(57)【要約】【課題】  係止解除操作がシンプルでありながらも、雄雌からなる係止部材の係止を、より強固なものとされた時計バンドのバックルを提供する。【解決手段】  重ね合わせた状態で係止解除機構３０を介して係脱可能に係止する上側係止部材１０と下側係止部材６０とを備える時計バンドのバックル１であって、前記係止解除機構３０は、前進状態になると前記上側係止部材１０と下側係止部材６０との係止を解除する操作部３７を備え、前記操作部３７が後退状態である場合に、前進して前記操作部３７の前進動作を規制するストッパ部を有するロック機構を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた状態で係止解除機構を介して係脱可能に係止する上側係止部材と下側係止部材とを備える時計バンドのバックルであって、
前記係止解除機構は、前進状態になると前記上側係止部材と下側係止部材との係止を解除する操作部を備え、
前記操作部が後退状態である場合に、前進して前記操作部の前進動作を規制するストッパ部を有するロック機構を備えたことを特徴とする時計バンドのバックル。
【請求項２】
前記ストッパ部の前進方向は、前記係止解除機構の前進方向と異なる方向であることを特徴とする請求項１に記載の時計バンドのバックル。
【請求項３】
前記ロック機構は、上側係止部材に取り付けられるロック機構本体と、前記ロック機構本体に移動自在に取り付けられると共に前記ストッパ部を有するプレート部材とを備え、
前記ロック機構本体とプレート部材との間には、プレート部材を前進状態と後退状態とで、該ロック機構本体に係合保持する係止手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時計バンドのバックル。
【請求項４】
前記プレート部材は、外部から識別可能な視認部を備え、
前記視認部は、前記プレート部材の前進状態あるいは後退状態で、バックル本体に挿入可能に形成されることを特徴とする請求項３に記載の時計バンドのバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計バンドのバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、時計バンドのバックルは、１動作で確実に係止されるものや、その係止を１動作で解除するものが提供されてきている。例えば、雄と雌とからなる係止部材を重ね合わせて係合させることによって、バックルを係止させるものが提供されている（特許文献１、特許文献２、及び特許文献３を参照。）。特許文献１に記載されるバックルは、上側係止孔に下側の係止突起を嵌合させ、さらに、前記上側係止孔内部に装置される挟持部材で前記係止突起を挟持して係止する機構となっている。前記挟持部材は、バックルの幅方向に、バックルから突出する操作部を有する。前記操作部を押圧すると、該操作部は前進して前記挟持部材による係止を解除し、前記雄雌部材の係止は外れるものとなっている。
【０００３】
しかしながら、前記のバックルにあっては、前記操作部が何らかの誤操作によって押されてしまうと、前記係止突起の挟持は解除され、腕時計は腕から簡単に外れてしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２５９９０５号公報
【特許文献２】特開平１１−５６４１２号公報
【特許文献３】実公平６−３６７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記の事情に鑑みなされたものであって、係止解除操作がシンプルでありながらも、雌雄からなる係止部材の係止を、より強固なものとした時計バンドのバックルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段の時計バンドのバックルを提供する。
請求項１に係る発明は、重ね合わせた状態で係止解除機構を介して係脱可能に係止する上側係止部材と下側係止部材とを備える時計バンドのバックルであって、前記係止解除機構は、前進状態になると前記上側係止部材と下側係止部材との係止を解除する操作部を備え、前記操作部が後退状態である場合に、前進して前記操作部の前進動作を規制するストッパ部を有するロック機構を備えたことを特徴とする。
この発明に係る時計バンドのバックルにおいては、ストッパ部は前記係止解除機構に係止するので、係止解除機構の前進は阻止されるものとなる。すなわち、前記上側及び下側係止部材による係止を解除するには、前記ストッパ部の係止を外した後に、前記係止解除機構によって係止を解除しなければならない。従って、前記上側及び下側係止部材による係止を外すには、前記二段階の操作をしなければならず、該係止は外れ難いものとなる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の時計バンドのバックルにおいて、前記ストッパ部の前進方向は、前記係止解除機構の前進方向と異なる方向であることを特徴とする。
この発明に係る時計バンドのバックルにおいては、ストッパ部を係止させるための前進方向と、前記係止部材の係止を解除するための前進方向とは、異なる方向で構成されるものとなる。従って、バックルに対して一方向から何らかの力がかかったとしても、前記ストッパ部と係止解除機構は同時に前進しないものとなり、前記上側及び下側係止部材による係止は外れ難いものとなる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の時計バンドのバックルにおいて、前記ロック機構は、上側係止部材に取り付けられるロック機構本体と、前記ロック機構本体に移動自在に取り付けられると共に前記ストッパ部を有するプレート部材とを備え、前記ロック機構本体とプレート部材との間には、プレート部材を前進状態と後退状態とで、該ロック機構本体に係合保持する係止手段を設けたことを特徴とする。
この発明に係る時計バンドのバックルにおいては、前記ストッパ部が前進して前記係止解除機構と係止した場合、前記プレート部材も共に前進することになる。そして、前進したプレート部材はロック機構本体に、係止手段によって係合保持される。また、前記ストッパ部が後退して前記係止解除機構と係止されていない（解除）場合には、前記プレート部材も共に後退することになって、プレート部材はロック機構本体に、係止手段によって係合保持される。これによって、ストッパ部の前進後退は、前記係合保持によって固定される位置が生まれる。従って、ストッパ部の前進後退は、より確実になされるものとなる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の時計バンドのバックルにおいて、前記プレート部材は、外部から識別可能な視認部を備え、前記視認部は、前記プレート部材の前進状態あるいは後退状態で、バックル本体に挿入可能に形成されることを特徴とする。
この発明に係る時計バンドのバックルにおいては、視認部は、前記ストッパ部が後退して前記係止解除機構と係止されていない（解除）場合、外部から視認できるものとなる。また一方で、前記視認部は、前記ストッパ部が前進して前記係止解除機構と係止された場合、前記視認部はバックル本体に挿入されて、外部から視認できないものとなる。従って、操作者は、前記ストッパ部が係止解除機構に係止されているか否かを、前記視認部が視認できる否かで判断することができるものとなる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る時計バンドのバックルによれば、バックル解除作動がシンプルでありながら、上側及び下側（雌雄）係止部材による係止を強固なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る時計バンドのバックルの実施形態について、図１から図１０に示しながら説明する。なお、図１は本発明に係る時計バンドのバックルの斜視図、図２は二つ折りバンド（下側係止部材）の斜視図、図３は上蓋体の上面図、図４は図３に示す上蓋体の左側から見た側面図、図５は係止解除機構の断面図及びガイドの側面図、図６はロック機構本体の上面図及び側面図、図７はプレート部材の上面図及び下面図である。
【００１１】
本実施形態の腕時計のバンドのバックル１は、一般の腕時計バンドのバックルと同じく、腕時計のバンドを締めたり緩めたりする手段として、広く用いられているものである。前記バックル１は、図１に示すように、大きくは、上側係止部材１０と下側係止部材６０とから構成される。前記バックル１は、一般の腕時計バンドのバックルと同じく、前記上側係止部材１０の一端１１と前記下側係止部材の一端６２とには、腕時計を手首に保持するバンド７１とバンド７２とがヒンジ結合されている。本実施形態のヒンジ結合は、結合される互いの部材にピン孔を設け、該ピン孔に金属ピンを挿入して端部を固着し、ヒンジを形成してなるものである。なお、以下に記載されるヒンジ結合も、同様な構成となっている。
【００１２】
下側係止部材６０は、図２に示すように、第１板体６１の端部６９と第２板体６５の端部６９とは、互いにピン孔が設けられ、金属ピンを介してヒンジ結合なされて、回動自在に構成されている。前記第１板体６１は、前記端部６９の反対端部に、腕時計バンドとヒンジ結合するためのピン孔６２が形成される。また、第１板体６１自体は、第２板体６５の嵌合部６６にぴったりと嵌るような大きさで形成されると共に、板体６１中央近くに、凹状の係止凹部６３が形成されている。前記第１板体６１においては、係止突起６４が、中央から前記腕時計バンド端部寄りに釘が刺さるかのように、突出して形成されている。前記係止突起６４は、後に詳述するが、係止解除機構の係止孔３２に係合するものであって、上側係止部材１０と下側係止部材６０とが重ねあわされたときに、前記上下の係止部材１０，６０を係止するためのものである。
【００１３】
一方、前記第２板体６５は、前記端部６９の反対端部に、前記上側係止部材１０の一端１２にヒンジ結合するためのピン孔６８が端部を巻くように形成される。また、第２板体６５は、前記第１板体６１を嵌めるための嵌合部６６が、板体内部を刳り貫く様に形成されると共に、該嵌合部６６には、前記係止凹部６３に係止する係止板部６７が形成されている。前記したように、第１板体６１と第２板体６５とは、ヒンジ結合により回動し、ぴったりと一つの板体になるように嵌り込むものとされる。そして、前記係止板部６７は、前記係止凹部６３を係止させ、前記第１板体６１と第２板体６５との嵌合を、がたつき無く安定したものとなる。なお、前記第１板体６１及び第２板体６５は、腕時計装着時の着け心地を良くするため、重ね合わせた状態では、手首形状に合わせて緩やかな凹状になるよう形成されている。
【００１４】
次に、前記上側係止部材１０について説明する。前記上側係止部材１０は、上蓋体２０と、係止解除機構３０と、ロック機構４０とから構成される。
前記上蓋体２０は、図３及び図４に示すように、上面部２１と、幅方向左右の左右側面部２２とから構成され、バックル１の外観を形成するものである。前記上蓋体２０は、バンド連結方向２０ａ及び幅方向２０ｂに、緩やかな凸円弧面が描かれる曲面で形成され、上面中央片側２０ｃに、四角形の上面刳り貫き部２３が形成される。また、左右側面部２２には、四角形の側面刳り貫き部２４が設けられると共に、該側面刳り貫き部２４の両側２５ａ，２５ｂは突起するように形成され、前記側面刳り貫き部２４は滑らかな凹状に形成されている。
【００１５】
前記上面刳り貫き部２３は、後に説明するプレート部材５１の取手部５５が突出して設けられると共に、視認部５８が視認できるように設けられるためのものである。前記上面刳り貫き部２３は、取手部５５を掴みやすいように、刳り貫かれる端面２６は、刳り貫き部２３の中心に向かって傾斜するように加工されている。また、前記側面刳り貫き部２４は、後に説明する係止解除機構３０の操作部３７を貫設するために設けられるものであり、操作部３７の大きさに合わせて刳り貫かれるように形成されている。なお、本実施形態の側面刳り貫き部２４は、凹状に形成され、操作部３７を操作した際の指のフィット感を高めている。
【００１６】
図４に示される前記上蓋体２０の前記側面刳り貫き部２４の左側は、下側係止部材６０の端部６８とヒンジ結合するためのヒンジ孔２６が形成されると共に、右側は、腕時計のバンドの端部とヒンジ結合するためのヒンジ孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃが、３箇所に設けられている。前記３箇所のヒンジ孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、腕時計バンドを所望の長さにするために設けられるものであり、腕時計のバンドの端部は、３箇所のうちいずれかにヒンジ結合されるものであれば良い。なお、前記上蓋体２０は、バックルのデザインに応じて種々の形状を採用することができ、本実施形態の限定されるものではない。
【００１７】
次に、係止解除機構３０について説明する。係止解除機構３０は、図５（ａ）に示すように、カバー体３１中央に前記下側係止部材６０の係止突起６４を嵌合する係止孔３２が設けられると共に、前記カバー体３１内にはガイド３３ａ，３３ｂ及びバネ３４ａ，３４ｂが両側一対になるように装置されている。前記ガイド３３ａ，３３ｂは、図示するように、鉤形状に形成され、前記係止孔３２を挟み込むように対に配設される。前記ガイド３３ａ，３３ｂのガイド端部３３ｃ，３３ｄは、対になって挟み込むことによって嵌合孔３６を形成する。前記嵌合孔３６は、前記係止突起６４を嵌合して係止する部分である。
【００１８】
また、前記カバー体３１は、前記バネ３４ａ，３４ｂを突出して係止する付勢部３５ａ，３５ｂが設けられている。そして、前記バネ３４ａ，３４ｂの一側端部は前記付勢部３５ａ，３５ｂに係止し、他側端部は前記ガイド３３ａ，３３ｂの係止部３３ｅ，３３ｆに係止する。従って、前記バネ３４ａ，３４ｂは、そのバネ自身の付勢により、前記ガイド３３ａ，３３ｂを外側に向かって付勢する。それに伴って、前記嵌合孔３６は狭小に構成され、前記係止突起６４の最短径よりも狭小となり、前記係止突起６４を好適に挟持して係止する。
【００１９】
前記ガイド３３ａ，３３ｂの外側には、前記カバー体３１から幅方向外側に突出して形成される操作部３７ａ，３７ｂが設けられている。前記操作部３７ａ，３７ｂは、前記ガイド３３ａ，３３ｂを内側に押圧して、前進させるために設けられるものである。すなわち、前記操作部３７ａ，３７ｂを内側に押圧すると、前記ガイド３３ａ，３３ｂは内側に前進し、前記嵌合孔３６を形成するガイド端部３３ｃ，３３ｄを外側に前進させ、該嵌合孔３６は拡開する。従って、前記係止突起６４は、嵌合孔３６の挟持が外れ、該係止解除部材３０との係止は解除されるものとなる。
【００２０】
なお、図５（ｂ）に示されるように、本実施形態の操作部３７ａ，３７ｂは、前記上蓋体２０の側面刳り貫き部２２から外側に貫いて設けられると共に、厚み方向に突出して形成される規制部３８ａ，３８ｂが備えられている。規制部３８ａ，３８ｂは、前記操作部３７ａ，３７ｂの内側の部分に位置し、ロック機構４０のストッパ部５４に当接して、前記ガイド３３ａ，３３ｂの前進を阻止する。
【００２１】
次に、ロック機構４０について説明する。ロック機構４０は、前記上蓋体２０の裏面に取り付けられるロック機構本体４１（図６参照）と、前記ロック機構本体４１に移動自在に取り付けられるプレート部材５１（図７参照）とから構成され、前記係止突起６４との係止を解除する前記係止解除機構３０をロックするものである。なお、前記ロック機構本体４１は、上蓋体２０の裏面側に当接する上蓋体当接部４２と、プレート部材５１を挟持して摺動自在に保持するプレート部材摺動保持部４３とが備えられている。
【００２２】
前記上蓋体当接部４２は、前記した上蓋体２０の上面部２１にぴったりと合わさるように形成されている。すなわち、上蓋体当接部４２は、上蓋体２０の上面部２１形状に合わせた緩やかな曲面が形成されると共に、側面も上蓋体２０の左右側面部２２に合わせて、バンドの端部７１がヒンジ結合されるように、金属ピン取付孔を３箇所４４ａ，４４ｂ，４４ｃに形成されている。また、前記プレート部材摺動保持部４３は、上保持部４３ａと下保持部４３ｂとから構成され、前記上保持部４３ａは、前記上蓋体当接部４２と同様に前記上蓋体２０の上面部２１に合わせて緩やかな曲面が形成されている。下保持部４３ｂは、図示するように、中央に収容孔４５が形成されている。前記収容孔４５は、前記係止突起６４が前記嵌合孔３６に嵌った場合、前記係止突起６４の上部が、支え無く収まるように形成されるものである。そして、下保持部４３ｂの端部は、上側に山形に突出する凸部４６が形成されている。前記凸部４６は、後に詳述するプレート部材５１の前進凹部５６及び後退凹部５７に嵌合するものである。なお、上下保持部４３ａ，４３ｂが構成する前記プレート部材摺動保持部４３は、プレート部材５１のプレート部５２を摺動自在に挟持する隙間が形成されている。
【００２３】
プレート部材５１は、前記ロック機構本体４１の上保持部４３ａと下保持部４３ｂとに挟持されて摺動する部材であって、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、プレート部５２と、前記プレート部５２の幅方向両外側と裏面側中央に設けられる摺動部５３と、前記摺動部５３のさらに幅方向両外側に設けられるストッパ部５４と、前記プレート部５２の進退方向垂直に突出して設けられるに取手部５５とが備えられている。
【００２４】
プレート部５２は、平板状に形成され、前記上蓋体２０の上面刳り貫き部に当接する部分であり、後に詳述する視認部５８が備えられる部分である。前記プレート部５２は、視認しやすいように平面で形成され、その裏面側は、前記下保持部４３ｂに当接して摺動するように構成されている。摺動部５３ａは、前記プレート部５２の幅方向両外側に形成されるものであって、前記ロック機構本体４１の上保持部４３ａに当接して摺動する部分である。従って、前記摺動部５３の形状は、前記上保持部４３ａと同様な形状の平面で形成されている。ストッパ部５４は、前記摺動部５３ａの幅方向両外側に下方に折り曲げられながら外側に突出して形成される。前記ストッパ部５４は、前記係止解除機構３０の規制部３８に係止して該係止解除機構３０の前進操作を阻止する。前進操作の阻止については、後に詳述する。取手部５５は、前記プレート部５２の進退方向に垂直となる形で、上側に突出するように折り曲げられて形成される。前記取手部５５は、前記したように、上蓋体２０の上面刳り貫き部２３から突出して設けられ、前記プレート部材５１の前後進退の操作をできるようにするものである。なお、プレート部材５１には、視認部５８が備えられている。視認部５８は、前記プレート部材５１のプレート部５２に設けられるものであって、本実施形態では『ＬＯＣＫ』と記載され、視認できるように構成されている。
【００２５】
一方、図７（ｃ）に示すように、前記プレート部材５２は、裏面側に、前進凹部５６及び後退凹部５７が形成される。前進凹部５６は、上面側に突出するように凸状に折り曲げて形成される取手部５５の裏側凹部に相当する。また、後退凹部５７は、前記前進凹部５６からプレート部５２側に向かった途中のところで削り落とされるように設けられている。前記前進凹部５６及び後退凹部５７は、プレート部材５１の前進後退に合わせて、前記ロック機構本体４１に設けられる凸部４６に嵌合するものである。なお、裏面側中央は、前記下保持部４３ｂに当接する摺動部５３ｂとなる。
【００２６】
以上の部材から構成された上側係止部材１０は、上から順に、上蓋体２０、ロック機構４０（ロック機構本体４１、プレート部材５１）、係止解除機構３０と位置し、前記係止解除機構３０の操作部３７を、前記上蓋体２０の側面刳り貫き部２４に貫設させることによって、全ての部材を一体にして構成されている。
【００２７】
次に、バックル１のアンロック状態、及びロック状態についての作動について説明する。ここで、バックルのアンロック状態とは、前記係止突起６４が前記係止解除機構３０の嵌合孔３６に嵌合され係止している際、前記係止解除機構３０操作部３７を押圧すると、前記係止が解除される状態をいう。そして、バックルのロック状態とは、前記係止している際、前記係止解除機構３０操作部３７を押圧しても、前記係止が解除される状態をいう。
【００２８】
図８は、前記バックル１のロック機構４０がアンロック状態である場合を示す図である。図８（ａ）に示されているように、プレート部材５１は、前記ロック機構本体４１の上保持部４３ａと下保持部４３ｂとに挟持され、摺動自在に構成されている。アンロック状態では、前記ロック機構本体４１の凸部４６は、プレート部材５１の後退凹部５７に嵌合して係止して後退状態が維持されている。すなわち、バックル１のアンロック状態が維持されている。この場合、図８（ｂ）に示すバックル１もから分かるように、前記プレート部材５１のストッパ部５４は、前記係止解除機構３０操作部３７の裏側に当たる規制部３８に係止されていない。すなわち、ロック機構４０がアンロック状態である場合、前記係止解除機構３０の操作部３７は、阻止されること無く前進することができる。従って、前記係止突起６４が嵌合孔３６に嵌合され係止している際、前記操作部３７を前進させて前記嵌合孔３６を拡開させ、前記係止突起６４の係止を解除することができる。これによって、前記上側係止部材１０と下側係止部材６０との係止が外れるものとなる。
【００２９】
これに比して、図９は、前記バックル１のロック機構４０がロック状態である場合を示す図である。図９（ａ）に示されているように、ロック状態では、前記ロック機構本体４１の凸部４６は、プレート部材５１の前進凹部５６に嵌合して係止して前進状態が維持されている。すなわち、バックル１のロック状態が維持されている。この場合、図９（ｂ）に示すバックル１からも分かるように、前記プレート部材５１のストッパ部５４は、前記プレート部材を前進させたことによって、前記係止解除機構３０操作部３７の裏側に当たる規制部３８に係止されることになる。すなわち、ロック機構４０がロック状態である場合、前記係止解除機構３０の操作部３７は、前進することを、前記係止によって阻止されることになる。従って、前記係止突起６４が嵌合孔３６に嵌合され係止している際、規制部にストッパ部が係止しているため、前記操作部３７を前進させることができず、前記嵌合孔３６を拡開させることもできないため、前記係止突起６４の係止を解除することもできない。これによって、前記上側係止部材１０と下側係止部材６０との係止が外れないものとなる。
【００３０】
また、本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、前記ストッパ部５４が後退状態、すなわちアンロック状態の場合は、前記視認部５８に記載される『ＬＯＣＫ』は外部から視認できるように構成されている。また一方、図１０（ｂ）に示すように、前記ストッパ部５４が前進状態、すなわちロック状態の場合は、前記視認部５８の『ＬＯＣＫ』はバックル本体である上蓋体２０に挿入されるものとなる。従って、前記視認部５８に記載された『ＬＯＣＫ』は、外部から視認できない構成となっている。これにより、バックル１がアンロック状態であるか、また、ロック状態であるかを、操作者は一目で判断できるものとなる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、本実施形態の係止解除機構及びロック機構は、前記上側係止部材に備えられるものとなっているが、本実施形態に限定されず、下側係止部材に備えられるものとしてもよい。また、ロック機構のストッパ部は、ロック機構が前進して係止するものであれば、適宜な位置に構成することができる。さらに、前記係止手段は凸部と凹部との嵌着によるものであったが、これに限定されず、係止されるものであるならば適宜なものを選択することができる。
【００３２】
また、前記視認部５８の識別形式は前記の形態に限定されず、識別可能に構成されるものであれば、何ら問題はない。例えば、前記ロック機構４０の前進状態で、ロックされていることが分かるように色が付されていたものが、後退状態で、バックル本体に付された色が挿入されて見えなくなり、アンロックであることが分かるように識別できるものであれば、本発明の技術範囲から逸脱しない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る時計バンドのバックルの斜視図である。
【図２】二つ折りバンド（下側係止部材）の斜視図である。
【図３】上蓋体の上面図である。
【図４】図４に示す上蓋体の左側から見た側面図である。
【図５】係止解除機構の断面図及びガイドの側面図である。
【図６】ロック機構本体の上面図及び側面図である。
【図７】プレート部材の上面図及び下面図である。
【図８】アンロック状態のロック機構の上面図、横断面図、下面図である。
【図９】ロック状態のロック機構の上面図、横断面図、下面図である。
【図１０】アンロック及びロック状態のバックルを示す上面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    バックル
１０    上側係止部材
２０    上蓋体（バックル本体）
３０    係止解除部材
４０    ロック機構
４１    ロック機構本体
４６    凸部（ロック機構本体に係合保持する係止手段）
５１    プレート部材
５４    ストッパ部
５６    前進凹部（ロック機構本体に係合保持する係止手段）
５７    後退凹部（ロック機構本体に係合保持する係止手段）
５８    視認部
６０    下側係止部材
【図１】
2005261477.tif 000003
【図２】
2005261477.tif 000004
【図３】
2005261477.tif 000005
【図４】
2005261477.tif 000006
【図５】
2005261477.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005261477.tif 000009
【図８】
2005261477.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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