(57)【要約】  【課題】  低コストで導入、及び管理できる電子マネーの処理端末装置などを提供すること。  【解決手段】  コンピュータに電子マネーカードを処理する端末としての機能を発揮させるプログラムを用意し、これを加盟店に配布する。加盟店は、これをコンピュータにインストールし、加盟店端末として使用する。インストール先のコンピュータは、例えばパーソナルコンピュータなどの汎用のコンピュータでよく、加盟店側の端末設置負担や電子マネーセンタ側の端末管理負担もを大幅に軽減することができる。端末アプリは、インストール時にインストール先のコンピュータに備えられている所定のハードウェアのハードウェア情報を収集して記憶するように構成されている。そして、端末アプリは、加盟店端末の立ち上げの際に、当該ハードウェアからハードウェア情報を取得して、インストール時に記憶したハードウェア情報と比較する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、所定の処理命令を実行して前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた携帯装置に対して、前記処理命令を所定のサーバ装置から受信して前記携帯装置に入力する端末装置であって、
所定の時点で前記端末装置を構成する所定のハードウェアから当該ハードウェアに固有の固有情報を取得する固有情報取得手段と、
前記取得した固有情報と、前記ハードウェアの固有情報として予め登録されている登録固有情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限する制限手段と、
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
初回に前記携帯装置に処理命令を入力するまでに、前記ハードウェアの固有情報を取得して所定の記憶先に記憶させる固有情報記憶手段を具備し、
前記制限手段は、前記記憶された固有情報を前記登録固有情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置の起動の際に起動用秘密情報の入力を要求する起動用秘密情報要求手段と、
前記制限手段は、前記要求に対して入力された起動用秘密情報と、予め前記端末装置に対して設定されている起動用秘密情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記所定のサーバ装置は、当該端末装置の使用者を特定する使用者特定情報と、前記端末装置に割り当てられた端末割り当て情報と、当該端末装置の端末識別情報と、を対応付けて記憶する登録情報記憶手段を備えており、
前記端末装置を識別する端末識別情報を生成して、前記端末装置内に設置された記憶装置に記憶する端末識別情報生成手段と、
前記生成した端末識別情報と、前記端末割り当て情報と、を前記所定のサーバ装置に送信する端末登録情報送信手段と、
を具備し、
前記端末装置は、前記端末識別情報と前記端末割り当て情報とを送信した後は、前記端末識別情報を当該端末装置の識別用の情報として前記所定のサーバ装置に対して使用することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置の連続運用時間の入力を受け付ける運用時間受付手段を具備し、
前記制限手段は、前記端末装置が起動されてから前記受け付けた連続運用時間が経過した場合に、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の端末装置に前記処理命令を送信するサーバ装置であって、
当該端末装置の使用者を特定する使用者特定情報と、前記端末装置に割り当てられた端末割り当て情報と、当該端末装置の端末識別情報と、を関連付けて記憶する登録情報記憶手段と、
前記使用者特定情報と、前記端末割り当て情報とを前記登録情報記憶手段に入力する入力手段と、
前記端末装置から送信されてきた前記端末識別情報と、前記端末割り当て情報と、を受信する端末識別情報受信手段と、
前記端末割り当て情報に対応する使用者特定情報に、前記受信した端末識別情報を関連づけて記憶する端末登録手段と、
を具備したことを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
処理命令を前記端末装置に送信する際に、前記端末装置から当該端末装置の端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記受信した端末識別情報を前記端末登録手段で記憶した端末識別情報と照合して、当該端末識別情報と関連づけられている使用者特定情報を取得する使用者特定情報取得手段と、
前記取得した使用者特定情報で特定される使用者に対して、前記端末装置に送信した処理命令に伴う貨幣価値の金額の変更額を集計する集計手段と、
を具備したことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、所定の処理命令を実行して前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた携帯装置に対して、前記処理命令を所定のサーバ装置から受信して前記携帯装置に入力する端末装置が行う端末確認方法であって、
前記端末装置は、固有情報取得手段と、制限手段を具備しており、
前記固有情報取得手段で、所定の時点で前記端末装置を構成する所定のハードウェアから当該ハードウェアに固有の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、
前記制限手段で、前記取得した固有情報と、前記ハードウェアの固有情報として予め登録されている登録固有情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限する制限ステップと、
から構成されたことを特徴とする端末確認方法。
【請求項９】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、所定の処理命令を実行して前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた携帯装置に対して、前記処理命令を所定のサーバ装置から受信して前記携帯装置に入力する機能をコンピュータで構成された端末装置で実現する端末プログラムであって、
所定の時点で前記端末装置を構成する所定のハードウェアから当該ハードウェアに固有の固有情報を取得する固有情報取得機能と、
前記取得した固有情報と、前記ハードウェアの固有情報として予め登録されている登録固有情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限する制限機能と、
をコンピュータで実現する端末プログラム。
【請求項１０】
前記端末プログラムをコンピュータにインストールする際に、インストール用秘密情報の入力を要求するインストール用秘密情報要求機能と、
前記要求に対して入力されたインストール用秘密情報と、予め当該端末プログラムに対して設定されているインストール用秘密情報が一致しない場合に、前記端末プログラムのインストール処理を制限するインストール処理制限機能と、
をコンピュータで実現する請求項９に記載の端末プログラム。
【請求項１１】
前記端末プログラムを前記端末装置にインストールする際に、当該端末装置を構成する所定のハードウェアから、当該ハードウェアに固有な固有情報を取得して所定の記憶先に記憶する固有情報記憶機能を実現し、
前記制限機能は、前記記憶した固有情報を前記登録固有情報として用いることを特徴とする請求項９、又は請求項１０に記載の端末プログラム。
【請求項１２】
前記所定のサーバ装置は、当該端末装置の使用者を特定する使用者特定情報と、前記端末装置に割り当てられた端末割り当て情報と、当該端末装置の端末識別情報と、を対応付けて記憶する登録情報記憶手段を備えており、
前記端末装置を識別する端末識別情報を生成して、前記端末装置内に設置された記憶装置に記憶する端末識別情報生成機能と、
前記生成した端末識別情報と、前記端末割り当て情報と、を前記所定のサーバ装置に送信する端末登録情報送信機能と、
をコンピュータで実現する請求項９、請求項１０、又は請求項１１に記載の端末プログラム。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのうちの何れか１の請求項に記載の端末プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、サーバ装置、端末確認方法、端末プログラム、及び記憶媒体に関し、例えば、ＩＣカードに記憶した電子マネーを処理するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般の小売店や消費者の協力を得て行われた電子マネー（電子現金）の大規模な実用化実験が成功裡に終わり、我が国は電子マネー時代の到来を迎えつつある。
現在実用化されている電子マネーシステムは、例えば、非接触型ＩＣカードで構成された電子マネーカードに貨幣価値の金額を記憶させるものである。
電子マネーカードは、ＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、これに加算コマンドや減算コマンドを入力して実行させることにより、カード内の貨幣価値の金額を増減することができる。
【０００３】
電子マネーを用いて商品・サービスなどの提供を行う事業者は、電子マネーシステムの主催者（以下、電子マネーセンタ）に登録して加盟店を形成し、電子マネーカードにアクセスするための専用端末を備えている。加盟店は、現金の授受の代わりに、この専用端末を用いて顧客の電子マネーカード内の残高を増減させて商取引を行う。
専用端末は行った処理に関する取引履歴をログデータとして蓄積するようになっており、一日数回程度バッチ処理にてこれらをまとめて電子マネーセンタのサーバ（以下、センタサーバ）に送信する。
【０００４】
また、専用端末がネットワークに接続しておらず、スタンドアロンで使用されている場合は、担当者がログデータを記憶した記憶媒体を回収し、電子マネーセンタにてログデータをセンタサーバに入力する。
センタサーバは、専用端末から収集したログデータを蓄積して集計し、電子マネーによる商取引に応じて各加盟店の精算処理を行うほか、各電子マネーカードの使用履歴や残高などの情報を管理する。
【０００５】
このように、加盟店に専用端末を設置することにしたのは主に以下の理由による。
（１）セキュリティの確保
本電子マネーシステムは、利用にあたっての事前登録などは不要とし、誰でも利用できる決済手段であること、及び現金取引と同様にその場の取引を正とすること（その場での取引で決済が完了する）を基本原則として運営されている。
このため、電子マネーはクレジットカードでの決済と異なり、不正利用によるユーザの取り消しなどは行わない。
故に、電子マネーの入金・決済に用いる端末は、取引履歴の外部改竄・盗聴を確実に防ぎ、かつ電子マネーカードとセンタサーバの整合性をとる必要があり、このような事業上の要請からセキュリティ関係の機能をブラックボックス化した専用端末を加盟店に設置し、取引履歴、及び通信の安全性を保証することとしたものである。
【０００６】
（２）ネットワーク環境への対応
また、専用端末でバッチ処理を行うようにした理由の１つは、営業開始当時、高速にネットワーク通信ができるブロードバンド環境が整備されていなかったためである。
即ち、電子マネーカードとの情報処理を専用端末と電子マネーカードとの間でとりあえず完結させておき、ログデータまとめて管理センタに送信することにより、低速のネットワークでも入金・決済処理を高速かつ安定的に行えるからである。
このように電子マネーを用いた技術に以下のものがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４１４２８号公報
【０００８】
この技術は、ユーザが携行する非接触型ＩＣカードに貨幣的な価値を記憶させてこれを加減算することにより電子マネーを流通させるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、このように専用端末を設置すると、専用端末の製造費負担、管理負担が大きくなるという問題がある。特に専用端末は、入金・決済処理や通信を暗号化して行う決済モジュールが内蔵されているため、製造段階から不要になった場合の回収までの全行程管理を徹底管理する必要があるほか、加盟店管理も厳重に行う必要がある。
また、専用端末の在庫数や生産数に限界があるため、大型チェーン店や大規模小売店などが加盟店として加入し、一時に大量の専用端末が必要な場合に導入依頼に対応できない可能性もある。
このほかに、現在の専用端末は、ログデータをバッチ処理にて送信するため、電子マネーカード内の記録と電子マネーセンタ側の記録に時間差が生じるという問題もある。これにより、例えば、電子マネーセンタ側に登録された不正カード情報を即時に業務に反映することが困難である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、低コストで導入、及び管理できる電子マネーの処理端末装置などを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、所定の処理命令を実行して前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた携帯装置に対して、前記処理命令を所定のサーバ装置から受信して前記携帯装置に入力する端末装置であって、所定の時点で前記端末装置を構成する所定のハードウェアから当該ハードウェアに固有の固有情報を取得する固有情報取得手段と、前記取得した固有情報と、前記ハードウェアの固有情報として予め登録されている登録固有情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限する制限手段と、を具備したことを特徴とする端末装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、初回に前記携帯装置に処理命令を入力するまでに、前記ハードウェアの固有情報を取得して所定の記憶先に記憶させる固有情報記憶手段を具備し、前記制限手段は、前記記憶された固有情報を前記登録固有情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の端末装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記端末装置の起動の際に起動用秘密情報の入力を要求する起動用秘密情報要求手段と、前記制限手段は、前記要求に対して入力された起動用秘密情報と、予め前記端末装置に対して設定されている起動用秘密情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の端末装置を提供する。
当該制限は、例えば端末装置の起動を停止することにより実現することができる。
請求項４に記載の発明では、前記所定のサーバ装置は、当該端末装置の使用者を特定する使用者特定情報と、前記端末装置に割り当てられた端末割り当て情報と、当該端末装置の端末識別情報と、を対応付けて記憶する登録情報記憶手段を備えており、前記端末装置を識別する端末識別情報を生成して、前記端末装置内に設置された記憶装置に記憶する端末識別情報生成手段と、前記生成した端末識別情報と、前記端末割り当て情報と、を前記所定のサーバ装置に送信する端末登録情報送信手段と、を具備し、前記端末装置は、前記端末識別情報と前記端末割り当て情報とを送信した後は、前記端末識別情報を当該端末装置の識別用の情報として前記所定のサーバ装置に対して使用することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の端末装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記端末装置の連続運用時間の入力を受け付ける運用時間受付手段を具備し、前記制限手段は、前記端末装置が起動されてから前記受け付けた連続運用時間が経過した場合に、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の端末装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の端末装置に前記処理命令を送信するサーバ装置であって、当該端末装置の使用者を特定する使用者特定情報と、前記端末装置に割り当てられた端末割り当て情報と、当該端末装置の端末識別情報と、を関連付けて記憶する登録情報記憶手段と、前記使用者特定情報と、前記端末割り当て情報とを前記登録情報記憶手段に入力する入力手段と、前記端末装置から送信されてきた前記端末識別情報と、前記端末割り当て情報と、を受信する端末識別情報受信手段と、前記端末割り当て情報に対応する使用者特定情報に、前記受信した端末識別情報を関連づけて記憶する端末登録手段と、を具備したことを特徴とするサーバ装置を提供する。
ここで前記端末登録手段は、例えば、前記受信した端末割り当て情報を、前記登録情報記憶手段で記憶した端末割り当て情報と照合し、前記登録情報記憶手段において前記照合された端末割り当て情報に関連づけられている使用者特定情報に、前記受信した端末識別情報を関連づけて記憶するように構成することができる。
請求項７に記載の発明では、処理命令を前記端末装置に送信する際に、前記端末装置から当該端末装置の端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、前記受信した端末識別情報を前記端末登録手段で記憶した端末識別情報と照合して、当該端末識別情報と関連づけられている使用者特定情報を取得する使用者特定情報取得手段と、前記取得した使用者特定情報で特定される使用者に対して、前記端末装置に送信した処理命令に伴う貨幣価値の金額の変更額を集計する集計手段と、を具備したことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、所定の処理命令を実行して前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた携帯装置に対して、前記処理命令を所定のサーバ装置から受信して前記携帯装置に入力する端末装置が行う端末確認方法であって、前記端末装置は、固有情報取得手段と、制限手段を具備しており、前記固有情報取得手段で、所定の時点で前記端末装置を構成する所定のハードウェアから当該ハードウェアに固有の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、前記制限手段で、前記取得した固有情報と、前記ハードウェアの固有情報として予め登録されている登録固有情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限する制限ステップと、から構成されたことを特徴とする端末確認方法を提供する。
請求項９に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、所定の処理命令を実行して前記記憶した貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段と、を備えた携帯装置に対して、前記処理命令を所定のサーバ装置から受信して前記携帯装置に入力する機能をコンピュータで構成された端末装置で実現する端末プログラムであって、所定の時点で前記端末装置を構成する所定のハードウェアから当該ハードウェアに固有の固有情報を取得する固有情報取得機能と、前記取得した固有情報と、前記ハードウェアの固有情報として予め登録されている登録固有情報が一致しない場合は、前記処理命令の前記携帯装置への入力処理を制限する制限機能と、をコンピュータで実現する端末プログラムを提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記端末プログラムをコンピュータにインストールする際に、インストール用秘密情報の入力を要求するインストール用秘密情報要求機能と、前記要求に対して入力されたインストール用秘密情報と、予め当該端末プログラムに対して設定されているインストール用秘密情報が一致しない場合に、前記端末プログラムのインストール処理を制限するインストール処理制限機能と、をコンピュータで実現する請求項９に記載の端末プログラムを提供する。
請求項１１に記載の発明では、前記端末プログラムを前記端末装置にインストールする際に、当該端末装置を構成する所定のハードウェアから、当該ハードウェアに固有な固有情報を取得して所定の記憶先に記憶する固有情報記憶機能を実現し、前記制限機能は、前記記憶した固有情報を前記登録固有情報として用いることを特徴とする請求項９、又は請求項１０に記載の端末プログラムを提供する。
請求項１２に記載の発明では、  前記所定のサーバ装置は、当該端末装置の使用者を特定する使用者特定情報と、前記端末装置に割り当てられた端末割り当て情報と、当該端末装置の端末識別情報と、を対応付けて記憶する登録情報記憶手段を備えており、前記端末装置を識別する端末識別情報を生成して、前記端末装置内に設置された記憶装置に記憶する端末識別情報生成機能と、前記生成した端末識別情報と、前記端末割り当て情報と、を前記所定のサーバ装置に送信する端末登録情報送信機能と、をコンピュータで実現する請求項９、請求項１０、又は請求項１１に記載の端末プログラムを提供する。
請求項１３に記載の発明では、請求項９から請求項１２までのうちの何れか１の請求項に記載の端末プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、低コストで電子マネーの処理を行う端末装置などの導入、及び管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態の概要）
コンピュータに電子マネーカードを処理する端末（加盟店端末）としての機能を発揮させるプログラム（以下、端末アプリ）を用意し、これを加盟店に配布する。
加盟店は、これをコンピュータにインストールし、加盟店端末として使用する。インストール先のコンピュータは、例えばパーソナルコンピュータなどの汎用のコンピュータでよく、加盟店側の端末設置負担や電子マネーセンタ側の端末管理負担もを大幅に軽減することができる。
【００１４】
端末アプリは、インストール時にインストール先のコンピュータに備えられている所定のハードウェアのハードウェア情報を収集して記憶するように構成されている。
そして、端末アプリは、加盟店端末の立ち上げの際に、当該ハードウェアからハードウェア情報を取得して、インストール時に記憶したハードウェア情報と比較する。
【００１５】
端末アプリは、両者の同一性が確認できた場合には起動処理を続行し、同一性が確認できなかった場合は起動処理を停止するように構成されている。
このようにハードウェア情報の同一性を確認することにより、立ち上げようとしている加盟店端末が正規の加盟店端末であることを担保することができ、加盟店端末から端末アプリを不正にコピーするなどの不正行為を防止することができる。
【００１６】
また、本実施の形態の端末アプリは、インストール時に初期登録パスワードを要求するように構成されており、端末アプリのインストールプログラムを第三者が取得してもコンピュータにインストールすることはできないようになっている。
更に、端末アプリは、起動時に運用パスワードを要求するように構成されており、加盟店端末を第三者が窃取したとしても端末アプリを起動できないように構成されている。
【００１７】
加えて、近年のブロードバンド化に伴い、ネットワーク環境が大幅に改善されてきたため、加盟店端末は、センタサーバに接続し、オンラインで電子マネーカードの処理を行う。
このため、例えば、不正使用に係る電子マネーカードの利用を即停止することができる。
【００１８】
（実施の形態の詳細）
電子マネーによる商取引では、金銭と同等の交換価値を付与したバリューと呼ばれる電子情報の値を加減することにより交換価値の移動を生じさせる。
バリューは、バリュー処理機能を有するＩＣカードである電子マネーカードに記憶されて利用者に携帯される。
バリューを用いた商品・サービスの購入は、バリューによる商取引を行う契約を結んでいる加盟店で行うことができる。
【００１９】
加盟店は、店頭に電子マネーカードにアクセスする加盟店端末を設置しており、利用者の電子マネーカードに記憶されているバリューを代金分だけ減算して決済する。
また、加盟店に金銭を支払い、その金額分のバリューを電子マネーカードに書き込んでもらうこともできる。このように電子マネーカードにバリューを書き込む処理はチャージと呼ばれている。
【００２０】
図１は、本実施の形態の電子マネーシステムの構成を模式的に示したブロック図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーセンタ１００に設置されたセンタサーバ２、各加盟店１０２に設置された加盟店端末５、５、５、…、センタサーバ２と加盟店端末５、５、５、…をネットワーク接続するネットワーク４、及び加盟店端末５と近距離の無線通信を行う電子マネーカード７を用いて構成されている。
【００２１】
電子マネーセンタ１００は、電子マネーシステム１の運営維持管理を行う事業体であり、センタサーバ２を運用している。
センタサーバ２は、加盟店端末５と常時接続されており、リアルタイムで加盟店端末５と通信でき、加盟店端末５からの要求に従って加算コマンドや減算コマンドを生成して送信することができる。
また、センタサーバ２は、後に詳細に説明するように、加盟店１０２側で加盟店端末５を新規設置する場合に、当該加盟店端末５の登録処理を行うなど、加盟店端末５の管理も行う。
なお、本実施の形態では、センタサーバ２と加盟店端末５、５、５、…を常時接続することとするが、これに限定するものではなく、例えば、必要に応じて加盟店端末５をセンタサーバ２に接続するように構成することもできる。
【００２２】
加盟店１０２は、例えば、コンビニエンスストアやレストランなど、商品やサービスを顧客に提供する店舗であって、これら商品やサービスの対価としてバリューを使用することができるものである。
加盟店１０２は、例えばレジに加盟店端末５を備えており、これを用いて顧客の電子マネーカード７から対価分のバリューを減算して決済を行う。また、顧客から代金を受領して、その金額分のバリューを電子マネーカード７にチャージすることもできる。
本実施の形態では、加盟店端末５にて決済、チャージの双方を行うことができるものとするが、決済とチャージの何れか一方を行うように構成することもできる。
【００２３】
加盟店端末５は、端末コンピュータ５ａとリーダライタ５ｂから構成されている。
端末コンピュータ５ａは、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータに端末アプリをインストールして（組み込んで）構成することができる。端末アプリは、コンピュータに加盟店端末５としての機能を発揮させるためのアプリケーションソフトウェア（応用プログラム）であって、電子マネーセンタ１００から提供される。
端末コンピュータ５ａを汎用コンピュータで構成することにより、加盟店１０２側の設置コストや導入コスト、及び電子マネーセンタ１００側の管理コスト、回収コストなどの各種コストを低減することができる。
なお、端末アプリと同等の機能を有するモジュールを組み込んだ専用機を用いて構成することも可能である。
【００２４】
リーダライタ５ｂは、端末コンピュータ５ａの周辺機器であり、電子マネーカード７と近距離の無線通信を行うためのアンテナを内蔵している。
加盟店端末５は、電子マネーカード７に無線で電力を供給してこれを駆動しながら通信を行う。
電子マネーカード７の利用者は、利用時に電子マネーカード７をリーダライタ５ｂに近接させる。
そして、端末コンピュータ５ａは、リーダライタ５ｂを介して電子マネーカード７にアクセスし、センタサーバ２から送信されてきた加算コマンドや減算コマンドを電子マネーカード７に入力することができる。
【００２５】
電子マネーカード７は、バリュー処理機能が組み込まれた非接触型ＩＣカードであり、バリュー処理機能を行うＩＣチップと、リーダライタ５ｂと無線通信を行うためのアンテナを備えている。
電子マネーカード７は、バリューの金額を記憶しており、リーダライタ５ｂから入力された加算コマンドや減算コマンドを実行してバリューの金額を加減算する。
電子マネーカード７は、金銭と対応付けた交換価値を表す電子情報（バリュー）を記憶した一種のプリペイドカードである
【００２６】
図１は電子マネーカード７の機能的な構成も示しており、図示したように電子マネーカード７は、バリュー処理部７ａ、残高記憶部７ｂ、ログデータ記憶部７ｃ、カードＩＤ記憶部７ｄなどを備えている。
残高記憶部７ｂは、バリューの現在残高を記憶する記憶部である。決済やチャージの際は、残高記憶部７ｂに記憶されてるバリューの金額を増減する。残高記憶部７ｂは、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する貨幣情報記憶手段を構成している。
【００２７】
ログデータ記憶部７ｃは、取引履歴をログデータとして記憶する記憶部である。取引履歴としては、例えば取引日時、取引を行った加盟店端末のＩＤ情報、決済又はチャージの別、取引した金額などがある。
取引履歴は、例えば６件まで記憶され、古いものから順次消去されるようになっている。
【００２８】
カードＩＤ記憶部７ｄは、カードＩＤを記憶した記憶部である。カードＩＤは、電子マネーシステム１において電子マネーカード７に一意に与えられたＩＤ情報であって、電子マネーセンタ１００は、カードＩＤにより電子マネーカード７を特定することができる。
なお、カードＩＤは、電子マネーセンタ１００が電子マネーカード７に付与したものであるが、このほかに、電子マネーカード７の製造メーカが電子マネーカード７に付与したＩＤ情報を用いてもよい。
何れのＩＤ情報も電子マネーカード７に記憶されており、所定のコマンドを電子マネーカード７に入力することによりこれらＩＤ情報を読み出すことができる。
【００２９】
バリュー処理部７ａは、リーダライタ５ｂから入力される各種コマンドを実行する情報処理部である。
バリュー処理部７ａは、加算コマンド、又は減算コマンドの入力を受け付けた場合、これらコマンドにパラメータとして付属している金額分だけ残高記憶部７ｂのバリューを加算、又は減算する。
そして、バリュー処理部７ａは、情報処理を行った場合、ログデータ記憶部７ｃの取引履歴を更新する。
【００３０】
このように、バリュー処理部７ａは、所定の処理命令（加算コマンド、減算コマンドなど）を実行して貨幣情報が表す金額を変更する貨幣情報処理手段を構成している。そして、電子マネーカード７は、これら貨幣情報記憶手段と貨幣情報処理手段を備えた携帯装置を構成している。
バリュー処理部７ａが受け付けるコマンドは加算コマンド、減算コマンドのほかに各種あり、例えば、カードＩＤ記憶部７ｄからカードＩＤを読み出して出力したり、残高記憶部７ｂの残高を返したりなどするものもある。
【００３１】
本実施の形態では、電子マネーカード７は、ネットワーク４、端末コンピュータ５ａ、及びリーダライタ５ｂから成る経路を経由してセンタサーバ２と電子マネーカード７が通信を行うが、この通信は暗号化されており、電子マネーカード７は、このための暗号化及び復号化を行う機能も備えている。
【００３２】
より詳細に述べると、電子マネーカード７とセンタサーバ２は、暗号化した情報をＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）など技術を用いて暗号化された通信経路（ネットワーク４、端末コンピュータ５ａ、リーダライタ５ｂからなる）で送受信する。
【００３３】
このように、電子マネーシステム１では、暗号化に必要な情報や機能はセンタサーバ２が保有して管理することができるため、加盟店端末５は、暗号化に関する重要な機能を備える必要がなく、従来の専用端末（暗号化モジュールを内蔵していた）のように厳格に管理する必要はない。
【００３４】
ネットワーク４は、例えばインターネットによって構成されており、センタサーバ２と加盟店端末５の間の通信を媒介する。
本実施の形態では、オンラインで電子マネーカード７のバリューを処理するため、ネットワーク４は、所謂ブロードバンドに対応した高速なネットワークであることが望ましい。
【００３５】
また、ネットワーク４は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などで構成してもよく、また、通信衛星を用いた通信回線、電話回線網、光ケーブル網などを用いることもできる。
更に、加盟店１０２がタクシー、バス、屋台、船舶、航空機などの移動体である場合は、無線通信回線を介してセンタサーバ２と加盟店端末５が通信するように構成することもできる。
【００３６】
図２（ａ）は、電子マネーカード７のハードウェア的な構成の一例を模式的に表したブロック図である。
電子マネーカード７は、アンテナ７０１とＩＣチップ７０２を内蔵したプラスチックカードである。
本実施の形態では、電子マネーカード７として非接触型ＩＣカードを用いるものとするが、接触型ＩＣカードによって構成することも可能である。この場合、電子マネーカード７は、アンテナ７０１の代わりにＩＣチップ７０２にアクセスするための接触端子を備える。加盟店端末５もこの接触端子に接続する端子を備え、これら端子を介して電子マネーカード７と加盟店端末５が通信を行う。
【００３７】
アンテナ７０１は、リーダライタ５ｂが備えたアンテナと無線通信を行うための素子である。
アンテナ７０１は、リーダライタ５ｂが放射した電波を受信すると共に、リーダライタ５ｂに対して電波を放射する。
また、アンテナ７０１は、リーダライタ５ｂから電力の供給を無線により受け、ＩＣチップ７０２を駆動するための電力を発電する発電機能も有している。
【００３８】
ＩＣチップ７０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０４、高周波回路部７０５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０６、記憶部７０７などの各素子を備えた一種のコンピュータである。これらの素子は１つのＩＣチップの中に形成されている。
【００３９】
ＣＰＵ７０４は、各種のプログラムに従って情報処理を行ったり、電子マネーカード７全体の動作を制御する中央処理装置である。
ＲＯＭ７０３は、電子マネーカード７を機能させるための基本的なプログラム（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、リーダライタ５ｂとの通信プログラムなど）や各種データが記憶された読み取り専用メモリである。
【００４０】
高周波回路部７０５は、アンテナ７０１を介してリーダライタ５ｂと通信を行うインターフェースである。ＣＰＵ７０４は、高周波回路部７０５を介してリーダライタ５ｂと無線通信を行うことができる。
ＲＡＭ７０６は、読み書き可能な揮発性のメモリであって、ＣＰＵ７０４が各種の情報処理を行う際のワーキングエリアを提供する。本実施の形態では、例えば、ＣＰＵ７０４が加算コマンドや減算コマンドを実行してバリューの金額を増減する際に使用する。
【００４１】
記憶部７０７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）で構成され、ＣＰＵ７０４によって情報の読み書きが可能な不揮発性のメモリである。
記憶部７０７には、各種のアプリケーションソフトを記憶させて（インストールして）これをＣＰＵ７０４に実行させ、各種の機能を電子マネーカード７に発揮させることが可能である。
本実施の形態では、ＣＰＵ７０４に電子マネーカード７としての機能を発揮させるためのプログラムであるバリュー処理プログラムを記憶させてある。
【００４２】
図２（ｂ）は、記憶部７０７に記憶されている情報の構成を模式的に表した図である。
記憶部７０７には、バリュー処理プログラム記憶されているほか、残高記憶部７ｂ、ログデータ記憶部７ｃ、カードＩＤ記憶部７ｄなどが形成されている。
電子マネーカード７をリーダライタ５ｂに近接させて駆動すると、ＣＰＵ７０４がバリュー処理プログラムを実行し、バリュー処理部７ａがソフトウェア的に構成される。これにより、残高記憶部７ｂ、ログデータ記憶部７ｃ、カードＩＤ記憶部７ｄにアクセスし、各種の情報処理を行うことができる。
【００４３】
本実施の形態では、記憶部７０７にバリュー処理プログラムを記憶し、電子マネーカード７でバリュー処理機能を実現したが、他のプログラムをも記憶部７０７に記憶して用途に応じて選択的に起動することも可能である。
これにより、例えば、電子マネーカード７をポイントカードとして利用したり、あるいは交通機関の交通運賃精算用のプリペイドカードとして利用することも可能である。
【００４４】
更に、近年はＩＣチップ７０２を携帯電話などの携帯端末に内蔵させ、これら携帯端末に非接触型ＩＣカードとしての機能を持たせる試みも行われている。
この利用形態では、ＩＣチップ７０２とアンテナ７０１を携帯端末に備え、電子マネーカード７と同様にリーダライタ５ｂから無線によりアクセスすることができるほか、携帯端末が備えた表示装置にＩＣチップ７０２内の情報を表示させたり、あるいは携帯端末の入力装置を介してＩＣチップ７０２に情報を入力することも可能である。
以下、本実施の形態では、電子マネーカード７を用いて説明するが、これらＩＣチップ７０２を内蔵した携帯端末を用いることもできる。
【００４５】
図３（ａ）は、加盟店端末５のハードウェア的な構成を模式的に表したブロック図である。
加盟店端末５は、専用機を用いて構成することも可能であるが、リーダライタ５ｂを設置した汎用のパーソナルコンピュータを用いて構成することができる。
加盟店端末５は、制御部１０にバスライン３２を介して入力装置１８、出力装置２０、通信制御装置２４、記憶装置３０、記憶媒体駆動装置２８、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６などが接続して構成されている。
【００４６】
制御部１０は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６などから構成されている。
ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１４、記憶装置３０、その他に記憶されているプログラムをロードして実行する中央処理装置である。本実施の形態では、記憶装置３０に記憶されている端末アプリを実行し、加盟店端末５としての機能を発揮する。
【００４７】
ＲＯＭ１４は、例えば、ＣＰＵ１２が機能するための基本的な制御を行うための各種プログラム、データ及びパラメータを格納した読み出し専用の不揮発性メモリである。ＲＯＭ１４内のプログラムは、例えば、加盟店端末５の起動時に実行される。
ＲＡＭ１６は、ＣＰＵ１２にワーキングメモリとして使用される読み書き可能なメモリであり、例えば、端末アプリを実行する際に使用される。
【００４８】
入力装置１８は、例えばキーボード、マウス、バーコード読取装置などの入力装置から構成されている。
キーボードは、カナや英文字などを入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキー及びその他のキーによって構成されている。
【００４９】
本実施の形態においては、キーボートは、例えば、端末アプリをインストールする際の初期登録パスワードを入力したり、端末アプリを起動する際の運用パスワードを入力するのに用いることができる。
また、業務を行うに際し、電子マネーカード７に対してチャージしたり決済するために必要な操作をキーボードから行うことができる。
【００５０】
バーコード読取装置は、商品に表示されたバーコードを読み取る装置であって、決済に係る商品を特定する情報やその値段、その他の情報を読み取ることができる。
マウスは、ポインティングデバイスである。ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを用いて加盟店端末５を操作する場合、表示装置上に表示されたボタンやアイコンなどをマウスでクリックすることにより、所定の情報の入力を行うことができる。
本実施の形態では、端末アプリをインストールしたり起動したりする際に各種画面が表示装置に表示されるが、マウス操作によりこれらの画面から情報を入力することができる。
【００５１】
出力装置２０は、例えば表示装置、印刷装置などから構成されている。
表示装置は、例えば例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された情報を画面上に提示するための装置である。
表示装置は、端末アプリをインストールする際の初期登録パスワード入力画面や端末アプリを起動する際の運用パスワード入力画面を表示することができる。
また、加盟店端末５の運用中は、業務に関する各種の画面を表示することができる。
【００５２】
印刷装置は、例えば、紙などの印刷媒体に印刷する装置であって、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタなどの各種プリンタ装置によって構成されている。
印刷装置により顧客に発行するレシートなどを印刷することができる。
【００５３】
通信制御装置２４は、加盟店端末５をネットワーク４に接続するための装置であって、モデム、ターミナルアダプタその他の接続装置によって構成されている。
通信制御装置２４はＣＰＵ１２によって制御され、所定のプロトコルに従ってセンタサーバ２とデータやその他の情報の送受信を行う。
【００５４】
記憶装置３０は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータを読み書きするための駆動装置によって構成されている。当該記憶媒体として主にハードディスクが使用されるが、その他に、例えば、光磁気ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどのほかの読み書き可能な記憶媒体によって構成することも可能である。
【００５５】
記憶装置３０には、各種プログラムを記憶したプログラム格納部３４と各種のデータを記憶したデータ格納部３６が形成されている。
プログラム格納部３４には、図３（ｂ）に示したように、ＯＳ４０、端末アプリ４２、…などのプログラムがインストールされている。
ＯＳ４０は、ファイルの入出力やリーダライタ５ｂを含む周辺機器の制御など、加盟店端末５を動作させる上で基本的な機能を実現するプログラムである。
【００５６】
端末アプリ４２は、電子マネーセンタ１００が提供するアプリケーションソフトウェアであり、加盟店端末５に加盟店端末としての機能を発揮させるプログラムである。端末アプリ４２は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体（後述）に記憶された加盟店１０２に提供され、加盟店端末５にインストールされる。端末アプリ４２が発揮させる機能については後ほど詳細に説明する。
【００５７】
データ格納部３６には、図３（ｂ）に示したように端末側管理情報４４、運用ログデータ４６、…などが記憶されている。
端末側管理情報４４は、端末アプリ４２のインストールにより形成されたものであって、電子マネーカード７のバリュー処理に必要な各種のデータを記憶している。より詳細には、図３（ｃ）に示したように加盟店ＩＤ、端末ＩＤ、シリアルＩＤ、ハードウェア情報、…などの情報が記憶されている。
【００５８】
加盟店ＩＤは、電子マネーセンタ１００が加盟店１０２に対して付与したＩＤ情報であり、電子マネーセンタ１００は、加盟店ＩＤにより各加盟店を特定できるようになっている。加盟店ＩＤは、加盟店端末５の使用者を特定する使用者特定情報を構成している。
端末ＩＤは、加盟店端末５に対し、加盟店の中で一意に与えられたＩＤ情報であって、後述するようにインストール時にセンタサーバ２が加盟店端末５に付与する。端末ＩＤは、例えば、加盟店端末５の設置順に０１、０２、…などと加盟店１０２にとって認識しやすい情報となっている。
【００５９】
シリアルＩＤは、加盟店端末５に対して電子マネーシステム１内で一意に与えられたＩＤ情報であり、シリアルＩＤにより、加盟店端末５は電子マネーシステム１内で特定される。
後述するように、加盟店端末５は端末アプリのインストール時に乱数利用してシリアルＩＤを生成してセンタサーバ２に通知し、センタサーバ２は、これを当該加盟店端末５のシリアルＩＤとして登録するようになっている。シリアルＩＤは、加盟店端末５を特定する端末識別情報を構成している。
【００６０】
このように、シリアルＩＤを加盟店端末５側で発生させるように構成することにより、予め電子マネーセンタ１００がシリアルＩＤを用意して端末アプリをインストールするまで管理する手間を省くことができ、電子マネーシステム１を簡素化することができる。
【００６１】
また、加盟店端末５に対してシリアルＩＤと端末ＩＤの２つのＩＤ情報を用意したのは、加盟店１０２の便宜を図るためである。即ち、加盟店１０２では、通常加盟店端末５を１号機、２号機、…などと呼んでおり、シリアルＩＤよりも端末ＩＤの方が加盟店１０２にとって認識しやすいからである。
このため、加盟店端末５のトラブルなどで電子マネーセンタ１００に問い合わせをする際に、加盟店１０２は、普段から使用している端末ＩＤを用いることができ、加盟店１０２の負担を軽減することができる。
【００６２】
ハードウェア情報は、加盟店端末５を構成するデバイスなどに固有な情報であり、例えば、ＭＡＣアドレス、記憶装置３０の製造シリアル番号、表示装置の製造シリアル番号などがある。ハードウェア情報は、加盟店端末５を構成するハードウェアに固有の固有情報を構成している。なお、記憶装置３０に記憶した固有情報は、端末アプリの起動の際に使用するために登録したものであり、登録固有情報を構成している。
【００６３】
ハードウェア情報は、端末アプリをインストールする際に当該ハードウェアから取得されて端末側管理情報４４に記憶される。
加盟店端末５は、端末アプリの起動時にハードウェア情報を当該ハードウェアから収集して、端末側管理情報４４に記憶してあるハードウェア情報と比較し、両者が一致する場合は起動を続行し、一致しない場合は起動を行わない。
【００６４】
このように、ハードウェア情報を起動時に取得して、インストール時に取得したものと比較することにより、端末アプリがほかのコンピュータにコピーされて使用されるのを防ぐことができる。
そのため、ハードウェア情報を取得するデバイスは、容易に交換されないものが望ましい。
通常加盟店端末５では、記憶装置３０や表示装置を交換することは希であるのでこれらのハードウェア情報を利用することができる。
【００６５】
運用ログデータ４６は、加盟店端末５の運用に際して蓄積された履歴情報である。
運用ログデータ４６に記録される情報としては、例えば、加盟店端末５の起動・停止日時、センタサーバ２との通信記録、電子マネーカード７との通信記録などがある。
【００６６】
図３（ａ）に戻り、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６は、加盟店端末５に周辺機器を接続して加盟店端末５の機能を拡張するためのインターフェースである。
入出力インターフェース２６の規格に適合する周辺機器であればどのようなものでも増設可能である。増設可能な周辺機器としては、例えば、ハードディスク、スキャナ、携帯型商品管理装置（加盟店１０２の担当者が店内で携帯し、商品の状況を入力する装置）などがある。
【００６７】
記憶媒体駆動装置２８は、着脱可能な記憶媒体を駆動してデータの読み書きを行うための駆動装置である。着脱可能な記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、半導体メモリ、データをパンチした紙媒体などがある。なお、ＣＤ−ＲＯＭや紙媒体は、読み込みのみ可能である。
【００６８】
本実施の形態では、電子マネーセンタ１００は、端末アプリを例えばＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスクなどに格納して加盟店１０２に配布し、加盟店１０２は、これを記憶媒体駆動装置２８にセットして端末アプリをインストールするようになっている。
なお、端末アプリをネットワーク４経由で加盟店１０２に配信し、加盟店１０２はこれをインストールするように構成することもできる。
【００６９】
図３（ｄ）は、電子マネーセンタ１００が加盟店１０２に配布する記憶媒体の構成を模式的に表した図である。
記憶媒体４３は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリなどの記憶媒体で構成され、加盟店端末５が読み取り可能に構成されている。
記憶媒体４３には、加盟店端末５に端末アプリをインストールするためのパッケージソフトウェアである端末アプリパッケージソフトが記憶されている。
【００７０】
端末アプリパッケージソフトには、端末アプリを加盟店端末５にインストールするためのインストールプログラムや端末アプリの本体プログラムなどが含まれている。
また、電子マネーセンタ１００は、リーダライタ５ｂのドライバソフトはＯＳ４０が備えていることを想定しているが、ＯＳ４０がこのドライバソフトを備えていない場合は、端末アプリパッケージソフトに当該ドライバソフトを用意しておき、端末アプリと共に加盟店端末５にインストールするように構成することもできる。
【００７１】
図４（ａ）は、センタサーバ２の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。なお、センタサーバ２はコンピュータによって構成されており、ハードウェア的な構成は端末コンピュータ５ａと基本的に同様である。
センタサーバ２は、加盟店端末登録部５０、取引処理部５２、図示しないその他の処理部、加盟店端末情報データベース５４、取引履歴データベース５６、及び図示しないその他の各種機能部（ネットワーク４とのインターフェースなど）や各種データベースから構成されている。
【００７２】
なお、本実施の形態では、各加盟店端末５の管理と電子マネーカード７に対する情報処理（バリューの加減算など）を一元的にセンタサーバ２で行うこととするが、これに限定せず、複数のサーバ装置を組合せたシステムにより構成してもよい。
例えば、加盟店端末５の登録処理を行う加盟店端末登録サーバと電子マネーカード７に対する情報処理を行う取引処理サーバやその他のサーバ装置を接続してセンタサーバ２と同様の機能を発揮するシステムを構成することができる。
【００７３】
加盟店端末登録部５０は、加盟店端末５の新規登録を管理する機能部である。
加盟店端末登録部５０は、加盟店１０２にて加盟店端末５に端末アプリがインストールされる際に加盟店端末５と通信し、当該加盟店端末５の登録処理を行う。
詳細は後述するが、加盟店端末登録部５０は、この登録処理によって、加盟店端末５に対して端末ＩＤを発行したり、加盟店端末５から当該加盟店端末５のシリアルＩＤを受信などし、これらの加盟店端末５に固有な情報を加盟店端末情報データベース５４に記録する。
このように、加盟店端末登録部５０は、新規の加盟店端末５に関する情報を加盟店端末情報データベース５４に追加してこれを更新することにより加盟店端末５をセンタサーバ２に登録する。
【００７４】
取引処理部５２は、電子マネーカード７に記憶されたバリューの金額の加減を処理する機能部である。
センタサーバ２は、加盟店端末５にセットされた電子マネーカード７とリアルタイムで通信を行うことができる。この場合加盟店端末５は、センタサーバ２と電子マネーカード７の通信を中継する通信経路としての機能を果たしている。
【００７５】
取引処理部５２は、加減算コマンドを電子マネーカード７に送信することにより、電子マネーカード７に記憶されたバリューの金額を所定金額だけ増減することができる。
取引処理部５２は、加盟店１０２が指定した金額だけ電子マネーカード７のバリューをリアルタイムで増減することができ、これによって加盟店１０２と電子マネーカード７の所有者との間の商取引を成立させることができる。
【００７６】
取引処理部５２は、電子マネーカード７との間で処理を行った場合、その履歴を取引履歴データベース５６に記録してこれを更新する。
取引履歴データベース５６には、例えば、処理を行った日時、処理対象である電子マネーカード７のカードＩＤ、加算金額又は減算金額、加盟店端末５のシリアルＩＤ、加盟店ＩＤなど、後日バリューを精算するのに必要な情報が記録される。
【００７７】
また、取引履歴データベース５６の履歴情報を入金ログデータと決済ログデータといったように、電子マネーカード７に入金（チャージ）する場合と決済する場合で別々にログデータを生成することもできる。このように別々にログデータを生成すると後の集計作業の負担が軽減される。
【００７８】
ここで、バリューの精算（集計処理）について詳細に述べると以下のようになる。
まず、入金に関しては、加盟店１０２は顧客から入金分の金額の金銭を受領した後、センタサーバ２にその金額分の加算コマンドを生成してもらい、これを顧客の電子マネーカード７に入力してバリューの金額を加算する。加盟店が顧客から受領した資金は、電子マネーセンタ１００にてプール（蓄積）される。
そして、後日顧客が商品と引き替えに加盟店１０２で決済した金額分のバリューを、各加盟店１０２ごとに集計し、加盟店１０２が代金として減算したバリュー分の金額をプールしてある資金から各加盟店１０２に分配する。
【００７９】
以上のようにして実際の金銭とバリューとの対応関係をとることにより、バリューを金銭と同様の交換価値として使用することができる。
このように、センタサーバ２は、使用者特定情報（加盟店を特定する情報、即ち加盟店ＩＤ）を用いて電子マネーカード７に対して行った貨幣価値の金額の変更額を加盟店毎に集計する集計手段を備えている。
【００８０】
また、イシュアと呼ばれる第三者が存在し、顧客から受領した金銭をイシュアが預かったものとしてプールする事業形態も可能である。イシュアが複数存在する場合は、入金、及び決済に係るバリューが何れのイシュアのものであるか区別するために電子マネーカード７にイシュアを識別するイシュア識別情報を記憶させておく。
【００８１】
センタサーバ２は、顧客が電子マネーカード７を使用した際にイシュア識別情報も電子マネーカード７から取得すれば、何れのイシュアに属するバリューが使用されたか知ることができ、イシュアごとにバリューを精算することができる。
また、カードＩＤとイシュアを対応させたテーブルを用意し、これを用いて電子マネーカード７で加減算されたバリューとイシュアを対応させることもできる。
【００８２】
図４（ｂ）は、加盟店端末情報データベース５４に記憶された加盟店端末情報の論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店端末情報は、加盟店ごとに生成されており、図では第Ｎ番目の加盟店に関する加盟店端末情報を示している。
【００８３】
加盟店情報６０は、加盟店に関する固有の情報である加盟店情報６２と、当該加盟店に設置された個々の加盟店端末５ごとに生成された端末情報６４、６４、…から構成されている。
加盟店情報６２は電子マネーセンタ１００のオペレータが入力して生成し、端末情報６４は、端末アプリを加盟店端末５にインストールする際に自動的に生成される。
【００８４】
加盟店情報６２は、加盟店ＩＤ、端末台数、初期登録パスワード（ＰＷ）、運用パスワード（ＰＷ）などの情報から構成されている。
加盟店ＩＤは、電子マネーシステム１内で加盟店１０２に一意に付与されたＩＤ情報であり、加盟店ＩＤを用いて加盟店１０２を特定することができる。
【００８５】
端末台数は、当該加盟店１０２に設置されている加盟店端末５の台数であり、加盟店１０２からの申請により入力される。台数の申請は、例えば電話やファックスなど、通常の通信手段を用いて電子マネーセンタ１００に通達される。
端末アプリが全ての加盟店端末５にインストールされた後は、加盟店情報６２の端末台数と端末情報６４の個数は等しくなっている。
このように、端末台数を予めセンタサーバ２で設定することにより、不正に端末アプリがインストールされて加盟店端末５の台数が増加した場合に容易に発見することができる。
【００８６】
初期登録パスワードは、端末アプリを加盟店端末５にインストールする際に必要なインストール用秘密情報であり、各加盟店１０２ごとに設定されている。また、初期登録パスワードは、端末アプリのインストールの際に、加盟店端末５で生成したシリアルＩＤと、加盟店情報６２で記憶してある加盟店ＩＤを対応付けるための端末割り当て情報として使用することもできる。
【００８７】
運用パスワードは、加盟店端末５で端末アプリを起動する際に必要な秘密情報であり、これも加盟店１０２ごとに設定されている。
加盟店１０２に配布する端末アプリパッケージソフトには、これら初期登録パスワードと運用パスワードが予め組み込まれており、これら組み込まれたパスワードと加盟店情報に設定されたパスワードが対応するようになっている。
【００８８】
なお、本実施の形態では、初期登録パスワードと運用パスワードを加盟店１０２ごととしたが、これに限定せず、各加盟店端末５ごとに設定するように構成することもできる。
この場合、セキュリティレベルをより高めることができるが、初期登録パスワードと運用パスワードを加盟店端末５ごとに管理するため電子マネーシステム１の運用コストは上昇する。
【００８９】
端末情報は、シリアルＩＤ、端末ＩＤ、ハードウェア情報、取引状態などの情報から構成されている。
シリアルＩＤは、電子マネーシステム１内で加盟店端末５に一意に設定されたＩＤ情報であり、端末アプリのインストール時に加盟店端末５にて生成されたものである。
【００９０】
端末ＩＤは、加盟店１０２内で加盟店端末５に一意に設定されたＩＤ情報であり、端末アプリのインストール時に加盟店端末登録部５０が生成して加盟店端末５に付与したものである。
端末ＩＤは、加盟店端末５の設置順に０１、０２、…などと単純な値が系統的に付与され、加盟店１０２が認識しやすいように構成されている。
【００９１】
ハードウェア情報は、端末アプリのインストール時に加盟店端末５が取得された、所定のハードウェアに固有な識別情報である。
なお、本実施の形態では、ハードウェア情報は、端末アプリの起動の際に加盟店端末５内で確認するように構成されており、必ずしも端末情報６４に登録する必要はない。
しかし、端末アプリ起動の際にハードウェア情報をセンタサーバ２に送信し、センタサーバ２でハードウェア情報を確認するように構成する場合は、ハードウェア情報を端末情報６４に登録する必要がある。
【００９２】
取引状態は、加盟店端末５の利用可能状態を表すパラメータであり、「利用可能」、「削除」などがある。
加盟店端末５が正常に稼動している間は、端末情報６４の取引状態は「利用可能」に維持され、例えば、加盟店端末５が盗難された場合など、加盟店端末５に何らかの異常が生じた場合は「削除」に設定される。
【００９３】
「削除」の設定は、センタサーバ２が加盟店端末５の異常を検知して設定する場合（例えば、加盟店端末５でハードウェア情報の一致がとれなかった場合、加盟店端末５がセンタサーバ２に通知する）と、加盟店１０２からの通報により（例えば、加盟店端末５の盗難が発生した場合など）電子マネーセンタ１００のオペレータが設定する場合がある。
【００９４】
なお、取引処理部５２は、電子マネーカード７の処理に際して加盟店端末５と通信するときに端末情報６４の取引状態を確認するようになっている。
そして、取引処理部５２は、取引状態が「利用可能」となっている場合に処理を実行し、取引状態が「削除」となっている場合は処理を行わない。
このように電子マネーカード７を処理する前に加盟店端末５の状態を確認することにより、電子マネーシステム１のセキュリティレベルを高めることができる。
【００９５】
このように、加盟店端末情報データベース５４は、使用者特定情報（加盟店ＩＤ）、端末割り当て情報（加盟店ＩＤや初期登録パスワードなど、加盟店を特定できる情報）、及び端末識別情報（シリアルＩＤ）を対応付けて記憶する登録情報記憶手段を構成している。
また、運用パスワードは加盟店端末５を起動するための起動用秘密情報を構成している。
更に、センタサーバ２は、オペレータが加盟店情報６２に加盟店ＩＤや初期登録パスワード、その他の情報を入力する入力手段を備えている。
【００９６】
次に、図５のフローチャートを用いて端末アプリを加盟店端末５にインストールする手順について説明する。
まず、加盟店端末５（端末アプリはまだインストールされていない）に端末アプリをインストールする事前準備として、電子マネーセンタ１００が加盟店１０２に端末アプリパッケージソフトを供給する必要がある。この事前準備は以下の手順にて行われる。
【００９７】
まず、電子マネーセンタ１００は、加盟店１０２からパッケージソフトウェア提供の要求を受けると（電話など通常の連絡方法により行われる）、電子マネーセンタ１００は、当該加盟店１０２に対し、加盟店ＩＤ、初期登録パスワード、運用パスワードを設定する。そして、加盟店１０２から加盟店端末５の設置台数を取得し、オペレータが当該加盟店１０２用の加盟店情報６２を加盟店端末情報データベース５４に作成し、登録する（ステップ２）。
【００９８】
更に、電子マネーセンタ１００は、設定した初期登録パスワードと運用パスワードにて機能するように端末アプリパッケージソフトを構成して（即ち、初期登録パスワードと運用パスワードを端末アプリパッケージソフトに組み込む）記憶媒体４３に記憶する。
そして、電子マネーセンタ１００は、加盟店ＩＤ、登録した端末台数、初期登録パスワード、運用パスワードを加盟店１０２に通知すると共に、端末アプリパッケージソフトを記憶した記憶媒体４３を加盟店１０２に提供する（ステップ４）。
【００９９】
加盟店１０２は、電子マネーセンタ１００からこれら加盟店ＩＤ、登録した端末台数、初期登録パスワード、運用パスワード、及び端末アプリパッケージソフトを記憶した記憶媒体４３を受領する。
これらの情報は、安全のため電子マネーセンタ１００の営業担当者が加盟店１０２まで持参することとするが、郵送やその他の手段により加盟店１０２に提供してもよい。
【０１００】
加盟店１０２は、加盟店端末５に端末アプリをインストールするため、記憶媒体４３を記憶媒体駆動装置２８（図３）にセットし、端末アプリパッケージソフトに含まれるインストールプログラムを起動する。これにより、端末アプリのインストールが開始される（ステップ１０）。
以下の動作は、ＣＰＵ１２（図３）がインストールプログラムに従って行うものである。
【０１０１】
まず、加盟店端末５は、初期登録パスワード入力画面を表示装置に表示し、加盟店ＩＤ、初期登録パスワードの入力を要求する（インストール用秘密情報要求機能）（ステップ１２）。
ここで、図１１（ａ）は、初期登録パスワード入力画面の一例を示した図である。図示したように、初期登録パスワード入力画面は加盟店ＩＤ入力欄７１、初期登録パスワード入力欄７２、ＯＫボタン７４、及びキャンセルボタン７６を備えている。
【０１０２】
加盟店１０２は、入力装置１８を用いて加盟店ＩＤ入力欄７１、及び初期登録パスワード入力欄７２にそれぞれ電子マネーセンタ１００から通知された加盟店ＩＤと初期登録パスワードを入力し、マウス操作などでＯＫボタン７４を選択する。キャンセルボタン７６を選択すると、入力した事項がキャンセルされる。
ＯＫボタン７４が選択されると、ＣＰＵ１２は、予め電子マネーセンタ１００によって設定された初期登録パスワードと加盟店１０２が入力した初期登録パスワードの照合を行い、両者が一致する場合はインストール処理を続行し、一致しない場合は図１１（ｂ）に示したようなエラー画面を表示してインストール処理を中止する（インストール処理制限機能）。
【０１０３】
図５に戻り、加盟店端末５は、電子マネーセンタ１００によって設定された初期登録パスワードと加盟店１０２が入力した初期登録パスワードが一致することを確認した後、乱数を発生させ、これを用いてシリアルＩＤを生成する（ステップ１４）。発生させた乱数をそのままシリアルＩＤとして採用してもよいし、あるいは発生させた乱数を用いてシリアルＩＤを生成してもよい。
次に、加盟店端末５は、センタサーバ２に接続し、加盟店ＩＤ、初期登録パスワード、及び生成したシリアルＩＤをセンタサーバ２に送信する（ステップ１６）。このように、加盟店端末５は、端末識別情報（シリアルＩＤ）、端末割り当て情報（初期登録パスワード、又は加盟店ＩＤなど）を送信する端末登録情報送信手段を備えている。
【０１０４】
これに応じセンタサーバ２（加盟店端末登録部５０）は、加盟店端末５から加盟店ＩＤ、初期登録パスワード、及びシリアルＩＤを受信する（端末識別情報受信手段）。
そして加盟店端末登録部５０は、加盟店端末情報データベース５４の加盟店情報６２を検索し、加盟店端末５から送信されてきた加盟店端末ＩＤと初期登録パスワードが記録された加盟店情報６２が存在することを確認する（ステップ２２）。
加盟店端末ＩＤと初期登録パスワードの確認ができなかった場合は、処理を中止し、アラームを加盟店端末５に送信する。
【０１０５】
加盟店端末ＩＤと初期登録パスワードが確認できた場合、加盟店端末登録部５０は、当該加盟店１０２の加盟店情報６２に関連づけて端末情報６４（図４（ｂ））を生成し、これに加盟店端末５から受信したシリアルＩＤを記憶する（端末登録手段）（ステップ２４）。
次に、加盟店端末登録部５０は、当該加盟店端末５の端末ＩＤを生成し、端末情報６４に記憶する（ステップ２６）。
そして、加盟店端末登録部５０は、生成した端末ＩＤを加盟店端末５に送信する（ステップ２８）。
【０１０６】
加盟店端末５は、センタサーバ２から端末ＩＤを受信する。そして、加盟店ＩＤ、シリアルＩＤ、及びセンタサーバ２から受信した端末ＩＤを端末側管理情報４４（図３（ｃ））としてデータ格納部３６に記憶する（ステップ１８）。
このように、加盟店端末５は、端末識別情報（シリアルＩＤ）を生成して記憶する端末識別情報生成手段を備えている。
次に、加盟店端末５は、所定のハードウェアの所在を加盟店端末５内で検索し、当該ハードウェアからハードウェア情報を取得してデータ格納部３６に記憶する（固有情報記憶機能）（ステップ２０）。
【０１０７】
なお、図示しないが、取得したハードウェア情報をセンタサーバ２に送信し、端末情報６４に記憶する。
加盟店端末５は、以上のインストール処理を完了した際に、インストール完了通知をセンタサーバ２に送信し、加盟店端末登録部５０はこれを受信して端末情報６４の取引状態を「利用可能」に設定する。
本実施の形態では、端末アプリのインストール時にハードウェア情報を取得して記憶したが、取得して記憶する時点はインストール後でもよく、加盟店端末５が電子マネーカード７に対して初回に処理を行う（処理命令を入力する）までであればよい。
【０１０８】
以上の手順により、端末アプリを加盟店端末５にインストールすると共に、センタサーバ２において、当該加盟店１０２に対して加盟店情報６２を生成し、当該加盟店端末５に対して端末情報６４を生成することができる。
なお、加盟店１０２は、複数台の加盟店端末５を設置する場合は、順次端末アプリをインストールしていく。その間、センタサーバ２は、インストールを行っている台数が加盟店情報６２の端末台数より多くならないように監視する。
【０１０９】
次に、加盟店端末５にインストールされた端末アプリを起動する手順を図６のフローチャートを用いて説明する。
加盟店１０２は、開店時に加盟店端末５を起動し（開局と呼ばれる）、閉店時に加盟店端末５を停止させる（閉局と呼ばれる）。以下の処理は、開局のたびごとに行うものである。
また、加盟店１０２が２４時間営業の店舗である場合はレジの締時間ごとに行う（通常２４時間営業店では、締時間として１日に数回程度レジを止める）。
【０１１０】
まず、加盟店１０２の担当者は、加盟店端末５の電源をオンにして端末アプリの起動コマンドを入力する。
すると運用パスワード確認プログラムが起動し、表示装置に図１２（ａ）に示したような運用パスワード入力画面８０が表示される。
運用パスワード入力画面８０は、運用パスワード入力欄８２、ＯＫボタン８４、及びキャンセルボタン８６を備えており、加盟店１０２は、運用パスワード入力欄８２に運用パスワードを入力してＯＫボタン８４を選択する。キャンセルボタン８６を選択した場合は、再度運用パスワードを入力する。運用パスワード入力画面８０は起動用秘密情報要求手段を構成している。
【０１１１】
図６に戻り、加盟店端末５はＯＫボタン８４が選択されると、加盟店端末５の担当者が入力した運用パスワードと電子マネーセンタ１００が設定した運用パスワード（端末アプリの中に作り込んである）が一致することを確認し（ステップ３０）、端末アプリを起動する（ステップ３２）。
なお、運用パスワードが一致しない場合は、図１２（ｂ）に示したようなエラー画面が表示され、端末アプリの起動は行われない。
【０１１２】
次に、加盟店端末５は、所定のハードウェアを加盟店端末５内で検索し、当該ハードウェアからハードウェア情報を取得する（固有情報取得手段）。そして、端末側管理情報４４（図３（ｃ））としてインストール時に記憶したハードウェア情報が一致することを確認する（ステップ３４）。
ハードウェア情報が一致しない場合は、端末アプリの起動を中止し、アラームを提示する。
【０１１３】
このように、加盟店端末５は、ハードウェア情報が一致しない場合は、電子マネーカード７への各種のコマンドの入力が行えないように、電子マネーカード７へのコマンドの入力を制限する制限手段を備えている。なお、本実施の形態では、制限方法の一例として端末アプリの起動を中止したが、他の方法により制限しても良い。また、コマンドの入力を全部行えないようにするのではなく、一部のコマンドの入力を行えないように制限することもできる。
【０１１４】
ハードウェア情報の一致を確認した後、加盟店端末５は、図示しない運用時間入力画面を表示し、加盟店１０２の担当者が運用時間を入力する（ステップ３６）。このように、加盟店端末５は運用時間受付手段を備えている。
端末アプリは時間を計測するモジュール（タイマー）を備えており、設定した運用時間が経過すると自動的に閉局するようになっている。また、この運用時間は、センタサーバ２に通知され、センタサーバ２でこれを監視している。そのため、予め設定した運用時間を大幅に超えて加盟店端末５が運用されている場合、センタサーバ２は何らかの異常が発生したものとして認識する。
なお、加盟店端末５の時計とセンタサーバ２の時計が一致しない場合も考えられるため、加盟店端末５を閉局するための時計は加盟店端末５のものを使用する。
また、運用時間が経過した場合、センタサーバ２から加盟店端末５に信号を送信して、加盟店端末５の動作を停止させるように構成することもできる。
【０１１５】
加盟店端末５は、運用時間が入力されると、シリアルＩＤ、運用パスワード、運用時間などから成る運用情報をセンタサーバ２に送信する（ステップ３８）。
センタサーバ２は、加盟店端末５から送信されたシリアルＩＤを用いて、当該加盟店１０２に設定されている運用パスワードを加盟店情報６２から取得し、加盟店端末５から受信した運用パスワードと一致していることを確認する（ステップ４２）。そして、センタサーバ２は利用許可信号を加盟店端末５に送信し（ステップ４４）、運用時間の計測を開始する。
なお、運用パスワードが一致しなかった場合は、アラームを加盟店端末５に送信する。
【０１１６】
加盟店端末５は、センタサーバ２から利用許可信号を受信すると、端末アプリを起動し、図示しないメニュー画面に遷移すると共に運用時間の計測を開始する（ステップ４０）。
加盟店１０２の担当者は、このメニュー画面から所定の項目を選択し、日常の入金・決済業務を開始する。
【０１１７】
以上のように、加盟店端末５は、端末アプリの起動時に運用パスワードを入力するように構成しているため、運用パスワードを知らないものは加盟店端末５を起動することができず、セキュリティレベルを高めることができる。
また、起動時に運用時間を設定し、運用時間が経過すると自動的に閉局するため不要に長時間加盟店端末５が稼動するのを防ぐことができ、センタサーバ２も加盟店端末５の異常を発見しやすくなる。
【０１１８】
次に、加盟店端末５が盗難された場合の処理手順について図７のフローチャートを用いて説明する。なお、図６と同じステップには、同じステップ番号を付した。
まず、事前処理として、加盟店１０２は、加盟店端末５が盗難された場合、加盟店ＩＤと当該加盟店端末５の端末ＩＤを電子マネーセンタ１００に通知する（ステップ５０）。この通知は、例えば、電話などの通常の連絡手段を用いて行われる。
【０１１９】
電子マネーセンタ１００では、加盟店１０２から盗難届を受理すると、オペレータがセンタサーバ２を操作し、当該加盟店端末５の端末情報６４（図４（ｂ））の取引状態を「利用可能」から「削除」に設定する（ステップ５２）。
以上の手続きによって事前処理を完了する。
【０１２０】
第三者が盗難した加盟店端末５を起動しようとすると、まず運用パスワードを知らないために運用パスワードの入力ができず（ステップ５４；Ｎ）、加盟店端末５は端末アプリを起動せずに終了する。
仮に、第三者が運用パスワードを入手して入力できた場合（ステップ５４；Ｙ）、加盟店端末５は、図６のフローチャートと同様に端末アプリを起動し（ステップ３２）、ハードウェア情報を確認し（ステップ３４）、更に運用時間の入力を受け付けて（ステップ３６）、運用情報をセンタサーバ２に送信する（ステップ３８）。
【０１２１】
センタサーバ２は、加盟店端末５から運用情報を受信し、シリアルＩＤと運用パスワードの確認を行う（ステップ４２）。
更に、センタサーバ２は、当該加盟店端末５の端末情報６４（図４（ｂ））の取引状態を確認し、取引状態が「削除」に設定されていることを検出する。
そして、センタサーバ２は、端末削除済信号を生成し、加盟店端末５に送信する（ステップ６２）。
【０１２２】
加盟店端末５において、端末アプリは端末削除済信号を受信すると起動を停止するように構成されており、加盟店端末５は、センタサーバ２から端末削除済信号を受信して端末アプリの起動を停止する（ステップ６４）。
このように、第三者が加盟店端末５を取得しても運用パスワードを知らないため、端末アプリを起動することができず、また、仮に運用パスワードを知っていたとしてもセンタサーバ２側で取引状態が「削除」に設定されているため、端末アプリを起動することはできない。
また、第三者が加盟店端末５を解析して運用パスワードを取得しようと試みる場合、仮に運用パスワードの取得が成功したとしてもかなりの時間を要することが予測され、加盟店１０２から電子マネーセンタ１００に盗難報告を行うための時間稼ぎを行うことができる。
【０１２３】
次に、加盟店端末５の記憶装置３０から端末アプリを取得し、ほかのコンピュータにコピーした場合について説明する。なお、端末アプリと共に端末側管理情報４４もコピーされたものとする。
図８のは端末アプリのコピー先の加盟店端末５の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図６と同じステップには、同じステップ番号を付した。
図６と同様に、加盟店端末５は、運用パスワードの入力を受け付けてこれを確認し（ステップ３０）、端末アプリを起動する（ステップ３２）。
【０１２４】
次に、加盟店端末５は、加盟店端末５の所定のハードウェアからハードウェア情報を取得し、これを端末側管理情報４４として記憶されているハードウェア情報と比較する。
今回取得したハードウェア情報は、コピー先である加盟店端末５のハードウェア情報であり、端末側管理情報４４として記憶されているハードウェア情報は、コピー元である加盟店端末５のハードウェア情報であるため両者は一致しない。
そして、加盟店端末５は、このハードウェア情報の不一致を検出し（ステップ７０）、ハードウェア情報が一致しない旨の信号と、シリアルＩＤをセンタサーバ２に送信する（ステップ７２）。
【０１２５】
加盟店端末５は、ハードウェア情報の不一致を検出した後、端末アプリの実行を停止する（ステップ７４）。
一方、センタサーバ２は、当該シリアルＩＤで特定される端末情報６４（図４（ｂ））の取引状態を「削除」に設定する。
以上のように、端末アプリを加盟店端末５からほかのコンピュータにコピーしてもハードウェア情報が一致しないため、コピー先のコンピュータでは端末アプリを起動することができない。
また、センタサーバ２もハードウェア情報が一致しなかったことを検知して取引状態を「削除」に設定することにより、コピー先及びコピー元に係る加盟店端末５の使用を不可とすることができる。
【０１２６】
次に、加盟店１０２が加盟店端末５を増設する手順について図９のフローチャートを用いて説明する。
加盟店端末５の台数は、センタサーバ２にて管理しているため、加盟店端末５を増設する場合、加盟店１０２は、電子マネーセンタ１００に加盟店端末５を増設する旨の連絡を行う（ステップ９０）。この連絡は、電話やファックスなどの通常の通信手段を用いて行われ、加盟店１０２は、電子マネーセンタ１００に加盟店ＩＤ、増設台数などを通知する。
【０１２７】
電子マネーセンタ１００では、これらの情報を受け、オペレータが当該加盟店１０２の加盟店情報６２（図４（ｂ））を操作し、端末台数を増設後の端末台数に更新する。
電子マネーセンタ１００が端末台数を更新した後、加盟店１０２は図５を用いて説明した端末アプリのインストールする手順に従って端末アプリをインストールする。
以下、図５と同じステップには同じステップ番号を付し、説明を省略する。
【０１２８】
次に、加盟店端末５を通常業務で使用する場合に、加盟店端末５が電子マネーカード７に対して行う処理手順について図１０のフローチャートを用いて説明する。以下の処理は、加盟店端末５に関しては、ＣＰＵ１２（図３（ａ））が端末アプリに従って行うものであり、電子マネーカード７に関してはＣＰＵ７０４（図２（ａ））がバリュー処理プログラムに従って行うものである。また、センタサーバ２の処理は、取引処理部５２（図４（ａ））が行うものである。
一例として顧客が加盟店１０２で買い物を行い、代金を電子マネーカード７に記憶したバリューで支払う場合について説明する。
【０１２９】
まず、顧客は、購入する商品を加盟店１０２の担当者（レジ係り）に提示し、更に、電子マネーカード７を加盟店端末５のリーダライタ５ｂにセットする。
加盟店１０２の担当者は、商品の代金の金額を加盟店端末５に入力する。この入力は例えばテンキーを用いたり、あるいはバーコードを用いたりする。
【０１３０】
加盟店端末５は、この決済代金金額を受け付け（ステップ１００）、電子マネーカード７に対してカードＩＤの送信を要求する（ステップ１０２）。
電子マネーカード７は、加盟店端末５からの要求を受け付け、バリュー処理部７ａ（図１）がカードＩＤ記憶部７ｄからカードＩＤを読み出して加盟店端末５に送信する（ステップ１２０）。
加盟店端末５は、電子マネーカード７からカードＩＤを受信し、カードＩＤ、決済金額情報、加盟店端末５のシリアルＩＤなどをセンタサーバ２に送信する（ステップ１０４）。
【０１３１】
センタサーバ２は、これらの情報を受信し（端末識別情報受信手段）、まず、カードＩＤを確認する（ステップ１３０）。センタサーバ２は、カードＩＤごとに各電子マネーカードに関する情報を管理しており、これらの情報を用いて、加盟店端末５から送信されてきたカードＩＤが存在するか、あるいは、不正使用されているもとのしてリストアップされていないかなど、電子マネーカード７が正規に使用されているものであることを確認する。
【０１３２】
次に、加盟店端末５のシリアルＩＤを用いて、当該加盟店端末５の取引状態（図４（ｂ））が「利用可能」であることを確認し（ステップ１３２）、決済金額分のバリューを減算する減算コマンドを生成して加盟店端末５に送信する（ステップ１３３）。
加盟店端末５は、センタサーバ２から減算コマンドを受信し（ステップ１０６）、これをリーダライタ５ｂを介して電子マネーカード７に送信する（ステップ１０８）。
【０１３３】
電子マネーカード７は、この減算コマンドを受信し、バリュー処理部７ａがこれを実行して残高記憶部７ｂに記憶されたバリュー残高を決済金額分だけ減算する（ステップ１２２）。更に、バリュー処理部７ａは、ログデータ記憶部７ｃに今回の処理に関する処理内容を書き込み、ログデータを更新する。
バリュー処理部７ａは、減算処理を完了すると、加盟店端末５に対して完了通知を送信する（ステップ１２４）。
【０１３４】
加盟店端末５は、完了通知を受信し（ステップ１１０）、これをセンタサーバ２に送信する（ステップ１１２）。
センタサーバ２は、完了通知を加盟店端末５から受信し、取引履歴データベース５６を更新する（ステップ１３４）。
【０１３５】
以上、決済の場合について説明したが、入金の場合も同様の処理手順により行うことができる。
即ち、顧客は、リーダライタ５ｂに電子マネーカード７をセットすると共に、加盟店１０２の担当者に入金金額分の金銭を渡す。
これに対し、加盟店１０２の担当者はセンタサーバ２に入金金額分のバリューを加算する加算コマンドの送信を要求し、センタサーバ２は、カードＩＤ、加盟店端末５のシリアルＩＤを確認するなどして加算コマンドを加盟店端末５に送信する。
【０１３６】
加盟店端末５は、この加算コマンドを電子マネーカード７に送信し、電子マネーカード７は、この加算コマンドを実行してバリューを加算する。
これによって顧客は、加盟店１０２に渡した金額分のバリューを電子マネーカード７に蓄積することができる。
【０１３７】
以上、本実施の形態の一例について説明したが、次のような変形例も可能である。
（変形例１）
この変形例は、ハードウェア情報の確認をセンタサーバ２で行うものである。
加盟店端末５の起動に際し、加盟店端末５は、所定のハードウェアからハードウェア情報を取得し、加盟店端末５のシリアルＩＤと共にセンタサーバ２に送信する。
センタサーバ２では、シリアルＩＤを用いて端末情報６４（図４（ｂ））に記憶されているハードウェア情報を検索し、これと加盟店端末５から送信されてきたハードウェア情報を比較する。
【０１３８】
そして、センタサーバ２は、両者が一致する場合は、利用許可信号を加盟店端末５に送信し、一致しない場合は利用不許可信号を加盟店端末５に送信する。
加盟店端末５は、利用許可信号を受信した場合は端末アプリを起動し、利用不許可信号を受信した場合は端末アプリの起動を行わない。
このように、センタサーバ２側でハードウェア情報の確認を行うことにより、例えば、端末側管理情報４４（図３（ｂ））においてハードウェア情報が改竄された場合などにも対応することができる。
【０１３９】
（変形例２）
この変形例は、初期登録パスワードの確認をセンタサーバ２で行うものである。
この場合、端末アプリパッケージソフト（図３（ｄ））に固有のパッケージ識別情報を設定しておく。そして、センタサーバ２では、このパッケージ識別情報と初期登録パスワードの組合せを加盟店情報６２（図４（ｂ））に記憶しておく。
加盟店端末５は、端末アプリのインストールの際に、ユーザが入力した初期登録パスワードとパッケージ識別情報、及びシリアルＩＤをセンタサーバ２に送信し、センタサーバ２は先に記憶していた組合せと一致するか否かを確認する。
【０１４０】
センタサーバ２は、加盟店端末５から送信されてきたパッケージ識別情報と初期登録パスワードの組合せと、先に記憶した組合せが一致する場合、インストール許可信号を加盟店端末５に送信し、一致しない場合はインストール不許可信号を加盟店端末５に送信する。
加盟店端末５は、インストール許可信号を受信した場合は、インストールを続行し、インストール不許可信号を受信した場合は、インストールを中止する。
本変形例では、端末アプリのインストールの許可・不許可をセンタサーバ２でコントロールすることができる。
【０１４１】
（変形例３）
この変形例は、運用パスワードの確認をセンタサーバ２で行うものである。
この場合、センタサーバ２は、シリアルＩＤと運用パスワードの組合せを端末情報６４（図４（ｂ））に記憶しておく。そして、加盟店端末５は起動時にシリアルＩＤとユーザが入力した運用パスワードをセンタサーバ２に送信し、センタサーバ２は先に記憶していた組合せと一致するか否かを確認する。
【０１４２】
センタサーバ２は、加盟店端末５から送信されてきシリアルＩＤと運用パスワードの組合せと、先に記憶した組合せが一致する場合、運用許可信号を加盟店端末５に送信し、一致しない場合は運用不許可信号を加盟店端末５に送信する。
加盟店端末５は、運用許可信号を受信した場合は、端末アプリの起動を続行し、運用不許可信号を受信した場合は、起動を中止する。
本変形例では、端末アプリの起動の許可・不許可をセンタサーバ２でコントロールすることができる。
【０１４３】
以上に説明した本実施の形態、及び変形例により以下のような効果を得ることができる。
（１）加盟店１０２は、電子マネーシステム１を利用するにあたり、専用端末を備える必要がなく、設備の導入コストを低減することができる。
（２）電子マネーセンタ１００は、専用端末の管理を行う必要がない。また、汎用のコンピュータを加盟店端末５として使用できるため、一度に大量の加盟店端末５の導入が必要な場合も対応することができる。
（３）端末アプリのインストールに際し、初期登録パスワードの入力が必要とされるため、第三者が勝手に端末アプリをインストールすることを防止することができる。
【０１４４】
（４）端末アプリの起動に際し、運用パスワードに入力が必要なため、加盟店端末５が盗難された場合でも第三者は端末アプリを起動することができない。
（５）端末アプリの起動に際し、ハードウェア情報の照合を行うため、加盟店端末５内の端末アプリをほかのコンピュータにコピーしたとしても起動することはできない。
（６）端末アプリの起動に際し、運用時間を予め設定することができ、設定した運用時間が経過すると自動的に端末アプリの運用を停止することができる。また、センタサーバ２も加盟店端末５で設定された運用時間を知ることができ、加盟店端末５の運用状態を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本実施の形態の電子マネーシステムの構成を説明するための図である。
【図２】電子マネーカードを説明するための図である。
【図３】加盟店端末を説明するための図である。
【図４】センタサーバを説明するための図である。
【図５】端末アプリを加盟店端末にインストールする手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】端末アプリを起動する手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】加盟店端末が盗難された場合の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】コピーされた端末アプリの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】加盟店端末を増設する場合の手順を説明したフローチャートである。
【図１０】通常業務にて加盟店端末が行う情報処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】端末アプリをインストールする際に表示される画面の一例を示した図である。
【図１２】端末アプリを起動する際に表示される画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  電子マネーシステム
２  センタサーバ
４  ネットワーク
５  加盟店端末
５ａ  端末コンピュータ
５ｂ  リーダライタ
７  電子マネーカード
７ａ  バリュー処理部
７ｂ  残高記憶部
７ｃ  ログデータ記憶部
７ｄ  カードＩＤ記憶部
１００  電子マネーセンタ
１０２  加盟店
【図１】
2005242895.tif 000003
【図２】
2005242895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005242895.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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