(57)【要約】【課題】  延伸フィルムに成形した場合に、剛性（ヤング率）および加熱収縮性および耐スクラッチ性が従来の水準に維持されており、さらに、メヤニの付着防止効果、端面の着色防止効果、耐脱落性、溶断シール強度、透明性、耐ブロッキング性、およびホットスリップ性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、および、その延伸フィルムを提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系重合体と、下記の要件（１）〜（３）を満足する微粉シリカを、表面処理剤で表面処理して得られる白色度が８０以上である微粉シリカと、下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類と、ベンゾフラノン類とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物、および、その延伸フィルム。要件（１）：レーザーカウンター法で測定される重量平均粒子径が２〜１０μｍである。要件（２）：ＢＥＴ比表面積が１５０〜８００ｍ2／ｇである。要件（３）：細孔容積が０．０４〜３ｍｌ／ｇである。2005171118.tif 000022【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系重合体（Ａ）と、前記重合体（Ａ）１００重量部に対して、下記の要件（Ｂ−１）〜要件（Ｂ−３）を満足する微粉シリカを、表面処理剤で表面処理して得られる白色度が８０以上である微粉シリカ（Ｂ）０．０１〜１重量部と、下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類（Ｃ）０．０１〜０．５重量部と、ベンゾフラノン類（Ｑ）０．００１〜０．５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物。
要件（Ｂ−１）：レーザーカウンター法で測定される重量平均粒子径が２〜１０μｍである。
要件（Ｂ−２）：ＢＥＴ比表面積が１５０〜８００ｍ2／ｇである。
要件（Ｂ−３）：細孔容積が０．０４〜３ｍｌ／ｇである。
2005171118.tif 000021
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される基を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項２】
ベンゾフラノン類（Ｑ）が、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンである請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなる延伸フィルムに関するものである。さらに詳しくは、延伸フィルムに成形した場合に、剛性（ヤング率）および加熱収縮性および耐スクラッチ性が従来の水準に維持されており、さらに、メヤニの付着防止効果、端面の着色防止効果、耐脱落性、溶断シール強度、透明性、耐ブロッキング性、およびホットスリップ性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなる延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂からなる延伸フィルムは、透明性や機械的特性に優れることから、各種の包装材料として、広く用いられている。
例えば、特開平７−２２８７３３号公報には、透明性、滑り性及び耐ブロッキング性に優れたポリプロピレン組成物およびその延伸フィルムとして、重量平均粒子径、ＢＥＴ比表面積および細孔容積のそれぞれが特定の範囲にある部分シリカを表面処理剤で表面処理した微粉シリカを含有するポリプロピレン組成物およびその延伸フィルムが記載されている。
【０００３】
また、特開平１０−２７３４９４号公報には、ポリプロピレン系樹脂の加工安定性を改良する方法として、ポリプロピレンと亜リン酸エステル類を含有する樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
しかし、上記の公報等に記載されているポリプロピレン組成物およびその延伸フィルムのメヤニの付着防止効果、端面の着色防止効果、耐脱落性、溶断シール強度、透明性、耐ブロッキング性、およびホットスリップ性については、さらなる改良が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２８７３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７３４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、延伸フィルムに成形した場合に、剛性（ヤング率）および加熱収縮性および耐スクラッチ性が従来の水準に維持されており、さらに、メヤニの付着防止効果、端面の着色防止効果、耐脱落性、溶断シール強度、透明性、耐ブロッキング性、およびホットスリップ性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなる延伸フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討した結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系重合体（Ａ）と、前記重合体（Ａ）１００重量部に対して、下記の要件（Ｂ−１）〜要件（Ｂ−３）を満足する微粉シリカを、表面処理剤で表面処理して得られる白色度が８０以上である微粉シリカ（Ｂ）０．０１〜１重量部と、下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類（Ｃ）０．０１〜０．５重量部と、ベンゾフラノン類（Ｑ）０．００１〜０．５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物を用いて得られる延伸フィルムに係るものである。
要件（Ｂ−１）：レーザーカウンター法で測定される重量平均粒子径が２〜１０μｍである。
要件（Ｂ−２）：ＢＥＴ比表面積が１５０〜８００ｍ2／ｇである。
要件（Ｂ−３）：細孔容積が０．０４〜３ｍｌ／ｇである。
2005171118.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される基を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、延伸フィルムに成形した場合に、剛性（ヤング率）および加熱収縮性および耐スクラッチ性が従来の水準に維持されており、さらに、メヤニの付着防止効果、端面の着色防止効果、耐脱落性、溶断シール強度、透明性、耐ブロッキング性、およびホットスリップ性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなる延伸フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられるポリプロピレン系重合体（Ａ）とは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン系ランダム共重合体の場合、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０個を有する少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体、または、プロピレンとエチレンと炭素数４〜２０個を有する少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
【００１０】
炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１１】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体である。
【００１２】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレン含有量は、得られる延伸フィルムの剛性の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、より好ましくは０．１〜５重量％であり、さらに好ましくは０．４〜４重量％である。
【００１３】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、α−オレフィン含有量は、得られる延伸フィルムの剛性の観点から、好ましくは０．０１〜３０重量％であり、より好ましくは０．１〜１２重量％であり、さらに好ましくは０．４〜８重量％である。
【００１４】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、エチレンとα−オレフィンの含有量の合計は、得られる延伸フィルムの剛性の観点から、好ましくは０．０１〜３０重量％であり、より好ましくは０．１〜１２重量％であり、さらに好ましくは０．４〜１０重量％である。
【００１５】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）は、延伸性または流動性の観点から、好ましくは１〜８ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．５〜３ｄｌ／ｇである。
【００１６】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解曲線のピーク温度から定義される融点（Ｔｍ、単位：℃）は、延伸性や剛性、または延伸加工性の観点から、好ましくは１２０〜１６５℃であり、より好ましくは１２５〜１６４℃であり、さらに好ましくは１３０〜１６３℃である。
【００１７】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ、単位：重量％）は、得られる延伸フィルムの剛性や抗ブロッキング性の観点から、好ましくは１５重量％以下であり、より好ましくは６重量％以下である。
【００１８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられる。好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００１９】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。さらに、前記の重合法を組み合わせ、それらを連続的に行なう方法、例えば、液相−気相重合法等が挙げられる。
【００２０】
本発明で用いられる微粉シリカ（Ｂ）は、下記の要件（Ｂ−１）〜要件（Ｂ−３）を満足する微粉シリカを、表面処理剤で表面処理して得られる白色度が８０以上である微粉シリカである。
要件（Ｂ−１）：レーザーカウンター法で測定される重量平均粒子径が２〜１０μｍである。
要件（Ｂ−２）：ＢＥＴ比表面積が１５０〜８００ｍ2／ｇである。
要件（Ｂ−３）：細孔容積が０．０４〜３ｍｌ／ｇである。
【００２１】
レーザーカウンター法で測定される重量平均粒子径として好ましくは、２〜６μｍであり、より好ましくは２〜５μｍである。重量平均粒子径が１０μｍを超えた場合、微粉シリカを核とするボイドが発生することがあり、透明性の低下が大きいことがある。また、２μｍ未満の場合、耐ブロッキング性の改良効果が少ないことがある。
【００２２】
ＢＥＴ比表面積として好ましくは、１５０〜５００ｍ2／ｇであり、より好ましくは２００〜４００ｍ2／ｇである。ＢＥＴ比表面積が８００ｍ2／ｇを超えた場合、透明性の低下が大きいことがあり、１５０ｍ2／ｇ未満の場合、耐ブロッキング性の改良効果が少ないことがある。
【００２３】
細孔容積として好ましくは０．８〜２ｍｌ／ｇであり、より好ましくは０．９〜１．５ｍｌ／ｇである。細孔容積が３ｍｌ／ｇを超えた場合、耐ブロッキング性の改良効果が少ないことがあり、０．０４ｍｌ／ｇ未満の場合、耐スクラッチ性に劣ることがある。
【００２４】
本発明で用いられる微粉シリカ（Ｂ）は、白色度が８０以上であり、好ましくは９０以上であり、より好ましくは９５以上である。白色度が８０未満の場合、フィルムロールの端面に着色することがある。
【００２５】
本発明で用いられる微粉シリカ（Ｂ）を得るために用いられる表面処理剤としては、例えば、パラフィン、脂肪酸、多価アルコール、シランカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイルであるメチルハイドロジェンポリシロキサンまたはジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤であるｎ−デシルトリメトキシシランである。
表面処理剤で表面処理された微粉シリカを用いることによって、微粉シリカのポリプロピレン中への分散性を改良することができ、透明性および耐ブロッキング性が良好な延伸フィルムを得ることができる。
【００２６】
本発明に用いられる微粉シリカ（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部であり、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。微粉シリカ（Ｂ）の含有量が０．０１重量部未満の場合、延伸フィルムのホットスリップ性やブロッキング性が不十分なことがあり、１重量部を超えた場合、延伸フィルムの透明性が不十分なことがある。
【００２７】
本発明に用いられる微粉シリカ（Ｂ）の重量平均粒子径、ＢＥＴ比表面積、細孔容積および白色度は下記の方法によって測定するものである。
（１）重量平均粒子径：レーザーカウンター法によって求める。
（２）ＢＥＴ比表面積：液体Ｎ2の飽和温度下でのＮ2吸着によるＢＥＴ法によって求める。
（３）細孔容積：液体Ｎ2の飽和温度下でのＮ2吸着法によって求める。
（４）白色度：ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に従って求める。
【００２８】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）は、下記一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類である。
2005171118.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される基を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【００２９】
一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００３０】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
【００３２】
Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００３３】
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基である。
【００３４】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表すが、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００３５】
また、置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素数１〜８のアルキル基もしくは炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００３６】
また、置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。
【００３７】
ここで、炭素数２〜８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−で示される基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部位であることを示す。Ｒ7における、炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）m−で示される基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−である。
【００３８】
Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００３９】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、アルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる。また、炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、アラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）として、好ましくは以下の化合物（化合物１〜１３）である。化合物１〜１３の構造を下記の式（化１）〜（化１３）に示す。
化合物１：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【００４１】
【化１】
2005171118.tif 000004
【００４２】
化合物２：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００４３】
【化２】
2005171118.tif 000005
【００４４】
化合物３：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【００４５】
【化３】
2005171118.tif 000006
【００４６】
化合物４：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００４７】
【化４】
2005171118.tif 000007
【００４８】
化合物５：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００４９】
【化５】
2005171118.tif 000008
【００５０】
化合物６：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００５１】
【化６】
2005171118.tif 000009
【００５２】
化合物７：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【００５３】
【化７】
2005171118.tif 000010
【００５４】
化合物８：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００５５】
【化８】
2005171118.tif 000011
【００５６】
化合物９：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００５７】
【化９】
2005171118.tif 000012
【００５８】
化合物１０：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００５９】
【化１０】
2005171118.tif 000013
【００６０】
化合物１１：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００６１】
【化１１】
2005171118.tif 000014
【００６２】
化合物１２：２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
【００６３】
【化１２】
2005171118.tif 000015
【００６４】
化合物１３：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【００６５】
【化１３】
2005171118.tif 000016
【００６６】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）の含有量は、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０５〜０．２重量部であり、さらに好ましくは、０．１〜０．２重量部である。亜リン酸エステル類（Ｃ）の含有量が０．０１重量部未満の場合、ポリプロピレン系樹脂の熱安定性が不十分であることがあり、０．５重量部を超えた場合、効果が飽和し、経済的でない。
【００６７】
本発明で用いられるベンゾフラノン類（Ｑ）としては、例えば、下記の式（化１４）で示される化合物が挙げられる。
【００６８】
【化１４】
2005171118.tif 000017
（式中、Ｒ8はフェニル基または、全炭素数が多くても１８個であって、１〜３個の炭素数１〜１２アルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基または塩素原子で置換されたフェニル基を表す。Ｒ9は水素原子を表し、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、アルキル部分に１〜１２個の炭素原子を持つフェニルアルキル基または塩素原子を表す。Ｒ10はＲ9またはＲ11で表される基または原子を表す。Ｒ12は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基または塩素原子を表す。）
【００６９】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ8が、１〜３個の炭素数１〜１２アルキル基で置換されたフェニル基の場合、炭素数１〜１２アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
【００７０】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ8が、１〜３個の炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されたフェニル基の場合、炭素数１〜１２のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、２−エチルヘキソキシ基、ｎ−オクトキシ基等が挙げられる。
【００７１】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ8が、１〜３個の炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基で置換されたフェニル基の場合、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｉ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペントキシカルボニル基、ｎ−ヘキソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、ｎ−オクトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００７２】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ8として、好ましくは、全炭素数が多くても１８個であって、１〜３個の炭素数１〜１２アルキル基で置換されたフェニル基である。例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、オクチルフェニル基等が挙げられる。より好ましくは、２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、３，６−ジメチルフェニル基等が挙げられ、さらに好ましくは、３，４−ジメチルフェニル基である。
【００７３】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ11が炭素数１〜１２のアルキル基の場合、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
【００７４】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ11がアルキル部分に１〜１２個の炭素原子を持つフェニルアルキル基の場合、例えばフェニルメチル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、フェニルオクチル基等が挙げられる。
【００７５】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ11として好ましくは、水素原子である。
また、上記の式（化１４）の置換基Ｒ10として好ましくは、上記のＲ11で表される基または原子であり、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基であり、さらに好ましくはｔ−ブチル基である。
【００７６】
上記の式（化１４）の置換基Ｒ12が炭素数１〜１２のアルキル基の場合、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。上記の式（化１４）の置換基Ｒ12として好ましくは、ｔ−ブチル基である。
【００７７】
ベンゾフラノン類（Ｑ）として、特に好ましくは、下記の式（化１５）で示される化合物５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンである。
【００７８】
【化１５】
2005171118.tif 000018
【００７９】
本発明で用いられるベンゾフラノン類（Ｑ）は、市販のものから適宜選択して使用することが出来る。例えば、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）社製、商品名：ＨＰ１３６（登録商標））が挙げられる。
【００８０】
本発明で用いられるベンゾフラノン類（Ｑ）の含有量は、メヤニの付着防止、端面の着色防止、溶断シール強度、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
【００８１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、メヤニの付着防止、端面の着色防止、溶断シール強度、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、リン系酸化防止剤を含有させることが好ましい。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイトおよびそれらの混合物等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００８２】
リン系酸化防止剤として、好ましくは、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイトである。
【００８３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物にリン系酸化防止剤を含有させる場合、リン系酸化防止剤の含有量は、メヤニの付着防止、端面の着色防止、溶断シール強度、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、通常、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０１〜０．３重量部である。
【００８４】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物にリン系酸化防止剤を含有させる場合、ベンゾフラノン類（Ｑ）の含有量とリン系酸化防止剤の含有量の合計量は、メヤニの付着防止、端面の着色防止、溶断シール強度、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、通常、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００２〜０．５重量部であり、好ましくは０．０１〜０．３重量部である。
【００８５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、さらに他の添加剤を含有させても良い。他の添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ヒドロキシルアミン、可塑剤、難燃剤、造核剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、顔料、アンチブロッキング剤、界面活性剤、加工助剤、発泡剤、乳化剤、光沢剤、ステアリン酸カルシウム、水酸化金属化合物、ハイドロタルサイト等の中和剤等が挙げられる。これらの添加剤は単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００８６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、フェノール系酸化防止剤を含有させる場合、メヤニの付着防止、端面の着色防止、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．２重量部以下であり、好ましくは０．０２重量部以下である。
【００８７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、中和剤を含有させる場合、メヤニの付着防止、端面の着色防止、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）、金型の腐食防止の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜０．２重量部であり、好ましくは０．０１〜０．１重量部である。中和剤として、好ましくはステアリン酸カルシウムである。
【００８８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、必要に応じて、含有させられるポリプロピレン系重合体（Ａ）以外の他の樹脂としては、例えば、各種ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられる。これらは不均一系触媒で製造されたものでも良く、メタロセン触媒等の均一系触媒で製造されたものでも良い。またスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴムや、その他のスチレン系共重合体ゴム等が挙げられる。
【００８９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、公知の加熱溶融混合方法が挙げられ、例えば、下記の方法が挙げられる。
（１）ポリプロピレンと微粉シリカと亜リン酸エステル類とベンゾフラノン類をヘンシェルミキサー等の混合装置に直接配合し、加熱溶融混合する方法（必要に応じて、リン系酸化防止剤、その他の添加剤やその他の樹脂をヘンシェルミキサー等の混合装置に直接配合しても良い。）
（２）微粉シリカ、亜リン酸エステル類、ベンゾフラノン類、または、これらの少なくとも２種を高濃度で含有するポリプロピレンのマスターバッチを、ポリプロピレンに配合して、加熱溶融混合する方法（必要に応じて、リン系酸化防止剤、その他の添加剤やその他の樹脂をマスターバッチに含有させても良い。）
（３）溶融し得る添加剤を溶融させ、押出機等に添加剤を溶融した状態で配合して、溶融加熱混合する方法
【００９０】
前記の加熱溶融混合方法において、必要に応じて、添加されるリン系酸化防止剤、その他の添加剤やその他の樹脂は、微粉シリカ、亜リン酸エステル類、ベンゾフラノン類、または、これらの少なくとも２種と同時に添加してもよく、別の段階で添加してもよい。
【００９１】
前記の加熱溶融混合に用いられる装置としては、例えば、押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が挙げられる。加熱溶融混合方法として、好ましくは、不活性ガス（窒素、アルゴン等）の存在下で行なう方法であり、加熱溶融混合の温度としては、通常、３００℃未満であり、好ましくは１８０〜２５０℃である。
【００９２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる延伸フィルムの製膜方法、および、延伸加工方法としては、通常の方法が挙げられ、例えば、（１）縦方向一軸延伸方式、（２）横方向一軸延伸方式、（３）逐次二軸延伸方式、（４）同時二軸延伸方式、（５）チューブラー二軸延伸方式等が挙げられる。これらの延伸方式について以下に説明する。
【００９３】
（１）縦方向一軸延伸方式
ポリプロピレンを押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００９４】
（２）横方向一軸延伸方式
ポリプロピレンを押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、上記２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００９５】
（３）逐次二軸延伸方式
ポリプロピレンを押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸する。続いて、得られた縦延伸シートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、上記２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
逐次二軸延伸方式におけるポリプロピレンの溶融温度は通常２３０〜２９０℃である。縦延伸温度は通常１３０〜１５０℃であり、縦延伸倍率は通常４〜６倍である。横延伸温度は通常１５０〜１６５℃であり、横延伸倍率は通常８〜１０倍である。
【００９６】
（４）同時二軸延伸方式
ポリプロピレンを押出し機にて溶融後、Ｔダイより押し出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、上記２列のチャック間隔と列内の個々のチャック間隔を広げることにより、縦方向と横方向へ同時に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００９７】
（５）チューブラー二軸延伸方式
ポリプロピレンを押出し機にて溶融後、環状ダイより押し出し、水槽にてチューブ状に冷却固化する。次いで得られたチューブを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて予熱し、次いで低速ニップロールを通し、高速ニップロールで巻き取ることにより流れ方向に延伸する。この際、低速ニップロールと高速ニップロールの間に蓄えられた空気の内圧によってチューブを膨らませることにより、幅方向にも延伸する。高速ニップロールを通った延伸フィルムを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて熱処理し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００９８】
本発明の延伸フィルムは、単層フィルムであっても良く、本発明の延伸フィルムである層を少なくとも一層含む積層フィルムであっても良い。
積層フィルムに用いられるその他の層は特に制限されるものではない。積層フィルムの製造方法としては、通常の共押出法等が挙げられる。
【００９９】
本発明の延伸フィルムの用途としては、食品包装用フィルム、非食品包装用フィルム、熱収縮フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例、比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中の各項目の物性値または評価は、下記の方法で測定または評価した。
なお、実施例および比較例に用いた延伸フィルムの加工方法および延伸加工性評価は以下の方法に従って行った。
【０１０１】
（記載Ｉ）フィルム加工
ポリプロピレン系樹脂組成物をＴダイシート加工機を用いて樹脂温度２８０℃で押し出し、１５℃の冷却ロールで固化し、厚み３００μｍのシートを作成した。次に、このシートをテンター式逐次２軸延伸装置を用いて、下記に示した延伸条件で延伸し、厚み１２μmの２軸延伸フィルムを得た。
延伸機：三菱重工製テンター式逐次２軸延伸機
縦延伸温度：１２０℃
縦延伸倍率：４倍
横予熱温度：１３０℃
横延伸温度：１２５℃
横延伸倍率：４倍
フィルム巻取り速度：１４．５ｍ／分
【０１０２】
実施例および比較例に用いたプロピレン系重合体、ポリプロピレン系樹脂組成物および延伸フィルムの物性は以下の方法に従って測定した。
（１）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて、テトラリンを溶媒として用いて温度１３５℃で測定した。
【０１０３】
（２）融点（Ｔｍ、単位：℃）
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用い、あらかじめプロピレン系重合体またはポリプロピレン系樹脂組成物を熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ/ｃｍ2の圧力まで昇圧し、２分間保圧する。その後、３０℃で３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で５分間冷却して、そのシートから採取した試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、２２０℃で５分間ポリマーを熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却して１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５℃／分で５０℃まで冷却して５０℃において１分間保温し、さらに５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際の融解ピーク曲線において最高強度を示すピークの温度を融点（Ｔｍ（℃））として求めた。
【０１０４】
（３）キシレン可溶成分量（ＣＸＳ、単位：重量％）
１０ｇのプロピレン系重合体を１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で一晩放置した後、析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して２０℃のキシレンに可溶なポリマーを回収し、回収されたポリマーの重量からＣＸＳを算出した。
【０１０５】
（４）コモノマー含量（単位：重量％）
（４−１）エチレン含有量
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁“（ｉ）ランダム共重合体”の項に記載の方法によってＩＲスペクトル法で決定した。
（４−２）１−ブテン含有量
ＩＲスペクトル法により次式から決定した。
１−ブテン含有量（重量％）＝１．２０８Ｋ’
Ｋ’：７６７ｃｍ-1の吸光度
【０１０６】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件１４（Condition Number 14）の方法に従って２３０℃で測定した。
【０１０７】
（６）メヤニ
フルフライト型４０ｍｍφ単軸スクリューを用いた押し出し機を使用し、リップ開度１ｍｍ、幅１ｃｍのＴダイからポリプロピレン樹脂組成物を樹脂温度２８０℃で１０ｋｇ／Ｈｒで押し出し、１時間３０分経過後のダイリップへのメヤニの付着を目視で判定した。判定は、メヤニ付着が殆ど無い場合を○（良）、メヤニがダイリップの１／２未満の幅に渡って付着する場合を△（やや劣る）、メヤニがダイリップの１／２から全面の幅に渡って付着する場合を×（劣る）とした。
【０１０８】
（７）フィルムの端面色
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムを厚み２ｃｍになるように束ね、端面の色を目視で判定した。判定は、白色を○（良）、微黄色を△（やや劣る）、淡黄色を×（劣る）とした。
【０１０９】
（８）溶断シール強度（単位：Ｎ）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムから幅２５ｍｍの試験片を縦方向（ＭＤ）から採取し、溶断シールバーを装着したＴｈｅｌｌｅｒ社製自動ホットタックテスターにて、２３０℃で溶断カット後、自動引張試験機により引張速度５ｍｍ／分で引張応力−ひずみ曲線をとり、破断強度を測定した。
【０１１０】
（７）ヘイズ（単位：％）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムを用いてＡＳＴＭ  Ｄ１１０３に従って測定した。
【０１１１】
（９）耐ブロッキング性（ｋｇ／１２ｃｍ2）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムから、３０ｍｍ×１５０ｍｍのフィルム試験片を採取し、長手方向に４０ｍｍが重なるようにフィルムをあわせたものをトレーシングペーパーにはさみ、０．５ｋｇの荷重下、６０℃で、３時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、２００ｍｍ／分の速度で剪断引っ張り試験を行った。同一フィルムの４切片について計４回測定し、データの平均を算出して、試料の剥離に要する強度とした。
【０１１２】
（８）ホットスリップ性（滑り摩擦係数）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムを用いて相対湿度６５％ＲＨの恒温室において、フィルム温度５５℃で、ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４−６３に従い測定し、動摩擦係数で示した。
【０１１３】
（９）耐スクラッチ性
平板に積層されたシリコンシートを測定台に設置し、該シリコンシート上に記載（Ｉ）で得た測定用フィルムを固定した。その後、固定された測定用フィルム上に、もう一枚の測定用フィルムを載置し、もう一枚の測定用フィルムに２ｋｇの荷重をかけ、このフィルムを一方向に１０回滑らせた。シリコンシート上に固定した側の測定用フィルムの傷つきを目視にて観察し、その結果を下記の基準で判定した。
○：傷がつかなかった。
×：筋状の傷が明らかに付いていた。
【０１１４】
（１０）耐脱落性（アンチブロッキング剤の脱落）
上述の記載（Ｉ）で３０分間フィルムの製膜を続け、巻き取り機の直前のニップロールに付着する粉（アンチブロッキング剤の脱落）を黒布で拭き取り、粉の付着量を目視にて確認した。その結果を下記の基準で判定した。
○：粉が殆ど付着しておらず耐脱落性が良好であった。
△：粉が若干量付着しており耐脱落性が悪いものであった。
×：粉が大幅に付着しており耐脱落性が悪いものであった。
【０１１５】
（９）ヤング率（単位：ｋｇ／ｃｍ2）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムから幅２０ｍｍの試験片を縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）より採取し、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線をとり、初期弾性率を測定した。
【０１１６】
（１０）加熱収縮率（単位：％）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムからＭＤ方向に３０ｃｍ、ＴＤ方向に２０ｃｍのフィルム試験片を採取し、ＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれに間隔１０ｃｍの平行線を２本記入した。１２０℃のオーブン中に５分間静置した後取り出し、室温にて３０分間冷却した後に、試験片の評線の長さを測定した。加熱収縮率を次の計算式で求めた。
加熱収縮率＝１００×｛（１０−加熱後の評線長さ（ｃｍ））／１０｝
【０１１７】
実施例１
プロピレン重合体Ａ−１（プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン含有量２．５重量％、ブテン含有量７．３重量％、極限粘度１．９７ｄｌ／ｇ、融点１３１℃、キシレン可溶成分量３．４重量％）１００重量部に対し、ステアリン酸カルシウム  ０．０５重量部、下記の亜リン酸エステル化合物（１）０．１５重量％、下記のベンゾフラノン類（１）０．０２重量％、下記の表面処理シリカ（１）０．２重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、６５ｍｍφ押出し機により２２０℃で造粒、ペレット化した。ペレットのＭＦＲは２．９ｇ／１０分であった。得られた造粒ペレットを上記の記載Ｉに従って、フィルムを作成した。得られたフィルムの物性を表１および表２に示した。得られた造粒ペレットを用いて行なったメヤニ試験の結果を表１に示した。
【０１１８】
比較例１
実施例１において下記の亜リン酸エステル化合物（１）と下記のベンゾフラノン類（１）を用いず、代わりに下記のリン系酸化防止剤（１）０．１重量％および下記のフェノール系酸化防止剤（１）０．０５重量％を添加した以外は実施例１と同様に行った。ペレットのＭＦＲは２．９ｇ／１０分であった。得られたペレットを用い、実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、フィルムの物性を評価した。また、得られた造粒ペレットを用いて、実施例１と同様の方法でメヤニ試験を行なった。結果を表１および表２に示した。
【０１１９】
実施例、比較例に用いた安定剤を以下に示した。
亜リン酸エステル化合物（１）
化合物名：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２０３２５５−８１−６、商品名：スミライザーＧＰ（住友化学工業（株）製））
【０１２０】
ベンゾフラノン類（１）
化合物名：５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン（商品名：ＨＰ１３６（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製））
【０１２１】
リン系酸化防止剤（１）
化合物名：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：イルガホス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製））
【０１２２】
フェノール系酸化防止剤（１）
化合物名：ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製））
【０１２３】
表面処理シリカ（１）
レーザーカウンターで測定した重量平均粒子径が３．０μｍで、ＢＥＴ比表面積が３２１ｍ2／ｇで、Ｎ2吸着法で測定した細孔容積が１．２５ｍｌ／ｇである微分シリカ９５重量部に対して、シリコンオイル５重量部を加えて均一に混合することによって、表面処理が施された微粉シリカを得た。得られた表面処理が施された微粉シリカの白色度は９７であった。
【０１２４】
【表１】
2005171118.tif 000019
【０１２５】
【表２】
2005171118.tif 000020
【０１２６】
実施例１に用いたポリプロピレン系樹脂組成物はメヤニの付着防止効果、および、端面の着色防止効果に優れ、その延伸フィルムは、耐脱落性、溶断シール強度、透明性（ヘイズ）、耐ブロッキング性、ホットスリップ性に優れ、剛性（ヤング率）、加熱収縮率および耐スクラッチ性にも優れるものであることが分かる。
【０１２７】
これに対して、本発明の要件である亜リン酸エステル類およびベンゾフラン類を含まない比較例１に用いたポリプロピレン系樹脂組成物は、メヤニの付着防止効果、および、端面の着色防止効果が不十分であり、その延伸フィルムは、耐脱落性、透明性（ヘイズ）が不十分であることが分かる。