(57)【要約】【課題】  有害物質の生成を抑制することができると共に、発泡部分の連通性を高くして、圧縮残留歪を小さく、かつ反発弾性を低くすることができるポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリウレタンフォームは、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させて得られる。ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスは１００を越え、１４０以下である。ポリオール類は、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオールと、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールとの混合物が用いられる。ポリエステルポリオールとしては、上記２種類の水酸基価を有するものを併用することが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させてなるポリウレタンフォームであって、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスが１００を越え、１４０以下であり、かつ前記ポリオール類が水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールであることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記ポリエステルポリオールは、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類の水酸基価を有するものの混合物である請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜７０質量％で、水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜３０質量％である請求項２に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート化合物がジイソシアネートであり、そのイソシアネートインデックスが１０５〜１２５である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させるにあたり、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスが１００を越え、１４０以下であり、かつ前記ポリオール類が水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールであることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体等として、具体的にはマットレスや枕として使用される低反発弾性のポリウレタンフォーム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のポリウレタンフォームは、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを触媒及び発泡剤の存在下で反応させることによって得られる。ポリオール類として水酸基価１４０〜３００mgＫＯＨ／ｇのものを使用して反発弾性を低下させたものが知られている。また、ポリオール類として水酸基価１４０〜３００mgＫＯＨ／ｇのものと、水酸基価２０〜７０mgＫＯＨ／ｇのものとを混合し、低反発弾性を有し、かつ低温でも硬度の上昇が少ない低反発弾性のポリウレタンフォームが知られている（例えば、特許文献１を参照）。更には、ポリオール類としてポリエーテルエステルポリオールを用いることにより、フレームラミネーション（ガス炎溶融ラミネーション）可能な低反発弾性を有するポリウレタンフォームも知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平１１−２８６５６６号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平９−１５１２３４４号公報（第２頁、第５頁及び第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の従来技術においては、ポリオール類の水酸基及び発泡剤としての水に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の比（百分率）を表すイソシアネートインデックス（イソシアネート指数）が実質上１００（当量値を表す）以下である。すなわち、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基がポリオール類の水酸基に対して当量以下であるが故に、ポリオール類に対するポリイソシアネート化合物の反応性が悪く、全てのポリイソシアネート化合物がポリオール類と反応することができない。
【０００４】
特に、ポリイソシアネート化合物としてトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を使用した場合、未反応のＴＤＩが微量残存し、そのＴＤＩがトルエンジアミン（ＴＤＡ）に変性し、係るＴＤＡが発癌性を有する有害物質といわれている。そのため、イソシアネートインデックスを１００以上にしようとした場合、ポリエーテルエーテルポリオールやポリエーテルエステルポリオールでは、架橋密度が上昇し、発泡部分の連通性が低くなる。その結果、ポリウレタンフォームは圧縮残留歪が大きく、反発弾性の大きなものになってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、有害物質の生成を抑制することができると共に、発泡部分の連通性を高くして、圧縮残留歪を小さく、かつ反発弾性を低くすることができるポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明のポリウレタンフォームは、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させてなるポリウレタンフォームであって、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスが１００を越え、１４０以下であり、かつ前記ポリオール類が水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールであることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明のポリウレタンフォームは、請求項１に記載の発明において、前記ポリエステルポリオールは、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類の水酸基価を有するものの混合物である。
【０００８】
請求項３に記載の発明のポリウレタンフォームは、請求項２に記載の発明において、前記水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜７０質量％で、水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜３０質量％である。
【０００９】
請求項４に記載の発明のポリウレタンフォームは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記ポリイソシアネート化合物がジイソシアネートであり、そのイソシアネートインデックスが１０５〜１２５である。
【００１０】
請求項５に記載の発明のポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させるにあたり、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスが１００を越え、１４０以下であり、かつ前記ポリオール類が水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明のポリウレタンフォームによれば、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスが１００を越え、１４０以下に設定したことから、ポリイソシアネート化合物をポリオール類と発泡剤とに十分反応させることができて残存するポリイソシアネート化合物を抑えて有害物質の生成を抑制することができる。また、ポリオール類が水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールを組合せたものであることから、発泡部分の連通性を高くして、圧縮残留歪を小さく、かつ反発弾性を低くすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明のポリウレタンフォームは、原料のポリエステルポリオールが、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類の水酸基価を有するものの混合物である。従って、請求項１に係る発明の効果に加え、２種類のポリエステルポリオールが有する粘性に基づいて発泡部分の連通性を高めることができると共に、架橋密度を変えて反発弾性を低くすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明のポリウレタンフォームは、原料のポリオール類として水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜７０質量％で、水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜３０質量％のものである。つまり、水酸基価の小さいポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを主成分としている。従って、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加え、ポリウレタンフォームの架橋密度を下げ、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げることができ、気泡の連通性を向上させてポリウレタンフォームの反発弾性を小さくすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明のポリウレタンフォームによれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に係る発明の効果に加え、イソシアネートインデックスが１０５〜１２５という高い場合であっても、反発弾性を低く維持しつつトルエンジアミン等の有害物質の生成量を抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明のポリウレタンフォームの製造方法によれば、有害物質の生成を抑制することができると共に、発泡部分の連通性を高くして、圧縮残留歪を小さく、かつ反発弾性を低くすることができるポリウレタンフォームを原料の選定によって容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態のポリウレタンフォームは、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを、触媒及び発泡剤の存在下に反応させて得られるものである。前記ポリオール類は、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールである。
【００１７】
ポリオール類としては、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールが用いられる。ポリエステルポリオールは、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させることによって得られる縮合系ポリエステルポリオールのほか、ラクトン系ポリエステルポリオール及びポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、それらの変性体等が挙げられる。このポリオール類は、原料成分の種類、分子量、縮合度等を調整することによって、水酸基の官能基数や水酸基価を変えることができる。
【００１８】
ポリオール類のうち、ポリエーテルポリオールは水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類を使用する。このような水酸基価の低いポリエーテルポリオールと水酸基価の高いポリエーテルポリオールとを組合せることにより、得られるポリウレタンフォームにおける架橋度を変えて、反発弾性を調整することができる。水酸基価の低いポリエーテルポリオールの水酸基価が３０mgＫＯＨ／ｇ未満の場合、水酸基価が小さくなり過ぎ、ポリウレタンフォームの架橋密度が小さくなると共に、水酸基価の大きいポリエーテルポリオールとの相溶性も低下する。水酸基価が８０mgＫＯＨ／ｇを越える場合、水酸基価の大きいポリエーテルポリオールとの水酸基価の差が小さくなって２種類の水酸基価を有するポリエーテルポリオールを組合せて使用する効果が低下する。
【００１９】
水酸基価の高いポリエーテルポリオールの水酸基価が１００mgＫＯＨ／ｇ未満の場合、水酸基価の小さいポリエーテルポリオールとの水酸基価の差が小さくなって２種類の水酸基価を有するポリエーテルポリオールを使用する効果が低下する。水酸基価が３００mgＫＯＨ／ｇを越える場合、水酸基価が大きくなり過ぎ、ポリウレタンフォームの架橋密度が大きくなり、水酸基価の小さいポリエーテルポリオールとの相溶性も低下する。
【００２０】
一方、ポリオール類のうち、ポリエステルポリオールは水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類を使用する。少なくとも１種のポリエステルポリオールを使用することにより、ポリエステルポリオールのもつ粘性に基づいて発泡部分が連通性を示し、通気性が高くなって低反発弾性を発揮させることができる。ポリエステルポリオールとしては、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類の水酸基価を有するものの混合物を用いることが、発泡部分の連通性を高め、架橋密度を変えて反発弾性を低くすることができる点から好ましい。
【００２１】
水酸基価の低いポリエステルポリオールの水酸基価が３０mgＫＯＨ／ｇ未満の場合、水酸基価が小さくなり過ぎ、ポリウレタンフォームの架橋密度が小さくなり、水酸基価の大きいポリエステルポリオールとの相溶性も低下する。水酸基価が８０mgＫＯＨ／ｇを越える場合、水酸基価の大きいポリエステルポリオールとの水酸基価の差が小さくなって２種類の水酸基価を有するポリエーテルポリオールを組合せて使用する場合に効果が低下する。
【００２２】
水酸基価の高いポリエステルポリオールの水酸基価が１００mgＫＯＨ／ｇ未満の場合、水酸基価の小さいポリエステルポリオールとの水酸基価の差が小さくなって２種類の水酸基価を有する場合にポリエステルポリオールを使用する効果が低下する。水酸基価が３００mgＫＯＨ／ｇを越える場合、水酸基価が大きくなり過ぎ、ポリウレタンフォームの架橋密度が高くなり、水酸基価の小さいポリエステルポリオールとの相溶性も低下する。
【００２３】
このようなポリオール類としては、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜７０質量％で、水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜３０質量％のものが好ましい。言い換えれば、水酸基価の小さいポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを主成分とすることが好ましい。この場合、ポリウレタンフォームの架橋密度とガラス転移温度を下げることができ、気泡の連通性を向上させて反発弾性を小さくすることができる。
【００２４】
ポリオール類と反応させるポリイソシアネート化合物はイソシアネート基を複数有する化合物であって、具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が用いられる。
【００２５】
ここで、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスは１００を越え、１４０以下である。すなわち、イソシアネートインデックスは、前述のようにポリオール類の水酸基及び発泡剤（水）に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の比を百分率で表したものであるが、その値が１００を越えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。イソシアネートインデックスが１００以下の場合には、ポリイソシアネート化合物の全てがポリオール類及び発泡剤である水と反応することができず、例えばＴＤＩを用いた場合に未反応のＴＤＩが微量残存し、そのＴＤＩからＴＤＡが生成する原因となる。一方、イソシアネートインデックスが１４０を越える場合には、ポリウレタンフォームが硬くなったりしてその物性が低下する。
【００２６】
ポリイソシアネート化合物は、ジイソシアネートで、そのイソシアネートインデックスが１０５〜１２５であることが好ましい。この場合、イソシアネートインデックスが１０５〜１２５という高い値であっても、反発弾性を低く維持しつつトルエンジアミン等の有害物質の生成量を抑えることができる。
【００２７】
触媒はポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を促進するためのものである。係る触媒としては、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン等の３級アミン、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、酢酸塩、アルカリ金属アルコラート等が用いられる。
【００２８】
発泡剤はポリウレタンを発泡させてポリウレタンフォームとするためのものである。この発泡剤としては、水のほかペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が用いられる。ポリウレタンフォームの原料としては、界面活性剤等の整泡剤、縮合リン酸エステル等の難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤等を添加することもできる。
【００２９】
前記ポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を行なう場合には、ワンショット法又はプレポリマー法が採用される。ワンショット法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを直接反応させる方法である。プレポリマー法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物との各一部を事前に反応させて末端にイソシアネート基又は水酸基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類又はポリイソシアネート化合物を反応させる方法である。ワンショット法はプレポリマー法に比べて製造工程が一工程で済み、製造条件の制約も少ないことから好ましい方法であり、製造コストを低減させることができる。
【００３０】
ポリウレタンフォームとしては、軟質スラブポリウレタンフォームが好ましい。軟質スラブポリウレタンフォームは上記ワンショット法により混合攪拌された反応原料（反応混合液）をベルトコンベア上に吐出し、該ベルトコンベアが移動する間に反応原料が常温、大気圧下で自然発泡し、硬化することで得られる。その後、乾燥炉内で硬化（キュア）し、所定形状に裁断される。その他、モールド成形法、現場施工スプレー成形法等によってポリウレタンフォームを得ることができる。
【００３１】
さて、ポリウレタンフォームを製造する場合には、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを触媒及び発泡剤の存在下に反応させることによって行なわれる。この場合、ポリイソシアネート化合物としてイソシアネートインデックスが１００を越え１４０以下という高い化合物を用いていることから、ポリイソシアネート化合物がポリオール類と十分に反応することができると共に、過剰のポリイソシアネート化合物は互いに反応して消失する。
【００３２】
しかも、ポリオール類として水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオール並びに水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールを組合せて用いている。２種類の水酸基価を有するポリエーテルポリオールを組合せることにより、水酸基価の小さいポリエーテルポリオールは架橋密度を小さくし、水酸基価の大きいポリエーテルポリオールは架橋密度を大きくし、その程度を調整することができる。加えて、ポリエステルポリオールが混合されていることから、ポリウレタンフォームの製造時における粘性が高められて気泡同士が連通され、通気性が向上する。このような作用が相乗的に作用しながら、ウレタン化反応がバランスよく進行して低反発弾性のポリウレタンフォームが製造される。
【００３３】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態のポリウレタンフォームでは、イソシアネートインデックスが１００を越え、１４０以下に設定されていることから、ポリイソシアネート化合物はポリオール類と十分に反応し、過剰のポリイソシアネート化合物は互いに反応して残存することが回避される。このため、ポリイソシアネート化合物の変性によるＴＤＡ等の有害物質の生成を抑制することができる。
【００３４】
また、ポリウレタンフォームの原料であるポリオール類として、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類のポリエーテルポリオールを用いている。このため、ポリウレタンフォームの架橋密度を変えることができ、反発弾性を低いものに調整することができる。
【００３５】
更に、ポリオール類として、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの少なくとも１種類のポリエステルポリオールを含有している。ポリエステルポリオールは粘性が高いため、発泡部分の連通性を高くして、圧縮残留歪を小さく、かつ反発弾性を低くすることができる。
【００３６】
・  ポリオール類として、上記２種類のポリエーテルポリオールに２種類のポリエステルポリオールを混合することにより、ポリエステルポリオールが有する粘性に基づいて発泡部分の連通性を高めることができると共に、架橋密度を調整して反発弾性を低くすることができる。
【００３７】
・  水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜７０質量％で、水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜３０質量％で、水酸基価の小さいポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを主成分としている。このため、ポリウレタンフォームの架橋密度を下げ、ガラス転移温度を下げることができ、連通性を向上させて反発弾性を小さくすることができる。
【００３８】
・  実施形態のポリウレタンフォームの製造方法によれば、原料を前記のように選定することによって、有害物質の生成を抑制することができると共に、発泡部分の連通性を高くして、圧縮残留歪が小さく、かつ反発弾性が低いポリウレタンフォームを容易に製造することができる。
【００３９】
・  このように、ポリウレタンフォームは優れた低反発弾性を有することから、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体等として、例えば自動車のシート材、椅子のクッション材、マットレス、枕等として好適に使用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。
（実施例１〜６及び比較例１〜４）
表１及び表２に示すポリオール類とポリイソシアネート化合物であるトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−６５）とを、触媒、発泡剤である水及びシリコーン整泡剤の存在下に常法に従って反応させることによりポリウレタンフォームを製造した。表１及び表２における略号の意味を次に示す。
【００４１】
Ｇ７００：水酸基価２４０mgＫＯＨ／ｇ、官能基数３のポリエーテルポリオール
Ｆ３０１０：水酸基価５６mgＫＯＨ／ｇ、官能基数３のポリエステルポリオール
ＴＡ２２−５９５：水酸基価２４０mgＫＯＨ／ｇ、官能基数３のポリエステルポリオール
ＧＰ３０００：水酸基価５６mgＫＯＨ／ｇ、官能基数３のポリエーテルポリオール
ＴＤＩ−６５：日本ポリウレタン工業（株）製のトリレンジイソシアネート（2,4-トリレンジイソシアネート６５質量％と2,6-トリレンジイソシアネート３５質量％の混合物）
ＬＶ３３：トリエチレンジアミンとプロピレングリコールとの質量比が１：２の混合物、中京油脂（株）製の触媒
ＭＲＨ１１０：オクチル酸第１スズ、城北化学（株）製の触媒
Ｌ５８４：日本ユニカー（株）製のシリコーン整泡剤
得られたポリウレタンフォームについて、密度、反発弾性、通気性、圧縮残留歪、ガラス転移温度、ＴＤＡ（トルエンジアミン）検出量及び復元試験を下記に示す方法で測定し、それらの結果を表１及び表２に併せて記載した。
【００４２】
密度（kg/m3）、反発弾性（％）、通気性（Ｌ／min）及び圧縮残留歪（％）：いずれもＪＩＳ Ｋ６４００に準じて測定した。
ガラス転移温度（℃）：バインブロン試験器により、tanδのピーク時の温度を測定した。
【００４３】
ＴＤＡ検出量（ppm）：高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）により、検出限界である０．１ppmまで測定した。ＮＤは検出限界以下であったことを示す。
復元試験：長さ５０mm、幅５０mm及び厚み５mmのサンプルについて、元の厚みの８０％（４mm）圧縮し、その後開放して元の厚みに戻るまでの時間（秒）をストップウォッチにて測定した。
【００４４】
【表１】
2005194480.tif 000002
表１に示したように、実施例１〜６のポリウレタンフォームにおいては、ＴＤＡ検出量を検出限界以下にすることができた。また、圧縮残留歪を５．３％以下に抑えることができた。更に、反発弾性を２２％以下に低くすることができた。加えて、通気性や復元性にも優れていた。従って、ポリウレタンフォームの発泡部分の連通性が高いことが確認された。
【００４５】
【表２】
2005194480.tif 000003
表２に示したように、イソシアネートインデックスが１００以下で、ポリオールとしてポリエーテルポリオールのみを使用し、ポリエステルポリオールを使用しなかった比較例１のポリウレタンフォームは、ＴＤＡ検出量が０．６ppm認められ、通気性及び復元性の悪いものであった。イソシアネートインデックスが１００を越えているものの、ポリオールとしてポリエーテルポリオールのみを使用し、ポリエステルポリオールを使用しなかった比較例２のポリウレタンフォームは、圧縮残留歪が２１．２％という大きな値を示し、通気性及び復元性の悪いものであった。イソシアネートインデックスが１００以下である比較例３及び４のポリウレタンフォームは特にＴＤＡ検出量が多いものであった。
【００４６】
尚、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールの分岐度を高めて、得られるポリウレタンフォームの架橋度を調整できるように構成することもできる。
【００４７】
・  原料として架橋剤を配合し、ポリウレタンフォームの架橋度を高めるように構成することもできる。
・  原料にプロパノール、ブタノール等の水酸基を有する化合物を添加し、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスを調整できるようにすることもできる。
【００４８】
更に、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記ポリエステルポリオールは、水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇ及び水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇの２種類の水酸基価を有するものの混合物である請求項５に記載のポリウレタンフォームの製造方法。この製造方法によれば、請求項５に係る発明の効果に加え、２種類のポリエステルポリオールが有する粘性に基づいて発泡部分の連通性を高めることができると共に、架橋密度を変えて反発弾性を低くすることができる。
【００４９】
・  前記水酸基価３０〜８０mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜７０質量％で、水酸基価１００〜３００mgＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの合計量が５０〜３０質量％である請求項５に記載のポリウレタンフォームの製造方法。この製造方法によれば、請求項５に係る発明の効果に加え、ポリウレタンフォームの架橋密度及びガラス転移温度を下げることができ、気泡の連通性を向上させてポリウレタンフォームの反発弾性を小さくすることができる。