(57)【要約】【課題】  メンテナンス性やエラー発生時の対応容易性、システムの柔軟性を確保できるようにする。【解決手段】  業務システム間データ連携システム１０１は、送信元システム１０６からデータを受信するデータ受信部分１０２と、送信元システム１０６から受信したデータを変換・加工し、受信先システム１０７への送信データを生成するデータ変換・加工部分１０３と、受信先システム１０７にデータを送信するデータ送信部分１０４と、いった３つのデータ処理定義・実行部分を有する。更に、これらデータ受信部分１０２、データ変換・加工部分１０３、及びデータ送信部分１０４における処理の順序を制御する処理スケジュール部分１０５を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うデータ連携システムであって、
送信元システムからデータを受信するデータ受信部分と、
前記送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成するデータ変換・加工部分と、
前記受信先システムにデータを送信するデータ送信部分と、
前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、及び前記データ送信部分における処理の順序を制御する処理スケジュール部分とを有することを特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、前記データ送信部分のすべてでデータを内部的には実体データファイルとして格納することを特徴とする請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項３】
前記実体データファイルを残しつつ処理を実行することにより、処理正常終了時に、処理結果データを確認する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ連携システム。
【請求項４】
処理異常終了時に処理実行状況を確認し、内部処理の途中から必要な実体データファイルを使用し、処理の再実行を掛けることのできる手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ連携システム。
【請求項５】
実体データファイルを削除する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ連携システム。
【請求項６】
実体データファイルを世代管理して蓄積する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ連携システム。
【請求項７】
データ連携システムを介して２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うデータ連携方法であって、
前記データ連携システムのデータ受信部分により、送信元システムからデータを受信する手順と、
前記データ連携システムのデータ変換・加工部分により、前記送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成する手順と、
前記データ連携システムのデータ送信部分により、前記受信先システムにデータを送信する手順と、
前記データ連携システムの処理スケジュール部分により、前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、及び前記データ送信部分における処理の順序を制御する手順とを有することを特徴とするデータ連携方法。
【請求項８】
２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うための処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、送信元システムからデータを受信するデータ受信部分と、前記送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成するデータ変換・加工部分と、前記受信先システムにデータを送信するデータ送信部分と、前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、及び前記データ送信部分における処理の順序を制御する処理スケジュール部分として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うデータ連携システム、方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれの業務内容や処理データに対応して異なるシステムが構築され、業務等に利用されている。近年では、これらの各システムを独立的に運用するのでなく、各システム間でデータの授受を行い、情報を共有して活用しようとされている。
【０００３】
しかしながら、これらシステム間でデータ等の情報をそのままの形でやり取りできるとは限らない。これは、システム毎に使用されるプログラムやプログラム言語が異なる場合が多いためである。また、同様なプログラムを使用していても、各データの形式がそれぞれのシステムにおいて最適化されているため、結果的に共通のデータとしてシームレスに連携させにくいという現実があるからである。
【０００４】
そこで、異なるシステム間でデータのやり取りを行う方法が提案されている。例えば特許文献１には、連携元及び連携先のシステムのデータ定義情報をもとに、連携パターン中から該当パターンを選択するステップと、選択されたパターンに従い複数の処理及び該複数の処理を実行する順番を設定した制御情報を生成するステップと、連携元システムからのデータについて、該当制御情報に従い実行することで生成されたデータを連携先システムに出力するステップとを有する連携方法及び連携プログラムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、転送元システムから転送先システムに対してデータを変換する際に連携データベースに格納された変換テーブルに基づいて変換データを作成するデータ連携システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、利用者の認証とシステム相互間の連携を行うセキュアサーバを持つシステム間連携セキュリティシステムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、接続元からのカプセル化されたデータと、接続先へのカプセル化されたデータの内部構造を比較し、授受すべきデータ項目が定義された接続定義データを作成するデータファイルの接続装置及び情報処理システムが開示されている。
【０００８】
例えば、特許文献１では、予めデータ処理のパターンを登録しておくことによって、連携データの定義情報から、そのデータ定義情報に最も適当な連携パターンを自動判別し、処理制御情報として生成し、処理制御情報における処理順序や優先レベルを自動決定して実行することが提案されている。ここで提案されるデータ連携によれば、データ定義情報を与えるだけで、処理の作成及び制御情報の生成・実行までをほぼオートマティック（自動的）に行うことができ、データ定義情報の修正変更に柔軟に対応できるとされている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２９８０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−９９４５１号公報
【特許文献３】特開２００２−１４０３０１号公報
【特許文献４】特開平９−２２３０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたデータ連携では、自動生成されたデータ処理プログラムのメンテナンス性は一般的に高いものではなく、処理がブラックボックス化する傾向にあり、システム上何らかの問題が生じた場合の対応、例えば処理実行時にエラーが発生した際に、その処理を再実行するための再実行箇所を特定すること等が極めて難しくなる場合があった。
【００１１】
また、処理の作成及び制御情報の生成・実行までを自動的に行えることは、その処理が一定である場合には運用上極めて多くのメリットを享受することができるが、処理の内容が変わる場合にはそれに応じて必要なプログラム変更を根本的に行う必要性が生じる場合が多く、システムの柔軟性が不足する傾向にあった。
【００１２】
本発明は上記のような点に鑑みなされたものであって、メンテナンス性やエラー発生時の対応容易性、システムの柔軟性を確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のデータ連携システムは、２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うデータ連携システムであって、送信元システムからデータを受信するデータ受信部分と、前記送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成するデータ変換・加工部分と、前記受信先システムにデータを送信するデータ送信部分と、前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、及び前記データ送信部分における処理の順序を制御する処理スケジュール部分とを有する点に特徴を有する。
本発明のデータ連携方法は、データ連携システムを介して２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うデータ連携方法であって、前記データ連携システムのデータ受信部分により、送信元システムからデータを受信する手順と、前記データ連携システムのデータ変換・加工部分により、前記送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成する手順と、前記データ連携システムのデータ送信部分により、前記受信先システムにデータを送信する手順と、前記データ連携システムの処理スケジュール部分により、前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、及び前記データ送信部分における処理の順序を制御する手順とを有する点に特徴を有する。
本発明のコンピュータプログラムは、２つ以上のシステム間でのデータ連携を行うための処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、コンピュータを、送信元システムからデータを受信するデータ受信部分と、前記送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成するデータ変換・加工部分と、前記受信先システムにデータを送信するデータ送信部分と、前記データ受信部分、前記データ変換・加工部分、及び前記データ送信部分における処理の順序を制御する処理スケジュール部分として機能させる点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送信元システムからデータを受信するデータ受信部分と、送信元システムから受信したデータを変換及び／又は加工し、受信先システムへの送信データを生成するデータ変換・加工部分と、受信先システムにデータを送信するデータ送信部分と、データ受信部分、データ変換・加工部分、及びデータ送信部分における処理の順序を制御する処理スケジュール部分とを有することにより、業務システム間のデータ連携処理のメンテナンス性やエラー発生時の対応容易性、システムの柔軟性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、業務システム間データ連携システムの全体概要図である。業務システム間データ連携システム１０１は、送信元システム１０６からデータを受信するデータ受信部分１０２と、送信元システム１０６から受信したデータを変換・加工し、受信先システム１０７への送信データを生成するデータ変換・加工部分１０３と、受信先システム１０７にデータを送信するデータ送信部分１０４と、いった３つのデータ処理定義・実行部分を有する。更に、これらデータ受信部分１０２、データ変換・加工部分１０３、及びデータ送信部分１０４における処理の順序を制御する処理スケジュール部分１０５を有する。
【００１６】
データ受信部分１０２は、システム間でのデータ連携を行うに際して、複数の送信元システム１０６からデータベース（ＤＢ）やファイルといった送信元データ１１１を、データ受信用伝送ミドルウェア１０８を介して受信し、受信済み内部データファイル１１３として格納する。
【００１７】
データ変換・加工部分１０３は、データ受信部分１０２によって格納された受信済み内部データファイル１１３を変換・加工し、送信用内部データファイル１１４を生成するために、文字コード変換、ファイルレイアウト変換、ファイルフォーマット変換、データフォーマット変換、処理ロジックの各機能を有するデータ変換・加工用ソフトウェア１１０を備える。
【００１８】
データ送信部分１０４は、データ変換・加工部分１０３において生成した送信用内部データファイル１１４を、データ送信用伝送ミドルウェア１０９を介して、複数の受信先システム１０７のＤＢやファイルといった受信先データ１１２に送信する。
【００１９】
処理スケジュール部分１０５は、データ受信部分１０２、データ変換・加工部分１０３、データ送信部分１０４の前後関係や処理順序を定義し、処理自体を実行し、処理実行状況や結果を確認して、データ受信部分１０２、データ変換・加工部分１０３、データ送信部分１０４をコントロールしていく。
【００２０】
次に、図２を参照して、処理部品化・テンプレート化について説明する。図２に示すように、データ受信用プログラム、データ格納場所変更用プログラム、受信データバックアップ用プログラム等のデータ受信用単体部品プログラム２０８、データ変換・加工用プログラム、不要中間データ削除プログラム等のデータ変換・加工用単体部品プログラム２０９、送信データバックアップ用プログラム、データ格納場所変更用プログラム、データ送信用プログラム等のデータ送信用単体部品プログラム２１０のように機能や役割をある程度限定した単体プログラムを予め部品プログラムとして用意しておく。
【００２１】
図１で説明した処理スケジュール部分１０５上には、処理テンプレート格納エリア２０１を用意し、そこに図１で説明したデータ受信部分１０２で実行すべき処理機能を持たせたデータ受信用処理テンプレート２０５を用意し、また図１で説明したデータ変換・加工部分１０３で実行すべき処理機能を持たせたデータ変換・加工用処理テンプレート２０６を用意し、更に図１で説明したデータ送信部分１０３で実行すべき処理機能を持たせたデータ送信用処理テンプレート２０７を用意しておく。
【００２２】
そして、データ受信用単体部品プログラム２０８を、図１で説明したデータ受信部分１０２で必要な処理の内容や順序に適う形で組み合わせることによって処理定義の雛形を構築し、データ受信用処理テンプレート２０５として図１で説明した処理スケジュール部分１０５上の処理テンプレート格納エリア２０１において保持・管理する。同様に、データ変換・加工用単体部品プログラム２０９を、図１で説明したデータ変換・加工部分１０３で必要な処理の内容や順序に適う形で組み合わせることによって処理定義の雛形を構築し、データ変換・加工用処理テンプレート２０６として図１で説明した処理スケジュール部分１０５上の処理テンプレート格納エリア２０１において保持・管理し、データ送信用単体部品プログラム２１０を、図１で説明したデータ送信部分１０４で必要な処理の内容や順序に適う形で組み合わせることによって処理定義の雛形を構築し、データ送信用処理テンプレート２０７として図１で説明した処理スケジュール部分１０５上の処理テンプレート格納エリア２０１において保持・管理する。
【００２３】
また更に、データ受信用処理テンプレート２０５と同様の機能、目的を備えた他の複数のデータ受信用処理テンプレートを集合させておくデータ受信部分処理テンプレート群２０２、データ変換・加工用処理テンプレート２０６と同様の機能、目的を備えた他の複数のデータ変換・加工用処理テンプレートを集合させておくデータ変換・加工部分処理テンプレート群２０３、データ送信用処理テンプレート２０７と同様の機能、目的を備えた他の複数のデータ送信用処理テンプレートを集合させておくデータ送信部分処理テンプレート群２０４を、図１で説明した処理スケジュール部分１０５上の処理テンプレート格納エリア２０１において保持・管理する。そして、そのテンプレートを随時コピーすることで、実際の処理定義情報として反映・活用し、個々の単体部品プログラム、各データ処理定義・実行部分を流用化、再利用化する。
【００２４】
図３は、テンプレート内に配置される部品の組み合わせの一例を説明するための図であり、処理テンプレートにおいては、データ受信部分処理テンプレート群３０１、データ変換・加工部分処理テンプレート群３０２、データ送信部分処理テンプレート群３０３の各処理テンプレート群を問わず、外製市販ソフトウェア単体部品プログラム３０７のみから構成される外製市販ソフトウェア型処理テンプレート３０４、内製ソフトウェア単体部品プログラム３０８のみから構成される内製ソフトウェア型処理テンプレート３０６、外製市販ソフトウェア単体部品プログラム３０７及び内製ソフトウェア単体部品プログラム３０８が混在した形で構成される外製市販ソフトウェア＆内製ソフトウェア混在型処理テンプレート３０５が存在することも可能である。
【００２５】
次に、図４を参照して、処理スケジュール部分１０５での処理動作（スケジュールソフトウェアの処理）について説明する。図４に示すとおり、処理スケジュール部分の処理テンプレート格納エリア４０１（図２の処理スケジュール部分の処理テンプレート格納エリア２０１と同じもの）において、データ受信部分処理テンプレート群４０２（図２のデータ受信部分処理テンプレート群２０２と同じもの）、データ変換・加工部分処理テンプレート群４０３（図２のデータ変換・加工部分処理テンプレート群２０３と同じもの）、データ送信部分処理テンプレート群４０４（図２のデータ送信部分処理テンプレート群２０４と同じもの）を保持し、各テンプレート群から、例えばそれぞれに部品単体プログラム４１０が埋め込まれた、データ受信用処理テンプレートＡ４０５、データ受信用処理テンプレートＢ４０６、データ変換・加工用処理テンプレートＡ４０７、データ送信用処理テンプレートＡ４０８、データ送信用処理テンプレートＢ４０９を実際の業務処理定義情報である実際の処理定義情報４１１上にコピーする。
【００２６】
そして、実際の処理定義情報４１１上にコピーされた上記５テンプレート４０５〜４０９は、それぞれデータ受信実処理パターンＡ４１３、データ受信実処理パターンＢ４１４、データ変換・加工実処理パターンＡ４１５、データ送信実処理パターンＡ４１６、データ送信実処理パターンＢ４１７として登録され、各実処理パターン間処理順序の関連４１２にあるように各実処理パターンの処理順序付け、前後関係を定義し、各処理パターン中に配置されている各部品単体プログラム呼出、実行モジュール中に業務処理定義上必要なパラメータを与え、更にファイル到着監視の設定、処理起動時刻の設定等を実施するといった処理定義作成機能をも有する。同時に業務処理定義情報に基づく実際の処理の実行機能、及び処理実行状況・結果確認機能をも備える。
【００２７】
図２で説明したデータ受信用処理テンプレート２０５について、図５のデータ受信部分テンプレート解説図を用いて更に詳細に説明すると、図５のデータ受信用処理テンプレートの処理構成例５０２で示すように、まずＨＴＴＰ、ＦＴＰ、内製データ伝送ツール、データ伝送用市販パッケージソフトウェア等、種々の送信元システムからのデータ受信に必要なデータの伝送プロトコルに依拠した伝送データ受信プログラム５０３を先頭に配置し、そこにデータの到着待ち機能、データ到着時刻の制限時間設定機能を持たせる。次に後続のデータ受信エリアからデータ変換・加工用エリアにデータを移送するためのデータ移動プログラム５０４を配置する。ここでは常駐ファイル用エリアにデータを移送することも可能である。そして、データ変換・加工エリアへ移動されたデータのバックアップを行うための受信データバックアッププログラム５０５を配置する。図２で説明したデータ受信用処理テンプレート２０５は、専らデータ受信用処理テンプレートの処理構成例５０２のような順序で配置されたプログラム群を為し、データ受信処理用テンプレートの例５０６にあるように、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、内製用、外販パッケージソフトウェア用の伝送プロトコルの相違等によって複数に分けられ、データ受信部分処理テンプレート群５０１の中で保持・管理される。
【００２８】
図２で説明したデータ変換・加工用処理テンプレート２０６について、図６のデータ変換・加工部分テンプレート解説図を用いて更に詳細に説明すると、図６のデータ変換・加工用処理テンプレートの処理構成例６０２で示すように、まず図１で説明したデータ受信部分１０２で生成された変換・加工用データの整形を行うためにデータ変換・加工プログラム６０３を先頭に配置する。このデータ変換・加工プログラム６０３は以下のような機能を有する。
１．文字コード変換機能
例えば、SJIS、EUC、EBCDIC、KEIS等の文字コードを持ったデータを相互に変換する  機能である。
２．データフォーマット変換機能
例えば、数値項目、日付項目、文字列項目等、属性の異なる個々の項目のデータを相  互に変換する機能である。
３．ファイルフォーマット変換機能
例えば、可変長テキストファイル、固定長テキストファイル、バイナリデータファイ  ル等、異なる形式のファイルフォーマットを相互に変換する機能である。
４．レイアウト変換機能
送信データと、受信データで同一或いは異なるデータレイアウトを取り扱い、レイア  ウトの整形を行う機能である。
５．処理ロジック生成機能
データの抽出条件、変換条件等を、主に受信先システムの要件に合わせて種々の処理  ロジックを設定できる機能であり、主に以下のようなパターンを有する。
（１）１：１，Ｎ：１，１：Ｎ，Ｎ：Ｍといった送受信ファイル個数の観点から見        た変換様式
（２）ｎ＝ｍ，ｎ＞ｍ，ｎ＜ｍといった個々のファイルのレコード件数の観点から        見た変換様式
（３）主に下記のようなデータ作成条件の観点から見た変換様式
＜ａ＞セレクト
（条件取捨選択：合致条件・排他条件）
＜ｂ＞エディット
（コンスタント値設定、個々の項目に対する編集）
＜ｃ＞ソート
（コントロールキー項目による並べ替え：昇順・降順）
＜ｄ＞サマリー
（条件キーによるデータ集計、及び演算）
＜ｅ＞マージ
（同一レイアウト／フォーマット集積：ｎ→１、ｍ→ｎ）
＜ｆ＞ブランチ
（同一レイアウト／フォーマット分岐：１→ｎ、ｎ→ｍ）
＜ｇ＞マッチング（ジョイン）
（キー項目の合致判定に基づくデータ出力：１対ｎ，ｎ対ｍ）
これらの機能を、単一もしくは複合的に組み合わせて、プログラム中で業務処理として定義することにより、柔軟に受信先システムへの送信データを作成する。次に定義した業務処理中で生成・使用された中間ファイル等で、必要のなくなったものを削除する不要中間データ削除プログラム６０４を配置する。図２で説明したデータ変換・加工用処理テンプレート２０６は、専らデータ変換・加工用処理テンプレートの処理構成例６０２のような順序で配置されたプログラム群を為し、データ変換・加工処理用テンプレートの例６０５にあるように、内製ソフトウェア部品、外販パッケージソフトウェア部品の相違等によって複数に分けられ、データ変換・加工部分処理テンプレート群６０１の中で保持・管理される。
【００２９】
図２で説明したデータ送信用処理テンプレート２０７について、図７のデータ送信部分テンプレート解説図を用いて更に詳細に説明すると、図７のデータ送信用処理テンプレートの処理構成例７０２で示すように、まず図１で説明したデータ変換・加工部分１０３で生成された送信用データを、バックアップを行うための送信データバックアッププログラム７０３を先頭に配置する。次にデータ変換・加工用エリアから後続のデータ送信エリアにデータを移送するためのデータ移動プログラム７０４を配置する。次にＨＴＴＰ、ＦＴＰ、内製データ伝送ツール、データ伝送用市販パッケージソフトウェア等、種々の受信先システムへのデータ送信に必要なデータの伝送プロトコルに依拠した伝送データ送信プログラム７０５を配置する。図２で説明したデータ送信用処理テンプレート２０７は、専らデータ送信用処理テンプレートの処理構成例７０２のような順序で配置されたプログラム群を為し、データ送信処理用テンプレートの例７０６にあるように、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、内製用、外販パッケージソフトウェア用の伝送プロトコルの相違等によって複数に分けられ、データ受信部分処理テンプレート群７０１の中で保持・管理される。
【００３０】
データの取り扱いについては、図８に示すように、業務システム間データ連携ＨＵＢシステム８０１では、複数の送信元システム８０２からデータ受信用伝送ミドルウェア８０３を使用して受信されたデータをデータ受信用伝送ミドルウェア８０３用の格納場所に実体ファイル８０９として格納しておく。
【００３１】
そして、データ取り扱いパターンの例（１）素通り型８０６では、まずデータ受信用伝送ミドルウェア８０３用の格納場所に格納された実体ファイル８０９を、データ変換・加工処理用のエリアに実体ファイル８０９として移動しデータ変換・加工処理入力として使用し、処理結果出力についても実体ファイル８０９として格納後、データ送信用伝送ミドルウェア８０５用の格納場所へ移動させる。
【００３２】
データ取り扱いパターンの例（２）ファイル常駐・使い回し型８０７では、まずデータ受信用伝送ミドルウェア８０３用の格納場所に格納された実体ファイル８０９を、データ変換・加工処理用のエリアに実体ファイル８０９として格納するものと、他の処理でも使いまわしが可能なものとして、常駐化ファイル８１０として残しつつデータ変換・加工処理入力として使用し、処理結果出力についても実体ファイル８０９として格納後、データ送信用伝送ミドルウェア８０５用の格納場所へ移動させる。
【００３３】
データ取り扱いパターンの例（３）バックアップ型８０８では、まずデータ受信用伝送ミドルウェア８０３用の格納場所に格納された実体ファイル８０９を、再処理等でも使用可能なように、世代管理を行いながらバックアップファイル８１１として残しつつ、データ変換・加工処理用のエリアに実体ファイル８０９として移動させ、データ変換・加工処理入力として使用し、処理結果出力についても実体ファイル８０９として格納後、後続処理で再処理等でも使用可能なように、世代管理を行いながらバックアップファイル８１１として残しつつ、データ送信用伝送ミドルウェア８０５用の格納場所へ移動させる。
【００３４】
データ送信用伝送ミドルウェア８０５用の格納場所へ移動された実体ファイル８０９は、データ送信用伝送ミドルウェア８０５によって複数の受信先システム８０４へデータ送信される。各処理が正常に行われた際は、常駐化ファイル８１０及びバックアップファイル８１１以外の実体ファイル８０９は削除されるが、処理異常が発生した場合は実体ファイル８０９は削除されず、データの確認、再処理が可能な機能を有する。
【００３５】
このように、データ受信部分、データ変換・加工部分、データ送信部分のすべてで送受信データを内部的には実体データファイルとして格納し、それを残しつつ処理を実行することにより、処理正常終了時には、処理結果データを確認できる仕組み、また、処理異常終了時に処理スケジュールソフトウェア上から処理実行状況を確認し、必要に応じて内部処理の途中から必要なファイルを使用し、処理の再実行が掛けられるような仕組み、必要に応じて、不必要データを削除する仕組み、必要に応じてデータを世代管理することで蓄積すると言った仕組みを持つことで、処理実行状況、結果の確認の容易性、処理再実行時の運用容易性等を確保することができる。
【００３６】
図９は処理実行状況履歴ファイル出力を説明するための図である。テンプレート群格納エリア９０１にある、受信用テンプレート９０２や変換・加工用テンプレート９０３、送信用テンプレート９０４の各テンプレートには、予めログファイル出力プログラムが組み込まれている部品単体プログラム９０５が埋め込まれており、これを実際の業務処理にそってテンプレートを設定し、実処理パターン間処理順序の関連９０７を定義することで実際の処理定義情報９０６を作成し、それを業務システム間データ連携ＨＵＢシステム９１３で実行することにより、送信元システム９１２からデータが業務システム間データ連携ＨＵＢシステム９１３を経由し受信先システム９１４へデータが送信されるが、その一連の処理の実行により処理パターンに組み込まれている部品単体プログラム呼出・実行モジュール９１１に組み込まれているログファイル出力プログラムが実行され、処理実行状況履歴ファイル９１５に内部処理状況が記録され、処理異常終了時等においてこの処理実行状況履歴ファイル９１５を参照することにより、その原因、再実行方法の特定を補助する機能を有する。
【００３７】
図１０はセキュリティ施策を説明するための図である。テンプレート群格納エリア１００１にある、受信用テンプレート１００２や変換・加工用テンプレート１００３、送信用テンプレート１００４の各テンプレートには、予めデータ暗号化プログラムが組み込まれている部品単体プログラム１００５が埋め込まれており、これを実際の業務処理に沿ってテンプレートを設定し、実処理パターン間処理順序の関連１００７を定義することで実際の処理定義情報１００６を作成し、それを業務システム間データ連携ＨＵＢシステム１０１３で実行することにより、送信元システム１０１２からデータが業務システム間データ連携ＨＵＢシステム１０１３を経由し受信先システム１０１４へデータが送信されるが、その一連の処理の実行により処理パターンに組み込まれている部品単体プログラム呼出・実行モジュール１０１１に組み込まれているデータ暗号化プログラムが実行されることにより、伝送データは暗号化適用範囲１０１５の範囲で暗号化され、セキュリティレベルを維持する機能を有する。
【００３８】
図１１は定義情報の一元管理を説明するための図である。業務システム間データ連携ＨＵＢシステム１１０２を管理する管理者は、管理者用のＰＣ１１０９から、それらの設定内容を集中的に管理する機能を持った一元管理ソフトウェア１１０８を使用することにより、伝送元システム１１０１からデータ受信を行う受信用ミドルウェア１１０４や、ＥＴＬソフトウェアに代表されるデータ変換・加工ソフトウェア１１０５、及び受信先システム１１０３にデータを送信する送信ミドルウェア１１０６、及び全体の処理スケジュールを制御するスケジュールソフトウェア１１０７に対して設定・定義されたパラメータ、データの種別、データ送受信経路、処理ロジック、処理スケジュール・タイミング等の全ての情報を参照・更新することにより一元的に業務システム間データ連携ＨＵＢシステム１１０２を管理する機能を有する。
【００３９】
以上述べたように、処理定義をプログラム作成者によって作成することによる処理内部のメンテナンス性が高く、処理エラー発生時における再実行箇所特定の容易性が向上し、また個々の処理の部品化、テンプレート化による、高い流用性、再利用性（例えば処理テンプレート部分の仕様変更が発生しても、処理単位を細かく区切っているため、システム側の部品プログラムの修正を最小限に抑えることが可能となる）が向上する。これにより、従来の課題を解決し、更に大きなシステム運用上、管理上のメリットを享受することができる。
【００４０】
（実施例）
以下、図１２を参照して、多ファイルから多ファイルへのデータ連係の実施例として、複数工場からの部品注文情報をとりまとめて取引先別に仕分けする例について説明する。
【００４１】
１５０１：データ受信部分
データ受信部分１５０１には、当該システム外部からのデータを受信し、情報を格納  する機能を有する。
【００４２】
１５０２：データ変換部分
データ変換部分１５０２には、データ受信部分１５０１からデータを取込み、データ  送信部分１５０３へデータを送込む流れの間で、データ形態（レコード件数・ファイル  レイアウト・ファイルフォーマット・文字コード等）の変換や、処理ロジック（ソート  ・マッチング・サマリー・ブランチ・マージ・エディット）を司る機能（前述のデータ  変換・加工プログラム６０３）を有する。
【００４３】
１５０３：データ送信部分
データ送信部分１５０３には、当該システムの外部へ送信する情報を格納し、配信す  る機能を有する。
【００４４】
１５０４：処理スケジュール部分
データ入力部分からデータを取込み、変換部分を経由してデータ送信部分へ送り込む  といった、一連の流れを制御する機能を有する。
【００４５】
１５０５：全社分資材マスター情報
全社分資材マスター情報１５０５には、取引先毎の部品注文に必要なマスター情報の全社分が格納されている。取引先・部品・購入金額・納品場所等の、取引先・部品毎に必要な管理情報の詳細を格納している。
【００４６】
１５０６：工場Ａ分発注情報
工場Ａ分発注情報１５０６には、工場Ａから出された部品毎の注文情報が格納されて  いる。部品・数量・取引先・注文日・納期日・納入日・購入金額（最初は０）等の、工  場が取引先に対して部品の注文を行うにあたり、必要な管理情報の詳細を格納している  。
【００４７】
１５０７：工場Ｂ分発注情報
工場Ｂ分発注情報１５０７には、工場Ｂから出された部品毎の注文情報が格納されて  いる。部品・数量・取引先・注文日・納期日・納入日・購入金額（最初は０）等の、工  場が取引先に対して部品の注文を行うにあたり、必要な管理情報の詳細を格納している  。
【００４８】
１５０８：取引先ａ分発注情報
取引先ａ分発注情報１５０８には、取引先ａ向けに仕分けされた発注情報が格納され  ている。
【００４９】
１５０９：取引先ａ分発注エラー情報
取引先ａ分発注エラー情報１５０９には、取引先ａ向けに仕分けされた注文情報のう  ち、取引先マスターに情報が存在しないために単価情報を取得できなかった注文情報が  格納されている。
【００５０】
１５１０：取引先ａ分発注エラーマスター情報
取引先ａ分発注エラーマスター情報１５１０には、取引先マスターに情報が存在する  が、取引先ａ向けに仕分けされた注文情報が存在しなかった取引先マスター情報が格納  されている。
【００５１】
１５１１：取引先ｂ分発注情報
取引先ｂ分発注情報１５１１には、取引先ａ向けに仕分けされた発注情報が格納され  ている。
【００５２】
１５１２：取引先ｂ分発注エラー情報
取引先ｂ分発注エラー情報１５１２には、取引先ｂ向けに仕分けされた注文情報のう  ち、取引先マスターに情報が存在しないために単価情報を取得できなかった注文情報が  格納されている。
【００５３】
１５１３：取引先ｂ分発注エラーマスター情報
取引先ｂ分発注エラーマスター情報１５１３には、取引先マスターに情報が存在する  が、取引先ｂ向けに仕分けされた注文情報が存在しなかった取引先マスター情報が格納  されている。
【００５４】
データ受信部分１５０１に当該外部システムであるところの工場Ａ分発注情報１５０６と、当該外部システムであるところの工場Ｂ分発注情報１５０７をそれぞれ受信する（前述の伝送データ受信プログラム５０３を使用）。また、データ受信部分１５０１に全社分資材マスター情報１５０５を受信する（前述の伝送データ受信プログラム５０３を使用）。
【００５５】
処理スケジュール部分１５０４は、データ受信部分１５０１に全てのファイルが到着するのを待ち続ける様に監視（制御）を行う。ここには時限の指定が可能であり、所定の時刻になっても必要な情報が揃わない場合には、同一レイアウト・同一フォーマットである０件のダミーファイルを作成し、代替ファイルとみなす（データ無しの空ファイルとして後続処理を進める）。例えば、工場Ａ分発注情報１５０６の到着が間に合わない場合には、工場Ａ分発注情報１５０６と同一レイアウトかつ同一フォーマットの０件の擬似ファイルを工場Ａ分発注情報１５０６の代用として作成し、後続処理を進める。
【００５６】
データ変換部分１５０２では、先ず工場Ａ分発注情報１５０６と工場Ｂ分発注情報１５０７をマージ（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）して、取引先・部品をキーに昇順にソートする（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）。これを、全社分注文情報と称する。
【００５７】
全社分注文情報と全社分資材マスター情報１５０５を取引先・部品をキーとしてマッチングを行う（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）。合致した場合には全社分資材マスター情報１５０５の中に格納されている買入単価情報を取出し、全社分注文情報の該当する取引先・部品をキーに持つレコードに格納する。一方、全社分注文情報の該当レコードからは部品の注文数量を取出し、これと全社分資材マスター情報１５０５から得た買入単価を乗ずることによって、該当レコードの部品購入金額を計算する。この部品購入金額は全社分注文情報の該当する取引先・部品をキーに持つレコードに格納する。これを取引先別に仕分け処理を行い（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）、取引先ａ分の情報は取引先ａ分発注情報１５０８、取引先ｂ分の情報は取引先ｂ分発注情報１５０８として蓄積を繰り返す。
【００５８】
全社分注文情報と全社分資材マスター情報１５０５を取引先・部品をキーとしてマッチングを行い（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）、合致しなかった場合には二通りのエラー処理を行う。
【００５９】
エラー処理の一つ目は全社分資材マスター情報１５０５には情報が存在しない（取引先として契約情報が登録されていない）ため、全社分注文情報に単価情報を取得できなかった注文情報であり、その場合には全社分注文情報の該当する取引先・部品をキーに持つレコードに対して何も行わない状態で取引先発注エラー情報としてブランチ（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）させる。これが取引先ａの部品データであるならば取引先ａ分発注エラー情報１５０９として蓄積し、取引先ｂの部品データであるならば取引先ｂ分発注エラー情報１５１２として蓄積する。
【００６０】
エラー処理の二つ目は全社分資材マスター情報１５０５に登録されているが全社分注文情報にはエントリーされていなかった（何らかの原因で注文が停止状態の）全社分注文情報であり、その場合には全社分資材マスター情報１５０５の該当する取引先・部品をキーに持つレコードに対して何も行わない状態で取引先発注エラーマスター情報としてブランチさせる（前述のデータ変換・加工プログラム６０３を使用）。これが取引先ａの部品データであるならば取引先ａ分発注エラーマスター情報１５１０として蓄積し、取引先ｂの部品データであるならば取引先ａ分発注エラーマスター情報１５１３として蓄積する。以上の処理を全データについて繰り返し処理を行う。
【００６１】
上記一連の処理を経て蓄積された取引先ａ分発注情報１５０８、取引先ａ分発注エラー情報１５０９、取引先ａ分発注エラーマスター情報１５１０、取引先ｂ分発注情報１５１１、取引先ｂ分発注エラー情報１５１２、取引先ｂ分発注エラーマスター情報１５１３は、それぞれ取引先別毎の単位でデータ変換部分１５０２でファイルフォーマットを変換する。例えば、取引先ａへ向けての情報群はＣＳＶフォーマット、取引先ｂへ向けての情報群は固定長フォーマットに変換され、データ送信部分１５０３へ格納される。
【００６２】
具体的には、取引先ａ分発注情報１５０８と取引先ａ分発注エラー情報１５０９と取引先ａ分発注エラーマスター情報１５１０についてはデータ変換部分１５０２でＣＳＶ形式にファイルフォーマットを変換してデータ送信部分１５０３へ格納され、取引先ｂ分発注情報１５１１と取引先ｂ分発注エラー情報１５１２と取引先ｂ分発注エラーマスター情報１５１３についてはデータ変換部分１５０２で固定長形式にファイルフォーマットを変換してデータ送信部分１５０３へ格納される。
【００６３】
データ送信部分１５０３では、取引先毎の送信プロトコルの方法で当該システム外部に向けて送信（発信）する。具体的には、取引先ａ分発注情報１５０８と取引先ａ分発注エラー情報１５０９と取引先ａ分発注エラーマスター情報１５１０についてはデータ送信部分１５０３からＦＴＰで発信され（前述の伝送データ送信プログラム７０５を使用）、取引先ｂ分発注情報１５１１と取引先ｂ分発注エラー情報１５１２と取引先ｂ分発注エラーマスター情報１５１３についてはデータ送信部分１５０３からOracleNET8で発信される（前述の伝送データ送信プログラム７０５を使用）。
【００６４】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム（或いは装置）に供給し、そのシステム（或いは装置）のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(基本システム或いはオペレーティングシステム)等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】業務システム間データ連携システムの全体概要図である。
【図２】処理部品化・テンプレート化の概略を説明するための図である。
【図３】テンプレート内に配置される部品の組み合わせの一例を説明するための図である。
【図４】スケジュールソフトウェア上の処理説明図である。
【図５】データ受信部分テンプレートについて説明するための図である。
【図６】データ変換・加工部分テンプレートについて説明するための図である。
【図７】データ送信部分テンプレートについて説明するための図である。
【図８】データの取り扱いを説明するための図である。
【図９】処理実行状況履歴ファイル出力を説明するための図である。
【図１０】セキュリティ施策を説明するための図である。
【図１１】定義情報の一元管理を説明するための図である。
【図１２】多ファイルから多ファイルへのデータ連携の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０１：業務システム間データ連携システム
１０２：データ受信部分
１０３：データ変換・加工部分
１０４：データ送信部分
１０５：処理スケジュール部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005322159.tif 000006
【図５】
2005322159.tif 000007
【図６】
2005322159.tif 000008
【図７】
2005322159.tif 000009
【図８】
2005322159.tif 000010
【図９】
2005322159.tif 000011
【図１０】
2005322159.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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