(57)【要約】【課題】  端末利用者の周囲の人に電波の送信が規制中であることを報知する。【解決手段】  携帯電話機１は、電磁波の送信および受信により無線通信を行うものである。携帯電話機１は、蓋体３の一面にメイン画面４が設けられ、その反対側にサブ画面５が設けられている。携帯電話機１は、電磁波の送信が規制され、かつメイン画面４に表示が行われている場合に、電磁波の送信を規制している旨をサブ画面５に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の送信および受信により無線通信を行う無線通信手段を備える携帯型無線端末において、
第１の表示手段と、
該第１の表示手段とは表示方向が異なる第２の表示手段と、
上記電磁波の送信を規制する送信規制手段と、
該送信規制手段が上記電磁波の送信を規制し、かつ上記第１の表示手段が表示を行っている場合に、上記電磁波の送信を規制している旨を上記第２の表示手段に表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする携帯型無線端末。
【請求項２】
上記無線通信手段が複数方式の無線通信を行うことが可能であり、
上記送信規制手段は、少なくとも１方式の無線通信のための電磁波の送信を規制しており、
上記表示制御手段は、上記送信規制手段が電磁波の送信を規制している無線通信方式を、上記第２の表示手段にさらに表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項３】
上記送信規制手段が送信を規制する電磁波は、送信出力が所定値以上であることを特徴とする請求項２に記載の携帯型無線端末。
【請求項４】
上記第１の表示手段が表示を行う側に、端末利用者が操作を行う操作手段をさらに備えており、
上記表示制御手段は、上記送信規制手段が上記電磁波の送信を規制し、上記第１の表示手段が表示を行っており、かつ上記操作手段にて操作が行われる場合に、上記電磁波の送信を規制している旨を上記第２の表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項５】
上記表示制御手段は、上記第２の表示手段に点滅表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項６】
上記表示制御手段の制御による上記第２の表示手段の表示を行うか否かを設定する表示設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項７】
端末利用者以外の人が近くに存在するか否かを検出する人体検出手段をさらに備えており、
上記表示制御手段は、上記人体検出手段が上記端末利用者以外の人を検出していない場合には、上記第２の表示手段の表示を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項８】
上記第２の表示手段は、上記第１の表示手段と表示方向が反対であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項９】
上記第２の表示手段の表示面に関して水平面からの傾斜角を検出する傾斜検出手段をさらに備えており、
上記表示制御手段は、上記傾斜検出手段が検出する傾斜角が所定角以下である場合には、上記第２の表示手段の表示を停止するように制御することを特徴とする請求項８に記載の携帯型無線端末。
【請求項１０】
上記第１および第２の表示手段は、同じ表示面から表示を行うものであり、
上記第１の表示手段は、上記表示面から正面方向への表示を行うものであり、
上記第２の表示手段は、上記表示面から斜め方向への表示を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末。
【請求項１１】
電磁波の送信および受信により無線通信を行う無線通信手段と、第１の表示手段と、該第１の表示手段とは表示方向が異なる第２の表示手段と、上記電磁波の送信を規制する送信規制手段とを備える携帯型無線端末における表示制御方法であって、
該送信規制手段が上記電磁波の送信を規制し、かつ上記第１の表示手段が表示を行っている場合に、上記電磁波の送信を規制している旨を上記第２の表示手段に表示するように制御することを特徴とする携帯型無線端末の表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１０の何れか１項に記載の携帯型無線端末を動作させるための表示制御プログラムであって、コンピュータを上記表示制御手段として機能させるための表示制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示制御プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に代表される携帯型無線端末該端末の表示制御方法、表示制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システム、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、無線ＬＡＮなどに用いられる携帯型無線端末は、ケーブル接続することなく通話や通信を行うことができる利便性から、現在幅広く利用されている。その一方で、携帯型無線端末から送信される電波による各種の電子機器への悪影響が懸念されている。
【０００３】
特に、携帯電話機は、ＰＨＳ端末や無線ＬＡＮ用端末に比べて送信出力が大きいため、例えば、携帯電話機と植込み型心臓ペースメーカとの距離を２２ｃｍ以上離すことが推奨されている。また、病院内、航空機内、電車内などの一部または前部においては、電波を送信しないように、携帯電話機の電源をオフにすることが要望されている。
【０００４】
これに対し、ＰＨＳ端末は、携帯電話機に比べて送信出力が小さいので、病院内の検査機器や治療機器に与える影響がほとんど無いと考えられている。このため、職員間の連絡などをＰＨＳ端末で行う病院が増えつつある。また、ＩＥＥＥ８０２．１２ｂなどの無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などに用いられる携帯型無線端末も、携帯電話機に比べて送信出力が小さいので、病院内、航空機内、電車内などで将来的に利用されることが予想される。
【０００５】
しかしながら、携帯電話機とＰＨＳ端末とは外観が似ており、何れの端末であるかを端末の周囲の人々が判別することは困難である。また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型ＰＣ（Personal Computer）には、携帯電話システム、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなどの各種無線通信システムと無線通信可能な機能が内蔵または外付けで提供されている。このため、携帯型ＰＣが無線通信を行っている場合、何れの無線通信システムを利用しているかを端末の周囲の人々が判別することは困難である。
【０００６】
また、携帯型無線端末には、電波を出力することなく動作する機能も存在する。このような機能の例としては、受信済みメールの閲覧、電子電話帳の閲覧、録音済み音楽の鑑賞、およびコンピュータゲームの実行が挙げられる。特に、近時の携帯型無線端末の高性能化および高機能化に伴い、カメラ付き携帯型無線端末が普及し、ＴＶチューナ内蔵の携帯型無線端末が普及しつつあり、通話機能や通信機能以外の機能がさらに充実する傾向にある。
【０００７】
このため、近時の携帯型無線端末は、電波の送信のみを停止する電波送信停止機能を有するものが多い。この電波送信停止機能を利用すれば、病院内や電車内等であっても、電波を送信しないので、各種電子機器に影響を与えることなく携帯型無線端末を利用することができる。しかしながら、この場合でも、電波の送信を停止しているか否かを端末の周囲の人々が判別することは困難である。
【０００８】
この問題点に対し、下記の特許文献１に記載の携帯型無線端末では、電波の送信を規制する送信規制機能の動作中に、端末筐体の端部に設けたＬＥＤの点灯色を周期的に変化させている。これにより、周囲の人に送信規制機能が動作中であって、電波の送信が規制されていることを報知することができる。
【特許文献１】特開２００２−１９０８５３号公報（２００２年７月５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の携帯型無線端末では、ＬＥＤの点灯色を周期的に変化させると送信規制機能が動作中であることを知らない人にとっては、電波の出力を停止しているか否かが依然として分からない。
【００１０】
また、電波の出力が停止中であるか否かの状態は、携帯電話端末のディスプレイに表示されるが、このような状態表示は、携帯型無線端末の利用者に報せるものであるため、周囲の人からは見え難い。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末利用者の周囲の人に電波の送信が規制中であることを報知できる携帯型無線端末などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯型無線端末は、電磁波の送信および受信により無線通信を行う無線通信手段を備える携帯型無線端末において、第１の表示手段と、該第１の表示手段とは表示方向が異なる第２の表示手段と、上記電磁波の送信を規制する送信規制手段と、該送信規制手段が上記電磁波の送信を規制し、かつ上記第１の表示手段が表示を行っている場合に、上記電磁波の送信を規制している旨を上記第２の表示手段に表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
ここで、電磁波の送信を規制するとは、電磁波の送信を停止するか、または電磁波の送信出力を所定レベルまで低減することをいう。
【００１４】
上記の構成によると、送信規制手段が電磁波の送信を規制し、かつ第１の表示手段が表示を行っている場合に、表示制御手段の制御により、電磁波の送信を規制している旨を第２の表示手段が表示する。ところで、第１の表示手段と第２の表示手段との表示方向が異なっているので、端末利用者が第１の表示手段の表示内容を見ている場合、端末利用者以外の人が第２の表示手段の表示内容を見ることができる。したがって、電磁波の送信の規制中に、端末利用者が第１の表示手段の表示内容を参照しつつ、メールの作成など何らかの操作を行っている場合、端末利用者以外の人は、第２の表示手段の表示内容を見て、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されていることを知ることができる。
【００１５】
なお、上記無線通信手段が複数方式の無線通信を行うことが可能であり、上記送信規制手段は、少なくとも１方式の無線通信のための電磁波の送信を規制する場合には、上記表示制御手段は、上記送信規制手段が電磁波の送信を規制している無線通信方式を、上記第２の表示手段にさらに表示するように制御することが望ましい。
【００１６】
ところで、送信出力が大きいほど、電磁波が各種電子機器に影響を与える可能性が高くなる。逆に言えば、送信出力が小さいほど、電磁波が各種電子機器に影響を与える可能性が低くなる。そこで、上記送信規制手段が送信を規制する電磁波は、送信出力が所定値以上であることが望ましい。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型無線端末は、上記の構成において、上記第１の表示手段が表示を行う側に、端末利用者が操作を行う操作手段をさらに備えており、上記表示制御手段は、上記送信規制手段が上記電磁波の送信を規制し、上記第１の表示手段が表示を行っており、かつ上記操作手段にて操作が行われる場合に、上記電磁波の送信を規制している旨を上記第２の表示手段に表示するように制御することを特徴としている。
【００１８】
一般に、端末利用者が操作手段にて操作を行う場合には、第１の表示手段の表示方向に端末利用者が存在することが多い。このため、操作手段にて操作が行われる場合には、第２の表示手段の表示方向には、端末利用者以外の人が存在することが多い。したがって、端末利用者以外の人は、第２の表示手段の表示内容を見て、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されていることを確実に知ることができる。
【００１９】
なお、上記表示制御手段は、上記第２の表示手段に点滅表示するように制御することが望ましい。点滅表示とすることにより、周囲の人の注意を喚起できるだけでなく、バックライト等の発光素子の消費電力を抑えることができる。
【００２０】
また、病院、航空機、電車以外の場所や、混雑していない場所では、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されている旨の表示を敢えて行う必要はない。したがって、上記表示制御手段の制御による上記第２の表示手段の表示を行うか否かを設定する表示設定手段をさらに備えることが望ましい。これにより、敢えて行う必要のない表示を行うことによる消費電力の増大を防止することができる。
【００２１】
また、端末利用者以外の人が近くに存在しない場合には、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されている旨の表示を行っても無駄である。このため、端末利用者以外の人が近くに存在するか否かを検出する人体検出手段をさらに備えており、上記表示制御手段は、上記人体検出手段が上記端末利用者以外の人を検出していない場合には、上記第２の表示手段の表示を停止するように制御することが望ましい。これにより、無駄な表示を行うことによる消費電力の増大を防止することができる。なお、人体検出手段としては、赤外線センサ、レーダなど種々のセンサを利用することができるが、端末利用者以外の人を検出するために指向性を有することが望ましい。
【００２２】
また、本発明に係る携帯型無線端末は、上記の構成において、そこで、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されている旨の表示をサブ画面にて行うために、上記第２の表示手段は、上記第１の表示手段と表示方向が反対であることを特徴としている。
【００２３】
ところで、現在市販されている携帯電話機では、筐体の一面にメイン画面が設けられ、その反対側の面にサブ画面が設けられていることが多い。したがって、上記の構成によると、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されている旨の表示をサブ画面にて行うことができ、表示制御を変更するのみで、現在市販されている携帯電話機に本願発明を適用することができる。
【００２４】
なお、サブ画面が常に人に見られる位置にあるとは限らず、例えば水平に近い方向に傾ければ、端末利用者の近くにいる人が見ることが困難となり、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されている旨の表示をサブ画面にて行っても無駄となる。
【００２５】
そこで、上記第２の表示手段の表示面に関して水平面からの傾斜角を検出する傾斜検出手段をさらに備えており、上記表示制御手段は、上記傾斜検出手段が検出する傾斜角が所定角以下である場合には、上記第２の表示手段の表示を停止するように制御することが望ましい。これにより、無駄な表示を行うことによる消費電力の増大を防止することができる。
【００２６】
また、本発明に係る携帯型無線端末は、上記の構成において、上記第１および第２の表示手段は、同じ表示面から表示を行うものであり、上記第１の表示手段は、上記表示面から正面方向への表示を行うものであり、上記第２の表示手段は、上記表示面から斜め方向への表示を行うものであることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成を実現する例としては、表示画面の画像領域を上下方向に切断して短冊状の小領域に分割し、分割された小領域を、交互に正面表示用領域および斜め表示用領域となす一方、表示画面の正面側または背面側に複数のスリットを設けて、正面表示用領域からの光が正面方向に進み、斜め表示用領域からの光が、正面方向から横方向へ傾斜した斜め方向に進むように上記スリットを配置することが考えられる。
【００２８】
上記の構成によると、携帯型無線端末の正面に存在する端末利用者の横に存在する人々は、第２の表示手段の表示内容を見て、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されていることを知ることができる。
【００２９】
また、本発明に係る携帯型無線端末における表示制御方法は、電磁波の送信および受信により無線通信を行う無線通信手段と、第１の表示手段と、該第１の表示手段とは表示方向が異なる第２の表示手段と、上記電磁波の送信を規制する送信規制手段とを備える携帯型無線端末における表示制御方法であって、該送信規制手段が上記電磁波の送信を規制し、かつ上記第１の表示手段が表示を行っている場合に、上記電磁波の送信を規制している旨を上記第２の表示手段に表示するように制御することを特徴としている。
【００３０】
上記の方法によると、送信規制手段が電磁波の送信を規制し、かつ第１の表示手段が表示を行っている場合に、電磁波の送信を規制している旨を第２の表示手段が表示するように表示制御を行う。ところで、第１の表示手段と第２の表示手段との表示方向が異なっているので、端末利用者が第１の表示手段の表示内容を見ている場合、端末利用者以外の人が第２の表示手段の表示内容を見ることができる。したがって、電磁波の送信の規制中に、端末利用者が第１の表示手段の表示内容を参照しつつ、メールの作成など何らかの操作を行っている場合、端末利用者以外の人は、第２の表示手段の表示内容を見て、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されていることを知ることができる。
【００３１】
なお、上記携帯型無線端末における表示制御手段を、表示制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記表示制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記表示制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明に係る携帯型無線端末は、送信規制手段が電磁波の送信を規制し、かつ第１の表示手段が表示を行っている場合に、表示制御手段の制御により、電磁波の送信を規制している旨を第２の表示手段が表示するので、電磁波の送信の規制中に、端末利用者が第１の表示手段の表示内容を参照しつつ、メールの作成など何らかの操作を行っている場合、端末利用者以外の人は、第２の表示手段の表示内容を見て、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されていることを知ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の一実施形態について図１ないし図４に基づいて説明する。なお、以下では、携帯型無線端末として好適な携帯電話機に本発明を適用した場合について説明するが、本発明はそれに留まるものではなく、無線通信機能を有するものであれば、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの任意の携帯型端末に適用することができる。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態である携帯電話機１の外観を示している。本実施形態の携帯電話機１は、いわゆるクラムシェル型であり、同図に開いた状態で示されている。同図（ａ）は、携帯電話機１を閉じたときに内側となる部分であり、携帯電話機１を開いたときに利用者が主に利用する側である。そこで、本願では同図（ａ）に示される側を前面側とする。また、同図（ｂ）は、携帯電話機１を閉じたときに外側となる部分であり、携帯電話機１を開いたときに同図（ａ）の側と反対側となる。そこで、本願では同図（ｂ）に示される側を背面側とする。
【００３５】
図１に示すように、携帯電話機１は、本体２と、蓋体３とからなり、本体２と蓋体３とはヒンジ状に連結している。蓋体３には、前面側にメイン画面４が設けられ、背面側にサブ画面５が設けられている。なお、図には示していないが、蓋体３内にはアンテナが設けられている。
【００３６】
本体２には、前面側にメイン操作ボタン群６が設けられている。メイン操作ボタン群６６は、携帯電話機１における各種設定や機能切替を行うための機能ボタン群７と、数字や文字などの記号を入力するための入力ボタン群８とから構成されている。具体的には、機能ボタン群７は、携帯電話の電源のＯＮ／ＯＦＦを切替る電源ボタン、撮影モードを起動させるカメラボタン、メールモードを起動させるメールボタン、選択対象を上下左右方向に移動させるための十字ボタン、該十字ボタンの中央に配置されており種々の選択を決定する決定ボタンなどを含んでいる。また、入力ボタン群８は、テンキーである。
【００３７】
一般に、携帯電話機１の利用者は、メイン画面４を参照しながら各種の操作を行う。また、サブ画面５は、携帯電話機１を閉じたときに、通話やメールの着信、時刻などの各種情報を利用者に提供するために用いられる。このため、一般に、サブ画面５は、携帯電話機１を閉じたときに表示を開始し、携帯電話機１を開いたときに表示を終了する。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、図１に示されるように、携帯電話機１を開いた状態であっても、電波の送信停止中などのように電波の送信が制限されている場合には、その旨をサブ画面５に表示している。
【００３９】
これにより、端末利用者がメイン画面４を参照しつつ携帯電話機１の操作を行っているときに、携帯電話機１に対して端末利用者の反対側にいる人々は、サブ画面５の表示を見ることにより、携帯電話機１における電波の送信が制限されていることを知ることができる。
【００４０】
なお、携帯電話機１を閉じた状態では、サブ画面５は、蓋体３の軸部側が上側となり、端部側が下側となる。これに対し、携帯電話機１を開いた状態では、図１（ｂ）に示されるように、サブ画面５は、蓋体３の端部側が上側となり、軸部側が下側となる。したがって、本実施形態では、携帯電話機１の開閉状態に応じて、サブ画面５の上下方向を変更する必要がある。
【００４１】
次に、携帯電話機１の詳細な構成について図２および図３に基づいて説明する。図２は、携帯電話機１の概略構成を示している。携帯電話機１は、第１アンテナ１０、無線処理部１１、音声処理部１２、音声入力部１３、音声出力部１４、データ処理部１５、操作部１６、記憶部１７、メイン表示部１８、サブ表示部１９、第２アンテナ２０、チューナ部２１、信号処理部２２、センサ部２３、電源部２４、および制御部２５を備える構成である。
【００４２】
第１アンテナ１０は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。具体的には、第１アンテナ１０は、８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の携帯電話機用電波を送受するためのものである。
【００４３】
無線処理部１１は、音声処理部１２またはデータ処理部１５から受信したデータを無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号を第１アンテナ１０を介して外部に送信するとともに、外部から第１アンテナ１０を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部１２またはデータ処理部１５に送信するものである。具体的には、無線処理部１１では、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などが行われる。
【００４４】
音声処理部１２は、音声入力部１３からの音声信号を所定の音声データに変換して無線処理部１１に送信するとともに、無線処理部１１からの音声データを音声信号に変換して音声出力部１４に送信するものである。具体的には、音声処理部１２は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路を備える構成である。
【００４５】
音声入力部１３は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部１２に送信するものである。具体的には、音声入力部１３はマイクロホンを備える構成である。
【００４６】
音声出力部１４は、音声処理部１２からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部１４は、スピーカやイヤホンを備える構成である。なお、携帯電話機１では、通話を行う場合にはイヤホンが利用され、着信の報知を行う場合にはスピーカが利用される。
【００４７】
なお、電話機の場合、音声入力部１３に入力する利用者の音声が音声出力部１４から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部１２は、音声入力部１３からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部１４に送信することが望ましい。
【００４８】
データ処理部１５は、制御部２５からのデータを所定形式のデータに符号化して無線処理部１１に送信するとともに、無線処理部１１からのデータを復号化して制御部２５に送信するものである。
【００４９】
操作部１６は、携帯電話機１の表面に設けられたメイン操作ボタン群６などの入力デバイスを利用者が操作することにより、操作データを作成して制御部２５に送信するものである。入力デバイスとしては、ボタンスイッチの他にタッチパネルなどが挙げられる。
【００５０】
記憶部１７は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部２０としては、例えば、制御部２５が動作する際に必要なプログラム、通信制御データ等の固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）や、バーコード認識や通信に関するデータ、演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）等が含まれる。
【００５１】
メイン表示部１８およびサブ表示部１９は、制御部２５から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて画像を表示するものである。具体的には、メイン表示部１８およびサブ表示部１９は、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。
【００５２】
第２アンテナ２０は、外部から電波を受け取るためのものである。具体的には、第２アンテナ２０は、ＶＨＦ（very high frequency）帯のＴＶ（television）用電波を受け取るためのものである。
【００５３】
チューナ部２１は、外部から第２アンテナ２０を介して所望のチャンネルのＴＶ用電波を選択して受信し、受信した信号を信号処理部２２に送信するものである。信号処理部２２は、チューナ部２１からの信号を所定形式の映像データおよび音声データに変換し、変換した映像データおよび音声データを制御部２５に送信するものである。変換した映像データは、制御部２５を介してメイン表示部１８に送信されることにより、ＴＶ映像がメイン画面４に表示される。また、変換した音声データは、制御部２５および音声処理部１２を介して音声出力部に送信されることにより、ＴＶ音声がスピーカから出力される。
【００５４】
センサ部２３は、携帯電話機１の周囲に利用者以外の人がいるか否かを検知する人体検知と、携帯電話機１の蓋体３の水平面に対する傾斜角を検知する傾き検知とを行うものである。人体検知に用いられるセンサには、人体から発する赤外線を検知するセンサなど、公知のセンサを用いることができる。また、傾き検知に用いられるセンサには、物体に働く重力の方向を検知するセンサなど、公知のセンサを用いることができる。なお、人体検知の場合、利用者を検知対象から外すために、指向性を有するセンサを利用して、特に背面側に人がいるか否かを検知することが望ましい。
【００５５】
電源部２４は、上記各部に適当な電力を供給するものであり、例えば、リチウムイオン電池などの充電可能な２次電池などによって構成されるものである。
【００５６】
制御部２５は、携帯電話機１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部２５の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
【００５７】
次に、携帯電話機１における制御部２５の詳細について図３に基づいて説明する。なお、以下では、制御部２５に含まれる各種構成のうち、電波の送信の制限に関連する構成に関してのみ説明し、その他の構成については、その説明を省略する。
【００５８】
ところで、医療機器や航空機器などの電子機器に電波が何らかの影響を与える可能性は、電波の送信出力に依存する。すなわち、送信出力が大きいと上記可能性が高くなり、送信出力が小さいと上記可能性が低くなる。
【００５９】
そこで、全ての電波の送信を停止する場合だけでなく、携帯電話用電波（約１Ｗ程度）のように、送信出力の大きな電波のみ送信を停止し、無線ＬＡＮ用電波（約１００ｍＷ程度）、ＰＨＳ用電波（約１０ｍＷ程度）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）用電波（約１ｍＷ程度）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）用電波（約１００μＷ程度）などのように、送信出力の小さい電波の送信を許可するように、特定の通信方式の電波の送信を停止する場合も考えられる。
【００６０】
そこで、本願では、電波の送信を制限する場合には、全ての電波の送信を停止する場合と、特定の電波の送信を停止する場合とが含まれるものとする。さらに、電波の送信を制限する場合には、電波の送信出力を所定値以下に制限する場合が含まれるものとする。
【００６１】
図３は、制御部２５の概略構成を示している。図示のように、制御部２５は、送信制限操作検知部３０、電波送信制御部３１、人体検知部３２、傾き検知部３３、および送信制限表示制御部３４を備える構成である。
【００６２】
送信制限操作検知部３０は、操作部１６にて電波の送信を制限する操作またはその解除操作を行ったか否かを検知して、その旨を電波送信制御部３１および送信制限表示制御部３４に通知する。
【００６３】
電波送信制御部３１は、送信制限操作検知部３０からの通知に基づいて、無線処理部１１を制御する。すなわち、電波の送信を制限する操作を送信制限操作検知部３０が検知すると、電波送信制御部３１は、無線処理部１１を制御して、電波の送信を制限する。なお、電波の送信を停止する場合には、電波送信制御部３１は、電源部２４を制御して、無線処理部１１への電力供給を停止してもよい。
【００６４】
また、電波の送信の制限を解除する操作を送信制限操作検知部３０が検知すると、電波送信制御部３１は、無線処理部１１を制御して、電波の送信の制限を解除する。なお、停止した電波の送信を再開する場合には、電波送信制御部３１は、電源部２４を制御して、無線処理部１１への電力供給を再開してもよい。
【００６５】
人体検知部３２は、センサ部２３からの検知信号に基づき、利用者以外の人が周囲に存在するか否かを検知し、その旨を送信制限表示制御部３４に通知する。また、傾き検知部３２は、センサ部２３からの検知信号に基づき、携帯電話機１の蓋体３の傾斜角を検知し、検知した傾斜角を送信制限表示制御部３４に通知する。
【００６６】
送信制限表示制御部３４は、送信制限操作検知部３０、人体検知部３２、および傾き検知部３２からの通知に基づいて、サブ表示部１９を制御する。すなわち、電波の送信を制限する操作を送信制限操作検知部３０が検知すると、送信制限表示制御部３４は、サブ表示部１９を制御して、電波の送信を制限している旨をサブ画面５に表示する。
【００６７】
このとき、利用者以外の人が周囲に存在しないことを人体検知部３２が検知すると、送信制限表示制御部３４は、サブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する。また、傾き検知部３３が検知した傾斜角に基づき、サブ画面５が人に見られる位置に無い場合には、送信制限表示制御部３４は、サブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する。そして、電波の送信の制限を解除する操作を送信制限操作検知部３０が検知すると、送信制限表示制御部３４は、サブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する。
【００６８】
上記構成の携帯電話機１における処理動作について図４に基づいて説明する。図４は、携帯電話機１の利用者が電波の送信を制限する操作を行った場合に制御部２５が行う処理動作を示している。
【００６９】
まず、操作部１６にて電波の送信を制限する操作が行われたことを送信制限操作検知部３０が検知するまで待機する（ステップＳ１０（以下「Ｓ１０」と略称することがある。他のステップについても同様である。））。送信制限操作検知部３０が検知すると、電波送信制御部３１が無線処理部１１を制御して、電波の送信を制限する（Ｓ１１）。
【００７０】
次に、人体検知部３２が、センサ部２３からの信号に基づいて、周囲に人がいるか否かを検知する（Ｓ１２）。周囲に人がいない場合には（Ｓ１２にてＮＯ）、電波の送信を制限している旨をサブ画面５に表示しても誰も見ないので無駄である。そこで、この場合には、送信制限表示制御部３４がサブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する（Ｓ１５）。これにより、サブ画面５の表示による消費電力の増大を防止することができる。
【００７１】
一方、周囲に人がいる場合には（Ｓ１２にてＹＥＳ）、傾き検知部３３が、センサ部２３からの信号に基づいて、サブ画面５が人に見られる位置にあるか否かを検知する（Ｓ１３）。サブ画面５が人に見られる位置にない場合には（Ｓ１３にてＮＯ）、電波の送信を制限している旨をサブ画面５に表示しても誰も見ることができないので無駄である。そこで、この場合には、送信制限表示制御部３４がサブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する（Ｓ１５）。これにより、サブ画面５の表示による消費電力の増大を防止することができる。
【００７２】
一方、サブ画面５が人に見られる位置にある場合には（Ｓ１３にてＹＥＳ）、送信制限表示制御部３４がサブ表示部１９を制御して、電波の送信を制限している旨をサブ画面５に点滅表示する（Ｓ１４）。これにより、携帯電話機１が電波の送信を制限していることを、サブ画面５の見える人々に報知することができる。
【００７３】
また、サブ画面５の表示を点滅表示とすることにより、周囲の人の注意を喚起することができる。さらに、バックライトなどの発光素子が発光している時間を低減できるので、サブ画面５の表示による消費電力の増大を抑えることができる。
【００７４】
ステップＳ１４またはステップＳ１５の後に、操作部１６にて電波の送信の制限を解除する操作が行われたか否かを送信制限操作検知部３０が検知する（Ｓ１６）。解除する操作が行われていない場合には（Ｓ１６にてＮＯ）、ステップＳ１２に戻って上記処理動作を繰り返す。一方、解除する操作が行われた場合には（Ｓ１６にてＹＥＳ）、送信制限表示制御部３４がサブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止し（Ｓ１７）、電波送信制御部３１が無線処理部１１を制御して、電波の送信の制限を解除する（Ｓ１８）。その後、処理動作を終了する。
【００７５】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について図５および図６に基づいて説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図４に示される携帯電話機１に比べて、制御部の構成が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
本実施形態では、携帯電話機１にてＴＶ放送を視聴している。この場合、ＴＶ放送の視聴に必要な消費電力が大きいため、ＴＶ放送の視聴と無関係なセクションの消費電力を抑えるか或いはゼロにすることが望ましい。そこで、本実施形態の携帯電話機１の制御部２５では、ＴＶ放送を視聴する場合に電波の送信を停止する処理を行っている。
【００７７】
図５は、本実施形態における制御部２５の概略構成を示している。図示のように、制御部２５は、人体検知部３２、傾き検知部３３、ＴＶ視聴操作検知部４０、ＴＶ受信可否判定部４１、電波送信停止制御部４２、および送信停止表示制御部４３を備える構成である。
【００７８】
ＴＶ視聴操作検知部４０は、操作部１６にてＴＶ視聴の操作を行ったか否かを検知して、その旨をＴＶ受信可否判定部４１に通知する。また、ＴＶ視聴操作検知部４０は、操作部１６にてＴＶ視聴の解除操作を行ったか否かを検知し、その旨をＴＶ受信可否判定部４１、電波送信停止制御部４２および送信停止表示制御部４３に通知する。
【００７９】
ＴＶ受信可否判定部４１は、ＴＶ視聴操作検知部４０がＴＶ視聴の操作を検知すると、信号処理部２２から受信したＴＶ映像信号およびＴＶ音声信号に基づいて、ＴＶ放送の受信が可能か否かを判定する。ＴＶ用電波の受信状態が悪いなどの理由により、ＴＶ放送の受信が不可能である場合には、メイン表示部１８を制御してメイン画面４にエラーメッセージを表示する。
【００８０】
一方、ＴＶ放送の受信が可能である場合には、その旨を電波送信停止制御部４２および送信停止表示制御部４３に通知する。そして、ＴＶ受信可否判定部４１は、メイン表示部１８にＴＶ映像信号を送信してメイン画面４にＴＶ映像を表示するとともに、音声処理部１２にＴＶ音声信号を送信して音声出力部１４からＴＶ音声を出力する。そして、ＴＶ受信可否判定部４１は、ＴＶ視聴操作検知部４０がＴＶ視聴の解除操作を検知すると、ＴＶ映像の表示とＴＶ音声の出力とを中止する。
【００８１】
電波送信停止制御部４２は、ＴＶ視聴操作検知部４０またはＴＶ受信可否判定部４１からの通知に基づいて、無線処理部１１を制御する。すなわち、ＴＶ放送の受信が可能であるとＴＶ受信可否判定部４１が判定すると、電波送信停止制御部４２は、無線処理部１１を制御して、電波の送信を停止する。このとき、電波送信停止制御部４２は、電源部２４を制御して、無線処理部１１への電力供給を停止してもよい。
【００８２】
また、ＴＶ視聴の解除操作をＴＶ視聴操作検知部４０が検知すると、電波送信停止制御部４２は、無線処理部１１を制御して、電波の送信を再開する。このとき、電波送信停止制御部４２は、電源部２４を制御して、無線処理部１１への電力供給を再開してもよい。
【００８３】
送信停止表示制御部４３は、ＴＶ視聴操作検知部４０、ＴＶ受信可否判定部４１、人体検知部３２、および傾き検知部３２からの通知に基づいて、サブ表示部１９を制御する。すなわち、ＴＶ放送の受信が可能であるとＴＶ受信可否判定部４１が判定すると、送信停止表示制御部４３は、サブ表示部１９を制御して、電波の送信を停止している旨をサブ画面５に表示する。
【００８４】
このとき、利用者以外の人が周囲に存在しないことを人体検知部３２が検知すると、送信停止表示制御部４３は、サブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する。また、傾き検知部３３が検知した傾斜角に基づき、サブ画面５が人に見られる位置に無い場合には、送信停止表示制御部４３は、サブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する。そして、ＴＶ視聴の解除操作をＴＶ視聴操作検知部４０が検知すると、送信停止表示制御部４３は、サブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する。
【００８５】
上記構成の携帯電話機１における処理動作について図６に基づいて説明する。図６は、携帯電話機１の利用者がＴＶ放送を視聴する操作を行った場合に制御部２５が行う処理動作を示している。
【００８６】
まず、操作部１６にてＴＶ放送を視聴する操作が行われたことをＴＶ視聴操作検知部４０が検知するまで待機する（Ｓ２０）。該操作をＴＶ視聴操作検知部４０が検知すると、ＴＶ放送を受信できるか否かをＴＶ受信可否判定部４１が判定する（Ｓ２１）。ＴＶ放送を受信できないと判定した場合には（Ｓ２１にてＮＯ）、ＴＶ受信可否判定部４１がメイン表示部１８を制御して、メイン画面４にエラーメッセージを表示し（Ｓ２２）、その後処理を終了する。一方、ＴＶ放送を受信できると判定した場合には（Ｓ２１にてＹＥＳ）、電波送信停止制御部４２が無線処理部１１を制御して、電波の送信を停止し（Ｓ２３）、ＴＶ受信可否判定部４１の制御により、メイン画面４にＴＶ映像を表示するとともに、音声出力部１４からＴＶ音声を出力する（Ｓ２４）。
【００８７】
次に、上記ステップＳ１２と同様に、人体検知部３２が、センサ部２３からの信号に基づいて、周囲に人がいるか否かを検知する（Ｓ２５）。周囲に人がいない場合には（Ｓ２５にてＮＯ）、上記ステップＳ１５と同様に、送信停止表示制御部４３がサブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する（Ｓ２８）。これにより、サブ画面５の表示による消費電力の増大を防止することができる。
【００８８】
一方、周囲に人がいる場合には（Ｓ２６にてＹＥＳ）、上記ステップＳ１３と同様に、傾き検知部３３が、センサ部２３からの信号に基づいて、サブ画面５が人に見られる位置にあるか否かを検知する（Ｓ２６）。サブ画面５が人に見られる位置にない場合には（Ｓ２６にてＮＯ）、上記ステップＳ１５と同様に、送信停止表示制御部４３がサブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止する（Ｓ２８）。これにより、サブ画面５の表示による消費電力の増大を防止することができる。
【００８９】
一方、サブ画面５が人に見られる位置にある場合には（Ｓ２６にてＹＥＳ）、送信停止表示制御部４３がサブ表示部１９を制御して、電波の送信を停止している旨をサブ画面５に点滅表示する（Ｓ２７）。これにより、携帯電話機１が電波の送信を停止していることをサブ画面５の見える人々に報知することができる。
【００９０】
また、サブ画面５の表示を点滅表示とすることにより、周囲の人の注意を喚起することができる。さらに、バックライトなどの発光素子が発光している時間を低減できるので、サブ画面５の表示による消費電力の増大を抑えることができる。
【００９１】
ステップＳ２７またはステップＳ２８の後に、操作部１６にてＴＶ視聴の解除操作が行われたか否かをＴＶ視聴操作検知部４０が検知する（Ｓ２９）。解除操作が行われていない場合には（Ｓ２９にてＮＯ）、ステップＳ２４に戻って上記処理動作を繰り返す。
【００９２】
一方、解除操作が行われた場合には（Ｓ２９にてＹＥＳ）、ＴＶ受信可否判定部４１の制御により、ＴＶ映像の表示とＴＶ音声の出力とを中止し（Ｓ３０）、送信停止表示制御部４３がサブ表示部１９を制御して、サブ画面５の表示を中止し（Ｓ３１）、電波送信停止制御部４２が無線処理部１１を制御して、電波の送信を再開する（Ｓ３２）。その後、処理動作を終了する。
【００９３】
以上のように、本実施形態の携帯電話機１は、利用者がＴＶ放送の視聴を選択し、ＴＶ放送の視聴が可能である場合には、自動的に電波の送信を停止するので、電波の送信に必要な消費電力をＴＶ放送の視聴のために回すことができる。また、端末利用者がＴＶ放送の視聴中に、携帯電話機１に対して端末利用者の反対側にいる人々は、サブ画面５の表示を見ることにより、携帯電話機１における電波の送信が停止されていることを知ることができる。
【００９４】
〔実施の形態３〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について図７〜図１０に基づいて説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図４に示される携帯電話機１に比べて、電波の送信を制限する旨をメイン画面から斜め方向に表示する点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９５】
図７および図８は、本実施形態におけるメイン表示部５０が２つの画像を正面方向と斜め方向とにそれぞれ表示する構造の概略を示している。メイン表示部５０は、背面側（図７の上側）から正面側に、バックライト（図示せず）、画像表示部５１、およびスリット表示部５２を備える構成である。本実施形態のメイン表示部５０には、１つの画像を表示する通常モードと、２つの画像を表示するデュアルモードとが存在する。
【００９６】
画像表示部５１は、画像を表示するためのライトバルブとして機能する。スリット表示部５２は、通常モードの場合には全体が透明であるが、デュアルモードの場合には列方向にスリット状に不透明部分が形成されるものである。画像表示部５１およびスリット表示部５２としては、例えばＬＣＤが用いられる。
【００９７】
図８は、デュアルモードの場合に画像表示部５１が駆動する画素の様子を示している。図示のように、デュアルモードの場合には、画像表示部５１の画像領域は、列方向に沿って切断して短冊状の小領域に分割し、分割された小領域は、交互に正面表示用領域および斜め表示用領域となる。すなわち、図８にてドット部で示される小領域が正面表示用領域になり、斜線部で示される小領域が斜め表示用領域になる。そして、画像表示部５１は、正面表示用領域に正面用画像５３が表示され、かつ斜め表示用領域に斜め用画像５４が表示されるように駆動される。
【００９８】
また、スリット表示部５２は、画像表示部５１のドット部の画素からの光が、図７における実線の矢印のように正面方向へ進行し、画像表示部５１の斜線部の画素からの光が、図７における一点鎖線の矢印のように斜め方向へ進行するように、スリット状の不透明部分が形成される。これにより、図７に示されるように、メイン画面４（メイン表示部５０）の正面にいる人Ａは、正面用画像５３を見ることになり、メイン画面４の斜め方向にいる人Ｂ・Ｂ’は、斜め用画像５４を見ることになる。
【００９９】
次に、携帯電話機１における制御部２５の詳細について図９に基づいて説明する。図９は、制御部２５の概略構成を示している。図示のように、制御部２５は、図３と同様の構成である送信制限操作検知部３０、電波送信制御部３１、および人体検知部３２、並びに送信制限表示制御部６０、正面表示制御部６１、斜め表示制御部６２、およびスリット表示制御部６３を備える構成である。なお、本実施形態では、上述のように、電波の送信を制限する旨の表示をメイン画面４で行うため、サブ画面５の傾きを検知する傾き検知部３３は不要である。
【０１００】
送信制限表示制御部６０は、送信制限操作検知部３０および人体検知部３２からの通知に基づいて、斜め表示制御部６２およびスリット表示制御部６３を制御する。すなわち、電波の送信を制限する操作を送信制限操作検知部３０が検知すると、送信制限表示制御部６０は、スリット表示制御部６３を制御して、スリット表示部５２にスリット状の不透明部分を形成する。さらに、送信制限表示制御部６０は、正面表示制御部６１および斜め表示制御部６２を制御して、画像表示部５１の表示領域を正面表示用領域と斜め表示用領域に分割し、斜め表示用領域に、電波の送信を制限している旨を表示する。
【０１０１】
このとき、利用者以外の人が周囲に存在しないことを人体検知部３２が検知すると、送信制限表示制御部６０は、スリット表示制御部６３を制御して、スリット表示部５２の不透明部分を透明部分に変更する。さらに、送信制限表示制御部６０は、正面表示制御部６１および斜め表示制御部６２を制御して、表示領域の分割を解除して、表示領域に正面用画像５３を表示する。
【０１０２】
同様に、電波の送信の制限を解除する操作を送信制限操作検知部３０が検知すると、送信制限表示制御部６０は、スリット表示制御部６３を制御して、スリット表示部５２の不透明部分を透明部分に変更するとともに、正面表示制御部６１および斜め表示制御部６２を制御して、表示領域の分割を解除して、表示領域に正面用画像５３を表示する。
【０１０３】
上記構成の携帯電話機１における処理動作について図１０に基づいて説明する。図１０は、携帯電話機１の利用者が電波の送信を制限する操作を行った場合に制御部２５が行う処理動作を示している。なお、本実施形態における処理動作は、図４に示される処理動作Ｓ１０〜Ｓ１８のうち、ステップＳ１３〜Ｓ１５・Ｓ１７が異なるのみであるので、以下では異なる処理動作の部分のみ説明する。
【０１０４】
人体検知部３２が、センサ部２３からの信号に基づいて、周囲に人がいるか否かを検知する処理動作（Ｓ１２）において、周囲に人がいない場合には（Ｓ１２にてＮＯ）、送信制限表示制御部６０は、正面表示制御部６１および斜め表示制御部６２を制御して、表示領域の分割を解除して、表示領域に正面用画像５３を表示する（Ｓ４３）。次に、送信制限表示制御部６０がスリット表示制御部６３を制御して、スリット表示部５２の不透明部分を透明部分に変更することにより、スリット表示をオフにする（Ｓ４４）。これにより画像表示部５１の全画素を正面用画像５３の表示に利用でき、解像度の高い表示を行うことができる。
【０１０５】
一方、周囲に人がいる場合には（Ｓ１２にてＹＥＳ）、送信制限表示制御部６０は、スリット表示制御部６３を制御して、スリット表示部５２にスリット状の不透明部分を形成することにより、スリット表示をオンにする（Ｓ４０）。次に、送信制限表示制御部６０は、正面表示制御部６１および斜め表示制御部６２を制御して、画像表示部５１の表示領域を正面表示用領域と斜め表示用領域に分割する（Ｓ４１）。次に、送信制限表示制御部６０は、斜め表示制御部６２を制御して、電波の送信を制限している旨を斜め表示用領域に表示する。これにより、携帯電話機１が電波の送信を制限していることを、利用者の横にいる人々に報知することができる。
【０１０６】
ステップＳ４２またはステップＳ４４の後に、操作部１６にて電波の送信の制限を解除する操作が行われたか否かを送信制限操作検知部３０が検知して（Ｓ１６）、解除する操作が行われた場合には（Ｓ１６にてＹＥＳ）、送信制限表示制御部６０は、正面表示制御部６１および斜め表示制御部６２を制御して、表示領域の分割を解除して、表示領域に正面用画像５３を表示する（Ｓ４５）。次に、送信制限表示制御部６０がスリット表示制御部６３を制御して、スリット表示部５２の不透明部分を透明部分に変更することにより、スリット表示をオフにする（Ｓ４６）。そして、電波送信制御部３１が無線処理部１１を制御して、電波の送信の制限を解除し（Ｓ１８）、その後、処理動作を終了する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態の携帯電話機１は、端末利用者がメイン画面４から正面方向に表示される正面表示用画像を参照しつつ携帯電話機１の操作を行っているときに、端末利用者の横にいる人々は、メイン画面４から斜め方向に表示される斜め表示用画像の表示を見ることにより、携帯電話機１における電波の送信が制限されていることを知ることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、上記実施形態に比べて、サブ画面５の表示を行う必要がないので、サブ画面５の表示による消費電力の増大を抑えることができる。また、正面方向のみの表示などの一方向の表示と、正面方向および斜め方向の表示などの複数方向の表示との切換えを、スリット表示部５２にてスリット表示をオン・オフすることにより行うので、該切換えを容易に行うことができる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、電波の送信が規制されている旨を斜め方向の表示に対して行っているが、このような報知情報以外にも、広告など種々の情報を斜め方向の表示に対して行うことにより、端末利用者の横にいる人に種々の情報を提供することもできる。
【０１１０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０１１１】
例えば、上記の実施形態では、電波による無線通信が示されているが、本願発明は、赤外線を用いた無線通信方式であるＩｒＤＡのように、他の電磁波による無線通信に適用することもできる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、人体検知や傾き検知により、電波の送信が規制されている旨の表示を中止しているが、端末利用者が操作部を操作することにより上記表示を強制的に中止するように設定することもできる。
【０１１３】
また、携帯電話機１の各ブロック、制御部２５は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１４】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１１５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１１６】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明に係る携帯型無線端末は、電磁波の送信を規制している旨を、第１の表示手段とは表示方向が異なる第２の表示手段に表示するので、第１の表示手段を参照している端末利用者以外の人は、第２の表示手段の表示内容を見ることにより、携帯電話端末における電磁波の送信が規制されていることを知ることができる。したがって、例えば、無線通信を行っている場合の通信方式の種類のように、端末利用者の周囲の人々に報知する情報が存在する場合には、本願発明を適用することにより、上記報知する情報を第２の表示手段を介して端末利用者の周囲の人々に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施形態である携帯電話機に関して、携帯電話機を開いた状態での外観を示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は背面図である。
【図２】上記携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記携帯電話機における制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記制御部にて実行される電波送信の制限処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の別の実施形態である携帯電話機における制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】上記制御部にて実行されるＴＶ放送の視聴処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態である携帯電話機におけるメイン表示部の構成と、メイン表示部の表示面の正面方向にいる人が見る画像と、該表示面の斜め方向にいる人が見る画像とを示す概略図である。
【図８】メイン表示部の画像表示部における表示領域が、正面表示用領域と斜め表示用領域に分割された状態を示す概略図である。
【図９】上記携帯電話機における制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】上記制御部にて実行される電波送信の制限処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１    携帯電話機（携帯型無線端末）
１６    操作部（操作手段）
１８    メイン表示部（第１の表示手段）
１９    サブ表示部（第２の表示手段）
２３    センサ部（人体検出手段、傾斜検出手段）
３１    電波送信制御部（送信規制手段）
３２    人体検知部（人体検出手段）
３３    傾き検知部（傾斜検出手段）
３４    送信制限表示制御部（表示制御手段）
４２    電波送信停止制御部（送信規制手段）
４３    送信停止表示制御部（表示制御手段）
５０    メイン表示部（第１の表示手段、第２の表示手段）
６０    送信制限表示制御部（表示制御手段）
６１    正面表示制御部（表示制御手段）
６２    斜め表示制御部（表示制御手段）
６３    スリット表示制御部（表示制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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