(57)【要約】【課題】  セキュリティシステムに対する個別人為的な給電停止を検知して正常動作を維持可能なセキュリティシステムの制御装置を提供する。【解決手段】  １または複数のセンサ３からセキュリティ状態を各別に示す状態信号Ｓを受け付け、セキュリティ状態の異常を検知した場合に、当該異常状態を示す異常状態検知信号Ｄを外部に自動発信するセキュリティシステムの制御装置であって、制御装置２へ常時給電を行う通常電源２０からの給電状態を監視し、通常電源２０からの給電停止を検知した場合に、当該給電停止状態を外部に報知するための停電検知信号Ｅ１を生成する給電停止検知部９と、通常電源２０からの給電が停止した場合に制御装置２へ一時的に給電可能な非常電源装置１２と、停電検知信号Ｅ１と異常状態検知信号Ｄを所定の外部受信装置３０，３１に対して所定の通信回線４０，４１を利用して送信可能な通信インターフェース部６と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のセキュリティ状態を各別に検知する１または複数のセンサから前記セキュリティ状態を各別に示す状態信号を受け付け、前記状態信号により前記セキュリティ状態の異常を検知した場合に、当該異常状態を示す異常状態検知信号を外部に自動発信するセキュリティシステムの制御装置であって、
前記制御装置へ常時給電を行う通常電源からの給電状態を監視し、前記通常電源からの給電停止を検知した場合に、当該給電停止状態を外部に報知するための停電検知信号を生成する給電停止検知部と、
前記通常電源からの給電が停止した場合に前記制御装置へ一時的に給電可能な非常電源装置と、
前記停電検知信号と前記異常状態検知信号を所定の外部受信装置に対して所定の通信回線を利用して送信可能な通信インターフェース部と、
を備えてなるセキュリティシステムの制御装置。
【請求項２】
前記通常電源からの給電が停止した場合に、当該給電停止の原因が前記通常電源から前記制御装置までの給電系統の個別人為的な遮断によるものか否かを判定し、前記給電停止の原因が個別人為的である場合に人為的停電検知信号を生成する停電原因解析部を備え、
前記通信インターフェース部が、前記人為的停電検知信号を前記外部受信装置に対して前記所定の通信回線を利用して送信可能であることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項３】
前記停電原因解析部が、前記通常電源の計画的な停電の停電予定時刻の入力を受け付け記憶する計画停電記憶部と、前記通常電源と前記制御装置の間に介装された安全装置を通過する電流量を検出して記憶する電流量記憶部を備えてなることを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項４】
前記所定の通信回線が、一定の地理的範囲内にある前記制御装置の前記通信インターフェース部との間で無線通信を行う中継器を備えた無線通信回線を少なくとも含み、
前記通信インターフェース部が、前記中継器に対して前記停電検知信号を送信するとともに、前記中継器が前記一定の地理的範囲内にある他の前記制御装置の前記通信インターフェース部から前記停電検知信号を受信した場合に、前記中継器の当該受信状態を示す第２停電検知信号を前記中継器から受信し、
前記停電原因解析部が、前記第２停電検知信号を受信した場合に、前記給電停止の原因が個別人為的でないと判断することを特徴とする請求項２または３に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項５】
前記所定の通信回線が、有線通信回線と無線通信回線の少なくとも２系統の通信回線で構成され、
前記有線通信回線の断線を検知する回線断線検知部を備え、
前記通信インターフェース部が、通常は、前記有線通信回線を利用して前記外部受信装置に対して通信を行い、前記回線断線検知部が前記有線通信回線の断線を検知した場合に、通信回線を前記無線通信回線に切り替えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項６】
前記回線断線検知部は、前記有線通信回線を介して前記外部受信装置に対して定期的に通信を行い、前記外部受信装置からの応答信号に基づいて前記有線通信回線の断線を検知することを特徴とする請求項５に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項７】
前記回線断線検知部は、前記外部受信装置から計画的な受信停止時刻の入力を受け付け記憶する計画受信停止記憶部を備えることを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項８】
前記回線断線検知部が前記有線通信回線の断線を検知した場合に、当該断線状態を外部に報知するための断線検知信号を生成する断線検知信号生成部を備え、
前記通信インターフェース部が、前記断線検知信号を前記外部受信装置に対して前記無線通信回線を利用して送信可能であることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【請求項９】
前記無線通信回線が、一定の地理的範囲内にある前記制御装置の前記通信インターフェース部との間で無線通信を行う中継器を備え、
前記通信インターフェース部が、前記中継器に対して前記断線検知信号を送信するとともに、前記中継器が前記一定の地理的範囲内にある他の前記制御装置の前記通信インターフェース部から前記断線検知信号を受信した場合に、前記中継器の当該受信状態を示す第２断線検知信号を前記中継器から受信し、前記断線検知信号の送信先である前記外部受信装置を変更または追加することを特徴とする請求項８に記載のセキュリティシステムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１または複数のセンサから夫々が検知するセキュリティ状態の状態信号を受け付け、その状態信号によりセキュリティ状態の異常を検知した場合に、当該異常状態を示す異常状態検知信号を外部に自動発信するセキュリティシステムの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のセキュリティシステムの制御装置としては、例えば、下記特許文献１に開示されているように、人感知センサ、ガス漏れセンサ、温度センサ、煙感知センサ、照明センサ、及び、ロックセンサ等の種々のセキュリティ状態を検知するセンサを備え、家屋内に設置されたパーソナルコンピュータで構成された制御装置に、入出力インターフェースを介して各センサが接続され、外部との通信接続用のモデムやターミナルアダプタ等の通信インターフェースが接続され、その通信インターフェースと公衆電話回線や携帯電話回線を介して、当該家屋の住人の携帯電話や警備会社のサーバコンピュータ等の外部通信装置と接続可能に構成されているものがある。
【０００３】
下記特許文献１に開示されているようなセキュリティシステムの制御装置においては、外部との通信手段として公衆電話回線等の有線通信回線のみが使用される場合においては、外部から当該家屋内への不法侵入者が、その侵入前に有線通信回線の引き込み線等を切断して、当該侵入によるセンサの異常検知を警備会社のサーバコンピュータ等の外部通信装置への通報を不能として、セキュリティシステムが所望の機能を奏しない可能性がある。
【０００４】
そこで、下記特許文献２に開示されているように、有線通信回線の異常を診断する有線回線診断部を設け、有線回線診断部が異常を検出すると異常通報に利用する通信回線を有線通信回線から無線通信回線に切り替えることにより、有線通信回線の人為的な遮断による通信機能不全となるのを回避する構成がある。
【特許文献１】特開２０００−２５１１８１号公報
【特許文献２】特開平８−６３６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１または２に開示されているセキュリティシステムでは、セキュリティシステムの異常を検知し外部に当該異常検知を通報する制御装置への商用電源等の屋外の電源からの電源供給（給電）が停止すると、制御装置全体が機能しないことになる。従って、外部からの不法侵入者が、その侵入前に制御装置へ給電する電気回路（電力線等）を切断した場合、外部への異常通報経路が有線通信回線か無線通信回線かに拘わらず、当該異常通報が不能に陥る結果となる。
【０００６】
また、上記問題点を解消すべく、セキュリティシステムへの電源供給に商用電源を使用せずに、バッテリやコンデンサ等の充電可能で屋内に設置可能な電源装置の利用が考えられるが、常時当該電源装置からの給電に依存する場合は、電源装置の電気容量として大型のものが必要となり設備コストが高騰し、電源装置を含めた制御装置が大型化するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はセキュリティシステムに対する個別人為的な給電停止を検知して正常動作を維持可能なセキュリティシステムの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムの制御装置の第一の特徴構成は、１または複数のセキュリティ状態を各別に検知する１または複数のセンサから前記セキュリティ状態を各別に示す状態信号を受け付け、前記状態信号により前記セキュリティ状態の異常を検知した場合に、当該異常状態を示す異常状態検知信号を外部に自動発信するセキュリティシステムの制御装置であって、前記制御装置へ常時給電を行う通常電源からの給電状態を監視し、前記通常電源からの給電停止を検知した場合に、当該給電停止状態を外部に報知するための停電検知信号を生成する給電停止検知部と、前記通常電源からの給電が停止した場合に前記制御装置へ一時的に給電可能な非常電源装置と、前記停電検知信号と前記異常状態検知信号を所定の外部受信装置に対して所定の通信回線を利用して送信可能な通信インターフェース部と、を備えてなる点にある。
【０００９】
上記第一の特徴構成によれば、商用電源等の制御装置へ常時給電を行う通常電源からの給電が、不法侵入者によって故意に遮断された場合でも、非常電源装置による制御装置への給電がなされるため、当該侵入者の侵入を何れかのセンサが検知して当該侵入状態（セキュリティ状態の１つ）を示す状態信号を受け付け、その状態信号によりセキュリティ状態の異常を検知することができ、当該異常状態を示す異常状態検知信号を通信インターフェース部から外部受信装置に自動発信することができる。この結果、不法侵入者によって通常電源からの給電が妨害されても、当該セキュリティ状態の異常を正常に外部に通報でき、セキュリティシステムの防犯防災性能の向上が図れる。更に、仮にセンサの出力する状態信号によってセキュリティ状態の異常が検知されなくても、給電停止検知部が停電検知信号を発生し、通信インターフェース部から停電検知信号が外部受信装置に送信されるので、例えば、警備会社等の警備担当者やセキュリティシステムの利用者が現場に出動することで、当該給電停止状態が、不法侵入者による人為的なものか、その他の要因によるものかの確認ができ、セキュリティシステムによる異常検知機能が一層確実になる。
【００１０】
ここで、非常電源装置は停電検出時の一定期間だけ作動して、停電検知信号や異常状態検知信号を外部に送信できればよいので、その電源供給能力は限定的で構わない。例えば、非常電源装置は必ずしも充電可能な２次電池でなくても使い切りの１次電池であっても構わない。従って、非常電源装置として充電可能か否かに拘わらず小型で安価なものを使用して、セキュリティシステムの防犯防災性能の向上を図ることができる。
【００１１】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加え、前記通常電源からの給電が停止した場合に、当該給電停止の原因が前記通常電源から前記制御装置までの給電系統の個別人為的（個別的且つ人為的）な遮断によるものか否かを判定し、前記給電停止の原因が個別人為的である場合に人為的停電検知信号を生成する停電原因解析部を備え、前記通信インターフェース部が、前記人為的停電検知信号を前記外部受信装置に対して前記所定の通信回線を利用して送信可能である点にある。
【００１２】
上記第二の特徴構成によれば、停電検知信号生成部が停電検知信号を発生し、通信インターフェース部から停電検知信号が外部受信装置に送信されるとともに、停電原因解析部が、給電停止の原因が個別人為的である場合に人為的停電検知信号を生成して、通信インターフェース部から人為的停電検知信号が外部受信装置に送信されるので、当該給電停止状態が、不法侵入者による個別人為的なものか否かを、外部において即座に確認することができる。従って、仮にセンサの出力する状態信号によってセキュリティ状態の異常が検知されなくても、人為的停電検知信号によってセキュリティ状態の異常が確実に検知でき、セキュリティシステムの防犯防災性能の向上が一層図られることになる。
【００１３】
同第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加え、前記停電原因解析部が、前記通常電源の計画的な停電の停電予定時刻の入力を受け付け記憶する計画停電記憶部と、前記通常電源と前記制御装置の間に介装された安全装置を通過する電流量を検出して記憶する電流量記憶部を備えてなる点にある。
【００１４】
上記第三の特徴構成によれば、給電停止の原因が通常電源の計画的な停電による場合、及び、安全装置の許容電流容量を超えて安全装置が作動して停電となった場合を識別して、通常電源の計画的な停電と安全装置の作動による停電以外の停電を他と区別して検知することができる。即ち、不法侵入者等によって故意に給電停止となる場合を高い確率で検知できる。具体的には、計画停電記憶部が例えばセキュリティシステムの利用者による計画的な停電の停電予定時刻の入力を受け付けて記憶することで、当該時刻になって停電を検知した場合は、計画的な停電と判断できる。また、電流量記憶部が、安全装置を通過する電流量を逐次検出して記憶することで、停電検出時の直前の電流量が許容電流容量に近づいて来ている場合は、当該停電が安全装置の作動による停電である可能性が高いと判断できる。
【００１５】
同第四の特徴構成は、上記第二または第三の特徴構成に加え、前記所定の通信回線が、一定の地理的範囲内にある前記制御装置の前記通信インターフェース部との間で無線通信を行う中継器を備えた無線通信回線を少なくとも含み、前記通信インターフェース部が、前記中継器に対して前記停電検知信号を送信するとともに、前記中継器が前記一定の地理的範囲内にある他の前記制御装置の前記通信インターフェース部から前記停電検知信号を受信した場合に、前記中継器の当該受信状態を示す第２停電検知信号を前記中継器から受信し、前記停電原因解析部が、前記第２停電検知信号を受信した場合に、前記給電停止の原因が個別人為的でないと判断する点にある。
【００１６】
上記第四の特徴構成によれば、同じ地理的範囲内にある他の制御装置が同様の給電停止を検知していること、つまり、同様の給電停止状態が複数の制御装置で発生していることを確認できるため、当該他の制御装置の状況から給電停止の原因が個別人為的であるか無いかの判定が可能となる。即ち、不法侵入者による通常電源からの給電の遮断は、同時多発的に発生する可能性が低く、当該同時多発的に発生する停電は、同じ地理的範囲内にある他の制御装置にも電源供給を行っている通常電源自体の停電の可能性が高いという前提に基づいて、第２停電検知信号を受信した場合に、給電停止の原因が個々のセキュリティシステムにおける人為的なものでないと判断することができる。この結果、給電停止の原因が個別人為的でない場合は、停電検知信号の送信先である外部受信装置を、例えば、セキュリティシステムの利用者だけに限定する等の対応が可能となる。
【００１７】
同第五の特徴構成は、上記何れか一つの特徴構成に加え、前記所定の通信回線が、有線通信回線と無線通信回線の少なくとも２系統の通信回線で構成され、前記有線通信回線の断線を検知する回線断線検知部を備え、前記通信インターフェース部が、通常は、前記有線通信回線を利用して前記外部受信装置に対して通信を行い、前記回線断線検知部が前記有線通信回線の断線を検知した場合に、通信回線を前記無線通信回線に切り替える点にある。
【００１８】
上記第五の特徴構成によれば、一般に有線通信回線を利用した通信コストが無線通信回線を利用した通信コストに比べて安価であるため、外部受信装置との通信コストを低廉に抑えつつ、何らかの原因で有線通信回線が断線（不通）となった場合に、バックアップ回線としての無線通信回線を利用でき、また、無線通信回線は不法侵入者等による通信路の遮断が困難であるため、セキュリティシステムの防犯防災性能の向上が図れる。
【００１９】
同第六の特徴構成は、上記第五の特徴構成に加え、前記回線断線検知部は、前記有線通信回線を介して前記外部受信装置に対して定期的に通信を行い、前記外部受信装置からの応答信号に基づいて前記有線通信回線の断線を検知する点にある。
【００２０】
上記第六の特徴構成によれば、有線通信回線の通信方式や通信ケーブルの種類に関係なく、有線通信回線の断線を検知することができ、制御装置毎に有線通信回線の種類が異なっても、回線断線検知部は同じ断線検知アルゴリズムを使用することができる。
【００２１】
同第七の特徴構成は、上記第六の特徴構成に加え、前記回線断線検知部は、前記外部受信装置から計画的な受信停止時刻の入力を受け付け記憶する計画受信停止記憶部を備える点にある。
【００２２】
上記第七の特徴構成によれば、外部受信装置からの応答信号の異常によって有線通信回線の断線が判定される場合において、当該応答信号の異常が外部受信装置の計画的な受信停止による場合を識別できるので、有線通信回線の断線が、有線通信回線の通信ケーブルの物理的な断線等による本来検知すべき断線状態と、計画的な正常な断線状態を区別して検知することができる。即ち、不法侵入者等によって故意に有線通信回線が断線となる場合を高い確率で検知できる。具体的には、計画受信停止記憶部が例えばセキュリティシステムの利用者による外部受信装置の計画的な受信停止時刻の入力を受け付けて記憶することで、当該時刻になって有線通信回線の断線を応答信号の異常によって検知した場合は、計画的な有線通信回線の断線と判断できる。
【００２３】
同第八の特徴構成は、上記第五、第六または第七の特徴構成に加え、前記回線断線検知部が前記有線通信回線の断線を検知した場合に、当該断線状態を外部に報知するための断線検知信号を生成する断線検知信号生成部を備え、前記通信インターフェース部が、前記断線検知信号を前記外部受信装置に対して前記無線通信回線を利用して送信可能である点にある。
【００２４】
上記第八の特徴構成によれば、外部受信装置が無線通信回線を介して異常状態検知信号を受信しない場合においても、断線検知信号の受信によって、何らかの原因によって有線通信回線が断線したことを報知されるので、例えば、警備会社等の警備担当者やセキュリティシステムの利用者が現場に出動することで、当該断線状態の原因を解明することができ、不法侵入者による人為的なものである場合には、早期にセキュリティの異常を発見できることになる。
【００２５】
同第九の特徴構成は、上記第八の特徴構成に加え、前記無線通信回線が、一定の地理的範囲内にある前記制御装置の前記通信インターフェース部との間で無線通信を行う中継器を備え、前記通信インターフェース部が、前記中継器に対して前記断線検知信号を送信するとともに、前記中継器が前記一定の地理的範囲内にある他の前記制御装置の前記通信インターフェース部から前記断線検知信号を受信した場合に、前記中継器の当該受信状態を示す第２断線検知信号を前記中継器から受信し、前記断線検知信号の送信先である前記外部受信装置を変更または追加する点にある。
【００２６】
上記第九の特徴構成によれば、同じ地理的範囲内にある他の制御装置が同様の有線通信回線の断線を検知していること、つまり、同様の断線状態が複数の制御装置で発生していることを確認できるため、当該他の制御装置の状況から有線通信回線の断線が特定のセキュリティシステムに対して個別的且つ人為的に為されたものか否かの判定が可能となる。即ち、不法侵入者による有線通信回線の断線は、同時多発的に発生する可能性が低く、当該同時多発的に発生する有線通信回線の断線は、同じ地理的範囲内にある他の制御装置にも接続している有線通信回線自体の何らかの原因による不通の可能性が高いという前提に基づいて、第２断線検知信号を受信した場合に、有線通信回線の断線原因が個々のセキュリティシステムにおける個別人為的なものでないと判断することができる。この結果、有線通信回線の断線原因が個別人為的でない場合は、断線検知信号の送信先である外部受信装置を、例えば、セキュリティシステムの利用者だけに限定する等の対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係るセキュリティシステムの制御装置（以下、適宜「本発明装置」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。本実施形態では、一般家庭、事務所、店舗等で利用可能なホームセキュリティシステムを想定して説明する。
【００２８】
〈第１実施形態〉
本発明装置２は、図１に示すように、１または複数のセンサ３から夫々が検知するセキュリティ状態の状態信号ＳをＬＡＮ等のコンピュータネットワーク４を介して受け付け、その状態信号Ｓによりセキュリティ状態の異常を検知した場合に、当該異常状態を示す異常状態検知信号Ｄを外部に自動発信するセキュリティシステム１の制御装置であって、センサインターフェース部５、通信インターフェース部６、ユーザインターフェース部７、異常状態検知部８、給電停止検知部９、停電原因解析部１０、回線断線検知部１１、非常電源装置１２、及び、電源部１３を備えて構成される。
【００２９】
センサインターフェース部５は、各センサ３との間で所定の通信プロトコルでデータ送受信を行い、各センサ３の発信する状態信号Ｓを受信して、異常状態検知部８に転送する。
【００３０】
通信インターフェース部６は、外部受信装置３０，３１に対して、有線通信回線４０と無線通信回線４１の何れか一方を選択的に利用して、選択した通信回線の通信プロトコルで、インターネット４５を介してデータ送受信を行う。また、通信インターフェース部６は、有線通信回線４０との間の有線通信インターフェース部６Ａ、無線通信回線４１との無線通信インターフェース部６Ｂ、有線通信インターフェース部６Ａと無線通信インターフェース部６Ｂを選択的に切り替え本発明装置２の各部と接続する通信系統切替部６Ｃを備えて構成される。
【００３１】
有線通信回線４０として、アナログ或いはデジタルの公衆電話回線や光ファイバによる高速データ通信回線が想定され、有線通信回線４０と有線通信インターフェース部６Ａの間には、有線通信回線４０の通信方式に適合したモデム、ルータ、ハブ等の中継機器４２が存在する。尚、有線通信インターフェース部６Ａがモデム等を内蔵する形態であっても構わない。
【００３２】
無線通信回線４１として、ＰＨＳ回線や特定小電力無線等の利用を想定する。本実施形態では、無線通信インターフェース部６Ｂは、無線通信回線４１の無線親機４３との間で無線データ通信を行い、無線親機４３は中継局４４を介してインターネット４５に接続する。他の実施形態として、無線親機４３から有線通信回線に切り替えて、インターネット４５に接続するようにしても構わない。
【００３３】
外部受信装置３０，３１としては、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０、データ通信機能を備えた携帯電話等のセキュリティシステム１の利用者が外部で使用可能なユーザ端末３１を想定する。
【００３４】
ユーザインターフェース部７は、コンピュータネットワーク４に接続したパーソナルコンピュータ等のユーザ端末１４との間で所定の通信プロトコルでデータ送受信を行う。
【００３５】
異常状態検知部８は、センサインターフェース部５を介して各センサ３から受信した状態信号Ｓを解析し、各センサ３が監視するセキュリティ状態の少なくとも１つにおいて異常を検知した場合に、当該異常状態を外部に報知するための異常状態検知信号Ｄを生成し、通信インターフェース部６の通信系統切替部６Ｃに出力する。
【００３６】
給電停止検知部９は、本発明装置２へ常時給電を行う商用交流電力等の通常電源２０からの給電状態を監視し、通常電源２０からの給電停止を検知した場合に、当該給電停止状態を外部に報知するための停電検知信号Ｅ１を生成し、通信インターフェース部６の通信系統切替部６Ｃに出力する。本発明装置２は、後述するように一般的なコンピュータハードウェアをベースに構築されており、通常電源２０から供給される交流電力を一旦内部でＡＣ／ＤＣコンバータを含む電源部１３により交直変換して各部に直流電力の供給がなされる。本実施形態では、バッテリ等の充電可能な直流電源としての非常電源装置１２が電源部１３に接続している。通常電源２０から電源部１３への給電が停止すると、ＡＣ／ＤＣコンバータからの直流電力の供給も停止し、その出力電圧が低下し、自動的に非常電源装置１２から電源部１３への給電が開始する構成となっている。給電停止検知部９は、例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を監視することで、通常電源２０からの給電停止を検知できる。
【００３７】
停電原因解析部１０は、通常電源２０からの給電が停止した場合に、当該給電停止の原因が通常電源２０から本発明装置２への給電系統の個別人為的な遮断によるものか否かを判定し、給電停止の原因が個別人為的である場合に人為的停電検知信号Ｅ２を生成する。通常電源２０から本発明装置２への給電系統は、通常電源２０の屋外幹線から各戸の電力計（図示せず）までのへ電力引込線、電力計からブレーカ等の安全装置２１を備えた分電盤までの屋内配線、安全装置２１から本発明装置２までの屋内配線等で構成される。当該給電系統の何れの部分が人為的に切断されても、本発明装置２への給電は停止する。また、安全装置２１の許容電流容量を超える電流が流れた場合にも安全装置２１が作動して回路を開放し、本発明装置２への給電は停止する。更に、屋外幹線が停電状態になれば、当然に本発明装置２への給電は停止する。そこで、同じ給電停止状態であっても、その原因が大きく分類して３通りが考えられるため、停電原因解析部１０は、これらの停電原因を区別して認識可能とするため、計画停電記憶部１５と電流量記憶部１６を備えている。
【００３８】
計画停電記憶部１５は、ユーザインターフェース部７とコンピュータネットワーク４を介して、ユーザ端末１４からのアクセスを受け付け、ユーザ端末１４に対して、例えばＷＥＢ形式による計画的な停電の停電予定時刻の入力画面データを送信するように構成されている。ユーザ端末１４は当該入力画面データを受信すると、ユーザ端末１４の表示画面上に、所定の入力画面を表示し、当該入力画面上から計画的な停電の停電予定時刻の入力を行ない、計画停電記憶部１５へ送信する。計画停電記憶部１５は受信した計画的な停電の停電予定時刻を、本発明装置２に内蔵の記憶装置（図示せず）の所定の記憶領域に保存する。停電原因解析部１０は、通常電源２０からの給電が停止した場合に、実際の停電時刻と、記憶装置に記憶されている停電予定時刻を比較し、実際の停電時刻と停電予定時刻が所定の誤差範囲内で一致している場合は、当該給電停止の原因を計画的な停電によるものと判断し、人為的停電検知信号Ｅ２を発信しない。
【００３９】
電流量記憶部１６は、通常電源２０から本発明装置２への給電系統の安全装置２１から本発明装置２までの屋内配線部分に設けられたカレントトランス等の電流計２２の計測電流値を受信し、一定時間間隔でサンプリングして過去一定時間分を、本発明装置２に内蔵の記憶装置（図示せず）の所定の記憶領域に逐次保存する。停電原因解析部１０は、通常電源２０からの給電が停止した場合に、記憶装置に逐次保存された電流計２２の計測電流値と安全装置２１の許容電流容量とを比較し、例えば、実際の停電時刻の直前一定時間内の計測電流値が、許容電流容量に対して一定範囲内にある場合は、当該給電停止の原因が安全装置２１の作動によるものと判断し、人為的停電検知信号Ｅ２を発信しない。
【００４０】
停電原因解析部１０は、通常電源２０からの給電が停止した場合に、実際の停電時刻と、記憶装置に記憶されている停電予定時刻を比較し、実際の停電時刻と停電予定時刻が所定の誤差範囲内で一致しておらず、且つ、実際の停電時刻の直前一定時間内の計測電流値が、許容電流容量に対して一定範囲内にない場合は、給電停止の原因が、通常電源の計画的な停電でもなく、安全装置２１の作動によるものでもない場合に、通常電源２０から本発明装置２への給電系統に対する個別人為的な遮断行為によるものと判定して、人為的停電検知信号Ｅ２を発信する。
【００４１】
回線断線検知部１１は、有線通信回線４０の断線を検知する。具体的には、回線断線検知部１１は、有線通信回線を介して外部受信装置３０に対して定期的に通信を行い、外部受信装置３０からの応答信号に基づいて有線通信回線４０の断線を検知する。即ち、外部受信装置３０から全く応答信号を受信しない場合、或いは、通常受信する応答信号でない信号を受信した場合は、有線通信回線４０の断線と判断して、当該断線状態を検知する。回線断線検知部１１は、有線通信回線４０の断線を検知すると、当該断線検知状態を内部的に通報する信号を通信インターフェース部６の通信系統切替部６Ｃに出力する。通信系統切替部６Ｃは、当該信号を受信すると、通常選択している有線通信インターフェース部６Ａから無線通信インターフェース部６Ｂに切り替える。
【００４２】
回線断線検知部１１は、更に、計画受信停止記憶部１７と断線検知信号生成部１８を備える。計画受信停止記憶部１７は、外部受信装置３０の計画的な機能停止が予定されている場合に、外部受信装置３０からその受信停止時刻の入力を受け付け、本発明装置２に内蔵の記憶装置（図示せず）の所定の記憶領域に保存する。断線検知信号生成部１８は、外部受信装置３０から全く応答信号を受信しない場合、或いは、通常受信する応答信号でない信号を受信した場合は、有線通信回線４０の断線と判断して、当該断線状態を検知し、当該断線状態を外部に報知するための断線検知信号Ｆ１を生成し、通信インターフェース部６の通信系統切替部６Ｃに出力する。尚、断線検知信号生成部１８は、当該断線状態の検知時刻が、計画受信停止記憶部１７が記憶した受信停止時刻と所定の誤差範囲内で一致している場合は、外部受信装置３０の計画的な機能停止として、断線検知信号Ｆ１を発信しない。従って、通信系統切替部６Ｃは、通常選択している有線通信インターフェース部６Ａから無線通信インターフェース部６Ｂに切り替える必要はないが、念のために当該切替処置を実行しても構わない。
【００４３】
本発明装置２の異常状態検知部８、給電停止検知部９、停電原因解析部１０、回線断線検知部１１はコンピュータとそのハードウェア上で実行されるソフトウェアで構成されている。また、センサインターフェース部５、通信インターフェース部６、ユーザインターフェース部７は、夫々のデータ通信を物理的に実行するハードウェアと、夫々の通信処理をソフトウェア的に実行するための通信ソフトウェアを備えて構成される。尚、センサインターフェース部５は、物理的なレベルでの通信でデータ送受信可能な場合は、必ずしも通信ソフトウェアを具備する必要はない。
【００４４】
次に、本発明装置２が通常電源２０からの給電停止を検知し、停電検知信号Ｅ１を外部に発信する処理手順の一例について、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４５】
本発明装置２が動作を開始すると、給電停止検知部９が通常電源２０からの給電状態の監視を行なう（ステップ＃１１）。給電状態の監視は、上述の通り、例えば電源部１３のＡＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を監視して行なう。同時に、停電原因解析部１０の電流量記憶部１６は、電流計２２の計測電流値を逐次保存する。また、セキュリティシステム１の利用者は、ユーザ端末１４からユーザインターフェース部７とネットワーク４を介して計画停電記憶部１５にアクセスし、通常電源２０の停電が予定されている場合は、その停電予定時刻の入力を予め行なっておく。
【００４６】
通常電源２０からの給電停止状態になると、本発明装置２への給電が電源部１３によって自動的に通常電源２０から非常電源装置１２へ切り替わる８（ステップ＃１２）。同時に、給電停止検知部９が、通常電源２０からの給電停止を検知し、停電検知信号Ｅ１を生成する（ステップ＃１３）。また、停電原因解析部１０が、計画停電記憶部１５が記憶した停電予定時刻（記憶されていない場合も含む）と電流量記憶部１６が逐次記憶した電流計２２の計測電流値に基づいて、給電停止の原因が通常電源２０から本発明装置２への給電系統の個別人為的な遮断によるものか否かを判定し（ステップ＃１４）、給電停止の原因が個別人為的である場合に人為的停電検知信号Ｅ２を生成する（ステップ＃１５）。通信インターフェース部６は、人為的停電検知信号Ｅ２が生成されている場合は、停電検知信号Ｅ１を含む人為的停電検知信号Ｅ２を、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０とセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１の両方の外部受信装置３０，３１に、その時点で有効な有線通信回線４０または無線通信回線４１を使用して送信するとともに、併せて警報音を発生する（ステップ＃１６）。また、通信インターフェース部６は、人為的停電検知信号Ｅ２が生成されていない場合は、停電検知信号Ｅ１を、人為的停電検知信号Ｅ２と区別してセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１（外部受信装置３１）にのみ、その時点で有効な有線通信回線４０または無線通信回線４１を使用して送信する（ステップ＃１７）。
【００４７】
尚、図２には示さないが、上記ステップ＃１１においては、異常状態検知部８が各センサ３から受信した状態信号Ｓに基づいて各センサ３が監視するセキュリティ状態の監視も同時に行っているので、給電停止検知部９による給電停止の検知と同時または前後して、異常状態検知部８が異常を検知した場合には、異常状態検知信号Ｄが生成されるので、通信インターフェース部６は、人為的停電検知信号Ｅ２の発生の有無に関係なく、別途、異常状態検知信号Ｄを、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０とセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１の両方の外部受信装置３０，３１に、その時点で有効な有線通信回線４０または無線通信回線４１を使用して送信し、所定の警報音を発生する。
【００４８】
次に、本発明装置２が有線通信回線４０の断線を検知し、使用する通信回線を有線通信回線４０から無線通信回線４１に切り替え、断線検知信号Ｆ１を外部に発信する処理手順の一例について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４９】
本発明装置２が動作を開始すると、回線断線検知部１１が有線通信回線４０を経由する本発明装置２とセキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０間の通信状態の監視を行なう（ステップ＃２１）。具体的には、回線断線検知部１１は、有線通信回線を介してサーバ装置３０（外部受信装置３０）に対して定期的に通信を行い、サーバ装置３０からの応答信号に基づいて有線通信回線４０の断線の有無を判定する。また、警備会社は、サーバ装置３０のメンテナンス等による一時的なサービス停止が予定されている場合は、サーバ装置３０から、上記定期的なサーバ装置３０へのアクセスに対する応答信号とともに、回線断線検知部１１に、サービス停止による受信停止時刻のデータ送信を行う。計画受信停止記憶部１７は、その受信停止時刻の入力を予め行なっておく。
【００５０】
回線断線検知部１１が、有線通信回線４０の断線状態を検知すると、通信系統切替部６Ｃが、通常選択している有線通信インターフェース部６Ａから無線通信インターフェース部６Ｂに切り替える。（ステップ＃２２）。同時に、回線断線検知部１１が、受信停止記憶部１７が記憶した受信停止時刻（記憶されていない場合も含む）に基づいて、有線通信回線４０の断線が、外部受信装置３０の計画的な機能停止（サービス停止）により誤って検出されたものかを判定し（ステップ＃２３）、計画的な機能停止に起因しない場合（誤検出でない場合）は、断線検知信号生成部１８が断線検知信号Ｆ１を生成する（ステップ＃２４）。通信インターフェース部６は、断線検知信号Ｆ１が生成されると、断線検知信号Ｆ１を、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０とセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１の両方の外部受信装置３０，３１に、無線通信回線４１を使用して送信するとともに、併せて警報音を発生する（ステップ＃２５）。
【００５１】
尚、有線通信回線４０の断線であるとの判定が、計画的な機能停止に起因する場合（誤検出である場合）は、受信停止記憶部１７が記憶した受信停止期間（受信停止時刻と再開時刻の間）中、一時的にサーバ装置３０との有線通信回線４０を介した定期的な通信を中断する（ステップ＃２６）。中断期間の終了後は、通信回線を有線通信回線４０に切り替えて（ステップ＃２７）、ステップ＃２１に戻る。
【００５２】
尚、図３には示さないが、上記ステップ＃２１においては、異常状態検知部８が各センサ３から受信した状態信号Ｓに基づいて各センサ３が監視するセキュリティ状態の監視も同時に行っているので、回線断線検知部１１による有線通信回線４０の断線の検知と同時または前後して、異常状態検知部８が異常を検知した場合には、異常状態検知信号Ｄが生成されるので、通信インターフェース部６は、断線検知信号Ｆ１の発生の有無に関係なく、別途、異常状態検知信号Ｄを、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０とセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１の両方の外部受信装置３０，３１に、その時点で有効な有線通信回線４０または無線通信回線４１を使用して送信し、所定の警報音を発生する。
【００５３】
〈第２実施形態〉
次に、本発明装置２の第２実施形態について説明する。本発明装置２の構成は、第１実施形態と同じである。第１実施形態との相違点は、停電原因解析部１０及び回線断線検知部１１の機能及び動作である。以下、当該相違する機能及び動作について、停電原因解析部１０及び回線断線検知部１１の夫々の処理手順によって説明する。
【００５４】
先ず、第２実施形態の本発明装置２が通常電源２０からの給電停止を検知し、停電検知信号Ｅ１を外部に発信する処理手順の一例について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５５】
本発明装置２が動作を開始すると、給電停止検知部９が通常電源２０からの給電状態の監視を行なう（ステップ＃３１）。給電状態の監視は、上述の通り、例えば電源部１３のＡＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を監視して行なう。同時に、停電原因解析部１０の電流量記憶部１６は、電流計２２の計測電流値を逐次保存する。また、セキュリティシステム１の利用者は、ユーザ端末１４からユーザインターフェース部７とネットワーク４を介して計画停電記憶部１５にアクセスし、通常電源２０の停電が予定されている場合は、その停電予定時刻の入力を予め行なっておく。
【００５６】
通常電源２０からの給電停止状態になると、本発明装置２への給電が電源部１３によって自動的に通常電源２０から非常電源装置１２へ切り替わる８（ステップ＃３２）。通信系統切替部６Ｃが、通常選択している有線通信インターフェース部６Ａから無線通信インターフェース部６Ｂに切り替える。（ステップ＃３３）。同時に、給電停止検知部９が、通常電源２０からの給電停止を検知し、停電検知信号Ｅ１を生成する（ステップ＃３４）。
【００５７】
停電原因解析部１０は、無線通信回線４１の無線親機４３（無線通信回線４１の中継器の一例）に対して、停電検知信号Ｅ１を送信する（ステップ＃３５）。ここで、セキュリティシステム１と同じシステムの利用者が同じ無線親機４３の通信範囲内で複数存在する場合を想定すると、通常電源２０自体の停電の場合は、他の利用者の本発明装置２においても同様に給電停止が検知され、無線親機４３に対して、停電検知信号Ｅ１の送信が、ほぼ同時になされるため、かかる複数の本発明装置２からの停電検知信号Ｅ１の受信状態を示す第２停電検知信号Ｅ３を無線親機４３から受信し（ステップ＃３６）、通常電源２０自体の停電でなく、特定の利用者に限定した給電停止である場合は、第２停電検知信号Ｅ３を受信しない。
【００５８】
停電原因解析部１０は、第２停電検知信号Ｅ３の受信の有無、及び、計画停電記憶部１５が記憶した停電予定時刻（記憶されていない場合も含む）と電流量記憶部１６が逐次記憶した電流計２２の計測電流値に基づいて、給電停止の原因が通常電源２０から本発明装置２への給電系統の個別人為的な遮断によるものか否かを判定し（ステップ＃３７）、給電停止の原因が個別人為的である場合に人為的停電検知信号Ｅ２を生成する（ステップ＃３８）。通信インターフェース部６は、人為的停電検知信号Ｅ２が生成されている場合は、人為的停電検知信号Ｅ２を、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０とセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１の両方の外部受信装置３０，３１に、その時点で有効な有線通信回線４０または無線通信回線４１を使用して送信するとともに、併せて警報音を発生する（ステップ＃３９）。また、通信インターフェース部６は、人為的停電検知信号Ｅ２が生成されていない場合は、停電検知信号Ｅ１を、人為的停電検知信号Ｅ２と区別してセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１（外部受信装置３１）にのみ、その時点で有効な有線通信回線４０または無線通信回線４１を使用して送信する（ステップ＃４０）。
【００５９】
本第２実施形態では、停電原因解析部１０は、計画停電記憶部１５を必ずしも備えてなくても構わない。第２停電検知信号Ｅ３の受信の有無により、通常電源２０自体の計画的な停電であることの確認も同時に可能であるかである。第２停電検知信号Ｅ３は、計画的な停電以外に、通常電源２０自体の突発的な停電の確認も可能であるため、第１実施形態に比べ、より高度な給電停止原因の解析が可能となる。
【００６０】
次に、第２実施形態の本発明装置２が有線通信回線４０の断線を検知し、使用する通信回線を有線通信回線４０から無線通信回線４１に切り替え、断線検知信号Ｆ１を外部に発信する処理手順の一例について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６１】
本発明装置２が動作を開始すると、回線断線検知部１１が有線通信回線４０を経由する本発明装置２とセキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０間の通信状態の監視を行なう（ステップ＃４１）。具体的には、回線断線検知部１１は、有線通信回線を介してサーバ装置３０（外部受信装置３０）に対して定期的に通信を行い、サーバ装置３０からの応答信号に基づいて有線通信回線４０の断線の有無を判定する。また、警備会社は、サーバ装置３０のメンテナンス等による一時的なサービス停止が予定されている場合は、サーバ装置３０から、上記定期的なサーバ装置３０へのアクセスに対する応答信号とともに、回線断線検知部１１に、サービス停止による受信停止時刻のデータ送信を行う。計画受信停止記憶部１７は、その受信停止時刻の入力を予め行なっておく。
【００６２】
回線断線検知部１１が、有線通信回線４０の断線状態を検知すると、通信系統切替部６Ｃが、通常選択している有線通信インターフェース部６Ａから無線通信インターフェース部６Ｂに切り替える。（ステップ＃４２）。回線断線検知部１１の断線検知信号生成部１８は、断線検知信号Ｆ１を生成し（ステップ＃４３）、無線通信回線４１の無線親機４３（無線通信回線４１の中継器の一例）に対して、断線検知信号Ｆ１を送信する（ステップ＃４４）。ここで、セキュリティシステム１と同じシステムの利用者が同じ無線親機４３の通信範囲内で複数存在する場合を想定すると、複数のセキュリティシステムに共通して、同時多発的に有線通信回線４０が断線状態となっている場合は、他の利用者の本発明装置２においても同様に有線通信回線４０の断線が検知され、無線親機４３に対して、断線検知信号Ｆ１の送信が、ほぼ同時になされるため、かかる複数の本発明装置２からの断線検知信号Ｆ１の受信状態を示す第２断線検知信号Ｆ２を無線親機４３から受信する（ステップ＃４５）。同時多発的な有線通信回線４０の断線でなく、特定の利用者に限定した断線である場合は、本発明装置２は第２断線検知信号Ｆ２を受信しない。
【００６３】
回線断線検知部１１は、第２断線検知信号Ｆ２の受信の有無、受信停止記憶部１７が記憶した受信停止時刻（記憶されていない場合も含む）に基づいて、有線通信回線４０の断線が、本発明装置２の利用者において限定的に発生している個別人為的な断線かを判定する（ステップ＃４６）。通信インターフェース部６は、有線通信回線４０の断線が個別人為的な断線と判定された場合には、断線検知信号Ｆ１を、セキュリティシステム１を管理する警備会社のサーバ装置３０とセキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１の両方の外部受信装置３０，３１に、無線通信回線４１を使用して送信するとともに、併せて警報音を発生する（ステップ＃４７）。一方、通信インターフェース部６は、有線通信回線４０の断線が個別人為的な断線と判定された場合には、断線検知信号Ｆ１を、セキュリティシステム１の利用者のユーザ端末３１（外部受信装置３１）にのみ送信する（ステップ＃４８）。
【００６４】
本第２実施形態では、回線断線検知部１１は、受信停止記憶部１７を必ずしも備えてなくても構わない。第２断線検知信号Ｆ２の受信の有無により、有線通信回線４０の断線が、外部受信装置３０の計画的な機能停止（サービス停止）によって誤って検出されたことの確認も同時に可能であるかである。第２断線検知信号Ｆ２は、外部受信装置３０の計画的な機能停止以外に、突発的な機能停止等によって同時多発的に断線検知される場合の確認も可能であるため、第１実施形態に比べ、より正確に有線通信回線４０の断線の検知が可能となる。
【００６５】
尚、本第２実施形態においても、異常状態検知部８の動作は、第１実施形態と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００６６】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００６７】
〈１〉上記第２実施形態では、停電原因解析部１０と回線断線検知部１１の夫々が、通常電源２０からの給電停止の検知時、または、有線通信回線４０の断線検知時に、無線通信回線４１の無線親機４３に対して、停電検知信号Ｅ１または断線検知信号Ｆ１を送信し、無線親機４３からの第２停電検知信号Ｅ３または第２断線検知信号Ｆ２の受信の有無によって、検知した給電停止或いは有線通信回線４０の断線が、個別人為的であるか否かの判定を行う構成であったが、停電原因解析部１０と回線断線検知部１１の何れか一方だけが当該第２実施形態の構成であっても構わない。その場合、他方は、上記第１実施形態の構成を採用すればよい。
【００６８】
〈２〉上記各実施形態において、人為的停電検知信号Ｅ２の生成の有無によって、停電検知信号Ｅ１、または、停電検知信号Ｅ１を含む人為的停電検知信号Ｅ２の送信先を区別していたが、人為的停電検知信号Ｅ２の生成の有無に拘わらず、生成された停電検知信号Ｅ１、または、停電検知信号Ｅ１を含む人為的停電検知信号Ｅ２を全ての外部受信装置３０，３１に送信するようにしても構わない。
【００６９】
また、計画停電記憶部１５に保存されている計画的な停電の有無を、例えば、毎日所定時刻（例えば午前１時等）に検索して、計画的な停電が当日に予定されている場合に、その停電予定時刻より所定時間前に、外部受信装置３０，３１に対し当該計画的な停電の発生を予告する情報を予め発信する機能を、本発明装置２に設けるようにしても構わない。
【００７０】
〈３〉上記第１実施形態において、回線断線検知部１１が、有線通信回線４０の断線が外部受信装置３０の計画的な機能停止により誤って検出された場合であっても、受信停止時刻の送信ミスや変更によって当該判定自体に誤りが発生する場合に備えて、断線検知信号Ｆ１を生成し、通信インターフェース部６が、当該判定結果とともに、断線検知信号Ｆ１を外部受信装置３０，３１に送信するようにしても構わない。
【００７１】
〈４〉上記第２実施形態において、有線通信回線４０の断線が個別人為的な断線と判定された否かに拘わらず、通信インターフェース部６は、当該判定結果を含めて断線検知信号Ｆ１を外部受信装置３０，３１に送信するようにしても構わない。
【００７２】
〈５〉上記各実施形態において、非常電源装置１２として、バッテリ等の充電可能な直流電源を想定して説明したが、非常電源装置１２は、通常電源２０から電源部１３への給電が停止した場合の上述した通報等を給電停止後の一定期間において行うだけの電気容量があればよいので、必ずしも充電可能な電源や、不必要に大容量の電源である必要はない。例えば、セキュリティシステム１を管理する警備会社の担当者が、当該通報により出動した際に交換するようにしても構わない。尚、充電可能な直流電源を使用する場合は、所定の性能や寿命を長く維持するために、非常電源装置１２の形式や構造に応じて定期的に充放電を繰り返すようにしてもよい。
【００７３】
〈６〉上記各実施形態において、本発明装置２の構成要素として、非常電源装置１２と電源部１３を含む構成を説明したが、非常電源装置１２または非常電源装置１２と電源部１３を本発明装置２と分離して別体で構成しても構わない。
【００７４】
〈７〉上記各実施形態において、本発明装置２と１または複数のセンサ３との間の信号経路としてＬＡＮ等のネットワーク４を例示したが、センサ３との間の状態信号Ｓの受信、または、その他の送受信は、他の形態の信号経路を用いても構わない。
【００７５】
〈８〉上記各実施形態において、本発明装置２と外部受信装置３０，３１の間でインターネット４５を介してデータ送受信を行う形態を例示したが、有線通信回線４０と無線通信回線４１を利用する場合に、インターネット４５を介さずに、夫々専用データ通信路を確立してデータ送受信を行う形態であっても構わない。
【００７６】
〈９〉上記各実施形態において、外部へのデータ送信に有線通信回線４０と無線通信回線４１の何れか一方を選択的に利用する形態を説明したが、使用する通信回線として、無線通信回線４１だけを利用する形態であっても構わない。この場合、本発明装置２は、回線断線検知部１１を備えている必要はなく、通信インターフェース部６も無線通信インターフェース部６Ｂだけを備えていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るセキュリティシステムの制御装置の一実施形態を示すブロック図
【図２】本発明に係るセキュリティシステムの制御装置による給電停止検知処理の一例を示すフローチャート
【図３】本発明に係るセキュリティシステムの制御装置による有線通信回線断線の検知処理の一例を示すフローチャート
【図４】本発明に係るセキュリティシステムの制御装置による給電停止検知処理の他の一例を示すフローチャート
【図５】本発明に係るセキュリティシステムの制御装置による有線通信回線断線の検知処理の他の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７８】
１：      セキュリティシステム
２：      本発明システムに係るセキュリティシステムの制御装置
３：      センサ
４：      コンピュータネットワーク
５：      センサインターフェース部
６：      通信インターフェース部
６Ａ：    有線通信インターフェース部
６Ｂ：    無線通信インターフェース部
６Ｃ：    通信系統切替部
７：      ユーザインターフェース部
８：      異常状態検知部
９：      給電停止検知部
１０：    停電原因解析部
１１：    回線断線検知部
１２：    非常電源装置
１３：    電源部
１４：    ユーザ端末
１５：    計画停電記憶部
１６：    電流量記憶部
１７：    計画受信停止記憶部
１８：    断線検知信号生成部
２０：    通常電源（商用交流電力）
２１：    安全装置
２２：    電流計
３０：    外部受信装置（サーバ装置）
３１：    外部受信装置（ユーザ端末）
４０：    有線通信回線
４１：    無線通信回線
４２：    中継機器
４３：    無線親機（中継器）
４４：    中継局
４５：    インターネット
Ｓ：      状態信号
Ｄ：      異常状態検知信号
Ｅ１：    停電検知信号
Ｅ２：    人為的停電検知信号
Ｅ３：    第２停電検知信号
Ｆ１：    断線検知信号
Ｆ２：    第２断線検知信号
【図１】
2005322122.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005322122.tif 000005
【図４】
2005322122.tif 000006
【図５】
2005322122.tif 000007