(57)【要約】    【課題】  ネットワークのトラフィックや管理装置側での通信負荷を増大させることなく、特定の画像形成装置との間の通信頻度を上げることで、画像形成装置のより詳細な稼働情報を取得することを可能とした管理装置を提供する。    【解決手段】  複数の複写機100とＰＣ300とがＬＡＮ301を介し相互に接続されたイントラネットの環境303とホストマシン200とをインターネット302を介し相互に接続する。ホストマシン200のＣＰＵ202は、複写機から異常状態の通知を受けると、異常状態にある複写機に対し、通信間隔復帰日時に達するまで初期通信間隔βより短い通信間隔αで定期的な稼働情報通知を行うよう指示し、異常状態にない複写機に対し、通信間隔復帰日時に達するまで初期通信間隔βより長い通信間隔γで定期的な稼働情報通知を行うよう指示する。【選択図】      図７
2005242564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被管理装置を管理する管理装置であって、
前記複数の被管理装置との間で情報の授受を行う通信手段と、
特定の状態となった被管理装置が発生した場合、前記特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を早めると共に、前記特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を遅くする制御手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を定期的に行う際の通信間隔を、現在の通信間隔より短い第１の通信間隔に変更すると共に、前記特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を定期的に行う際の通信間隔を、現在の通信間隔より長い第２の通信間隔に変更することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定の状態となった被管理装置に対し、変更した通信間隔を変更前の通信間隔に戻す日時である通信間隔復帰日時に達するまで前記第１の通信間隔で通信を行うよう指示を出し、前記特定の状態となった被管理装置以外の前記所定の被管理装置に対し、前記通信間隔復帰日時に達するまで前記第２の通信間隔で通信を行うよう指示を出すことを特徴とする請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
前記複数の被管理装置にそれぞれ設定された通信優先順位を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記特定の状態となった被管理装置以外の前記所定の被管理装置として、前記記憶手段に記憶された通信優先順位が低い被管理装置を選定することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記第２の通信間隔に変更する被管理装置の台数は、前記第１の通信間隔に変更する被管理装置の通信頻度の増加分が、前記第２の通信間隔に変更する被管理装置の通信頻度の減少分で少なくとも打ち消し可能な台数であることを特徴とする請求項２記載の管理装置。
【請求項６】
前記被管理装置とは、用紙に画像を形成する画像形成装置であり、
前記特定の状態とは、前記画像形成装置の機構に障害が発生した状態、前記画像形成装置で用紙詰まりが発生した状態、前記画像形成装置が新規に設置された状態を含むことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れかに記載の管理装置と複数の被管理装置とをネットワークを介して通信可能に接続したことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
複数の被管理装置を管理する管理装置の通信間隔制御方法であって、
特定の状態となった被管理装置が発生した場合、前記特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を早めると共に、前記特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を遅くすることを特徴とする通信間隔制御方法。
【請求項９】
複数の被管理装置を管理する管理装置の通信間隔制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の被管理装置との間で情報の授受を行う通信モジュールと、特定の状態となった被管理装置が発生した場合、前記特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を早めると共に、前記特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を遅くする制御モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置の稼動状況を管理する場合に適用される管理装置、ネットワークシステム、通信間隔制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタなどの画像形成装置をＬＡＮ（Local Area Network）などに接続して使用するシステムを構築し、ＬＡＮ経由で通信を行うことで複写や印刷を行う形態がある。このようなシステムにおいては、複数の画像形成装置を管理するために、管理用のホストマシンが設置される。ホストマシンは、ＬＡＮに接続された複数の画像形成装置の稼働情報を所定の時間間隔で収集し、画像形成装置が現在どのような状態にあるのかをリアルタイムに把握することができる。また、画像形成装置にて発生した障害の通知も収集することで、障害に対処することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９７４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記システムにおける画像形成装置において障害が発生した場合、ホストマシン側では、ある程度の期間できるだけ詳細に画像形成装置の稼働状態を把握できることが望ましい。そのためには、画像形成装置の稼働情報を収集する際の上記所定の時間間隔を縮めて、よりきめ細かく稼働情報を収集する必要がある。しかし、稼働情報を収集する際の時間間隔を単純に縮めることは、ネットワークのトラフィックやホストマシン側での通信負荷の増大に繋がるため好ましくないという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、ネットワークのトラフィックや管理装置側での通信負荷を増大させることなく、特定の画像形成装置との間の通信頻度を上げることで、画像形成装置のより詳細な稼働情報を取得することを可能とした管理装置、ネットワークシステム、通信間隔制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明の管理装置は、複数の被管理装置を管理する管理装置であって、前記複数の被管理装置との間で情報の授受を行う通信手段と、特定の状態となった被管理装置が発生した場合、前記特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を早めると共に、前記特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を遅くする制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の管理装置は、前記制御手段は、前記特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を定期的に行う際の通信間隔を、現在の通信間隔より短い第１の通信間隔に変更すると共に、前記特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を定期的に行う際の通信間隔を、現在の通信間隔より長い第２の通信間隔に変更することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の管理装置は、前記制御手段は、前記特定の状態となった被管理装置に対し、変更した通信間隔を変更前の通信間隔に戻す日時である通信間隔復帰日時に達するまで前記第１の通信間隔で通信を行うよう指示を出し、前記特定の状態となった被管理装置以外の前記所定の被管理装置に対し、前記通信間隔復帰日時に達するまで前記第２の通信間隔で通信を行うよう指示を出すことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の管理装置は、前記複数の被管理装置にそれぞれ設定された通信優先順位を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記特定の状態となった被管理装置以外の前記所定の被管理装置として、前記記憶手段に記憶された通信優先順位が低い被管理装置を選定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の管理装置は、前記第２の通信間隔に変更する被管理装置の台数は、前記第１の通信間隔に変更する被管理装置の通信頻度の増加分が、前記第２の通信間隔に変更する被管理装置の通信頻度の減少分で少なくとも打ち消し可能な台数であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の管理装置は、前記被管理装置とは、用紙に画像を形成する画像形成装置であり、前記特定の状態とは、前記画像形成装置の機構に障害が発生した状態、前記画像形成装置で用紙詰まりが発生した状態、前記画像形成装置が新規に設置された状態を含むことを特徴とする。
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明のネットワークシステムは、前記何れかの管理装置と複数の被管理装置とをネットワークを介して通信可能に接続したことを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明は、前記管理装置がインターネットを介して前記複数の被管理装置を管理すると共に、前記複数の画像形成装置から前記管理装置に対し、累積画像形成枚数や画像形成装置の機構の作動回数等のカウンタ値を示す稼動情報を定期的に電子メールで送信し、障害発生や用紙詰まり多発等を示す異常状態情報を不定期的に電子メールで送信する構成としてもよい。
【００１３】
更に、本発明は、前記管理装置の前記記憶手段は、前記複数の画像形成装置にそれぞれ設定された通信優先順位と、前記複数の画像形成装置から前記管理装置に対し定期的に前記稼動情報を送信する際の通信間隔と、前記通信間隔復帰日時とを、前記複数の画像形成装置のそれぞれの識別番号に対応付けて記憶する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を早めると共に、特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を行う際の通信間隔を遅くするため、特定の状態となった被管理装置の情報をよりきめ細かく取得することが可能となると共に、管理装置の通信負荷の増大を防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、特定の状態となった被管理装置との間で情報の授受を定期的に行う際の通信間隔を、現在の通信間隔より短い第１の通信間隔に変更すると共に、特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置との間で情報の授受を定期的に行う際の通信間隔を、現在の通信間隔より長い第２の通信間隔に変更するため、上記同様に、特定の状態となった被管理装置の情報をよりきめ細かく取得することが可能となると共に、管理装置の通信負荷の増大を防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、特定の状態となった被管理装置に対し、変更した通信間隔を変更前の通信間隔に戻す日時である通信間隔復帰日時に達するまで第１の通信間隔で通信を行うよう指示を出し、特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置に対し、通信間隔復帰日時に達するまで第２の通信間隔で通信を行うよう指示を出すため、特定の状態となった被管理装置の稼働情報をよりきめ細かく取得することが可能となり、当該被管理装置の特定の状態となった個所や原因の特定、特定の状態の発生傾向の把握、特定の状態からの復旧などに役立てることができる。また、管理装置の通信負荷の増大を防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明によれば、特定の状態となった被管理装置以外の所定の被管理装置、即ち通信間隔を遅くする被管理装置として、通信優先順位が低い被管理装置を選定するため、通信間隔を遅くする被管理装置と管理装置との間の通信に支障を来たすことはない。
【００１８】
また、本発明によれば、第２の通信間隔に変更する被管理装置の台数は、第１の通信間隔に変更する被管理装置の通信頻度の増加分が、第２の通信間隔に変更する被管理装置の通信頻度の減少分で少なくとも打ち消し可能な台数であるため、管理装置に対する通信負荷が増大しないように保つことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、被管理装置とは、画像形成装置であり、特定の状態とは、画像形成装置の機構に障害が発生した状態、画像形成装置で用紙詰まりが発生した状態、画像形成装置が新規に設置された状態を含むため、機構に障害が発生した画像形成装置、或いは用紙詰まりが発生した画像形成装置、或いは新規に設置された画像形成装置の稼働情報をよりきめ細かく取得することが可能となり、当該画像形成装置の障害などの発生個所や原因の特定、障害などの発生傾向の把握、障害復旧などに役立てることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、ネットワークシステムは、前記何れかの管理装置と複数の被管理装置とをネットワークを介して通信可能に接続した構成であるため、ネットワークのトラフィックや管理装置側での通信負荷を増大させることなく、特定の画像形成装置との間の通信頻度を上げることで、特定の画像形成装置のより詳細な稼働情報を取得することが可能となり、画像形成装置の稼動状態をきめ細かく把握して的確な対処を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係るデジタル複写機（以下、複写機と略称）とホストマシンとのイントラネット内における接続関係を示す概略図である。
【００２３】
図１において、被管理装置である複数台の複写機１００、管理装置であるホストマシン２００、一般のユーザが業務等で使用するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称）３００が、ＬＡＮ３０１を介して相互に接続されている。尚、上記複数台の複写機には便宜上同じ符号１００を付すものとし、また、ＬＡＮ３０１に対する複写機１００やＰＣ３００の接続台数は任意である。
【００２４】
ホストマシン２００と複写機１００とは、ＬＡＮ３０１を介して定常的に所定の時間間隔（以下、初期通信間隔という）で通信を行い、複写機１００の稼働情報（後述）を複写機１００からホストマシン２００へ通知する。また、複写機１００においてハードウエア障害やジャム（用紙詰まり）多発等の特定の事象が発生した場合（以下、この状態を異常状態という）には、即座にその事象内容を複写機１００からホストマシン２００へ通知する。更に、ある複写機１００が異常状態に陥った際に、ホストマシン２００と当該複写機１００とが初期通信間隔より短い通信間隔で通信を行うことで、ホストマシン２００が当該複写機１００の稼働情報をよりきめ細かく取得して障害復旧等に役立てている。
【００２５】
但し、ホストマシン２００と異常状態に陥った複写機１００との通信間隔を単純に短くすると、ホストマシン２００の処理負荷の増大を招いてしまう。そこで、ホストマシン２００が異常状態に陥った複写機１００と初期通信間隔より短い間隔で通信を行う一方で、異常状態にない別の複写機１００との通信間隔を初期通信間隔より広げることも行うことで、ホストマシン２００の処理負荷の増大を防いでいる。
【００２６】
ホストマシン２００と複写機１００との間の通信形態としては、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を介したＭＩＢ（Management Information Base）のやり取りを行う通信形態や、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を介した電子メールのやり取りを行う通信形態等がある。本実施の形態では後者の通信形態を用いた場合について説明する。
【００２７】
図２は、複写機１００とホストマシン２００とのインターネットを介した接続関係を示す概略図である。
【００２８】
図２において、複写機１００とＰＣ３００とをＬＡＮ３０１を介して相互に接続することで、イントラネットの環境３００を構成している。更に、これら複数のイントラネットの環境３０３とホストマシン２００とをインターネット３０２を介して相互に接続することで、ネットワークシステムを構成している。また、ホストマシン２００と複写機１００とは、例えば、ＳＭＴＰを介して電子メールをやり取りする通信形態をとっている。尚、上記複数のイントラネットの環境には便宜上同じ符号３０３を付すものとする。
【００２９】
ホストマシン２００と複写機１００との通信の仕方は、上記図１で説明したものと同じである。しかし、複数のイントラネット環境３０３内に存在する個々の複写機１００と１台のホストマシン２００とが通信することになるため、ホストマシン２００側から見た通信相手先の複写機１００の台数は図１の場合と比べて遥かに多くなる（例えば数万〜数十万台）。従って、上述した通信の仕方（異常状態に陥った複写機１００と異常状態にない複写機１００とのそれぞれで通信間隔を変更）によって、ホストマシン２００の通信負荷の増大を防ぐことがより重要になる。
【００３０】
図３は、複写機１００の制御部１８０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図３において、複写機１００の制御部１８０は、システムバス１８１、画像バス１８２、ＲＯＭ１８３、ＲＡＭ１８４、蓄積メモリ１８５、ＣＰＵ１８６、Ｉ／Ｏ制御部１８７、操作部１８８、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１８９、回線Ｉ／Ｆ部１９０、画像処理部１９１、デジタルＩ／Ｆ部１９３を備えている。また、複写機１００は、原稿から画像を読み取るリーダ部１９６、用紙に画像を形成するプリンタ１９７を備えている。
【００３２】
制御部１８０の上記各構成要素は、システムバス１８１及び画像バス１８２に接続されている。 ＲＯＭ１８３には、複写機１００の制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ１８６により実行される。ＲＡＭ１８４は、制御プログラムを実行するためのワークメモリエリアと、画像データを一時記憶するための画像メモリエリアを備える。蓄積メモリ１８５は、不揮発性メモリであり、複写機１００の再起動後も保持しておく必要のある各種動作モード設定や、カウンタ値、稼働ログなどを記憶する。
【００３３】
ＬＡＮ Ｉ／Ｆ部１８９は、ＬＡＮと接続するためのインタフェース部であり、ＬＡＮを介してホストマシン２００と通信を行う。回線Ｉ／Ｆ部１９０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）であるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）や公衆電話網に接続され、ＲＯＭ１８３内の通信制御プログラムにより制御され、ＩＳＤＮ Ｉ／Ｆやモデム、ＮＣＵ（Network Control Unit）を介して遠隔のホストマシン２００等の装置とデータの送受信を行う。操作部１８８には、表示部やキー入力部が内蔵されており、これらはＣＰＵ１８６により制御される。操作者は、操作部１８８のキー入力部を介して、リーダ部１９６のスキャナによる原稿読み取りやプリンタ部１９７のプリント出力に関する各種設定指示と、作動／停止指示を行う。
【００３４】
以上のデバイス（ＲＯＭ１８３〜回線Ｉ／Ｆ部１９０）がシステムバス１８１上に配置される。 Ｉ／Ｏ制御部１９７は、信号の送受信を行うシステムバス１８１と画像データを高速で転送する画像バス１８２とを接続するためのバスブリッジである。
【００３５】
画像バス１８２上には以下のデバイスが配置される。デジタルＩ／Ｆ部１９３は、リーダ部１９６やプリンタ部１９７と制御部１８０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、リーダ部１９６やプリンタ部１９７内の各所に配置された各種センサ（不図示）が検出した情報は、このデジタルＩ／Ｆ部１９３及びＩ／Ｏ制御部１９７を介してシステムバス１８１へ送出される。画像処理部１９１は、リーダ部１９６からの入力画像データ及びプリンタ部１９７に対する出力画像データに対し補正／加工／編集を行う。
【００３６】
ＣＰＵ１８６は、該ＣＰＵ１８６で実行される制御プログラムにより、初期通信間隔で蓄積メモリ１８５内のカウンタ値や稼働ログなどを読み出して電子メールデータに加工し、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ部１８９を介してホストマシン２００へ送信する。この際の初期通信間隔や電子メール送信先アドレスは、蓄積メモリ１８５内に予め格納されている。
【００３７】
また、ＣＰＵ１８６は、システムバス１８１上に送出された上記各種センサが検出した情報を受けて複写機１００が異常状態に陥ったことを認識すると、その異常状態に陥ったことを示す情報とカウンタ値や稼働ログなどを同様に電子メールデータに加工してホストマシン２００へ送信する。更に、ＣＰＵ１８６は、後述する通信間隔の変更指示をホストマシン２００から受けると、その指示内容を蓄積メモリ１８５内へ格納すると共に、同時に指示された所定の日時（以後、通信間隔復帰日時）に達するまで変更後の通信間隔で上記電子メールの送信を行う。
【００３８】
図４は、ホストマシン２００の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図４において、ホストマシン２００は、例えばパーソナルコンピュータから構成されており、システムバス２０１、ＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５、表示制御部２０６、入力制御部２０８、記憶装置２１１を内蔵したコンピュータ本体と、コンピュータ本体に接続されたディスプレイ２０７、キーボード２０９、マウス２１０とを備えている。
【００４０】
ＣＰＵ２０２は、ホストマシン２００全体を制御するものであり、記憶装置２１１に格納された制御プログラムに基づき図８〜図１１のフローチャートに示す処理を実行する。ＲＯＭ２０３は、システム起動に必要なブートプログラムを記憶するための読み出し専用メモリである。ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２０２で制御プログラムを実行する際に使用される作業メモリである。ＬＡＮ Ｉ／Ｆ部２０５は、ＬＡＮを介して複写機１００と通信を行うものであり、複写機１００から通知される後述する稼動情報や異常状態を表す情報の受信等を行う。
【００４１】
表示制御部２０６は、ディスプレイ２０７に複写機１００との通信内容などを表示する。入力制御部２０８は、ホストマシン２００を管理するオペレータによるキーボード２０９／マウス２１０からの入力を受け付ける。記憶装置２１１は、磁気ディスク等から構成されており、ＣＰＵ２０２により実行される上記制御プログラム、後述する通信管理テーブル５００、複写機１００から通知された稼働情報などを格納する。
【００４２】
ホストマシン２００は、複写機１００から送信される定期的な稼働情報の通知や、不定期的な複写機１００の異常状態を表す情報の通知を常時受信している。
【００４３】
複写機１００からホストマシン２００に定期的に通知される稼働情報には、後述する各種カウンタ値、ジャム履歴、稼働ログなどが含まれており、複写機１００を所有している顧客に対して毎月請求する定期メンテナンス料を算出したり、異常状態にある複写機１００を集中的に監視したりするために使用される。ホストマシン２００は、この稼働情報を記憶装置２１１に逐次格納する。一方、オペレータは、記憶装置２１１に格納された稼働情報をディスプレイ２０７を通じて適宜参照することにより、顧客への請求額を決定する。
【００４４】
複写機１００からホストマシン２００に不定期的に通知される複写機１００の異常状態を表す情報には、稼働情報に加えて、複写機１００で発生したハードウエア障害やジャムなどのエラー／アラーム情報が含まれている。ホストマシン２００は、この異常状態を表す情報を記憶装置２１１に逐次格納すると共にディスプレイ２０７上に表示することで、複写機１００が異常状態に陥っている旨をオペレータに通知する。一方、オペレータは、ディスプレイ２０７上の表示内容から複写機１００の状態を判断し、必要に応じて複写機１００の障害復旧作業をサービスマンに指示したり、トナーなどの消耗品を顧客に送付したりする。
【００４５】
ホストマシン２００は、複写機１００から不定期的な異常状態の通知を受けた場合、異常状態にある複写機１００に対して、通信間隔復帰日時に達するまで初期通信間隔より短い通信間隔で定期的な稼働情報通知を行うよう指示を出す。この指示により、以後の当該複写機１００の稼働情報をよりきめ細かく取得することが可能となり、当該複写機１００の障害などの発生個所や原因の特定、発生傾向の把握、障害復旧などに非常に役立つ。
【００４６】
また同時に、ホストマシン２００は、異常状態にない別の複写機１００に対して、通信間隔復帰日時に達するまで初期通信間隔より長い通信間隔で定期的な稼働情報通知を行うよう指示を出す。この指示により、ホストマシン２００の処理負荷の増大を防ぐ。これらの指示の送出先の複写機１００を選択する方法については後述する。
【００４７】
本実施の形態における、複写機１００がホストマシン２００に対して定期的または不定期的に通知する情報内容には、以下に示すものが含まれる（不図示）。尚、各情報は、実際にはＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で表現された上で更に暗号化され、電子メールデータとして複写機１００からホストマシン２００へ通知される。
【００４８】
複写機ＩＤは、個々の複写機１００を一意に特定するために予め複写機側に割り振られた番号である。データ送信日時は、複写機１００からホストマシン２００に電子メールを送信する時点の日時である。通信種別は、この通知が定期的なものであるか或いは不定期的なものであるかを表す識別子である。トータルカウンタは、複写機１００におけるプリント枚数を合計したトータルプリント枚数であり、トータルジャムカウンタは、複写機１００で発生したジャムの総回数である。
【００４９】
エラー／アラーム情報は、複写機１００で発生したエラー／アラームの内容を表すエラー／アラームコードと、その発生日時とを含む。複写機１００が定期的に情報を通知する場合、このエラー／アラームコードと発生日時は省かれる。ジャム履歴（１）は、複写機１００で最近に発生したジャムに関する情報であり、以降発生日時の新しい順に並べた例えば過去１９回分のジャムに関する情報としてジャム履歴（２）〜（２０）がある。個々のジャム履歴は、ジャムの発生個所を表すジャムコードと、その発生日時と、ジャムが発生した時点でのトータルカウンタとを含む。
【００５０】
カウンタ情報は、複写機１００内部で保持している各種課金カウンタの値であり、トナーの種類（Ｃ（シアン）／Ｍ（マゼンタ）／Ｙ（イエロー）／Ｋ（ブラック））に応じたカウンタ値であるトナー別カウンタと、給紙カセットの種類に応じたカウンタ値であるカセット別カウンタと、モードの種類（カラーコピー／白黒コピー／片面コピー／両面コピー／プリントなど）に応じたカウンタ情報であるモード別カウンタと、用紙の種類に応じたカウンタ情報である用紙別カウンタと、複写機１００で原稿をスキャンした回数であるスキャンカウンタとを含む。
【００５１】
ファームウェアバージョンは、複写機１００の制御ソフトウェアのバージョンである。メカカウンタは、複写機１００内部で保持している各種機構部品の動作カウンタの値であり、複写機１００が電子写真方式の場合は感光体ドラムの回転数や露光ランプの点灯回数、複写機１００の給紙／排紙ローラを用紙が通過した回数である通紙回数、複写機１００に付設される後処理装置（例えば、画像形成が完了した用紙を折るＺ折り機）の作動回数などがカウンタ（１）、カウンタ（２）・・・として含まれる。稼動ログは、この通知を行う時点で複写機１００内部に保持しているユーザ操作ログや制御ソフトウェアが生成するデバッグログなどである。
【００５２】
図５は、通信管理テーブル５００の構成を模式的に示す図である。
【００５３】
図５において、通信管理テーブル５００は、ホストマシン２００の記憶装置２１１内に保持されており、ホストマシン２００と複数の複写機１００との間の通信状況を管理するためのものである。ホストマシン２００は、ホストマシン２００の通信負荷の増大を防ぐべく、この通信管理テーブル５００を参照しながら複写機１００との通信間隔の調整を行う。尚、具体的な調整方法については後述する。
【００５４】
通信管理テーブル５００は、全ての複写機１００がホストマシン２００と初期通信間隔で通信している時の内容を表している。複写機ＩＤ５０１は、個々の複写機１００を一意に特定するために予め複写機側に割り振られた番号であり、上述した複写機ＩＤと同じものである。本実施の形態では、複写機ＩＤ５０１の値として「複写機Ａ」「複写機Ｂ」・・・という記述をしているが、あくまでこれは便宜上のことであり、実際には個々の複写機１００を一意に特定可能な番号が格納されている。
【００５５】
優先度５０２は、複写機毎の通信優先度を示し、例えばレベル１〜５（通信優先度の順位：１＞２＞３＞４＞５）の５段階の何れかの値が個々の複写機ＩＤ５０１毎に設定される。ホストマシン２００を管理するオペレータは、複写機１００が新規に顧客先へ設置された時点で、キーボード２０９やマウス２１０を操作して通信管理テーブル５００に複写機ＩＤ５０１を登録する。また、オペレータは、同時に優先度５０２の設定も行う。設定する優先度５０２は、複写機１００の機種、複写機１００の稼動率の予測、顧客情報などを基にオペレータが判断する。
【００５６】
通信間隔５０３は、複写機１００がホストマシン２００に対して定期的に稼動情報を通知する際の通信時間間隔である。本実施の形態では、通信間隔５０３の値として「α」「β」「γ」という記述をしているが、あくまでこれは便宜上のことであり、実際には例えば３６００（秒）などの数値が格納されている。通信間隔復帰日時５０４は、ホストマシン２００が複写機１００に対して通信間隔の変更を指示する際に同時に指示する日時であり、複写機１００が変更した通信間隔を初期通信間隔に戻す日時である。
【００５７】
通信間隔の定義は、以下の通りである。複写機１００とホストマシン２００の初期通信間隔はβ、異常状態にある複写機１００に対してホストマシン２００が指示する通信間隔はα、ホストマシン２００の処理負荷の増大を防ぐために異常状態にない複写機１００に対してホストマシン２００が指示する通信間隔はγである。
【００５８】
本実施の形態では、αはβの１／２の値としているため、通信間隔αの複写機１００は初期通信間隔βの複写機１００の２倍の通信頻度で稼動情報をホストマシン２００に通知することになり、ホストマシン２００に与える通信負荷は高くなる。一方、γはβの２倍の値としているため、通信間隔γの複写機１００は初期通信間隔βの複写機１００の１／２倍の通信頻度で稼動情報をホストマシン２００に通知することになり、ホストマシン２００に与える通信負荷は低くなる。
【００５９】
異常状態にある複写機１００の通信間隔をαに変更しつつホストマシン２００にかかる通信負荷の増大を防ぐためには、全ての複写機１００からホストマシン２００への通信頻度が増大しないように保つことが必要である。即ち、通信間隔をβからαに変更した複写機１００の通信頻度の増加分が、通信間隔をβからγに変更した複写機１００の通信頻度の減少分によって少なくとも打ち消されるように調整することが必要である。
【００６０】
このため、本実施の形態では、１台の複写機１００の通信間隔をβからαに変更する際、同時に例えば２台の複写機１００の通信間隔をγに変更する例を想定する。尚、この際の通信間隔をγに変更する２台の複写機１００として、通信管理テーブル５００内の先頭から順に下記の検索条件に合致するものを検索する。
【００６１】
・現在の通信間隔がβの複写機
・通信間隔をαに変更する複写機の優先度５０２以下の複写機
・優先度ができるだけ低い複写機
次に、上記構成を有する本実施の形態のネットワークシステムにおける動作について図６乃至図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
図６は、ある複写機が異常状態に陥った際の通信管理テーブルの内容の遷移を示す図であり、（ａ）は複写機Ａにて障害が発生した場合の通信管理テーブル、（ｂ）は複写機Ｆにて障害が発生した場合の通信管理テーブル、（ｃ）は現在時刻が複写機Ａの通信間隔復帰日時を過ぎた場合の通信管理テーブルである。
【００６３】
図６において、全ての複写機１００がホストマシン２００と初期通信間隔βで通信している状態（通信管理テーブルが図５の５００の状態）において、複写機Ａが異常状態に陥った場合、ホストマシン２００は複写機Ａに対して通信間隔がα、通信間隔復帰日時が現在時刻の２４時間後の「２００３／１２／２５  １９：３５」で通信を行うように指示する。
【００６４】
また、複写機Ａの優先度が１であることから、優先度が最低の５で通信間隔がβの複写機を図５の通信管理テーブル５００の先頭から２台（複写機Ｆ、Ｇ）選定し、それらに対して通信間隔γ、通信間隔復帰日時が現在時刻の２４時間後の「２００３／１２／２５  １９：３５」で通信を行うように指示する。この指示内容を通信管理テーブルに反映した状態が図６（ａ）の５２０である。
【００６５】
図６（ｂ）の５３０は、更に複写機Ｆが異常状態に陥った場合の通信管理テーブルの状態を示している。ホストマシン２００は複写機Ｆに対して通信間隔がα、通信間隔復帰日時が現在時刻の２４時間後の「２００３／１２／２６  ０９：１４」で通信を行うように指示する。一方、複写機Ｆの通信間隔は障害発生直前までγであったため、全ての複写機１００からホストマシン２００への通信頻度を一定に保つためには、３台の複写機１００の通信間隔をγに変更する必要がある。
【００６６】
そこで、複写機Ｆの優先度が５であることから、優先度が最低の５で通信間隔がβの複写機を図５の通信管理テーブル５００の先頭から３台（複写機Ｈ、Ｉ、Ｊ）選定し、それらの複写機Ｈ、Ｉ、Ｊに対して通信間隔がγ、通信間隔復帰日時が現在時刻の２４時間後の「２００３／１２／２６  ０９：１４」で通信を行うように指示する。
【００６７】
図６（ｃ）の５４０は、現在時刻が複写機Ａの通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」を過ぎた場合の通信管理テーブルの状態を示している。ホストマシン２００は、後述する図１０・図１１の処理フローに従って常時通信管理テーブル５００の内容を監視している。そして、現在時刻が複写機Ａの通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」を過ぎた時点で、通信管理テーブル５００内の複写機Ａの通信間隔を初期通信間隔βに戻すと共に、通信間隔復帰日時をＮＵＬＬに更新する。
【００６８】
更に、複写機Ａの通信間隔を初期通信間隔βに戻したことに対応して、現在の通信間隔がγになっている２台の複写機の通信間隔も初期通信間隔βに戻すと共に、通信間隔復帰日時をＮＵＬＬに更新する。この際の２台の複写機は、通信間隔復帰日時が古い順に通信管理テーブル５００の先頭から選定する。従って、結果的に複写機Ｇと複写機Ｈが選定される。
【００６９】
図７は、上記通信管理テーブル５２０の状態に至る前後における、複写機１００及びホストマシン２００間の通信シーケンスの一部を示す図である。
【００７０】
以下、この通信シーケンス図を参照しながら複写機１００及びホストマシン２００双方の処理の流れを説明する。
【００７１】
図７において、複写機Ａは、初期通信間隔βごとに定期的に上述した稼動情報（デバイス情報）を電子メールでホストマシン２００に通知している（ステップＳ６０１、ステップＳ６０３）。同様に、複写機Ｆも、初期通信間隔βごとに定期的に上述した稼動情報（デバイス情報）を電子メールでホストマシン２００に通知している（ステップＳ６０２、ステップＳ６０４）。
【００７２】
その後、複写機Ａで何らかの障害が発生して異常状態に陥ると（ステップＳ６０５）、複写機Ａは障害が発生した旨をホストマシン２００に通知する（ステップＳ６０６）。この障害発生通知を受けたホストマシン２００は後述する負荷バランス判断処理（図８及び図９）を行い、管理している全ての複写機１００の中から通信間隔を調整する対象の複写機を選定する（ステップＳ６０７）。そして、ホストマシン２００は異常状態に陥った複写機Ａの通信間隔を縮めるため、通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達するまで通信間隔αで定期的な稼働情報通知を行うよう複写機Ａに対して指示を出す（ステップＳ６０８）。
【００７３】
一方、ホストマシン２００は異常状態にない複写機Ｆの通信間隔を広げるため、通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達するまで通信間隔γで定期的な稼働情報通知を行うよう複写機Ｆに対して指示を出す（ステップＳ６０９）。尚、ホストマシン２００は複写機Ｆに対して出した指示と同様の指示を複写機Ｇに対しても出すが、本通信シーケンス図では特に図示しない。
【００７４】
ホストマシン２００からの上記指示を受けた複写機Ａは、以後、通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達するまで通信間隔αで定期的な稼働情報通知をホストマシン２００に対して行う（ステップＳ６１０、ステップＳ６１２）。そして、通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達した時点で、複写機Ａは初期通信間隔βで定期的な稼働情報通知をホストマシン２００に対して行うよう自らの動作を切り替える（ステップＳ６１４、ステップＳ６１６）。
【００７５】
また、ホストマシン２００からの上記指示を受けた複写機Ｆも、以後、通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達するまで通信間隔γで定期的な稼働情報通知をホストマシン２００に対して行う（ステップＳ６１１、ステップＳ６１３）。そして、通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達した時点で、複写機Ｆは初期通信間隔βで定期的な稼働情報通知をホストマシン２００に対して行うよう自らの動作を切り替える（ステップＳ６１５、ステップＳ６１７）。
【００７６】
図８及び図９は、ホストマシン２００の負荷バランス判断処理を示すフローチャートである。
【００７７】
該負荷バランス判断処理は、ホストマシン２００にかかる通信負荷の増大を防ぐため、異常状態に陥った複写機が発生した場合、異常状態にない複写機の中から通信間隔を広げる（遅くする）複写機を検索し選定する処理である。
【００７８】
以下、上記図７の通信シーケンスを例にとりながら図８及び図９のフローチャートを参照し、ホストマシン２００にかかる通信負荷を調整するための負荷バランス判断処理手順を説明する。
【００７９】
図８及び図９において、負荷バランス判断処理（ステップＳ６０７）では、先ず初めに、ホストマシン２００のＣＰＵ２０２は、通信間隔復帰日時Ｔを算出し、「２００３／１２／２５  １９：３５」という日時を得る（ステップＳ７０１）。この日時は、ホストマシン２００内で予め設定している規定時間（本実施の形態では例えば２４時間としている）を現在時刻に加えることで算出している。
【００８０】
続いて、ＣＰＵ２０２は、上記図５の通信管理テーブル５００内を検索し、障害発生を通知してきた複写機(ｘ)の通信間隔５０３を取得して通信間隔復帰日時５０４をＴに更新する（ステップＳ７０２）。つまり、複写機Ａの初期通信間隔βを取得し、通信間隔復帰日時を「２００３／１２／２５  １９：３５」に更新する。そして、ＣＰＵ２０２は、上記ステップＳ７０２で取得した通信間隔５０３がαであるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。
【００８１】
取得した通知間隔がαである場合、即ち障害発生を通知してきた複写機(ｘ)が以前から既に異常状態に陥っている複写機である場合には、ＣＰＵ２０２は、そのまま負荷バランス判断処理を抜ける（ステップＳ７１１）。その後、ＣＰＵ２０２は、通信管理テーブル５００の更新を行った複写機(ｘ)に対してのみ、通信間隔復帰日時Ｔに達するまで通信間隔αで定期的な稼働情報通知を行うように指示を出す。この指示を受けた複写機(ｘ)は既に通信間隔αで通知を行っているため、実質的には通信間隔復帰日時の更新のみを行う。
【００８２】
一方、取得した通知間隔がαではない場合には、ＣＰＵ２０２は、通信管理テーブル５００内の複写機(ｘ)の通信間隔５０３をαに更新する（ステップＳ７０４）。つまり、複写機Ａの通信間隔をαに更新する。続いて、ＣＰＵ２０２は、ループカウンタｉを１で初期化し（ステップＳ７０５）、ホストマシン２００への通信頻度が増大しないように保つことを目的として、通信間隔をγに変更する複写機(ｉ)を通信管理テーブル５００内から１台検索（選定）する（ステップＳ７０６）。この際の検索条件は上述した通りである（複写機(ｘ) の優先順位≧複写機(ｉ)の優先順位、且つ、複写機(ｉ)の通信間隔＝β）。
【００８３】
検索条件に合致する複写機(ｉ)を検索できた場合には（ステップＳ７０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０２は、通信管理テーブル５００内の複写機(ｉ)の通信間隔５０３をγに、通信間隔復帰日時５０４をＴに更新する（ステップＳ７０８）。つまり、複写機Ｆの通信間隔をγに、通信間隔復帰日時を「２００３／１２／２５  １９：３５」に更新する。そして、ＣＰＵ２０２は、ループカウンタｉをインクリメントしつつ（ステップＳ７０９）、上記と同じ処理を繰り返す。これにより、ＣＰＵ２０２は、複写機Ｆに続いて複写機Ｇを選定し、その通信間隔をγに、通信間隔復帰日時を「２００３／１２／２５  １９：３５」に更新する。
【００８４】
そして、選定した複写機(ｉ)が規定台数Ｎに達した時点で（ステップＳ７１０でＹＥＳ）、負荷バランス判断処理を抜ける（ステップＳ７１１）。つまり、図７の通信シーケンスを例にとると、規定台数Ｎ（１台の複写機の通信間隔をβからαに変更する際、同時に通信間隔をγに変更する複写機の台数）は２なので、上記の複写機Ｆと複写機Ｇの２台の複写機を選定した時点で負荷バランス判断処理を抜ける。
【００８５】
その後、ＣＰＵ２０２は、通信管理テーブル５００の更新を行った複写機(ｘ)及び複写機(ｉ)に対して、通信間隔復帰日時Ｔに達するまでそれぞれ通信間隔α及びγで定期的な稼働情報通知を行うように指示を出す。つまり、複写機Ａに対しては通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達するまで通信間隔αで稼働情報通知を行うように指示し、複写機Ｆと複写機Ｇに対しては通信間隔復帰日時「２００３／１２／２５  １９：３５」に達するまで通信間隔γで稼働情報通知を行うように指示する。
【００８６】
また、上記ループの最中において、上記検索条件に合致する複写機(ｉ)の検索が規定台数Ｎに達する前にできなくなった場合（ステップＳ７０７でＮＯ）、その時点で負荷バランス判断処理を抜ける（ステップＳ７１１）。
【００８７】
図１０及び図１１は、ホストマシン２００の通信管理テーブル監視処理を示すフローチャートである。
【００８８】
該通信管理テーブル監視処理は、ホストマシン２００が定期的に実行しており、上記図５の通信管理テーブル５００内において現在時刻が通信間隔復帰日時を過ぎている複写機１００の通信間隔や通信間隔復帰日時の更新を常時行っている。
【００８９】
以下、上記図６（ｃ）の通信管理テーブル５４０を例にとりながら図１０及び図１１のフローチャートを参照し、通信管理テーブル監視処理手順を説明する。
【００９０】
図１０及び図１１において、通信管理テーブル監視処理（ステップＳ８００）では、先ず初めに、ホストマシン２００のＣＰＵ２０２は、通信管理テーブル５００内において検索条件（通信間隔がαで且つ現在時刻が通信間隔復帰日時を過ぎている）に合致する複写機を１台検索する（ステップＳ８０１）。この検索処理は、上記検索条件に合致する複写機が検索できている間（ステップＳ８０２）は繰り返し行い、検索できなくなった時点で通信管理テーブル監視処理を抜ける（ステップＳ８１０）。
【００９１】
上記検索条件に合致する複写機が検索できた場合、ＣＰＵ２０２は、続いて通信管理テーブル５００内における当該複写機（つまり複写機Ａ）の通信間隔αを初期通信間隔β、通信間隔復帰日時をＮＵＬＬに更新する（ステップＳ８０３）。続いて、ＣＰＵ２０２は、ループカウンタｉを１で初期化し（ステップＳ８０４）、上記ステップＳ８０３にて通信間隔をαから初期通信間隔βに戻したことに対応して、通信間隔をγから初期通信間隔βに戻す複写機(ｉ)を通信管理テーブル５００内から１台検索する（ステップＳ８０５）。尚、複写機(ｉ)の検索にあたっては、通信間隔復帰日時が古い順に通信管理テーブルの先頭から検索する。
【００９２】
上記検索条件に合致する複写機(ｉ)が検索できた場合、ＣＰＵ２０２は、通信管理テーブル５００内の複写機(ｉ)の通信間隔５０３をβに、通信間隔復帰日時５０４をＮＵＬＬに更新する（ステップＳ８０７）。そして、ＣＰＵ２０２は、ループカウンタｉをインクリメントしつつ（ステップＳ８０８）、上記と同じ処理を繰り返す。但し、選定した複写機(ｉ)が規定台数Ｎに達した時点で（ステップＳ８０９でＹＥＳ）、ループを抜けてステップＳ８０１に戻る。上記図６（ｃ）の通信管理テーブル５４０を例にとると規定台数Ｎは２なので、複写機Ｇと複写機Ｈの２台の複写機を選定し、それらの通信間隔をβ、通信間隔復帰日時をＮＵＬＬに更新した時点でループを抜けてステップＳ８０１に戻る。
【００９３】
また、上記ループの最中において、上記検索条件に合致する複写機(ｉ)の検索が規定台数Ｎに達する前にできなくなった場合（ステップＳ８０６でＮＯ）、その時点でループを抜けてステップＳ８０１に戻る。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数の複写機の稼働状況をネットワークを介してホストマシンから監視している環境において、ホストマシンは、異常状態に陥った複写機に対しては、通信間隔復帰日時に達するまで初期通信間隔より短い通信間隔で定期的な稼働情報通知を行うよう指示する。これにより、以後の当該複写機の稼働情報をよりきめ細かく取得することが可能となり、当該複写機の障害などの発生個所や原因の特定、障害などの発生傾向の把握、障害復旧などに非常に役立てることができる。
【００９５】
また同時に、ホストマシンは、異常状態にない複写機に対しては、通信間隔復帰日時に達するまで初期通信間隔より長い通信間隔で定期的な稼働情報通知を行うよう指示する。これにより、ホストマシンの通信負荷の増大を防ぐことができる。
【００９６】
即ち、ネットワークのトラフィックやホストマシン側での通信負荷を増大させることなく、特定の（障害発生やジャム多発等の異常状態に陥った）複写機との間の通信頻度を上げることで、特定の複写機のより詳細な稼働情報を取得することが可能となり、複写機の稼動状態をきめ細かく把握して的確な対処（例えば障害復旧作業やメンテナンス作業をサービスマンに指示するなど）を行うことが可能となる。
【００９７】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、異常状態に陥った１台の複写機の通信間隔を初期通信間隔βより短い通信間隔αに変更する際、異常状態にない２台の複写機の通信間隔を初期通信間隔βより長い通信間隔γに変更する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、初期通信間隔βより長い通信間隔γに変更する複写機の台数は、初期通信間隔βより短い通信間隔αに変更する複写機の通信頻度の増加分が、初期通信間隔βより長い通信間隔γに変更する複写機の通信頻度の減少分によって少なくとも打ち消し可能な台数であればよい。
【００９８】
上記実施の形態では、通信間隔αを初期通信間隔βの１／２の値とし、通信間隔γを初期通信間隔βの２倍の値とした例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信間隔αを初期通信間隔βの１／Ｎの値とし、通信間隔γを初期通信間隔βのＮ倍の値（Ｎ≧３）としてもよい。この場合は、通信間隔γに変更する複写機の台数は上記実施の形態の場合（２台）よりも多い（通信頻度の増加分を通信頻度の減少分によって打ち消し可能な）台数となる。
【００９９】
上記実施の形態では、複写機が異常状態（ハードウエア障害やジャム多発等）に陥った場合に当該複写機の通信間隔を初期通信間隔βより短い通信間隔αに変更する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機を新規に設置しネットワークに接続した場合に、当該複写機の設置後の稼動状況を観察するため、当該複写機の通信間隔を初期通信間隔βより短い通信間隔αに変更するようにしてもよい。
【０１００】
上記実施の形態では、複写機の画像形成方式については特に言及しなかったが、本発明は特定の画像形成方式に限定されるものではなく、電子写真方式、インクジェット方式など各種の画像形成方式に適用可能である。
【０１０１】
上記実施の形態では、被管理装置を複写機とした例を説明したが、本発明は複写機のみへの適用に限定されるものではなく、複合機やプリンタなどの他の装置にも適用可能である。
【０１０２】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図８〜図１１のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【０１０３】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【０１０４】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【０１０５】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【０１０６】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【０１０７】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【０１０８】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【０１０９】
更に、本発明は、前述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラムがネットワーク上のデータベース又はホームページから通信プログラムによリーダウンロードされ、このプログラムを読出して実行することによって達成することができる。
【０１１０】
上記プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからコンピュータプログラム自体、又は自動インストール機能を含む圧縮ファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給することができる。
【０１１１】
また、上記プログラムは、プログラムコードを暗号化した上で格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体をユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムコードを実行してコンピュータにインストールさせることによっても供給することができる。
【０１１２】
上述した実施の形態の機能は、プログラムコードを複数のファイルに分割し、夫々のファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現することができる。即ち、本発明の機能処理をコンピュータで実現させるためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明を構成する。
【０１１３】
また、上述した実施の形態の機能は、記憶媒体から読出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード又はコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備えられたメモリに書込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボード又は機能拡張ユニットに備えられたＣＰＵ又はＭＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を実行することによっても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る複写機とホストマシンとのイントラネット内における接続関係を示す概略図である。
【図２】複写機とホストマシンとのインターネットを介した接続関係を示す概略図である。
【図３】複写機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】ホストマシンの構成を示すブロック図である。
【図５】通信管理テーブルの構成を示す図である。
【図６】複写機が異常状態に陥った際の通信管理テーブルの内容の遷移を示す図であり、（ａ）は複写機Ａにて障害が発生した場合の通信管理テーブル、（ｂ）は複写機Ｆにて障害が発生した場合の通信管理テーブル、（ｃ）は現在時刻が複写機Ａの通信間隔復帰日時を過ぎた場合の通信管理テーブルである。
【図７】複写機及びホストマシン間の通信シーケンスの一部を示す図である。
【図８】ホストマシンの負荷バランス判断処理を示すフローチャートである。
【図９】図８のフローチャートの続きである。
【図１０】ホストマシンの通信管理テーブル監視処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートの続きである。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  複写機（被管理装置に対応）
２００  ホストマシン（管理装置に対応）
２０２  ＣＰＵ（制御手段に対応）
２０５  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部（通信手段に対応）
３０１  インターネット（ネットワークに対応）
３０２  イントラネット（ネットワークに対応）
５００  通信管理テーブル（記憶手段に対応）
【図１】
2005242564.tif 000003
【図２】
2005242564.tif 000004
【図３】
2005242564.tif 000005
【図４】
2005242564.tif 000006
【図５】
2005242564.tif 000007
【図６】
2005242564.tif 000008
【図７】
2005242564.tif 000009
【図８】
2005242564.tif 000010
【図９】
2005242564.tif 000011
【図１０】
2005242564.tif 000012
【図１１】
2005242564.tif 000013