(57)【要約】【課題】  棒状体を板部に対して正確な位置に固定することができる仮固定具を提供すること。【解決手段】  一対の板部２及び３並びに板部２及び３間に介在された免震部４を具備した免震装置５を仮固定する仮固定具１は、一端６及び７で互いに対峙すると共に螺旋状凸部８を外周９に夫々有した棒状体１０及び１１と、棒状体１０及び１１の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を内周１３に有していると共に当該螺旋状凹部１２と螺旋状凸部８との螺合により棒状体１０及び１１を一端６及び７側において互いに解除自在に連結する連結体１４と、棒状体１０及び１１の他端１５及び１６を板部２及び３に夫々固定する固定部１７及び１８とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板部及び当該一対の板部間に介在された免震部を具備した免震装置の仮固定具であって、一端で互いに対峙すると共に螺旋状凸部を外周に夫々有した一対の棒状体と、一対の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に当該螺旋状凹部と螺旋状凸部との螺合により一対の棒状体を当該一対の棒状体の一端側において互いに解除自在に連結する連結体と、一対の棒状体の他端を一対の板部に夫々固定する一対の固定部とを具備しており、一対の固定部のうちの少なくとも一方の固定部は、一方の棒状体に固着されている鍔部と、一方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により鍔部と協働して一方の板部を挟持するように一方の板部に圧接する圧接部材とを具備しており、鍔部及び圧接部材による挟持によって一方の棒状体を一方の板部に固定するようになっている仮固定具。
【請求項２】
鍔部は、一方の板部に形成された長孔の長手方向における長さよりも短いと共に当該長孔の長手方向に交差する交差方向における幅よりも長い長尺部を具備している請求項１に記載の仮固定具。
【請求項３】
長尺部の長手方向における両端は、一方の棒状体の軸心から夫々互いに等しい距離を隔てて配されている請求項２に記載の仮固定具。
【請求項４】
一方の棒状体は、ボルトのねじ部からなり、鍔部は、一方の板部に形成された長孔の長手方向に交差する交差方向に関してボルトの頭部の幅が長孔の幅よりも短くなるように、ボルトの頭部の交差方向における端部が除去されてなる請求項１から３のいずれか一項に記載の仮固定具。
【請求項５】
他方の固定部は、他方の板部と他方の棒状体とを溶接した溶接部を具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の仮固定具。
【請求項６】
他方の固定部は、他方の板部に形成された孔を規定していると共に他方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を有した内周面と、他方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により他方の板部に圧接する圧接部材とを具備している請求項１から５のいずれか一項に記載の仮固定具。
【請求項７】
他方の固定部は、長孔が形成されていると共に他方の板部に固定された台座板と、他方の棒状体に固着されている鍔部と、他方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により当該鍔部と協働して台座板を挟持するように台座板に圧接する圧接部材とを具備しており、他方の固定部の鍔部及び圧接部材による挟持によって他方の棒状体を台座板を介して他方の板部に固定するようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の仮固定具。
【請求項８】
他方の固定部の鍔部は、台座板に形成された長孔の長手方向における長さよりも短いと共に当該長孔の長手方向に交差する交差方向における幅よりも長い長尺部を具備している請求項７に記載の仮固定具。
【請求項９】
他方の固定部の長尺部の長手方向における両端は、他方の棒状体の軸心から夫々互いに等しい距離を隔てて配されている請求項８に記載の仮固定具。
【請求項１０】
他方の棒状体は、ボルトのねじ部からなり、他方の固定部の鍔部は、台座板の長孔の長手方向に交差する交差方向に関してボルトの頭部の幅が台座板の長孔の幅よりも短くなるように、ボルトの頭部の交差方向における端部が除去されてなる請求項７から９のいずれか一項に記載の仮固定具。
【請求項１１】
免震部は、可動体と、この可動体に滑動自在に接する凹曲状面を夫々有した上沓及び下沓とを有しており、上沓及び下沓は、一対の板部に夫々取り付けられている請求項１から１０のいずれか一項に記載の仮固定具。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の仮固定具により仮固定される免震装置であって、一対の板部のうちの少なくとも一方には、鍔部が配される座繰りが形成されている免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、戸建家屋、高架道路、橋等の建築物に配設される免震装置、特に振り子型の免震装置を仮固定するための仮固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−８７５９０号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、振り子型の免震装置の上沓側の板部と下沓側の板部との相対的な変位を禁止すべく、上沓側の板部及び下沓側の板部に夫々固定された一対のねじ等の棒状体を連結ナット等の連結体により解除自在に連結する仮固定具が提案されている。斯かる仮固定具においては、一対の棒状体の夫々は、棒状体に螺着された一対のナットを介して各板部に固定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる仮固定具では、棒状体が一対のナットを介して板部に固定されるために、棒状体を板部に対して正確な位置に固定することが困難であり、また、斯かる仮固定具を免震装置に複数個配設する場合には、複数個の仮固定具の相互位置との関係において、棒状体を板部に対して正確な位置に固定することが更に困難となる。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、棒状体を板部に対して正確な位置に固定することができる仮固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様の仮固定具は、一対の板部及び当該一対の板部間に介在された免震部を具備した免震装置の仮固定具であって、一端で互いに対峙すると共に螺旋状凸部を外周に夫々有した一対の棒状体と、一対の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に当該螺旋状凹部と螺旋状凸部との螺合により一対の棒状体を当該一対の棒状体の一端側において互いに解除自在に連結する連結体と、一対の棒状体の他端を一対の板部に夫々固定する一対の固定部とを具備しており、一対の固定部のうちの少なくとも一方の固定部は、一方の棒状体に固着されている鍔部と、一方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により鍔部と協働して一方の板部を挟持するように一方の板部に圧接する圧接部材とを具備しており、鍔部及び圧接部材による挟持によって一方の棒状体を一方の板部に固定するようになっている。
【０００７】
第一の態様の仮固定具によれば、特に一対の固定部のうちの少なくとも一方の固定部は、一方の棒状体に固着されている鍔部と、一方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により鍔部と協働して一方の板部を挟持するように一方の板部に圧接する圧接部材とを具備しており、鍔部及び圧接部材による挟持によって一方の棒状体を一方の板部に固定するようになっているために、棒状体を板部に対して正確な位置に固定することができる。尚、第一の態様の仮固定具には、他方の固定部が一方の固定部と同様に構成されて他方の板部に固定されるようになっている場合も含まれている。
【０００８】
本発明においては、その第二の態様の仮固定具のように、鍔部は、一方の板部に形成された長孔の長手方向における長さよりも短いと共に当該長孔の長手方向に交差する交差方向における幅よりも長い長尺部を具備していてもよい。
【０００９】
本発明においては、その第三の態様の仮固定具のように、長尺部の長手方向における両端は、一方の棒状体の軸心から夫々互いに等しい距離を隔てて配されていてもよい。
【００１０】
第二又は第三の態様の仮固定具によれば、上述の構成を具備しているために、長尺部の長手方向が長孔の長手方向と略同一の方向となるように長尺部を配することにより鍔部を長孔に対して挿抜可能にすることができる一方、長尺部の長手方向が長孔の長手方向に対して交差するように長尺部を配することにより鍔部を長孔に対して挿抜不可能にすることができ、而して、一方の棒状体を免震装置に対して容易に着脱することができる。
【００１１】
本発明においては、その第四の態様の仮固定具のように、一方の棒状体は、ボルトのねじ部からなっていてもよく、鍔部は、一方の板部に形成された長孔の長手方向に交差する交差方向に関してボルトの頭部の幅が長孔の幅よりも短くなるように、ボルトの頭部の交差方向における端部が除去されてなっていてもよい。
【００１２】
第四の態様の仮固定具によれば、上述の構成を具備しているために、鍔部の長手方向が長孔の長手方向と略同一の方向となるように鍔部を配することにより当該鍔部を長孔に対して挿抜可能にすることができる一方、鍔部の長手方向が長孔の長手方向に対して交差するように鍔部を配することにより当該鍔部を長孔に対して挿抜不可能にすることができて、一方の棒状体を免震装置に対して容易に着脱することができる上に、既存の部材であるボルトを利用して棒状体に固着された鍔部を形成することができる。
【００１３】
本発明においては、その第五の態様の仮固定具のように、他方の固定部は、他方の板部と他方の棒状体とを溶接した溶接部を具備していてもよい。
【００１４】
本発明においては、その第六の態様の仮固定具のように、他方の固定部は、他方の板部に形成された孔を規定していると共に他方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を有した内周面と、他方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により他方の板部に圧接する圧接部材とを具備していてもよい。
【００１５】
本発明においては、その第七の態様の仮固定具のように、他方の固定部は、長孔が形成されていると共に他方の板部に固定された台座板と、他方の棒状体に固着されている鍔部と、他方の棒状体の螺旋状凸部に螺合する螺旋状凹部を内周に有していると共に回転により当該鍔部と協働して台座板を挟持するように台座板に圧接する圧接部材とを具備していてもよく、斯かる場合には、他方の固定部は、他方の固定部の鍔部及び圧接部材による挟持によって他方の棒状体を台座板を介して他方の板部に固定するようになっていてもよい。
【００１６】
本発明においては、その第八の態様の仮固定具のように、他方の固定部の鍔部は、台座板に形成された長孔の長手方向における長さよりも短いと共に当該長孔の長手方向に交差する交差方向における幅よりも長い長尺部を具備していてもよい。
【００１７】
本発明においては、その第九の態様の仮固定具のように、他方の固定部の長尺部の長手方向における両端は、他方の棒状体の軸心から夫々互いに等しい距離を隔てて配されていてもよい。
【００１８】
第八又は第九の態様の仮固定具によれば、上述の構成を具備しているために、他方の固定部の長尺部の長手方向が台座板の長孔の長手方向と略同一の方向となるように当該長尺部を配することにより他方の固定部の鍔部を当該長孔に対して挿抜可能にすることができる一方、他方の固定部の長尺部の長手方向が台座板の長孔の長手方向に対して交差するように当該長尺部を配することにより他方の固定部の鍔部を当該長孔に対して挿抜不可能にすることができ、而して、他方の棒状体を免震装置に対して容易に着脱することができる。
【００１９】
本発明においては、その第十の態様の仮固定具のように、他方の棒状体は、ボルトのねじ部からなっていてもよく、他方の固定部の鍔部は、台座板の長孔の長手方向に交差する交差方向に関してボルトの頭部の幅が台座板の長孔の幅よりも短くなるように、ボルトの頭部の交差方向における端部が除去されてなっていてもよい。
【００２０】
第十の態様の仮固定具によれば、上述の構成を具備しているために、他方の固定部の鍔部の長手方向が台座板の長孔の長手方向と略同一の方向となるように他方の固定部の鍔部を配することにより当該鍔部を台座板の長孔に対して挿抜可能にすることができる一方、他方の固定部の鍔部の長手方向が台座板の長孔の長手方向に対して交差するように他方の固定部の鍔部を配することにより当該鍔部を台座板の長孔に対して挿抜不可能にすることができて、他方の棒状体を免震装置に対して容易に着脱することができる上に、既存の部材であるボルトを利用して棒状体に固着された鍔部を形成することができる。
【００２１】
尚、本発明における仮固定具により仮固定される免震装置の免震部は、可動体と、この可動体に滑動自在に接する凹曲状面を夫々有していると共に一対の板部に夫々取り付けられた上沓及び下沓とを有していてもよく、また、免震装置の免震部は、積層ゴム等からなっていてもよい。また、本発明における仮固定具により仮固定される免震装置の一対の板部のうちの少なくとも一方には、鍔部が配される座繰りが形成されていてもよい。更に、本発明における仮固定具は、免震装置の一対の板部に一個又は複数個配設されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、棒状体を板部に対して正確な位置に固定することができる仮固定具を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００２４】
図１から図４において、一対の板部２及び３並びに板部２及び３間に介在された免震部４を具備した免震装置５を仮固定する本例の仮固定具１は、一端６及び７で互いに対峙すると共に螺旋状凸部８を外周９に夫々有した棒状体１０及び１１と、棒状体１０及び１１の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を内周１３に有していると共に当該螺旋状凹部１２と螺旋状凸部８との螺合により棒状体１０及び１１を一端６及び７側において互いに解除自在に連結する連結体１４と、棒状体１０及び１１の他端１５及び１６を板部２及び３に夫々固定する固定部１７及び１８とを具備している。
【００２５】
免震装置５は、本例では摩擦振り子型免震装置からなる。免震部４は、凸曲状上面２１及び凸曲状下面２２を有した可動体２３と、凸曲状上面２１に滑動自在に接する凹曲状面２４を夫々有した上沓２５と、凸曲状下面２２に滑動自在に接する凹曲状面２６を有した下沓２７とを有している。凸曲状上面２１は、凹曲状面２４と同一の曲率を有しており、凸曲状下面２２は、凹曲状面２６と同一の曲率を有している。
【００２６】
上沓２５は、板部２に一体的に又はボルト等を介して取り付けられている。下沓２７は、板部３に一体的に又はボルト等を介して取り付けられている。上沓２５と下沓２７との間には、可動体２３が介在されている。上沓２５及び下沓２７は、主に水平方向Ｈに関して、可動体２３に対して滑動することにより夫々互いに相対的に変位するようになっている。
【００２７】
本例では、四角形状の板部２は構造物（図示せず）に、四角形状の板部３は構造物基礎（図示せず）に夫々ボルト等を介して取り付けられるようになっている。
【００２８】
板部２には、棒状体１０が挿抜される孔３１と、鍔部７１が配されるように上面３２側に設けられた円盤状の座繰り３３とが形成されている。孔３１は、板部２の下面３４及び座繰り３３の底面３５で開口している。
【００２９】
板部３には、棒状体１１の他端１６が配される孔３７が形成されている。孔３７は、板部３の上面３８及び下面３９で開口している。
【００３０】
仮固定具１は、本例では板部２及び３に複数個配設されている。複数個の仮固定具１は、夫々互いに同様に構成されているので、以下、一つの仮固定具１について詳細に説明する。
【００３１】
棒状体１０及び１１は、鉛直方向Ｇにおいて間隔４０をもって互いに対向している。鋼製の棒状体１０は、本例ではいわゆるイモねじからなる。棒状体１０は、鉛直方向Ｇに伸びた円柱状の棒状本体４１と、棒状本体４１の外周９に形成された上述の螺旋状凸部８と、棒状本体４１の他端面４２で開口していると共に六角レンチ４３等が差し込まれる六角穴４４とを具備している。
【００３２】
鋼製の棒状体１１は、本例ではいわゆるイモねじからなる。棒状体１１は、鉛直方向Ｇに伸びていると共に棒状本体４１と同径である円柱状の棒状本体５１と、棒状本体５１の外周９に一体的に設けられた上述の螺旋状凸部８とを具備している。
【００３３】
棒状本体４１の一端面４５は、鉛直方向Ｇにおいて棒状本体５１の一端面５５に対面している。棒状体１０の螺旋状凸部８の螺旋方向（ねじ切り方向）は棒状体１１の螺旋状凸部８の螺旋方向（ねじ切り方向）と同方向である。尚、螺旋状凸部８は、ねじ山からなる。
【００３４】
連結体１４は、本例では高ナットからなる。連結体１４は、鉛直方向Ｇに伸びた六角形状の本体６１と、本体６１の両端面６２及び６３で開口している孔６４と、孔６４を規定している内周１３に形成された上述の螺旋状凹部１２とを具備している。螺旋状凹部１２の螺旋方向（ねじ切り方向）は、螺旋状凸部８の螺旋方向と同方向である。孔６４には、棒状体１０及び１１の一端６及び７が配される。尚、螺旋状凹部１２は、ねじ溝からなる。
【００３５】
固定部１７は、棒状体１０に固着されている鍔部７１と、棒状体１０の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を内周１３に有していると共に回転により鍔部７１と協働して板部２を挟持するように板部２に圧接する圧接部材７２とを具備しており、鍔部７１及び圧接部材７２による板部２の挟持によって棒状体１０を板部２に固定するようになっている。
【００３６】
鍔部７１は、上面７５が他端面４２と面一になるように内周面７６で棒状体１０の外周９に溶接された環状部材７７を具備している。環状部材７７は、座繰り３３の深さと同等の厚さを有しており、板部２の上面３２と面一になるように座繰り３３に配されるようになっている。環状部材７７の下面７８は、鍔部７１と圧接部材７２とによる板部２の挟持の際に、座繰り３３の底面３５に圧接するようになっている。
【００３７】
圧接部材７２は、本例では鍔部７１と連結体１４との間に配されていると共に棒状体１０に螺合した止めナットからなる。圧接部材７２は、棒状体１０に対するＲ方向の回転により板部２の下面３４に圧接するようになっている。
【００３８】
以上の固定部１７は、圧接部材７２のＲ方向の回転に基づいて、圧接部材７２を板部２の下面３４に且つ環状部材７７を座繰り３３の底面３５に夫々圧接させて板部２を挟持し、斯かる挟持により棒状体１０の他端１５を板部２に固定するようになっている。
【００３９】
尚、本例の固定部１７では、圧接部材７２が鍔部７１と連結体１４との間に配されているが、例えば鍔部７１が圧接部材７２と連結体１４との間に配されていてもよく、斯かる場合には、固定部１７は、圧接部材７２が座繰り３３の底面３５に圧接すると共に鍔部７１の上面７５が板部２の下面に圧接して当該板部２を挟持するように構成される。
【００４０】
固定部１８は、孔３７を規定していると共に棒状体１１の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を有した内周面８１と、板部３と棒状体１１とを溶接した溶接部８２とを具備している。
【００４１】
内周面８１の螺旋状凹部１２は、棒状本体５１の他端面５２が板部３の下面３９と面一になるように棒状体１１の螺旋状凸部８に螺合している。溶接部８２は、本例では板部３の上面３８と棒状体１１の外周９とを溶接している。
【００４２】
以下、本例の仮固定具１が免震装置５に配設される場合について説明する。まず、棒状体１１が固定部１８を介して板部３に固定される。次に、連結体１４が螺合により図４に示すように棒状体１１に装着される。次に、棒状体１０が板部２の上面３２側から孔３１に挿入され、挿入された棒状体１０に溶接された環状部材７７が座繰り３３に配される。次に、圧接部材７２が螺合により一端６側から棒状体１０に装着され、棒状体１０に装着された圧接部材７２が更にＲ方向に回転されて板部２の下面３４に圧接し、斯かる圧接と共に環状部材７７の下面７８を座繰り３３の底面３５に圧接させることで棒状体１０を固定部１７を介して板部２に固定する。このようにして、仮固定具１は、免震装置５に配設される。尚、圧接部材７２を板部２に圧接させる際には、棒状体１０は、六角穴４４に差し込まれた六角レンチ４３等により圧接部材７２と共にＲ方向に回転されないように支持される。
【００４３】
免震装置５に配設された仮固定具１は、棒状体１１に螺合している連結体１４をＲ方向の回転により板部２に向かって移動させて棒状体１０にも螺合させることで、連結体１４による棒状体１０及び１１の連結を行い、斯かる連結に基づいて板部２及び上沓２５と板部３及び下沓２７との相対的な変位を禁止する。また、免震装置５に配設された仮固定具１は、棒状体１０及び１１に螺合している連結体１４をＲ方向の回転により板部３に向かって移動させて棒状体１０との連結を解除することで、連結体１４による棒状体１０及び１１の連結の解除を行い、斯かる連結の解除に基づいて板部２及び上沓２５と板部３及び下沓２７との相対的な変位の禁止を解除する。尚、本例の仮固定具１では、圧接部材７２をＲ方向の回転により板部２から若干離反させて固定部１７における固定を解除し、棒状体１０及び１１を連結している連結体１４をスパナ８６等を用いて支持して当該連結体１４の棒状体１１に対する相対的な回転を禁止すると共に、六角穴４４に差し込まれた六角レンチ４３等を用いて棒状体１０を連結体１４に対して回転させることで、板部２と板部３との鉛直方向Ｇにおける間隔を調整することもできる。
【００４４】
以上の仮固定具１によれば、一端６及び７で互いに対峙すると共に螺旋状凸部８を外周９に夫々有した一対の棒状体１０及び１１と、棒状体１０及び１１の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を内周１３に有していると共に当該螺旋状凹部１２と螺旋状凸部８との螺合により棒状体１０及び１１を当該棒状体１０及び１１の一端６及び７側において互いに解除自在に連結する連結体１４と、棒状体１０及び１１の他端１５及び１６を板部２及び３に夫々固定する一対の固定部１７及び１８とを具備しており、固定部１７及び１８のうちの少なくとも一方の固定部、本例では固定部１７は、一方の棒状体、本例では棒状体１０に固着されている鍔部７１と、棒状体１０の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を内周１３に有していると共に回転により鍔部７１と協働して一方の板部、本例では板部２を挟持するように板部２に圧接する圧接部材７２とを具備しており、鍔部７１及び圧接部材７２による挟持によって棒状体１０を板部２に固定するようになっているために、棒状体１０を板部２に対して正確な位置に固定することができる。
【００４５】
尚、固定部１７は、例えば図５及び図６に示すように、環状の鍔部７１に代えて、板部２の孔３１が長孔９１からなる場合には、長孔９１の長手方向における長さＬ１よりも短いと共に当該長孔９１の長手方向に交差する交差方向、例えば長孔９１の長手方向に直交する直交方向における幅Ｌ２よりも長い長尺部９３を具備した鍔部９４を具備していてもよく、斯かる鍔部９４の長尺部９３の長手方向における両端９５は、当該長手方向に関して棒状体１０の軸心Ａから夫々互いに等しい距離を隔てて配されていてもよい。このように仮固定具１が鍔部９４を具備している場合には、長尺部９３の長手方向が長孔９１の長手方向と略同一の方向となるように長尺部９３を配することにより図７に示すように鍔部９４を長孔９１に対して挿抜可能にすることができる一方、長尺部９３の長手方向が長孔９１の長手方向に対して交差するように長尺部９３を配することにより鍔部９４を長孔９１に対して挿抜不可能にすることができ、而して、棒状体１０を免震装置５に対して容易に着脱することができる。
【００４６】
本例の仮固定具１は、例えば図１１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、棒状体１０に代えて、ボルト１０１のねじ部１０２からなる棒状体１０３を具備していてもよく、斯かる棒状体１０３を具備している場合であって板部２に長孔９１が形成されている場合には、鍔部７１に代えて、板部２に形成された長孔９１の長手方向に交差する交差方向、例えば当該長手方向に直交する直交方向に関してボルト１０１の頭部１０４の幅Ｌ３が長孔９１の幅Ｌ２よりも短くなるように、頭部１０４の前記直交方向における図１１の（ｃ）に示す端部１０５が切削等により除去されてなる鍔部１０６を具備していてもよい。斯かる棒状体１０３及び鍔部１０６を有した仮固定具１によれば、鍔部１０６の長手方向が長孔９１の長手方向と略同一の方向となるように鍔部１０６を配することにより当該鍔部１０６を長孔９１に対して挿抜可能にすることができる一方、鍔部１０６の長手方向が長孔９１の長手方向に対して交差するように鍔部１０６を配することにより当該鍔部１０６を長孔９１に対して挿抜不可能にすることができて、棒状体１０３を免震装置５に対して容易に着脱することができる上に、既存の部材であるボルト１０１を利用して棒状体１０３に固着された鍔部１０６を形成することができる。
【００４７】
本例の仮固定具１は、例えば図８に示すように、固定部１８に代えて、上述の内周面８１と、棒状体１１の螺旋状凸部８に螺合する螺旋状凹部１２を内周１３に有していると共に回転により板部３に圧接する止めナット等からなる圧接部材１１１とを具備した固定部１１２を具備していてもよい。斯かる固定部１１２を有した仮固定具１によれば、棒状体１１を板部３に着脱自在に固定することができる。
【００４８】
本例の仮固定具１は、例えば図９及び図１０に示すように、固定部１８に代えて、長孔９１が形成されていると共に板部３に固定された台座板１１５と、棒状体１１に固着されている鍔部１１６と、圧接部材１１１と同様に形成されていると共に棒状体１１の螺旋状凸部８に螺合して鍔部１１６と協働して台座板１１５を挟持するように台座板１１５に圧接する止めナット等からなる圧接部材１１７とを具備した固定部１１８を具備していてもよく、斯かる場合には、固定部１１８は、鍔部１１６及び圧接部材１１７による台座板１１５の挟持によって棒状体１１を台座板１１５を介して板部３に固定するようになっている。
【００４９】
固定部１１８を有した仮固定具１においては、例えば図９及び図１０に示すように、鍔部１１６は、台座板１１５に形成された長孔９１の長手方向における長さＬ１よりも短いと共に当該長孔９１の長手方向に交差する交差方向、例えば当該長手方向に直交する直交方向における幅Ｌ２よりも長い長尺部９３を具備していてもよく、長尺部９３の長手方向における両端９５は、棒状体１１の軸心Ａから夫々互いに等しい距離を隔てて配されていてもよい。斯かる長尺部９３を有した固定部１１８を具備した仮固定具１によれば、固定部１１８の長尺部９３の長手方向が台座板１１５の長孔９１の長手方向と略同一の方向となるように当該長尺部９３を配することにより鍔部１１６を当該長孔９１に対して挿抜可能にすることができる一方、固定部１１８の長尺部９３の長手方向が台座板１１５の長孔９１の長手方向に対して交差するように当該長尺部９３を配することにより固定部１１８の鍔部１１６を当該長孔９１に対して挿抜不可能にすることができ、而して、棒状体１１を免震装置５に対して容易に着脱することができる。
【００５０】
本例の仮固定具１は、例えば固定部１１８を具備する場合には、例えば図１１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、棒状体１１に代えて、ボルト１０１のねじ部１０２からなる棒状体１２０を具備していてもよく、斯かる場合には、鍔部１１６に代えて、板部３に形成された長孔９１の長手方向に交差する交差方向、例えば当該長手方向に直交する直交方向に関してボルト１０１の頭部１０４の幅Ｌ３が長孔９１の幅Ｌ２よりも短くなるように、頭部１０４の前記直交方向における図１１の（ｃ）に示す端部１０５が切削等により除去されてなる鍔部１２１を具備していてもよい。斯かる棒状体１２０及び鍔部１２１を有した仮固定具１によれば、鍔部１２１の長手方向が台座板１１５の長孔９１の長手方向と略同一の方向となるように固定部１１８の鍔部１２１を配することにより当該鍔部１２１を台座板１１５の長孔９１に対して挿抜可能にすることができる一方、鍔部１２１の長手方向が台座板１１５の長孔９１の長手方向に対して交差するように鍔部１２１を配することにより当該鍔部１２１を台座板１１５の長孔９１に対して挿抜不可能にすることができて、棒状体１２０を免震装置５に対して容易に着脱することができる上に、既存の部材であるボルト１０１を利用して棒状体１２０に固着された鍔部１２１を形成することができる。
【００５１】
本例の仮固定具１は、固定部１８に代えて、固定部１７と同様に構成された固定部を具備していてもよく、斯かる場合には、固定部１７に代えて、固定部１８と同様に構成された固定部を具備していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態の例としての仮固定具が配設された免震装置の正面説明図である。
【図２】図１に示す免震装置の平面説明図である。
【図３】図１に示す例の拡大説明図である。
【図４】図１に示す例の拡大説明図である。
【図５】本発明の実施の形態の他の例の主に一方の固定部の説明図である。
【図６】図５に示す他の例のＶＩ−ＶＩ線断面矢視説明図である。
【図７】図５に示す他の例の主に一方の固定部の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の他の例の主に他方の固定部の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の他の例の主に他方の固定部の説明図である。
【図１０】図９に示す他の例のＸ−Ｘ線矢視説明図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の実施の形態の他の例の主に棒状体及び固定部の説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  仮固定具
２、３  板部
４  免震部
５  免震装置
６、７  一端
８  螺旋状凸部
９  外周
１０、１１、１０３、１２０  棒状体
１２  螺旋状凹部
１３  内周
１４  連結体
１５、１６  他端
１７、１８、１１２、１１８  固定部
７１、９４、１０６、１１６、１２１  鍔部
７２、１１１、１１７  圧接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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