライアント装置であって、前記サーバ装置の前記ネットワーク回線上におけるアドレス情報と、当該サーバ装置の前記電話回線上における電話番号情報とを、互いに関連付けて記憶保持するアドレス・電話番号保持手段と、前記ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、前記アドレス・電話番号保持手段での記憶保持内容に基づいて当該処理依頼の発行先となるサーバ装置を特定し、当該サーバ装置に対する前記電話回線を介した前記省電力モードからの動作復帰トリガを発行する動作復帰手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出されたドライバプログラムである。すなわち、ネットワーク回線および電話回線の両方に接続し、当該ネットワーク回線または当該電話回線を介して依頼されたジョブを処理するとともに、所定時間以上経過してもジョブの処理依頼がなければ省電力モードに移行する機能を有したサーバ装置に対して、少なくとも前記ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行するためのドライバプログラムであって、コンピュータを、前記サーバ装置の前記ネットワーク回線上におけるアドレス情報と、当該サーバ装置の前記電話回線上における電話番号情報とを、互いに関連付けて記憶保持するアドレス・電話番号保持手段と、前記ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、前記アドレス・電話番号保持手段での記憶保持内容に基づいて当該処理依頼の発行先となるサーバ装置を特定し、当該サーバ装置に対する前記電話回線を介した前記省電力モードからの動作復帰トリガを発行する動作復帰手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成のクライアント装置およびドライバプログラムによれば、サーバ装置のアドレス情報と電話番号情報とを互いに関連付けて記憶保持することで、ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、サーバ装置に対する省電力モードからの動作復帰トリガを、電話回線を介して発行することが可能である。すなわち、サーバ装置を省電力モードから動作復帰させるのにあたり、ネットワーク回線を介して特殊なパケットデータを送る、といったことを行う必要がない。したがって、例えばサーバ装置が異なるネットワーク回線上に存在する場合であっても、そのサーバ装置を省電力モードから復帰させることができ、そのサーバ装置によってネットワーク回線を介して提供される機能を利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サーバ装置がクライアント装置と異なるネットワーク回線上に存在する場合であっても、そのサーバ装置を省電力モードから復帰させることができ、ネットワーク回線を介して提供される機能を利用することが可能となる。したがって、ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行する場合であっても、サーバ装置を動作状態に復帰させることができないために当該ジョブが処理されないといった事態が生じるのを回避できる。また、サーバ装置が省電力モードに対応していても、ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行し得るため、そのサーバ装置が提供する機能を十分に活用し得るようになる。さらには、サーバ装置が省電力モードに対応することにより、その消費電力を極力低減し得るようにもなる。これらのことから、本発明は、ユーザにとって非常に利便性の高いものであるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明に係るクライアント装置およびドライバプログラムを説明する。
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１６】
はじめに、クライアント装置を含むネットワークシステムの全体について説明する。ここで説明するネットワークシステムは、クライアント装置の他に、サーバ装置を備えて構成されており、これらクライアント装置およびサーバ装置がネットワーク回線および電話回線の両方を介して接続されている。なお、ネットワークシステムには、クライアント装置およびサーバ装置がそれぞれ複数存在していてもよい。また、ネットワーク回線は、互いに異なるものがパケット・ルータ装置等の中継器を介して相互接続されたものであってもよい。
【００１７】
このうち、サーバ装置は、例えば、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ等の機能を提供する複合機からなるもので、ネットワーク回線を介して依頼されたプリントジョブまたはスキャンジョブを処理し、また電話回線を介して依頼されたＦＡＸジョブを処理することが可能なものである。
【００１８】
ここで、このサーバ装置について、さらに詳しく説明する。図１は、ネットワークシステムを構成するサーバ装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。図例のように、サーバ装置は、少なくとも、ネットワークインタフェース手段２１、電話回線インタフェース手段２２、通信制御手段２３、機能提供手段２４および省電力動作制御手段２５を備えている。
【００１９】
ネットワークインタフェース手段２１は、ネットワーク回線と接続し、そのネットワーク回線上におけるクライアント装置とのパケット通信を可能にするものである。このネットワークインタフェース手段２１に接続するネットワーク回線は、有線／無線を問わず、またインターネットのような広域ネットワークを構築するものの他に、ローカルエリアネットワークを構築するものをも含まれる。このようなネットワーク回線上では、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルによるパケット通信を行うことが可能である。したがって、ネットワークインタフェース手段２１では、例えばＬＲＰ（Line Printer daemon）プロトコルによる、クライアント装置からのプリントジョブの処理依頼を受け付けることが可能である。
【００２０】
電話回線インタフェース手段２２は、電話回線と接続し、その電話回線上における通信相手との通信を可能にするものであり、具体的には例えばモデムからなるものである。この電話回線インタフェース手段２２に接続する電話回線は、有線／無線を問わないが、いわゆる公衆電話回線網を構築するものであり、ＦＡＸ信号や音声通話信号の授受を行うためのものである。また、このような電話回線上の通信相手は、クライアント装置のみに限られず、ＦＡＸ装置や電話機（ただし、有線／無線を問わない）等であってもよい
【００２１】
通信制御手段２３は、クライアント装置とのネットワーク回線を介したデータ通信を制御するためのものである。詳しくは、ネットワークインタフェース手段２１が受け取るパケットデータからクライアント装置による通信接続要求を抽出して、サーバ装置に対する提供機能利用の要求メッセージを取得するものである。さらには、その提供機能利用に対する応答メッセージをパケットデータ化し、これを要求元のクライアント装置に対してネットワークインタフェース手段２１に送信させるものである。
【００２２】
機能提供手段２４は、クライアント装置に対するジョブの処理機能を提供するためのものである。詳しくは、通信制御手段２３が取得したクライアント装置からの要求メッセージを解釈して、その要求メッセージに応じた機能を提供するとともに、その機能提供についての応答メッセージを作成するものである。このような機能提供手段２４の具体例としては、その代表的なものとして、例えばネットワーク回線を介して依頼されたプリントジョブを処理して画像出力を行う、プリンタエンジン等を含む画像形成部が挙げられる。
【００２３】
省電力動作制御手段２５は、省電力モードへの対応、すなわち所定時間以上経過してもジョブの処理依頼がなければ省電力モードに移行する機能を実現可能にするためのものである。詳しくは、機能提供手段２４における提供機能が利用されずに、待機状態（アイドル状態）が所定時間続くと、ネットワークインタフェース手段２１および電話回線インタフェース手段２２以外の部分を休止させてスリープ状態とするものであり、そのスリープ状態から復帰させるための動作復帰トリガを受け取ると、休止部分をスリープ状態から回復させて、サーバ装置全体を動作状態に復帰させるものである。なお、省電力動作制御手段２５では、少なくとも、電話回線インタフェース手段２２が電話回線を介して動作復帰トリガを受け取ると、これに応じてサーバ装置全体を動作状態に復帰させる、ウェイク・アップ・オン・リング機能に対応しているものとする。ネットワーク回線を介して受け取った動作復帰トリガに反応するウェイク・アップ・オン・ラン機能については、必ずしも有していなくてもよい。
【００２４】
これらの各手段２１〜２５が行う処理動作（通信制御動作や省電力モードへの移行動作等）の詳細については、従来と同様に、公知技術を用いて実現すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００２５】
続いて、以上のような構成のサーバ装置とネットワーク回線および電話回線の両方を介して接続するクライアント装置について説明する。クライアント装置は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置からなるもので、そのコンピュータ装置のユーザによる操作に従いつつ、サーバ装置に対してネットワーク回線を介してプリントジョブを発行し得るものである。
【００２６】
ここで、このクライアント装置について、さらに詳しく説明する。図２は、第１実施形態におけるクライアント装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。図例のように、クライアント装置は、少なくとも、ネットワークインタフェース手段３１、通信制御手段３２、機能利用手段３３、電話回線インタフェース手段３４、アドレス・電話番号保持手段３５および動作復帰手段３６を備えている。
【００２７】
ネットワークインタフェース手段３１は、ネットワーク回線と接続し、そのネットワーク回線上におけるサーバ装置とのパケット通信を可能にするものである。具体的には、例えばＬＲＰプロトコルによるプリントジョブの処理依頼を送信することが可能である。
【００２８】
通信制御手段３２は、サーバ装置とのネットワーク回線を介したデータ通信を制御するためのものである。詳しくは、ネットワークインタフェース手段３１を通じて、サーバ装置のアドレスに対して通信接続を行い、そのサーバ装置の機能提供手段２４が提供する機能利用の要求メッセージをパケット化して送信するとともに、ネットワークインタフェース手段３１で受信したパケットデータから、その機能提供についての応答メッセージを取得するものである。
【００２９】
機能利用手段３３は、サーバ装置に対するプリントジョブの処理依頼を発行して、そのサーバ装置が提供する機能利用の要求メッセージを作成して通信制御手段３２へ受け渡すとともに、通信制御手段３２が機能を利用するためのものである。詳しくは、そのサーバ装置の機能提供手段２４が応答メッセージを取得すると、その応答メッセージを解釈して機能利用の結果を得るものである。
【００３０】
電話回線インタフェース手段３４は、電話回線と接続し、その電話回線上における通信相手との間で発信または着信の確認を行って、その通信相手との通信を可能にするものであり、具体的には例えばモデムからなるものである。
【００３１】
アドレス・電話番号保持手段３５は、サーバ装置のネットワーク回線上におけるアドレスに関する情報（以下、単に「アドレス情報」という）と、当該サーバ装置の電話回線上における電話番号に関する情報（以下、単に「電話番号情報」という）とを、互いに関連付けて記憶保持するものである。
【００３２】
図３は、アドレス・電話番号保持手段３５における記憶保持内容の一具体例を示す説明図である。図例のように、アドレス・電話番号保持手段３５では、複数のサーバ装置について、そのアドレス情報と電話番号情報とを互いに関連付けて記憶保持することが可能である。アドレス情報としては、例えばサーバ装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、ＤＮＳ（Domain Name System）におけるホスト名が考えられるが、ネットワーク回線上でのサーバ装置を特定できるものであれば、他の形式の情報であってもよい。また、電話番号情報としては、例えばサーバ装置のＦＡＸ番号が考えられるが、これも電話回線上でのサーバ装置を特定できるものであれば、他の形式の情報であってもよい。
【００３３】
また図２において、動作復帰手段３６は、ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、アドレス・電話番号保持手段３５での記憶保持内容に基づいて、当該処理依頼の発行先となるサーバ装置を特定し、電話回線インタフェース手段３４に当該サーバ装置への発呼を行わせるものである。さらには、電話回線インタフェース手段３４の発呼により通信可能状態となったサーバ装置に対して、電話回線を介して動作復帰トリガを発行し、当該サーバ装置を省電力モードから動作復帰させるものである。すなわち、動作復帰手段３６は、ウェイク・アップ・オン・リング機能を実現させるものである。この機能の詳細については、従来と同様に、公知技術を用いて実現すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００３４】
なお、このようなクライアント装置を構成する各手段３１〜３６は、そのクライアント装置におけるコンピュータとしての機能が、そのクライアント装置内に格納された所定プログラムを実行することによって、実現することが考えられる。ただし、各手段３１〜３６を実現する所定プログラムは、予めクライアント装置内にインストールされておらずに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、上述した構成のクライアント装置は、コンピュータを当該クライアント装置として機能させるドライバプログラムによっても実現可能である。
【００３５】
次に、以上のような構成のクライアント装置（ドライバプログラムによって実現される場合を含む）における処理動作例、特にサーバ装置に対してプリントジョブの処理依頼を発行する場合の処理動作例について説明する。図４は、クライアント装置における処理動作例の概要を示すフローチャートである。なお、ここでは、処理依頼先となるサーバ装置が省電力モード中である場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
クライアント装置では、ユーザによる操作があると、その操作内容に従いつつ、機能利用手段３３がプリントジョブの処理依頼を発行する。詳しくは、機能利用手段３３は、ユーザにより指定されたネットワーク回線上のサーバ装置に対して、プリントジョブの処理依頼、すなわちそのサーバ装置が提供するプリント機能利用の要求メッセージを作成する。そして、機能利用手段３３が要求メッセージを作成すると、通信制御手段３２は、その要求メッセージをネットワークインタフェース手段３１が送信し得るようにパケット化する。
【００３７】
このとき、クライアント装置では、通信制御手段３２にてパケット化する要求メッセージがあると（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）、その要求メッセージをパケット化して送信する前に、動作復帰手段３６が要求メッセージの送信先となるサーバ装置の動作復帰処理を起動し（Ｓ１０２）、その終了待ちを行う（Ｓ１０３）。つまり、動作復帰手段３６は、要求メッセージの送信に先立ち、その要求メッセージにより提供機能を利用しようとするサーバ装置に対して、そのサーバ装置を省電力モードから復帰させるための動作復帰処理を開始する。なお、この動作復帰処理については、その詳細を後述する。
【００３８】
そして、動作復帰処理が終了したら、ネットワークインタフェース手段３１は、通信制御手段３２がパケット化する要求メッセージを、その要求メッセージの送信先となるサーバ装置へ、ネットワーク回線を介して送信する（Ｓ１０４）。その後、要求メッセージの送信したサーバ装置から、依頼されたプリントジョブの実行が完了した旨またはプリントジョブの実行が不能である旨等の応答メッセージがあると（Ｓ１０５）、クライアント装置では、ネットワークインタフェース手段３１で受信したパケットデータから、通信制御手段３２がその応答メッセージを取得し、例えばクライアント装置におけるユーザインタフェース手段を用いて当該クライアント装置のユーザに対して出力する（Ｓ１０６）。
【００３９】
ここで、以上のような処理動作例のうちの動作復帰処理（図２におけるＳ１０２）について、さらに詳しく説明する。図５は、サーバ装置に対する動作復帰処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
動作復帰処理を行う場合、動作復帰手段３６は、先ず、アドレス・電話番号保持手段３５にアクセスし、通信制御手段３２がパケット化した要求メッセージに基づいて、その要求メッセージの送信先であるアドレス情報に関連付けられた電話番号情報、すなわち送信先のアドレス該当するＦＡＸ番号を、アドレス・電話番号保持手段３５の中から検索して取得する（Ｓ２０１）。電話番号情報を取得したら、続いて、動作復帰手段３６は、電話回線インタフェース手段３４に取得したＦＡＸ番号への発呼を行わせ、要求メッセージの送信先であるサーバ装置に対して、電話回線を介して動作復帰トリガを発信する（Ｓ２０２）。このときに発信する動作復帰トリガ自体については、従来と同様の形式のものでよいため、ここではその説明を省略する。
【００４１】
そして、この電話回線インタフェース手段３４による発呼相手であるサーバ装置の電話回線インタフェース手段２２が動作復帰トリガを着信すると（Ｓ２０３）、動作復帰手段３６は、その動作復帰手段３６が有するタイマ機能または動作復帰手段３６がアクセス可能なタイマ機能に対するタイマセットを行い（Ｓ２０４）、動作復帰トリガの発信から所定時間が経過するまで待つ（Ｓ２０５）。このときの所定時間は、サーバ装置が省電力モードから復帰するために十分な時間として予め設定されているものとする。このような手順の動作復帰処理を経た後に、サーバ装置に対する要求メッセージの送信先を行うのである。
【００４２】
以上のように、本実施形態で説明したクライアント装置およびドライバプログラムによれば、サーバ装置のアドレス情報と電話番号情報とを互いに関連付けて記憶保持することで、ネットワーク回線を介したジョブの処理依頼の発行に先立ち、サーバ装置に対する省電力モードからの動作復帰トリガを、電話回線を介して発行することが可能である。すなわち、サーバ装置を省電力モードから動作復帰させるのにあたり、ネットワーク回線を介して特殊なパケットデータを送る、といったことを行う必要がない。したがって、例えばサーバ装置が異なるネットワーク回線上に存在し、各ネットワーク回線の間にパケット・ルータ装置が配設されている場合であっても、そのサーバ装置を省電力モードから復帰させることができ、そのサーバ装置によってネットワーク回線を介して提供される機能を利用することが可能となる。
【００４３】
そのため、本実施形態のクライアント装置およびドライバプログラムでは、ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行する場合であっても、サーバ装置を動作状態に復帰させることができないために当該ジョブが処理されないといった事態が生じるのを回避できる。また、サーバ装置が省電力モードに対応していても、ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行し得るため、そのサーバ装置が提供する機能を十分に活用し得るようになる。さらには、サーバ装置が省電力モードに対応することにより、その消費電力を極力低減し得るようにもなる。これらのことから、本発明は、ユーザにとって非常に利便性の高いものであるといえる。
【００４４】
さらに、本実施形態のクライアント装置およびドライバプログラムでは、電話回線インタフェース手段３４が電話回線上の通信相手に対する自動発呼を行うとともに、動作復帰トリガの発行を当該電話回線インタフェース手段３４による自動発呼によって行うようになっている。したがって、クライアント装置およびドライバプログラムのユーザにとっては、サーバ装置に対する動作復帰処理を特に意識する必要がなくなるので、更なる利便性の向上や使い勝手の良さ等を感じるようになる。
【００４５】
また、本実施形態のクライアント装置およびドライバプログラムでは、動作復帰トリガの発行後、サーバ装置が省電力モードから復帰するための所定時間が経過してから、サーバ装置に対する要求メッセージをネットワーク回線経由で送信するので、要求メッセージ送信時点には確実にサーバ装置が省電力モードから復帰していることになり、これにより処理動作の信頼性向上が図れるようになる。
【００４６】
なお、本実施形態では、処理動作の信頼性向上を図るのにあたり、タイマセットにより所定時間の経過を待つ場合を例に挙げたが、サーバ装置が省電力モードから復帰した旨の情報をネットワーク回線または電話回線を介して発行する機能を当該サーバ装置が有していれば、動作復帰トリガの発行後、その旨の情報を受け取ってから、要求メッセージを送信するようにしてもよく、その場合であっても要求メッセージ送信時点には確実にサーバ装置が省電力モードから復帰していることになり、所定時間の経過を待つ場合と同様に処理動作の信頼性向上が図れるようになる。
【００４７】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。ただし、ここでは、上述した第１実施形態との相違点についてのみ説明するものとする。
【００４８】
図６は、第２実施形態におけるクライアント装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。図例のように、ここで説明するクライアント装置は、電話回線インタフェース手段（モデム）３４に代わって、ユーザインタフェース手段３７を備えている点で、上述した第１実施形態の場合とは異なる。
【００４９】
ユーザインタフェース手段３７は、クライアント装置のユーザに対する情報出力を行うとともに、当該ユーザによる情報入力を受け付けるためのものである。このユーザインタフェース手段３７が出力する情報としては、例えばサーバ装置についての電話番号情報および当該電話番号情報への発呼が必要である旨の情報がある。なお、ユーザインタフェース手段３７による情報出力は、クライアント装置のディスプレイを利用した画像表示によるものであっても、あるいはクライアント装置のスピーカを利用した音声出力によるものであってもよい。
【００５０】
このユーザインタフェース手段３７も、クライアント装置を構成する他の各手段３１〜３６と同様に、そのクライアント装置におけるコンピュータとしての機能が、そのクライアント装置内に格納された所定プログラムを実行することによって、実現することが考えられる。したがって、本実施形態におけるクライアント装置も、第１実施形態の場合と同様に。コンピュータを当該クライアント装置として機能させるドライバプログラムによっても実現可能である。
【００５１】
次に、以上のような構成のクライアント装置（ドライバプログラムによって実現される場合を含む）における処理動作例について説明する。図７は、クライアント装置における処理動作例の概要を示すフローチャートである。ここで説明するクライアント装置では、サーバ装置に対する要求メッセージをパケット化して送信する前に、自動発呼による動作復帰処理ではなく、ユーザインタフェース手段３７による発信指示処理（Ｓ３０２）を行う点で、上述した第１実施形態の場合とは異なる。なお、他の処理については（Ｓ３０１、Ｓ３０３〜Ｓ３０５）については、第１実施形態の場合と同様なので、ここではその説明を省略する。また、処理動作の信頼性向上を図るのにあたり、タイマセットにより所定時間の経過を待つのではなく（Ｓ３０４，Ｓ３０５）、動作復帰トリガの発行後、サーバ装置が省電力モードから復帰した旨の情報を受け取ってから、要求メッセージを送信してもよい点についても、第１実施形態の場合と同様である。
【００５２】
ここで、以上のような処理動作例のうちの発信指示処理（図７におけるＳ３０２）について、さらに詳しく説明する。図８は、サーバ装置に対する発信指示処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
発信指示処理を行う場合、動作復帰手段３６は、先ず、アドレス・電話番号保持手段３５にアクセスし、通信制御手段３２がパケット化した要求メッセージに基づいて、その要求メッセージの送信先であるアドレス情報に関連付けられた電話番号情報、すなわち送信先のアドレス該当するＦＡＸ番号を、アドレス・電話番号保持手段３５の中から検索して取得する。そして、動作復帰手段３６が電話番号情報を取得したら、続いて、ユーザインタフェース手段３７は、その電話番号情報および当該電話番号情報への発呼が必要である旨の情報を、ユーザに対して出力する。この情報出力により、要求メッセージの送信先であるサーバ装置に対する発呼をユーザに行わせる。このとき、ユーザが発呼に用いるのは、ユーザが操作可能な電話機またはＦＡＸ装置であってもよく、必ずしもクライアント装置である必要はない。そして、このユーザによる発呼により、サーバ装置に対し電話回線を介した動作復帰トリガの発信が行われることになり、サーバ装置が省電力モードから復帰し得るようになるのである。
【００５４】
また、ユーザインタフェース手段３７は、電話番号情報および当該電話番号情報への発呼が必要である旨の情報の他に、当該電話番号情報への発呼の結果、相手側に着信したら、所定のキー入力を行う旨の情報についても、ユーザに対して出力する（Ｓ４０１）。つまり、ユーザインタフェース手段３７は、ユーザに対して、相手側の着信を確認して、キー入力を行うように指示し、着信確認のキー入力を待つ。そして、ユーザによるキー入力があると（Ｓ４０２）、ユーザインタフェース手段３７は、発信指示処理を終了する。すなわち、ユーザインタフェース手段３７でのキー入力に応じて、サーバ装置に対する要求メッセージの送信が開始されるのである。
【００５５】
以上のように、本実施形態で説明したクライアント装置およびドライバプログラムにおいても、サーバ装置に対する省電力モードからの動作復帰トリガを電話回線を介して発行することが可能であるため、サーバ装置が省電力モードに対応していても、ネットワーク回線を介してジョブの処理依頼を発行し得るようになり、そのサーバ装置が提供する機能を十分に活用することができる。さらには、サーバ装置が省電力モードに対応することにより、その消費電力を極力低減し得るようにもなる。これらのことから、本発明は、ユーザにとって非常に利便性の高いものであるといえる。
【００５６】
さらに、本実施形態のクライアント装置およびドライバプログラムでは、動作復帰トリガの発行を、ユーザインタフェース手段３７での情報出力を介したユーザ操作による発呼によって行うようになっている。したがって、クライアント装置およびドライバプログラムのユーザにとっては、サーバ装置に対する動作復帰処理を実行するか否かを適宜選択し得るようになり、柔軟性に富んだ使用の態様にも対応できるので、利便性の向上や使い勝手の良さ等を感じるようになる。
【００５７】
なお、上述した第１および第２実施形態では、処理依頼先となるサーバ装置が省電力モード中である場合を例に挙げて説明したが、サーバ装置が省電力モード中であるか否かについて、例えばコマンド授受によって確認する機能があれば、サーバ装置が省電力モード中である場合にのみ電話回線を介して動作復帰トリガを発信し、サーバ装置が省電力モード中でなければ動作復帰トリガを発信しないといったように、動作復帰トリガの発信有無を選択可能にすることも考えられる。
【００５８】
また、第１および第２実施形態では、サーバ装置がコピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ等の機能を提供する複合機である場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク回線および電話回線と接続するものであれば、複合機以外のサーバ装置であっても構わない。また、サーバ装置による提供機能を利用する側であるクライアント装置についても、パーソナルコンピュータに限定されることはなく、コンピュータとしての機能を有したものであれば、他のものであっても同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ネットワークシステムを構成するサーバ装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるクライアント装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態のクライアント装置が備えるアドレス・電話番号保持手段における記憶保持内容の一具体例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態のクライアント装置における処理動作例の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態のクライアント装置による、サーバ装置に対する動作復帰処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態におけるクライアント装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態のクライアント装置における処理動作例の概要を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態のクライアント装置による、サーバ装置に対する発信指示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】サーバ装置およびクライアント装置を含むネットワークシステムの概略構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…パケット・ルータ装置、２…サーバ装置、３…クライアント装置、２１…ネットワークインタフェース手段、２２…電話回線インタフェース手段、２３…通信制御手段、２４…機能提供手段、２５…省電力動作制御手段、３１…ネットワークインタフェース手段、３２…通信制御手段、３３…機能利用手段、３４…電話回線インタフェース手段、３５…アドレス・電話番号保持手段、３６…動作復帰手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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