(57)【要約】【課題】勘定系端末で行われる取引よって使用予定のデバイスが異なるにもかかわらず、取引を実行する際には一律全てのデバイスを占有する。【解決手段】勘定系プログラムで行われる取引よって使用予定のデバイスのみを占有することにより、使用するデバイスの使用状態が重複しない取引においては並行して実行し、重複する取引においてはより早く完了することが可能な取引に優先的にデバイスを割り当てて取引を実行する。【選択図】図２
2005242422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有し、前記勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムであって、
各取引で使用予定の各周辺機器デバイスを予め定義する機能と、
前記取引処理部による処理に伴う前記各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、
前記取引の実行時に、前記取引処理部で使用予定の各周辺機器デバイスと記録された前記各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、周辺機器デバイスの使用が重複しない複数の取引を並行して処理する機能、とを有することを特徴とする勘定系システム。
【請求項２】
勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有し、前記勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムであって、
各取引で使用予定の各周辺機器デバイスを予め定義する機能と、
前記取引処理部による処理に伴う各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、
前記取引の実行時に、前記取引処理部で使用予定の各周辺機器デバイスと記録された前記各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、複数の取引処理部において使用予定の周辺機器デバイスが重複する場合、前記使用予定の周辺機器デバイスの使用時間を該周辺機器デバイスに対する使用要求の回数で割った値に基き、優先的に処理する取引処理部を決定する機能、とを有することを特徴とする勘定系システム。
【請求項３】
勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系端末と、取引を処理する勘定系プログラムが搭載され勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有する勘定系サーバとがネットワークを介して接続される勘定系システムにおいて、
前記勘定系サーバは、各取引で使用予定の周辺機器デバイスを予め定義する機能と、前記取引処理部による取引処理に伴う各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、前記取引の実行時に、前記取引処理部で使用予定の前記周辺機器デバイスと記録された各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、周辺機器デバイスの使用が重複しない複数の取引を並行して処理する機能、とを有することを特徴とする勘定系システム。
【請求項４】
勘定系取引を実行する際に使用する周辺機器デバイスが接続される勘定系端末と、取引を処理する勘定系プログラムが搭載され勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有する勘定系サーバとがネットワークを介して接続される勘定系システムにおいて、
前記勘定系サーバは、各取引で使用予定の各周辺機器デバイスを予め定義する機能と、前記取引処理部による取引処理に伴う各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、前記取引の実行時に、取引処理部で使用予定が定義された各周辺機器デバイスと各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、複数の取引処理部において周辺機器デバイスの使用予定が重複する場合、前記取引の際に使用予定の周辺機器デバイスの使用時間を該周辺機器デバイスに対する使用要求回数で割った値に基き優先的に処理する取引処理部を決定する機能、とを有することを特徴とする勘定系システム。
【請求項５】
勘定系システムを構成するコンピュータに搭載され、勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有し、ネットワークを介して送信された入力情報を処理する勘定系プログラムであって、前記勘定系システムには勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続されるものにおいて、
勘定系プログラムは、前記コンピュータに、
前記取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能と、
各取引で使用予定の各周辺機器デバイスを予め定義する機能と、
前記取引処理部による取引処理に伴う各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、
取引の実行のために新たな取引処理部で使用予定の各周辺機器デバイスと前記各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、複数の取引処理部において使用予定の周辺機器デバイスが重複する場合、前記取引の際に使用予定の周辺機器デバイス使用時間を該周辺機器デバイスに対する使用要求回数で割った値に基き優先的に処理する取引処理部を決定する機能、とを実現させることを特徴とする勘定系プログラム。
【請求項６】
コンピュータを備え、取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有し、前記勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムにおける複数並行取引方法であって、
前記勘定系取引を実行する際に使用予定の各周辺機器デバイスを定義し、
ネットワークを介して送信されてきた勘定系取引に関する入力情報を受け取り、
前記取引の処理を実行するための取引処理部を生成し、
前記取引処理部による処理に伴う各周辺機器デバイスの使用状況を記録し、
前記取引の実行時に、前記取引処理部で使用予定の各周辺機器デバイスと記録された前記各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、周辺機器デバイスの使用が重複しない複数の取引を並行して処理する、ことを特徴とする勘定系システムにおける複数並行取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続された各種周辺機器デバイスが取引に応じて占有される勘定系端末において、複数の取引を並行して実行し得る勘定系システム及び取引方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
銀行の窓口などに設置される勘定系端末は、端末に接続されたディスプレイおよびキーボードの他、周辺機器デバイス（通帳プリンタ、現金入出金機、スキャナ等）や勘定系ホストと通信する通信回路などから構成されている。
【０００３】
端末のオペレータが取引に応じてこれらの周辺機器デバイスを操作し、端末に接続されたディスプレイおよびキーボードを使用して必要な情報を入力することにより、勘定系端末上の勘定系プログラムは、情報や紙幣、硬貨、帳票の画像イメージを接続された周辺機器デバイスを使用して入出力すると共に、通信回路を介して勘定系ホストと電文を交換する。
【０００４】
周辺機器デバイスは、勘定系プログラムを使用して行われる取引と密接に連携する必要があるため、二件以上の取引から並行してこれらの周辺機器デバイスを使用することが出来ない。
【０００５】
この取引間の待ち時間を軽減する方法として、特許文献１に記載されたような、ウインドウ表示制御方法がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１２０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術によっても、一つの取引が終了するまでは、複数の周辺機器デバイスを勘定系及び情報系・業務系を問わず他の取引に用いることが出来ない。
【０００８】
よって、本発明で解決しようとする一つの問題点は、勘定系端末で行われる取引によって使用予定の周辺機器デバイスが異なるにもかかわらず、取引を実行する際には一律全ての周辺機器デバイスが占有されてしまう点である。
【０００９】
また、従来は、周辺機器デバイスの使用予定が重複する複数の取引が発生した場合について、特に配慮されていない。しかし、このような場合、特定の取引が周辺機器デバイスを確保できずに長時間滞留するような事態も発生し得る。
【００１０】
本発明の目的は、複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムにおいて、一つの取引が終了しなくても、使用状況によっては周辺機器デバイスを他の取引に用いることが出来るシステム及び取引方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、周辺機器デバイスの使用予定が重複する複数の勘定系取引が発生した場合、特定の取引が周辺機器デバイスを使用できずに未処理の状態で長時間滞留するような事態の発生を抑止しつつ、オペレータの待ち時間を短縮した、勘定系システム及び取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有し、前記勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムであって、各取引で使用予定の各周辺機器デバイスを予め定義する機能と、前記取引処理部による処理に伴う前記各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、前記取引の実行時に、前記取引処理部で使用予定の各周辺機器デバイスと記録された前記各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、周辺機器デバイスの使用が重複しない複数の取引を並行して処理する機能、とを有することにある。
【００１３】
本発明の他の特徴は、勘定系取引の処理を実行するために取引処理部を生成する機能を有し、前記勘定系取引を実行する際に使用する複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムであって、各取引で使用予定の各周辺機器デバイスを予め定義する機能と、前記取引処理部による処理に伴う各周辺機器デバイスの使用状況を記録する機能と、前記取引の実行時に、前記取引処理部で使用予定の各周辺機器デバイスと記録された前記各周辺機器デバイスの使用状況とを比較し、複数の取引処理部において使用予定の周辺機器デバイスが重複する場合、前記使用予定の周辺機器デバイスの使用時間を該周辺機器デバイスに対する使用要求の回数で割った値に基き、優先的に処理する取引処理部を決定する機能とを有することにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の周辺機器デバイスが接続される勘定系システムにおいて、周辺機器デバイスの使用予定が重複しない複数の取引を並行して処理することが出来る。従って、一つの取引が終了しなくても、その取引で使用されていない周辺機器デバイスを他の取引に使用することが可能となる。
【００１５】
また、処理のために周辺機器デバイスの使用予定が重複する取引においては、システム全体として合理的な周辺機器デバイス割当て順序を決定することが出来る。従って、特定の取引が予定した周辺機器デバイスを使用できないまま未処理の状態で長時間滞留する事態の発生を抑止しつつ、より早く完了することが可能な取引に優先的にデバイスを割り当てることにより、オペレータの待ち時間を短縮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図の具体例を用いて説明する。  
［実施例１］
図１は、本発明が適用されるシステムの概略図であり、ネットワーク１０６を介して接続された勘定系ホストコンピュータ（以下、単に勘定系ホスト）１０４と、勘定系端末コンピュータ（以下、単に勘定系端末）１０１及び情報系ホストコンピュータ（以下、単に情報系ホスト）１０５から構成される。各コンピュータは、ＣＰＵや記憶手段、通信制御部などを有し、種々の情報処理を行なう機能を備えている。
【００１７】
例えば、勘定系端末１０１は、ＣＰＵ１２０や記憶部１２１、内部記憶部（メモリ）１２２、通信制御部１２３を有している。記憶部１２１には、少なくとも情報系プログラム１０２及び勘定系プログラム１０３が格納されている。
【００１８】
また、勘定系端末１０１は、表示制御部１１２、入力制御部１１３及び取引に必要な情報をオペレータに表示するディスプレイ１１１、オペレータが情報を入力する為のキーボード１１０を備えている。この勘定系端末１０１には、周辺機器デバイスとしてさらに、通帳の磁気ストライプを読み取り通帳や伝票に印字する通帳プリンタ１０７、紙幣や硬貨の入出金を行う現金入出金機１０８、及び、伝票を走査して画像を得るスキャナ１０９が接続されている。
【００１９】
現金入出金機１０８は、現金を取り扱うため複数の取引で利用すると混同する可能性があるため、一取引で占有することが望ましい。通帳についても、或る顧客の通帳と別の顧客の通帳とを混同しないように通帳プリンタ１０７を一取引で占有することが望ましい。このように、勘定系取引を実行するに当り取引安全の理由から占有することが望まれる機器を、勘定系の周辺機器デバイスという。
【００２０】
なお、周辺機器デバイスは、上記の例に限定されるものではなく、勘定系及び情報系・業務系を問わず勘定系の取引と重複して用いることが出来る周辺機器デバイスも含まれる。勘定系の取引と重複可能で且つ周辺機器デバイスを用いる情報系・業務系の取引の例としては、周辺機器デバイスとしてプリンタを用いる「現金入出金機の集計・締め上げ」、「外国為替処理の領収書等印刷」、「顧客情報等の印刷」が挙げられる。また、勘定系の取引同士を重複させる例としては、「現金入出金機を用いる入金取引とスキャナを用いる振込取引」が挙げられる。
【００２１】
図２は、図１に記載された勘定系プログラム１０３の構造を記述した図である。  
勘定系プログラム２０１（＝図１の勘定系プログラム１０３）は、Graphical User Interface（以下、ＧＵＩ）や、情報系プログラム１０２との連携を実現する為の業務連携機能のインターフェースである業務連携機能部２０２、取引処理部２０３、取引制御部２０４、勘定系ホスト１０４との間の通信を制御する通信制御部２０５、通帳プリンタ１０７の動作を制御する通帳プリンタ制御部２０６、現金入出金機１０８の動作を制御する現金入出金機制御部２０７、スキャナ１０９の動作を制御するスキャナ制御部２０８、及び記憶部制御部２０９から構成される。
【００２２】
取引処理部２０３は、前記の業務連携機能部２０２、通信制御部２０５、通帳プリンタ制御部２０６、現金入出金機２０７、スキャナ制御部２０８を使用して取引に関する処理を実行する。取引制御部２０４は、前記の各制御部の使用状況を管理し、取引処理部２０３からの要求に応じて各制御部を取引処理部２０３に割り当てる。記憶部制御部２０９は、取引に関する各種情報を記憶部１２１や内部記憶部１２２に格納し、あるいは読出すための制御を行う。
【００２３】
図３に示すテーブル３００は、図２の業務連携機能部２０２のＧＵＩにおいて表示される画面の情報の一例であり、画面構成要素の情報である画面定義と画面を一意に定める画面番号からなり、このテーブルは記憶手段（記憶部１２１や内部記憶部１２２）に格納される。
【００２４】
図４に示すテーブル４００は、オペレータまたは情報系プログラムが取引を実行する際に指定する取引選択番号と、取引選択番号に対応する画面番号、取引の際に使用予定（または取引の処理のために必要となる）周辺機器デバイスを定義した一例であり、このテーブルは記憶手段に格納される。
【００２５】
なお、周辺機器デバイスの使用の重複について、図４を参照して説明する。図４のテーブル４００において、取引選択番号０１０００と０５０００とは使用デバイスの「通信」を共に利用する。この状態を使用の重複という。一方、「通帳プリンタ」と「現金人出金機」に関しては、取引選択番号０１０００はこれらを利用するが取引選択番号０５０００はこれらのいずれも利用しない。この場合、使用は重複しない。
【００２６】
図５及び図７は、図２の取引制御部２０４における周辺機器デバイス割り当てに関する処理シーケンスの一例を示すものである。図６Ａは、図２の取引制御部２０４が周辺機器デバイス割り当てに関する処理において、取引処理部２０３からの周辺機器デバイス専有要求情報を登録、管理するために使用するリストの一例を示すものである。
【００２７】
以下、図１から図７までを用いて、本発明の一実施例の動作を説明する。  
図１の勘定系端末１０１を操作するオペレータは、勘定系プログラム１０３が表示制御部１１２を介してディスプレイ１１１に表示した情報に対して、キーボード１１０、通帳プリンタ１０７、現金入出金機１０８、スキャナ１０９等を用いて取引を行う。
【００２８】
各デバイスから入力された情報は、勘定系プログラム１０３により編集されネットワーク１０６を介して勘定系ホスト１０４に送信される。  
ディスプレイ１１１に表示される情報は、図２の取引処理部２０３により業務連携機能部２０２のＧＵＩを通じて生成されたものであり、キーボード１１０により入力される情報は業務連携機能部２０２のＧＵＩを介して取引処理部２０３に伝達される。
【００２９】
オペレータまたは図１の情報系プログラム１０２からの要求により、新たに取引を開始する場合、オペレータまたは情報系プログラム１０２の入力により取引制御部２０４が、新たに取引を開始する毎に勘定系プログラム内に予め定義された取引処理部２０３の雛型となる情報を、勘定系端末１０１のメモリ（内部記憶部１２２）上にロードする。
【００３０】
そして、取引制御部２０４が、オペレータまたは情報系プログラム１０２の入力により入力された情報を、メモリ上に展開された取引処理部２０３に対して設定する。メモリ上にロードされ、オペレータまたは情報系プログラム１０２の入力により入力され取引制御部２０４により情報を設定された取引処理部２０３は、取引に係わる処理を実行する。
【００３１】
一取引が完了すると、取引処理部２０３は取引制御部２０４により勘定系プログラム上から削除される。つまり、任意の時点において、取引制御部２０３は勘定系プログラム上で処理されている取引と同数生成されている。
【００３２】
図２の取引処理部２０３が任意の取引を実行する場合、オペレータまたは図１の情報系プログラム１０２から指定された取引選択番号をもとに、記憶部２０９に格納されている図４のテーブル４００から、画面番号および取引の際に使用予定の周辺機器デバイスの情報を取得する。
【００３３】
オペレータから指定された取引選択番号の場合、取得した画面番号を元に記憶部２０９から取得した図３の画面定義情報を業務連携機能部２０２のＧＵＩに渡して表示画面を構築し、図１のディスプレイ１１１に表示する。
【００３４】
図１の情報系プログラム１０２から取引選択番号を指定された場合もオペレータから指定された場合と同様であるが、オペレータに画面を表示する必要が無い為、画面を表示しないか、他取引の表示画面より下層に表示する。
【００３５】
ディスプレイ１１１への画面定義情報の表示と並行して、取引処理部２０３は、内部記憶部１２２に格納されているテーブル４００から取得した取引の際に使用予定の画面番号および取引の際に使用予定のデバイスの情報を、デバイス専有要求情報として取引制御部２０４に渡す。
【００３６】
取引制御部２０４では、取引処理部２０３から渡されたデバイス専有要求情報を管理し、処理順序を決定するために、図５に示すシーケンスに従って、取引制御部２０４が持つ、図６Ａに示すような要求管理リスト６００に、デバイス専有要求情報を追加する。
【００３７】
図５のS５０１において、取引制御部２０４は、取引処理部２０３から渡されたデバイス専有要求情報の処理順序を決定するための「優先度」を算出する。
【００３８】
この「優先度」は、例えば勘定系端末に接続された複数の周辺機器デバイスの各々について、平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用を予定している周辺機器デバイス分の平均使用時間の和を用いて、下記の数式１から算出される。  
「優先度」＝Σ（周辺機器デバイスの平均使用時間）        （数式１）
この数式１では、勘定系端末に接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用を予定しているデバイス分の平均使用時間の和を取ることにより、取引を終了させるまでに必要と推定される時間を、「優先度」の値としている。
【００３９】
なお、「平均使用時間」は、例えば、各取引毎の周辺機器デバイス使用時間の実績データなどを基に算出し設定する。
【００４０】
従って、要求管理リスト６００には、「優先度」の値が小さい順に、デバイス専有要求情報が格納され、「優先度」の値が小さい順にリストから取り出される。
【００４１】
なお、数式１で求められた取引の「優先度」は、予め要求管理リスト６００に初期値として格納され、取り出される取引の順序を決定するために使われる。例えば、毎朝、業務開始と共に勘定系システムのプログラムが起動され、その日の業務終了と共にプログラムが停止されるようなシステムの利用形態がある。そこで、予め各取引に対して数式１により優先順位を決め、初期値として要求管理リスト６００に設定しておくことで、システムの起動時点から周辺機器デバイスの合理的な割り当てがなされる。もし、順序について何らの制御も行わないと、極端な場合図６Ａの要求管理リスト６００の例とは逆に、取引ｄ、取引ｅ、−−−、取引ａの処理順序となることもあり得る。このような場合、取引ａや取引ｃは処理時間よりもはるかに長い待ち時間が必要となる。本発明によれば、より早く完了することが可能な取引に優先的に周辺機器デバイスを割り当てることにより、取引の全体として考えた場合、オペレータの待ち時間を短縮することが出来る、
また、図２の取引制御部２０４は、勘定系プログラム２０１が図１の勘定系端末１０１上で起動された時点から、図７に示すシーケンスを実行する。
【００４２】
図７のS７０１では、図２の取引制御部２０４が、通信制御部２０５、通帳プリンタ制御部２０６、現金入出金機制御部２０７、スキャナ制御部２０８と情報を交換し、他の取引による図１の勘定系ホスト１０４との通信状態や、通帳プリンタ１０７、現金入出金機１０８、スキャナ１０９の使用状況を取得する。
【００４３】
この時、各周辺機器デバイスの使用状況を基に、デバイス毎の平均使用時間を更新する。
【００４４】
図７のS７０２では、要求管理リスト６００の先頭から、デバイス専有要求情報を取得する。図６Ａの例では、要求管理リスト６００にリストされた取引ａ〜ｄの優先度がそれぞれ１、３、６、７、１０となっているので、最も値の小さい先頭の取引ａのデバイス専有要求情報が取得される。
【００４５】
図７のS７０３では、S７０１、S７０２で取得した各周辺機器デバイスの使用状況と、デバイス専有要求情報とを比較し、取引で使用予定の全ての周辺機器デバイスが空いているか否かを判定する。ここで、取引ａが例えば図４の取引番号０５０００に相当するとすれば、通信のデバイスが空いているか否かを判定する。
【００４６】
判定の結果、取引で使用予定の全ての周辺機器デバイスが空いている場合には図７のS７０４に進み、使用予定の周辺機器デバイスの制御部に対してその周辺機器デバイスを専有するよう図２の取引制御部２０４が各制御部に指示すると共に、取引処理部２０３と各制御部とを接続することにより取引処理部２０３が各制御部を制御可能とする。
【００４７】
判定の結果、取引で使用予定の周辺機器デバイスのうち、一部だけが空いている場合は、要求管理リスト６００の先頭にある１つの取引がS７０４に進み、その周辺機器デバイスを占有して処理を実行し、取引処理部２０３に処理結果を通知する(S７０７)。一方、要求管理リスト６００の２番目以降の取引については、S７０５でデバイス専有要求情報の「優先度」を再計算する。  
また、取引で使用予定の周辺機器デバイスが一つでも空いていない場合は、要求管理リスト６００の全取引について、S７０５でデバイス専有要求情報の「優先度」を再計算する。
【００４８】
このように、並行して複数の取引が生成された場合、図７のS７０２で「１つの取引」について、要求管理リスト６００の値により「優先度」が決定され、S７０３〜S７０７に進み、また、「他の取引」についても、周辺機器デバイスの競合が無ければ、S７０３〜S７０７に進む。一方、「他の取引」と「１つの取引」間に周辺機器デバイスの競合があれば、その取引はS７０３〜S７０７に進めず、S７０５に進み、デバイス占有要求情報の「優先度」を再計算する。この時は、下記の式２により「優先度」が決定され、要求管理リスト６００の値が更新される。その結果、周辺機器デバイスを確保できなかった取引は、次のS７０２で周辺機器デバイスを占有できる可能性が前回より高くなる。
【００４９】
この優先度は、例えば勘定系端末に接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用を予定している周辺機デバイス分の平均使用時間の和と、要求管理リスト６００への格納回数を用いて、下記の数式２から算出される。
【００５０】
「優先度」＝（Σ（周辺機デバイスの平均使用時間））/（リストへの格納回数）                                                （数式２）
図６Ｂに、要求管理リスト６００の更新された結果の一例を示す。この例では、取引ａが周辺機器デバイスを確保した結果、要求管理リスト６００の中では取引ｃの「優先度」が最も高くなっている。
【００５１】
この数式２では、勘定系端末に接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用予定のデバイス分の平均使用時間の和を、要求管理リスト６００への格納回数で割ることにより、未処理のままリストに滞留する取引の発生を抑止することを目的に「優先度」を与えている。もし、算出された複数の取引の「優先度」の値が同じ場合には、他の判定要素、周辺機デバイスの平均使用時間の短い取引順、あるいはリストへの格納回数の多い取引順などでリストへの格納順序を決定する。
【００５２】
なお、「リストへの格納回数」とは、周辺機デバイス使用要求の回数のことであり、図５の段階で格納回数＝１とし、図７のS７０６の再格納時には格納回数が２以上の数字となる。そして、周辺機器デバイスを占有し得た後は、「リストへの格納回数」が１にリセットされる。また、要求管理リスト６００の値の更新は、各周辺機デバイスの平均使用時間の長さなどを考慮した適当な時間間隔毎に行う。これにより、特定の取引のみが繰り返して優先的に割り当られたり、あるいは全体の待ち時間が長くなることのないようにする。
【００５３】
これによって、特定の取引が使用予定の周辺機器デバイスを使用できずに未処理のまま放置される事態の発生を抑止しつつ、より早く完了することが可能な取引に優先的にデバイスを割り当てることにより、オペレータの待ち時間を短縮することが出来る。
【００５４】
図６Ｃに、要求管理リスト６００が複数回更新された結果の一例を示す。この例では、各取引が周辺機器デバイスを確保した結果、要求管理リスト６００の中では取引ｄの「優先度」が最も高くなっている。これは、例えば、使用予定の周辺機デバイスを取引aが実行中であるために取引dが待機している状態で、後から発生した取引bや取引cが使用時間の短いこと等を理由に取引dよりも先に周辺機デバイスを割り当てられたとすると、取引dの待ち時間が長くなる。このような場合、数式２による「優先度」で各取引に周辺機デバイスを割り当てることで、取引dが未処理のままいつまでも放置されることを避けながら、システム全体として合理的なデバイス割当て順序の決定を行うことができる。
【００５５】
ここで、数式１は、数式２において「リストに格納された回数」を１とした式とみなすことができる。
【００５６】
そして、図７のS７０６では、計算の結果得られた「優先度」を元に、デバイス専有要求情報を再度、要求管理リスト６００に格納する。
【００５７】
図７のS７０７では、取引制御部２０４が取引処理部２０３に対してデバイスの専有の成否を通知する。
【００５８】
図７のS７０８では、勘定系プログラム２０１が終了するか否かを判別し、終了しない場合には、S７０１に戻る。
【００５９】
図２の勘定系プログラム２０１が終了する場合には、本シーケンスを終了する。
【００６０】
図７のS７０４で、各制御部と接続され、S７０７で各制御部を専有したことを通知された図２の取引処理部２０３は、各制御部を介してデバイスを使用し取引を実行する。
【００６１】
取引が完了したときには、図２の取引処理部２０３は各制御部に対して専有を解除する指示を出す。
【００６２】
ここで、使用予定のデバイスの使用が重複しない二つ以上の取引が実質的に同じタイミングで存在した場合、図７に示すシーケンスによりデバイスが割り当てられ、複数の取引処理部２０３がそれぞれ取引を実行する。これにより、並行して複数の取引が並行して可能となる。なお、「並行して」とは、実質的に同じタイミングで処理が実行される「実質的な同時」を含むことはいうまでもない。例えば、或る顧客の取引についてオペレータによる完了がされる前に他の顧客の取引を実行している状態や、或る顧客の取引について通帳プリンタで印字しているときに他の顧客の取引について現金入出金機で現金を計数している状態を取引の並行又は取引の同時処理という。これは、本発明の他の実施例についても、同じである。  
上記実施の形態により、並行して複数の取引が並行して可能となる。
【００６３】
また、使用予定である周辺機デバイスの使用が重複する二つ以上の取引が実質的に同じタイミングで存在した場合、「優先度」を数式１、数式２に示す様なアルゴリズムを用いて与えることにより、システム全体としては、合理的なデバイス割当て順序を決定し、未処理のまま放置される取引の発生を抑止しつつ、より早く完了することが可能な取引に優先的にデバイスを割り当てることにより、オペレータの待ち時間を短縮することが出来る。
［実施例２］
次に、本発明の実施例２を、図８〜図１０、及び図５から図７を用いて説明する。  
図８は、本発明の実施例２が適用されるシステムの概略図であって、勘定系ホスト８０１と勘定系サーバ８０４がネットワーク８０２を介して接続されている。勘定系端末サーバ８０４は、ＣＰＵ８２０やメモリを含む記憶部８２１、通信制御部などを有し、種々の情報処理を行なう機能を備えている。記憶部８２１には、少なくとも勘定系プログラム８０３が格納されている。
【００６４】
また、勘定系サーバ８０４は、ネットワーク８０５にも接続されている。このネットワーク８０５には、オペレータからの入力情報を処理して勘定系サーバ８０４に送信する機能を持つ勘定系端末８０６、８０７、通帳プリンタ８１２、８１３、現金入出金機８１４、８１５、スキャナ８１６、８１７が接続されている。  
さらに、勘定系端末８０６、８０７には、それぞれディスプレイ８０８、８０９、キーボード８１０、８１１が接続されている。
【００６５】
本システムでは、勘定系サーバ８０４上の勘定系プログラム８０３がネットワーク８０５を介して接続された各種デバイスを操作して取引の処理を実行する。  
なお、勘定系端末、通帳プリンタ、現金入出金機、スキャナはネットワーク８０５に複数台接続されるが、説明の簡略化のためにそれぞれ二台接続されているものとする。
【００６６】
図９は、図８の勘定系プログラム８０３の構造を記述した図である。  
勘定系プログラム９０１（＝勘定系プログラム８０３）は、図８の勘定系端末８０６、８０７との通信を制御する業務連携機能部９０２、取引処理部９０３、取引制御部９０４、及びネットワーク８０２を介して勘定系ホスト８０１との通信を制御する通信制御部９０５を備えている。また、ネットワーク８０５を介して通帳プリンタ８１２、８１３を制御する通帳プリンタ制御部９０６、ネットワーク８０５を介して現金入出金機８１４、８１５を制御する現金入出金機制御部９０７、ネットワーク８０５を介してスキャナ８１６、８１７を制御するスキャナ制御部９０８、及び取引に関する各種情報を格納し読み出す記憶制御部９０９を備えている。
【００６７】
取引処理部９０３は、業務連携機能部９０２、通信制御部９０５、通帳プリンタ制御部９０６、現金入出金機制御部９０７、スキャナ制御部９０８を使用して取引に関する処理を実行する。また、取引制御部９０４は、前記各制御部の使用状況を管理し、取引処理部９０３からの要求に応じて各制御部を取引処理部９０３に割り当てる。
【００６８】
記憶部８２１には、取引に関する情報として図３の画面定義情報テーブル３００、図４の取引情報テーブル４００及び図１０に示すデバイス割り当てテーブル１０００が格納されている。
【００６９】
デバイス割り当てテーブル１０００は、勘定系端末８０６、８０７が主に使用する周辺機器デバイス８１２〜８１７と勘定系端末との関係を定義したものであり、それぞれの勘定系端末、周辺機器デバイスに与えられた固有番号が格納されている。  
以下、図３から図１０を用いて本発明の実施例２を説明する。  
勘定系端末８０６を操作するオペレータからの要求により新たに取引を開始する場合、勘定系端末８０６は勘定系サーバ８０４上の勘定系プログラム８０３に取引開始を要求する情報を送信する。
【００７０】
図９の勘定系プログラムが取引開始要求の情報を受信すると、取引開始要求の受信毎に、取引制御部９０４が勘定系プログラム内に予め定義された取引処理部９０３の雛型となる情報を、勘定系サーバ８０４の記憶部８２１のメモリ上にロードする。
【００７１】
そして、取引制御部９０４が、勘定系端末９０６を操作するオペレータにより入力された情報を、メモリ上に展開された取引処理部９０３に対して設定する。メモリ上にロードされ、オペレータにより入力され取引制御部９０４により情報を設定された取引処理部９０３は、取引に係わる処理を実行する。
【００７２】
一取引が完了すると、取引処理部９０３は、取引制御部９０４により勘定系プログラム上から削除される。  
つまり、任意の時点において、取引制御部９０３は勘定系プログラム９０１の上で処理されている取引と同数生成されている。
【００７３】
また、勘定系端末８０７を操作するオペレータから新たな取引を開始する要求があった場合も、上記と同じ手順により取引処理部９０３が生成される。
【００７４】
図９の取引処理部９０３が任意の取引を実行する場合、図８の勘定系端末８０６においてオペレータから入力された取引選択番号をもとに、記憶部８２１に格納されている図４および図１０のテーブルから、画面番号および取引の際に使用するデバイスの情報を取得する。
【００７５】
オペレータから指定された取引選択番号の場合、取得した画面番号を基に記憶部８２１から取得した図３の画面定義情報を、業務連携機能部９０２を介して図８の勘定系端末８０６に渡して表示画面を構築し、ディスプレイ８０８に表示する。
【００７６】
図８のディスプレイ８０８への図３の画面定義情報の表示と並行して、取引処理部９０３は、記憶部８２１に格納されている図４のテーブル４００から取得した取得した取引の際に使用予定の周辺機器デバイスの情報を、デバイス専有要求情報として取引制御部９０４に渡す。
【００７７】
取引制御部９０４では、取引処理部９０３から渡されたデバイス専有要求情報を管理し、処理順序を決定するために、図５に示すシーケンスに従って、取引制御部９０４が持つ図６（６Ａ〜６Ｃ）に示す要求管理リストにデバイス専有要求情報を追加する。  
取引制御部９０４は、図５のS５０１において、取引処理部９０３から渡されたデバイス専有要求情報の処理順序を決定する「優先度」を算出する。
【００７８】
この「優先度」は、この「優先度」は、例えば、勘定系サーバに接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取得した取引の際に使用を予定している周辺機器デバイス分の平均使用時間の和を用いて、下記の数式３から算出される。  
「優先度」＝Σ（周辺機器デバイスの平均使用時間）          （数式３）
この数式３では、勘定系サーバに接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用を予している周辺機器デバイス分の平均使用時間の和を取ることにより、取引を終了させるまでに必要と推定される時間を、「優先度」の値としている。  
従って、図６（６Ａ〜６Ｃ）に示す要求管理リスト６００には、「優先度」の値が小さい順に、デバイス専有要求情報が格納され、「優先度」の値が小さい順にリストから取り出される。
【００７９】
また、図９の取引制御部９０４は、勘定系プログラム９０１が図８の勘定系サーバ８０４上で起動された時点から、図７に示すシーケンスを実行する。
【００８０】
図７のS７０１では、図９の取引制御部９０４が、通信制御部９０５、通帳プリンタ制御部９０６、現金入出金機制御部９０７、スキャナ制御部９０８と情報を交換し、他の取引による図８の勘定系ホスト８０１と通信状態や、通帳プリンタ８１２、８１３、現金入出金機８１４、８１５、スキャナ８１６、８１７の使用状況を取得する。
【００８１】
この時、各周辺機器デバイスの使用状況を基に、周辺機器デバイス毎の平均使用時間を算出する。
【００８２】
図７のS７０２では、要求管理リスト６００の先頭からデバイス専有要求情報を取得する。
【００８３】
図７のS７０３では、S７０１、S７０２で取得した各周辺機器デバイスの使用状況とデバイス専有要求情報とを比較し、取引で使用予定の全ての周辺機器デバイスが空いているかを判定する。判定の結果、取引で使用予定の全ての周辺機器デバイスが空いている場合には図７のS７０４に進み、使用予定の周辺機器デバイスの制御部に対して周辺機器デバイスを専有するよう図９の取引制御部９０４が各制御部に指示すると共に、取引処理部９０３と各制御部とを接続することにより、取引処理部９０３が各制御部を制御可能とする。
【００８４】
取引で使用予定の周辺機器デバイスが一つだけ空いている場合は、要求管理リスト６００の先頭にある１つの取引がS７０４に進み、その周辺機器デバイスを占有して処理を実行し、取引処理部２０３に処理結果を通知する(S７０７)。一方、要求管理リスト６００の２番目以降の取引については、S７０５でデバイス専有要求情報の「優先度」を再計算する。
【００８５】
また、取引で使用予定の周辺機器デバイスが一つでも空いていない場合は、図７のS７０５に進み、デバイス専有要求情報の「優先度」を再計算する。  
この優先度は、例えば勘定系サーバに接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用を予定している周辺機器デバイス分の平均使用時間の和と、要求管理リスト６００への格納回数を用いて、下記の数式４から算出される。  
「優先度」＝（Σ（周辺機器デバイスの平均使用時間））/（リストへの格納回数）                                                  （数式４）
この数式４では、勘定系サーバに接続された周辺機器デバイス毎の平均使用時間の内、図４のテーブル４００から取得した取引の際に使用を予定している周辺機器デバイス分の平均使用時間の和を、要求管理リスト６００への格納回数で割ることにより、未処理のままリストに滞留する取引の発生を抑止することを目的に「優先度」を与えている。  
ここで、数式４は、数式３において「リストに格納された回数」を１とした式とみなすことができる。  
そして、図７のS７０６では、計算の結果得られた「優先度」を基に、デバイス専有要求情報を再度要求管理リストに格納する。
【００８６】
図７のS７０７では、図９の取引処理部９０３に対して周辺機器デバイスの専有の成否を通知する。  
図７のS７０８では、図９の勘定系プログラム９０１が終了するか否かを判別し、終了しない場合には、S７０１に戻る。図９の勘定系プログラム９０１が終了する場合には、本シーケンスを終了する。
【００８７】
図７のS７０４で各制御部と接続され、S７０７で各制御部を専有したことを通知された図９の取引処理部９０３は、各制御部を介して周辺機器デバイスを操作して取引を実行する。  
取引が完了したときには、図９の取引処理部９０３は各制御部に対して専有を解除する指示を出す。
【００８８】
ここで、使用予定の周辺機器デバイスの使用状態が重複しない二つ以上の取引が存在した場合、図７に示すシーケンスによりそれぞれ取引が実行される。  
上記実施の形態により、並行して複数の取引が並行して可能となる。  
また、「優先度」を数式３、数式４に示す様なアルゴリズムを用いて与えることにより、システム全体として合理的な周辺機器デバイス割当て順序を決定し、周辺機器デバイスの使用状態が重複する取引においても、未処理のまま放置される取引の発生を抑止しつつ、全体として、より早く取引を完了することが可能となる。
【００８９】
実施例２では、勘定系サーバ８０４で、各取引がネットワークを介して使用可能な周辺機器デバイスの使用状況を管理するため、実施例１のように取引端末でその端末にのみ接続されている周辺機器デバイスの使用状況を管理するよりも使用可能な周辺機器デバイスの数が多く、取引を並行処理できる機会が増える。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施例１が適用されるシステムの概略図。
【図２】実施例１における勘定系プログラムの詳細図。
【図３】実施例１における画面定義情報テーブルの構成図。
【図４】実施例１における取引情報テーブルの構成図。
【図５】本発明の各実施例における、デバイス割り当てに関する処理シーケンスの一例を示す図。
【図６Ａ】本発明の各実施例における、デバイス専有要求情報を登録、管理するために使用するリストの構成図。
【図６Ｂ】要求管理リストの更新例を示す図。
【図６Ｃ】要求管理リストの更新例を示す図。
【図７】本発明の各実施例における、デバイス割り当てに関する処理シーケンスの他の例を示す図。
【図８】本発明の実施例２が適用されるシステムの概略図。
【図９】実施例２における勘定系プログラムの詳細図。
【図１０】実施例２におけるデバイス割り当てテーブルの構造図。
【符号の説明】
【００９１】
１０１…勘定系端末、１０２…情報系プログラム、１０３…勘定系プログラム、１０４…勘定系ホスト、１０５…情報系ホスト、１０６…ネットワーク、１０７…通帳プリンタ、１０８…現金入出金機、１０９…スキャナ、１１０…キーボード、１１１…ディスプレイ、１１２…表示制御部、１１３…入力制御部、１１４…業務連携機能部、１２０…ＣＰＵ、１２１…記憶部、１２２…内部記憶部（メモリ）、１２３…通信制御部、２０１…勘定系プログラム、２０２…業務連携機能部、２０３…取引処理部、２０４…取引制御部、２０５…通信制御部、２０６…通帳プリンタ制御部、２０７…現金入出金機制御部、２０８…スキャナ制御部、２０９…記憶制御部、６００…要求管理リスト、８０１…勘定系ホスト、８０２…ネットワーク、８０３…勘定系プログラム、８０４…勘定系サーバ、８０５…ネットワーク、８０６…勘定系端末、８０７…勘定系端末、８０８…ディスプレイ、８０９…ディスプレイ、８１０…キーボード、８１１…キーボード、８１２…通帳プリンタ、８１３…通帳プリンタ、８１４…現金入出金機、８１５…現金入出金機、８１６…スキャナ、８１７…スキャナ、９０１…勘定系プログラム、９０２…業務連携機能部、９０３…取引処理部、９０４…取引制御部、９０５…通信制御部、９０６…通帳プリンタ制御部、９０７…現金入出金機制御部、９０８…スキャナ制御部、９０９…記憶制御部。
【図１】
2005242422.tif 000003
【図２】
2005242422.tif 000004
【図３】
2005242422.tif 000005
【図４】
2005242422.tif 000006
【図５】
2005242422.tif 000007
【図６Ａ】
2005242422.tif 000008
【図６Ｂ】
2005242422.tif 000009
【図６Ｃ】
2005242422.tif 000010
【図７】
2005242422.tif 000011
【図８】
2005242422.tif 000012
【図９】
2005242422.tif 000013
【図１０】
2005242422.tif 000014