(57)【要約】    【課題】      送信元が移動通信端末であるか判定することにより、移動通信端末以外の送信元が移動通信端末になりすまして送信してきた迷惑メールを確実に拒否すること。    【解決手段】  本発明は、ネットワークが配信許可する移動通信端末のメールアドレスおよび電話番号の組を保存しておき、電子メール送信元が電子メール送信時にメールアドレスおよび電話番号の少なくとも一方を送信し、ネットワークが送信されてきたメールアドレスおよび電話番号と予め保存してあるメールアドレスおよび電話番号とを比較し、一致しないメールアドレスおよび電話番号を送信、もしくはメールアドレスもしくは電話番号の一方しか送信してこない電子メールを破棄するようにした。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信許可する移動通信端末のメールアドレスおよび電話番号の組を保存する個別ＩＤ管理手段と、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきたか判断する個別ＩＤ判断手段と、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきた場合に、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が前記個別ＩＤ管理手段に保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致するか比較する個別ＩＤ比較手段と、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が前記個別ＩＤ管理手段に保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致する場合に前記送られてきた電子メールを配信する配信決定手段と、を具備したことを特徴とするメール配信抑止装置。
【請求項２】
電子メールと共にメールアドレスおよび電話番号の少なくとも一方を送信する送信側移動通信端末と、請求項１記載のメール配信抑止装置と、前記メール配信抑止装置から前記電子メールの配信を受ける受信側移動通信端末と、を具備したことを特徴とするメールシステム。
【請求項３】
配信許可する移動通信端末のメールアドレスおよび電話番号の組を保存するステップと、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきたか判断するステップと、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきた場合に、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致するか比較するステップと、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致する場合に前記送られてきた電子メールを配信するステップと、を具備したことを特徴とするメール配信抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定送信元より送信される迷惑メールを抑止するメール配信抑止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの急速な普及に伴って、ここ数年、電子メール機能の付加された移動通信端末が急速に普及している。電子メールの特徴として１つのメールアドレスで複数の人に同時に情報を送信できる利点がある。一方、この複数ユーザへの同時送信機能を用いて不特定多数のユーザに企業広告などのダイレクトメールを送信したり、いやがらせ目的のメールを送信する迷惑メールなどが増えている。
【０００３】
このため、従来より、不特定多数から送信されてきた迷惑メールをネットワークにおいて判別し、削除する方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
迷惑メールの判別方法としては、移動通信端末契約者である電子メール受信者が、ネットワークに事前に受信拒否対象の送信元メールアドレス、メールドメインを登録しておく方法がある。従来の迷惑メールの判別方法について図４を用いて説明する。
【０００５】
移動通信端末を使用した受信先４００は、ネットワーク４１０のフィルタリング制御部４２０に受信拒否対象もしくは受信指定のメールアドレス、メールドメインを予め登録する。例えば、受信先４００が、フィルタリング制御部４２０に、移動通信端末を使用した送信元４３０のメールアドレスを受信可能とし、移動通信端末以外を使用した送信元４４０のメールアドレスを受信拒否とする設定を行ったとする。この場合、フィルタリング制御部４２０は、送信元４３０からのメールは受信先４００に送るが、送信元４４０のメールは受信先４００に送らない。このように、受信先４００は、フィルタリング制御部４２０を用いることにより、送信元４３０からの電子メールを受信し、送信元４４０からの送信を拒否する。
【０００６】
また、迷惑メールの判別方法として、電子メールタイトル、本文などの含まれる特定のキーワード、メールサイズ、メール件数など用いる等の判定方式も確立されている。
【特許文献１】特開２００３−１７９６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図５に示すように、移動通信端末以外を使用した送信元４４０が自身のメールアドレスを、移動通信端末を使用した送信元４３０のメールアドレスに見せかけることにより、フィルタリング制御部４２０が、送信元４４０の電子メールを受信先４００に通してしまい、受信先４００は、送信元４４０の電子メールを受信するようになってしまう。
【０００８】
このように、受信拒否設定された送信元キャリアが、自身のメールアドレスやドメインを受信可能設定された送信元キャリアのメールアドレスやドメインに見せかけることにより、ネットワークは受信拒否設定された送信元キャリアからの電子メールを受信指定設定された送信元キャリアからの電子メールであると認識してしまう。この結果、ネットワークは、受信拒否設定された送信元キャリアからの電子メールを破棄することなく、指定された移動通信端末に送信してしまうという課題がある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、送信元が移動通信端末であるか判定することにより、移動通信端末以外の送信元が移動通信端末になりすまして送信してきた迷惑メールを確実に拒否することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメール配信抑止装置は、配信許可する移動通信端末のメールアドレスおよび電話番号の組を保存する個別ＩＤ管理手段と、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきたか判断する個別ＩＤ判断手段と、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきた場合に、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が前記個別ＩＤ管理手段に保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致するか比較する個別ＩＤ比較手段と、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が前記個別ＩＤ管理手段に保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致する場合に前記送られてきた電子メールを配信する配信決定手段と、を具備した構成を採る。
【００１１】
また、本発明のメールシステムは、電子メールと共にメールアドレスおよび電話番号の少なくとも一方を送信する送信側移動通信端末と、上記メール配信抑止装置と、前記メール配信抑止装置から前記電子メールの配信を受ける受信側移動通信端末と、を具備した構成を採る。
【００１２】
また、本発明のメール配信抑止方法は、配信許可する移動通信端末のメールアドレスおよび電話番号の組を保存するステップと、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきたか判断するステップと、電子メールと共に前記メールアドレスおよび電話番号が送られてきた場合に、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致するか比較するステップと、送られてきた前記メールアドレスおよび電話番号が保存されている前記メールアドレスおよび電話番号と一致する場合に前記送られてきた電子メールを配信するステップと、を具備した構成を採る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動通信端末のメールアドレスおよび電話番号の比較を行うことにより受信拒否する発信元からの電子メールを破棄できるだけでなく、電話番号を用いることにより発信元が移動通信端末であるか否かを判定できるので、移動通信端末以外の送信元が移動通信端末になりすますことができなくなる。これにより、確実に迷惑メールの受信を拒否することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の骨子は、移動通信端末固有であり変更の困難な情報を用いて、受信拒否する電子メールを判別することにより、迷惑メールの判別と共に送信元が移動通信端末であるかの判定もすることである。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施の形態にかかるメールシステムについて、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態におけるメールシステムの構成図である。
【００１６】
本実施の形態にかかるメールシステムは、送信側移動通信端末１００から受信側移動通信端末１１０に、ネットワーク１３０を介して電子メールを送信するものである。また、移動通信端末以外の電子メール送信装置であるＰＣ１２０から受信側移動端末１１０に対しても、ネットワーク１３０を介して電子メールの送信を行う。送信側移動通信端末１００は、正規に契約された移動通信端末、つまり、受信側移動通信端末１１０に対して電子メールの配信を許可された端末である。
【００１７】
なお、移動通信端末１１０としては、携帯電話を想定している。また、移動通信端末以外の電子メール送信装置は、ＰＣ１２０以外であっても良い。
【００１８】
また、ネットワーク１３０には、受信した電子メールを受信側移動通信端末１１０に配信するか否かのフィルタリング、言い換えれば迷惑メールの配布防止をするフィルタリング制御部１４０が設けられている。
【００１９】
フィルタリング制御部１４０には、通信手段として、送られてきた電子メールや後述する個別ＩＤを受信する受信部１５０と、電子メールを配信する配信部１６０と、が設けられている。
【００２０】
また、フィルタリング制御部１４０には、受信した電子メールが送信側移動通信端末１００からのものである識別するための個別ＩＤを格納したテーブル１８０を具備した個別ＩＤ情報管理部１７０が設けられている。テーブル１８０は、図２に示すように、配信許可する移動通信端末の個別ＩＤとして、電話番号２２０と、メールアドレス２３０との組を複数格納している。このように、個別ＩＤ情報管理部１７０は、配信許可する移動通信端末契約者の個別ＩＤ情報をすべて一元管理する。
【００２１】
個別ＩＤ情報は、移動通信端末の契約者が契約時もしくは変更時に登録を行うものである。特に、電話番号は、移動通信端末固有の情報であり、容易に変更できない情報であるので、移動通信端末を特定するのに適している。
【００２２】
また、フィルタリング制御部１４０には、電子メールと共に個別ＩＤとして電話番号およびメールアドレスが送られてきたか判断する個別ＩＤ情報比較部１９０が設けられている。また、個別ＩＤ情報比較部１９０は、テーブル１８０に格納された個別ＩＤと、電子メール送信者が電子メール送信時に送信する個別ＩＤとが同一であるか比較を行う。
【００２３】
また、フィルタリング制御部１４０には、配信決定部２００が設けられている。配信決定部２００は、個別ＩＤ情報比較部１９０の比較結果に基づき、送信されてきた個別ＩＤ情報が少ない場合、送信された電子メールを移動通信端末以外からの送信であるとみなす。また、配信決定部２００は、個別ＩＤ情報比較部１９０の比較結果に基づき、テーブル１８０に格納された個別ＩＤと、電子メール送信者が電子メール送信時に送信する個別ＩＤとが同一である場合、電子メール送信者を正規の移動通信端末契約者、つまり配信許可する移動通信端末とみなす。そして、配信部１６０は、配信許可する移動通信端末から送信された電子メールについては配信する。
【００２４】
また、配信決定部２００には、受信側移動通信端末１１０への配信を許可するアドレスの一覧を格納したアドレステーブル２１０が設けられている。配信決定部２００は、アドレステーブル２１０を参照して、配信許可する移動通信端末以外からの電子メールを配信するか否かの決定をする。
【００２５】
以上のような構成により、フィルタリング制御部１４０は、送られてきた電子メールが移動通信端末１００のものか判断する。
【００２６】
次に、フィルタリング制御部１４０の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２７】
まず、フィルタリング制御部１４０は、受信部１５０において、送信元から送られてきた電子メールと共に個別ＩＤを受信する（ＳＴ３００、ＳＴ３０１）。
【００２８】
次に、個別ＩＤ情報比較部１９０は、ＳＴ３００において取得した電子メールが移動通信端末１００からのものであるか否かを判断する処理に移行する。
【００２９】
具体的には、個別ＩＤ情報比較部１９０は、ＳＴ３０１において取得した個別ＩＤの数が２個であるか、言い換えると電話番号とメールアドレスを含むか確認する（ＳＴ３０２）。
【００３０】
ＳＴ３０２において、個別ＩＤの数が二つであると確認した場合、つまりＳＴ３００において受信した電子メールが移動通信端末１００からのものだと判断した場合には、個別ＩＤ情報比較部１９０は、さらに、ＳＴ３０１において取得した個別ＩＤが正規に契約された、つまり配信許可する移動通信端末１００のものか確認するために、テーブル１８０に格納されている個別ＩＤとの比較を行う（ＳＴ３０３）。
【００３１】
ＳＴ３０３において、ＳＴ３０１において取得した個別ＩＤが配信許可された移動通信端末１００のものである場合には、配信決定部２００は、ＳＴ３００において、取得した電子メールは正規の移動通信端末１００からのものと判断し、ＳＴ３００において取得した電子メールを配信部１６０に送り、配信部１６０がこれを移動通信端末１１０に配信する（ＳＴ３０４）。
【００３２】
このように、フィルタリング制御部１４０は、正規に契約、つまり配信許可された移動通信端末１００から送られてきた電子メールを移動通信端末１１０に送る。
【００３３】
一方、ＳＴ３０２において、個別ＩＤがメールアドレスだけ、つまりＳＴ３００において受信した電子メールが移動通信端末１００からのものではないと判断した場合には、配信決定部２００は、アドレステーブル２１０を参照し、ＳＴ３０１において受信したアドレスが受信拒否設定になっているか確認し（ＳＴ３０５）、受信拒否になっている場合は、ＳＴ３００において取得した電子メールを破棄し（ＳＴ３０６）、受信拒否になっていない場合は、この電子メールを移動通信端末１１０に配信する（ＳＴ３０４）。
【００３４】
また、ＳＴ３０１において取得した個別ＩＤが正規に契約された移動通信端末１００のものでない場合にも、配信決定部２００は、ＳＴ３０５の処理に移行し、ＳＴ３００において取得した電子メールの配信を行うか否かの決定を行う。
【００３５】
このように、フィルタリング制御部１４０は、移動通信端末１００でない端末（ＰＣ）１２０から送られてきた電子メールについては、この電子メールを送ってきた端末１２０のアドレスに応じて配信するか否かを決定する。
【００３６】
また、フィルタリング制御部１４０は、正規に登録された移動通信端末１００でない移動通信端末から送られてきた電子メールについても、この電子メールを送ってきた端末のアドレスに応じて配信するか否かを決定する。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、配信許可する移動通信端末の電話番号およびメールアドレスを保存しておき、電子メールを受信した際に併せて送られてくる電話番号およびメールアドレスと保存してあるメールアドレスと電話番号とを比較を行うことにより受信拒否する発信元からの電子メールを破棄できるだけでなく、電話番号ＩＤを用いることにより発信元が移動通信端末であるか否かを判定できる。これにより、移動通信端末以外の送信元が移動通信端末になりすますことができなくなる。この結果、確実に迷惑メールの受信を拒否することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、個別ＩＤとして、電話番号およびメールアドレスを用いて説明したが、個別ＩＤ情報は容易に変更できる情報でなければ良い。
【００３９】
また、テーブル１８０に配信を拒否する移動通信端末の電話番号とメールアドレスを保存し、電子メールに付与された電話番号とメールアドレスと保存して置いた電話番号とメールアドレスが一致する場合にこの電子メールを破棄する形態であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、送信されてきた電子メールが移動通信端末からのものか判断できるので、確実に迷惑メールの受信を拒否することができる。また、本発明は、移動通信端末における電子メール送信だけでなく、電子メール通信機能を持った固定電話にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるメールシステムの構成図
【図２】本実施の形態にかかるテーブルの構成図
【図３】本実施の形態にかかるフィルタリング制御部の処理フローチャート
【図４】従来の迷惑メールの判別方法を説明するための図
【図５】従来の迷惑メールの判別方法の課題を説明するための図
【符号の説明】
【００４２】
１００、１１０  移動通信端末
１２０  ＰＣ
１３０  ネットワーク
１４０  フィルタリング制御部
１７０  個別ＩＤ情報管理部
１８０  テーブル
１９０  個別ＩＤ情報比較部
２００  配信決定部
２１０  アドレステーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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