(57)【要約】【課題】セキュリティ機能付情報処理装置において、認証専用装置やユーザー管理サーバーの導入といったことによるコスト発生を抑えるとともに、認証装置の破壊や装置の分解による脆弱性に対する対策を図る。【解決手段】第１の認証手段１は、近傍の認証キーデバイスに固有の認証キーＩＤを取得することにより各デバイスの存在を検知し、認証キー情報記憶手段３に予め記憶された各認証キーＩＤと比較照合し、認証キーマップ情報を生成する。第２の認証手段２は、機器Ｘとの間で共有キー情報の認証要求とその認証結果をそれぞれ送受信することにより、機器Ｘの存在確認を行ない、認証キーマップ情報の生成、補完を行なう。セキュリティレベル算出手段５は、認証キーマップ情報と各認証キーデバイスの属性情報とを用いて、適用すべきセキュリティレベルを算出し、セキュリティレベルに応じたセキュリティ手段がセキュリティ機能制御手段６により各々実行される。【選択図】図１
2005348290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置本体近傍にある１つまたは複数の認証キーデバイスを所定の手順で検索し、各認証キーデバイスから各デバイス固有の認証キーＩＤを各々取得する認証キー検索手段と、前記各デバイス固有の認証キーＩＤとこれに該当する認証キーデバイスの特性や処理方法などを示す属性情報とを一組とした認証キー情報を複数組記憶する認証キー情報記憶手段と、前記認証キー情報記憶手段に記憶された各認証キー情報を登録または削除する認証キー情報登録管理手段と、前記認証キー情報記憶手段に予め記憶された各認証キーＩＤと前記認証キー検索手段で取得した各認証キーＩＤとを比較照合し、各認証キーデバイスが近傍に存在するか否かの結果を示す認証キーマップ情報を生成する第１の認証手段と、前記第１の認証手段により生成された認証キーマップ情報と認証キー情報として認証キーＩＤとともに一対に記憶された各属性情報とから適用すべきセキュリティレベルを算出するセキュリティレベル算出手段と、前記セキュリティレベル算出手段により算出されたセキュリティレベルに応じたセキュリティ手段を各々実行するセキュリティ機能制御手段とを備えたセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項２】
認証キー検索手段による認証キーＩＤの取得が不可能な認証キーデバイスの場合には、認証キー情報記憶手段に予め記憶された認証キーＩＤに該当する認証キーデバイスに対して機器間で予め相互に共有するよう定められた共有キー情報に対する認証応答を要求する共有キー認証要求手段と、前記共有キー認証要求手段により得られた各認証キーデバイスの認証応答の結果から認証キーマップ情報を生成する第２の認証手段とを備えることにより、第１の認証手段で生成された認証キーマップ情報を補完する請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項３】
認証キー検索手段または共有キー認証要求手段は近距離ワイヤレス通信手段より構成された請求項１または請求項２記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項４】
各手段を情報処理装置基板上に分解不能に接続するとともに分解検出手段を備え、認証手段により生成された認証キーマップ情報と属性情報とともに、前記分解検出手段より取得する装置分解情報を用い、分解を検知した場合にはより高度なセキュリティレベルを適用するよう変動させることを特徴とするセキュリティレベル算出手段を備えた請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項５】
認証手段により生成された認証キーマップ情報と属性情報とともに時刻検知手段より取得する時刻情報を用い、時間帯に応じて適用すべきセキュリティレベルを変動させることを特徴とするセキュリティレベル算出手段を備えた請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項６】
認証手段により生成された認証キーマップ情報と属性情報とともに前記認証キーマップ情報から装置近傍に存在する認証キーデバイスの台数を算出し、台数の多寡により適用すべきセキュリティレベルを変動させることを特徴とするセキュリティレベル算出手段を備えた請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項７】
各認証キーＩＤを認証キー情報記憶手段へ登録する際、所定のパスワード入力を要求するパスワード入力手段とパスワード記憶手段を備え、前記パスワード記憶手段に既にパスワードが設定されている場合は前記入力されたパスワードと一致する場合のみ登録を許可し、パスワードが未設定の場合には前記入力されたパスワードを以降の登録および削除の際に照合するパスワードとして採用するよう前記パスワード記憶手段に記憶し、前記認証キー情報記憶手段から削除する際には同様にパスワード入力を要求して、前記設定済パスワードと一致した場合のみ削除を許可するよう制御し、万一設定済パスワードが消失していた場合にはパスワード不一致とみなし削除を許可しないよう制御する認証キー登録管理手段を備えた請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項８】
認証キー情報記憶手段への登録の際に用いたパスワードと認証キーＩＤとを対応付け認証キー情報の属性情報の一部として前記認証キー情報記憶手段に登録し、前記認証キー情報記憶手段から削除する際には前記認証キーＩＤと対応付けて記憶されたパスワードと一致した場合のみ削除を許可し、他の認証キーＩＤと対応付けて記憶したパスワードでは削除を許可しないよう制御することを特徴とする認証キー登録管理手段を備えた請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【請求項９】
認証キー情報記憶手段には、各認証キーＩＤとこれに対応する認証キーデバイスの名称などの表示ＩＤ情報とを対応付けて記憶し、登録、削除操作の際に認証キーに代わって前記表示ＩＤ情報を登録者に提示し、認証キーＩＤが直接的に開示されないよう制御されることを特徴とする認証キー登録管理手段を備えた請求項１記載のセキュリティ機能付情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の不正使用防止や盗難対策を目的としたセキュリティ機能付情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の使用者を認証するセキュリティ機能付情報処理装置としては、パスワード入力、スマートカードなどの認証キーの挿入、指紋や虹彩などの身体的特徴の利用といった認証方法を用いたものがあった。
【０００３】
一方、近年、ワイヤレス通信技術は民生用情報処理装置においても急速に普及しつつあり、セキュリティ機能付情報処理装置への応用例が見られるようになった。このようなワイヤレス通信技術の応用例が特許文献１、２である。例えば、特許文献１には、無線タグを用いたユーザー認証方法とそのシステム構成が示されている。また特許文献２には、ユーザーＩＤの記入されたカードと短距離通信端末を用いたシステム構成が示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５７０４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のセキュリティ機能付情報処理装置では、導入コストとセキュリティ効果の面で課題があった。
【０００５】
即ち、パスワードは記憶によるものであるから、忘れやすく、利用者には不便な場合がある。また、操作を盗み見られて漏洩しやすい、あるいは辞書攻撃により破られやすいなどの欠点がある。スマートカードなど情報処理装置に挿入するタイプでは、抜き忘れたまま情報処理装置とともに盗難される懸念がある。また、認証情報の漏洩、または認証情報の破壊や情報処理装置の分解により、認証機構をバイパスされ使用可能になる場合もある。コストの面では、スマートカード、指紋、虹彩認証には認証専用の高価な装置が必要である。
【０００６】
これに対し、近年急速に普及してきたワイヤレス通信技術の応用においては、非接触のユーザー認証であることから、操作手順の漏洩やカードの抜き忘れの心配もないので、セキュリティ面での有効性が期待できる。
【０００７】
しかし、例えば特許文献１では、ユーザー認証にはユーザー管理サーバーが必要な構成であり、この導入コストが問題である。また特許文献２は、ＩＤカードによるユーザー認証に加えて、短距離無線端末による位置情報を認証することにより、セキュリティの強化を図るというものであるが、ＩＤカード読取装置、短距離無線端末の識別装置といった認証専用装置が必要となり、システムとしてコスト高になるとともに、ＩＤカードの抜き忘れといった不注意については防止することができない。
【０００８】
本発明は、セキュリティ機能付情報処理装置において、データ通信目的で既にシステムに存在している既存のワイヤレス通信機能を用いて安価なセキュリティ機能を構成して、従来のパスワードの持つセキュリティ機能を補完し、ＩＤカードや短距離無線端末の識別装置のような認証専用装置やユーザー管理サーバーの導入などによるコスト発生を抑えるとともに、認証装置の破壊や装置の分解による脆弱性に対する対策を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のセキュリティ機能付情報処理装置は、下記に示す各手段より構成される。
【００１０】
即ち、情報処理装置近傍にある１つまたは複数の認証キーデバイスを所定の手順で検索し、各認証キーデバイスから各デバイス固有の認証キーＩＤを各々取得する認証キー検索手段と、取得した認証キーＩＤとこれに対応する認証キーデバイスの特性や処理方法などを示す属性情報とを一組とした認証キー情報を複数組記憶する認証キー情報記憶手段と、前記認証キー情報記憶手段に対し各認証キー情報を登録または削除を行なう認証キー情報登録管理手段と、前記認証キー情報記憶手段に予め記憶された各認証キーＩＤと前記認証キー検索手段で取得した各認証キーＩＤとを比較照合し、各認証キーデバイスが近傍に存在するか否かの結果を示す認証キーマップ情報を生成する第１の認証手段と、前記第１の認証手段により生成された認証キーマップ情報と各認証キーデバイスの属性情報とから適用すべきセキュリティレベルを算出するセキュリティレベル算出手段と、算出されたセキュリティレベルに応じたセキュリティ手段を各々実行するセキュリティ機能制御手段とから構成される。
【００１１】
また、各手段は装置本体から分離、分解不可能に構成されるとともに、分解検出手段を備える。また、第１の認証手段の適用が不可能な認証キーデバイスに対しては、特定のデバイス間でのみ共有するよう定められた秘密の共有キー情報に対する認証要求とその認証結果を送受信し、認証キーマップ情報を生成、補完する第２の認証手段を備えることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のセキュリティ機能付情報処理装置は、上記構成を有し、導入コストとセキュリティ効果の２つの面で有効である。即ち、コスト面ではワイヤレス通信機器に固有なアドレス情報や特定の機器間でのみ共有する秘密の共有キー情報を認証キーとすることで、既存、市販のワイヤレス通信機器をそのまま認証キーとして利用することができるため、専用の認証装置を必要としない。効果面では、ワイヤレス通信機器を認証キーとすることにより、持っているだけで認証可能であり利便性が高い。また、認証キー記憶手段など一連の手段を分離、分解不能に構成し、分解検出手段によりこれを検出することで、例えばハードディスクの換装にも耐えるような強固なセキュリティ効果を確保することができる。さらに、複数のワイヤレス認証キーデバイスの認証結果と付帯条件の組み合わせをもとにセキュリティレベルを算出し、情報処理装置周辺の空間的、時間的状況を自動認識して、適用すべきセキュリティ手段を発動できるため、例えば情報処理装置自体の盗難などの状況においても、高いセキュリティ効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態にかかるセキュリティ機能付情報処理装置の主たる手段の構成図、図２は、本発明の一実施の形態のセキュリティ機能付情報処理装置の主たる手段の作用の説明図、図３は、認証キー登録管理手段の説明図である。
【００１５】
本実施の形態の情報処理装置は、装置全体の制御を行なうＣＰＵ１２、入力装置１６など周辺デバイスの制御などを行なうＩ／Ｏコントローラー１１、表示装置１４を制御する表示コントローラー１５、データや基本プログラムの記憶装置としてフラッシュＲＯＭ１７、ブルーツース通信手段１０およびその他周辺デバイスを有し、各々図に示すようにバス１３によって接続されている。尚、Ｉ／Ｏコントローラー１１は、分解検出端子１１−１、リアルタイムクロック１１−２、電源制御手段１１−３などの機能が統合されている。分解検出端子１１−１は、筺体や周辺装置からの接続状態信号を入力とし、未接続の状態を検出するとＣＰＵ１２にシステムマネージメント割り込みをかけ、必要な処理を起動できるようになっている。尚、このような分解検出端子１１−１を備えたＩ／Ｏコントローラー１１としては、例えばＩＮＴＥＬ社のＩＣＨ４など既に市販されたものがある。
【００１６】
認証キーデバイスはブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に合致する近距離ワイヤレス通信機器とし、認証キーに相当する機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘが装置周辺に存在するものとする。同時に、本発明のセキュリティ機能付情報処理装置は、ブルーツース通信手段１０を介し上記各機器とのデータ送受信が可能であるとする。
【００１７】
このブルーツース通信手段１０は、図に示す認証キー検索手段１−１、共有キー認証要求手段２−１によって制御され、各々の手段は第１の認証手段１、第２の認証手段２を構成する。また、フラッシュＲＯＭ１７により認証キー情報記憶手段３を構成している。
【００１８】
第１の認証手段１、第２の認証手段２は、認証キー情報記憶手段３との直接の情報アクセスは行なわず、認証キー登録管理手段４を介してのみ行なうよう構成される。また、認証キー登録管理手段４には、パスワード入力手段４−１、パスワード記憶手段４−２、表示ＩＤ情報提示手段４−３、データ暗号化手段４−４を備える。パスワード入力手段４−１はＩ／Ｏコントローラー１１を介して入力装置１６からのキー入力を受ける。また、表示ＩＤ情報提示手段４−３は、表示コントローラー１５を介して表示装置１４に情報を提示するものである。
【００１９】
セキュリティレベル算出手段５には、分解検出手段５−１と、Ｉ／Ｏコントローラー１１に統合されたリアルタイムクロック１１−２で構成される時刻検知手段５−２を備える。分解検出手段５−１は、Ｉ／Ｏコントローラー１１の分解検出端子１１−１に、フラッシュＲＯＭ１７とブルーツース通信手段１０の特定の端子をワイヤードＯＲした信号を接続することで構成しており、これら主要手段の接続、未接続の状態を判定し、情報処理装置の分解などの破壊行為を検出することができる。
【００２０】
さて、一般にブルーツース機器同士の通信は、いずれか１台がマスターとなり、他がスレーブとなる。初めマスターとなるブルーツース機器は周囲のデバイスを探すインクエリー動作を行い、これを認識した他のスレーブとなるブルーツース機器は、マスターに対して自己のデバイスアドレス（ＢＤ＿ＡＤＤＲ）などのＩＤ情報を送信する。
【００２１】
図１ないし図２において、認証キー検索手段１−１は、ブルーツース通信手段１０を介し、このようなブルーツース通信のマスターとして以下の動作を行なう。即ち、認証キー検索手段１−１は、インクエリー命令を発し、各機器からの応答を待ち、各機器からのデバイスアドレス（ＢＤ＿ＡＤＤＲ）を取得する。
【００２２】
ついで第１の認証手段１は、認証キー登録管理手段４を介して予め認証キー情報記憶手段３に登録されたデバイスアドレスと、検索したデバイスアドレス（図では機器Ａ、Ｂ、ＣのＢＤ＿ＡＤＤＲ）とを比較照合し、各機器の存在結果を示す認証キーマップ情報を生成する。尚、図において、機器Ａ、Ｂ、Ｃに対応する認証キーマップ情報に”１”が記入されているが、これは第１の認証手段１により、存在が確認されたことを模式的に示している。
【００２３】
一方、第２の認証手段２は、認証キー検索手段１−１による検索が不可能な認証キーデバイスの場合に適用される、より高度な認証手段である。
【００２４】
ブルーツース規格では、スレーブとなるブルーツース機器は、不特定多数のマスターとの通信を行なわないようにするために、マスターからのインクエリー動作に応答しないモード（ノン・ディスカバリーモード）に設定しておくことができる。図において、機器Ｘはノン・ディスカバリーモードに設定されており、第１の認証手段１によっては存在を確認することはできない。
【００２５】
ところで、ブルーツース規格では、マスターは通信開始を意味するページング動作によって特定のスレーブを指定して通信を開始するのであるが、予めスレーブのデバイスアドレスが分かっている場合には、インクエリー動作を行なうことなく、すぐさま特定のスレーブのデバイスアドレスを指定してページング命令を発行し、通信の確立を要求することができる。この際、スレーブは、マスターとの間で予め取り決めた共有キー（秘密鍵）をチャレンジ・レスポンス方式（マスターとスレーブは秘密鍵を直接やり取りせず、所定の手順を用いて共有キーを復号化できる公開鍵などを送受信して認証する方式）により認証し、通信の安全性が確認された場合、通信の確立を許可する応答を行なう。
【００２６】
第２の認証手段２において、認証要求手段２−１は、上記のような方法で認証要求を機器Ｘに対してブルーツース通信手段１０を介して送信するとともに、機器Ｘからの認証応答を受けとる。この結果により、第２の認証手段２は機器Ｘの存在を確認するとともに、認証キーマップ情報の生成、補完を行なう。図において、機器Ｘに対応する認証キーマップ情報に”２”が記入されているのは、第２の認証手段２により存在が確認されたことを示す。
【００２７】
尚、本実施の形態において、第１の認証手段１の適用が不可能かどうかを直ちに判断するため、認証キー情報記憶手段３に記憶された各機器に対する属性情報に適用すべき認証手段情報を記憶しておくことができる。さらに、前回の認証キーマップ情報の生成の過程において第１または第２のどちらの認証手段により存在が確認されたかによって、機器Ｘに対する属性情報を補正するようにすれば、次回以降は機器Ｘに対しては直ちに第２の認証手段２を適用するよう制御できるので、認証に要する時間の短縮を図ることができる。
【００２８】
認証キー情報記憶手段３においては、認証キー情報へのアクセスに対するセキュリティが確保されなければならない。即ち、これらの情報が容易に消去、改竄されないことが必要である。そのため、認証キー情報記憶手段３に対しては必ず認証キー登録管理手段４を介してのみアクセス可能となっている。認証キー登録管理手段４は、データ暗号化手段４−４により、認証キー記憶手段３内のデータを暗号化して記憶しており、データの安全性を確保している。
【００２９】
認証キー登録管理手段４については図３を用いて説明する。認証キー登録管理手段４においては、所定のパスワード入力を要求するパスワード入力手段４−１を備え、予めパスワードが設定されている場合は、入力されたパスワードと一致する場合のみ登録を許可し、パスワードが未設定の場合には、入力されたパスワードを以降の登録および削除の際に照合するパスワードとして採用するよう、パスワード記憶手段４−２に記憶する。削除する際にも、同様にパスワード入力を要求し、設定済パスワードと一致した場合のみ削除を許可するよう制御し、万一設定済パスワードが消失していた場合には、パスワード不一致とみなし、削除を許可しないよう制御される。このパスワード記憶手段４−２は、装置全体で１つのパスワードが設定可能に構成してもよいし、各認証キーＩＤ毎に設定可能なように、認証キー情報の属性情報の一部として認証キー情報記憶手段３に登録するように構成してもよい。また両者の併用であってもよい。
【００３０】
認証キー情報が容易に改竄されないためには、これらが容易に開示されないことも必要である。そのため、認証キー情報記憶手段３には各認証キーＩＤとともに、これに対応する認証キーデバイスの名称などの表示ＩＤ情報とを対応付けて記憶し、認証キー登録管理手段４には、登録、削除操作の際に認証キーＩＤの代わりに表示ＩＤ情報を登録者に提示する表示ＩＤ情報提示手段４−３を設け、認証キーＩＤが直接的に開示されないよう構成する。
【００３１】
図１ないし図２に戻り、セキュリティレベル算出手段５においては、第１、第２の認証手段で生成された認証キーマップ情報と各認証キーデバイスの属性情報とを用いて、適用すべきセキュリティレベルを算出する。
【００３２】
本発明においては、このセキュリティ算出手段５を様々な条件により、セキュリティレベルを変動させることがひとつの特徴である。条件としては、例えば、認証キーマップ情報から認証されたデバイスの台数を計算し、台数に応じてセキュリティレベルを変えたり、特定の２つ以上の認証キーデバイスの組み合わせで変動させたりすることができるようになる。また、本実施の形態においては、分解検出手段５−１を備えるので、主要な手段の分解を検知した時には、例えば装置の電源を切断するといった高度のセキュリティレベルに設定することもできる。また時刻検知手段５−２を備えることにより、例えば外出中の時刻はセキュリティレベルを高めるなどの設定も可能となる。
【００３３】
そして、算出されたセキュリティレベルに応じたセキュリティ手段１からセキュリティ手段Ｎがセキュリティ機能制御手段６により各々実行され、実際のセキュリティ確保が行なわれる。例えば、電源制御手段１１−３を用いて装置の電源を切断することや、パスワード入力手段４−１を用いてユーザーパスワードを求めた後、起動の許可・不許可を決定したり、あるいはまた、セキュリティレベルに応じて使用可能な周辺機器を制限するなどの構成が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明にかかるセキュリティ機能付情報処理装置は、専用の認証装置を必要とせず、強固なセキュリティ効果を有し、情報処理装置の不正使用防止や盗難対策を目的としたセキュリティ機能付情報処理装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態のセキュリティ機能付情報処理装置の主たる手段の構成図
【図２】本発明の一実施の形態のセキュリティ機能付情報処理装置の主たる手段の作用の説明図
【図３】本発明の一実施の形態のセキュリティ機能付情報処理装置の認証キー登録管理手段の説明図
【符号の説明】
【００３６】
１  第１の認証手段
１−１  認証キー検索手段
２  第２の認証手段
２−１  認証要求手段
３  認証キー情報記憶手段
４  認証キー登録管理手段
４−１  パスワード入力手段
４−２  パスワード記憶手段
４−３  表示ＩＤ情報提示手段
４−４  データ暗号化手段
５  セキュリティレベル算出手段
５−１  分解検出手段
５−２  時刻検知手段
６  セキュリティ機能制御手段
１０  ブルーツース通信手段
１１  Ｉ／Ｏコントローラー
１１−１  分解検出端子
１１−２  リアルタイムクロック
１１−３  電源制御手段
１２  ＣＰＵ
１３  バス
１４  表示装置
１５  表示コントローラー
１６  入力装置
１７  フラッシュＲＯＭ
【図１】
2005348290.tif 000003
【図２】
2005348290.tif 000004
【図３】
2005348290.tif 000005