(57)【要約】【課題】      机等に孔を開けたり、新たな部品を使用することなく画像形成装置の転倒を確実に防止すること。【解決手段】  フレーム（２）の外側面に回動可能に支持され且つ上方に回動した状態でフレーム（２）に密着した状態で固定される回転プレート（６）と、回転プレート（６）に連結される連結部（１１ａ）と連結部（１１ａ）に垂直な取っ手部（１１ｂ）とを有するＬ型取手部材（１１）であって、回転プレート（６）が上方に回転した状態では取っ手部（１１ｂ）が前記フレーム（２）の外方に水平に突出する状態で回転プレート（６）に連結され、回転プレート（６）が下方に回転した状態では取っ手部（１１ｂ）がフレーム（２）の下方においてフレーム（２）の下面に沿って配置され且つ回転プレート（６）に対して上下位置が調節可能に連結されるＬ型取手部材（１１）とを備えた画像形成装置。【選択図】    図４
2005091426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）画像形成装置のフレームの外側面に支持された水平軸回りに回動可能に支持され且つ上方に回動した状態で前記フレームに密着した状態で前記フレームに固定される回転プレート、
（Ａ02）前記回転プレートに密着状態で連結される連結部と、前記連結部に垂直な取手部とを有するＬ型取手部材であって、前記回転プレートが上方に回転した状態では前記連結部の上端から前記取手部が前記フレームの外方に水平に突出する状態で前記回転プレートに連結され、前記回転プレートが下方に回転した状態では前記フレームの下方において前記連結部の下端から前記取手部が前記フレームの下面に沿って配置され且つ前記回転プレートに対して上下位置が調節可能に連結される前記Ｌ型取手部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ03）〜（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ03）ネジ孔が形成された前記回転プレート、
（Ａ04）前記ネジ孔に対応して形成された上下方向に延びる長孔が形成された前記連結部を有する前記Ｌ型取手部材、
（Ａ05）前記長孔を貫通し且つ前記ネジ孔に螺合することにより前記連結部を前記回転プレートに着脱可能に連結する連結用ネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机等に固定状態で設置されるデスクトップ型（卓上型）の画像形成装置に関し、特に、机から落下したり転倒したりすることを防止する転倒防止手段を備えた画像形成装置に関する。
本発明は、電子写真方式やインクジェット記録式のプリンタ、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
机やパソコンラック等に設置される従来のデスクトップ型（卓上型）の画像形成装置において、画像形成装置の転倒防止の設置固定手段として、机等に孔を開け、専用のブラケットを使用し、ボルトで固定して取り付ける方法が行われている。しかしながら、机等に孔を形成する必要があり、実用的ではない。
孔を形成せず画像形成装置を机等に固定設置する技術として、下記の従来技術（Ｊ01）が従来公知である。
【０００３】
（Ｊ01）特許文献１（特開平８−４４１３２号公報）記載の技術
特許文献１には、画像形成装置の底部に吸盤を設け、画像形成装置を机等に設置する技術が記載されている。また、前記吸盤に磁石粉を混入して、鉄等の時勢材料性の机に設置する場合に吸盤による吸着力に加え、磁力により吸着固定する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４４１３２号公報（段落番号「０００７」〜「０００９」、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来技術（Ｊ01）の吸盤による設置方法では、吸盤が弾性を有するので、設置された画像形成装置が床又は机にしっかりと固定されず、その姿勢が不安定になる。したがって、前記従来技術（Ｊ01）では、画像形成装置を確実に設置固定できず、画像形成装置が転倒することを確実に防止することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）机等に孔を開けたり、設置固定のための新たな部品を使用することなく画像形成装置を確実に固定すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の要素との対応を容易にするため、実施の形態の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施の形態の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施の形態に限定するためではない。
【０００８】
（本発明）
前記技術的課題を解決するために本発明の画像形成装置は、下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）画像形成装置（Ｕ）のフレーム（２）の外側面に支持された水平軸回りに回動可能に支持され且つ上方に回動した状態で前記フレーム（２）に密着した状態で前記フレーム（２）に固定される回転プレート（６）、
（Ａ02）前記回転プレート（６）に密着状態で連結される連結部（１１ａ）と、前記連結部（１１ａ）に垂直な取っ手部（１１ｂ）とを有するＬ型取手部材（１１）であって、前記回転プレート（６）が上方に回転した状態では前記連結部（１１ａ）の上端から前記取っ手部（１１ｂ）が前記フレーム（２）の外方に水平に突出する状態で前記回転プレート（６）に連結され、前記回転プレート（６）が下方に回転した状態では前記フレーム（２）の下方において前記連結部（１１ａ）の下端から前記取っ手部（１１ｂ）が前記フレーム（２）の下面に沿って配置され且つ前記回転プレート（６）に対して上下位置が調節可能に連結される前記Ｌ型取手部材（１１）。
【０００９】
（本発明の作用）
前記構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えた本発明の画像形成装置（Ｕ）では、画像形成装置（Ｕ）のフレーム（２）の外側面に支持された水平軸回りに回動可能に支持された回転プレート（６）は、上方に回動した状態で前記フレーム（２）に密着した状態で前記フレーム（２）に固定される。Ｌ型取手部材（１１）は、連結部（１１ａ）で前記回転プレート（６）に密着状態で連結される。Ｌ型取手部材（１１）は、前記連結部（１１ａ）に垂直な取っ手部（１１ｂ）とを有し、前記回転プレート（６）が上方に回転した状態では前記連結部（１１ａ）の上端から前記取っ手部（１１ｂ）が前記フレーム（２）の外方に水平に突出する状態で前記回転プレート（６）に連結される。そして、Ｌ型取手部材（１１）は、前記回転プレート（６）が下方に回転した状態では、前記フレーム（２）の下方において、前記連結部（１１ａ）の下端から前記取っ手部（１１ｂ）が前記フレーム（２）の下面に沿って配置され且つ前記回転プレート（６）に対して上下位置が調節可能に連結される。
【００１０】
したがって、Ｌ型取手部材（１１）の取っ手部（１１ｂ）が、前記フレーム（２）の下方において前記フレーム（２）の下面に沿って配置され且つ前記回転プレート（６）に対して上下位置が調節可能に連結されるので、取っ手部（１１ｂ）と画像形成装置（Ｕ）のフレーム（２）との間に机等を挟んだ状態で設置固定することができる。この結果、設置固定のために新たに部品を使用することなく、机等に孔を開けずに確実に設置固定できる。
また、前記Ｌ型取手部材（１１）の取っ手部（１１ｂ）が、前記回転プレート（６）が上方に回転した状態では前記連結部（１１ａ）の上端から前記フレーム（２）の外方に水平に突出する状態で前記回転プレート（６）に連結されるので、運搬時には、前記取っ手部（１１ｂ）を取手として運搬できる。
【００１１】
なお、前記取っ手部（１１ｂ）にゴム材等の弾性滑り止め部材（１２）を貼付けた場合、前記固定設置時に摩擦係数の大きな弾性滑り止め部材（１２）によって設置が安定より安定すると共に、机等の損傷を防止することができる。また、運搬時には、弾性滑り止め部材（１２）が滑り止めとなり、運搬時に手が滑り作業者が画像形成装置（Ｕ）を落下させてしまう事故を低減できる。
【００１２】
また、前記本発明の画像形成装置（Ｕ）は、下記の構成要件（Ａ03）〜（Ａ05）を備えることも可能である。
（Ａ03）ネジ孔（６ｂ）が形成された前記回転プレート（６）、
（Ａ04）前記ネジ孔（６ｂ）に対応して形成された上下方向に延びる長孔（１１ｃ）が形成された前記連結部（１１ａ）を有する前記Ｌ型取手部材（１１）、
（Ａ05）前記長孔（１１ｃ）を貫通し且つ前記ネジ孔（６ｂ）に螺合することにより前記連結部（１１ａ）を前記回転プレート（６）に着脱可能に連結する連結用ネジ（１３）。
【００１３】
前記構成要件（Ａ03）〜（Ａ05）を備えた本発明の画像形成装置（Ｕ）では、
前記回転プレート（６）は、ネジ孔（６ｂ）が形成されており、前記Ｌ型取手部材（１１）の前記連結部（１１ａ）には、前記ネジ孔（６ｂ）に対応して形成された上下方向に延びる長孔（１１ｃ）が形成されている。そして、前記連結部（１１ａ）は、連結用ネジ（１３）が前記長孔（１１ｃ）を貫通し且つ前記ネジ孔（６ｂ）に螺合することにより前記回転プレート（６）に着脱可能に連結される。
【００１４】
また、前記構成要件を備えた本発明の画像形成装置（Ｕ）は、下記の構成要件（Ａ06）〜（Ａ010）を備えることも可能である。
（Ａ06）運搬時巻締めナット（２１）が装着されるナット装着孔（６ｂ′）と、
設置時巻締めボルト（１３ｂ）が貫通するボルト貫通孔（６ｃ）とが形成された前記回転プレート（６）、
（Ａ07）前記ナット装着孔（６ｂ′）に対応して形成された上下方向に延びる長孔（１１ｃ）と、前記ボルト貫通孔（６ｃ）に対応して形成され且つ設置時巻締めナット（２２）をスライド移動可能に支持する上下方向に延びるナットスライド長孔（１１ｄ）とが形成された前記連結部（１１ａ）を有する前記Ｌ型取手部材（１１）、
（Ａ08）前記Ｌ型取手部材（１１）側から前記長孔（１１ｃ）を貫通し且つ前記運搬時巻締めナット（２１）に螺合する運搬時巻締めボルト（１３ａ）と、前記回転プレート（６）側から前記ボルト貫通孔（６ｃ）を貫通し且つ前記設置時巻締めナット（２２）に螺合する設置時巻締めボルト（１３ｂ）とにより前記回転プレート（６）にスライド移動可能に支持される前記Ｌ型取手部材（１１）、
（Ａ09）前記画像形成装置（Ｕ）運搬時に巻締めることにより前記Ｌ型取手部材（１１）を前記回転プレート（６）に密着させる前記運搬時巻締めボルト（１３ａ）、
（Ａ010）前記画像形成装置（Ｕ）設置時に巻締めることにより前記Ｌ型取手部材（１１）を前記回転プレート（６）に密着させる前記設置時巻締めボルト（１３ｂ）。
【００１５】
前記構成要件（Ａ06）〜（Ａ010）を備えた本発明の画像形成装置（Ｕ）では、前記Ｌ型取手部材（１１）は、前記Ｌ型取手部材（１１）側から前記長孔（１１ｃ）を貫通し且つ前記運搬時巻締めナット（２１）に螺合する運搬時巻締めボルト（１３ａ）と、前記回転プレート（６）側から前記ボルト貫通孔（６ｃ）を貫通し且つ前記設置時巻締めナット（２２）に螺合する設置時巻締めボルト（１３ｂ）とにより前記回転プレート（６）にスライド移動可能に支持される。そして、前記画像形成装置（Ｕ）運搬時には、前記運搬時巻締めボルト（１３ａ）が巻締められて前記Ｌ型取手部材（１１）が前記回転プレート（６）に密着する。また、前記画像形成装置（Ｕ）設置時には、前記設置時巻締めボルト（１３ｂ）が巻締められて前記Ｌ型取手部材（１１）が前記回転プレート（６）に密着する。
【発明の効果】
【００１６】
前述の本発明の画像形成装置は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）机等に孔を開けたり、設置固定のための新たな部品を使用することなく画像形成装置を確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の画像形成装置を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の画像形成装置の実施の形態１の斜視説明図である。
図２は図１の矢印ＩＩ方向から見た斜視説明図である。
図１、図２において、実施の形態１のデジタルプリンタ（画像形成装置）Ｕは、プリンタ本体Ｕ１と、画像が記録された記録シートが排出される排出トレイＴＲｈがプリンタ本体Ｕ１上面に設けられている。
図１、図２において、プリンタＵの左右両側壁（±Ｙ側壁）及び後側壁（−Ｘ側壁）の底部には、プリンタＵを作業者が運搬する際に手を差し込むための取手収容部１が形成されている。
【００１９】
図３は実施の形態１の画像形成装置の取手部分の説明図であり、図３Ａは分解斜視図、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線断面図である。
図３において、各取手収容部１には内側フレーム２との間にＬ型取手部材収容空間３が形成されている。前記内側フレーム２の外側面には回転プレート支持部材４（図３Ｂ参照）が固定支持されている。そして、前記回転プレート支持部材４には、回転プレート６が水平軸回りに回動可能に支持されている（ヒンジ連結されている）。
図３Ａにおいて、前記回動プレート６には、プレート固定用ネジ貫通孔６ａと、取手部材固定用ネジ孔６ｂとが形成されている。前記プレート固定用ネジ貫通孔６ａをプレート固定ネジ７（図３Ｂ参照）が貫通し、内側フレーム２のネジ孔に螺合することにより、回動プレート６が内側フレーム２に密着状態で固定される（図３Ｂ参照）。
【００２０】
図４は実施の形態１の画像形成装置の取手部分の説明図であり、図４ＡはＬ型取手部材が回動プレートに装着された状態を示す図、図４ＢはＬ型取手部材を使用して画像形成装置が机に固定設置された状態を示す図である。
図３、図４Ａにおいて、プリンタＵ運搬時には、前記Ｌ型取手部材収容空間３には、Ｌ型取手部材１１が収容される。前記Ｌ型取手部材１１は、Ｌ型形状をしており、プレート状の連結部１１ａと、前記連結部１１ａの一端部から垂直方向に延びるプレート状の取手部１１ｂとを有し、前記取手部１１ｂの下面には、ゴム材料性の弾性滑り止め部材１２が貼付けられている。図３Ｂ、図４において、前記連結部１１ａには、上下方向に延びる長孔１１ｃが形成されている。なお、前記連結部１１ａには、前記プレート固定ネジ７のネジ頭が貫通する図示しないネジ貫通孔が形成されている。
【００２１】
プリンタＵ運搬時には、前記回転プレート６が図４Ａに示す上方に回転した状態で、前記長孔１１ｃを貫通し前記取手部材固定用ネジ孔６ｂに螺合する取手部材固定ネジ（連結用ネジ）１３によって、Ｌ型取手部材１１が回転プレート６に密着状態で着脱可能に連結される。
プリンタＵを机Ｔに固定設置する場合は、図３Ｂに示すように、前記取手部材固定ネジ１３を外して、Ｌ型取手部材１１を回転プレート６から離脱させる。その後、回転プレート２を図４Ｂに示す下方に回転させる。そして、内側フレーム２の下方において、取手部材固定ネジ１３によりＬ型取手部材１１を回転プレート６に連結する。このとき、前記机Ｔの厚さに合わせて弾性滑り止め部材１２が机Ｔの下面に当接するように、前記長孔１１ｃに沿ってＬ型取手部材１１を上下方向に位置調節して回転プレート６に連結する。
【００２２】
（実施の形態１の作用）
前記構成を備えた実施の形態１のデジタルプリンタＵ（画像形成装置）では、プリンタ運搬時には、Ｌ型取手部材１１が取手部材収容空間３に収容されて取手となる。このとき、作業者がＬ型取手部材１１に貼付けられた弾性滑り止め部材１２に手を掛けてプリンタＵを持ち上げるので、ゴム材料性の弾性滑り止め部材１２が滑り止めとなり、プリンタＵを落下させる事故を低減することができる。
【００２３】
そして、プリンタ設置時には、取手部材固定ネジ１３でＬ型取手部材１１を回転プレート６に連結して、机Ｔを上下に挟み込んで安定して固定することができる。このとき、長孔１１ｃによってＬ型取手部材１１の上下位置が調節可能なので、机Ｔの厚さに対応して固定設置できる。したがって、新たな固定部材を必要とせず、机に孔を開けずにプリンタＵを机Ｔに確実に固定することができる。また、前記机Ｔ設置固定時に机Ｔに弾性滑り止め部材１２が当接するので、摩擦係数の高い弾性滑り止め部材１２により設置がさらに安定すると共に、机Ｔに傷が付く等の損傷も防止できる。
【００２４】
（実施の形態２）
図５は実施の形態２の回転プレートとＬ型取手部材の要部拡大説明図であり、図５Ａは斜視説明図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
次に本発明の実施の形態２のプリンタ（画像形成装置）Ｕの説明を行うが、以下の実施の形態２の説明において、前記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を使用してその詳細な説明は省略する。実施の形態２では、以下の点において前記実施の形態１と相違するがその他の構成は実施の形態１と同様に構成されている。
【００２５】
図５において、実施の形態２のＬ型取手部材１１は、実施の形態１と同様に構成された長孔１１ｃと、前記長孔１１ｃに沿って形成されたナットスライド長孔１１ｄとを有する。図５Ｂにおいて、前記回転プレート６には長孔１１ｃに対応してナット装着孔６ｂ′が形成されており、前記ナットスライド長孔１１ｄに対応してボルト貫通孔６ｃが形成されている。図５Ｂにおいて、前記ナット装着孔６ｂ′は、ナット装着部６ｂ１′と、ボルト貫通部６ｂ２′とを有しており、前記ナット装着部６ｂ１′には運搬時巻締めナット２１が回転不能に装着されている。図５Ａ、図５Ｂにおいて、前記ナットスライド長孔１１ｄは、ナットスライド溝１１ｄ１と、ナット貫通孔１１ｄ２とを有しており、ナットスライド溝１１ｄ１には設置時巻締めナット２２がスライド移動可能且つ回転不能に支持されている。
【００２６】
そして、Ｌ型取手部材１１側から前記長孔１１ｃとナット装着孔６ｂ′を貫通して運搬時巻締めナット２１に螺合する運搬時巻締めボルト１３ａと、回転プレート６側から前記ボルト貫通孔６ｃとナットスライド長孔１１ｄを貫通して設置時巻締めナット２２に螺合する設置時巻締めボルト１３ｂと、によってＬ型取手部材１１が回転プレート６にスライド可能に（位置調節可能に）連結されている。
【００２７】
（実施の形態２の作用）
図６は実施の形態１の図４に対応する実施の形態２の画像形成装置の作用説明図であり、図６Ａは運搬時の状態を示す説明図、図６Ｂは設置時の状態を示す説明図である。
前記構成を備えた実施の形態２の画像形成装置Ｕでは、運搬時には、図６Ａに示すように、運搬時巻締めボルト１３ａが内側フレーム２の外方に面するので、運搬時巻締めボルト１３ａを締めることによってＬ型取手部材１１を回転プレート６に密着状態で連結することができる。そして、実施の形態１と同様にプレート固定用ネジ貫通孔６ａ貫通するプレート固定ネジ７により、Ｌ型取手部材１１と回転プレート６を内側フレーム２に固定することができる。
【００２８】
また、画像形成装置Ｕを机Ｔ上に設置する場合、プレート固定ネジ７を外し、運搬時巻締めボルト１３ａを緩めて、回転プレート６とＬ型取手部材１１を下方に回転させる。回転プレート６を下方に回動させると、図６Ｂに示すように、設置時巻締めボルト１３ｂが外方に面する。したがって、机Ｔの厚みに合わせて、Ｌ型取手部材１１を回転プレート６に対してスライドさせて上下位置を調節した状態で、設置時巻締めボルト１３ｂを締めることによって、Ｌ型取手部材１１が回転プレート６に対して固定される。
この結果、実施の形態２の画像形成装置Ｕでは、設置時にＬ型取手部材１１を回転プレート６から取り外すことなく設置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
（変更例）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(Ｈ01)，(Ｈ02)を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施の形態において、前記取手部にネジ孔を形成して、キャビネットやトレイ等に画像形成装置を設置する場合に、前記画像形成装置とキャビネット等とを連結固定するためのブラケットとして前記Ｌ型取手部材１１を使用することも可能である。
（Ｈ02）前記各実施の形態において、弾性滑り止め部材１２をゴム材料性の部材で構成したが、従来公知の材料の滑り止め部材を使用可能であり、弾性を有しない部材で構成することも可能である。さらに、取手部１１ｂの表面に滑り止め加工を施すことも可能であり、必要なければ、滑り止め部材を設けない構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明の画像形成装置の実施の形態１の斜視説明図である。
【図２】図２は図１の矢印ＩＩ方向から見た斜視説明図である。
【図３】図３は実施の形態１の画像形成装置の取手部分の説明図であり、図３Ａは分解斜視図、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線断面図である。
【図４】図４は実施の形態１の画像形成装置の取手部分の説明図であり、図４ＡはＬ型取手部材が回動プレートに装着された状態を示す図、図４ＢはＬ型取手部材を使用して画像形成装置が机に固定設置された状態を示す図である。
【図５】図５は実施の形態２の回転プレートとＬ型取手部材の要部拡大説明図であり、図５Ａは斜視説明図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】図６は実施の形態１の図４に対応する実施の形態２の画像形成装置の作用説明図であり、図６Ａは運搬時の状態を示す説明図、図６Ｂは設置時の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｕ…画像形成装置、
２…フレーム、
６ｂ…ネジ孔、
６…回転プレート、
１１…Ｌ型取手部材、
１１ａ…連結部、
１１ｂ…取っ手部、
１１ｃ…長孔、
１２…弾性滑り止め部材。
【図１】
2005091426.tif 000003
【図２】
2005091426.tif 000004
【図３】
2005091426.tif 000005
【図４】
2005091426.tif 000006
【図５】
2005091426.tif 000007
【図６】
2005091426.tif 000008