(57)【要約】【課題】  受信メールの管理を格段と容易に行い得るようにする。【解決手段】  仕事場の電子メール受信装置２は、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している操作履歴情報だけでなく、家の電子メール受信装置３から取得した操作履歴情報にも基づき、各受信メールについて内容表示操作及び返信操作が行われたか否かを判断し、この判断結果に基づいて各受信メールごとに既読マーク及び返信済マークを表示するようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理する第１及び第２のメール管理装置間で、上記受信メールについての属性情報を同期する属性情報同期方法において、
上記第１のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として上記第２のメール管理装置に対して送信するステップと、
上記第２のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得するステップと、
上記第２のメール管理装置が、上記第１のメール管理装置からの上記第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索するステップと、
上記第２のメール管理装置が、上記検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを上記第１のメール管理装置に対して送信するステップと、
上記第１のメール管理装置が、上記第２のメール管理装置からの上記属性情報に基づいて、上記第２のメール管理装置からの上記メール識別情報に対応する上記第１のメール情報内の上記属性情報を変更するステップと
を具えることを特徴とする属性情報同期方法。
【請求項２】
上記第１のメール管理装置により上記第１のメール情報を上記第２のメール管理装置に対して送信するステップにおいて、上記第１のメール管理装置は受信した全ての上記受信メールのうちの一部の上記受信メールに対応する上記第１のメール情報を上記第２のメール管理装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の属性情報同期方法。
【請求項３】
更に上記第２のメール管理装置が、上記第１のメール管理装置からの上記第１のメール情報に示された上記メール識別情報を同期済情報として記憶し、
上記第２のメール管理装置により上記メール識別情報を検索するステップにおいて、上記第２のメール管理装置が、上記同期済情報として記憶した上記メール識別情報を除いて、上記第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索し、
上記第２のメール管理装置が、上記同期済情報として記憶した上記メール識別情報を除く上記第１のメール情報に示された上記メール識別情報を上記同期済情報として再び記憶し、
上記第２のメール管理装置が、上記第２のメール情報の上記属性情報が未読或いは未返信から既読或いは返信済みに更新されたとき、当該更新された上記属性情報に対応する上記メール識別情報を上記記憶している同期済情報から検索し、当該メール識別情報が検索されたときには当該同期済情報から当該メール識別情報を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の属性情報同期方法。
【請求項４】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理すると共に、当該ユーザ宛の受信メールを管理する他のメール管理装置との間で、上記受信メールについての属性情報を同期するメール管理装置において、
受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として上記他のメール管理装置に対して送信する送信手段と、
上記他のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得した後、上記第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索し、当該検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを送信すると、当該送信された上記メール識別情報及び上記属性情報を受信する受信手段と、
上記受信した属性情報に基づいて、上記受信したメール識別情報に対応する上記第１のメール情報内の上記属性情報を変更する変更手段と
を具えることを特徴とするメール管理装置。
【請求項５】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理すると共に、当該ユーザ宛の受信メールを管理する他のメール管理装置との間で、上記受信メールについての属性情報を同期するメール管理装置において、
上記他のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として送信すると、当該送信された第１のメール情報を受信する受信手段と、
受信した各上記受信メールに割り当てられている上記メール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得する取得手段と、
上記受信した第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索する検索手段と、
上記検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを上記他のメール管理装置に対して送信する送信手段と
を具えることを特徴とするメール管理装置。
【請求項６】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理すると共に、当該ユーザ宛の受信メールを管理する他のメール管理装置との間で、上記受信メールについての属性情報を同期するメール管理装置の属性情報同期方法において、
受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として上記他のメール管理装置に対して送信するステップと、
上記他のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられている上記メール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得した後、上記第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索し、当該検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを送信すると、当該送信された上記メール識別情報及び上記属性情報を受信するステップと、
上記受信した属性情報に基づいて、上記受信したメール識別情報に対応する上記第１のメール情報内の上記属性情報を変更するステップと
を具えることを特徴とするメール管理装置の属性情報同期方法。
【請求項７】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理すると共に、当該ユーザ宛の受信メールを管理する他のメール管理装置との間で、上記受信メールについての属性情報を同期するメール管理装置の属性情報同期方法において、
上記他のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として送信すると、当該送信された第１のメール情報を受信するステップと、
受信した各上記受信メールに割り当てられている上記メール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得するステップと、
上記受信した第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていないメール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索するステップと、
上記検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを上記他のメール管理装置に対して送信するステップと
を具えることを特徴とするメール管理装置の属性情報同期方法。
【請求項８】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理すると共に、当該ユーザ宛の受信メールを管理する他のメール管理装置との間で、上記受信メールについての属性情報を同期するメール管理装置に対し、
受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として上記他のメール管理装置に対して送信するステップと、
上記他のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられている上記メール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得した後、上記第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されている上記メール識別情報を検索し、当該検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを送信すると、当該送信された上記メール識別情報及び上記属性情報を受信するステップと、
上記受信した属性情報に基づいて、上記受信したメール識別情報に対応する上記第１のメール情報内の上記属性情報を変更するステップと
を実行させるための属性情報同期プログラム。
【請求項９】
所定のユーザ宛ての受信メールを管理すると共に、当該ユーザ宛の受信メールを管理する他のメール管理装置との間で、上記受信メールについての属性情報を同期するメール管理装置に対し、
上記他のメール管理装置が、受信した各上記受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第１のメール情報として送信すると、当該送信された第１のメール情報を受信するステップと、
受信した各上記受信メールに割り当てられている上記メール識別情報と、既読である上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの上記受信メールの上記メール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される上記属性情報とを、第２のメール情報として取得するステップと、
上記受信した第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていない上記メール識別情報のうち、上記取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されているメール識別情報を検索するステップと、
上記検索したメール識別情報と、上記第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた上記属性情報とを上記他のメール管理装置に対して送信するステップと
を実行させるための属性情報同期プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は属性情報同期方法に関し、所定のユーザ宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信装置が複数存在する電子メールシステムにおいて、当該ユーザが複数の電子メール受信装置の何れかを介して自身宛の電子メールを確認するような場合に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メールシステムにおいては、他から送信された所定のユーザ宛の電子メールをメールサーバに記憶保持させ続けるように設定しておくと、当該ユーザが仕事場の電子メール受信装置（パーソナルコンピュータやＰＩＭ（Personal Information Manager）等）を介してメールサーバから当該電子メールを全て受信した後でも、メールサーバから当該電子メールが消去されないので、家の電子メール受信装置を介して再び当該電子メールを全て取得することができる。
【０００３】
これによりユーザは、仕事場の電子メール受信装置又は家の電子メール受信装置の何れを介しても、自身宛の電子メールを全て受信してこれを確認することができる。
【０００４】
一方このような電子メールシステムとは別に、複数の電子メール受信装置間において、それぞれが受信した電子メールを同期するような手法も提案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特表２００１−５２１２５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで一般的に電子メール受信装置は、受信した複数の電子メール（以下、これを受信メールとも呼ぶ）のうち、ユーザにより内容を表示する内容表示操作が行われたものについては、その受信メールの件名の横に既読であることを示す既読マークを表示し、また当該受信メールについて返信メールを作成する返信操作が行われたものについては、その受信メールの件名の横に返信済みであることを示す返信済マークを表示するようになされている。これによりユーザは、多数の受信メールの中から既に内容を読んだ受信メールや既に返信した受信メールを特定できるので、この結果、受信メールの管理を容易に行うことができる。
【０００６】
ところで従来構成の電子メールシステムにおいては、仕事場の電子メール受信装置を介して多量の受信メールのうちいくつかの受信メールに対して内容表示操作や返信操作をすると、仕事場の電子メール受信装置においては対応する受信メールの件名の横に既読マークや返信済マークが付されるが、家の電子メール受信装置においては対応する受信メールの件名の横に既読マークや返信済マークは付されない。
【０００７】
この結果ユーザは、家の電子メール受信装置を介して多数の受信メールを確認する際、この多数の受信メールの中から仕事場の電子メール受信装置で既に内容表示操作した受信メールを特定することが難しく、結局は既に仕事場で内容表示したはずの受信メールに対しても内容表示操作を再度行うことになり、この結果、受信メールの管理が煩雑化してしまう問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、受信メールの管理を格段と容易に行い得る属性情報同期方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定のユーザ宛ての受信メールを管理する第１及び第２のメール管理装置間で、受信メールについての属性情報を同期する属性情報同期方法において、第１のメール管理装置が、受信した各受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である受信メールのメール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの受信メールのメール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される属性情報とを、第１のメール情報として第２のメール管理装置に対して送信するステップと、第２のメール管理装置が、受信した各受信メールに割り当てられているメール識別情報と、既読である受信メールのメール識別情報に対応付けられて既読である旨が示されると共に返信済みの受信メールのメール識別情報に対応付けられて返信済みである旨が示される属性情報とを、第２のメール情報として取得するステップと、第２のメール管理装置が、第１のメール管理装置からの第１のメール情報において既読及び返信済みである旨が示されていないメール識別情報のうち、取得した第２のメール情報において既読或いは返信済みである旨が示されているメール識別情報を検索するステップと、第２のメール管理装置が、検索したメール識別情報と、第２のメール情報において当該メール識別情報に対応付けられていた属性情報とを第１のメール管理装置に対して送信するステップと、第１のメール管理装置が、第２のメール管理装置からの属性情報に基づいて、第２のメール管理装置からのメール識別情報に対応する第１のメール情報内の属性情報を変更するステップとを設けるようにした。
【００１０】
これにより、第１のメール管理装置及び第２のメール管理装置間において、既読である旨や返信済みである旨を示す属性情報を同期させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１のメール管理装置及び第２のメール管理装置間において、既読である旨や返信済みである旨を示す属性情報を同期させることができる。この結果ユーザは、例えば第２のメール管理装置を介して内容を既に確認した受信メールを、第１のメール管理装置を介して把握することができ、かくして第１のメール管理装置及び第２のメール管理装置を併用している場合であっても、自身宛の受信メールの管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）第１の実施の形態
図１において、１は電子メールシステムを示し、例えば、ユーザが利用する仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３は、ネットワーク４（インターネット等）を介してメールサーバ５と接続されている。
【００１４】
メールサーバ５は、外部から当該ユーザ宛に送信された電子メールを取得するとこれを記憶保持し続けるように設定されている。これにより、仕事場の電子メール受信装置２がメールサーバ５から当該ユーザ宛の電子メールを全て受信した後でも、メールサーバ５は当該ユーザ宛の電子メールを記憶保持し続けるので、家の電子メール受信装置３は、仕事場の電子メール受信装置２が既に受信した当該ユーザ宛の電子メールを全て受信することができる。
【００１５】
かくしてユーザは、仕事場の電子メール受信装置２又は家の電子メール受信装置３の何れを介しても、自身宛の電子メールを全て受信してこれを確認することができる。
【００１６】
実際上、図２に示す仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ（Central Processing Unit）２０は、ユーザにより操作部２１を介してメールサーバ５から当該ユーザ宛の電子メールを全て取得する操作が行われたことを認識すると、ハードディスクドライブ２２に格納されている電子メール管理プログラムを、バス２３を介してＲＡＭ(Random Access Memory)２４に読み出し、当該読み出した電子メール管理プログラムに従って電子メール受信処理を実行する。
【００１７】
すなわち仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、ネットワークインターフェース部２５及びネットワーク４を介してメールサーバ５にアクセスし、このメールサーバ５に対して当該ユーザ宛の電子メールを送信するように要求する。
【００１８】
これに応じてメールサーバ５は、記憶保持している当該ユーザ宛の電子メールを全て仕事場の電子メール受信装置２に対して送信する。仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、メールサーバ５からかかる電子メールを全て受信すると、これに基づいて図３（Ａ）に示すような受信メールの件名一覧画面ＳＣ１を表示部２６に表示する。
【００１９】
同じようにして、図４に示す家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０も、ユーザにより操作部３１を介してメールサーバ５から当該ユーザ宛の電子メールを全て取得する操作が行われたことを認識すると、ハードディスクドライブ３２に格納されている電子メール管理プログラムを、バス３３を介してＲＡＭ３４に読み出し、当該読み出した電子メール管理プログラムに従って電子メール受信処理を実行する。
【００２０】
これにより家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、ネットワークインターフェース部３５及びネットワーク４を介してメールサーバ５にアクセスし、仕事場の電子メール受信装置２が既に受信した電子メールをメールサーバ５から受信し、これに基づいて図３（Ｂ）に示すような受信メールの件名一覧画面ＳＣ２を表示部３６に表示する。
【００２１】
ここで、例えば仕事場に居るユーザによって、仕事場の電子メール受信装置２の表示部２６に表示されている複数の受信メールのうちの第１の受信メールＭ１に対し、その内容を表示するための内容表示操作が行われると、これに応じて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、当該第１の受信メールＭ１の内容を表示部２６に表示すると共に、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が行われた旨を操作履歴情報としてハードディスクドライブ２２に記憶する。
【００２２】
またこのとき仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が行われたので、この第１の受信メールＭ１の内容がユーザにより読まれたと判断し、図５（Ａ）に示すように件名一覧画面ＳＣ１における第１の受信メールＭ１の件名の横に、その内容がユーザによって既に読まれたことを示す既読マークを表示する。
【００２３】
この後ユーザが家に帰宅して、家の電子メール受信装置３における件名一覧画面ＳＣ２の既読マーク及び返信済マークの状態と、仕事場の電子メール受信装置２における件名一覧画面ＳＣ１の既読マーク及び返信済マークの状態とを同期させるための同期操作を、家の電子メール受信装置３の操作部３１に対して行うと、このとき家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、ネットワーク４を介して仕事場の電子メール受信装置２にアクセスし、当該仕事場の電子メール受信装置２が記憶している操作履歴情報を取得する。
【００２４】
そして家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、取得した操作履歴情報を参照することにより、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が既に行われたことを認識し、この認識結果に基づいて第１の受信メールＭ１の内容がユーザにより既に読まれたと判断し、図５（Ｂ）に示すように件名一覧画面ＳＣ２における第１の受信メールＭ１の件名の横に既読マークを表示する。
【００２５】
このようにして、家の電子メール受信装置３における件名一覧画面ＳＣ２の既読マーク及び返信済マークの状態と、仕事場の電子メール受信装置２における件名一覧画面ＳＣ１の既読マーク及び返信済マークの状態とが同期するようになされている。
【００２６】
続いて家に居るユーザによって、家の電子メール受信装置３の表示部３６に表示されている複数の受信メールのうちの第１の受信メールＭ１について、返信メールを作成しこれを送信する返信操作が行われると、これに応じて家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、ユーザにより作成された返信メールを送信すると共に、第１の受信メールＭ１について返信操作が行われた旨を操作履歴情報としてハードディスクドライブ３２に記憶する。
【００２７】
またこのとき家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、第１の受信メールＭ１について返信操作が行われたので、図６（Ｂ）に示すように件名一覧画面ＳＣ２における第１の受信メールＭ１の件名の横に、既に返信された旨を示す返信済マークを表示する。
【００２８】
この後ユーザが再び仕事場に出勤し、仕事場の電子メール受信装置２における件名一覧画面ＳＣ１の既読マーク及び返信済マークの状態と、家の電子メール受信装置３における件名一覧画面ＳＣ２の既読マーク及び返信済マークの状態とを同期させるための同期操作を、仕事場の電子メール受信装置２の操作部２１に対して行うと、このとき仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、ネットワーク４を介して家の電子メール受信装置３にアクセスし、当該家の電子メール受信装置３が記憶している操作履歴情報を取得する。
【００２９】
そして仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している操作履歴情報を参照することにより、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が既に行われたことを認識し、この認識結果に基づいて件名一覧画面ＳＣ１における第１の受信メールＭ１の件名の横に既読マークを表示するだけでなく、家の電子メール受信装置３から取得した操作履歴情報を参照することにより、第１の受信メールＭ１について返信操作が既に行われたことを認識し、この認識結果に基づいて件名一覧画面ＳＣ１における第１の受信メールＭ１の件名の横に返信済マークも表示する（図６（Ａ））。
【００３０】
次に図７に示すフローチャートを用いて、仕事場の電子メール受信装置２における件名一覧画面ＳＣ１の既読マーク及び返信済マークの状態と、家の電子メール受信装置３における件名一覧画面ＳＣ２の既読マーク及び返信済マークの状態とを同期させるための同期処理の手順ＲＴ１を説明する。
【００３１】
例えば仕事場に居るユーザによって、仕事場の電子メール受信装置２の表示部２６に件名が表示されている複数の受信メール（図３（Ａ））のうち、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が行われると、これに応じて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ１へ移り、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が行われた旨を操作履歴情報としてハードディスクドライブ２２に記憶する。
【００３２】
続いて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ２へ移り、第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が行われたので、図５（Ａ）に示すように件名一覧画面ＳＣ１における第１の受信メールＭ１の件名の横に既読マークを表示する。
【００３３】
この後ユーザが家に帰宅し家の電子メール受信装置３に対して同期操作を行うと、このとき家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０はステップＳＰ３へ移り、仕事場の電子メール受信装置２が記憶している操作履歴情報を送信するように、当該仕事場の電子メール受信装置２に対して要求する。
【００３４】
これに応じて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ４へ移り、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している操作履歴情報を、ネットワーク４を介して家の電子メール受信装置３へ送信する。
【００３５】
家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、仕事場の電子メール受信装置２から操作履歴情報を受信するとステップＳＰ５へ移り、この操作履歴情報を参照することにより第１の受信メールＭ１に対して内容表示操作が既に行われたことを認識し、この認識結果に基づいて図５（Ｂ）に示すように件名一覧画面ＳＣ２における第１の受信メールＭ１の件名の横に既読マークを表示する。
【００３６】
続いて家に居るユーザによって、家の電子メール受信装置３の表示部３６に件名が表示されている複数の受信メール（図５（Ｂ））のうち、第１の受信メールＭ１について返信操作が行われると、家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０はステップＳＰ６へ移り、第１の受信メールＭ１について返信操作が行われた旨を操作履歴情報としてハードディスクドライブ３２に記憶する。
【００３７】
次いで家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０はステップＳＰ７へ移り、第１の受信メールＭ１について返信操作が行われたので、図６（Ｂ）に示すように件名一覧画面ＳＣ２における第１の受信メールＭ１の件名の横に返信済マークを表示する。
【００３８】
この後、ユーザが再び仕事場に出勤し仕事場の電子メール受信装置２に対して同期操作を行うと、仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ８へ移り、家の電子メール受信装置３が記憶している操作履歴情報を送信するように、当該家の電子メール受信装置３に対して要求する。
【００３９】
これに応じて家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０はステップＳＰ９へ移り、自身のハードディスクドライブ３２に記憶している操作履歴情報を、ネットワーク４を介して仕事場の電子メール受信装置２へ送信する。
【００４０】
仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０は、家の電子メール受信装置３から操作履歴情報を受信するとステップＳＰ１０へ移り、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している操作履歴情報に基づいて第１の受信メールＭ１の件名の横に既読マークを表示するだけでなく、家の電子メール受信装置３から受信した操作履歴情報にも基づいて第１の受信メールＭ１の件名の横に返信済マークを表示する（図６（Ａ））。
【００４１】
以上の構成において、仕事場の電子メール受信装置２は、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している操作履歴情報だけでなく、家の電子メール受信装置３から取得した操作履歴情報にも基づき、各受信メールについて内容表示操作及び返信操作が行われたか否かを判断し、この判断結果に基づいて各受信メールごとに既読マーク及び返信済マークを表示するようにした。
【００４２】
これによりユーザは、家の電子メール受信装置３を介して内容を既に読んだ受信メールや既に返信メールを送信した受信メールを、仕事場の電子メール受信装置２を介しても把握することができ、かくして、家の電子メール受信装置３及び仕事場の電子メール受信装置２を併用している場合であっても自身宛ての受信メールの管理を容易に行うことができる。
【００４３】
以上の構成によれば、例えば仕事場の電子メール受信装置２は、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している操作履歴情報だけでなく、家の電子メール受信装置３から取得した操作履歴情報にも基づいて、各受信メールごとに既読マーク及び返信済マークを表示するようにしたことにより、ユーザは家の電子メール受信装置３を介して内容を既に読んだ受信メールや既に返信メールを送信した受信メールを、仕事場の電子メール受信装置２を介しても把握することができ、かくして家の電子メール受信装置３及び仕事場の電子メール受信装置２を併用している場合であっても、自身宛の受信メールの管理を容易に行うことができる。
【００４４】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と、電子メールシステム１、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３の構成が同じであるため、これらについては説明を省略する。
【００４５】
ただしこの第２の実施の形態において、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３は、ユーザ宛ての受信メールを、仕事関係の受信メール（以下、これを仕事関係受信メールと呼ぶ）と、私的な受信メール（以下、これを私的受信メールと呼ぶ）とに分類して管理する。
【００４６】
そして仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３は、図８に示すような件名一覧画面において、仕事用受信ボックスマークＢＸ１と私的用受信ボックスマークＢＸ２とを表示し、ユーザの操作により仕事用受信ボックスマークＢＸ１が選択されている場合には、仕事関係受信メールの件名のみを表示し、これに対して私的用受信ボックスマークＢＸ２が選択された場合には、図９に示すように私的受信メールの件名を表示するようになされている。
【００４７】
ここでは、図１０に示すフローチャートを用いて同期処理の手順ＲＴ２を説明する。
【００４８】
例えば仕事場に居るユーザによって、仕事場の電子メール受信装置２の表示部２６に件名が表示されている複数の仕事関係受信メール（図８）のうち、第１の仕事関係受信メールＭ１Ｘに対し内容表示操作が行われると、これに応じて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ２１へ移り、第１の仕事関係受信メールＭ１Ｘに対して内容表示操作が行われた旨を、第１の操作履歴情報としてハードディスクドライブ２２に記憶する。
【００４９】
因みにこの第１の操作履歴情報には、仕事関係受信メールに対して行われた操作の履歴のみが示される。
【００５０】
続いて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ２２へ移り、第１の仕事関係受信メールＭ１Ｘに対して内容表示操作が行われたので、件名一覧画面における第１の仕事関係受信メールＭ１Ｘの件名の横に既読マークを表示する。
【００５１】
また仕事場に居るユーザによって、仕事場の電子メール受信装置２の表示部２６に件名が表示されている複数の私的受信メール（図９）のうち、第１の私的受信メールＭ１Ｙに対し内容表示操作が行われると、これに応じて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ２３へ移り、第１の私的受信メールＭ１Ｙに対して内容表示操作が行われた旨を、第２の操作履歴情報としてハードディスクドライブ２２に記憶する。
【００５２】
因みにこの第２の操作履歴情報には、私的受信メールに対して行われた操作の履歴のみが示される。
【００５３】
続いて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ２４へ移り、第１の私的受信メールＭ１Ｙに対して内容表示操作が行われたので、件名一覧画面における第１の私的受信メールＭ１Ｙの件名の横に既読マークを表示する。
【００５４】
この後ユーザが家に帰宅し、家の電子メール受信装置３における件名一覧画面上の私的用受信ボックスを選択した状態で同期操作を行うと、このとき家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０はステップＳＰ２５へ移り、仕事場の電子メール受信装置２が記憶している第１の操作履歴情報及び第２の操作履歴情報のうち、私的受信メールについての操作履歴のみが示されてなる第２の操作履歴情報を送信するように、当該仕事場の電子メール受信装置２に対して要求する。
【００５５】
これに応じて仕事場の電子メール受信装置２のＣＰＵ２０はステップＳＰ２６へ移り、自身のハードディスクドライブ２２に記憶している第２の操作履歴情報を、ネットワーク４を介して家の電子メール受信装置３へ送信する。
【００５６】
家の電子メール受信装置３のＣＰＵ３０は、仕事場の電子メール受信装置２から第２の操作履歴情報を受信するとステップＳＰ２７へ移り、この第２の操作履歴情報を参照することにより第１の私的受信メールＭ１Ｙに対して内容表示操作が既に行われたことを認識し、この認識結果に基づいて件名一覧画面における第１の私的受信メールＭ１Ｙの件名の横に既読マークを表示する。
【００５７】
このようにして第２の実施の形態においては、例えば、ユーザの操作に応じて、私的受信メールについての操作履歴のみが示された第２の操作履歴情報だけを、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３間で送受するようにしたことにより、当該送受信処理の処理負荷やネットワーク４を起因とする送受時間の遅延を低減することができる。
【００５８】
（３）第３の実施の形態
第３の実施の形態においては、第１の実施の形態と、電子メールシステム１、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３の構成が同じであるため、これらについては説明を省略する。
【００５９】
ここでは例えば図１１に示すように、ユーザにより同期操作が予め行われたことによって、仕事場の電子メール受信装置２における件名一覧画面ＳＣ３の既読マーク及び返信済マークの状態と、家の電子メール受信装置３における件名一覧画面ＳＣ４の既読マーク及び返信済マークの状態とが既に同期している。
【００６０】
本実施の形態の場合、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３は、予めインストールされている電子メール管理プログラムのうちの同期マネージャモジュールによって、既読マーク及び返信済マークの状態が既に同期している各受信メールのメール識別情報ＡＡ１〜ＡＡ４を、同期済情報としてそれぞれのハードディスクドライブ２２、３２に記憶しておくようになされている。
【００６１】
この後、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３は、それぞれユーザによりメールサーバ５から当該ユーザ宛ての電子メールを受信する操作が行われると、メールサーバ５から新たな電子メールを受信し、これに基づいて図１２に示すようにそれぞれの件名一覧画面ＳＣ３、ＳＣ４に新たな受信メールの件名を表示する。本実施の形態の場合、当該新たな受信メールについても、それぞれ固有のメール識別情報ＡＡ５、ＡＡ６が割り当てられている。
【００６２】
やがて家に居るユーザが、家の電子メール受信装置３に対し、新たな受信メール（例えば、メール識別情報ＡＡ５の受信メール）を内容表示する内容表示操作を行うと、これに応じて家の電子メール受信装置３は、図１３（Ｂ）に示すように、対応する受信メールの件名の横に既読マークを表示する。
【００６３】
この後ユーザが仕事場に出勤し仕事場の電子メール受信装置２に対して同期操作を行うと、仕事場の電子メール受信装置２は家の電子メール受信装置３と連携して、第１及び第２の実施の形態と異なる同期処理を開始する。
【００６４】
ここで、図１４に示すフローチャートを用いて、この同期処理の手順ＲＴ３を説明する。なお以下では、説明の便宜上、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３に対して予めインストールされている電子メール管理プログラムの同期マネージャモジュールを主体的に扱って説明を行うが、実際には仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３のＣＰＵ２０、３０が、電子メール管理プログラムに従って処理を行うようになされていることは言うまでもない。
【００６５】
すなわち仕事場の電子メール受信装置２に対し同期操作が行われると、仕事場の電子メール受信装置２の同期マネージャモジュールはステップＳＰ３１へ移り、ハードディスクドライブ２２から図１５に示すような第１のメール情報ＩＮＦ１を読み出し、これを家の電子メール受信装置３に対して送信する。
【００６６】
ここでこの第１のメール情報ＩＮＦ１においては、仕事場の電子メール受信装置２がこれまでに受信した各受信メールのメール識別情報ＡＡ１〜ＡＡ６と、当該各受信メールが既読か否かを示す既読情報と、当該各受信メールが返信済か否かを示す返信済情報とが対応付けられて示されている。仕事場の電子メール受信装置２は、メールサーバ５から新たな電子メールを受信する度に、当該新たな電子メール（受信メール）のメール識別情報を第１のメール情報ＩＮＦ１に対して追記する処理を実行し、また受信メールに対して内容表示操作及び返信操作が行われる度に、第１のメール情報ＩＮＦ１に対して当該受信メールの既読情報及び返信済情報を更新する処理を実行するようになされている。
【００６７】
家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールはステップＳＰ３２において、第１のメール情報ＩＮＦ１を受信することを待ち受けており、仕事場の電子メール受信装置２から当該第１のメール情報ＩＮＦ１を受信するとステップＳＰ３３へ移る。
【００６８】
そして家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールはステップＳＰ３３において、自身のハードディスクドライブ３３に記憶されている第２のメール情報ＩＮＦ２（図１６）を取得する。
【００６９】
ここでこの第２のメール情報ＩＮＦ２は、第１のメール情報ＩＮＦ１と同様の構成でなり、これまで家の電子メール受信装置３が受信した各受信メールのメール識別情報ＡＡ１〜ＡＡ６と、当該各受信メールが既読か否かを示す既読情報と、当該各受信メールが返信済か否かを示す返信済情報とが対応付けられて示されている。家の電子メール受信装置３は、メールサーバ５から新たな電子メールを受信する度に、当該新たな電子メール（受信メール）のメール識別情報を第２のメール情報ＩＮＦ２に対して追記する処理を実行し、また受信メールに対して内容表示操作及び返信操作が行われる度に、第２のメール情報ＩＮＦ２に対して当該受信メールの既読情報及び返信済情報を更新する処理を実行するようになされている。
【００７０】
続いて家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールはステップＳＰ３４へ移り、自身のハードディスクドライブ３２に記憶されている同期済情報を取得し、これに基づいて既に同期されている受信メールのメール識別情報ＡＡ１〜ＡＡ４を認識する。
【００７１】
次いで家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールはステップＳＰ３５へ移り、所定の検索処理を実行する。
【００７２】
すなわち家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールは、同期済みであるものとして認識したメール識別情報ＡＡ１〜ＡＡ４を除いて、第１のメール情報ＩＮＦ１（図１５）において既読及び返信済みである旨が示されていないメール識別情報ＡＡ５、ＡＡ６のうち、第２のメール情報ＩＮＦ２（図１６）において既読或いは返信済みである旨が示されているメール識別情報ＡＡ５を、当該検索処理の結果として認識する。
【００７３】
この後、家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールはステップＳＰ３６へ移り、当該認識したメール識別情報ＡＡ５と、第２のメール情報ＩＮＦ２において当該メール識別情報ＡＡ５に対し既読である旨が示されていたことを表した属性情報とを、仕事場の電子メール受信装置２に対して送信する。
【００７４】
一方、仕事場の電子メール受信装置２の同期マネージャモジュールは、ステップＳＰ３１終了後ステップＳＰ３７へ移って、家の電子メール受信装置３からの応答を待ち受けており、当該家の電子メール受信装置３からメール識別情報ＡＡ５及びこれに対応する属性情報を受信すると、ステップＳＰ３８へ移る。
【００７５】
ステップＳＰ３８において仕事場の電子メール受信装置２の同期マネージャモジュールは、受信したメール識別情報ＡＡ５及び属性情報に基づいて、メール識別情報ＡＡ５に対応する受信メールが既読であることを認識し、これに基づいて第１のメール情報ＩＮＦ１を更新する。この結果第１のメール情報ＩＮＦ１においては、メール識別情報ＡＡ５と対応付けられて既読である旨が示される。
【００７６】
また仕事場の電子メール受信装置２の同期マネージャモジュールは次のステップＳＰ３９へ移り、今回同期された受信メールのメール識別情報ＡＡ５を同期済情報としてハードディスクドライブ２２に記憶する。一方、家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールも、ステップＳＰ３６終了後にステップＳＰ４０へ移り、当該メール識別情報ＡＡ５を同期済情報としてハードディスクドライブ３２に記憶するようになされている。
【００７７】
この後、仕事場の電子メール受信装置２の同期マネージャモジュールはステップＳＰ４１へ移り、追記後の第１のメール情報ＩＮＦ１に基づいて、メール識別情報ＡＡ５に対応する受信メールが既読であることを認識し、図１３（Ａ）に示すように、この受信メールの件名の横に既読マークを表示する。
【００７８】
以上の構成によれば、ユーザは家の電子メール受信装置３を介して内容を既に確認した受信メールを、仕事場の電子メール受信装置２を介しても把握することができ、かくして家の電子メール受信装置３及び仕事場の電子メール受信装置２を併用している場合であっても、自身宛の受信メールの管理を容易に行うことができる。
【００７９】
なお本実施の形態の場合、メール識別情報が同期済情報として一旦記憶されると、家の電子メール受信装置３はステップＳＰ３５において、当該メール識別情報を除いて上述の検索処理を実行してしまう。
【００８０】
この結果、例えば図１３に示されているように、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３間において、既読マーク及び返信済マークの状態が同期している状態で、例えば家の電子メール受信装置３に対し、メール識別情報ＡＡ５に対応する受信メールに対して返信操作が行われた場合、家の電子メール受信装置３が、自身の同期済情報から当該メール識別情報ＡＡ５を削除しないと、検索処理を再度実行しても、仕事場の電子メール受信装置２及び家の電子メール受信装置３間において、メール識別情報ＡＡ５に対応する受信メールについての返信済マークの状態が同期しない。
【００８１】
このため、家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールは、同期済情報変更処理を例えばバックグラウンドで常に実行している。ここで図１７に示すフローチャートを用いて、この同期済情報変更処理の手順ＲＴ４を説明する。
【００８２】
すなわち家の電子メール受信装置３の同期マネージャモジュールは、既読マークが付されていない未読の受信メールに対して内容表示操作が行われたこと、又は、返信済マークが付されていない未返信の受信メールに対して返信操作が行われたことを検出すると、ステップＳＰ５１で肯定結果を得てステップＳＰ５２へ移り、当該内容表示操作又は返信操作の対象となった受信メールのメール識別情報が、ハードディスクドライブ３２に記憶されている同期済情報内に示されているか否かを認識し、この結果、当該メール識別情報が同期済情報において示されていることを認識すると、この同期済情報から当該メール識別情報を削除するようになされている。
【００８３】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、第１又は第２のメール管理装置として、パーソナルコンピュータ構成でなる電子メール受信装置２、３を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電子メール送受信機能を有していれば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のこの他種々の電子機器を適用することができる。
【００８４】
また上述の実施の形態においては、電子メール受信装置２、３が、属性情報同期プログラムとしての電子メール管理プログラムに従って、ソフトウェア的に同期処理手順ＲＴ１〜ＲＴ３や同期済情報変更処理手順ＲＴ４を実行する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ハードウェア的に同期処理手順ＲＴ１〜ＲＴ３や同期済情報変更処理手順ＲＴ４を実行するようにしても良い。
【００８５】
さらに上述の実施の形態においては、第１のメール情報を送信する送信手段や、メール識別情報及び属性情報を受信する受信手段として、ＣＰＵ２０又は３０及びネットワークインターフェース部２５又は３５を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らずこの他種々の構成を適用することができる。
【００８６】
さらに上述の実施の形態においては、第１のメール情報内の属性情報を変更する変更手段として、ＣＰＵ２０又は３０を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らずこの他種々の構成を適用することができる。
【００８７】
さらに上述の実施の形態においては、第１のメール情報を受信する受信手段や、メール識別情報及び属性情報を送信する送信手段として、ＣＰＵ２０又は３０及びネットワークインターフェース部２５又は３５を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らずこの他種々の構成を適用することができる。
【００８８】
さらに上述の実施の形態においては、第２のメール情報を取得する取得手段として、ＣＰＵ２０又は３０を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らずこの他種々の構成を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、所定のユーザ宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信装置が複数存在する電子メールシステム等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施の形態における電子メールシステムの全体構成を示す略線図である。
【図２】電子メール受信装置の構成（１）を示すブロック図である。
【図３】件名一覧画面（１）を示す略線図である。
【図４】電子メール受信装置の構成（２）を示すブロック図である。
【図５】件名一覧画面（２）を示す略線図である。
【図６】件名一覧画面（３）を示す略線図である。
【図７】同期処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図８】件名一覧画面（４）を示す略線図である。
【図９】件名一覧画面（５）を示す略線図である。
【図１０】同期処理手順（２）を示すフローチャートである。
【図１１】件名一覧画面（６）を示す略線図である。
【図１２】件名一覧画面（７）を示す略線図である。
【図１３】件名一覧画面（８）を示す略線図である。
【図１４】同期処理手順（３）を示す略線図である。
【図１５】メール情報（１）の内容を示す略線図である。
【図１６】メール情報（２）の内容を示す略線図である。
【図１７】同期済情報変更処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１……電子メールシステム、２、３……電子メール受信装置、２０、３０……ＣＰＵ、２５、３５……ネットワークインターフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005242477.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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