(57)【要約】【課題】光による発電が困難な場所においても、長時間の動作を行うことができる移動体監視システム等を提供すること。【解決手段】移動端末２０は、太陽光によって発電するための太陽光発電手段と、太陽光発電量が移動端末２０の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断手段と、通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定手段と、現在位置が、移動端末２０の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断手段と、移動許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、監視装置７０に対して移動端末２０の識別情報と移動端末２０の現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する端末側通報手段と、移動端末２０の電池残量を確認する電池残量確認手段と、電池残量に基づいて、測位手段３４の起動間隔を設定する測位間隔設定手段等を有する。【選択図】図４
2005348367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末と、  
前記移動端末と通信可能であって、前記移動端末の位置を監視する監視装置と、
を有する移動体監視システムであって、
前記移動端末は、
光によって発電するための光発電手段と、
前記光発電手段による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、
前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断手段と、
前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定手段と、
前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断手段と、
前記移動許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する端末側通報手段と、
前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認手段と、
前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する測位間隔設定手段と、
を有し、
前記監視装置は、
前記移動端末から前記緊急通報情報を受信する緊急通報受信手段と、
前記移動端末の前記識別情報に基づいて、前記移動端末を識別する端末識別手段と、
前記端末識別手段によって識別した前記移動端末に対応する緊急通報転送先に対して前記緊急通報情報を転送する緊急通報情報転送手段と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末であって、
前記移動端末は、  
前記移動端末の位置を監視する監視装置と通信するための通信手段と、
光によって発電するための光発電手段と、
前記光発電手段による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、
前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断手段と、
前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定手段と、
前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断手段と、
前記移動許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報及び前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する端末側通報手段と、
前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認手段と、
前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する測位間隔設定手段と、
を有することを特徴とする移動端末。
【請求項３】
前記省電力モードの電力消費量は、前記通常動作モードの電力消費量よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記省電力モードにおいては、予め規定された機能停止時間内は、前記移動端末の機能を停止することを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項５】
前記測位間隔設定手段は、前記電池残量の減少に対応して、前記測位手段の起動間隔を長く設定することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
光発電手段を有する移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断ステップと、  
前記移動端末が、前記通常動作許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末に配置された測位手段によって、位置情報衛星から位置関連信号に基づいて現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記移動許容範囲内外判断ステップにおいて前記現在位置が前記移動許容範囲内ではないと判断した場合には、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する緊急通報情報送信ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認ステップと、
前記移動端末が、前記電池残量に基づいて、前記現在位置情報生成ステップの実行間隔を設定する測位間隔設定ステップと、
を有することを特徴とする移動端末の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
光発電手段を有する移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断ステップと、  
前記移動端末が、前記通常動作許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末に配置された測位手段によって、位置情報衛星から位置関連信号に基づいて現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断ステップと、
前記移動端末が、移動許容範囲内外判断ステップにおいて前記現在位置が前記移動許容範囲内ではないと判断した場合には、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する緊急通報情報送信ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認ステップと、
前記移動端末が、前記電池残量に基づいて、前記現在位置情報生成ステップの実行間隔を設定する測位間隔設定ステップと、
を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラム。  
【請求項８】
コンピュータに、
光発電手段を有する移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断ステップと、  
前記移動端末が、前記通常動作許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末に配置された測位手段によって、位置情報衛星から位置関連信号に基づいて現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断ステップと、
前記移動端末が、移動許容範囲内外判断ステップにおいて前記現在位置が前記移動許容範囲内ではないと判断した場合には、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する緊急通報情報送信ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認ステップと、
前記移動端末が、前記電池残量に基づいて、前記現在位置情報生成ステップの実行間隔を設定する測位間隔設定ステップと、
を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体監視システム、移動端末、移動端末の制御プログラム、移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児や老人などの移動体が所定の地域内にいるかどうかを監視するシステムとして、あらかじめ矩形や円で幼児などが移動してもよい移動許容範囲をコンピュータに記録しておき、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用するＧＰＳ端末で現在位置を測位して、その現在位置が上述の移動許容範囲にあるか否かを監視する方法がある。このような監視システムに使用するＧＰＳ端末は、長時間の監視を可能とするために、搭載した電源（バッテリ）が長時間の連続使用に耐えることが要請される。
この点、太陽電池を用いて、バッテリを充電するＧＰＳ端末が提案されている。
【特許文献１】特表平１１−５１３７８７号公報（図１Ｃ等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＧＰＳ端末に太陽電池を搭載していても例えば、屋内など、太陽光発電を行えない場所においては、ＧＰＳ端末のバッテリが消耗し、ＧＰＳ端末による監視を長時間行えない場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、光による発電が困難な場所においても、長時間の動作を行うことができる移動体監視システム、移動端末、移動端末の制御プログラム、移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末と、前記移動端末と通信可能であって、前記移動端末の位置を監視する監視装置と、を有する移動体監視システムであって、前記移動端末は、光によって発電するための光発電手段と、前記光発電手段による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断手段と、前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定手段と、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断手段と、前記移動許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する端末側通報手段と、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認手段と、前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する測位間隔設定手段と、を有し、前記監視装置は、 前記移動端末から前記緊急通報情報を受信する緊急通報受信手段と、前記移動端末の前記識別情報に基づいて、前記移動端末を識別する端末識別手段と、前記端末識別手段によって識別した前記移動端末に対応する緊急通報転送先に対して前記緊急通報情報を転送する緊急通報情報転送手段と、を有することを特徴とする移動体監視システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記移動端末は前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定する。
例えば、前記移動端末が屋内にあって前記光発電量が少なく、前記光発電量が前記通常動作許容範囲外であれば、電力消費量が前記通常動作モードより小さい省電力モードに設定する。
前記移動端末は、上述のような前記光発電量に応じた動作モードにおいて、前記移動許容範囲内外判断手段によって前記現在位置が前記移動許容範囲外であると判断すると、前記端末側通報手段によって前記監視装置に前記緊急通報情報を送信することができる。
このため、前記移動端末は、光による発電が困難な場所においても、長時間の動作を行うことができるから、長時間の動作を行うことができる移動体監視システムを提供することができる。
【０００７】
また、前記移動端末は前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する。
例えば、前記電池残量が少なければ、前記測位手段の起動間隔を長くすることによって、前記測位手段による電力消費量を少なくすることができる。
これにより、前記移動端末は、光による発電が困難な場所においても、より長時間の動作を行うことができるから、より長時間の動作を行うことができる移動体監視システムを提供することができる。
【０００８】
前記目的は、第２の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末であって、前記移動端末は、前記移動端末の位置を監視する監視装置と通信するための通信手段と、光によって発電するための光発電手段と、前記光発電手段による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断手段と、前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定手段と、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断手段と、前記移動許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報及び前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する端末側通報手段と、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認手段と、前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する測位間隔設定手段と、を有することを特徴とする移動端末によって達成される。
【０００９】
第２の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、前記移動端末は前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定し、さらに、前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する。
これにより、前記移動端末は、光による発電が困難な場所においても、より長時間の動作を行うことができる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記省電力モードの電力消費量は、前記通常動作モードの電力消費量よりも小さいことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の構成によれば、前記省電力モードの電力消費量は、前記通常動作モードの電力消費量よりも小さいから、前記通常動作許容範囲内外判断手段が前記太陽光発電量が通常動作許容範囲内ではないと判断した場合には、前記省電力モードに設定することによって、確実に電力消費量を小さくすることができる。
【００１２】
第４の発明は、第２の発明又は第３の発明のいずれかの構成において、前記省電力モードにおいては、予め規定された機能停止時間内は、前記移動端末の機能を停止することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明の構成によれば、前記省電力モードにおいては、前記機能停止時間が経過するまでは、前記移動端末の機能を停止するから、電力消費を最小限にすることができる。
このため、いっそう前記移動端末の前記電力消費量を小さくすることができる。
【００１４】
第５の発明は、第２の発明乃至第４の発明のいずれかの発明において、前記測位間隔設定手段は、前記電池残量の減少に対応して、前記測位手段の起動間隔を長く設定することを特徴とする。
【００１５】
第５の発明の構成によれば、前記測位間隔設定手段は、前記電池残量が少なくなるほど、前記測位手段の起動間隔を長く設定するから、前記測位手段による電力消費量を小さくすることができる。
【００１６】
前記目的は、第６の発明によれば、光発電手段を有する移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記通常動作許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定ステップと、前記移動端末が、前記移動端末に配置された測位手段によって、位置情報衛星から位置関連信号に基づいて現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記移動端末が、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記移動許容範囲内外判断ステップにおいて前記現在位置が前記移動許容範囲内ではないと判断した場合には、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する緊急通報情報送信ステップと、前記移動端末が、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認ステップと、前記移動端末が、前記電池残量に基づいて、前記現在位置情報生成ステップの実行間隔を設定する測位間隔設定ステップと、を有することを特徴とする移動端末の制御方法によって達成される。
【００１７】
第６の発明の構成によれば、前記移動端末は前記通常動作許容範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定する。
例えば、前記移動端末が屋内にあって前記光発電量が少なく、前記光発電量が前記通常動作許容範囲外であれば、電力消費量が前記通常動作モードより小さい省電力モードに設定する。
このため、前記移動端末は、光による発電が困難な場所においても、長時間の動作を行うことができるから、長時間の動作を行うことができる移動体監視システムを提供することができる。
【００１８】
また、前記移動端末は前記電池残量に基づいて、前記測位手段の起動間隔を設定する。
例えば、前記電池残量が少なければ、前記測位手段の起動間隔を長くすることによって、前記測位手段による電力消費量を少なくすることができる。
これにより、前記移動端末は、光による発電が困難な場所においても、より長時間の動作を行うことができる。
【００１９】
前記目的は、第７の発明によれば、コンピュータに、光発電手段を有する移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記通常動作許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定ステップと、前記移動端末が、前記移動端末に配置された測位手段によって、位置情報衛星から位置関連信号に基づいて現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記移動端末が、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、移動許容範囲内外判断ステップにおいて前記現在位置が前記移動許容範囲内ではないと判断した場合には、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する緊急通報情報送信ステップと、前記移動端末が、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認ステップと、前記移動端末が、前記電池残量に基づいて、前記現在位置情報生成ステップの実行間隔を設定する測位間隔設定ステップと、を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムによって達成される。
【００２０】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、光発電手段を有する移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の通常動作許容範囲内か否かを判断する通常動作許容範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記通常動作許容範囲内外判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記移動端末を通常動作モード又は省電力モードに設定するモード設定ステップと、前記移動端末が、前記移動端末に配置された測位手段によって、位置情報衛星から位置関連信号に基づいて現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記移動端末が、前記現在位置が、前記移動端末の移動許容範囲内か否かを判断する移動許容範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、移動許容範囲内外判断ステップにおいて前記現在位置が前記移動許容範囲内ではないと判断した場合には、前記監視装置に対して前記移動端末の識別情報と前記移動端末の前記現在位置を示す端末現在位置情報を含む緊急通報情報を送信する緊急通報情報送信ステップと、前記移動端末が、前記移動端末の電池残量を確認する電池残量確認ステップと、前記移動端末が、前記電池残量に基づいて、前記現在位置情報生成ステップの実行間隔を設定する測位間隔設定ステップと、を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動体監視システム１０を示す概略図である。
図１に示すように、移動体監視システム１０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄから位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段である例えば、ＧＰＳ装置３４を有する移動端末である例えば、端末２０を有する。
端末２０は、太陽１からの光によって発電するための光発電手段である例えば、太陽電池パネル３２を有する。なお、太陽電池パネル３２は、太陽１からの光に限らず、他の光によっても発電可能である。
端末２０は、アンテナ２０ａを有しており、基地局５０及び通信網である例えば、インターネット網６０を介して、端末２０の位置を監視する監視装置である例えば、監視サーバ７０と通信可能になっている。
【００２３】
端末２０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
上述の構成を有する移動体監視システム１０は、端末２０の使用者（図示せず）が、移動許容範囲である例えば、監視ゾーンＺ内にいるかどうかを監視するためのシステムである。
なお、本実施の形態はＧＰＳ衛星１２ａ等は４個としているが、これに限られず、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、５個以上でもよい。
【００２４】
（端末２０の主なハードウエア構成について）
図２は、端末２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、端末２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４及び記憶装置２６が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２５】
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置２８、電源装置であるバッテリ３０、太陽電池パネル３２、ＧＰＳ装置３４が接続されている。
また、このバス３２には、図１の監視サーバ７０等と通信するための通信装置３６、各種情報を表示するための表示装置３８、及び、時計４０が接続されている。
【００２６】
図３は、図２の太陽電池パネル３２の構成等を示す概略図である。
図３（ａ）に示すように、太陽電池パネル３２は、複数の太陽電池セル３２ａで構成されている。太陽電池セル３２ａは、太陽光などの光が当たることによって電気が起きる性質を有する光電気変換素子である。太陽電池パネル３２は、発電量計測部３３を介してバッテリ３０に接続されており、生成した電力をバッテリ３０に供給できるように構成されている。
図３（ｂ）に示すように、セル３２ａは例えば、Ｎ型半導体３２ａａ及びＰ型半導体３２ａｂ、外部と連絡するための電極Ｌ１及び電極Ｌ２を有している。光が当たることによって、Ｎ型半導体３２ａａはマイナス（−）の電気を帯び、Ｐ型半導体３２ａｂはプラス（＋）の電気を帯び、各セル３２ａは、電極Ｌ１及び電極Ｌ２を介して直流として太陽電池パネル３２の外部に供給できるように構成されている。
【００２７】
（端末２０の主なソフトウエア構成について）
図４は、端末２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように端末２０は、各部を制御する端末制御部１００、図２のバッテリ３０に対応する電源部１０２、図２の太陽電池パネル３２に対応する太陽発電部１０４、図２のＧＰＳ装置３４に対応する測位部１０６、図２の通信装置３６に対応する通信部１０８、図２の表示装置３８に対応する表示部１１０、及び、図２の時計４０に対応する計時部１１２を有する。
端末２０はまた、各種プログラムを格納する第１記憶部１２０、予め各種情報を格納する第２記憶部１５０、及び、端末２０が取得又は生成した各種情報を格納する第３記憶部１７０を有する。
【００２８】
図４に示すように、端末２０は第１記憶部１２０に、監視モード判断プログラム１２２を格納している。監視モード判断プログラム１２２は、端末制御部１００が、端末２０が監視モードで動作しているか否かを判断するための情報である。ここで、監視モードとは、図１の端末２０が、監視ゾーンＺ内に位置するか否かを判断する動作を行うためのモードである。
【００２９】
図４に示すように、端末２０は、測位間隔経過判断プログラム１２４を有する。測位間隔経過判断プログラム１２４は、端末制御部１００が、図４の測位部１０６による端末２０の現在位置の測位を実行する時間間隔が経過したか否かを判断するための情報である。この時間間隔は、図４の第２記憶部１５０に格納されている測位間隔情報１５４に示されており例えば、１０分間である。
端末制御部１００は、測位部１０６によって取得した現在位置を示す現在位置情報１７２を第３記憶部１７０に格納する。
【００３０】
図４に示すように、端末２０は。太陽光発電量計測プログラム１２６を有する。太陽光発電量計測プログラム１２６は、端末制御部１００が、図４の太陽発電部１０４による太陽光発電量を示す太陽光発電量情報１７４を取得するための情報である。すなわち、太陽光発電量計測プログラム１２６と端末制御部１００は、発電量情報取得手段の１例である。
具体的には、端末制御部１００は、太陽光発電量計測プログラム１２６に基づいて、太陽発電部１０４によって生成された電圧（Ｖ）及び電流（Ｉ）に基づいて、太陽光発電量（Ｗ）を示す太陽光発電量情報１７４生成する。そして、端末制御部１００は、生成した
太陽光発電量情報１７４を第３記憶部１７０に格納する。
【００３１】
図４に示すように、端末２０は、太陽光発電量閾値判断プログラム１２８を有する。太陽光発電量閾値判断プログラム１２８は、端末制御部１００が、太陽光発電量情報１７４に示される太陽光発電量が、太陽光発電量閾値情報１５６に示される太陽光発電量閾値以上か否かを判断するための情報である。太陽光発電量閾値は、端末２０が、後述の通常の動作モードである通常動作モードで動作することが許容される範囲を示す情報であり、通常動作許容範囲の１例である。すなわち、太陽光発電量閾値判断プログラム１２８と端末制御部１００は、通常動作許容範囲内外判断手段の１例である。
【００３２】
図５は、太陽光発電量閾値情報１５６の１例を示す図である。
図５に示すように、太陽光発電量閾値情報１５６は、太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）に対応する端末２０の後述する各動作モードを示す情報である。具体的には、太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）が０ワット（Ｗ）以上１ワット（Ｗ）以下であれば、端末２０を省電力モードに設定し、太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）が１ワット（Ｗ）よりも大きい場合には通常動作モードに設定することを示している。
上述の通常動作モード等の内容については、図４の第２記憶部１５０に格納されている動作モード情報１５８に示されている。  
【００３３】
図６は、動作モード情報１５８の１例を示す図である。
図６に示すように、動作モード情報１５８は、通常動作モード１５８ａ、省電力モード１５８ｂ及び緊急監視モード１５８ｃの各動作モードについて、図２のバッテリ３０の電池残量Ｐ（％）に対応するＧＰＳ装置３４による測位間隔（分）、及び、電池残量Ｐ（％）に対応する残量警告通知の有無を示す情報である。
【００３４】
以下、各動作モードの相違について説明する。  
図６に示すように、電池残量Ｐが例えば、３０パーセント（％）より大きく５０パーセント（％）以下の場合には、通常動作モード１５８ａの測位間隔は５分であるのに対し、省電力モード１５８ｂの測位間隔は１０分である。測位間隔が長いほど、ＧＰＳ装置３４の動作時間が短いから、端末２０の消費電力は小さい。すなわち、省電力モード１５８ｂの電力消費量は、通常動作モード１５８ａの電力消費量よりも小さい。
通常動作モード１５８ａは通常動作モードの１例であり、省電力モード１５８ｂは省電力モードの１例である。
なお、本実施の形態とは異なり、省電力モード１５８ｂにおいては、予め規定された機能停止時間である例えば、１０分が経過するまでは、端末２０の機能を停止する構成にしてもよい。例えば、端末２０の時計４０（図２）以外のすべての機能を停止することによって、電力消費量を最小限にすることができる。
【００３５】
緊急監視モード１５８ｃは、端末２０が端末２０の現在位置が図１の監視ゾーンＺ外であると判断した場合の動作モードである。図６に示すように、緊急監視モード１５８ｃにおける測位間隔は、電池残量Ｐが１０パーセント（％）より大きく３０パーセント（％）以下の場合には、２分であり、上述の通常動作モード１５８ａ及び省電力モード１５８ｂの場合よりも短い。これは、端末２０が監視ゾーンＺ外に出た場合には、端末２０の使用者（図示せず）の現在位置を頻繁に把握して、図１の監視サーバに現在位置を示す現在位置情報を送信する必要があるからである。
【００３６】
図６に示すように、通常動作モード１５８ａ等はいずれも、電池残量Ｐが１０パーセント（％）以下になった場合には、残量警告通知がある。残量警告通知は例えば、図２の表示装置３８に、「電池残量が残りわずかです」という文字列を表示して、端末２０の図示しない使用者に電池残量がわずかであることを報知するための通知である。使用者（図示せず）は、電池残量がわずかである旨の通知を認識した場合には、端末２０の電源を切る等の対応をすることによって、図２のバッテリ３０の電力をすべて消費することを避けることができる。
上述の通常動作モード１５８ａ等はいずれも監視モードの１例である。
【００３７】
図４に示すように、端末２０は、動作モード設定プログラム１３０を有する。動作モード設定プログラム１３０は、端末制御部１００が、太陽光発電量情報１７４に示される太陽光発電量が、太陽光発電量閾値情報１５６に示される太陽光発電量閾値以上か否かを判断した判断結果に基づいて、端末２０を上述の通常動作モード１５８ａ又は省電力モード１５８ｂに設定するための情報である。すなわち、動作モード設定プログラム１３０と端末制御部１００は、モード設定手段の１例である。
【００３８】
図７は、動作モードの設定方法等を示す概略図である。
図７では、ビル５２の中心点５２ａを中心とする半径ｄが１キロメートル（ｋｍ）の範囲を監視ゾーンＺとして規定している。
端末制御部１００は、動作モード設定プログラム１３０に基づいて、太陽光発電量が太陽光発電量閾値（図５参照）である１ワット（Ｗ）よりも大きければ、通常動作モード１５８ａ（図６参照）に設定する。例えば、端末２０が、屋外である図７のＡ地点に位置し、太陽光発電量が１ワット（Ｗ）よりも大きい場合には、通常動作モード１５８ａに設定する。
【００３９】
これに対して、端末２０が、屋内であるＢ地点に位置し、太陽光発電量が１ワット（Ｗ）以下である場合には、省電力モード１５８ｂに設定する。
このため、端末２０は、電源供給を受けられない場所においては、省電力モード１５８ｂに設定することによって、長時間の動作を行うことができる。これは、端末２０の使用者（図示せず）の位置の監視を長時間行うことができることを意味する。
【００４０】
図４に示すように、端末２０は、監視ゾーン内外判断プログラム１３２を有する。監視ゾーン内外判断プログラム１３２は、端末制御部１００が、測位部１０６によって取得し、第３記憶部１７０に格納している現在位置情報１７２に示される端末２０の現在位置が、図７の監視ゾーンＺ内か否かを判断するための情報である。
すなわち、監視ゾーン内外判断プログラム１３２と端末制御部１００は、移動許容範囲内外判断手段の１例である。
【００４１】
図４に示すように、端末２０は、緊急通報情報送信プログラム１３４を有する。緊急通報情報送信プログラム１３４は、端末制御部１００が、上述の監視ゾーン内外判断プログラム１３２に基づいて、端末２０の現在位置が、図７の監視ゾーンＺ外であると判断した場合に、監視サーバ７０に対して、第２記憶部１５０に格納している端末識別情報１５２と第３記憶部に格納している現在位置情報１７２を含む緊急通報情報を送信するための情報である。すなわち、緊急通報情報送信プログラム１３４と端末制御部１００は、端末側通報手段の１例である。
ここで、端末識別情報１５２は、端末２０を他の端末等と識別するための情報であり例えば、端末２０の通信装置３６（図２参照）の電話番号である。
なお、上述の緊急通報情報には、緊急通報情報の種別を示す通報種別情報（図示せず）を含む構成としてもよい。通報種別情報は例えば、端末２０が、現在位置が監視ゾーンＺ外であると判断する継続回数が増えるにつれて、通常通報、緊急通報、超緊急通報というふうに緊急度が上がる緊急度の種別を示す情報である。上述の緊急通報情報に通報種別情報を含めることで、図１の監視サーバ７０及び緊急通報情報の転送先に、緊急度を報知することができる。
さらに、上述の緊急通報情報には、上述の太陽光発電量情報１７４を含む構成としてもよい。
【００４２】
図４に示すように、端末２０は、監視モード設定プログラム１３６を有する。監視モード設定プログラム１３６は、端末制御部１００が、上述の監視ゾーン内外判断プログラム１３２に基づいて、端末２０の現在位置が、図７の監視ゾーンＺ外であるＣ地点であると判断した場合に、図６の緊急監視モード１５８ｃに設定するための情報である。
すなわち、監視モード設定プログラム１３６と端末制御部１００は、緊急監視モード設定手段の１例である。
【００４３】
図４に示すように、端末２０は、電池残量確認プログラム１３８を有する。電池残量確認プログラム１３８は、端末制御部１００が、図２のバッテリ３０の電池残量を確認するための情報である。すなわち、電池残量確認プログラム１３８と端末制御部１００は、電池残量確認手段の１例である。端末制御部１００は、確認した電池残量を示す電池残量情報１７６を第３記憶部１７０に格納する。
なお、端末制御部１００が、電池残量確認プログラム１３８に基づいて行う電池残量の確認方法の詳細については、後述する。
【００４４】
図４に示すように、端末２０は、測位間隔設定プログラム１４０を有する。測位間隔設定プログラム１４０は、端末制御部１００が、バッテリ３０の電池残量に基づいて、図２のＧＰＳ装置３４の起動間隔を設定するための情報である。  
すなわち、測位間隔設定プログラム１４０と端末制御部１００は、測位間隔設定手段の１例である。
具体的には、端末制御部１００は、測位間隔設定プログラム１４０に基づいて例えば、省電力モード１５８ｂ（図６参照）においては、電池残量が５０パーセント（％）より多く１００パーセント（％）以下である場合には、測位間隔を５分に設定する。これに対して、省電力モード１５８ｂにおいて、電池残量が３０パーセント（％）より多く５０パーセント（％）以下である場合には、測位間隔を１０分に設定する。すなわち、電池残量Ｐが少なくなるほど、図２のＧＰＳ装置３４の起動間隔が長く設定されるのである。このように、ＧＰＳ装置３４の起動間隔を長く設定することによって、端末２０の電力消費量は少なくすることができる。
これにより、端末２０は、電源供給を受けられない場所においても、より長時間の動作を行うことができる。
【００４５】
（監視サーバ７０の主なハードウエア構成について）
図８は監視サーバ７０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、監視サーバ７０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス７２を有する。
このバス７２には、ＣＰＵ７４、記憶装置７６等が接続されている。記憶装置７６は例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等である。
【００４６】
また、このバス７２には、各種情報等を入力するための入力装置７８、電源装置８０が接続されている。
また、このバス７２には、図１の端末２０と、インターネット網６０及び基地局５０を介して通信するためのサーバ通信装置８２が接続されている。サーバ通信装置８２は、端末２０から、上述の緊急通報情報を受信する緊急通報受信手段の１例である。
さらに、このバス７２には、例えばＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）である外部記憶装置８４、各種情報を表示するためのサーバ表示装置８６が接続されている。
【００４７】
（監視サーバ７０の主なソフトウエア構成について）
図９は、監視サーバ７０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図９に示すように、監視サーバ７０は、各部を制御するサーバ制御部２００、図８のサーバ通信装置８２に対応するサーバ通信部２０２、図８のサーバ表示装置８６に対応するサーバ表示部２０４を有する。
【００４８】
監視サーバ７０はまた、各種プログラムを格納するサーバ第１記憶部２０６、予め各種情報を格納するサーバ第２記憶部２２０、及び、監視サーバ７０が取得又は生成した各種情報を格納するサーバ第３記憶部２５０を有する。
【００４９】
図９に示すように、監視サーバ７０は、サーバ第１記憶部２０６に、端末識別プログラム２０８を格納している。端末識別プログラム２０８は、サーバ制御部２００が、端末２０から取得した緊急通報情報に含まれる端末識別情報１５２（図４参照）に基づいて、端末２０を他の端末等と識別するための情報である。
すなわち、端末識別プログラム２０８とサーバ制御部２００は、端末識別手段の１例である。
具体的には、サーバ制御部２００は、端末識別プログラム２０８に基づいて、サーバ第２記憶部２２０に格納している端末識別用情報２２２と上述の端末識別情報１５２を照会することで、端末２０を識別する。端末識別用情報２２２は、複数の端末２０等の識別情報である例えば、電話番号を示す情報である。
サーバ制御部２００は、端末２０を他の端末と識別すると、端末識別情報１５２を識別済端末情報２５２としてサーバ第３記憶部２５０に格納する。
また、サーバ制御部２００は、識別済端末情報２５２と対応させて、緊急通報情報に含まれる端末２０の現在位置を示す端末位置情報２５４及び、端末２０から緊急通報情報を受信した時刻を示す受信事項情報２５６をサーバ第３記憶部２５０に格納する。
さらに、サーバ制御部２００は、端末２０からの緊急通報情報に通報種別情報が含まれている場合には、識別済端末情報２５２と対応させて、通報種別情報２５８としてサーバ第３記憶部２５０に格納する。  
【００５０】
サーバ制御部２００は、端末２０を識別すると、端末２０の端末識別情報１５２と、サーバ第２記憶部２２０に格納している通報転送先情報２２４及び追加メッセージ情報２２６と照会する。通報転送先情報２２４は、複数の端末２０等の各識別情報に対応する緊急通報情報の転送先を示す情報である。追加メッセージ情報２２６は、複数の端末２０等の各識別情報に対応する追加メッセージを示す情報である。追加メッセージは例えば、端末２０の図示しない使用者の氏名や持病等を示す情報である。
これにより、監視サーバ７０は、端末２０からの緊急通報情報に追加メッセージを付加して、転送先である例えば、端末２０の図示しない使用者の親に緊急通報情報を転送することができる。  
【００５１】
図９に示すように、監視サーバ７０は、端末屋内屋外判断プログラム２１０を有する。端末屋内屋外判断プログラム２１０は、サーバ制御部２００が、端末２０からの緊急通報情報に太陽光発電量情報１７４が含まれる場合に、太陽光発電量情報１７４に示される太陽光発電量に基づいて、端末２０の現在位置が屋内か屋外かを判断するための情報である。
サーバ制御部２００は例えば、太陽光発電量が１０ワット（Ｗ）以上であれば、端末２０の現在位置が屋外であると判断する。
サーバ制御部２００は、端末２０の現在位置が屋内か屋外かを判断すると、端末屋内屋外情報２６０としてサーバ第３記憶部２５０に格納する。
端末２０の位置が屋内か屋外かを知ることにより例えば、緊急通報情報を受信した監視サーバ７０から緊急通報情報の転送を受けた転送先が、端末２０の使用者（図示せず）を捜索する場合に、建物の中か外かの見当をつけることができる。
【００５２】
図９に示すように、監視サーバ７０は、緊急通報転送プログラム２１２を有する。緊急通報転送プログラム２１２は、サーバ制御部２００が、端末２０の通報転送先に対して緊急通報を転送するための情報である。
すなわち、緊急通報転送プログラム２１２とサーバ制御部２００は、緊急通報情報転送手段の１例である。
サーバ制御部２００が、緊急通報転送プログラム２１２に基づいて転送する緊急通報情報には、端末位置情報２５４、受信時刻情報２５６、通報種別情報２５８、端末屋内屋外情報２６０及び追加メッセージ情報２２６が含まれている。
【００５３】
以上が本実施の形態に係る移動体監視システム１０の構成であるが、以下、その動作例を主に図１０、図１１及び図１２を使用して説明する。
図１０、図１１及び図１２は本実施の形態に係る移動体監視システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００５４】
端末２０の現在位置が、図７のビル５２内であるＢ地点であって、図２の太陽電池パネル３２の太陽光発電量が１ワット（Ｗ）未満であるという前提で、以下説明する。
まず、端末２０は、現在の動作モードが監視モードか否かを判断する（図１０のステップＳＴ１）。
端末２０は、現在の動作モードが監視モードであると判断すると、図２のＧＰＳ装置３４の起動間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳＴ２）。
端末２０は、ＧＰＳ装置３４の起動間隔が経過したと判断すると、図２の太陽電池パネル３２による太陽光発電量を計測し、太陽光発電量を示す太陽光発電量情報１７４（図４参照）を取得する（ステップＳＴ３）。すなわち、ステップＳＴ３は、発電量情報取得ステップの１例である。
【００５５】
続いて、端末２０は、太陽光発電量が、太陽光発電量閾値情報１５６（図５参照）に示される太陽光発電量閾値（１ワット（Ｗ））を超えているか否かを判断する（ステップＳＴ４）。すなわち、ステップＳＴ４は、通常動作許容範囲内外判断ステップの１例である。
上述したように、端末２０は図７の屋内であるＢ地点に位置し、太陽光発電量は１ワット（Ｗ）未満であるから、端末２０は、太陽光発電量が太陽光発電量閾値を超えていないと判断する。
【００５６】
続いて、端末２０は、ステップＳＴ４における太陽光発電量が太陽光発電量閾値を超えていないという判断結果に基づいて、省電力モード１５８ｂ（図６参照）に設定する（ステップＳＴ５）。上述のように省電力モード１５８ｂは、通常動作モード１５８ａよりも電力消費量が少ない動作モードである。このため、端末２０は、電源供給を受けられない場所においては、省電力モード１５８ｂに設定することによって、長時間の動作を行うことができる。
なお、ステップＳＴ４において太陽光発電量が太陽光発電量閾値を超えているという判断をした場合には、通常動作モード１５８ａに設定する（ステップＳＴ４１）。
すなわち、ステップＳＴ５及びステップＳＴ４１は、モード設定ステップの１例である。
【００５７】
続いて、端末２０は、測位部１０６（図４参照）によって現在位置を測位し、現在位置を示す現在位置情報１７２を生成する（ステップＳＴ６）。すなわち、ステップＳＴ６は、現在位置情報生成ステップの１例である。
【００５８】
続いて、端末２０は、現在位置が監視ゾーンＺ内か否かを判断する（図１１のステップＳＴ７）。すなわち、ステップＳＴ７は、移動許容範囲内外判断ステップの１例である。
端末２０の現在位置は、図７のＢ地点であって監視ゾーンＺ内であるから、端末２０は、現在位置が監視ゾーンＺ内であると判断する。
【００５９】
続いて、端末２０は、図２のバッテリ３０の電池残量を確認する（ステップＳＴ８）。すなわち、ステップＳＴ８は、電池残量確認ステップの１例である。ステップＳＴ８において、端末２０は電池残量を確認する。電池残量の確認の前提となる電池残量を算出する方法を、図１２を使用して説明する。
図１２（ａ）は、バッテリ３０を可能な限度まで充電した状態（満充電状態）において、電池容量を修正する動作例を示す図である。バッテリ３０の経時劣化等によってバッテリ３０の電池容量自体が変動する場合があるから、端末２０は、満充電の状態での電圧から電池容量を修正する（ステップＳＴ１００）。
端末２０は、修正した電池容量を示す情報を電池残量情報１７６として第３記憶部１７０（図４参照）に格納する（ステップＳＴ１０１）。すなわち、ステップＳＴ１０１において、電池残量情報１７６は更新される。
【００６０】
図１２（ｂ）は、図２の太陽電池パネル３２が太陽光発電を行わず、図２のＧＰＳ装置３４と通信装置３６が休止している休止状態において、端末２０が電池残量を算出する動作例を示す図である。
図１２（ｂ）に示すように、端末２０は、バッテリ３０の電圧から電池残量を算出し（ステップＳＴ２００）、算出した電池残量を示す情報を電池残量情報１７６として第３記憶部１７０（図４参照）に格納する（ステップＳＴ２０１）。すなわち、ステップＳＴ２０１において、電池残量情報１７６は更新される。
【００６１】
図１２（ｃ）は、図２の太陽電池パネル３２、図２のＧＰＳ装置３４及び通信装置３６のすべて又は一部が動作している場合（動作状態）において、端末２０が電池残量を算出する動作例を示す図である。太陽電池パネル３２が太陽光発電を行えば、バッテリ３０は充電される。一方、ＧＰＳ装置３４又は／及び通信装置３６が動作すれば、バッテリ３０は放電する。
図１２（ｃ）に示すように、端末２０は、充放電電流から電気量を積算する（ステップＳＴ３００）。
そして、第３記憶部１７０に格納されている電池残量情報１７６に示される電池残量と
ステップＳＴ３００において積算して得た積算電気量に基づいて、電池残量を算出する（ステップＳＴ３０１）。
そして、算出した電池残量を、新たな電池残量情報１７６として、第３記憶部１７０に格納する（ステップＳＴ３０２）。すなわち、ステップＳＴ３０２において、電池残量情報１７６は更新される。
以上で説明したように、端末２０は、満充電状態においても、休止状態においても、動作状態においても、継続的に電池残量を算出し、電池残量情報１７６を更新している。
そして、上述のステップＳＴ８においては、端末２０は、継続的に算出され、更新されている電池残量情報１７６に示される現時点の電池残量を確認する。
【００６２】
端末２０は、電池残量を確認すると、電池残量を電池残量閾値と照合する（ステップＳＴ９）。具体的には、端末２０は、電池残量を動作モード情報１５８（図６参照）に含まれる、１０パーセント（％）、３０パーセント（％）、５０パーセント（％）、１００パーセント（％）という各電池残量閾値と照会する。
そして、上述のように、端末２０は、省電力モード１５８ｂ（図６参照）に設定されているから、電池残量が例えば、１５パーセント（％）であれば、１０パーセント（％）と３０パーセント（％）という各電池残量閾値によって規定される１０パーセント（％）以上３０パーセント（％）以下という範囲に属するという判断をする。
【００６３】
続いて、端末２０は、電池残量に基づいて、測位ステップの１例であるステップＳＴ３の実行間隔を設定する（ステップＳＴ１０）。すなわち、ステップＳＴ１０は、測位間隔設定ステップの１例である。
具体的には、省電力モード１５８ｂで動作している端末２０は、電池残量が例えば、１５パーセント（％）であれば、１０パーセント（％）以上３０パーセント（％）以下という範囲（図６参照）に属するという判断をし、測位間隔を３０分に設定する。
図６に示すように、電池残量Ｐが少なくなるほど、図２のＧＰＳ装置３４の起動間隔が長く設定される。このように、ＧＰＳ装置３４の起動間隔を長く設定することによって、端末２０の電力消費量は少なくすることができる。
これにより、端末２０は、電源供給を受けられない場所においても、より長時間の動作を行うことができる。
【００６４】
なお、図１１のステップＳＴ７において、端末２０が、現在位置が図７の監視ゾーンＺ外であると判断した場合には、図１の監視サーバ７０へ緊急通報情報を送信する（ステップＳＴ７１）。ステップＳＴ７１は、緊急通報情報送信ステップの１例である。
また、ステップＳＴ７において、端末２０が、現在位置が図７の監視ゾーンＺ外であると判断した場合に端末２０は、緊急監視モード１５８ｃ（図６参照）に設定する（ステップＳＴ７２）。ステップＳＴ７２は、緊急監視モード設定ステップの１例である。
【００６５】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の発電量情報取得ステップと、通常動作許容範囲内外判断ステップと、モード設定ステップと、現在位置情報生成ステップと、移動許容範囲内外判断ステップと、緊急監視モード設定ステップと、測位間隔設定ステップ等を実行させるための移動端末の制御プログラムとすることができる。
また、このような移動端末の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００６６】
これら移動端末の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、  ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００６７】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムを示す概略図である。
【図２】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】太陽電池の構成例を示す概略図である。
【図４】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】太陽光発電量閾値情報の１例を示す図である。
【図６】動作モード情報の１例を示す図である。
【図７】動作モードの設定方法等を示す概略図である。
【図８】監視サーバの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図９】監視サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムの動作例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムの動作例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムの動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・太陽、１０・・・移動体監視システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０・・・端末、３２・・・太陽電池パネル、３４・・・ＧＰＳ装置、３６・・・通信装置、４０・・・時計、５０・・・基地局、６０・・・インターネット網、７０・・・監視サーバ、１２２・・・監視モード判断プログラム、１２４・・・測位間隔経過判断プログラム、１２６・・・太陽光発電量計測プログラム、１２８・・・太陽光発電量閾値判断プログラム、１３０・・・動作モード設定プログラム、１３２・・・監視ゾーン内外判断プログラム、１３４・・・緊急通報情報送信プログラム、１３６・・・監視モード設定プログラム、１３８・・・電池残量確認プログラム、１４０・・・測位間隔設定プログラム
【図１】
2005348367.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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