(57)【要約】  【課題】本発明は患者が処方された薬剤を処方箋の有効期限まで、また、処方された数量までの範囲で、薬剤を分割購入できるようにする手段を提供することを課題とする。  【解決手段】処方箋情報を管理する管理サーバ１と患者端末３と薬局端末４とをネットワーク接続したシステムにおいて、管理サーバ１は、処方箋情報を記憶する手段２５と、処方箋情報に基づき購入可能薬剤量と患者端末３の近傍に所在する薬局の情報を患者端末３に通知する購入可能薬剤量通知手段２３と、患者の薬剤購入により購入可能薬剤量を更新する販売処理手段２４とを備えるように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬局端末とネットワークで接続されている管理サーバによる薬剤販売可否決定方法であって、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された販売可能薬剤量と、前記受信ステップにより受信した販売希望薬剤量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする薬剤販売可否決定方法。
【請求項２】
コンピュータを、
患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段と、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、前記処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販売可能薬剤量と、前記受信手段により受信した販売希望薬剤量とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信手段として動作させることを特徴とする薬剤販売可否決定プログラム。
【請求項３】
患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段と、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、前記処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販売可能薬剤量と、前記受信手段により受信した販売希望薬剤量とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする薬剤販売可否決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関が発行した処方箋に基づいて薬局で調剤される薬剤を服用する患者の要求により分割して販売するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や医院などの医療機関で診察を受けた患者は、医者が処方した処方箋をいずれかの薬局に持参し、その処方箋に基づいて薬剤師が調剤した薬剤を受け取るのが一般的であった。そして、処方箋には、患者が一度に受け取れる薬名および数量（総数）が記載されていて、患者は指定された薬を記載された数量だけまとめて購入するようになっていた。
【０００３】
また、患者が分布した薬局のいずれかを選択して、その薬局が処方箋情報に基づいた調剤を行い販売する先行技術については以下の特許文献１に示されている。ここには複数の医療機関と複数の調剤薬局がネットワーク接続されて情報共有されるシステムが提案されている。
【０００４】
さらに、販売した薬剤を処方されたスケジュール通りに服用することを促すシステムも先行技術として特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１８３３０６号公報「医薬分業に係る地域面分業ネットワークシステム」
【特許文献２】特開２００１−３２５３５９号公報「服用スケジュール管理装置及び服用スケジュール管理方法及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、前記したように患者は医者が処方した処方箋を最寄りの薬局に持参し、指定された薬を記載された数量だけまとめて購入しなければならず、以下の問題点があった。
【０００６】
まず、患者は処方された薬を全量一度に購入するため、例えば急な出張などの場合には、服用すべき薬を袋ごと持参したり、ある程度の数量を見積もって持参する手間が発生していた。また、患者は処方された薬を全数量一度に購入するため、購入した日数分の薬剤を服用する前に症状が回復した場合は、服用しない薬剤が余るという問題があった。
【０００７】
一方、前記先行技術文献で提案されている仕組みは、いずれも処方された薬を処方にしたがってスケジュールされた通りに使うようにネットワークを活用して患者に薬の種類や量を適時通知するものである。これにより、処方された薬の服用などを忘れないようにして薬の効果を高めることが実現することができるようになった技術も開示されている。また、薬の販売方法として、院外薬局においてもネットワークを通じて送信される処方箋に基づき薬を調剤することができるようになったことも説明されている。
【０００８】
しかしながら、これらの先行技術によっても薬の入手単位は処方された処方箋に示された全量を一度に販売されることが前提であり、前記した移動時の大量の薬の持参、症状の進展に伴う服用しない余分な薬剤の無駄の発生という問題は解決されていない。
【０００９】
そこで、本発明の課題は患者が処方された薬剤を処方箋の有効期限まで、また、処方された数量（総数）までの範囲で、薬剤を分割購入できるようにする手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
図２は本発明の構成図である。
【００１１】
図において処方箋情報入力手段２１は病院２０で診療を受けた患者に対して医師が処方した薬剤の処方情報と患者の属性情報を入力して処方箋情報記憶手段２５に記憶する。
【００１２】
このとき従来通り患者に紙の処方箋を出力して渡したり、携帯端末３や携帯記憶媒体にこれらの情報が送られ、この情報を持参する患者に処方された薬剤の種類、量、有効期限などを薬剤を購入する薬局に提示することができるようにしている。
【００１３】
ここで、詳細な処方情報は患者と処方箋との対応が明確になる情報のみを患者に提供し、薬局での薬の調剤時に別途本人確認がされてネットワークを経由して処方箋情報の明細が入手できるようにしてもよい。
【００１４】
前記のように薬剤の処方を受けた患者はいずれかの薬局に処方箋あるいは処方された薬剤の情報につながる前記入手した患者情報、処方箋情報を提示して調剤された薬剤を購入することができる。
【００１５】
薬局の端末４はネットワーク接続された管理サーバ１から前記処方箋情報、患者情報を得るとともに調剤して販売した薬剤の量を販売処理手段２４に送信することにより処方箋情報記憶手段２５に保持された処方された薬剤の購入可能な残量が更新されるようにしている。
【００１６】
すなわち、従来通り処方された薬剤の全量を一度に購入する場合は単に販売完了を処方箋情報記憶手段２５に記憶するだけであるが、本発明の特徴である処方された範囲内、期限内での分割購入を行うときには各薬剤の未購入の部分つまり購入可能な残量として記憶を更新するようにしている。そして、その後は、有効期限内においては必要に応じて残量の範囲でどこの薬局においても追加購入することができることになる。
【００１７】
図２には示していないが処方箋に基づき調剤されて購入した薬剤を処方された時間通りに服用するように定期的に何らかの通信手段で通知するようにしている。そして、この通知を行うとき、本発明の特徴とする薬剤の分割購入を実現するために、その時点において処方されていて未購入の薬剤があるときには購入可能薬剤量通知手段２３は処方箋情報記憶手段２５に記憶されている薬剤の残量を患者の端末３に送信して知らせる。
【００１８】
このとき、携帯電話のように利用者の携帯端末３の位置情報を取得することが可能な場合には、患者の所在する位置に近いところに所在する薬局を検索して得られた薬局名などの薬局情報を合わせて通知するようにしている。すなわち、処方箋情報記憶手段２５に記憶されている患者属性情報に基づき患者の端末の位置情報をネットワークから取得して、その位置情報で、薬局名など薬局に関する情報を位置情報と対応させて記憶した薬局情報記憶手段２６を薬局情報検索手段２２により検索して患者の端末３の所在する位置の近傍の薬局のいくつかを購入可能な薬局の候補として購入可能薬剤量通知手段２３により薬剤の残量と合わせて通知するようにしている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、まず、処方された薬剤を大量に一時に購入することなく必要に応じて分割して購入することが可能となるので、処方された薬剤を服用中に症状が改善して服用を中断するようなときにも、不要となった薬剤を廃棄するという無駄がなくなるという経済的効果があり、残った薬剤を誤って服用することによる危険の排除ができるという効果も奏する。
【００２０】
さらに、患者に対して服用促進の通知を行うときなど定期的に最寄りの薬局情報と購入可能量とを合わせて通知するようにしており、通知される患者のいる場所の最寄りの薬局の中から選択されて提示された薬局から必要な時点に追加購入できるので、出張など長期の旅行においても大量の調剤済の薬剤の携帯が不要となり患者の利便性の向上が図れるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施する上で、患者に対する購入可能な薬剤量や購入可能な患者の最寄りの薬局の案内の情報の通知方法としては患者が日常最も身近に持ち歩く携帯電話を用いるものとした。
【００２２】
すなわち、携帯電話であれば患者の本人確認、処方箋の内容確認が書類やカードのような特別なものを持参することなく可能であり、携帯電話は常に患者本人の身近に置かれるものでありタイムリーな服用案内と同時に購入案内を通知することができることになる。特に携帯電話のメール機能の利用により患者の行動に関わらず確実に情報を伝達できるという効果もあり費用も安価で多数の患者を対象とするシステムの構築も容易である。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。図に示すように本システムは医療機関が個別にあるいは共同して運用する管理サーバ１とネットワーク２で接続された薬局端末４および患者の持つ携帯電話３により構成される。
【００２４】
医療機関で診療を受けた患者には医者が薬剤を処方する。この処方情報は管理サーバ１において患者情報とともに記憶して管理される。同時に患者には任意の薬局で薬剤を購入できるように処方箋が発行される。ここで処方箋は電気磁気的なネットワークなど通信手段を経由して患者の携帯電話３に記憶させられるものとする。
【００２５】
この携帯電話３に記憶される処方箋には少なくとも患者を特定する識別情報とその患者に発行された処方箋の識別情報が含まれるものとする。したがってこの患者識別情報と処方箋識別情報が含まれる情報を保持するカード、書類であっても本発明の特徴である薬剤を分割して購入できるようにする仕組みを使用することはできるが、患者への情報の伝達の手段として携帯電話が利用できることが望ましい形態である。
【００２６】
このような処方箋情報を保持した携帯電話３を持参した患者がいずれかの調剤薬局を訪れると、薬局に設けられた薬局端末４から提示された患者識別情報、処方箋識別情報によりネットワーク２を通じて管理サーバ１にアクセスすることにより詳細な処方箋情報を入手して薬剤を調剤し患者に販売することができる。
【００２７】
前記したように図２においては管理サーバ１に備えた本発明の機能を実現する手段を示している。このようなシステムにおける本願の特徴の実現方法について、より詳細な構成、データの構造、処理の流れを示す図３から図９を参照しながら詳細について以下に説明する。
【００２８】
図３には処方箋情報の説明図を示している。図３（ａ）は処方箋番号、患者番号、発行医療機関名、有効期間に加え患者端末３へのメールによる連絡を行うためのＥ−Ｍａｉｌアドレスなどの患者情報を保持した処方箋テーブルの内容を示している。また、図３（ｂ）には処方箋に処方された薬剤名、数量、服用の仕方が記載された処方箋明細テーブルの内容を示す。
【００２９】
これらのテーブルに記載された具体的な処方箋情報を用いて患者端末３の画面の表示を説明する。図４は処方箋情報表示の説明図である。図４（ａ）は処方箋参照画面の例である。ここには患者番号「Ａ００１」の処方箋番号「Ｓ００１」の処方箋の内容が図３に説明した処方箋テーブル、処方箋明細テーブルの内容をもとに従来の紙の処方箋と同様の形式で表示されている。
【００３０】
図４（ａ）に示す画面上の「服用通知について」を選択して指示することにより処方箋に指示された薬剤の服用の仕方に基づいて服用のタイミングを携帯電話にメールで知らせるようになっていることが、図４（ｂ）の服用通知設定画面の例のように確認することができる。また、「通知ＯＦＦ」ボタンにより解除もできる。
【００３１】
これは、例えば携帯電話へのメールによって送信された文面であってもよく、患者が処方の内容を知ることができると同時に、この画面を表示して薬局に示すことで、患者番号、処方箋番号、発行医療機関名を提示することができる。
【００３２】
これを薬局端末４に入力して管理サーバ１にアクセスすることによりその時点で管理されている状態の処方箋情報記憶手段２５の内容を正確に取得して調剤して薬剤を患者に販売することができる。
【００３３】
図８に販売処理のフローチャートを示す。ステップＳ８１では提示された処方箋情報から処方箋番号、患者番号などを薬局端末４から入力して管理サーバ１に送信する。ステップＳ８２では同様に各薬剤について患者が購入を希望する数量を販売する数量として入力して管理サーバ１に送信する。
【００３４】
ステップＳ８３で、管理サーバ１は処方箋は有効期間内か等その有効性を確認して無効である場合は薬剤を販売することができないのでステップＳ８７で薬局端末４に販売不可の通知を送信して販売処理を終了する。
【００３５】
処方箋の有効性が確認されると、ステップＳ８４で指定した薬剤とその数量が処方箋情報の明細に記憶された範囲かを確認する。確認の結果、処方箋情報で示される購入可能量以内であれば販売可能の通知が薬局端末４に送信される。これにより、当然従来と同様、処方を受けた直後に希望すればその全量を購入することもできるし、患者の希望数量を分割して販売することができる。ステップＳ８４で指定した薬剤とその数量が処方箋情報の明細に記憶された範囲になかったときには、ステップＳ８７で販売できない旨の通知を薬局端末に送信することになる。
【００３６】
販売する薬剤の内容が確認された後、ステップＳ８６において処方箋情報記憶手段２５に記憶されている処方箋明細テーブルの販売残数量を更新する。図９には販売残数量の更新例を示している。図のように各薬剤ごとに販売可能な残量が処方箋情報として更新して記憶されていることを示している。
【００３７】
次に薬剤を購入した患者に対して先に図４の画面で説明したように服用通知時間を定期的に通知するサービスを行うことができるが、さらに分割購入した薬剤の残量について購入ができることを案内するようにしている。図５にこの通知処理フローチャートを示してあるので、通知処理の動作をこのフローチャートにしたがって説明する。この通知処理は通知時刻単位で起動されるようになっている。
【００３８】
まず、ステップＳ５１で処方箋情報記憶手段２５の処方箋テーブル（図３（ａ）参照）から通知フラグがＯＮとなっているレコードを順次取り出し処理の対象とする。
【００３９】
ステップＳ５２では当日が設定された通知期限内かを調べている。通知期限は処方箋に示された服用期間であり図３（ａ）には処方箋発行日から１０日分の処方された例が示されている。通知期限を過ぎたときにはステップＳ５９で通知フラグをＯＦＦとして次の処方箋テーブルのレコードの処理に行くようになっている。
【００４０】
通知期限内のときにはステップＳ５３で処方箋テーブルの処理中のレコードにつながる処方箋明細テーブル（図３（ｂ）参照）の通知時刻が現在時刻と一致するものがあるかチェックし、なければステップＳ５８で次のレコードの処理に移る。
【００４１】
通知時刻であったときにはステップＳ５４で処理中の処方箋明細テーブルに記された服用すべき薬剤を案内する通知メッセージを生成する。
【００４２】
そして、ステップＳ５５で処方箋の有効期限内であり、かつ販売残数量が１以上ある場合には前記服用の案内に加えてステップＳ５６で購入可能な薬剤の残量を薬局情報とともに通知するようになっている。すなわち、分割して購入した残りの薬剤があることを伝えるとともに、患者の現在地に近い位置にある薬局を知らせるものである。携帯電話を所持する患者の所在地はネットワーク上の基地局から分かる経度、緯度（図６薬局テーブルの説明図を参照）により薬局情報記憶手段２６に記憶されている薬局の位置情報を検索して近傍の薬局を探し出すことができる。処方箋の有効期限が切れていたり、既に処方された全量の薬剤を購入済の場合には前記服用の通知メッセージのみとなる。
【００４３】
ステップＳ５７では以上のようにして生成されたメッセージを患者端末３にネットワーク経由で通知することになる。
【００４４】
ステップＳ５８で全処方箋についての処理の完了を確認して、まだ次の処方箋テーブルのレコードの処理があればステップＳ５１に戻り、すべて終わりのときには通知処理を終了する。
【００４５】
図７に患者端末への通知画面の例を示す。ここに示すように、図７（ａ）通知期限内で、購入残数量が無い、または処方箋有効期限後の場合には服用を促す通知が画面に示され、図７（ｂ）のように通知期限内で、購入残数量があり、かつ処方箋有効期限内の場合には服用の案内とともに、未購入の残りの薬剤が購入できることと近くの薬局の紹介を通知するようになっている。
【００４６】
以上の実施例１を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
薬局端末とネットワークで接続されている管理サーバによる薬剤販売可否決定方法であって、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された販売可能薬剤量と、前記受信ステップにより受信した販売希望薬剤量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする薬剤販売可否決定方法。
（付記２）
前記比較ステップの比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より少ないか同じである場合に、前記送信ステップは、販売可能である旨を前記薬局端末に送信することを特徴とする付記１記載の薬剤販売可否決定方法。
（付記３）
前記処方箋情報記憶手段の該当する患者の販売可能薬剤量から前記販売希望薬剤量を減算する販売可能薬剤量更新ステップを含むことを特徴とする付記２記載の薬剤販売可否決定方法。
（付記４）
コンピュータを、
患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段と、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、前記処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販売可能薬剤量と、前記受信手段により受信した販売希望薬剤量とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信手段として動作させることを特徴とする薬剤販売可否決定プログラム。
（付記５）
患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段と、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、前記処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販売可能薬剤量と、前記受信手段により受信した販売希望薬剤量とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする薬剤販売可否決定装置。
（付記６）
コンピュータを、
患者ごとの販売可能薬剤量を含む薬剤処方情報を記憶する処方箋情報記憶手段と、
薬局端末からの、患者属性情報と販売希望薬剤量とを含む薬剤販売可否確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した薬剤販売可否確認情報に基づき、前記処方箋情報記憶手段より該当する患者の販売可能薬剤量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された販売可能薬剤量と、前記受信手段により受信した販売希望薬剤量とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記販売希望薬剤量が前記販売可能薬剤量より多い場合は、販売不可である旨を前記薬局端末に送信する送信手段として動作させることを特徴とする薬剤販売可否決定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の薬剤分割販売の仕組みは前記実施例で説明した患者端末として携帯電話がメールによる準リアルタイムの通信ができ、常に患者本人の身近に携帯可能であり、最も望ましい形のシステムが構成できる。
【００４８】
携帯電話を持たない患者の場合や、ベッドでほとんど移動しない患者の場合であればファックスでのメッセージによる通知とか電話の音声メールでも分割購入の効果を得ることができる。この場合は薬局では診察券などの患者番号の提示だけでも管理サーバとの通信処理により処方箋情報を取得することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】システム構成図
【図２】本発明の構成図
【図３】処方箋情報の説明図
【図４】処方箋情報表示の説明図
【図５】通知処理フローチャート
【図６】薬局テーブルの説明図
【図７】患者端末への通知画面の例
【図８】販売処理フローチャート
【図９】販売残数量の更新例
【符号の説明】
【００５０】
１  管理サーバ
３  患者端末
４  薬局端末
２０  病院
２１  処方箋情報入力手段
２２  薬局情報検索手段
２３  購入可能薬剤量通知手段
２４  販売処理手段
２５  処方箋情報記憶手段
２６  薬局情報記憶手段
【図１】
2005242637.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005242637.tif 000007
【図６】
2005242637.tif 000008
【図７】
2005242637.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005242637.tif 000011