(57)【要約】【課題】  映像及び音声収録作業の効率化を図る。【解決手段】  撮像装置により撮影される映像に非撮影対象物体が映り込むのを防止するための映り込み防止システムにおいて、前記撮像装置は、画角を調整する調整手段と、前記調整手段により得られる調整データに基づいて電波を出力する複数の電波送信手段を有し、前記非撮影対象物体は、前記電波送信手段により得られる電波を受信する少なくとも１つの電波受信手段と、前記電波受信手段により得られる信号に基づいて、警告の要否を判定する警告判定手段と、前記警告判定手段により得られる判定結果に基づいて、警告を出力する警告出力手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮影される映像に非撮影対象物体が映り込むのを防止するための映り込み防止システムにおいて、
前記撮像装置は、画角を調整する調整手段と、前記調整手段により得られる調整データに基づいて電波を出力する複数の電波送信手段を有し、
前記非撮影対象物体は、前記電波送信手段により得られる電波を受信する少なくとも１つの電波受信手段と、前記電波受信手段により得られる信号に基づいて、警告の要否を判定する警告判定手段と、前記警告判定手段により得られる判定結果に基づいて、警告を出力する警告出力手段とを有することを特徴とする映り込み防止システム。
【請求項２】
撮影される映像に非撮影対象物体が映り込むのを防止して被写体を撮影するための撮像装置において、
画角を調整する調整手段と、
前記調整手段により得られる調整データに基づいて、送信される電波のビーム幅を制御する制御信号生成手段と、
前記制御信号生成手段により得られる制御データに基づいて、予め設定された周波数の電波を出力する複数の電波送信手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記複数の電波送信手段は、
それぞれが周波数の異なるミリ波帯の電波を出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像装置により撮影される映像に映り込むのを防止するための電波を受信する受信装置において、
前記撮像装置により出力される電波を受信する少なくとも１つの電波受信手段と、
前記電波受信手段により得られる信号に基づいて、警告の要否を判定する警告判定手段と、
前記警告判定手段により得られる判定結果に基づいて、警告を出力する警告出力手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記警告判定手段は、
受信した信号の周波数を識別する周波数識別手段を有すること特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記警告判定手段は、
受信した信号に含まれるコードを識別するコード識別手段を有することを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信装置は集音装置であることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映り込み防止システム、撮像装置、及び受信装置に係り、特に、安価な構成により非撮影対象物体の映り込みを防止し、収録作業の効率化を実現するための映り込み防止システム、撮像装置、及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ番組や映画等の収録時には、カメラ（撮像装置）による映像収録とマイク（集音装置）による音声収録が同時に行われる。
【０００３】
ところで、一般にドラマ番組等では、カメラで撮影する画枠内にマイクの外観が視覚的に目立つことは防止すべきこととされている。そこで、小型マイクを出演者等の音声の発生源に仕込む方法等が取られる場合もあるが、一定の撮影環境下においては、そうした方法を用いることができない場合もある。具体的には、突発的に収録を開始する場合や、大人数の出演者の収録を行う場合、出演者の服装等の理由でマイクを仕込む場所がない場合には、小型マイクを利用することができない。そのような場合には、音声収録担当者は、ブームと呼ばれる操作棒（以下、「ブーム」という。）の先端に指向性マイクを装着して、カメラで撮影する画面内にブームやマイクが映り込まないように注意しながら集音する方法が用いられる。
【０００４】
そのため、音声収録担当者はカメラマンの手元を見てレンズのズームイン／ズームアウト操作等により調整される画角の変化を予測したり、画枠内にマイクが少しでも入ってくれば、カメラマンが音声収録担当者に手で合図等をすることで、非撮影対象物体が映り込むのを防止している。
【０００５】
ここで、もしブームやマイク等の非撮影対象物体がカメラの撮影している画枠内に映り込んでしまった場合、なんらかの方法で画面内から消去する必要となる。しかしながら、一度画面内に収録されてしまうと、完全に自然な形で消去することは非常に困難であるため、映り込んだブームやマイクを消去した後が不自然にならないように、自然な画像を埋め込む必要がある。
【０００６】
そこで、近年では、収録後の映像編集作業において、グラフィックコンピュータを用いて、画像１枚毎に埋め込む画像を判断しながら修正していく方法が取られている。具体的には、グラフィックコンピュータでメモリに取り込んだ画面に対して画面内の埋め込む部分の周辺のデータや、時間的に前後の両面のデータを用いて、画面１枚ずつ判断しながら埋め込んでいく作業を行う。なお、グラフィックコンピュータによる修正の例としては、１コマ単位でノイズや傷等の補正ができるノンリニア編集機を用いて処理を行うものがある（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】「放送技術」、兼六館、２００３年  Ｖｏｌ．５６  Ｎｏ．２、ｐｐ．７７．「ＮＨＫアーカイブスの設備概要」．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようなカメラマンと音声収録担当者の技術や経験等による方法では、完全に非撮影対象物体の映り込みを防止することは難しく、更にカメラマンと音声収録担当者への負担も大きい。
【０００８】
また、非撮影対象物体の位置を検出する機能等を用いて制御を行う手法もあるが、この場合には、複雑な制御処理が必要になり、また位置を検出するための装置構成や処理手段が別途必要となるため、高価なものになってしまう。
【０００９】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、安価な構成で非撮影対象物体の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる映り込み防止システム、撮像装置、及び受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１１】
請求項１に記載された発明は、撮像装置により撮影される映像に非撮影対象物体が映り込むのを防止するための映り込み防止システムにおいて、前記撮像装置は、画角を調整する調整手段と、前記調整手段により得られる調整データに基づいて電波を出力する複数の電波送信手段を有し、前記非撮影対象物体は、前記電波送信手段により得られる電波を受信する少なくとも１つの電波受信手段と、前記電波受信手段により得られる信号に基づいて、警告の要否を判定する警告判定手段と、前記警告判定手段により得られる判定結果に基づいて、警告を出力する警告出力手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、撮像装置から電波送信手段を複数用いて出力される電波を受信することにより、撮像装置で撮影される画枠への非撮影対象物体の映り込みを防止することができる。これにより、安価な構成で非撮影対象物体の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、撮影される映像に非撮影対象物体が映り込むのを防止して被写体を撮影するための撮像装置において、画角を調整する調整手段と、前記調整手段により得られる調整データに基づいて、出力される電波のビーム幅を制御する制御信号生成手段と、前記制御信号生成手段により得られる制御データに基づいて、予め設定された周波数の電波を出力する複数の電波送信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、撮像装置から電波送信手段を複数用いて電波を出力することにより、非撮影対象物体が撮像装置から出力された電波を受信して、撮像装置で撮影される画枠への非撮影対象物体の映り込みを防止することができる。これにより、安価な構成で非撮影対象物体の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、前記複数の電波送信手段は、それぞれが周波数の異なるミリ波帯の電波を出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、ミリ波は、電波の直進性が高く、また反射や回折現象の影響の小さいため、撮像装置で撮影される画枠に基づいて、受信側で対応する電波の出力範囲（空間）を高精度に設定させることができる。
【００１７】
請求項４に記載された発明は、撮像装置により撮影される映像に映り込むのを防止するための電波を受信する受信装置において、前記撮像装置により出力される電波を受信する少なくとも１つの電波受信手段と、前記電波受信手段により得られる信号に基づいて、警告の要否を判定する警告判定手段と、前記警告判定手段により得られる判定結果に基づいて、警告を出力する警告出力手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、撮像装置から電波送信手段を複数用いて出力される電波を受信することにより、受信装置が撮像装置で撮影される画枠への映り込みを防止することができる。これにより、安価な構成で非撮影対象物体である受信装置の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明は、前記警告判定手段は、受信した信号の周波数を識別する周波数識別手段を有すること特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、受信した信号を周波数により容易に識別することができ、これにより、複数の電波送信手段を識別して、非撮影対象物体である受信装置の映り込む方向を容易に把握することができる。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、前記警告判定手段は、受信した信号に含まれるコードを識別するコード識別手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、コードを用いることで、同一の周波数で容易に非撮影対象物体である受信装置の映り込む方向を容易に把握することができる。
【００２３】
請求項７に記載された発明は、請求項４乃至６に何れか１項に記載された受信装置は集音装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、撮像装置から電波送信手段を複数用いて出力される電波を集音装置で受信することにより、集音装置が撮像装置で撮影される画枠への映り込みを防止することができる。これにより、安価な構成で非撮影対象物体である集音装置の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、安価な構成で非撮影対象物体（受信装置）の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本実施形態では、撮像装置から出力される撮像装置により撮影される映像に映り込むのを防止するための電波を受信する非撮影対象物体（受信装置）としてブーム及びブームに取り付けられたマイクを有する集音装置の例について説明するが、本発明においては、非撮影対象物体（受信装置）はこの限りではなく、例えば、カメラが複数ある場合には、お互いのカメラが非撮影対象物体となる。
【００２７】
図１は、本発明における映り込み防止システムの一構成例を示す図である。図１に示す映り込み防止システム１は、通常のテレビ番組や映画の収録において出演者等の映像を撮影のためのカメラ装置（撮像装置）１０と、出演者等の音声の集音のための集音装置１１とを有するよう構成されている。
【００２８】
また、カメラ装置１０は、カメラ本体１２と、レンズ１３と、電波送信アダプタ１４とを有するよう構成されている。また、集音装置１１は、ブーム１５と、マイク１６と、電波受信アンテナ１７と、警告出力装置１８とを有するよう構成されている。
【００２９】
カメラ本体１２は、映像を撮影し、撮影された映像を蓄積したり、編集室内に映像を送ることができる。レンズ１３は、カメラマンやカメラが有する自動制御機能等によるズームやフォーカス等の操作が行われる。更に、電波送信アダプタ１４は、レンズ１２の前面に設けられ、画角に基づいて出力範囲を設定して電波を出力するための送信アンテナ（電波送信手段）を有するアダプタである。
【００３０】
ここで、送信アンテナは、後述するように複数有する。これにより、画角に基づいて高精度に電波の出力範囲を制限することができ、また、受信側では、どの送信アンテナからの電波であるかを把握することにより、集音装置（非撮影対象物体）１１がカメラ装置１０で撮影される画枠に映り込む方向を容易に把握し、高精度に移り込みを防止することができる。
【００３１】
また、集音装置１１は、ブーム１５の一端に設けられるマイク１６に、電波送信アダプタ１４から送信された電波を受信するための電波受信アンテナ１７を設けている。電波受信アンテナ１７は、受信した電波を警告出力装置１８に出力する。警告出力装置１８、電波受信アンテナ１７により得られる電波に基づいて、マイク装置１８が映り込む可能性がある場合に音声収録担当者に警告を行う。なお、電波受信アンテナ１７は、少なくとも１つ設けられていればよく、また配置についても本発明では限定するものではなく、集音する音声の音質に影響が出ない形状及び配置であればよい。
【００３２】
次に、本発明における非撮影対象物体の映り込みを防止するためのカメラ装置１０及び集音装置１１について具体的に説明する。
【００３３】
＜カメラ装置１０＞
図２は、本実施形態におけるカメラ装置の構成例を示す図である。図２に示すカメラ装置１０は、上述したように、カメラ本体１２と、レンズ１３と、電波送信アダプタ１４とを有するよう構成されている。また、カメラ本体１２は、撮像制御部２１と、電波出力指示部２２とを有するよう構成されている。また、レンズ１３には、レンズ調整部２３を有するよう構成されている。更に、電波送信アダプタ１４は、制御信号生成部２４と、電波発生部２５と、アンテナ制御部２６−１〜２６−ｎと、各アンテナ制御部２６に対応して設けられる電波送信アンテナ２７−１〜２７−ｎとを有するよう構成されている。
【００３４】
撮像制御部２１は、撮影を開始するか否か、またどのような画角、ズームで撮影するか等の制御を行う。また、撮像制御部２１は、撮像するための制御データを電波出力指示部２２及びレンズ調整部２３に出力する。
【００３５】
電波出力指示部２２は、電波送信アンテナ２７から電波を出力するか否かの制御を行い、その制御データを電波発生部２５に出力する。また、レンズ調整部２３は、ズームイン／ズームアウト等の画角の調整を行う。なお、レンズ調整部２３は、撮像制御部２１からの制御データに基づいて調整を行う。又はカメラマン等により手動で画角を調整させてもよい。また、レンズ調整部２３は、調整されたズーム情報等からなる調整データを制御信号生成部２４に出力する。なお、レンズ調整部２３は、カメラ本体１２に設けていてもよい。
【００３６】
電波送信アダプタ１４において、電波発生部２５は、電波出力指示部２２からの指示信号と、予め設定される電波発生信号に基づいて、電波を生成するための電圧の調整を行う。また、電波発生部２５は、調整された電波発生信号を各アンテナ制御部２６に出力する。
【００３７】
ここで、電波発生部２５により生成される電波発生信号は、電波の受信側（非撮影対象物体）がカメラ装置１０からの電波に対してどの方向からの電波であるかを識別するために、送信アンテナ毎に異なる周波数となる電波発生信号を生成することが可能である。これにより、集音装置１１側で受信した信号を周波数により信号を容易に識別することができ、これにより、複数の電波送信アンテナを識別して集音装置１１の映り込む方向を容易に把握することができ、映り込みを防止することができる。
【００３８】
また、同一の周波数でも送信アンテナの位置が識別できるように電波発生信号に識別コードを割当ててもよい。コードを割当てる方法としては、例えば直交符号等のようなコードを割当てる。これにより、同じ周波数であってもコードの特性を利用して受信側において、送信アンテナの識別を可能とする。これにより、同一の周波数を用いて集音装置１１側で受信した信号を容易に識別することができ、これにより、複数の電波送信アンテナを識別して集音装置１１の映り込む方向を容易に把握することができ、映り込みを防止することができる。
【００３９】
なお、撮影に複数のカメラ装置を用いる場合には、カメラ装置毎に上述したような周波数やコードを設定することにより、カメラ装置の識別も容易に行うことができる。
【００４０】
また、制御信号生成部２４は、レンズ調整部２３により得られる調整データに基づいて、レンズのズーム動作等に対応させた電波を出力するために各アンテナ制御部２６−１〜２６−ｎにおける電波の出力範囲を調整するための制御データを生成する。また、制御信号生成部２４は、生成した制御データを対応するアンテナ制御部２６に出力する。なお、電波の出力範囲は、カメラ装置１０で撮影される画枠に基づいて、画枠より広い範囲（空間）に電波を出力するようにする。これにより、画枠に移り込む前に非撮影物体を検知することができる。
【００４１】
上述したように、図２の構成によりカメラマン等によるレンズのズームイン／ズームアウト等の画角調整に対応して設定される画枠に合わせて、電波送信アダプタ１４から出力された電波が受信できる空間を可変することができる。つまり、レンズをズームインした場合には電波を出力する空間を狭くし、レンズをズームアウトした場合には電波を出力する空間を広くすることができる。
【００４２】
アンテナ制御部２６は、電波発生部により入力された電波発生信号に基づいて、それぞれに設けられた電波送信アンテナ２７から出力する電波信号を生成し、電波送信アンテナ２７に出力する。アンテナ制御部２７は位相器であり、信号の位相を制御信号生成部２４からの制御信号に基づいて可変させて電波を出力する。
【００４３】
次に、電波送信アダプタ１４における電波送信アンテナ２７の設置例について、図を用いて説明する。図３は、電波送信アダプタにおける電波送信アンテナの設置例を示す図である。なお、図３に示す電波送信アダプタ１４は、前面から見たものである。
【００４４】
図３に示すように、例えば円型のレンズ１３の先端に正方形の電波送信アダプタ１４が設置され、レンズ開口面に隣接して電波送信アンテナ３１が配置される。これにより、カメラ装置１０で撮影される画枠に相当する空間に電波を出力することができる。また、電波送信アンテナを複数有することにより、集音装置１１の映り込む方向を容易に把握することができ、映り込みを防止することができる。
【００４５】
なお、電波送信アダプタ１４や電波送信アンテナ３１の形状は、限定されるものではない。また、設置個数も複数個あれば特に限定されない。例えば、図３（ａ）に示すように、電波送信アダプタ１４の４隅に電波送信アンテナ３１が設置される。これにより、カメラ装置１０で撮影される画枠に相当する空間に電波を出力することができる。
【００４６】
また、図３（ｂ）に示すように、電波送信アンテナ３１が円状のレンズ開口面を取り囲むように配置される。これにより、より高精度にカメラ装置１０で撮影される画枠に相当する空間に電波を出力することができる。
【００４７】
更に、図３（ｃ）に示すように、レンズ開口面の上下左右にそれぞれ３素子のアンテナからアレイ状にアンテナを配置させる。これにより、電波の指向性を制御させることができ、より高精度に画枠に相当する空間に電波を出力することができる。
【００４８】
なお、複数素子のアンテナから構成されるアレイアンテナを用いることにより、電波ビーム方向を可変することができる。（例えば、電子情報通信学会「小型・平面アンテナ」、羽石、平澤、鈴木共著、「６．３  相互結合とアレイアンテナの指向性」、ｐｐ．１７２〜ｐｐ.１８２．参照。）。
【００４９】
ここで、図３（ｃ）に示す上下左右のフェーズドアレイアンテナについて各々の指向性を制御するときの動作について説明する。図４は、図３（ｃ）におけるアンテナ配列時の指向性の一例を示す図である。
【００５０】
図４において、上下左右の各方向に設けられるアレイアンテナ４１−１〜４１−４において、例えば、図４の上部にあるアレイアンテナ４１−１は水平方向から角度θｕ分ビームの指向性を上に向け、下部にあるアレイアンテナ４１−２は水平方向から角度θｄ分ビームの指向性を下に向け、左部にあるアレイアンテナ４１−３は垂直方向から角度θＬ分ビームの指向性を左に向け、右部にあるアレイアンテナ４１−４は垂直方向から角度θＲ分ビームの指向性を右に向ける。
【００５１】
これにより、レンズ前面の電波送信アダプタ１４を基準について、上方向に角度θｕ、下方向に角度θｄ、左方向に角度θＬ、右方向に角度θＲだけ広がった範囲であれば、集音装置１１で電波を受信できる範囲に対応させることができる。
【００５２】
具体的には、本実施形態において、例えばレンズ１３をズームインした場合には電波を出力する空間を狭くするために、電波のビーム方向の角度であるθｕ、θｄ、θＬ、θＲを小さくするように調整する。また、レンズ１３をズームアウトした場合には、電波を出力する空間を広くするために、電波のビーム方向の角度であるθｕ、θｄ、θＬ、θＲを大きくするように調整する。
【００５３】
なお、制御信号及びアンテナの制御方法については、本発明において限定するものでは無く、送信アンテナの放射する電波の制御方法に関係する制御信号であればよい。
【００５４】
また、本実施形態ではフェーズドアレイアンテナの構成を図３及び図４で示しているが、本発明においては電波送信アンテナの個数や配置については限定するものではない。例えば、フェーズドアレイアンテナを構成するアンテナ素子の個数を増やすことや、配置を上下左右に各１箇所ずつでは無く、レンズ開口面の斜め方向に配置したりすることも可能である。
【００５５】
また、使用する電波の周波数についても限定されるものではない。なお、電波送信アダプタ１４から出力された電波が受信できる範囲（空間）と、カメラ装置１０で撮影される範囲との設定精度を高めるためには、電波の直進性が高く、また反射や回折現象の影響の小さいミリ波のような高周波帯の電波の使用が好ましい。
【００５６】
＜集音装置１１＞
次に、集音装置１１について説明する。集音装置１１のマイク１６の表面には電波受信アンテナ１７を有している。したがって、電波送信アダプタ１４から出力された電波が受信できる空間、つまり、カメラ装置１０で撮影される領域に相当する空間にマイク１６が入ると、電波受信アンテナ１７で電波が受信される。
【００５７】
電波受信アンテナ１７は、受信した電波を警告出力装置１８に出力する。つまり、警告出力装置１８で表示された非撮影対象物体の映り込みを示す情報によって、集音装置１１を操作する音声収録担当者は、集音装置１１の映り込みを判定することができる。
【００５８】
ここで、本実施形態に関する集音装置１１の構成例について図を用いて説明する。図５は、本実施形態における集音装置の一構成例である。マイク１６は、音声取得部５１と、電波受信アンテナ１７とを有するよう構成されている。また、警告出力装置１８は、警告判定部５２と、警告出力部５３とを有するよう構成されている。
【００５９】
音声取得部５１は、出演者の発言等、撮影中の音声を収集する。電波受信アンテナ１７は、受信した電波を、警告判定部５２に出力する。警告判定部５２は、入力された情報に基づいて、警告信号を出力するか否かの判定を行い、警告信号を出力するか否かの判定結果を示す情報を、警告出力部５３に出力する。なお、判定手法の詳細については後述する。
【００６０】
更に、警告出力部５３は、入力された警告信号を出力するか否かの判定結果を示す情報にしたがって警告処理を行う。なお、警告手法の詳細については、後述する。
【００６１】
ここで、マイク１６に設置される電波受信アンテナ１７の形状及び配置については、本発明では限定するものではなく、集音する音声の音質に影響がでないような形状及び配置であればよい。例えば、電波受信アンテナ１７をブーム等に設けてもよい。
【００６２】
例えば、図１に示すように、マイク１６の先端に電波受信アンテナ１７を配置することにより、電波送信アダプタ１４から出力された電波が受信できる空間、つまりカメラ装置１０で撮影される範囲に相当する空間に入れば、集音装置１１が画枠に映り込んだことになる。そこで、このような状態になることを防止するために、画枠より所定の範囲分広い範囲に電波を出力し、その電波の範囲内に集音装置１１が映り込んだ場合に音声収録担当者等の非撮影対象物体を担当する人物に迅速に警告することにより、集音装置１１（非撮影対象物体）の画枠への映り込みを防止することができる。
【００６３】
また、電波受信アンテナ１７から警告出力装置１８へ出力される情報の伝送形態については、電波受信アンテナ１７が電波を受信されたことが警告出力装置１８において把握することができればよく、特に本発明で限定されるものではない。例えば、受信電界レベルや電流値等、電波受信アンテナ１７から容易に得られるアナログデータや、これらをデジタル化した情報を伝送する手段を用いることができる。
【００６４】
また、上述したように、電波受信アンテナ１７は、受信した電波信号を警告判定部５２に出力し、警告判定部５２は、入力した信号から警告を発生させるか否かについての判定を行う。ここで、判定手法については、アナログ的な方法やデジタル的な方法の何れでもよく、限定されるものではない。ここで、判定例として、警告判定部５２においてアナログデータである受信電界レベルを用いて判定を行う実施例について、図を用いて説明する。図６は、本実施形態における警告判定部の第１の構成例を示す図である。
【００６５】
図６に示すように、警告判定部５２は、受信復調部６１と、判定部６２とを有するよう構成されている。また、受信復調部６１は、増幅部６３と、ローカル発振器（Ｌｏｃａｌ  ＯＳＣ）６４と、混合部（Ｍｉｘｅｒ）６５と、ＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ：帯域通過フィルタ）６６とを有するよう構成されている。また、判定部６２は、基準電圧発生部６７と、閾値調整部６８と、比較部（コンパレータ）６９とを有するよう構成されている。
【００６６】
まず、電波受信アンテナ１７から受信電界レベルを示す情報が、受信復調部６１に入力される。受信復調部６１は、データ伝送用の信号方式として伝送周波数で変調された受信電界レベルを示す信号を判定部６２における判定に使用するために、ベースバンド形式の信号方式に変換する。
【００６７】
つまり、通常の伝送で用いられる搬送波による変調手段によるデータ伝送手段であれば、図６に示すように、通常の復調処理を行うことになる。増幅部６３は、電波受信アンテナ１７で受信した信号を増幅して、混合部６５に出力する。混合部６５は、増幅した信号とローカル発振器６４から生成される搬送波周波数の信号とを混合部６５で混合し、混合した信号をＢＰＦ６６に出力する。ＢＰＦ６６は、予め設定された周波数範囲の周波数の信号だけを通過させてベースバンド形式の判定用データを抽出し、抽出した判定用データを判定部６２に出力する。
【００６８】
判定部６２は、受信電界レベルを示す判定用データが、一定の閾値を越えたときに警告を表示するよう制御信号を警告出力部５３へ出力する。具体的には、比較部６９は、判定用データを入力すると共に基準電圧発生部６７により発生し閾値調整部６８にて調整された電圧信号を入力する。比較部６９は、判定用データと調整された閾値電圧とを比較し、例えば判定用データが判定用のデータが閾値よりも大きい値である場合はＨ（Ｈｉｇｈ：電圧レベル高）の判定結果を出力し、また判定用のデータが閾値よりも小さい値である場合はＬ（Ｌｏｗ：電圧レベル低）の判定結果を出力する。また、判定結果として電圧レベル値も出力してもよい。なお、閾値としては、例えば判定部６２の基準電圧発生部６７から発生させる基準電圧が用いられ、外部からの閾値調整を行うことができる。
【００６９】
また、他の実施形態として、警告判定部５２の判定部６２において、デジタルデータを用いて判定を行うことができる。上述の実施形態について、図を用いて説明する。図７は、本実施形態における警告判定部の第２の構成例を示す図である。
【００７０】
図７に示すように、警告判定部５２は、受信復調部７１と、判定部７２とを有するよう構成されている。また、受信復調部７１は、増幅部６３と、ローカル発振器６４と、混合部６５と、ＢＰＦ６６と、Ａ／Ｄ変換部７７を有するよう構成されている。また、判定部７２は、データ比較部７８を有するよう構成されている。
【００７１】
受信復調部７１において、増幅部６３は、電波受信アンテナ１７で受信した信号を増幅して、混合部６５に出力する。混合部６５は、増幅した信号とローカル発振器６４から生成される搬送波周波数の信号とを混合部６５で混合して混合した信号をＢＰＦ６６に出力する。ＢＰＦ６６は、予め設定された周波数範囲の周波数の信号だけを通過させベースバンド形式の判定用データを抽出してＡ／Ｄ変換部７７に出力する。
【００７２】
Ａ／Ｄ変換器７７は、入力された判定用データをＡ／Ｄ（アナログ／デジタル変換）によりデジタルデータに変換する。そして、Ａ／Ｄ変換器７７は、デジタルデータとなった判定用データを判定部７２に出力する。
【００７３】
判定部７２では、データ比較部７８に入力される判定用データを、予め設定されるデジタルデータの閾値データと比較する。例えば、判定用のデータが閾値よりも大きい値である場合はＨ（Ｈｉｇｈ：電圧レベル高）の判定結果を出力し、また判定用データが閾値よりも小さい値である場合はＬ（Ｌｏｗ：電圧レベル低）の判定結果を出カする。また、判定結果として電圧レベル値も出力してもよい。なお、閾値については、例えば外部からのデータによる閾値調整を行うことができる。
【００７４】
なお、上述した閾値は、撮影環境や番組演出等の意図によって柔軟に設定することができる。つまり、ドラマのようにマイクが絶対に画枠内に映り込んではならない番組制作では、閾値について警告が発生しやすいように、例えば受信電界レベルが高い状況でも警告が発生されるよう閾値を高く設定することができる。また、図６及び図７において、閾値を手動で可変できるように設定することもできる。
【００７５】
また、集音装置１１に上述した電波受信アンテナ１７を複数個備えて、その配置方法によって集音装置１１がどの方向からカメラの撮像範囲に映り込んでしまっているかを判定することが可能である。ここで、集音装置１１の第２の構成例について図を用いて説明する。
【００７６】
図８は、本実施形態における集音装置（マイク部分）の第２の設置例を示す図である。図８は、マイク装置１６の上下左右に電波受信アンテナ８１−１〜８１−４を有するよう構成されている。更に、本実施例のように複数個の受信アンテナを使用する場合には、それぞれのアンテナに対して警告判定部及び警告出力部を設ける。したがって、例えばマイク１６の下端が電波送信アダプタ１４から出力された電波が受信できる空間、つまり、カメラ装置１０で撮影される範囲に相当する空間に入れば、電波受信アンテナ８１−２に対応する警告出力部において警告が発せられ、集音装置１１が上方向から画枠に映り込んだことを容易に検知することができる。
【００７７】
また、例えば、マイク１６の右端から電波送信アダプタ１４から出力された電波範囲に相当する空間に入れば、電波受信アンテナ８１−４に対応する警告出力部において警告が発せられ、集音装置１１が左方向から画枠に映り込んだことを検知することができる。
【００７８】
このように、集音装置１１等の非撮影対象物体に複数の電波受信アンテナ（電波送信手段）を設けることにより、より高精度に非撮影対象物体の映り込みを防止することができる。また、非撮影対象物体を座標等により把握する等の装置構成を有することなく、安価な構成により高精度に画枠への映り込みを防止することができる。これにより、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【００７９】
更に、本発明を適用して複数台のカメラ装置（撮像装置）を使用して通常行われる、テレビ番組制作に対応するために、電波送信アダプタ１４から出力する電波の形式をカメラ毎に異なる形式にして、例えば、マイク側（非撮影対象物体側、）がどのカメラの画枠に映り込んでいるかを判別することができる。
【００８０】
つまり、複数台のカメラ装置を使用してテレビ番組を制作している場合には、全てのカメラが番組で使用するための映像を撮像している訳ではない。こうした番組で使用するための映像を撮像していないカメラ装置、例えば調整中等のカメラ装置等については、その画枠にマイクが映り込んでいるか否かは、番組制作に障害を与えるものでは無い。逆に、番組で使用するための映像を撮像していないカメラの画枠に反応して、非撮影対象物体の警告出力装置１８が警告信号を出力することは、番組制作への障害、例えば、音声収録担当者の判断を混乱につながらせることになる。
【００８１】
したがって、例えば、集音装置側で、自己がどのカメラの画枠に映り込んでいるかを判別することが必要となるが、電波送信アンテナにより出力される電波の周波数やコード形式をカメラ装置毎に異ならせることで、お互いのカメラ装置の位置情報等を取得して複雑な制御を行うことなく、どのカメラ装置の画枠に映り込みそうであるかを容易に判別することができる。
【００８２】
具体的には、カメラ装置毎に出力する電波を異なった周波数とする方法がある。つまり、カメラ毎に出力する電波を異なった周波数とすることによって、受信側の警告出力装置１８に備える警告判定部５２において、通常の伝送における周波数選択手法、例えばフィルタや周波数同調回路を用いて、自己がどのカメラの画枠に映り込んでいるかを判別することが可能となる。
【００８３】
また、カメラ毎に異なったコードを割当てる方法もある。具体的には、直交符号等のような特殊なコードを割当てることによって、同じ周波数であってもコードの特性を利用して受信側の警告出力装置１８に備える警告判定部５２において、カメラの識別を行うことを可能とする。
【００８４】
＜複数のカメラ装置からの電波に対応した実施形態＞
ここで、上述した複数のカメラ装置の電波に対応した非撮影対象物体の具体的な構成例について、図を用いて説明する。なお、非撮影対象物体は、上述と同様に集音装置とするが、本発明において非撮影対象物体は、マイク装置に限定されず、例えば各カメラ装置に設けていてもよい。また、複数のカメラ装置からの電波の周波数は全てが異なるものとする。この場合、警告出力装置１８には図５に示す警告判定部５２において、電波を識別する識別手段を有し、識別された電波毎に判定を行うための構成を有する。
【００８５】
図９は、複数のカメラ装置からの電波に対応させるための警告判定部の一構成例を示す図である。図９において、警告判定部９０は、受信復調部９１と、判定部９２とを有するよう構成されている。また、受信復調部９１は、増幅部９３と、ローカル発振器９４と、混合部９５と、複数（ｎ）のカメラ装置からの電波の周波数にそれぞれ対応して予め設定されるＢＰＦ９６−１〜９６−ｎとを有するよう構成されている。また、判定部９２は、基準電圧発生部９７と、閾値調整部９８と、ＢＰＦ９６に対応して閾値との比較部６９とを有するよう構成されている。
【００８６】
受信復調部９１において、増幅部９３は、電波受信アンテナで受信した信号を増幅して、混合部９５に出力する。混合部９５は、増幅した信号とローカル発振器９４から生成される搬送波周波数の信号とを混合部９５で混合し、混合した信号をＢＰＦ９６−１〜９６−ｎに出力する。ＢＰＦ９６−１〜９６−ｎは、それぞれに対して予め設定された周波数範囲の周波数の信号だけを通過させベースバンド形式の判定用データを抽出して、それぞれに対応する比較部９９−１〜９９−ｎに出力する。
【００８７】
判定部９２は、受信電界レベルを示す判定用データが、一定の閾値を越えたときに警告を表示するよう制御信号を警告出力部へ出力する。具体的には、比較部９９は、判定用データを入力すると共に、基準電圧発生部９７により発生し閾値調整部９８にて調整された電圧信号を入力する。
【００８８】
比較部９９は、判定用データと調整された閾値電圧とを比較し、例えば判定用データが判定用のデータが閾値よりも大きい値である場合はＨ（Ｈｉｇｈ：電圧レベル高）の判定結果を出力し、また判定用のデータが閾値よりも小さい値である場合はＬ（Ｌｏｗ：電圧レベル低）の判定結果を出力する。また、判定結果として電圧レベル値も出力してもよい。なお、閾値としては、判定部９２の基準電圧発生部９７から発生させる基準電圧が用いられ、外部からの閾値調整を行うことができる。
【００８９】
また、他の実施形態として、警告判定部９０の判定部９２において、図７と同様にデジタルデータを用いて判定を行うこともできる。ここで、上述の実施形態について、図を用いて説明する。図１０は、複数のカメラ装置からの電波に対応させるための警告判定部の第２の構成例を示す図である。
【００９０】
図１０に示すように、警告判定部９０は、受信復調部１０１と、判定部１０２とを有するよう構成されている。また、受信復調部１０１は、増幅部９３と、ローカル発振器９４と、混合部９５と、ＢＰＦ９６−１〜９６−ｎと、Ａ／Ｄ変換部１０７−１〜１０７−ｎとを有するよう構成されている。また、判定部１０２は、データ比較部１０８−１〜１０８−ｎを有するよう構成されている。
【００９１】
受信復調部１０１において、増幅部９３は、電波受信アンテナ１７で受信した信号を増幅して、混合部９５に出力する。混合部９５は、増幅した信号とローカル発振器９４から生成される搬送波周波数の信号とを混合部９５で混合し、混合した信号をそれぞれのＢＰＦ９６−１〜９６−ｎに出力する。ＢＰＦ９６−１〜９６−ｎは、それぞれに対して予め設定された周波数範囲の周波数の信号だけを通過させベースバンド形式の判定用データを抽出して、それぞれに対応するＡ／Ｄ変換部１０７−１〜１０７−ｎに出力する。
【００９２】
Ａ／Ｄ変換器１０７は、入力された判定用データをＡ／Ｄ（アナログ／デジタル変換）によりデジタルデータに変換する。そして、Ａ／Ｄ変換器１０７は、デジタルデータとなった判定用データを判定部１０２に出力する。
【００９３】
判定部１０２では、それぞれのデータ比較部１０８−１〜１０８−ｎに対応して入力された判定用データを、予め設定されるデジタルデータの閾値データと比較する。例えば、判定用のデータが閾値よりも大きい値である場合はＨ（Ｈｉｇｈ：電圧レベル高）の判定結果を出力し、また判定用データが閾値よりも小さい値である場合はＬ（Ｌｏｗ：電圧レベル低）の判定結果を出カする。また、判定結果として電圧レベル値も出力してもよい。閾値については、図７の実施例と同様に、外部からのデータによる閾値調整を行うことができる。なお、上述した閾値は、撮影環境や番組演出等の意図によって柔軟に設定することができる。
【００９４】
更に、複数のカメラ毎に異なったコードが割当てられて送信される電波を受信する場合の警告判定部の構成について、図を用いて説明する。図１１は、複数のカメラ装置からの電波に対応させるための警告判定部の第３の構成例を示す図である。なお、図１１は、デジタルデータを用いて判定を行う例について説明するが、図６又は図９に示すようにアナログデータに対応させた構成にしてもよい。
【００９５】
図１１に示すように、警告判定部９０は、受信復調部１１１と、判定部１１２とを有するよう構成されている。また、受信復調部１１１は、増幅部９３と、ローカル発振器９４と、混合部９５と、ＢＰＦ１１６と、Ａ／Ｄ変換部１１７と、コード識別部１１８とを有するよう構成されている。また、判定部１１２は、データ比較部１１９−１〜１１９−ｎを有するよう構成されている。
【００９６】
受信復調部１１１において、増幅部９３は、電波受信アンテナ１７で受信した信号を増幅して、混合部９５に出力する。混合部９５は、増幅した信号とローカル発振器９４から生成される搬送波周波数の信号とを混合部９５で混合し、混合した信号をＢＰＦ１１６に出力する。ＢＰＦ１１６は、予め設定された周波数範囲の周波数の信号だけを通過させベースバンド形式の判定用データを抽出して、Ａ／Ｄ変換部１１７に出力する。Ａ／Ｄ変換器１１７は、入力された判定用データをＡ／Ｄ（アナログ／デジタル変換）によりデジタルデータに変換する。そして、Ａ／Ｄ変換器１１７は、デジタルデータとなった判定用データをコード識別部１１８に出力する。コード識別部１１８では、判定用データに含まれるカメラの識別コードに基づいて、それぞれの判定部１１２に出力する。
【００９７】
判定部１１２では、それぞれのデータ比較部１１９−１〜１１９−ｎに対応して入力された判定用データを、予め設定されるデジタルデータの閾値データと比較する。例えば、判定用のデータが閾値よりも大きい値である場合はＨ（Ｈｉｇｈ：電圧レベル高）の判定結果を出力し、また判定用データが閾値よりも小さい値である場合はＬ（Ｌｏｗ：電圧レベル低）の判定結果を出カする。また、判定結果として電圧レベル値も出力してもよい。閾値については、図７等の実施例と同様に、外部からのデータによる閾値調整を行うことができる。なお、上述した閾値は、撮影環境や番組演出等の意図によって柔軟に設定することができる。
【００９８】
上述した図９、図１０、及び図１１に示すような警告判定部を有することにより、複数のカメラからの電波に対応して映り込みの判定を行うことができる。また、比較部又はデータ比較部を複数のカメラに対応して設けているため、カメラ毎に閾値調整又は閾値データの入力を行うことができる。これにより、より詳細に閾値を設定することができ、より高精度な映り込みの判定を行うことができる。これにより、安価な構成で非撮影対象物体の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【００９９】
＜警告出力部＞
次に、警告出力部について説明する。警告出力部５３は、入力された警告信号を出力するか否かの判定結果を示す情報（Ｈ，Ｌ等）にしたがって警告処理を行う。ここで、警告処理の動作については、特に限定されるものではなく、例えば、警報ランプを設けて赤色のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）の点灯により警告を発する方法や、警告音による方法、画枠に映り込む方向等を表示する方法等が考えられる。
【０１００】
また、警告出力部５３における警告処理においては、閾値と警告の関係に基づいて、映り込み状態でないことを示す非警告や予備警告信号を発生させることもできる。
【０１０１】
例えば、上述の電圧レベル（受信電界レベル）の値に応じて、青、黄、赤等の色を点灯又は点滅させる。具体的には、ある閾値からの所定の範囲に含まれる場合には、黄色のＬＥＤの点灯により警報ランプを点灯させることで、非撮影対象物体が映り込む直前であることを予備警告として表示したり、受信電界レベルが閾値を越えた時には、赤色のＬＥＤによって非撮影対象物体が既に映り込んだことを警告として表示する方法が可能である。更に、受信電界レベルが閾値から離れている場合には、非撮影対象物体が映り込む状態にない非警告を、青色のＬＥＤ等によって表示することもできる。
【０１０２】
更に、上述の方法によって判別したカメラ装置の情報に基づいて、警告出力部５３で、カメラ番号を表示させることも可能である。
【０１０３】
ここで、上述した警告表示例について図を用いて説明する。図１２は、本実施形態における警告表示の一例を示す図である。
【０１０４】
図１２（ａ）に示すように、複数のカメラに対しての電波について、カメラの台数に対応する数のＬＥＤ１２０を設けておき、上述したような条件に対応させて色の異なるＬＥＤ１２０を点灯させることにより、非撮影対象物体がどのカメラに映り込んでいるか、又は映り込みそうであるかを音声収録担当者等に容易に把握させることができる。
【０１０５】
また、図１２（ｂ）に示すように７個のＬＥＤの配列からなるＬＥＤセット１２１を少なくとも１つ設けて、数字（図１２においては、“２”を表示）を表示することにより、非撮影対象物体がどのカメラに映り込んでいるか、又は映り込みそうであるかを音声収録担当者等に容易に把握させることができる。
【０１０６】
更に、ＬＥＤ等により非撮影対象物体が映り込む方向を矢印（→，↑等）や文字（右、上等）等で表示することもできる。これにより、安価な構成で非撮影対象物体の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【０１０７】
なお、本実施形態において、カメラ番号の表示方法についてはこの限りではない。また、ＬＥＤのような光による警告の他に、警告出力装置にスピーカ等の出力部を備えて音による警告を出力することもできる。なお、音の出力の場合は、非撮影対象物体が映り込む状態である場合や映り込む状態で無い場合に応じて音を変更して出力させることもできる。更に、上述の光（ＬＥＤ）及び音を両方用いてもよい。これにより、より高精度に映り込みを音声収録担当者等に確実に把握させることができる。
【０１０８】
なお、上述した実施形態においては、電波受信アンテナと警告出力装置が分離しているが、電波受信アンテナと警告出力装置を一体化することも可能である。
【０１０９】
例えば、テレビスタジオ内の演出助手が非撮影対象物体であり、かつ警告を判断する主体である場合において、一体化した電波受信アンテナと警告出力装置を装着していれば、テレビスタジオ内の演出助手がカメラ装置で撮影される画枠内に映り込むことを防止することができる。また、上述の実施形態を組み合わせた構成にしてもよい。このように、本発明を適用することで、番組スタジオ内にいるスタッフやカメラ装置同士が画枠に映り込むことを防止することができる。
【０１１０】
上述したように本発明によれば、安価な構成で非撮影対象物体（受信装置）の映り込みを防止し、テレビ番組や映画制作等における映像及び音声収録作業を効率的に行うことができる。
【０１１１】
これにより、例えば撮像装置を操作するカメラマンと非撮影対象物体（受信装置）である集音装置を操作する音声収録担当者の精神的負担を軽減しつつ、非撮影対象物体の映り込みを防止することができる。具体的には、カメラマンと音声収録担当者が、本来集中すべき撮像作業や集音作業に専念することができ、より高度な演出意図を実現したテレビ番組や映画制作を行うことができる。
【０１１２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明における映り込み防止システムの一構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるカメラ装置の構成例を示す図である。
【図３】電波送信アダプタにおける電波送信アンテナの設置例を示す図である。
【図４】図３（ｃ）におけるアンテナ配列時の指向性の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における集音装置の一構成例である。
【図６】本実施形態における警告判定部の第１の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における警告判定部の第２の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における集音装置（マイク部分）の第２の設置例を示す図である。
【図９】複数のカメラ装置からの電波に対応させるための警告判定部の一構成例を示す図である。
【図１０】複数のカメラ装置からの電波に対応させるための警告判定部の第２の構成例を示す図である。
【図１１】複数のカメラ装置からの電波に対応させるための警告判定部の第３の構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における警告表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  映り込み防止システム
１０  カメラ装置
１１  集音装置
１２  カメラ本体
１３  レンズ
１４  電波送信アダプタ
１５  ブーム
１６  マイク
１７，８１  電波受信アンテナ
１８  警告出力装置
２１  撮像制御部
２２  電波出力指示部
２３  レンズ調整部
２４  制御信号生成部
２５  電波発生部
２６  アンテナ制御部
２７，３１  電波送信アンテナ
４１  アレイアンテナ
５１  音声取得部
５２，９０  警告判定部
５３  警告出力部
６１，７１，９１，１０１，１１１  受信復調部
６２，７２，９２，１０２，１１２  判定部
６３，９３  増幅部
６４，９４  ローカル発振器
６５，９５  混合器
６６，９６，１１６  ＢＰＦ
６７，９７  基準電圧発生部
６８，９８  閾値調整部
６９，９９  比較部
７７，１０７，１１７  Ａ／Ｄ変換部
７８，１０８，１１９  データ比較部
１１８  コード識別部
１２０  ＬＥＤ
１２１  ＬＥＤセット
【図１】
2005348215.tif 000003
【図２】
2005348215.tif 000004
【図３】
2005348215.tif 000005
【図４】
2005348215.tif 000006
【図５】
2005348215.tif 000007
【図６】
2005348215.tif 000008
【図７】
2005348215.tif 000009
【図８】
2005348215.tif 000010
【図９】
2005348215.tif 000011
【図１０】
2005348215.tif 000012
【図１１】
2005348215.tif 000013
【図１２】
2005348215.tif 000014