(57)【要約】【課題】従来よりも簡単な構成で複数の通信規格に対応できる無線機を提供する。【解決手段】低域通過フィルタ１はディジタルフィルタで構成され、クロック信号の周波数（分周部５の分周比）に応じて伝送信号のサンプリング周期が変化し、それに伴ってフィルタ特性（カットオフ周波数）も変化する。而して、低域通過フィルタ１に入力するクロック信号の周波数を変更することでフィルタ特性を変化させるので、従来例に比較して低域通過フィルタ１のタップ数増加による演算量の増加を伴わずに簡単な構成で複数の通信規格に対応することが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信規格のうちから択一的に切り換えて選択された通信規格に適応する無線機であって、外部から与えられるクロック信号の周波数に応じてフィルタ特性が変化するディジタルフィルタで構成されてベースバンド信号を帯域制限する低域通過フィルタと、低域通過フィルタで帯域制限されたベースバンド信号を変調する変調手段と、基準のクロック信号を発生する基準クロック発生手段と、基準クロック信号を分周する分周手段と、複数の通信規格のうちから何れか一つの通信規格を選択する選択手段と、選択手段で選択された当該通信規格に合わせて分周手段の分周比を調整する分周比調整手段とを備え、分周手段で分周されたクロック信号を低域通過フィルタに与えることを特徴とする無線機。
【請求項２】
低域通過フィルタに入力されるベースバンド信号の伝送速度を検知する伝送速度検知手段を備え、分周比調整手段は、伝送速度検知手段で検知された伝送速度が選択手段で選択された通信規格の伝送速度に略一致したときに分周手段の分周比を当該通信規格に対応する分周比に調整し、一致しないときには分周手段の分周比を調整せずに選択された通信規格が無効である旨を報知することを特徴とする請求項１記載の無線機。
【請求項３】
変調手段で変調された変調波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段を備え、分周比調整手段は、周波数特性検出手段で検出された周波数特性が選択手段で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周手段の分周比を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の無線機。
【請求項４】
通信規格に適合する周波数特性の前記所定範囲を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の無線機。
【請求項５】
搬送波をベースバンド信号で変調する前記変調手段と、選択手段で選択された通信規格に合わせて変調手段における周波数偏移を調整する周波数偏移調整手段と、分周比調整手段による分周比調整と周波数偏移調整手段による周波数偏移調整の何れか一方を選択し調整動作を行わせる調整方法選択手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の無線機。
【請求項６】
変調手段で変調された搬送波を送信する送信アンテナと、送信アンテナから送信された搬送波を受信する受信アンテナと、受信アンテナで受信した変調波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段とを備え、分周比調整手段又は周波数偏移調整手段は、周波数特性検出手段で検出された周波数特性が選択手段で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周手段の分周比若しくは変調手段の周波数偏移を調整することを特徴とする請求項１又は２又は５記載の無線機。
【請求項７】
少なくとも低域通過フィルタ、変調手段、基準クロック発生手段、分周手段、分周比調整手段若しくは周波数偏移調整手段、送信アンテナを同一ハウジング内に収納してなる無線機本体と、受信アンテナ、周波数特性検出手段、選択手段、無線機本体の分周比調整手段又は周波数偏移調整手段に対して周波数特性検出手段で検出された周波数特性が選択手段で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周手段の分周比若しくは変調手段の周波数偏移の調整を行うように指示する指示手段を同一ハウジング内に収納してなる設定器とからなることを特徴とする請求項６記載の無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線機に関し、特にディジタルフィルタで構成される低域通過フィルタによりベースバンド信号の帯域を制限するようにした無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国で使用する無線機については、占有周波数帯幅や隣接チャンネル漏洩電力などの使用電波の特性（ＲＦ特性）が電波法の規定を満たしていなくてはならない。しかも、電波法では使用目的ごとに異なる規格（通信規格）が規定されており、使用目的に応じてＲＦ特性を変更する必要がある。例えば、電波法施行規則第６条に規定される「特定小電力無線局」には、電波を利用して遠隔地点における測定機の測定結果を自動的に表示し、又は記録するためのテレメータ用、電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送を行うテレコントロール用、及び主として機械によって処理される情報の伝送又は処理された情報の伝送を行うデータ伝送用無線設備について規定された「特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備  標準規格（社団法人電波産業会  標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６７）」、あるいは、電気通信回線設備に接続して、主として火災、盗難その他異常の通報又はこれに付随する制御を行う小電力セキュリティシステムの無線設備について規定された「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備  標準規格（社団法人電波産業会  標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０）」などがあり、さらに各々規格の中でも使用するシステムの規模によってＲＦ特性が細かく分類されている。例えば、「小電力無線セキュリティシステムの無線局の無線設備  標準規格」においては、中規模で情報量の少ないシステム（伝送速度2400bps程度）はII型、大規模で情報量の多いシステム（伝送速度4800bps程度）はIII型に区分され、II型とIII型の占有周波数帯幅の許容値がそれぞれ8.5kHzと12kHzに規定されている。
【０００３】
一方、無線機においては、占有周波数帯幅の規格値を満足させるためにベースバンド信号の帯域を低域通過フィルタにより制限してから変調することが行われているが、上述のように通信規格毎に占有周波数帯幅の許容値が異なるため、それぞれの通信規格に適応したフィルタ特性を有する低域通過フィルタを使い分ける必要があった。これに対してフィルタ特性が可変であるディジタルフィルタで低域通過フィルタを構成し、一つの低域通過フィルタで複数の通信規格に対応可能とした無線機が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された上記従来例では、適合させようとする通信規格に応じたフィルタ係数値を計算式から求めて変更することによりフィルタ特性を可変としていたが、ディジタルフィルタではタップ毎にフィルタ係数を決定する必要があるからタップ数の増加に伴ってフィルタ係数値を算出するための演算量が増加してしまうことになる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、従来よりも簡単な構成で複数の通信規格に対応できる無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、複数の通信規格のうちから択一的に切り換えて選択された通信規格に適応する無線機であって、外部から与えられるクロック信号の周波数に応じてフィルタ特性が変化するディジタルフィルタで構成されてベースバンド信号を帯域制限する低域通過フィルタと、低域通過フィルタで帯域制限されたベースバンド信号を変調する変調手段と、基準のクロック信号を発生する基準クロック発生手段と、基準クロック信号を分周する分周手段と、複数の通信規格のうちから何れか一つの通信規格を選択する選択手段と、選択手段で選択された当該通信規格に合わせて分周手段の分周比を調整する分周比調整手段とを備え、分周手段で分周されたクロック信号を低域通過フィルタに与えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、分周比調整手段で調整されたクロック信号を低域通過フィルタに与えることで複数のフィルタ特性を一つの低域通過フィルタで実現することができるから、フィルタ係数値を各通信規格毎に計算する従来例に比較して簡単な構成で電波の特性に関する複数の通信規格に対応可能な無線機が提供できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、低域通過フィルタに入力されるベースバンド信号の伝送速度を検知する伝送速度検知手段を備え、分周比調整手段は、伝送速度検知手段で検知された伝送速度が選択手段で選択された通信規格の伝送速度に略一致したときに分周手段の分周比を当該通信規格に対応する分周比に調整し、一致しないときには分周手段の分周比を調整せずに選択された通信規格が無効である旨を報知することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ベースバンド信号の伝送速度と適合しない通信規格が選択された場合に低域通過フィルタのフィルタ特性が誤って調整されることがなく、誤った通信規格で使用されることを防ぐことができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、変調手段で変調された変調波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段を備え、分周比調整手段は、周波数特性検出手段で検出された周波数特性が選択手段で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周手段の分周比を調整することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、部品の特性ばらつきや環境変化などによって変調波の周波数特性が通信規格に規定された許容値を満たさなくなることが防止できる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、通信規格に適合する周波数特性の前記所定範囲を設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、設定手段によって通信規格の許容値に対するマージンを確保することにより、変調波の周波数特性が通信規格に規定された許容値を満たさなくなることが確実に防止できる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、搬送波をベースバンド信号で変調する前記変調手段と、選択手段で選択された通信規格に合わせて変調手段における周波数偏移を調整する周波数偏移調整手段と、分周比調整手段による分周比調整と周波数偏移調整手段による周波数偏移調整の何れか一方を選択し調整動作を行わせる調整方法選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、変調波の周波数特性の変更が二通りの方法で行えるため、多くの通信規格に無理なく対応することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１又は２又は５の発明において、変調手段で変調された搬送波を送信する送信アンテナと、送信アンテナから送信された搬送波を受信する受信アンテナと、受信アンテナで受信した変調波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段とを備え、分周比調整手段又は周波数偏移調整手段は、周波数特性検出手段で検出された周波数特性が選択手段で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周手段の分周比若しくは変調手段の周波数偏移を調整することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、実際に空中に放射された変調波から周波数特性を検出して分周比や周波数偏移の調整を行うことで変調波の周波数特性の調整精度が向上する。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、少なくとも低域通過フィルタ、変調手段、基準クロック発生手段、分周手段、分周比調整手段若しくは周波数偏移調整手段、送信アンテナを同一ハウジング内に収納してなる無線機本体と、受信アンテナ、周波数特性検出手段、選択手段、無線機本体の分周比調整手段又は周波数偏移調整手段に対して周波数特性検出手段で検出された周波数特性が選択手段で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周手段の分周比若しくは変調手段の周波数偏移の調整を行うように指示する指示手段を同一ハウジング内に収納してなる設定器とからなることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、無線通信を行う無線機本体と、複数の通信規格の選択設定を行う設定器とを別体に構成したため、例えば、製造時に通信規格を選択する際に設定器を使い回すことができて無線機のトータルコストが削減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、分周比調整手段で調整されたクロック信号を低域通過フィルタに与えることで複数のフィルタ特性を一つの低域通過フィルタで実現することができるから、フィルタ係数値を各規格毎に計算する従来例に比較して簡単な構成で電波の特性に関する複数の規格に対応可能な無線機が提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、ディジタルのベースバンド信号（伝送信号）を周波数変調方式の一種であるＧＭＳＫ（Gaussian Minimum Shift Keying）で変調して送信する無線機（無線送信機）に本発明を適用した実施形態について説明する。但し、変調方式はＧＭＳＫに限定されるものではないし、無線受信機や無線送受信機についても本発明が適用可能であることは言うまでもない。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の無線機は、図１に示すようにディジタルの伝送信号（ベースバンド信号）を帯域制限する低域通過フィルタ（以下、「フィルタ」と略す）１と、フィルタ１で帯域制限された伝送信号を周波数変調する変調・発振部２と、変調・発振部２で変調された搬送波（変調波）を送信する送信アンテナ３と、水晶発振子などで構成され、基準のクロック信号を発生するクロック発振器４と、基準クロック信号を分周する分周部（ディバイダ）５と、複数の通信規格のうちから何れか一つの通信規格を選択する選択部６と、選択部６で選択された通信規格に合わせて分周部５の分周比を調整する分周比調整手段たる制御部７とを備える。尚、伝送信号は無線機内で発生させるようにしてもよいし、外部から入力するようにしてもよい。
【００２３】
フィルタ１はガウス型のディジタルフィルタであって、ＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）により実現される。変調・発振部２はＶＣＯ（電圧制御発振器）や増幅器などで構成され、フィルタ１で帯域制限された伝送信号で搬送波を周波数変調した変調波を送信アンテナ３から送信させる。
【００２４】
選択部６は予め決められた複数の通信規格のうちから一つを選択するためのものであって、例えば、個々の通信規格に対応した複数の操作スイッチ（図示せず）を具備し、何れかの操作スイッチが操作されたときに当該操作スイッチに対応した通信規格が選択されたと判断して選択された通信規格を示す信号（以下、選択信号と呼ぶ）を制御部７に出力する。尚、操作スイッチの代わりにパソコンなどの外部機器との通信用インタフェース（例えば、３ワイヤインタフェースなど）を選択部６に具備し、外部機器からの指示によって通信規格を選択するようにしても構わない。
【００２５】
制御部７はプログラムを搭載したＣＰＵやメモリで構成され、当該プログラムを実行することにより分周比調整を含めた種々の制御動作を行う。また制御部７のメモリには、選択可能な複数の通信規格毎にその通信規格のＲＦ特性（例えば、占有周波数帯幅の許容値）を満足するようなフィルタ特性が得られる分周比の値（データ）が格納されている。尚、制御部７を構成するＣＰＵの動作クロックにはクロック発振器４から出力する基準クロック信号を用いてもよい。
【００２６】
本実施形態のフィルタ１はディジタルフィルタで構成されており、その動作クロックとして基準クロック信号を分周部５で分周したクロック信号が用いられているから、クロック信号の周波数（分周部５の分周比）に応じて伝送信号のサンプリング周期が変化し、それに伴ってフィルタ特性（カットオフ周波数）も変化する。従って、本実施形態の無線機では、対応可能な複数の通信規格のうちから選択された一の通信規格の周波数特性に変調波の周波数特性を適合させる処理（周波数特性適合処理）を実際の稼働前に実施する必要がある。
【００２７】
以下、図２のフローチャートを参照し周波数特性適合処理について説明する。但し、説明を簡単にするために対応可能な通信規格をＡ，Ｂ，Ｃの３つとする。
【００２８】
周波数特性適合処理が開始されると、制御部７は選択部６からの選択信号の入力待ち状態となる。そして、操作スイッチが操作されて選択部６から選択信号が入力されると、制御部７は選択信号で選択された通信規格の種類（Ａ，Ｂ，Ｃ）を判断し、選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃに対応する分周比のデータをメモリから読み出し分周部５に与えて周波数特性適合処理を終了する。分周部５では制御部７から与えられるデータに応じた分周比に設定され、クロック発振器４から出力された基準クロック信号を設定された分周比で分周したクロック信号をフィルタ１に出力する。このように分周部５の分周比が選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃに対応した値（データ）に設定されてクロック信号の周波数が変更されることにより、フィルタ１のフィルタ特性が選択された通信規格Ａ，Ｂ，ＣのＲＦ特性を満足するフィルタ特性に設定されることになる。尚、選択信号が通信規格Ａ，Ｂ，Ｃの何れかを選択するものでない場合には制御部７は選択信号の入力待ちの状態に戻る。
【００２９】
而して、特許文献１に開示された従来例では適合させようとする通信規格に応じたフィルタ係数値を計算式から求めて変更することによりフィルタ特性を可変としていたため、タップ数の増加に伴ってフィルタ係数値を算出するための演算量が増加していたが、本実施形態の無線機ではフィルタ１に入力するクロック信号の周波数を変更することでフィルタ特性を変化させるので、上記従来例に比較してフィルタ１のタップ数増加による演算量の増加を伴わずに簡単な構成で複数の通信規格に対応することが可能となる。尚、上記従来例では、通信規格の選択時にフィルタ係数値を計算で求める代わりに、各通信規格毎に予め求めたフィルタ係数値をメモリに記憶して通信規格の選択時にメモリからフィルタ係数値を読み出して設定する方法も採用可能であるが、この方法でもタップ数に応じた多くのフィルタ係数値をメモリに保持しなければならない。これに対して本実施形態では、通信規格毎にメモリに記憶しておくデータは分周部５の分周比のみであるので、フィルタ係数値に比べてメモリの消費量が遙かに少なくて済むという利点がある。
【００３０】
（実施形態２）
本実施形態の無線機は、図３に示すように伝送信号（ベースバンド信号）の伝送速度を検知する伝送速度検知部８がフィルタ１の前段に設けられた点に特徴があり、その他の構成並びに基本動作は実施形態１と共通である。故に、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成及び動作についてのみ説明する。
【００３１】
伝送速度検知部８は、例えば矩形波パルスからなる伝送信号のパルス幅を計測することで伝送速度を検知し、検知した伝送速度の値（検知データ）を制御部７に出力する。制御部７では伝送速度検知部８で検知された伝送速度が選択部６で選択された通信規格の伝送速度に略一致したときに分周部５の分周比を当該通信規格に対応する分周比に設定し、一致しないときには分周部５の分周比を調整せずに選択された通信規格が無効である旨を報知する。ここで、通信規格無効の報知方法としては、赤色発光ダイオードなどの表示素子を発光させる視覚的な報知方法やブザー等の鳴動による聴覚的な報知方法の他、選択部６の複数の操作スイッチのうちで通信規格に対応しない操作スイッチの操作を不可とする方法が採用可能である。
【００３２】
以下、図４のフローチャートを参照して本実施形態における周波数特性適合処理について説明する。但し、実施形態１における周波数特性適合処理と共通の内容については適宜説明を省略する。
【００３３】
制御部７は、伝送速度検知部８から得られた検知データが選択部６で選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃの伝送速度の規格値と一致するか否か（実際には規格値の許容範囲内に収まるか否か）を判断し、一致する場合にだけ選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃに対応する分周比のデータをメモリから読み出し分周部５に与えて周波数特性適合処理を終了する。そして、検知データが通信規格Ａ，Ｂ，Ｃの伝送速度の規格値に一致しなければ、上述のような方法で通信規格の無効を報知して選択信号の入力待ち状態に戻る。
【００３４】
このように本実施形態では、伝送信号の伝送速度と適合しない通信規格が選択された場合にフィルタ１のフィルタ特性が誤った通信規格に対応したものに設定されることがなく、無線機が誤った通信規格で使用されることを防ぐことができる。
【００３５】
（実施形態３）
本実施形態の無線機は、図５に示すように変調・発振部２で変調された変調波の周波数特性（ＲＦ特性）を検出するＲＦ特性検出部９を備えた点に特徴があり、その他の構成並びに基本動作は実施形態１と共通である。故に、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成及び動作についてのみ説明する。
【００３６】
ＲＦ特性検出部９は、変調・発振部２から送信アンテナ３へ出力される信号（変調信号）と同一の信号が入力され、その変調信号のＲＦ特性（例えば、占有周波数帯幅）を検出し、その検出データを制御部７に出力する。制御部７ではＲＦ特性検出部９で検出されたＲＦ特性が選択部６で選択された通信規格の許容範囲内に収まる場合に分周部５の分周比を当該通信規格に対応する分周比に設定し、許容範囲から外れる場合には許容範囲内に収まるように分周部５の分周比を再調整する。例えば、ＲＦ特性検出部９で検出された変調信号の占有周波数帯幅が選択された通信規格の占有周波数帯幅の上限値を超えている場合、制御部７が分周部５の分周比を増加させてクロック信号の周波数を低下させることにより、フィルタ１のカットオフ周波数が低下して伝送信号の通過帯域の上限が低下するから、変調信号の占有周波数帯幅が狭くなって通信規格の許容範囲内に収めることができる。
【００３７】
以下、ＲＦ特性として占有周波数帯幅を検出する場合について、図６のフローチャートを参照して本実施形態における周波数特性適合処理について説明する。但し、実施形態１における周波数特性適合処理と共通の内容については適宜説明を省略する。
【００３８】
制御部７は選択信号で選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃに対応する分周比のデータをメモリから読み出して分周部５に与えた後、ＲＦ特性検出部９で検出される占有周波数帯幅の検出値（検出データ）が選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃの許容範囲内に収まっているか否かを判断し、許容範囲内に収まっていれば周波数特性適合処理を終了する。一方、許容範囲内に収まっていない場合、制御部７は検出データが許容範囲の上限値以上かを判断して上限値以上であれば、先ほど設定した分周比から一段階増加した分周比のデータをメモリから読み出して分周部５に与え、検出データが上限値以上でない、すなわち検出データが下限値以下であれば、先ほど設定した分周比から一段階減少した分周比のデータをメモリから読み出して分周部５に与える。分周比が増加すれば分周部５から出力されるクロック信号の周波数が低下してフィルタ１のカットオフ周波数も低下し、反対に分周比が減少すればクロック信号の周波数が上昇してフィルタ１のカットオフ周波数も上昇するので、変調信号の占有周波数帯幅を選択された通信規格の許容範囲内に収めることができる。
【００３９】
而して、部品の特性ばらつきや環境変化などによって変調波の周波数特性が変動したとしても、上述のようにＲＦ特性検出部９の検出結果に応じて分周部５の分周比を再調整することにより変調波の周波数特性が通信規格に規定された許容値を満たさなくなることが防止できる。
【００４０】
（実施形態４）
本実施形態の無線機は、図７に示すように通信規格に適合するＲＦ特性の所定範囲を設定するための設定部１０を備えた点に特徴があり、その他の構成並びに基本動作は実施形態３と共通である。故に、実施形態３と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成及び動作についてのみ説明する。
【００４１】
設定部１０は、数値入力用のテンキースイッチなどを有し、通信規格に適合するＲＦ特性の所定範囲、例えば、ＲＦ特性が隣接チャネル漏洩電力である場合に通信規格（「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備  標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０）」）の許容値（−４０ｄＢ以下）よりも低い範囲（例えば、−４５ｄＢ以下）に設定するためのものであって、入力された所定範囲の数値データを制御部７に出力する。制御部７ではＲＦ特性検出部９で検出されたＲＦ特性が選択部６で選択された通信規格の許容範囲内に収まるように分周部５の分周比を再調整した後、ＲＦ特性の検出データが設定部１０から入力される数値データの範囲内に収まるように分周部５の分周比をさらに再調整する。例えば、ＲＦ特性検出部９で検出された隣接チャネル漏洩電力が−４１ｄＢであって設定部１０で設定された範囲が−４５ｄＢ以下の場合、隣接チャネル漏洩電力の値を−４５ｄＢ±αの範囲内に収めるように制御部７が分周部５の分周比を変化させる。尚、−４５ｄＢという目標値に対する偏差αは設定部１０で設定するようにしてもよいし、固定値としてもよい。
【００４２】
以下、図８のフローチャートを参照して本実施形態における周波数特性適合処理について説明する。但し、実施形態３における周波数特性適合処理と共通の内容については適宜説明を省略する。
【００４３】
制御部７は選択信号で選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃに対応する分周比のデータをメモリから読み出して分周部５に与えた後、ＲＦ特性検出部９で検出されるＲＦ特性の検出値（検出データ）が選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃの許容範囲内に収まっているか否かを判断し、許容範囲内に収まっていない場合には分周比を調整して許容範囲内に収めた後、設定部１０で設定された設定範囲（＝ＲＦ特性の目標値±α）とＲＦ特性の検出データを比較し、検出データが設定範囲内であれば周波数特性適合処理を終了する。一方、検出データが設定範囲内になければ、制御部７は検出データが設定範囲内となるまでメモリからデータを読み出しつつ分周比を調整（増減）し、最終的に検出データが設定範囲内となった時点で周波数特性適合処理を終了する。
【００４４】
このように本実施形態では、通信規格の許容値よりも厳しい条件の設定範囲を設定部１０で設定し、変調波のＲＦ特性の検出データが当該設定範囲内に収まるように分周比を調整することで通信規格の許容値に対するマージンを確保しているから、変調波のＲＦ特性が通信規格に規定された許容値を満たさなくなることが確実に防止できるものである。
【００４５】
（実施形態５）
実施形態１〜４ではフィルタ１のフィルタ特性を調整することで複数の通信規格のＲＦ特性に適合させているが、無線機の使用用途や使用環境等によってはフィルタ特性の調整では任意の通信規格の規格値を満たすことが困難な場合がある。そこで本実施形態は、フィルタ特性の調整だけでなく、制御部７が変調・発振部の周波数偏移値（伝送信号のＨレベルに対応する変調周波数とＬレベルに対応する変調周波数）を変更することによって変調波のＲＦ特性を調整可能とし、フィルタ特性による適合方式と周波数偏移値による適合方式を適宜選択可能にした点に特徴がある。
【００４６】
図９に本実施形態の無線機のブロック図を示す。上述のようにフィルタ特性による適合方式と周波数偏移値による適合方式を操作スイッチ等の操作で選択する方式選択部１１を備えている点を除けば、実施形態３と基本的な構成並びに動作は共通である。故に、実施形態３と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成及び動作についてのみ説明する。
【００４７】
以下、図１０のフローチャートを参照して本実施形態における周波数特性適合処理について説明する。
【００４８】
まず、制御部７は方式選択部１１によって選択された周波数特性適合処理の方式がフィルタ特性によるものか否かを判断し、フィルタ特性によるものである場合には実施形態３で説明し且つ図６のフローチャートで示した周波数特性適合処理を実行する。
【００４９】
一方、選択された方式がフィルタ特性によるものでない、すなわち、上述の周波数偏移値によるものである場合、制御部７は選択部６からの選択信号の入力待ち状態となる。そして、操作スイッチが操作されて選択部６から選択信号が入力されると、制御部７は選択信号で選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃに対応する周波数偏移値のデータをメモリから読み出して変調・発振部２に与える。変調・発振部２では制御部７から与えられるデータに応じた周波数偏移値に設定され、フィルタ１で帯域制限された伝送信号及び設定された周波数偏移値にて搬送波を変調する。
【００５０】
さらに、変調・発振部２に周波数偏移値のデータを与えた後、制御部７は、ＲＦ特性検出部９で検出される占有周波数帯幅の検出値（検出データ）が選択された通信規格Ａ，Ｂ，Ｃの許容範囲内に収まっているか否かを判断し、許容範囲内に収まっていれば周波数特性適合処理を終了する。一方、許容範囲内に収まっていない場合、制御部７は検出データが許容範囲の上限値以上かを判断して上限値以上であれば、先ほど設定した周波数偏移値から一段階低下した周波数偏移値のデータをメモリから読み出して変調・発振部２に与え、検出データが上限値以上でない、すなわち検出データが下限値以下であれば、先ほど設定した周波数偏移値から一段階上昇した周波数偏移値のデータをメモリから読み出して変調・発振部２に与える。周波数偏移値が低下すれば変調信号の占有周波数帯幅が狭帯域化され、反対に周波数偏移値が上昇すれば変調波の占有周波数帯幅が広帯域化されるから、変調信号の占有周波数帯幅を選択された通信規格の許容範囲内に収めることができる。
【００５１】
上述のように本実施形態では、フィルタ特性の調整だけでなく、制御部７が変調・発振部の周波数偏移値を変更することによって変調波のＲＦ特性を調整可能とし、フィルタ特性による適合方式と周波数偏移値による適合方式を適宜選択可能にしたので、フィルタ特性の変更が二通りの方法で行えるため、多くの通信規格に無理なく対応することができる。
【００５２】
（実施形態６）
本実施形態の無線機は、図１１に示すようにフィルタ１、変調・発振部２、送信アンテナ３、クロック発振器４、分周部５、制御部７、受信アンテナ１２並びに復調部１３を同一のハウジング（図示せず）内に収納してなる無線機本体５０と、受信アンテナ６１、ＲＦ特性検出部６２、選択部６３、変調・発振部６４、送信アンテナ６５並びに信号処理部６６を同一ハウジング（図示せず）内に収納してなる設定器６０とで構成される。
【００５３】
無線機本体５０は、後述するように設定器６０から送信される無線信号を受信する受信アンテナ１２と、受信アンテナ１２で受信した無線信号を復調する復調部１３とを選択部６の代わりに備えている点を除けば、実施形態１と共通の構成を有している。
【００５４】
一方、設定器６０は、無線機本体５０の実際の稼働前に、選択された一の通信規格の周波数特性に変調波の周波数特性を適合させるためのみに用いられるものである。設定器６０では無線機本体５０の送信アンテナ３から送信される変調波を受信アンテナ６１で受信し、受信した変調波のＲＦ特性（例えば、占有周波数帯幅など）をＲＦ特性検出部６２で検出し、その検出データを信号処理部６６に出力する。また、設定器６０の選択部６３は実施形態１における選択部６と同様に予め決められた複数の通信規格のうちから一つを選択するためのものであって、例えば、個々の通信規格に対応した複数の操作スイッチ（図示せず）を具備し、何れかの操作スイッチが操作されたときに当該操作スイッチに対応した通信規格が選択されたと判断して選択された通信規格を示す選択信号を信号処理部６６に出力する。信号処理部６６はプログラムを搭載したＣＰＵやメモリで構成され、当該プログラムを実行することにより、ＲＦ特性検出部６２で検出されたＲＦ特性が選択部６３で選択された通信規格に適合する所定の範囲に収まるように分周部５の分周比若しくは変調・発振部２の周波数偏移値の調整を行うように無線機本体５０の制御部７に対して指示するための制御動作を行う。尚、変調・発振部６４は信号処理部６６から出力される制御信号（無線機本体５０の制御部７に対して指示を与えるための信号）を変調して送信アンテナ６５から送信させるものであるが、その変調方式や変調波のＲＦ特性は無線機本体５０で選択可能な通信規格とは異なる通信規格に適合している。
【００５５】
以下、適合方式としてフィルタ１のフィルタ特性による場合について、図１２及び図１３のフローチャートを参照して本実施形態における周波数特性適合処理について説明する。ここで、図１２は無線機本体５０の制御部７における適合処理に対応し、図１３は設定器６０の信号処理部６６における適合処理に対応する。
【００５６】
周波数特性適合処理が開始されると、制御部７は何れかの通信規格に対応した分周比の初期値をメモリから読み出して分周部５に設定した後、設定器６０から送信された制御信号の受信待機状態となる（図１２参照）。分周部５では制御部７から与えられる初期値に応じた分周比に設定され、クロック発振器４から出力された基準クロック信号を設定された分周比で分周したクロック信号をフィルタ１に出力する。よって、フィルタ１からは何れかの通信規格に対応したフィルタ特性で帯域制限された伝送信号が変調・発振部２に出力され、変調・発振部２で変調されて送信アンテナ３から送信される。
【００５７】
一方、設定器６０の信号処理部６６は、周波数特性適合処理が開始されると、無線機本体５０から送信された変調波が受信アンテナ６１で受信されてそのＲＦ特性の検出データがＲＦ特性検出部６２から出力されるのを待ち、検出データが出力されれば選択部６からの選択信号の入力待ち状態となる。そして、操作スイッチが操作されて選択部６３から選択信号が入力されると、信号処理部６６は選択信号で選択された通信規格の種類を判断し、ＲＦ特性検出部６２から出力されたＲＦ特性の検出データが選択部６３で選択された通信規格の許容範囲内に収まるか否かを判断し、検出データが許容範囲内に収まるときには分周比の変更不要を指示する制御信号を変調・発振部６４で変調し、送信アンテナ６５から送信させて周波数特性適合処理を終了する。また検出データが許容範囲から外れるときには一段階増加又は減少させた分周比のデータをメモリから読み出し、その分周比のデータを含む制御信号を変調・発振部６４で変調して送信アンテナ６５から送信させ、その後はＲＦ特性検出部６２から変調波のＲＦ特性の検出データが出力されるのを待つ状態に戻る（図１３参照）。
【００５８】
無線機本体５０では、設定器６０から送信された制御信号が受信アンテナ６１で受信され復調部１３で復調されて制御部７に入力されると、制御部７が制御信号の内容を解釈し、分周比の変更不要を指示する内容であれば分周比の再調整を行わずに周波数特性適合処理を終了する。一方、制御信号に分周比のデータが含まれていれば、制御部７は受け取ったデータの分周比を分周部５に設定した後、再び設定器６０からの制御信号の受信待ち状態となる（図１２参照）。分周部５が変更された分周比で基準クロック信号を分周してフィルタ１に出力し、フィルタ特性が変更されたフィルタ１で帯域制限された伝送信号が変調・発振部２で変調されて送信アンテナ３から送信される。そして、設定器６０のＲＦ特性検出部６２で検出されるＲＦ特性の検出データが選択部６３で選択された通信規格の許容範囲内に収まるまで無線機本体５０並びに設定器６０で上述の処理が繰り返される。
【００５９】
このように本実施形態では、実際に空中に放射された変調波からＲＦ特性を検出して分周比の調整を行っているから変調波の周波数特性の調整精度が向上できるものである。尚、送信アンテナ３から送信される変調波を受信するための受信アンテナを無線機に設けて設定器６０を省略することも可能ではあるが、上述のように無線通信を行う無線機本体５０と、複数の通信規格の選択設定を行う設定器６０とを別体に構成すれば、例えば、工場での製造時、無線機本体５０に対して通信規格を設定する際に設定器６０を使い回すことができて無線機のトータルコストが削減できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１の無線機を示すブロック図である。
【図２】同上における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施形態２の無線機を示すブロック図である。
【図４】同上における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施形態３の無線機を示すブロック図である。
【図６】同上における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態４の無線機を示すブロック図である。
【図８】同上における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態５の無線機を示すブロック図である。
【図１０】同上における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施形態６の無線機を示すブロック図である。
【図１２】同上の無線機本体における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同上の設定器における周波数特性適合処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  低域通過フィルタ
２  変調・発振部
３  送信アンテナ
４  クロック発振器
５  分周部
６  選択部
７  制御部
【図１】
2005244368.tif 000003
【図２】
2005244368.tif 000004
【図３】
2005244368.tif 000005
【図４】
2005244368.tif 000006
【図５】
2005244368.tif 000007
【図６】
2005244368.tif 000008
【図７】
2005244368.tif 000009
【図８】
2005244368.tif 000010
【図９】
2005244368.tif 000011
【図１０】
2005244368.tif 000012
【図１１】
2005244368.tif 000013
【図１２】
2005244368.tif 000014
【図１３】
2005244368.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フィルタ１はガウス型のディジタルフィルタであって、例えばＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）により実現される。変調・発振部２はＶＣＯ（電圧制御発振器）や増幅器などで構成され、フィルタ１で帯域制限された伝送信号で搬送波を周波数変調した変調波を送信アンテナ３から送信させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述のように本実施形態では、フィルタ特性の調整だけでなく、制御部７が変調・発振部の周波数偏移値を変更することによって変調波のＲＦ特性を調整可能とし、フィルタ特性による適合方式と周波数偏移値による適合方式を適宜選択可能にしたので、フィルタ特性の変更が二通りの方法で行えるため、多くの通信規格に無理なく対応することができる。但し、図１０のフローチャートでは２つの適合方式の何れか一方を選択して周波数偏移値を変更したら処理を終了しているが、再度開始ステップに戻り、方式選択部１１による選択結果に応じて図１０のフローチャートで示した処理を繰り返すようにしても構わない。