(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮ機能と現在位置を特定する機能を有する端末において、無線ＬＡＮが使用可能な場所の場合でのみ、無線ＬＡＮ機能に電源を供給し無線ＬＡＮによる接続を行うことにより、無線ＬＡＮ機能への常時給電をなくし、蓄電池の有効利用を図る。【解決手段】  現在位置測定手段と無線ＬＡＮスポットの位置を登録したデータベースを備え、自分の位置が無線ＬＡＮスポットの位置情報と一致した場合、無線ＬＡＮ部に電源を供給し、無線ＬＡＮにより通信を行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮにより通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、自携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、無線ＬＡＮにより通信することができる位置を記憶している無線ＬＡＮ通信位置記憶手段と、前記無線ＬＡＮ通信手段へ電源を供給する電源供給手段と、無線ＬＡＮ通信を可能である旨を報知する報知手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、データ通信をする際、前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮ通信位置記憶部に記憶された位置に基づいて、前記電源供給手段により前記無線ＬＡＮ通信手段に電源を供給する又は前記報知手段により無線ＬＡＮ通信を可能である旨を報知することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
無線ＬＡＮ通信手段と現在位置を特定する自位置特定手段を有する携帯端末において、無線ＬＡＮスポットの位置データやESSIDの無線ＬＡＮスポット情報をデータベースとして記憶手段に記憶し、定期的に取得した自位置のデータが無線ＬＡＮスポットの位置データと一致した場合、無線ＬＡＮ通信手段へ電源を供給あるいは報知を行うとともに、移動等により無線ＬＡＮによる通信が遮断された場合、無線通信手段への電源供給を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末において、無線ＬＡＮスポット情報の内、利用できる無線ＬＡＮスポットを事前登録する手段をもった携帯端末。
【請求項４】
請求項２の携帯端末において、無線ＬＡＮスポット情報以外に指定した任意の場所をデータベースとして登録でき無線ＬＡＮスポット情報として利用できることを特徴とした携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を用いた携帯端末の通信方法を制御するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
外出先等でインターネット等を利用する場合、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等のデータ通信があるが、通信速度が遅く、今ひとつ使いにくい所がある。一方、喫茶店やレストラン、空港、駅、ホテルなどの公衆の場所に設置され無線ＬＡＮ（Local Area Network）にてインターネットへの接続サービスが提供される場所（以下無線ＬＡＮスポットと呼ぶ）がある。無料の公衆無線ＬＡＮスポットやＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）事業者がＡＤＳＬサービス利用者に対し無料で提供する公衆無線ＬＡＮスポット、定額で利用できる公衆無線ＬＡＮスポットが増え、ある特定の場所での無線ＬＡＮの利用は可能となっている。しかし、利用エリアが限られておりどこでも利用できる状態にはなっていない。
【０００３】
公衆無線ＬＡＮスポットの検索方法としては、インクリメント・ピー株式会社がインターネットのサービスで行っている「Ｍａｐ Ｆａｎ Ｗｅｂ」、携帯電話から検索できる「ｉ Ｍａｐ Ｆａｎ」等があげられ、このサービスでは指定した場所周辺の無線ＬＡＮスポットを検索することができる。
【０００４】
公衆無線ＬＡＮスポットを利用する方法としてはサービスを行っている場所をあらかじめインターネット等で検索し、その場所に行った時点で無線ＬＡＮ機能を稼動させ利用できるサービスを確認する必要がある。また別の方法として、常に無線ＬＡＮ機能を稼動させておき、利用できるサービスがあるかどうかを常に確認することで利用が可能である。
しかし、この場合常に無線ＬＡＮ機能を稼動させていることにより消費電力を多く消費し、携帯端末の利用可能時間が短くなる。
【０００５】
携帯端末の利用可能時間を長くするための手段として、複数の通信システムを送受信できる端末において電波状態により最適な通信システムを選択することにより最も消費電力の少ないシステムで通信できるものがあるか、常に複数の通信システムの電波状態を監視しているものであり、複数の通信システム自体の電源は常に投入しておかねばならなかった。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−３３２９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、利用可能な公衆無線ＬＡＮスポットを常に利用したい場合には常時携帯端末の無線ＬＡＮ機能を稼動させておく必要があり、消費電力を多く消費し、携帯端末の利用可能時間が短くなることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するため、携帯端末は、無線ＬＡＮにより通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、自携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、無線ＬＡＮにより通信することができる位置を記憶している無線ＬＡＮ通信位置記憶手段と、前記無線ＬＡＮ通信手段へ電源を供給する電源供給手段と、無線ＬＡＮ通信を可能である旨を報知する報知手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、データ通信をする際、前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮ通信位置記憶部に記憶された位置に基づいて、前記電源供給手段により前記無線ＬＡＮ通信手段に電源を供給する又は前記報知手段により無線ＬＡＮ通信を可能である旨を報知することを特徴とする。
【０００８】
また、無線ＬＡＮ通信手段と現在位置を特定する自位置特定手段を有する携帯端末において、無線ＬＡＮスポットの位置データやESSID（Extended Service Set Identifier：IEEE 802.11シリーズの無線LANにおけるネットワークの識別子の一つで、混信を避けるために付けられるネットワーク名のようなもの）の無線ＬＡＮスポット情報を記憶手段に記憶し、定期的に自位置を無線ＬＡＮ位置データと比較を行い、位置データが一致した場合、無線ＬＡＮ通信手段への電源供給を行い及び、または利用者に無線ＬＡＮ通信が利用可能であることを報知をおこなう、また利用者が移動するなどにより無線ＬＡＮによる通信が遮断された場合には無線ＬＡＮ通信手段への電源供給を遮断することにより、無線ＬＡＮを利用できない時の無線ＬＡＮ通信手段での電力消費をなくすことができ携帯端末の利用可能時間を延長することができる。
【０００９】
また、複数の無線ＬＡＮスポットの内、利用できる無線ＬＡＮスポットを選択して登録することにより効率的に無線ＬＡＮスポットを検索することができる。
【００１０】
また、無線ＬＡＮスポットデータを任意に追加できることにより、自宅や事業所の無線ＬＡＮスポットも検索して利用することができ、利便性を改善することができる。
【発明の効果】
【００１１】
携帯端末の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図1は本発明の携帯端末の一例である携帯電話の構成を示すブロック図である。１０１は液晶パネル等の表示部、１０２はキーボード等の入力部、１０３はデータベース・機器設定情報等を記憶する記憶部、１０４は機器の全体制御を行う制御部、１０７は電源部の制御を行う電源制御部、１０５は電話制御部でありＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式、ＰＨＳ等携帯電話機能を行う及びＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers:米国電気電子学会）８０２．１１規格等の無線通信を行う、１０６は無線ＬＡＮ部である。無線ＬＡＮ部１０６は電源制御部１０７により無線ＬＡＮ部分全体の電源の制御が行われ、無線ＬＡＮ機能の電源投入及び切断を行う。
【００１３】
図２は記憶部１０３に保存されている無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１及び事業者選択情報１５２のデータ構成を示す図である。無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１には無線スポット事業社名、無線ＬＡＮスポット設置位置の緯度情報及び経度情報、設置無線ＬＡＮスポット利用時の接続キーとなるＥＳＳＩＤ等が記憶されている。また、記憶部１０３にはあらかじめ利用できる無線ＬＡＮ事業者名等の事業者選択情報１５２が記憶されている。
【００１４】
図３は利用事業者の設定画面を示す図の一例である。利用者は本設定画面にて無線ＬＡＮスポット事業者のうち任意に自分で利用する事業者を登録することが出来る。図３の例では事業者Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅを利用設定している。利用設定時には事業者から指定された接続ＩＤ、パスワード等を本設定画面より登録する。事業者によっては無料で利用できパスワードが不要な事業者もある。本設定画面で設定した情報は事業者選択情報１５２として記憶部１０３に記憶される。
【００１５】
図４は本来備えている無線ＬＡＮスポット情報以外に、利用者が指定した任意の場所をデータベースとして登録する場合のスポット情報登録画面を示す図の一例である。利用者は本設定画面にて指定した任意の場所（例えば自宅、会社等）を自由に付加でき、無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１に登録することができる。本登録データは無線ＬＡＮスポット情報として利用できる。
【００１６】
図５は図１で示される携帯端末の構成を用いた無線ＬＡＮ部の電源制御方法を示すフローチャートであり、無線ＬＡＮに未接続の場合には常に本制御が行われている。本フローチャートを用い、本発明である無線ＬＡＮ部の電源制御について説明する。
まず、電話制御部１０５から現在位置情報を取得する（Ｓ２０１）。現在位置情報の取得方法については現在の既知の技術を利用する。例えばＣＤＭＡ携帯電話網であればＣＤＭＡ携帯のｇｐｓＯｎｅの機能により現在位置情報を取得する。ＰＨＳ網であれば基地局間との電波の強さによる位置の特定等により実現できる。また、電話制御部１０５の変わりにＧＰＳ機能を搭載することにより位置情報を取得することも可能である。
【００１７】
次にステップＳ２０１にて取得した位置情報と図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１の位置情報を比較する（Ｓ２０２）。図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１には、図４のスポット情報登録画面で登録したデータも含まれる。ステップＳ２０２にて位置情報が不一致の場合は再度Ｓ２０１にて現在位置情報を取得する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１にて取得した位置情報と無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１の位置情報が一致した場合、その一致した事業者が図３の利用事業者設定画面で利用可能と設定されているかどうかを図２の事業者選択情報１５２と比較する（Ｓ２０３）。不一致だった場合は再度Ｓ２０１にて現在位置情報を取得する（Ｓ２０１）。一致、不一致の判断としてはステップＳ２０１にて取得した位置情報と図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１の位置情報が完全に同一の場合または近似の場合が考えられ、図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１の緯度、経度情報の登録精度をわずかラフに設定することにより、自分の位置が無線ＬＡＮスポットの近くにあることを報知させたり、無線ＬＡＮ通信を試みるように設定することができる。
【００１８】
利用可能として図２の事業者選択情報１５２に登録されていた場合は電源制御部１０７より無線ＬＡＮ部１０６の電源が投入され（Ｓ２０４）、無線ＬＡＮ部１０６が利用可能となる。
【００１９】
次に無線ＬＡＮ部１０６からＥＳＳＩＤ情報を取得し（Ｓ２０５）、図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１のＥＳＳＩＤ情報と比較する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６にて無線ＬＡＮ部１０６から取得したＥＳＳＩＤが図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１内のＥＳＳＩＤ情報と一致しなかった場合には、無線ＬＡＮ部１０６の電源を電源制御部１０７より制御して電源切断し（Ｓ２０８）、ステップＳ２０１にて再度現在位置情報を取得する。
【００２０】
ステップＳ２０６にて無線ＬＡＮ部１０６から取得したＥＳＳＩＤが図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１内のＥＳＳＩＤ情報と一致した場合には、無線ＬＡＮ部１０６は図２の事業者選択情報１５２に登録されている接続ＩＤ及びパスワード等により無線ＬＡＮに接続する（Ｓ２０７）。ステップＳ２０７にて正常に接続できた場合には本フローを終了する。ステップＳ２０７にて正常に接続できなかった場合には、無線ＬＡＮ部１０６の電源を電源制御部１０７より制御して電源切断し（Ｓ２０８）、ステップＳ２０１にて再度現在位置情報を取得する。
【００２１】
本フローチャートではステップＳ２０６にて無線ＬＡＮ部１０６から取得したＥＳＳＩＤが図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１内のＥＳＳＩＤ情報と一致するかどうかの比較を行っているが、無線ＬＡＮスポットにおいてＥＳＳＩＤを通知しない手法「ステルス機能」等を設定している場合等にはＳ２０６にてＥＳＳＩＤ情報を比較する手段を行わず、Ｓ２０７にて直接接続する方法も考えられる。
【００２２】
図６は無線ＬＡＮスポット接続中に移動等により無線ＬＡＮ部１０６で受信できる電波が弱くなり無線ＬＡＮスポットから切断された場合の制御方法について説明する。まず、あらかじめリトライする回数、リトライ間隔等のリトライカウンタを設定する（Ｓ３０１）。リトライカウンタがリトライ回数に達したかどうかを判断し（Ｓ３０２）、リトライ回数に達した場合は無線ＬＡＮ部１０６の電源を電源制御部１０７より制御して電源を切断する（Ｓ３０５）。リトライ回数に達していない場合には、リトライカウンタをカウントアップする（Ｓ３０３）。次に無線ＬＡＮ部１０６より無線ＬＡＮスポットに再度接続を試みる（Ｓ３０４）。再接続できなかった場合にはステップＳ３０２から設定したリトライ回数分再度接続を繰り返す。再接続できた場合はこの処理を終了する。本制御により、無線ＬＡＮポットから離れた場合には自動的に無線ＬＡＮ部１０６の電源が切断され電池の無駄遣いを避けることができる。
【００２３】
これまでの実施例では、定期的に自携帯電話の位置を検出しているが、これに限らず、データ通信する際に自携帯電話の位置を検出するようにしても良い。このようにすることによって、不要な自携帯端末の位置の検出を防ぐことができ、その分消費電力の軽減となる。
【００２４】
尚、実施例では無線ＬＡＮ部１０６の電源制御を電源制御部１０７にて自動的に行っているが、自動で無線ＬＡＮ部１０６の電源を制御するのではなく、利用できる無線ＬＡＮスポットがある旨を利用者に報知し、利用者に無線ＬＡＮ部１０６の電源を投入するかどうかの判断を委ねることもできる。
【００２５】
また、実施例では図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１を携帯端末内に持つ方式で説明しているが、電話制御部１０５にて接続された携帯電話網側のサーバ内に図２の無線ＬＡＮスポット情報データベース１５１及び事業者選択情報１５２を持つことによりサーバ側でＳ２０３の事業者選択情報１５２との比較までを行うことも考えられる。本構成の場合には携帯端末側にデータベースを持つ必要がなく、記憶部１０３の容量を小さくすることができ携帯端末のコストダウンが計れるとともに、新規のＬＡＮスポットの追加、廃止にともなう無線ＬＡＮスポットの位置データのメンテナンスをサーバ側に委託することが可能になる。
【００２６】
以上のように、実施例を適用した携帯端末を利用すると、消費電力が大きな無線ＬＡＮ部への電源供給を、無線ＬＡＮが利用できる場所で供給するようにしているため、携帯端末の電源を有効に利用でき携帯端末の利用可能時間を延長することができる。さらに、無線ＬＡＮスポットの場所を意識することなく快適にインターネットを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮスポット情報データベース及び事業者選択情報のデータ構成を示す図である。
【図３】利用事業者の設定画面を示す図である。
【図４】スポット情報登録画面を示す図である。
【図５】本装置を用いた無線ＬＡＮ部の電源制御方法を示すフローチャートである。
【図６】無線ＬＡＮ接続中の制御方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１０１  表示部
１０２  入力部
１０３  記憶部
１０４  制御部
１０５  電話制御部
１０６  無線ＬＡＮ部
１０７  電源制御部
１５１  無線ＬＡＮスポット情報データベース構成
１５２  事業者選択情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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