(57)【要約】【課題】非接触型のメディアにより利用者を制限する画像形成装置において、高い操作性を維持させつつ、更なる省エネ化を実現させるための技術、更には利用者制限機能の信頼性を維持するための技術を提供する。【解決手段】画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアに電源供給するリーダライタ２７を有する画像形成装置において、リーダライタ２７への電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行うシステム制御板２２を備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において、前記メディアへ電源供給する前記リーダライタへの電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行うシステム制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
利用者制限機能を有し、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において、前記リーダライタにより認識したメディア数に応じて、画像形成動作の許可・禁止機能の制御を行うシステム制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
非接触型のメディアに電源供給するリーダライタと近傍の人体を検知する人体検知機能を有する画像形成装置において、省エネ状態においては、前記人体検知機能により人体を検知している場合のみ前記リーダライタに電源供給する制御を行うシステム制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において適用される制御方法であって、前記メディアへ電源供給する前記リーダライタへの電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
利用者制限機能を有し、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において適用される制御方法であって、前記リーダライタにより認識したメディア数に応じて、画像形成動作の許可・禁止機能の制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
非接触型のメディアに電源供給するリーダライタと近傍の人体を検知する人体検知機能を有する画像形成装置において適用される制御方法であって、省エネ状態においては、前記人体検知機能により人体を検知している場合のみ前記リーダライタに電源供給する制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において実行されるプログラムであって、前記メディアへ電源供給する前記リーダライタへの電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行う機能を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
利用者制限機能を有し、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において実行されるプログラムであって、前記リーダライタにより認識したメディア数に応じて、画像形成動作の許可・禁止機能の制御を行う機能を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
非接触型のメディアに電源供給するリーダライタと近傍の人体を検知する人体検知機能を有する画像形成装置において実行されるプログラムであって、省エネ状態においては、前記人体検知機能により人体を検知している場合のみ前記リーダライタに電源供給する制御を行う機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者制限機能を有する、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
利用者制限機能を有する画像形成装置に関連して、特許文献１には、タイマーで利用者制限機能と省エネ機能に移行する技術が開示されている。また特許文献２にはＲＦ−ＩＤを使用した構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２７２８９４公報
【特許文献２】特開２０００−２９８５５８公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近の画像形成装置は個人または部門ごとに画像形成枚数の管理、集計の要望が多い。そのため、従来から、カードリ−ダを有線で装置の近傍に自由に設置してカードリーダへ常時通電し、画像形成装置を省エネ状態から復帰させた後、カードリーダへのカード挿入や利用者制限解除の操作が必要となる形態が多く存在していた。
このため、利用者制限機能を実現させるためのカードリーダと画像形成装置の接続が、省エネ・低電力化に移行できない通電状態の要求となったり、複数の順序性の在る操作手順をユーザに要求して利用者制限解除（許可）となる構成となっていた。それにより、操作性が低く、省エネ化が困難となっていた。
カードリーダがデータを読み出す接触型のカードの代わりに非接触型のメディアを採用すると、汎用性の向上とデータ容量の確保と併せてカードリーダ等の駆動耐久といった信頼性低下となる駆動／稼動部分を低減することができる。しかし、そのようにした場合であっても、高い操作性、省エネ化を実現させることが重要であると考えられる。
非接触型のメディアによる利用者制限機能では、それが密着型、近接型のいずれであってもメディアが複数認識される場合が想定される。利用させるべきでない利用者に利用させないようにするために、つまり利用者制限機能の信頼性を維持するために、その場合に適切に対応できるようにすることも重要であると考えられる。
本発明は、非接触型のメディアにより利用者を制限する画像形成装置において、高い操作性を維持させつつ、更なる省エネ化を実現させるための技術を提供することを第１の目的とする。その画像形成装置において、利用者制限機能の信頼性を維持するための技術を提供することを第２の目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において、メディアへ電源供給するリーダライタへの電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行うシステム制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、利用者制限機能を有し、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において、リーダライタにより認識したメディア数に応じて、画像形成動作の許可・禁止機能の制御を行うシステム制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、非接触型のメディアに電源供給するリーダライタと近傍の人体を検知する人体検知機能を有する画像形成装置において、省エネ状態においては、人体検知機能により人体を検知している場合のみリーダライタに電源供給する制御を行うシステム制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において適用される制御方法であって、メディアへ電源供給するリーダライタへの電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行う画像形成装置の制御方法を最も主要な特徴とする。
【０００５】
請求項５記載の発明は、利用者制限機能を有し、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において適用される制御方法であって、リーダライタにより認識したメディア数に応じて、画像形成動作の許可・禁止機能の制御を行う画像形成装置の制御方法を最も主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、非接触型のメディアに電源供給するリーダライタと近傍の人体を検知する人体検知機能を有する画像形成装置において適用される制御方法であって、省エネ状態においては、人体検知機能により人体を検知している場合のみリーダライタに電源供給する制御を行う画像形成装置の制御方法を最も主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、画像形成動作の利用者制限機能の拡張／対応を可能とし、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において実行されるプログラムであって、メディアへ電源供給するリーダライタへの電源供給を状態遷移に応じて異ならせる制御を行う機能を実現させるためのプログラムを最も主要な特徴とする。
請求項８記載の発明は、利用者制限機能を有し、非接触型のメディアにリーダライタにより電源供給する画像形成装置において実行されるプログラムであって、リーダライタにより認識したメディア数に応じて、画像形成動作の許可・禁止機能の制御を行う機能を実現させるためのプログラムを最も主要な特徴とする。
請求項９記載の発明は、非接触型のメディアに電源供給するリーダライタと近傍の人体を検知する人体検知機能を有する画像形成装置において実行されるプログラムであって、省エネ状態においては、人体検知機能により人体を検知している場合のみリーダライタに電源供給する制御を行う機能を実現させるためのプログラムを最も主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要部である画像形成部の構成図、図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体レイアウト図である。図１の画像形成部Ａにおいて、感光体１の周囲には、帯電ローラ２、露光系３、現像ユニット４、転写ローラ５が配置されている。感光体１の下流側には定着装置６がある。現像ユニット４はトナーボトル７とＴ（トナー）センサ８を有している。Ｔセンサ８は、現像ユニット４内部にトナーがある場合“Ｈ”、無い場合“Ｌ”の信号を出力する。レジストセンサ９はレジストローラ（図示無）の手前にあり、感光体１上の画像先端と用紙先端との同期をとって駆動する際の用紙の先端検知、用紙状態検知を行う。
図２において、符号１０は給紙トレイ、１１は手差しトレイ、１２は用紙スタック部１２を示す。図１に示す画像形成部Ａは、給紙トレイ１０、或いは手差しトレイ１１から繰り出された用紙上に画像を形成し、用紙スタック部１２に排出する。
図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の回路ブロック図である。読取制御板２１は、原稿情報を読み取るためのＣＣＤに供給するクロック信号を生成し、そのクロック信号によって取り出された出力をデジタル信号としてコピー／エンジン制御板２４に転送する。
【０００７】
システム制御板２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性化されたＲＡＭ、カレンダー機能チップからなり、システム全体のアプリケーション、操作／表示部２５の入出力制御、その他のアプリケーション（コピー、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ）部（図示無）の制御と、画像メモリを使用した画情報データの記憶／蓄積制御といったシステム全体の制御を行う。また各アプリケーション（以下「アプリ」と略記）部に応じて外部コネクタ（ＮＩＣ、ＵＳＢ、ＰＳＴＮ用他）を有しており、サーバ、或いは他の外部装置から受信したデータのデータ処理を行っている。また、オプションとしてリーダライタ２７の接続と制御もシステム制御板２２が実施する。ハンドシェークやコンフィグはこの制御板２２で行われ、供給電源の遮断／通電の出力制御はコピー／エンジン制御板２４を介して実施する。それらは、制御板２２に搭載されたＣＰＵが、例えばＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで実現される。
書込制御板２３は、露光のためのＬＤ（レーザダイオード）とその駆動部からなり、システム制御板２２からの画像データにより書き込み処理を行う。
コピー／エンジン制御板２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性化されたＲＡＭからなり、アプリ拡張が行われてない場合のコピーアプリケーション、操作／表示部２５の入出力制御、画情報データの画像処理（変倍、フィルタ、γ補正、など）、エンジン全体（スキャナ部、プリンタ部）の各種センサ、アクチュエータ等の入力信号、モータ、ソレノイド、クラッチ、高圧電源２６等の出力信号が集約された部分であり、トナーセンサ８出力や各サーミスタ出力は各種画像形成用Ｉ／Ｏ２８のＡＤＣに入力されており、そのＡＤＣが変換することで出力するデジタルデータに応じて、各種制御を実施する。そのデータには、給紙トレイ１０、手差しトレイ１１の用紙有無情報、サイズ情報、用紙搬送用のレジストセンサの情報も含まれる。
【０００８】
操作／表示部２５は、各種モード設定のための入力キー、ＬＥＤ、ＬＣＤ、７セグメント等を使用した表示部により構成されており、物理的にはコピ−／エンジン制御板２４と接続されており、複合機状態においては、システム制御板２２により制御されている。
高圧電源２６から供給される電源は、コピ−／エンジン制御板２４に接続され、このコピ−／エンジン制御板２４内で常時通電となる電源系統、電源遮断可能な電源系統に分割される。コピ−／エンジン制御板２４内のＦＥＴ、トランジスタにより電源ＯＮ／ＯＦＦを可能としており、制御板２４の出力ポートによりＯＮ／ＯＦＦを行える。
リーダライタ２７へ供給する電源系統は電源遮断可能な電源系統に該当する。また、画像形成装置に人体検知センサが配置されている場合は、利用者制限機器仕様の有無によらずに常時通電となる電源系統により給電され、省エネ状態からの復帰信号に使用される。その人体検知センサは、各種画像形成用Ｉ／Ｏ２８に接続されている。
常時通電となる電源系統としては、システム制御板２２、コピ−／エンジン制御板２４の一部回路と省エネ状態からの復帰要因となるセンサ類がある。電源遮断可能な電源系統としては、操作／表示部２５、各種センサ／アクチュエータ等への出力信号、モータ／ソレノイド／クラッチ／高圧電源２６等への出力信号がある。省エネ状態では、電力消費を抑制するため、電源遮断が可能な部分は遮断した状態となる。
【０００９】
非接触メディアについて
ＲＦＩＤシステム：
本発明の利用者制限では、非接触ＩＣカードとの通信（リード／ライト）を可能とするリーダライタ２７が画像形成装置と接続／通信し画像形成システムの状態を決定する。リーダライタ２７は、非接触メディア（非接触ＩＣカード）との通信の際に、その電磁誘導により非接触ＩＣカードへの電源供給を行い、ＩＣカード内の半導体メモリに動作電源を供給している。
非接触タイプには、密着タイプ、近接タイプが存在しており、それぞれのタイプで通信周波数／速度や交信可能距離が異なる構成となっている（０〜２０ｃｍ）。また、リード／ライトを可能とするタイプ（非接触ＩＣカード）であれば、データキャリア（ＩＤデータ、カウンタデータ）もそのカード内にも記憶できる。
非接触ＩＣカード：
ＩＣカードの中にはＩＣやＬＳＩが組み込まれている。単純にメモリ機能のみのものや、セキュリティ機能などを組み込んだワイヤードロジックタイプ、あるいはＣＰＵが組み込まれているマイクロコンピュータタイプなどもある。また、非接触型ＩＣカードの場合には、アンテナコイルと呼ばれる渦巻状に巻かれた配線、さらに電源や電圧を一定にするためのコンデンサなどの部品が薄いカードの中に内蔵されている。
非接触型ＩＣカードは、電波を使ってリーダライタとデータを通信する構成で、アンテナコイルは電波を出力するアンテナとして使われると同時に、発電機としての役割も果たす。アンテナコイルは、配線が渦巻いた「コイル」状の形をしているわけであるが、コイル内を通り抜ける磁力線の数が変化すると起電力が誘起される「電磁誘導現象」が利用されている。
つまり、カードをかざす部分から磁界を発生させておき、そこをカードが通過すると、カード内のアンテナコイルから電力が発生する。その電力でＩＣを駆動し、リーダライタへデータを送るための電波を出力している。このため、画像形成装置の状態に応じてリーダライタ２７への電源供給を制御することで操作性の低下の無い利用者制限機能の提供と画像形成装置の省エネが可能となる。電源遮断は、コピー／エンジン制御板２４内のＦＥＴ、トランジスタによる電源ＯＮ／ＯＦＦで実現される。
【００１０】
図４は状態遷移の説明図である。図４のような状態遷移に対して、各状態では図表中記載の電源供給を行っている。低電力／スリープ状態では、消費電力低減を目的に間欠的な電源供給としている。
１：待機状態→低電力状態、２：低電力／スリープ状態→立上げ状態
１：では、画像形成装置の状態遷移の条件に従来からのタイマーカウントアップと併せて非接触メディアのリーダライタ２７への設置無を条件としている。
２：では、間欠的な電源供給で非接触メディアの存在の可能性があるような通信データを受信すると、低電力／スリープ状態のままで間欠的な電源供給を連続給電に変更し、通信のコンフィグ（ブレークシーケンス）を行い、そのメディアのＩＤの認識、識別を行う。
ＯＫの場合は、立ち上げ状態に移行し、画像形成動作も許可した状態となる。ＮＧの場合は、非接触メディアのリーダライタ２７への設置無として、所定時間後に連続給電から本来の間欠的な電源供給に変更する。
そのような電源供給を実現させるためにシステム制御板２２が実行する制御処理について図５に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。その図５に示すフローチャートの処理は所定の時間間隔で実行される。
先ず、低電力／スリープ状態とさせているか否か判断する（Ｓ１）。その状態とさせていた場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、次にＳ２に移行し、そうでない場合には（Ｓ１：ＮＯ）、ここで一連の処理を終了する。
Ｓ２では、リーダライタ２７への電源供給状態が間欠とさせているか否か判断する。リーダライタ２７に間欠に電源供給を行わせていた場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、次にＳ６に移行し、そうでない場合には（Ｓ２：ＮＯ）、次にＳ３に移行する。
【００１１】
Ｓ３では、リーダライタ２７が受信したデータが有るか否か判断する。メディアを通信可能な範囲にユーザが位置させた場合、リーダライタ２７はそれからデータを受信することから、判断はＹＥＳとなり、リーダライタ２７への電源供給状態を間欠から連続に移行させ（Ｓ４）、更にメディアから送信されたデータをクリアしてから（Ｓ５）、一連の処理を終了する。それにより、メディアとの通信を迅速に行えるように用意する。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
Ｓ６では、電源供給状態を間欠に移行するまでの時間の計時（計数）用のタイマーＴ１を動作させているか否か判断する。それを動作させていた場合、判断はＹＥＳとなってＳ１２に移行し、そうでない場合には、判断はＮＯとなってＳ７に移行する。なお、そのタイマーＴ１は、例えば制御板２２に搭載されたＣＰＵが有するハードタイマーか、或いはそれによってソフトウェア的に実現されるものである。
Ｓ７では、リーダライタ２７が受信したデータが有るか否か判断する。メディアを通信可能な範囲にユーザが位置させた場合、判断はＹＥＳとなり、リーダライタ２７による通信のコンフィグ（ブレークシーケンス）を行い（Ｓ８）、メディアのＩＤを獲得するために認識、識別を行ってから（Ｓ９）、Ｓ１０に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、Ｓ１１に移行する。
Ｓ１０では、メディアの獲得したＩＤが認証可能なものか否か判断する。通信が正常に行えた場合、認証可能なＩＤが獲得されることから、判断はＹＥＳとなり、画像形成装置を低電力／スリープ状態から立上げ状態に移行させる。そうでない場合には、判断はＮＯとなってＳ１１に移行し、上記タイマーＴ１による計時（計数）を開始させた後、一連の処理を終了する。
Ｓ１２では、タイマーＴ１による計数がカウントアップしたか否か判断する。タイマーＴ１による計数を開始させてから、電源供給状態を間欠に移行するまでの時間が経過した場合、判断はＹＥＳとなってＳ１３に移行し、電源供給状態を連続から間欠に移行させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判断はＮＯとなって上記Ｓ７に移行する。
【００１２】
このようにして、画像形成装置を立上げ状態から低電力／スリープ状態に移行させた後、リーダライタ２７がメディアとの通信を行わない状態が予め定めた時間、継続すると、リーダライタ２７への電源供給を間欠に行うようにさせている。電源供給を間欠に行っている間にリーダライタ２７が通信を行うと、直ちに電源供給を連続に行うようにして、メディアとの通信を常に行える状態に復帰させる。このため、利用者を制限しつつ、リーダライタ２７への電源供給制御を通して諸費電力をより低減させることができる。メディアの使用方法はこれまでと変わらないため、ユーザにとっては高い操作性が維持される。
また、待機状態、画像形成状態においては、非接触メディアの通信を常時実施しており、メディアのＩＤデータが複数存在したり、メディアを除去され通信のハンドシェイクが途切れた場合は、直ちに画像形成動作の禁止、動作中であれば中断処理を実施する。また、メディアのＩＤデータが複数存在する場合（ＩＣカードを重ねてリーダライタ２７に設置する）は、操作／表示部２５を介して非接触メディアの再セットを促す警告表示を行う。
【００１３】
画像形成装置が人体検知センサを有する場合は、利用者制限機能を無効としているとき、センサ出力“真”（人体検知）により、直ちに低電力／スリープ状態→立上げ状態に移行する。
非接触メディアにより、利用者制限機能を有効としている場合は、センサ出力“真”により、直ちに低電力／スリープ状態→立上げ状態に移行させず、低電力／スリープ状態のままでリーダライタ２７を連続給電し、メディアのＩＤの認識、識別を行い、ＯＫの場合は立ち上げ状態に移行し画像形成動作も許可した状態とする。
このような構成の場合は、低電力／スリープ状態での間欠的な電源供給も不要となり、センサ出力により連続給電を実施する構成となるため、更なる低消費電力化が可能となる。
画像形成装置（複合機）の省エネ要求と、課金／利用者制限仕様を満足するため、画像形成装置が待機状態、動作状態においては、非接触メディアに電源供給するためのリーダライタ２７への電源供給を連続通電とし、省エネ状態においてはリーダライタ２７への電源供給を間欠的な供給とする。
この状態では非接触メディアの有無がおおよそ特定できるレベルの電源供給であり、非接触メディアの有無を決定する処理へ移行するが、その際、画像形成装置の外部仕様（表示等）は省エネ状態のまま、メディアとのコンフィグレーション処理を行い、非接触メディアの識別が終了すると画像形成装置を復帰させ、通常の待機状態に移行させる。これにより、省エネ要求と、課金／利用者制限仕様の両立を可能としている。
【００１４】
課金／利用者制限仕様を簡単な操作で可能とする非接触メディアはその利便性と併せて、密着型、近接型のいずれの場合も複数メディアを同時に画像形成装置が認識する可能性がある（カードを重ねてリーダライタ２７に対応した所定個所に設置するなどの操作）。
あらかじめ、この様に複数メディアを認識した場合においては、課金、利用者制限を優先し画像形成動作を禁止状態として、リーダライタ２７へ再セットを促すような警告を実施する。これにより、非接触メディアの利便性を損なうこと無く信頼性を維持させることができる。その結果、利用可能な利用者のみに画像形成装置を利用させることができることとなる。
非接触メディアへの電源供給を目的としたリーダライタ２７は、メディアとのレイアウト（位置／配置関係）を規定することと、非接触メディアのＩＳＯ／ＩＥＣ上の要求や画像形成装置のＥＭＣ要求からもリーダライタ２７を画像形成装置（複合機）の操作／表示部近傍（左右）とかに内蔵／設置することが望ましいといえる。
このため、従来の様な有線タイプのカードリーダ接続の様に画像形成装置とのレイアウト（位置／配置関係）が任意で特定できないといった状態が無い構成となるため、リーダライタ２７または画像形成装置の特定個所の人体検知センサ（センサ近傍の赤外線量の変化により、人体が近寄ってきたことを検出するためのセンサ）とのレイアウト関係が一義的な状態とできる。
このため、そのセンサ出力と非接触メディアセットを目的とした操作を同等とみなし、識別精度を向上させた処理が可能となる。これにより、省エネ状態においてはリーダライタ２７への電源供給を遮断し、センサ出力によりリーダライタ２７への電源供給を開始する構成が可能となり、非接触メディアの識別レスポンスや省エネ状態での低電力化を更に向上できる。これにより画像形成装置（複合機）の省エネ要求と、課金／利用者制限仕様の両立が可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１、４、及び７記載の発明は、画像形成装置の状態遷移に応じてリーダライタへの電源供給を制御するため、例えば省エネ状態では、間欠的なリーダライタへの電源供給で非接触メディアの有無の識別を行わせることができる。ユーザに特別な操作を行わせることは回避させることができる。これらのようなことから、高い操作性を維持させつつ、更なる省エネ化を実現させることができる。
請求項２、５、及び８記載の発明は、認識したメディア数に応じて、画像形成動作を許可、或いは禁止させる。このため、利用可能な利用者のみを利用させることができ、それによって利用者制限機能の信頼性を維持・確保することができる。
リーダライタの装着は画像形成装置の特定箇所に組み込まれることが操作性や構造上好ましいため、あらかじめ定められたレイアウトで配置されている人体検知用のセンサとリーダライタ（メディア操作の位置）が一定と言える。請求項３、６、及び９記載の発明は、そのことに着目し、センサによる人体検知結果に応じて、リーダライタへの電源供給を制御する。このため、請求項１、４、及び７記載の発明と同様の効果を得ることができる。利用者の認識についてはより高精度に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要部である画像形成部の構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体レイアウト図。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の回路ブロック図。
【図４】状態遷移の説明図。
【図５】本発明の制御フローチャート。
【符号の説明】
２２  システム制御板
２４  コピー／エンジン制御部
２６  高圧電源
２７  リーダライタ
２８  各種画像形成用Ｉ／Ｏ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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