(57)【要約】【課題】  利用料金計算の計算時間を短縮し、また、料金体系表を自由に設定可能とする利用料金計算の技術を提供する。【解決手段】  サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算する利用料金計算装置において、時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手段と、前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手段とを備える。【選択図】  図２
2005286381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算する利用料金計算装置であって、
時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手段と、
前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手段と
を備えたことを特徴とする利用料金計算装置。
【請求項２】
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻又は終了時刻を含む区分時間を前記利用料金の計算対象として含める又は含めないこととする処理を行う請求項１に記載の利用料金計算装置。
【請求項３】
前記利用時間計算手段は、前記開始時刻を含む先頭の区分時間の長さに対する、当該先頭の区分時間における前記利用時間を含まない時間部分の割合である余剰時間率を算出し、前記終了時刻を含む最後尾の区分時間の長さに対する、当該最後尾の区分時間における前記利用時間を含む時間部分の割合と前記余剰時間率とを比較することにより、当該最後尾の区分時間を前記利用料金の計算対象に含めるか否かを判断する請求項１に記載の利用料金計算装置。
【請求項４】
前記区分時間テーブルに、料金の時間区画の切り替わり時刻を始点時刻と終点時刻との間に含む区分時間である重複有区分時間が存在する場合において、
重複有区分時間に対応する時間区画でない時間区画にある時間部分の、当該重複有区分時間の長さに対する割合を、重複有区分時間毎に算出し、その割合の合計値に基づく料金を前記利用料金から減じる補正を行う請求項１に記載の利用料金計算装置。
【請求項５】
サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算するための利用料金計算プログラムであって、
時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む、区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手順と、
前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手順と
をコンピュータに実行させる利用料金計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用時間に基づき利用料金が定まる電話等のサービスにおける利用料金を計算するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話等のサービスでは時間帯毎に単位料金当たりのサービス利用可能時間（本明細書ではこれを単位時間ともいう）を変える時間帯別時間性従量課金が一般的に行われている。
【０００３】
図１を参照して時間帯別時間性従量課金における従来の利用料金の算出方法について説明する。図１の例では時間帯が４区画に分かれており、各区画内での単位時間は同一である。この区画情報は料金体系表として予め定められ、サーバの記憶装置等に格納されている。また、図１の例では、利用者が“利用時間”として示されている時間だけサービスを利用した場合を示している。
【０００４】
従来の技術における料金計算においては、利用時間の始端からその区画における単位時間が開始する。また、区画の切り替え点の前後では、切り替え点を含む単位時間の開始から、その単位時間が終了するまで、切り替え点の直前の区画の単位時間を適用することを前提としている。従って、図１に示すように従来技術では、区画の切り替え点毎に区画料金の切り替え時刻を算出し、各区画における単位時間の始まりから切り替え時刻までの単位時間の個数に応じて、単位料金を合計することにより利用時間を算出していた。  
【特許文献１】特開平８−２１４０９３号公報
【特許文献２】特開平４−２４３３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように従来の利用料金の計算方法では、１利用者の“利用時間”毎に単位時間の個数を算出し、また、区間切り替え点毎の切り替え時刻を算出しなければならず、計算量が多いという問題があった。これにより、利用者の１回の利用時間が伸長すれば、利用時間と関連する区画数が増大し、計算時間の更なる増大を招くという問題があった。
【０００６】
また、新たな計算ロジックのプログラム作成を必要とする等の理由で、区画数を増やす等の料金体系表の自由な設定ができないという問題があった。従って、例えば１日の区画数が４区画以内と制限されていた。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用料金計算の計算時間を短縮し、また、プログラムの計算ロジックを変更することなく料金体系表を自由に設定可能とする料金計算の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算する利用料金計算装置であって、時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む、区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手段と、前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手段とを備えたことを特徴とする利用料金計算装置によって解決される。
【０００９】
本発明によれば、区分時間テーブルを作成し、それを参照して利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる区分時間の数に応じて利用料金を計算するので、従来技術では必要であった区画境界毎の切り替え時刻の計算が不要となる。また、利用者の利用ログ毎に区分時間を計算する必要がない。従って、利用料金の計算時間を短縮できる。また、区分時間テーブルを生成し、それを参照するので、利用料金計算の計算ロジックを変更することなく料金体系表を自由に設定することが可能となる。
【００１０】
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻又は終了時刻を含む区分時間を前記利用料金の計算対象として含める又は含めないこととする処理を行うことができる。従って、本発明によればニーズに応じた課金を行うことができる。
【００１１】
また、前記利用時間計算手段は、前記開始時刻を含む先頭の区分時間の長さに対する、当該先頭の区分時間における前記利用時間を含まない時間部分の割合である余剰時間率を算出し、前記終了時刻を含む最後尾の区分時間の長さに対する、当該最後尾の区分時間における前記利用時間を含む時間部分の割合と前記余剰時間率とを比較することにより、当該最後尾の区分時間を前記利用料金の計算対象に含めるか否かを判断することができる。
【００１２】
また、前記区分時間テーブルに、料金の時間区画の切り替わり時刻を始点時刻と終点時刻との間に含む区分時間である重複有区分時間が存在する場合において、重複有区分時間に対応する時間区画でない時間区画にある時間部分の、当該重複有区分時間の長さに対する割合を、重複有区分時間毎に算出し、その割合の合計値に基づく料金を前記利用料金から減じる補正を行う。本発明によれば、区分時間テーブルに、料金の時間区画の切り替わり時刻を始点時刻と終点時刻との間に含む区分時間がある場合、言い換えると、１区画の時間長が区分時間の時間長の非整数倍である場合にも、区分時間テーブルを用いて適切な利用料金計算を行うことができる。
【００１３】
また、上記の課題は、サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算するための利用料金計算プログラムであって、時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む、区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手順と、前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手順とをコンピュータに実行させる利用料金計算プログラムによっても解決できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用料金計算の計算時間を短縮し、また、利用料金計算の計算ロジックを変更することなく料金体系表を自由に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
まず、図２を参照して本発明における料金計算の概要について説明する。図２に示すように、料金体系設定者等により随意に定めた料金体系表（時間帯区画と区画毎の単位時間及び料金からなる）から、一定の単位料金毎の時間のコマ（本明細書ではこれを“チップ”と称することとする。また、これを“Ｃｈｉｐ”と称する場合もある）を予め作成しておく。すなわち、１チップは一定の単位料金（例えば１０円）でサービスを利用できる時間（例えば１０円で通話可能な時間）を表すものである。
【００１７】
図２の例では、区画＃１にチップ１、２、３、４、５が設定され、区画＃２にチップ６、７、８が設定され、区画＃３にチップ９、１０、１１、１２が設定され、区画＃４にチップ１３、１４、１５、１６が設定される。そして、利用ログから取得した利用者のサービス利用時間に関するチップを合計することにより利用料金を算出する。具体的には、２〜１４のチップ個数を抽出し、合計し、これに単位料金を乗じたものが利用料金となる。なお、図２に示した本発明の計算方法においては、利用時間の始端、終端等、利用時間に含まれない時間部分（余剰時間という）を含むチップが発生するが、この余剰時間の扱い等に関して種々の料金計算方法が考えられる。各種の計算方法については、後に各実施の形態として説明する。
【００１８】
本発明による料金計算の方法は、従来方式による料金計算の方法と比較して、利用ログ抽出前に“チップ”の生成を行うので、利用ログ抽出後に、対応の分割処理、料金切り替え点時刻の計算が不要となる。チップの生成は基本的に１回だけ行っておけばよいので、利用ログ収集完了後から料金計算完了までの処理時間を、従来技術と比較して大幅に短縮させることが可能となる。
【００１９】
図３に本発明の実施の形態におけるシステム構成を示す。図３は、IP電話サービス提供のためのシステム構成の例である。図中、VoIPコールエージェント１はIP電話サービスを提供し、その利用ログを生成する装置である。また、利用料金計算サーバ２が、料金体系表３を元に利用ログ４の利用時間に対する利用料金を計算し、利用者毎の利用料金明細５を出力する。すなわち、本発明に係る料金計算は利用料金計算サーバ２によって実行される。
【００２０】
図４に利用料金計算サーバ２の機能ブロック図の一例を示す。図４に示すように、利用料金計算サーバ２は、入力部２１、出力部２２、記憶部２３、通信制御部２４、及び制御部２５を備えている。入力部２１は、キーボード、マウスその他の機器を制御し、料金体系表の情報入力等を行う機能部である。出力部２２は、ディスプレー等その他の機器を制御し、料金体系表の設定値等の確認や、利用料金明細の内容の表示を制御する機能部である。通信制御部２４は、VoIPコールエージェント等のサービス提供装置と通信を行い、VoIPコールエージェント等のサービス提供装置で生成した利用ログを授受するための装置間通信を制御する機能部である。記憶部２３は、料金体系表、利用ログ、チップテーブル、プログラム等を記憶する機能部である。制御部２５は、記憶部２３に記憶されたプログラムを逐次実行し、入力部２１、出力部２２、通信制御部２４を制御し、記憶部２３内の情報を利用して、利用料金を計算する機能部である。なお、記憶部２３には料金計算方法の種類に応じて必要なテーブル等が適宜格納される。
【００２１】
以下、各種計算方法についての実施の形態を説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態は図２に示す料金計算方法である。すなわち、利用時間始端と利用時間終端の補正をせず、利用時間を少しでも含むチップを全て合計して料金を算出する。以下、利用料金計算サーバにおける計算処理をより詳細に説明する。
【００２３】
図５は、利用ログのフィールド構成の例である。同図におけるサービス種別は、利用者が利用したサービスの種別であり、これは例えば、通話対地、サービス品質などによるクラス分けによりサービス提供者が予め決定する。開始時刻は、利用者がサービスを利用し始めた時刻である。終了時刻は、利用者がサービスの利用を止めた時刻である。利用者ＩＤは、利用者を特定するための識別子であり、料金は、利用料金計算サーバで計算した結果である。図６は、料金計算において参照されるチップテーブルのフィールド構成の例である。同図に示すように、チップ毎に、サービス種別、当該レコードのチップの担う区間の始点時刻、終点時刻、及び当該チップの単位料金が設定される。図７は、料金体系表のフィールド構成の例である。料金体系における区画毎に、サービス種別、区画の始まりの時刻（始点時刻）、終わりの時刻（終点時刻）、利用時間を区分けするための単位時間、１単位時間に対する単位料金が設定される。
【００２４】
利用料金計算サーバはまず図７の料金体系表から図６のチップテーブルの情報を生成する。図８にその処理フローの例を示す。図８に示すように、料金体系表から１レコード分を取り出し（ステップ１）、その情報に基づき、チップテーブルにレコードを追加する処理（ステップ２）を繰り返し行う。図８に示した具体的な処理方法は処理の一例であり、以降説明するフローチャートに示された具体的な処理についてもその処理方法は一例である。
【００２５】
そして、VoIPコールエージェントより利用ログを受信した利用料金計算サーバは、図６のチップテーブルと図５の利用ログに示す利用時間より、利用料金を算出し、図５の利用ログの料金に設定する。利用者ＩＤ毎に利用ログを集計することで、利用者毎の利用明細を出力可能な状態となる。
【００２６】
図９に料金計算の処理フローを示す。チップテーブルから読み出した単位料金を加算する処理を行い、利用料金を算出している。また、利用時間の始端と終端を含むチップを含めている。図中、ｔｓ：開始時刻、ｔｅ：終了時刻、Ｓ：サービス種別は利用ログから読み出すものである。なお、第１の実施の形態では、少しでも利用時間を含めば１チップを料金に含めることとしているので、各種の計算方法の中で最も高い料金が算出される。
【００２７】
なお、利用料金計算サーバがチップテーブルを生成することに代えて、別の装置でチップテーブルを生成し、利用料金計算サーバはそのチップテーブルを参照するという構成でもよい。これは他の実施の形態でも同様である。
【００２８】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について図１０〜１２を参照して説明する。第２の実施の形態における計算方法では、利用時間の始端もしくは終端を含むチップを計算対象から除外する。
【００２９】
図１０に示す例では、利用時間内に完全に含まれるチップのみを選択し、当該チップを合計して料金を算出する。すなわち、利用時間の始端を含むチップと終端を含むチップを計算の対象から除外している。この方法では各種の計算方法の中で最も安い料金が算出される。
【００３０】
また、図１１に示す例では、利用時間始端を含むチップを料金計算対象として含ませるが、利用時間終端部分のチップを除外する。また、図１２に示す例は、利用時間始端部分のチップを除外するが、利用時間終端を含むチップを含ませる。
【００３１】
第２の実施の形態における利用料金計算サーバでの処理は、チップテーブルの作成までは第１の実施の形態と同じである。その後の利用料金の計算の処理フローを図１３〜図１５に示す。図１３が図１０に示す例の処理フローであり、図１４が図１１に示す例の処理フローであり、図１５が図１２に示す例の処理フローである。各フローに示すように、利用時間の始端（ｔｓ）もしくは終端（ｔｅ）にかかるチップを加算の対象から除外する。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図１６を用いて第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、利用時間始端を含む先頭チップにおける利用時間ではない時間部分（ｔｓ−ｔ２ｓ）と、利用時間終端を含む最後のチップにおける利用時間の部分（ｔｅ−ｔ１４ｓ）とを比較して最後のチップを含めるか否かを決定する。この例では先頭チップは含めるようにし、先頭チップにおける利用時間ではない時間部分のほうが利用時間終端を含む最後のチップにおける利用時間の部分より小さければ最後のチップを含ませ、そうでなければ最後のチップを含めない。
【００３３】
第３の実施の形態における料金計算の処理フローを図１７に示す。この場合、料金計算対象の先頭チップ情報を抽出し（ステップ１１）、図１６に示した比較処理に基づき利用料金を計算する（ステップ１２）。
【００３４】
（第４の実施の形態）
次に、図１８を用いて第４の実施の形態における計算方法について説明する。この例では、先頭チップにおいて利用時間として利用されていない余り時間を用い、最初の料金切り替え点（区画と区画の間）において、当該余り時間と切り替え点直後におけるチップの担う時間とを比較する。当該余り時間が切り替え点直後におけるチップの担う時間以上であれば、切り替え点直後における当該チップを計算対象から除外する。ここで除外しない場合には、次の切り替え点において同様の判定を行う。除外した場合には、前記余り時間から切り替え点直後におけるチップの担う時間を引いた時間を新たに余り時間として次の切り替え点において同様の判定を行う。そして、終端を含む最後のチップにおいては、それまでの余り時間と、最後のチップにおける利用時間とを比較し、余り時間が最後のチップにおける利用時間以上であれば最後のチップを含めず、そうでなければ最後のチップを含める。
【００３５】
図１９に、第４の実施の形態における料金計算の利用料金計算サーバでの処理フローを示す。図１９に示す処理においては、これまでに説明した料金体系表及びチップテーブルに加えて図２０に示す補正対象情報テーブルを用いる。なお、この補正対象情報テーブルは料金体系表から予め作成しておくものである。図２０におけるサービス種別、始点時刻、単位時間、単位料金は、料金体系表におけるものと同じである。次補正始点時刻は、当該レコードを参照して補正を行った場合において、次に参照すべき補正情報の始点時刻のことである。この値が［Ｎｕｌｌ］である場合、次に参照する補正情報がないことを示す。
【００３６】
図１９に示す処理においては、まず、利用時間を一部でも含むチップの料金を合計し（ステップ２１）、それ以降のステップで、図１８に示したような余り時間に基づく補正を行う。具体的には、補正対象が存在する間、余り時間（Ｉ）が補正始点時刻に対応するチップの長さ（単位時間）以上であれば（ステップ２２）、そのチップに相当する単位料金を料金から差し引く処理を行う（ステップ２３）。
【００３７】
なお、料金体系表から図２０の補正対象テーブルを生成する処理フローを参考までに図２１に示す。ここでは、図２２（ａ）、（ｂ）に示すワーキングテーブル（Ｗ、Ｗ１）を用いている。
【００３８】
本実施の形態では、図１８の下側に示すように、料金切り替え点について計算対象外の判断および余り時間の算出を行うことで従来方式による料金計算と等価な結果が得られる。ただし、本実施の形態による計算方法によれば、従来方式と比較して、チップへの分解処理が、利用ログの収集前に共通的に行われ、また、補正処理は、料金体系表より自動スケジュールされたポイントのみ行えばよく、利用ログ収集完了後から利用料金計算終了までの処理時間が削減できる。
【００３９】
（第５の実施の形態）
次に、図２３を用いて第５の実施の形態における計算方法について説明する。この例では、利用時間始端を含む先頭チップにおけるチップの長さに対する利用時間ではない長さの比率Ｉ（余剰時間率と呼ぶ）を求め、利用時間終端を含む最後のチップの長さに余剰時間率Ｉを乗じた値と、最後のチップにおける利用時間の長さとを比較する。そして、最後のチップの長さに余剰時間率Ｉを乗じた値が最後のチップにおける利用時間長以上であれば最後のチップを計算の対象として含めず、そうでなければ含めるようにする。この方法によれば、利用時間先端の先頭チップの余り時間の先頭チップの担う時間に対する割合（余剰時間率）は１より小さいため、料金切り替え点での余剰時間の算出を行う必要がなくなる。
【００４０】
図２４に利用料金計算サーバにおける料金計算の処理フローを示す。図２４に示すように、まず、利用時間を一部でも含むチップの料金を合計し（ステップ３１）、余剰時間率（先頭差分比）を求め（ステップ３２）、図２３に示すものと同等の比較処理を行って（ステップ３３、３４）、補正をする（ステップ３５）。
【００４１】
（第６の実施の形態）
次に、図２５を用いて第６の実施の形態における計算方法について説明する。これまでに説明した例では、料金体系表における１区画の時間長がチップの時間長の整数倍である場合について示したが、１区画の時間長はチップの時間長の非整数倍であってもよい。この場合の計算方法を第６の実施の形態として図２５に示す。
【００４２】
まず、図２５に示すようなチップが作成される。そして、利用時間始端を含む先頭チップにおけるチップ時間長に対する未利用時間部分の比率Ｉｓ（余剰時間率）を求める。また、区間の切り替え点においては、切り替え点直後の区画に属し、切り替え点を含むチップ（例：５のチップ）における当該チップの時間長に対する切り替え点直後の区画に含まれない部分の比率（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３）を求める。また、利用時間終端を含むチップにおいては当該チップの時間長に対する未利用時間部分の比率を求める（ｒ）。そして、利用時間を含むチップの料金を全て合計し、その合計値から[Ｉｓ+Ｉ１+Ｉ２+Ｉ３+ｒ]個のチップ分の料金を差し引くようにする。
【００４３】
なお、参考として、図２５の下側に従来方式の改良である積み上げ方式による計算方法を示している。この積み上げ方式では、各料金切り替え点において、余剰時間に基づくチップの計算対象外化、新たな余剰時間の算出を伴う。従来方式に基づくこのような計算方法は、上記の本発明に基づく計算方法に比べて複雑な計算を要する。
【００４４】
図２６、２８に、第６の実施の形態における利用料金計算サーバでの処理フローを示す。図２６は、第６の実施の形態すなわち区画がチップの整数倍でない場合のチップテーブルの生成処理フローである。この処理では図８に示したチップテーブルの作成処理に加えて、図２７に示す補正対象情報Ｒテーブルを作成する処理が含まれている（ステップ４１）。図２７のテーブルにおける始点時刻は料金計算表における区画の始点時刻であり、オーバーラップ率は、当該区画を当該区画用のチップでカバーした場合において、当該区画の外側のチップ部分時間を当該区画用の１チップの担う時間（料金体系表の単位時間）で除した値が設定される。図２８に料金計算の処理フローを示す、図２８に示すように、チップの合計料金から、オーバラップ率と先頭差分比と後方残余比の和の料金を差し引く処理を行う（ステップ５１〜５５）。
【００４５】
（第７の実施の形態）
上記の計算方法の他、チップ番号を用いた計算方法もある。この場合、図２９に示すチップテーブルを生成し、このチップテーブルに基づき料金計算を行う。図２９に示すチップテーブルは、図６に示したチップテーブルに、チップ番号のフィールドが追加されたものである。チップ番号は、サービス種別が同じものについて、始点時刻が早いチップから順番に設定されるものである。
【００４６】
図３０（ａ）にこのチップテーブルの生成処理フローを示す。図８に示した処理に対してチップ番号を追加する処理が追加されたものである。なお、図３０（ｂ）に示すチップ番号管理テーブルが併せて作成される。
【００４７】
図３１に、このチップテーブルを用いた料金計算の処理フロー例を示す。この処理フローは、第５の実施の形態の計算方法に対応する処理フローである。第５の実施の形態における図２４に示すフローと異なる点は、図２４では単位料金を加算しているのに対し、図３１のフローでは、先頭のチップと終端のチップのチップ番号から、引き算によりチップ個数を求め、単位料金を乗じている点である（ステップ６１）。このように、チップ番号を用いることにより、計算がより容易になる。
【００４８】
（実施の形態で示した計算方法による効果）
上記のように本発明の各実施の形態による料金計算方法によれば、料金体系表から予めチップを作成し、それを参照するので、図１に示した従来方式に示したような利用ログを参照したチップ作成の処理を利用者の利用ログ毎に行う必要がない。また、切り替え点毎の切り替え時刻の算出を行う必要がなく、計算時間を短縮できる。例えば、利用ログ終了後から料金計算終了までの処理時間を従来より１／２以上短縮できる。チップ化を予め行っておくことから、区画情報のチップ化の処理量は、利用ログ量によらず、料金体系表を決定したときに決まるという利点もある。
【００４９】
従来方式では、利用ログ毎に料金体系表から区画情報を取り出し、上記のチップ化の処理を行うので、利用ログが増大するほど計算時間が増大する。従って、利用ログが増大するほど本発明の計算方法は従来方式と比較して処理時間短縮の効果がある。更に、本発明の計算方法によれば、料金体系表における区画数等に変更がなされても、料金計算プログラムのロジックを変更することなく料金計算を行うことが可能である。従って、インターネット有料放送等で、料金体系を動的（例えば日毎）に変更する場合にも対応可能である。
【００５０】
更に、従来方式と比較して本発明の実施の形態に示した方法には次のような利点がある。
【００５１】
まず、図３２に示すように、２つの料金体系で従来方式により利用料金を計算し、それらを比較してみる。
【００５２】
図３２に示す例では、Ａの料金体系（Ａ体系）では、区画＃１が３分１０円、区画＃２が２分１０円、区画＃３が１分１０円、区画＃４が３分１０円である。また、Ｂの料金体系（Ｂ体系）では、区画＃１が３分１０円、区画＃２が１分１０円、区画＃３が２分１０円、区画＃４が３分１０円である。すなわち、Ａ体系とＢ体系とでは、利用時間に完全に含まれる区画＃２と区画＃３が互いに入れ替わった関係にあり、それ以外の部分は同じである。従って、Ａ体系とＢ体系とでは、上記利用時間内の単位料金あたりの利用可能時間（単位時間）の平均が同じである。また、図３２の例において、利用者は、Ｔ＃２の４分前に通話サービスを利用し始め、Ｔ＃４の５分後に通話を終了するものとする。この利用者の利用料金をＡ体系とＢ体系の各々で計算し、比較する。
【００５３】
従来の方式によるＡ体系での料金計算では、区画＃１の余剰時間２分により区画＃２の丁度１単位時間（３のチップ）分が賄われる。すなわち、区画＃２の最初の２分間は、区画＃１の料金が適用される。区画＃２の単位時間は丁度２分なので、最初の余剰時間はこれ以上後方の区画へ繰り越されない。従って、１、２、４〜１４のチップの合計が利用料金となる。
【００５４】
一方、Ｂ体系では、区画＃１の余剰時間２分により区画＃２の２単位時間（３、４のチップ）分が賄われる。また、後方の区画への余剰時間の繰越はない。従って、１、２、５〜１４のチップの合計が利用料金となる。
【００５５】
従って、Ａ体系で計算した場合の料金は１３チップ分となるのに対し、Ｂ体系で計算した場合はこれより安い１２チップ分となる。すなわち、従来の方式によると、利用時間が同じで、しかも、料金体系における上記利用時間内の単位料金あたりの利用可能時間の平均が同じであるにもかかわらず、利用者に請求する利用料金が異なる場合が生じる。
【００５６】
これに対し、例えば図２３に示す本発明の実施の形態の計算方法を適用した場合には、Ａ体系では、区画＃１の余剰時間率は２分／３分＝２／３である。区画＃２への持ち越し余剰時間は、（２／３）＊２分で区画＃２の１コマ分である２分に満たない。ゆえに、区画＃２の余剰時間率は、（（２／３）＊２分）／２分＝２／３である。同様に計算して、区画＃２から区画＃３への余剰時間は、（２／３）＊１分である。また、区画＃３から区画＃４への余剰時間は（２／３）＊３分となる。
【００５７】
また、図２３の方式を適用した場合、Ｂ体系では、区画＃１の余剰時間率は、２分／３分＝２／３である。区画＃２への持ち越し余剰時間は、（２／３）＊１分で区画＃２の１コマ分である１分に満たない。ゆえに、区画＃２の余剰時間率は、（（２／３）＊１分）／１分＝２／３である。同様に計算して、区画＃２から区画＃３への余剰時間は、（２／３）＊２分となり、区画＃３から区画＃４への余剰時間は（２／３）＊３分となる。
【００５８】
従って、図２３に示した本実施の形態の方式を用いることにより、Ａ体系とＢ体系との間で料金格差が発生しない。また、他の実施の形態（例えば、第１、第２の実施の形態）においてもＡ体系とＢ体系とで料金格差は生じない。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
（付記１）
サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算する利用料金計算装置であって、
時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む、区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手段と、
前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手段と
を備えたことを特徴とする利用料金計算装置。  
（付記２）
前記利用時間計算手段は、区分時間当たりの単位料金を区分時間の数だけ加算する処理を含む処理を行う請求項１に記載の利用料金計算装置。
（付記３）
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻又は終了時刻を含む区分時間を前記利用料金の計算対象として含める又は含めないこととする処理を行う請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記４）
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻又は終了時刻を含む区分時間を前記利用料金の計算対象として含めない請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記５）
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻を含む区分時間と終了時刻を含む区分時間のうちの一方のみを前記利用料金の計算対象として含める請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記６）
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻を含む区分時間における前記利用時間を含まない時間部分の長さと、前記終了時刻を含む区分時間における前記利用時間を含む時間部分の長さとを比較して前記終了時刻を含む区分時間を利用料金の計算対象として含めるか否かを判断する請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記７）
前記利用時間計算手段は、前記利用時間の開始時刻を含む区分時間における前記利用時間を含まない時間部分の時間長を求め、当該区分時間に対応する時間区画の次以降の時間区画における区分時間の長さと前記時間長とを比較することにより、前記次以降の時間区画における区分時間を利用料金の計算対象として含めるか否かを判断する請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記８）
前記利用時間計算手段は、前記開始時刻を含む先頭の区分時間の長さに対する、当該先頭の区分時間における前記利用時間を含まない時間部分の割合である余剰時間率を算出し、前記終了時刻を含む最後尾の区分時間の長さに対する、当該最後尾の区分時間における前記利用時間を含む時間部分の割合と、前記余剰時間率とを比較することにより、当該最後尾の区分時間を前記利用料金の計算対象に含めるか否かを判断する請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記９）
前記区分時間テーブルに、料金の時間区画の切り替わり時刻を始点時刻と終点時刻との間に含む区分時間である重複有区分時間が存在する場合において、
重複有区分時間に対応する時間区画でない時間区画にある時間部分の、当該重複有区分時間の長さに対する割合を、重複有区分時間毎に算出し、その割合の合計値に基づく料金を前記利用料金から減じる補正を行う請求項１又は２に記載の利用料金計算装置。
（付記１０）
サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算するための利用料金計算プログラムであって、
時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む、区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成手順と、
前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算手順と
をコンピュータに実行させる利用料金計算プログラム。
（付記１１）
サービスの利用時間に応じてその利用料金を計算するための利用料金計算方法であって、
時間区画毎に単位料金当たりのサービス利用可能単位時間が定められた料金体系テーブルから、当該サービス利用可能単位時間毎に時間を区分して得られる各区分時間を含む、区分時間テーブルを作成する区分時間テーブル作成ステップと、
前記区分時間テーブルを参照することにより、サービスの利用ログから読み出した利用時間の開始時刻と終了時刻との間に含まれる前記区分時間の数に応じてその利用時間に対応する利用料金を計算する利用時間計算ステップと
を有することを特徴とする利用料金計算方法。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】従来の利用料金計算方法について説明するための図である。
【図２】本発明における料金計算方法の概要について説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図４】利用料金計算サーバの機能ブロック図である。
【図５】利用ログのフィールド構成の例である。
【図６】チップテーブルのフィールド構成の例である。
【図７】料金体系表のフィールド構成の例である。
【図８】チップテーブルの情報を生成するための処理フローである。
【図９】図２に示す利用料金計算を行うための処理フローである（第１の実施の形態）。
【図１０】第２の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図１１】第２の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図１２】第２の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図１３】図１０に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図１４】図１１に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図１５】図１２に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図１６】第３の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図１７】図１６に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図１８】第４の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図１９】図１８に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図２０】第４の実施の形態で用いる補正対象情報テーブルである。
【図２１】補正対象情報テーブルを生成する処理フローである。
【図２２】補正対象情報テーブルを生成するために用いるワーキングテーブルであり、（ａ）が補正対象情報Ｗ１テーブル、（ｂ）が補正対象情報Ｗテーブルである。
【図２３】第５の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図２４】図２３に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図２５】第６の実施の形態における利用料金計算方法を説明するための図である。
【図２６】第６の実施の形態のチップテーブルの生成処理フローである。
【図２７】図２６の処理で生成される補正対象情報Ｒテーブルである。
【図２８】図２５に示す利用料金計算方法の処理フローである。
【図２９】第７の実施の形態におけるチップテーブルである。
【図３０】第７の実施の形態におけるチップテーブルの生成処理フローを示す図である。
【図３１】第７の実施の形態における利用料金計算の処理フローである。
【図３２】本発明の実施の形態の利用料金計算の効果の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  VoIPコールエージェント
２  利用料金計算サーバ
３  料金体系表
４  利用ログ
５  利用料金明細
２１  入力部
２２  出力部
２３  記憶部
２４  通信制御部
２５  制御部
【図１】
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【図２】
2005286381.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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