(57)【要約】【課題】移動部材とこれを支持する支持部材との間の摺動抵抗を安定して小さくし、移動部材と被加熱材間のスリップやスティクスリップの発生を低減して、長期間にわたり移動部材の駆動トルクの低トルク状態を維持する。【解決手段】可撓性の移動部材１０と、前記移動部材と摺動する摺動部を有し前記移動部材を支持する支持部材１６と、前記移動部材を間に挟み前記支持部材の摺動部とニップＮを形成する加圧部材３０とを有し、前記ニップで被加熱材を挟持搬送して該被加熱材を加熱する加熱装置において、前記支持部材は、前記摺動部に、少なくとも前記移動部材と摺動する面をＰＴＦＥシート４１で覆った摺動部材４０を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の移動部材と、前記移動部材と摺動する摺動部材と、前記移動部材を間に挟み前記摺動部材とニップを形成する加圧部材とを有し、前記ニップで被加熱材を挟持搬送して該被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記摺動部材は、少なくとも前記移動部材と摺動する面にＰＴＦＥフィルムを有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記摺動部材の少なくとも前記移動部材と摺動する面はガラス層を介して前記ＰＴＦＥフィルムを有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ＰＴＦＥフィルムは、ＰＴＦＥ樹脂層と、接着層を有し、前記摺動部材は、金属、セラミック、グラファイトから選ばれた部材であり、前記ＰＴＦＥシートは前記接着層によって前記摺動部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記ＰＴＦＥフィルムのＰＴＦＥ樹脂層の厚みが５０μｍ乃至３００μｍであることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ＰＴＦＥフィルムは、前記摺動部材の前記移動部材と摺動する面に加え、少なくとも前記移動部材の移動方向上流側の摺動部材端面から前記移動部材と摺動する面の裏側まで回り込んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記移動部材の前記摺動部材と摺動する表面がポリイミド樹脂層であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記移動部材の前記ポリイミド樹脂層にはチッ化ホウ素、マイカ粒子、フッ素樹脂のうちの少なくとも一つの微小粒子が分散していることを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記装置はさらに磁場発生手段を有し、前記移動部材は前記磁場発生手段からの発生磁場の作用で発熱する金属層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
前記装置は更に、前記摺動部材を長手方向に亘って支持する支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置に搭載される加熱定着器として用いれば好適な加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便宜上、従来の加熱装置を、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させ、トナー画像を被記録材に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスーシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。
【０００４】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の装置が実用化されている。また電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。
【０００５】
ａ）フィルム加熱方式
フィルム加熱方式の定着装置（定着器）は、特許文献１〜４等に提案されている。即ち、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に可撓性の移動部材としての耐熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト）を挟ませてニップ部（定着ニップ部、加熱ニップ部）を形成させ、前記ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた被記録材（被加熱材）を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱を定着フィルムを介して被記録材に与え、さらにニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に定着させるものである。
【０００６】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及び定着フィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができる。すなわち、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすれば良く、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）・スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００７】
ｂ）電磁誘導を用いたフィルム加熱方式
特許文献５には、定着フィルム自身の、あるいは定着フィルムに近接させた導電性部材に渦電流を発生させ、その時のジュール熱によって発熱させる加熱装置が提案されている。この電磁誘導式のフィルム加熱方式は、発熱域を被記録材に近接させることができるため、セラミックヒータを用いたフィルム加熱方式に比べ、さらなる消費エネルギーの効率アップが達成できる。
【０００８】
上記のフィルム加熱方式あるいは電磁誘導を用いたフィルム加熱方式の定着装置において、可撓性の移動部材たる円筒状もしくはエンドレスフィルムの駆動方法としては、定着フィルム内周面を案内するフィルムガイド(支持部材)と加圧ローラとで圧接された定着フィルムを加圧ローラの回転駆動によって従動回転させる方法（加圧ローラ駆動方式）や、逆に駆動ローラとテンションローラによって張架されたエンドレスフィルム状の駆動によって加圧ローラを従動回転させる方法（加圧ローラ従動方式）等がある。
【０００９】
定着フィルム内面とフィルムガイドには、定着フィルムとフィルムガイドとの摩擦による回転トルクの影響を軽減するために、耐熱性グリース等の潤滑剤を介在させる、あるいは良潤滑性で高熱伝導率のセラミックスである六方晶窒化ホウ素もしくはグラファイトを摺動部材として用いる、あるいは該摺動部材の表面にガラスをコートする等している。
【００１０】
フィルム加熱方式の定着装置においては、特許文献６に提案されているように、定着フィルムとフィルムガイドとの間に潤滑剤（グリース）を介在させることにより、定着フィルムとフィルムガイドとの間の摺動性を確保していた。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開平７−１１４２７６号公報
【特許文献６】特開平５−２７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、カラー画像形成装置において、被加熱材たるＯＨＴフィルムや光沢紙等の特殊紙にプリントを行う場合、トナー像表面の平滑性を向上させるため、プリントスピードを通常プリント時よりも遅くしてゆっくりと定着を行うことによって、定着ニップ内により多くの熱量を与えるようにしている。
【００１２】
このような低速プリント時においては、摺動性を確保するために塗布したグリースの粘性抵抗が高くなって駆動負荷が上昇することや、定着フィルムがゆっくり移動することによって摺動部材と定着フィルムの密着性が増して、グリースが両者の界面に入っていきにくくなる。その場合、光沢紙やＯＨＴフィルム表面と定着フィルム表面の間にスリップが生じて、トナー画像の乱れを誘発し易い。また完全にスリップとならないまでも、定着フィルム表面と光沢紙やＯＨＴフィルム表面間で発生する微小な駆動ムラによって、定着フィルム内面と摺動部材間にビビリを引き起こし、スティックスリップと呼ばれる変音を発生させる事がある。
【００１３】
また、定着装置を使用しつづけていると、定着ニップ形成のための加圧力により、グリースが定着フィルムと摺動部材との間から掃き出されてしまい、定着ニップ部で定着フィルムが摺動するフィルムガイドの摺動部にはほとんど残らなくなり、定着フィルムとフィルムガイドとの摩擦が大きくなって定着フィルムの回転トルクの高トルク化を招くことが予想される。
【００１４】
本発明は、移動部材とこれを支持する支持部材との間の摺動抵抗を安定して小さくでき、移動部材と被加熱材間のスリップやスティクスリップの発生を低減できて、長期間にわたり移動部材の駆動トルクの低トルク状態を維持することのできる加熱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る加熱装置は下記の構成を特徴とする。
【００１６】
（１）可撓性の移動部材と、前記移動部材と摺動する摺動部材と、前記移動部材を間に挟み前記摺動部材とニップを形成する加圧部材とを有し、前記ニップで被加熱材を挟持搬送して該被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記摺動部材は、少なくとも前記移動部材と摺動する面にＰＴＦＥフィルムを有することを特徴とする加熱装置。
【００１７】
（２）前記摺動部材の少なくとも前記移動部材と摺動する面はガラス層を介して前記ＰＴＦＥフィルムを有することを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００１８】
（３）前記ＰＴＦＥフィルムは、ＰＴＦＥ樹脂層と、接着層を有し、前記摺動部材は、金属、セラミック、グラファイトから選ばれた部材であり、前記ＰＴＦＥシートは前記接着層によって前記摺動部材に取り付けられていることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００１９】
（４）前記ＰＴＦＥフィルムのＰＴＦＥ樹脂層の厚みが５０μｍ乃至３００μｍであることを特徴とする（３）に記載の加熱装置。
【００２０】
（５）前記ＰＴＦＥフィルムは、前記摺動部材の前記移動部材と摺動する面に加え、少なくとも前記移動部材の移動方向上流側の摺動部材端面から前記移動部材と摺動する面の裏側まで回り込んでいることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の加熱装置。
【００２１】
（６）前記移動部材の前記摺動部材と摺動する表面がポリイミド樹脂層であることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の加熱装置。
【００２２】
（７）前記移動部材の前記ポリイミド樹脂層にはチッ化ホウ素、マイカ粒子、フッ素樹脂のうちの少なくとも一つの微小粒子が分散していることを特徴とする（６）に記載の加熱装置。
【００２３】
（８）前記装置はさらに磁場発生手段を有し、前記移動部材は前記磁場発生手段からの発生磁場の作用で発熱する金属層を有することを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載の加熱装置。
【００２４】
（９）前記装置は更に、前記摺動部材を長手方向に亘って支持する支持部材を有することを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載の加熱装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、移動部材を支持する支持部材の摺動部において摺動部材の前記移動部材と摺動する面をＰＴＦＥフィルムで覆うことで、移動部材と支持部材との間の摺動抵抗を安定して小さくでき、移動部材と被加熱材間のスリップやスティクスリップの発生を低減できて、長期間にわたり移動部材の駆動トルクの低トルク状態を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００２７】
（１）画像形成装置例
図１は本発明の加熱装置を像加熱装置（定着装置）として適用した画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真カラープリンタである。
【００２８】
図において、１０１は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光体ドラム（像担持体）であり、矢示の反時計方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。感光体ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【００２９】
次いでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３による、目的の画像情報の走査露光処理を受ける。
【００３０】
レーザ光学箱１１０は不図示の画像読み取り装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力して回転感光体ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００３１】
１０９はレーザ光学箱１１０からの出力レーザ光を感光体ドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【００３２】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分面像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そのイエロートナー画像は感光体ドラム１０１と該感光体ドラムと反対方向に回転する中間転写体ドラム１０５との接触部（或いは近接部）である１次転写部Ｔ１において該中間転写体ドラムの表面に転写される。
【００３３】
中間転写体ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の回転感光体ドラム１０１面はクリーナ１０７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００３４】
前記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の第２の色分解成分画像（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色分解成分画像（例えばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色分解成分画像（例えば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次実行され、中間転写体ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の都合４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が合成形成される。
【００３５】
中間転写体ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光体ドラム１０１に接触して或いは近接して感光体ドラム１０１と略同じ周速度で矢示の時計方向に回転駆動され、中間転写体ドラム１０５の金属ドラム１０５ａにバイアス電位を与えて感光体ドラム１０１との電位差で感光体ドラム１０１側のトナー画像を前記中間転写体ドラム１０５面に転写させる。
【００３６】
上記の回転中間転写体ドラム１０５面に合成形成されたカラートナー画像は、前記回転中間転写体ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、前記二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた被加熱材としての被記録材Ｐの面に転写されていく。
【００３７】
転写ローラ１０６は被記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで中間転写体ドラム１０５面側から被記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【００３８】
二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは中間転写体ドラム１０５の面から分離されて像加熱装置（定着装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。
【００３９】
被記録材Ｐに対するカラートナー画像転写後の回転中間転写体ドラム１０５はクリーナ１０８により転写残りトナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００４０】
このクリーナ１０８は常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に接触状態に保持される。
【００４１】
また転写ローラ１０６も常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に被記録材Ｐを介して接触状態に保持される。
【００４２】
本実施例の画像形成装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモード、或いは多重画像プリントモードも実行できる。
【００４３】
両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの被記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで、両面画像プリントが出力される。
【００４４】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの被記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１面目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、像加熱装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで、多重画像プリントが出力される。
【００４５】
また、本実施例の画像形成装置では、ＯＨＴフィルムや光沢紙等の特殊紙におけるプリントモード（ＯＨＴモード、グロスモード）も実行できる。
【００４６】
（２）像加熱装置（定着装置）１００
本実施例における像加熱装置としての定着装置１００は、加熱部材として電磁誘導発熱性の円筒状の定着フィルム（定着ベルト）を用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。
【００４７】
図２は上記定着装置１００の要部の横断模型図、図３はその要部の正面模型図、図４はその要部の縦断模型図である。図５は内部に磁場発生手段を配設支持させた右側のフィルムガイド部材の斜視模型図である。
【００４８】
この装置１００は、大きく分けて円筒状の支持部材としてのフィルムガイド部材１６と、このフィルムガイド部材１６にルーズに外嵌させた、移動部材（加熱部材）としての円筒状の電磁誘導発熱性の定着フィルム１０と、フィルムガイド部材１６との間に定着フィルム１０を挟んでニップ部Ｎを形成させた、加圧部材としての加圧ローラ３０とからなる。
【００４９】
円筒状のフィルムガイド部材（フィルム支持部材）１６は、左右一対の横断面略半円弧状樋型半体１６ａと１６ｂとを互いに開口部を向かい合わせて組み合わせることで円筒体を構成させてある。図２中で右側のフィルムガイド部材半体１６ａの内側には、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を配設して保持させてある。
【００５０】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０ｂとで構成されており、表層に離型層３０ｃを設けてある。例えば、離型層３０ｃはフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００５１】
定着フィルム１０を外嵌させたフィルムガイド部材１６は加圧ローラ３０の上側に配置され、フィルムガイド部材１６内に挿通して配設した加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで加圧用剛性ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、フィルムガイド部材１６の下面と加圧ローラ３０の上面とが定着フィルム１０を挟んで圧接して、所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００５２】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍ（図２）により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用し、定着フィルム１０の内周面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外周を回転する（加圧ローラ駆動方式）。
【００５３】
定着ニップ部Ｎにおけるフィルムガイド部材１６の下面と定着フィルム１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、フィルムガイド部材１６の下面の定着ニップ部Ｎに対応する面部分には、耐熱性・低摩擦性の摺動部材４０を配設してある。摺動部材４０は、この摺動部材の固定部材としてのフィルムガイド部材１６よりも定着フィルム１０の内面との滑り性が良い部材であり、例えば金属、セラミック、グラファイトなどの材料から適切なものが選ばれる。好ましくはポリイミド樹脂、ガラス、アルミナなどで構成するのがよい。本例では、アルミナ基板を用いている。
【００５４】
この摺動部材４０は、少なくとも定着ニップ部Ｎの長さと幅に対応する長さと幅を有する帯板状あるいはテープ状の部材であり、本例ではフィルムガイド部材１６の下面に長手に沿って具備させた嵌め込み用の溝部に位置決め保持させてある。さらには、耐熱性接着剤で固定すると良い。
【００５５】
さらに、摺動部材４０と定着フィルム１０内周面との間に潤滑剤を介在させ、定着フィルム１０の摺動抵抗低減を図っている。本実施例においては、潤滑剤としてフッ素グリースを用いている。
【００５６】
定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０摺動部近傍のフィルムガイド１６部材および摺動部材４０の構成については、後記（６）項にて詳述する。
【００５７】
また、図２中右側のフィルムガイド部材半体１６ａの周面には、図５に示すように、その長手方向に所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｅを形成具備させ、フィルムガイド部材半体１６ａの周面と定着フィルム１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着フィルム１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部１６ｅは図中左側のフィルムガイド部材半体１６ｂにも同様に形成具備することができる。なお、凸リブ部は定着フィルムの接触摺動抵抗を低減できればよく形状は任意に選択できる。
【００５８】
２３ａ・２３ｂは図２に示すとおり円筒状のフィルムガイド部材１６の手前側と奥側の端部に嵌着して配設したフランジ部材であり、定着フィルム１０の回転時に定着フィルムの端部を受けて、定着フィルム１０のフィルムガイド部材１６の長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。フランジ部材２３ａ・２３ｂは定着フィルム１０の回転に従動で回転する構成にしてもよい。
【００５９】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って定着フィルム１０が回転し、励磁回路２７（図５）から励磁コイル１８への給電により発生する磁場の作用で加熱部材としての定着フィルム１０が電磁誘導発熱して定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調される。この状態において、不図示の画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルムの外面に密着して定着フィルム１０と一緒に挟持搬送されていく。
【００６０】
被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると、定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材Ｐ上の加熱定着トナー画像ｔは定着ニップＮを通過後、冷却して永久固着画像となる。
【００６１】
本実施例における画像加熱定着装置１００では、トナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合には、オイル塗布機構を設けても良い。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行っても良い。
【００６２】
（３）磁場発生手段
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料が良く、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのが良い。
【００６３】
磁場発生手段を構成する励磁コイル１８は、コイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。
【００６４】
絶縁被覆を行う被覆部材は、定着フィルム１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いることが好ましい。例えば、アミドイミドやポリイミド等の被覆を用いるとよい。本実施例においては、ポリイミドによる被覆を用いており耐熱温度は２２０℃である。
【００６５】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【００６６】
磁場発生手段１７ａ・１７ｂ・１７ｃ・１８と加圧用剛性ステイ２２の間には、絶縁部材１９を配設してある。絶縁部材１９の材質としては、絶縁性に優れ、耐熱性がよいものが好ましい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂（ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂）、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂（ポリエーテルケトン樹脂）、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルスルフォン樹脂）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＬＣＰ樹脂等を選択するとよい。
【００６７】
図６は磁場発生手段によって発生される交番磁束の発生の様子を模式的に表した図であり、（ａ）は定着フィルム１０の後述する電磁誘導発熱層１及び磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃの状態図、（ｂ）はその交番磁束の分布を表すグラフ図である。
【００６８】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。
【００６９】
ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり、図６（ｂ）のグラフような分布を示す。縦軸は定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを表す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【００７０】
定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで、所定の温度が維持されるように温調される。本例では、温度検知手段としてサーミスタなどの温度センサで測定した定着フィルム１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００７１】
（４）定着フィルム１０
図７は、本実施例における定着フィルム１０の層構成模型図である。
【００７２】
本実施例の定着フィルム１０は、基層となる電磁誘導発熱性の金属フィルム等でできた発熱層１と、その外面に積層した弾性層２と、その外面に積層した離型層３の複合構造のものである。
【００７３】
発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のために、各層間にプライマー層（図示せず）を設けてもよい。
【００７４】
略円筒形状である定着フィルム１０において、発熱層１が摺動部材４０と接触する内面側にあり、離型層３が加圧ローラ若しくは被記録材（被加熱材）Ｐと接触する外面側にある。
【００７５】
上述したように、発熱層１に交番磁束が作用することにより、発熱層１に渦電流が発生して発熱層１が発熱する。この熱が弾性層２、離型層３に伝達されて、定着フィルム１０全体が加熱され、定着ニップ部Ｎに通紙される被記録材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【００７６】
ａ．発熱層１
発熱層１としては、磁性及び非磁性の金属を用いることができるが、磁性金属が好ましく用いられる。このような磁性金属としては、ニッケル、鉄、強磁性ステンレス、ニッケル−コバルト合金、パーマロイといった強磁性体の金属が好ましく用いられる。又、定着フィルム１０回転時に受ける繰り返しの屈曲応力による金属疲労を防ぐために、ニッケル中にマンガンを添加した部材を用いるのも良い。
【００７７】
発熱層１の厚さは、次の式で表される表皮深さσ［ｍ］より厚く、且つ２００μｍ以下にすることが好ましい。発熱層１の厚さをこの範囲とすれば、発熱層１が電磁波を効率よく吸収することができるため、効率良く発熱させることができる。
【００７８】
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2
ここで、ｆは励磁回路の周波数［Ｈｚ］、μは発熱層１の透磁率、ρは発熱層１の固有抵抗［Ωｍ］である。
【００７９】
この表皮深さσは、電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっている。逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている。
【００８０】
発熱層１の厚さは、より好ましくは１〜１００μｍがよい。発熱層１の厚みが上記範囲よりも薄い場合には、ほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。又、発熱層１が上記範囲よりも厚い場合には、発熱層１の剛性が高くなりすぎ、又、屈曲性が悪くなり加熱回転体として使用するには現実的でなくなる。
【００８１】
ｂ．弾性層２
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等の、耐熱性、熱伝導率が良い材質が好ましく用いられる。
【００８２】
弾性層２の厚さは、定着画像品質を保証するために１０〜５００μｍであることが好ましい。カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等では、被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、被記録材Ｐの凹凸或いはトナー層ｔの凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。即ち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。弾性層２の厚さが上記範囲よりも小さい場合には、上記離型層３が被記録材Ｐ或いはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず、画像光沢ムラが発生してしまう。また、弾性層２が上記範囲よりも大きすぎる場合には、弾性層２の熱抵抗が大きくなりすぎ、クイックスタートを実現するのが難しくなる。この弾性層２の厚さは、より好ましくは５０〜５００μｍが良い。
【００８３】
弾性層２は、硬度が高すぎると被記録材Ｐ或いはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層２の硬度としては６０゜（ＪＩＳ−Ａ）以下、より好ましくは４５゜（ＪＩＳ−Ａ）以下がよい。
【００８４】
弾性層２の熱伝導率λは、０．２５×〜０．８４[Ｗ／ｍ・℃]であることが好ましい。熱伝導率λが上記範囲よりも小さい場合には、熱抵抗が大きすぎて、定着フィルム１０の表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが上記範囲よりも大きい場合には、弾性層２の硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが発生しやすくなる。より好ましくは０．３３〜０．６３[Ｗ／ｍ・℃]が良い。
【００８５】
ｃ．離型層３
離型層３は、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ）、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の離型性かつ耐熱性のよい材料を用いることが好ましい。
【００８６】
離型層３の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層３の厚さが上記範囲よりも薄い場合には、塗膜の塗ムラが生じ、離型性の悪い部分が発生したり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層３の厚さが上記範囲よりも厚い場合には、熱伝導が悪化する。特に、離型層３に樹脂系の材質を用いた場合は、離型層３の硬度が高くなりすぎて、弾性層２の効果がなくなってしまう。
【００８７】
ｄ．断熱層４
図７に示すように、定着フィルム１０の構成において、発熱層１の摺動部材４０との接触面側に断熱層４を設けてもよい。断熱層４としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等の耐熱樹脂がよい。
【００８８】
断熱層４の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層４の厚さが１０μｍよりも薄い場合には断熱効果が得られず、また耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１までの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。
【００８９】
断熱層４は、発熱層１に発生した熱が定着フィルム１０の内側に向かわないように断熱できるので、断熱層１がない場合と比較して被記録材Ｐへの熱供給効率が良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【００９０】
また、断熱層４を滑り性の良い材料で構成すれば、摺動部材４０と定着フィルム１０との摺動抵抗を軽減することができる。
【００９１】
また、断熱層４を設けることで、発熱層１及びフィルムガイド部材１６の削れを防止でき、長期間の耐久に伴う定着フィルム１０の回転トルクの上昇を抑えることが可能となる。
【００９２】
本実施例では、断熱層４の材質として、滑り性がよく耐久性に優れたポリイミド樹脂を用いる。また、ポリイミド樹脂に耐熱性の高い粗し粒子としてマイカ粒子、チッ化ホウ素粒子、フッ素樹脂、シリカ等を入れることにより、定着フィルム内面に塗ったグリースを摺動部材４０の摺動面に導くための凹凸を当該定着フィルム内面に形成させることが可能となる。本実施例では、耐熱性の高い粗し粒子としてマイカ粒子を用いた。粗し粒子は平滑性の高いフィルム内面を粗れた表面に変えるための粒子である。
【００９３】
（５）ＯＨＴフィルムや光沢紙等へのトナー像定着態様
光沢が高いカラー画像は一般的に高品位と位置付けられることが多いため、光沢紙を用いたプリントでは、トナー像の表面を通常プリント時よりも更に平滑に定着することが望ましい。このために、定着スピードを遅くしてゆっくりと定着を行うことによって、定着ニップ内により多くの熱量を与えることが効果的である。このような定着を行うプリントモードはグロスモード等と称され、プリントスピード、定着温度等を最適化することによって光沢画像を得ている。また、ＯＨＴフィルムの定着においては、グロスモード同様にトナー画像表面の平滑性が必要とされ、十分な定着性が得られないとＯＨＴ透過性が低下し、にごったり、くすんだりする投影画像となってしまう。ＯＨＴモードにおいてもグロスモード同様に定着スピードを遅くして定着温度を最適化することによって、ＯＨＴの透過性を向上させている。
【００９４】
前述したように、低速プリント時においては、グリースが両者の界面に入っていきにくくなることから、光沢紙やＯＨＴフィルム表面と定着フィルム表面の間にスリップが生じて、トナー画像を乱してしまうという現象が発生する。この現象は、定着フィルム内面と摺動部材との摺動抵抗が大きく、かつＯＨＴフィルム上にトナー画像が多く載った状態が最も厳しい。
【００９５】
また、完全にスリップとならないまでも、定着フィルム内面と摺動部材間のビビリを引き起こすことから、スティックスリップと呼ばれる変音を発生させる事がある。このようなスティックスリップ現象は、低速で、加圧力が大きい場合に顕著に発生し、カラー画像向上のためのグロス向上の手段とは全く相容れない現象である。
【００９６】
このように、特にトナー載り量の多いフルカラー画像を定着するカラー画像形成装置の定着装置では、光沢モードやＯＨＴ画像の透過性を向上させるために、従来のモノカラー画像用の定着装置よりも大きな加圧力をニップ部に印加する必要があるため、定着ニップ部における定着フィルムとその支持部材との面圧がより大きくなり、特に摩擦抵抗が大きい。このため上記のようなスリップやスティックスリップはカラー画像形成装置において非常に大きな問題となる。
【００９７】
また、定着装置を使用しつづけていると、定着ニップ形成のための加圧力により、グリースが定着ニップ部に対応する摺動部材において定着フィルム内面が摺動する面にほとんど残らないという現象が生ずることから、定着フィルム内面及び摺動部材が摩耗し、そのダストがグリースに混じると、グリースが潤滑剤として機能しなくなり、その結果、耐久により定着フィルムの回転駆動トルクが上昇することとなって、駆動モータの脱調や、定着フィルムスリップによるジャム等の不具合が発生することがある。
【００９８】
更には、グリースの効果が無くなった状態で定着フィルムが回転を続けると、定着フィルム内面の樹脂層（断熱層）がダメージを受ける事にもなる。
【００９９】
上述のような様々な不具合の発生を回避するべく、本実施例では、定着装置１００において、摺動部材４０の少なくとも定着フィルム１０と摺動する面（摺動部（以下、摺動面と記す））をフッ素樹脂製のＰＴＦＥフィルムで覆う構成とした。その構成を次の（６）項で詳細に説明する。
【０１００】
（６）定着フィルム摺動部の構成
図８は、定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０の摺動部近傍の横断面側面模型図である。定着ニップ部Ｎにおいて、定着フィルム１０は加圧ローラ３０によってアルミナ製の摺動部材４０の方向に加圧されている。この摺動部材４０において定着フィルム内面と摺動する面を摺動保護層としてフッ素樹脂製のフィルム４１を両面接着剤によって貼り付けた。フッ素樹脂フィルムとしては前記したように様々な素材があるけれども、本発明者による検討の結果、ＰＴＦＥ（４弗化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン））フィルムが最もスティックスリップに対する効果が高いことが判明した。表１に実験結果を示す。
【０１０１】
【表１】
2005338501.tif 000003
【０１０２】
[評価]
表１において、実施例１では、ＰＴＦＥフィルム４１として、日東電工製のニトフロン（登録商標）フィルム(樹脂層（厚み：１３０μｍ）だけからなるもの)を両面テープでアルミナ製摺動部材４１の上記摺動面に貼り付けた。この構成でＯＨＴを出力したところ、スティックスリップは発生せず、また、画像形成装置による通紙耐久試験でも、目標とする２００Ｋ枚までスティックスリップに寄る音の発生も、定着フィルムスリップによる画像不良も発生しなかった。また、耐久後の摺動面を観察しても、削れて両面テープが露出している部分も無く、綺麗な状態だった。
【０１０３】
実施例２では、ＰＴＦＥフィルム４１として、ニトフロンテープ（樹脂層と接着層とからなるもの（厚み：１３０μｍ））をアルミナ製摺動部材４１の摺動面に貼り付けた。この構成においてもスティックスリップ、定着フィルムスリップ、通紙耐久について実施例１と同様な結果が得られた。
【０１０４】
一方、実施例３のニトフロンフィルム（厚み：２３０μｍ）を用いた構成では、スティックスリップや定着フィルムスリップはＯＫだったものの、耐久後の摺動面を観察すると、図８の定着ニップＮに当たる部分が若干窪んでおり、これ以上厚いＰＴＦＥフィルムを用いた場合は耐久中にニップ形状が変わる恐れがあることが分かった。例えば、摺動部材４０の幅Ｗを１０ｍｍ、定着ニップ部Ｎの幅を５ｍｍとすると、定着ニップ幅５ｍｍ分、ＰＴＦＥフィルム４１が窪んでしまう。
【０１０５】
また、比較例１のＰＴＦＥ樹脂をアルミナ製の摺動部材４０に直接コーティングした構成では、スティックスリップと思われる微振動が発生した。このスティックスリップの悪化について明確な理論は無いものの、本発明者の推測では、コーティングの場合、摺動面の硬度がニトフロンを用いた系に比べると高くなってしまうため、微小な振動が発生しやすいのではないかと考えられる。また、コーティングの場合、厚いＰＴＦＥ樹脂の層を作るのが困難であり、薄い膜状になってしまうため、１０Ｋ通紙耐久した時点でコーティングが剥がれてしまい、スティックスリップが発生した。
【０１０６】
このように、ＰＴＦＥ樹脂層の厚みは薄すぎると耐久によって削れてしまうため、少なくとも５０μｍ程度あることが望ましく、また、ＰＴＦＥ樹脂が厚すぎる場合は長時間の加圧による塑性変形が発生するため、３００μｍ程度の厚さ以下にする必要がある。したがってＰＴＦＥ樹脂層の厚みは５０〜３００μｍが好ましい。
【０１０７】
上記表１の実施例１および実施例２から明らかな通り、ニトフロンフィルムあるいはニトフロンテープを用いても同様な結果が得られることから、ＰＴＦＥフィルム４１としてニトフロンフィルム、或いはニトフロンテープを用いることができる。
【０１０８】
以上述べたように、本実施例の形態では、ＰＴＦＥ樹脂における元々の特性として、定着フィルム１０内面の断熱層４を構成するポリイミドとの相性が良く、スティックスリップが発生しにくいＰＴＦＥフィルム４１を摺動部材４０の摺動面に貼ることで、スティックスリップの発生が無く、また、ＰＴＦＥフィルム(樹脂層)の厚みをコントロールすることで、定着装置の寿命までＰＴＦＥフィルムの効果が減衰する事が無く、また、ニップ形状も安定した定着装置を達成することが可能になった。
【０１０９】
フッ素樹脂シートとして特にＰＴＦＥシートを用いた場合の利点としては、ＰＴＦＥ独自の特性を元に以下のようなことが考えられる。ＰＴＦＥは他のフッ素樹脂に比べて特に柔らかく、摺動によって表面が削れ安い性質を持っている。また、その削れた樹脂が潤滑材として機能するという特性を持っている。そのため、硬い表面との組み合わせでもスティックスリップが発生しにくく、グリスの効果が薄れてきたときにもＰＴＦＥシートの自己潤滑性によって、良好な摺動性が得られると考えられる。
【実施例２】
【０１１０】
図９は、第２の実施例の定着装置の要部を示す図であり、定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０の摺動部近傍の横断面側面模型図である。
【０１１１】
本実施例に示す定着装置１００は、実施例１において摺動部材４０の摺動面のみを覆っていたＰＴＦＥフィルム４１を、定着フィルム１０の回転方向上流側の摺動部材長手端面から裏側にかけて折り返した構成にした点に特徴がある。その他の構成は実施例１と同様の構成であり、同一部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【０１１２】
実施例１に述べたような定着装置１００では、一般的に定着フィルム１０の内面や、摺動部材４０におけるＰＴＦＥフィルム４１の定着フィルム側の表面にグリースを塗布して定着フィルム１０の摺動性を向上させるような手段が用いられる。この場合、グリースが摺動部材表面とＰＴＦＥフィルム４１の接着層との間に侵入し、接着強度が下がる恐れがある。一般に接着材の接着強度は経過時間と熱によって上昇するため、定着装置１００を未使用状態で長期間放置すると、接着強度が上がっていないため、特に簡単にＰＴＦＥフィルム４１が剥がれてしまう恐れがある。特に定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０の回転方向上流側は、定着フィルム１０がＰＴＦＥフィルム４１を剥がす方向に回転するため、該ＰＴＦＥフィルムが上流側から剥がれる可能性が高い。
【０１１３】
そこで、本実施例では、表１に示すように予めＰＴＦＥ樹脂と接着層が一体となったニトフロンテープをＰＴＦＥフィルム４１として用い、摺動部材４０の定着フィルム回転方向上流側にＰＴＦＥフィルムを巻き込む構成とした。具体的には、ＰＴＦＥフィルム４１は、摺動部材４０の上記摺動面を覆う摺動面被覆部４１ａに加え、少なくとも定着フィルム１０の回転方向上流側の摺動部材長手端面４０ａから摺動部材裏面（上記摺動面とは裏側の面）４０ｂまでを覆う折り返し部４１ｂを有する構成とされている。
【０１１４】
ＰＴＦＥ樹脂と接着層が一体となったＰＴＦＥフィルム４１ではなく、実施例１のようにニトフロンフィルムと両面接着テープからなるＰＴＦＥフィルム４１によって摺動部材の定着フィルム回転方向上流側を巻き込む構成を実施する事も可能であるが、ニトフロンフィルムを折り曲げて貼るときにズレが生じる可能性もある。このため本実施例では、組み立て時の作業性を向上させるために、テープ形状のフッ素樹脂を用いた。
【０１１５】
このように、摺動部材４０の定着フィルム回転方向上流側にＰＴＦＥフィルム４１を巻き込むことで、グリースが摺動部材表面とＰＴＦＥフィルム４１の接着層間に侵入する事が無くなり、また、定着フィルム１０の回転による力がかかっても、ＰＴＦＥフィルムが捲くれ上がるように剥がれる心配がない。さらに、図９では、ＰＴＦＥフィルム４１の折り返し部４１ｂの表面とフィルムガイド部材１６の摺動部材保持溝１６ａの内壁面の間に間隙（クリアランス）Ｓを設けているが、クリアランスを無くしてＰＴＦＥフィルム４１を摺動部材４０の摺動部材長手端面４０ａと摺動部材保持溝１６ａの内壁面とで挟み込むような構成にすることで、よりいっそうＰＴＦＥフィルム４１の固定力を向上させることも可能である。
【実施例３】
【０１１６】
図１０は、第３の実施例の定着装置の要部を示す図であり、定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０の摺動部近傍の横断面側面模型図である。
【０１１７】
実施例１乃至２に示す定着装置１００においては摺動部材４０としてアルミナ基板を用いていたが、本実施例に示す定着装置１００は摺動部材４０の摺動面側にガラス４２を盛り付け、さらにその外側をＰＴＦＥフィルム４１で覆う構成とした点に特徴がある。その他の構成は実施例１乃至２と同様の構成であるため、同一部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【０１１８】
実施例１で述べたように、通常の使用状態では、５０μｍ以上の厚さのＰＴＦＥフィルムを用いれば通紙によってＰＴＦＥ層が削れてアルミナの基板が露出することは無いが、例えば、定着フィルム１０内に異物が混入した際には、ＰＴＦＥフィルム４１は比較的簡単に削れてしまう。このようなケースは非常に稀であり、本来組み立て時の異物混入に注意する等、対策は別に取ることが必要であるが、万が一の保険として、ＰＴＦＥフィルムが無くなっても摺動性が極端に変わらないようにしておく方が良い。
【０１１９】
アルミナの基板は表面が荒れており、そのまま何もコーティングしていない状態では、定着フィルム１０の駆動トルクが非常に大きいため、スリップして定着装置として成り立たない。そこで、従来では、アルミナの表面にガラスを盛り付ける事で表面性を上げていた。また、ガラスを盛り付ける時にガラスの表面張力でガラス層の周囲にＲが付くため、摺動部材４０の角に定着フィルム１０の内面が当たるような事があっても、定着フィルムの内面に傷を付けないという利点もあった。
【０１２０】
そこで、本実施例では、実施例１〜２のようにアルミナ基板からなる摺動部材４０の摺動面上に直接ＰＴＦＥフィルム４１を貼らずにガラス４２をコーティングすることで、万が一ＰＴＦＥフィルムが部分的に削れてしまう事があっても摺動性が極端に変わらず、また、アルミナ基板の角が露出して定着フィルム１０の内面に傷を付けてしまう事が無い。
【０１２１】
以上説明したように、各実施例の定着装置１００によれば、定着フィルム１０内面の断熱層（ポリイミド樹脂層）４に当接する摺動部材４０の摺動面にＰＴＦＥフィルム４１を設ける事で、定着フィルム１０と該摺動面との間の摺動抵抗を安定して小さくすることが可能になり、スリップ、スティックスリップの低減、耐久後のトルクの低減を図ることができる。
【０１２２】
また、変形しやすいＰＴＦＥフィルム４１を薄くして、変形しにくいアルミナ基板からなる摺動部材４０の摺動面に貼り付ける事で、定着ニップ部Ｎで圧力を受けても該摺動面の形状が変わらず、安定したニップ形状が維持できる。
【０１２３】
また、ＰＴＦＥフィルム４１をアルミナ基板からなる摺動部材４０の定着ローラ回転方向上流側に巻き込んで貼り付ける事で、万が一接着が十分でない場合にグリースが浸透するような事態になっても、該ＰＴＦＥフィルムが摺動面から剥がれる事が防止できる。
【０１２４】
また、ＰＴＦＥフィルム４１と摺動する定着フィルム１０内面の断熱層（ポリイミド層）４にチッ化ホウ素、マイカ粒子、フッ素樹脂から選ばれた微小粒子を分散させる事で、グリースが摺動部材４０の摺動面に安定して搬送され、また、ＰＴＦＥフィルム４０と断熱層４がグリースを介して密着する事がなくなるため、定着フィルム１０の駆動トルクを低下させることが可能になる。
【０１２５】
また、摺動部材４０の摺動面のＰＴＦＥフィルム４１の下に摺動性の良いガラス層４２を設ける事で、万が一ＰＴＦＥフィルムが傷付き摺動部材表面が露出することがあっても、急激に摺動抵抗が変わってスリップやスティックスリップが発生する事態を防止できる。
【０１２６】
[その他]
１）電磁誘導発熱性の定着フィルム１０は、モノクロあるいは１パスマルチカラー画像などの加熱定着用の場合は、弾性層２を省略した形態のものとすることもできる。発熱層１は樹脂に金属フィラーを混入して構成したものとすることもできる。発熱層単層の部材とすることもできる。
【０１２７】
２）定着フィルム１０はエンドレスの回転部材ではなく、例えば、ロール巻きにした長尺の有端のウエブ部材にし、これを繰り出して走行移動させる形態の装置構成にすることもできる。
【０１２８】
３）加圧部材３０はローラ体に限らず、回動ベルト型など他の形態の部材にすることもできる。また、加圧部材３０側からも被記録材に熱エネルギーを供給するために、加圧部材３０側にも電磁誘導加熱などの発熱手段を設けて所定の温度に加熱温調する装置構成にすることもできる。
【０１２９】
４）本発明の加熱装置は、実施形態例の画像加熱定着装置としてに限らず、画像を担持した被記録材を加熱して、つや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱部材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置、加熱加圧しわ取り装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】第１の実施例に係る定着装置の要部の横断模型図
【図３】同じく要部の正面模型図
【図４】同じく要部の縦断模型図
【図５】内部に磁場発生手段を配設支持させた右側のフィルムガイド部材の斜視模型図
【図６】磁場発生手段と発熱量Ｑの関係を示した図
【図７】電磁誘導発熱性の定着フィルムの層構成模型図
【図８】定着フィルム摺動部近傍の横断面側面模型図
【図９】第２の実施例に係る定着装置の定着フィルム摺動部近傍の横断面側面模型図
【図１０】第３の実施例に係る定着装置の定着フィルム摺動部近傍の横断面側面模型図
【符号の説明】
【０１３１】
１‥‥発熱層
２‥‥弾性層
３‥‥離型層
４‥‥断熱層
１０‥‥定着フィルム
１６・・・・フィルムガイド部材
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ・・・・磁性コア
１８・・・・励磁コイル
２３ａ・２３ｂ・・・・定着フィルム端部の規制・保持用フランジ部材
３０・・・・加圧ローラ
４０・・・・摺動部材
４１・・・・ＰＴＦＥフィルム
４２・・・・ガラス層
【図１】
2005338501.tif 000004
【図２】
2005338501.tif 000005
【図３】
2005338501.tif 000006
【図４】
2005338501.tif 000007
【図５】
2005338501.tif 000008
【図６】
2005338501.tif 000009
【図７】
2005338501.tif 000010
【図８】
2005338501.tif 000011
【図９】
2005338501.tif 000012
【図１０】
2005338501.tif 000013