(57)【要約】    【課題】  ベルトユニットの位置決めを低コストで容易に行なうことができ、ベルト寄りの発生しにくい画像形成装置を提供する。    【解決手段】  ベルトが掛け渡されるローラのうちベルト周方向における距離が最も長くなる２つのローラとして駆動ローラ２１とテンションローラ２３を設定する。その駆動ローラ２１を本体装置との位置決めの主基準とする。そして、位置決めの従基準として、側板１４，１５を貫通する従基準軸２２を駆動ローラ２１とテンションローラ２３間のベルトループ内に配置して設ける。従基準軸２２がズレた場合は、ベルトテンションがローラ両端にて偏差を持つことによりテンションローラ２３の平行度を保つように補正される。    【選択図】      図９
2005242124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラとテンションローラを含む少なくとも２本のローラに無端状ベルトを張設したベルトユニットを備え、該ベルトユニットの本体装置に対する位置決めを前記駆動ローラの軸にて行なう画像形成装置において、
前記ベルトが掛け渡されるローラのうちベルト周方向における距離が最も長くなる２つのローラとして前記駆動ローラとテンションローラを設定するとともに、
前記ベルトユニットの本体装置に対する位置決めの従基準として、前記駆動ローラ及びテンションローラを支持する両側側板間を貫通する従基準軸を、前記駆動ローラとテンションローラ間のベルトループ内に配置して設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テンションローラが、前記従基準軸の理想位置に対して略平行に移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テンションローラの移動可能な方向が、前記テンションローラにおける前記ベルトの巻き付き角度の略１／２の方向であり、かつ、前記ベルトに対するテンション方向と略同一であることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記従基準軸が、前記駆動ローラの軸と前記テンションローラの軸を結ぶ線上又はその近傍に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトの基材がポリイミド樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトユニットが、記録媒体を保持して搬送しながら像担持体より画像を転写させる転写搬送ベルトであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトユニットが、像担持体から画像を転写されて保持した後に記録媒体上に転写させる中間転写ベルトであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルト、中間転写ベルトなどのベルトユニットを備える画像形成装置に関し、さらに詳しく言えば、ベルトユニットの位置決めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００１−３２４８５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５３０９号公報
【０００３】
近年、画像形成装置のフルカラー化とプリント速度の向上及び装置小型化の要望が急激に高まっている。その要望を満たすために、いわゆる４連タンデム方式の画像形成装置が増えている。４連タンデム方式は、像担持体及び現像装置等からなる作像ユニットを４つ搬送ベルト（転写ベルト）あるいは中間転写ベルト等のベルトユニットに対向させて並べ、各像担持体上のトナー像を直接用紙上に重ね転写、または中間転写ベルト上に重ね転写した後に用紙上に一括転写させるものであり、短時間でフルカラー画像が得られることを特徴としている。
【０００４】
このような方式の画像形成装置におけるベルトユニットの位置決めとしては、従来、ベルトを駆動する駆動ローラ上に主基準を設けることが多かった。
例えば、特開２００１−３２４８５８号公報（特許文献１）には、中間転写ユニットの駆動軸を基準としてクリーニング部材や支持板を位置決めすることが記載されている（段落［００３９］）。
【０００５】
また、特開２０００−２３５３０９号公報（特許文献２）には、ベルト駆動ローラの中心軸と同一軸上に配置した第１及び第２のガイドローラにより、装置本体にベルトユニットを装着する際に最初に位置決めをなすことが記載されている（段落［００２５］、図２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ベルトユニットにおける主基準として駆動ローラ軸を設定したとしても、従基準に関してはその位置を規定するものがなく、単純にレイアウト上の都合によって決定されることが多かった。そのような構成では、従基準の公差バラツキによってはベルトの寄りが悪化して、最悪の場合ローラの正規位置からベルトが外れてしまい、ベルトが破損するなどの現象が発生するという問題があった。
【０００７】
その対策として、従来は、部品精度・組み立て精度を厳しく管理したり、ローラの位置調整を行なうなどして、ベルトの外れや破損を防止していた。しかし、部品精度・組み立て精度を厳しく管理することはコストの上昇につながるという問題がある。
【０００８】
本発明は、搬送ベルトや中間転写ベルトなどのベルトユニットを備える画像形成装置における上述の問題を解決し、ベルトユニットの位置決めを低コストで容易に行なうことができ、ベルト寄りの発生しにくい画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、駆動ローラとテンションローラを含む少なくとも２本のローラに無端状ベルトを張設したベルトユニットを備え、該ベルトユニットの本体装置に対する位置決めを前記駆動ローラの軸にて行なう画像形成装置において、前記ベルトが掛け渡されるローラのうちベルト周方向における距離が最も長くなる２つのローラとして前記駆動ローラとテンションローラを設定するとともに、前記ベルトユニットの本体装置に対する位置決めの従基準として、前記駆動ローラ及びテンションローラを支持する両側側板間を貫通する従基準軸を、前記駆動ローラとテンションローラ間のベルトループ内に配置して設けたことにより解決される。
【００１０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記テンションローラが、前記従基準軸の理想位置に対して略平行に移動可能に設けられていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記テンションローラの移動可能な方向が、前記テンションローラにおける前記ベルトの巻き付き角度の略１／２の方向であり、かつ、前記ベルトに対するテンション方向と略同一であることを提案する。
【００１１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記従基準軸が、前記駆動ローラの軸と前記テンションローラの軸を結ぶ線上又はその近傍に配置されることを提案する。
【００１２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記ベルトの基材がポリイミド樹脂であることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記ベルトユニットが、記録媒体を保持して搬送しながら像担持体より画像を転写させる転写搬送ベルトであることを提案する。
【００１３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記ベルトユニットが、像担持体から画像を転写されて保持した後に記録媒体上に転写させる中間転写ベルトであることを提案する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、ベルトユニットのベルトが掛け渡されるローラのうちベルト周方向における距離が最も長くなる２つのローラとして駆動ローラとテンションローラを設定するとともに、ベルトユニットの本体装置に対する位置決めの従基準として、駆動ローラ及びテンションローラを支持する両側側板間を貫通する従基準軸を駆動ローラとテンションローラ間のベルトループ内に配置して設けたので、ベルトテンションがローラ両端にて偏差を持つことによって、テンションローラの平行度を保つように補正される。したがって、ベルトの寄りが防止され、ベルトの破損等も未然に防止される。また、ユニットの両側側板間を貫通する従基準軸により容易にベルトユニットの位置決めが行われる。
【００１５】
請求項２の構成により、テンションローラが従基準軸の理想位置に対して略平行に移動可能に設けられているので、ベルトテンションの偏差による補正作用が効率的に行なわれる。
【００１６】
請求項３の構成により、テンションローラの移動可能な方向がベルトの巻き付き角度の略１／２の方向であり、かつ、ベルトに対するテンション方向と略同一であるので、補正がなされる場合における抵抗を更に低減させ、より効率的な補正が行われる。
【００１７】
請求項４の構成により、従基準軸が駆動ローラの軸とテンションローラの軸を結ぶ線上又はその近傍に配置されるので、従基準の主基準に対する平行度による影響からのテンションローラのねじれを最小とし、ベルトの寄り力を低減させることができる。
【００１８】
請求項５の構成により、ベルトの基材がポリイミド樹脂であるので、テンションローラの平行度を保つように補正がなされる場合でもベルトの伸び・縮みが抑制され、したがってベルト寄りの補正がより効率的に行われ、ベルト寄りの発生が確実に抑制される。
【００１９】
請求項６の構成により、記録媒体を保持して搬送しながら像担持体より画像を転写させる転写搬送ベルトのベルト寄りが防止される。また、画像品質を維持することができる。
【００２０】
請求項７の構成により、像担持体から画像を転写されて保持した後に記録媒体上に転写させる中間転写ベルトのベルト寄りが防止される。また、画像品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略構成を示す断面図である。この図に示すカラープリンタは、本体のほぼ中央部に４つの（４色分の）作像ユニット（画像ステーション）を並設している。その４連の作像ユニットの上側にベルトユニット１０を、下側に光書込み装置８を配設している。
【００２２】
各作像ユニットは像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電器３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ等を備えている。
【００２３】
これら作像ユニットの１つを図２に拡大して示す。なお、図２では、各色作像ユニットを表すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの符号を省略している。
図２に示すように、現像装置５０は開口部を有する現像ケース５５、感光体ドラム２０表面に近接対向するように配置された現像ローラ５１、現像ローラ５１上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２、現像ローラ５１と対向する位置に配された第１搬送スクリュ５３と第２搬送スクリュ５４等により構成されている。
【００２４】
また、クリーニング装置４０は開口部を有するクリーニングケース４３、感光体ドラム２０上の残留トナーをクリーニングするためのクリーニングブレード４１、クリーニングした廃トナーを不図示の廃トナーボトルに搬送する廃トナースクリュ４２等により構成されている。
【００２５】
また、ベルトユニット１０は中間転写ベルト１１、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１１に転写するための１次転写ローラ１２、それらの部品を保持する中間転写ベルトケース１３等にて構成されている。なお３０は帯電装置としての帯電ローラ、３１は帯電ローラのクリーニングローラ、Ｌは光書込み装置８からのレーザー光を示す。
【００２６】
図１に戻り、装置本体の左上方に記された符号９は、トナーを補給するトナーボトルを示すものであり、左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから不図示の搬送経路によって、所定の補給量だけ各色作像ユニットの現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにトナーが補給される。
【００２７】
カラー画像の形成動作は、転写紙２が装置本体下部に配置された給紙カセット１から給紙ローラ３でフィードされ、転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると不図示のセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。
【００２８】
一方、各色作像ユニットでは、あらかじめ帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電させられた感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込み装置８によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００２９】
次に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１１上に形成された画像は、２次転写ローラ５の位置まで搬送され、転写紙２に２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱定着され、排紙ローラ７で排紙される。
【００３０】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に残留したトナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備えられる。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１９によってクリーニングされ、次の作像工程に備えられる。
【００３１】
図３は、ベルトユニット１０の外観斜視図である。また、図４は、ベルトユニットの内部構成が分るように、中間転写ベルト１１を非表示にして示した斜視図である。これらの図に示すように、中間転写ベルト１１が掛け渡される駆動ローラ２１，テンションローラ２３及び転写前ローラ１６は、２枚の側板１４，１５に支持されている。駆動ローラ２１の両側軸端にはベアリング１７，１８が圧入されており、このベアリング１７，１８が装置本体に設けられた位置決め穴６０，６１（図９）に嵌合することによって駆動ローラ２１の位置が決まるようになっている。駆動ローラ２１の位置が決まることで、駆動ローラ２１（の軸）がベルトユニット１０の位置決めにおける主基準となる。
【００３２】
また、図４に示すように、ベルトユニット１０の位置決めにおける従基準となる軸（従基準軸）２２が、側板１４，１５を貫通して設けられている。この従基準軸２２が装置本体に設けられた基準穴６２，６３（図９）と嵌合することにより、ベルトユニットの姿勢を決めている。なお、１次転写手段としての各転写ローラ１２（図１）も側板１４，１５に支持される。
【００３３】
図５は、テンションローラ２３を示す斜視図である。この図に示すように、テンションローラ２３の両側端部には、支持板２４，２４が図示しないベアリングを介して装着されており、テンションローラ２３は支持板２４に対して回転可能になっている。図６に拡大して示すように、支持板２４には摺動突起２６が設けられている。その摺動突起２６の側面にはスプリング受け部があり、そこに加圧スプリング２５がセットされている。加圧スプリング２５は、ローラ２３の軸に対して略垂直な位置関係となるように受け部にセットされている。図６に示さない他端側の支持板２４も同様である。
【００３４】
また、テンションローラ２３を支持する側板１４，１５には、図７に示すように、摺動穴２７が形成されている。図７では一方側の側板１４のみを図示しているが、他方側の側板１５も同様である。
【００３５】
そして、図８に示すように、テンションローラ２３の支持板２４の摺動突起２６を側板１４（１５）の摺動穴２７に嵌合させることにより、テンションローラ２３が側板１４（１５）に回転可能に支持される。摺動突起２６と摺動穴２７の嵌合は遊嵌であり、図８に太矢印で示す如く摺動突起２６が、すなわちテンションローラ２３が側板１４，１５に対して移動可能に構成されている。摺動穴２７は、図７から分るように側板の長手方向に長い形状となっている。摺動突起２６をこの摺動穴２７に嵌合させた時、前述の加圧スプリング２５，２５が側板１４，１５に対してセットされ、加圧スプリング２５，２５がテンションローラ２３を、駆動ローラ２１から離れる方向に加圧し、中間転写ベルト１１にテンションを与える。
【００３６】
図９は、ベルトユニット１０を図１のプリンタ本体にセットし、位置決めした様子を簡略的に示す模式図である。上述したように、駆動ローラ２１の両側軸端に設けたベアリング１７，１８を装置本体側の位置決め穴６０，６１に嵌合させることで主基準が決まる。また、従基準軸２２を装置本体側の基準穴６２，６３に嵌合させることで従基準が決まる。
【００３７】
ところで、従基準軸２２の主基準である駆動ローラ２１に対する平行度にズレが生じた場合には、側板（１４，１５）自身にねじれを生じさせてしまうことになる。仮に、テンションローラ２３が側板１４，１５に固定される構成の場合には、図１０に示すようにテンションローラ２３自身の駆動ローラ２１に対する平行度も同じくズレてしまう。そうなるとベルトの寄り力（ローラ軸方向に寄る力）が増大し、ベルトの破損につながる可能性がある。
【００３８】
一方、本実施の形態では、中間転写ベルト１１の周方向において前後のローラ間隔が最も長くなるローラとして駆動ローラ２１とテンションローラ２３を設けている。駆動ローラ２１とテンションローラ２３間の距離をＬ１，テンションローラ２３と転写前ローラ１６間の距離をＬ２，転写前ローラ１６と駆動ローラ２１間の距離をＬ３とすると、本例では、Ｌ１＞Ｌ２＞ｌ３となっている。このような構成とすることにより、従基準軸２２がズレた場合でも、図１１に示すように、テンションローラ２３はベルト１１の周長とのつりあいにより、ベルトテンションがローラ両端にて偏差を持つ（図１０で説明すると、ローラ２３の下側端部におけるベルトテンションが上側端部におけるベルトテンションより大きい）ことによって、テンションローラ２３の平行度を保つように補正される。
【００３９】
この補正作用は、図１１のようにベルトユニットを上から見た（平面図の）場合だけでなく、図１２に示すＡ方向から見た場合も同様に働くものである。これについて、図１３〜１５を参照して説明する。
【００４０】
図１３は、ベルトユニット１０の各ローラを図１２のＡ方向から見た正面図である。この図では、従基準軸２２はズレておらず、テンションローラ２３ともども駆動ローラ２１に対する平行度が保たれている状態である。
【００４１】
図１４に示すように、従基準軸２２にズレが生じた場合、テンションローラ２３自身の駆動ローラ２１に対する平行度も同じくズレてしまう。しかし、この図の場合では、テンションローラ２３の右側端部におけるベルトテンションが左側端部におけるベルトテンションより大きいので、ローラ２３の右側端部を押し下げるような力が働き、図１５に示すようにテンションローラ２３の平行度を保つように補正される。
【００４２】
設計上、従基準軸２２とテンションローラ２３の位置関係は、それぞれ主基準（本例では駆動ローラ２１）からの位置から追われるもので、従基準軸２２がテンションローラ２３に与える影響（テンションローラ２３の主基準に対するねじれ）は、それぞれの主基準からの距離の総和に比例することになる。これは、各加工寸法は距離が短い方が寸法精度を保ち易いためであり、本発明にしたがって、従基準軸２２を転写ベルト１１のベルトループ内を（側板１４，１５を）貫通させ、かつ、従基準軸２２を駆動ローラ２１とテンションローラ２３間に設けることにより、上記距離の総和を最小とし、従基準の主基準に対する平行度による影響からのテンションローラ２３のねじれを最も小さくすることができ、ベルトの寄り力を低減させることができる。このため、本実施の形態では、ベルトユニット１０の位置決め精度が向上され、また、中間転写ベルト１１が掛け渡されるローラの平行度が高められてベルトの寄り力が低減することで、ベルトの破損等も未然に防止される。
【００４３】
特に、図１２から分るように、従基準軸２２を駆動ローラ２１の軸とテンションローラ２３の軸を結ぶ線上又はその近傍に配置することによって、従基準の主基準に対する平行度による影響からのテンションローラ２３のねじれを最小とし、ベルトの寄り力を低減させることができる。
【００４４】
また、上述したように、テンションローラ２３はベルトユニットの側板１４，１５に対して移動（変位）可能に構成されている。その移動方向は、従基準軸２２の理想位置に対して略平行に（理想状態の従基準軸２２と駆動ローラ２１を含む平面と略平行に）設定されている。さらに、摺動穴２７の長手方向すなわちテンションローラ２３の移動方向は、テンションローラ２３へのベルト１１の巻き付き角度の略１／２の角度の方向（ローラ周面におけるベルト巻き付き範囲の略中央部とローラ軸とを結ぶ方向）となっており、テンションローラ２３を加圧する方向と略同一になっている。これらにより、図９〜１５で説明したベルトテンションの偏差による補正作用が容易に行なわれることになり、ベルト寄りの発生を抑制することができる。
【００４５】
すなわち、テンションローラ２３の移動方向を従基準軸２２の理想位置に対して略平行に設定したことで、テンションローラ２３の補正がなされる場合における抵抗（摺動突起２６と側板１４，１５との摺動負荷）を低減させ、効率的な補正が行われる。
【００４６】
また、テンションローラ２３の移動方向がテンションローラ２３へのベルト１１の巻き付き角度の略１／２の角度の方向であることにより、ベルトテンションによる補正力の作用する方向とテンションローラ２３の移動方向が略一致するので、補正がなされる場合における抵抗を更に低減させ、より効率的な補正が行われる。
【００４７】
次に、中間転写ベルト１１について説明する。
本実施の形態で用いているような中間転写ベルトあるいは搬送ベルト（転写ベルト）としては、機械強度を示すヤング率が３００００ｋｇ／ｃｍ２ 以上であることが望ましい。この強度を保てる材料としてはポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトンまたはポリエーテルエーテルケトン等の機械特性に優れた樹脂が挙げられる。特に入手のし易さからポリイミドが好ましい。ポリイミド樹脂は、従来使用されてきた熱可塑性樹脂と比較して、駆動時のベルトの変形が小さいという特長がある。
【００４８】
ポリイミド樹脂は、一般にテトラカルボン酸二無水物とジアミンまたはジイソシアネートとをモノマー成分として縮重合により合成されたポリマーである。上記二無水物のテトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２′，３，３′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等が挙げられる。
【００４９】
ジアミン成分としては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４′−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル（オキシ−ｐ，ｐ′−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノフェニルスルホン、４，４′−ジアミノアゾベンゼン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。前記イソシネート成分とした上記したジアミン成分におけるアミノ基がイソシネート基に置換した化合物が挙げられる。これらポリイミドの市販品としては、例えばＯＤＡをジアミン成分とするピロメリット酸系ポリイミド（カプトンＨＡ：デュポン社製）や、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸系ポリイミド（ユーピレックスＳ：宇部興産（株）製）等が挙げられる。
【００５０】
基材に分散させる導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素系物質、アルミニウム、銅合金等の金属または合金、更には、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、過塩素酸リチウム、過塩素酸第四級アンモニウム、第四級アンモニウムクロライド、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム等の電解質等の１種または２種以上の微粉末が用いられる。上記金属酸化物は、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものであってもよい。
【００５１】
これらの導電剤の中でも、価格および環境安定性の点でカーボンブラックが好ましい。さらに分散性の観点から、三井金属（株）製の平均粒子径が０．１μｍの酸化錫系複合酸化物（製品名：ＵＦ），０．３μｍの亜鉛系酸化物（パストランType−II）、平均粒子径が０．４μｍの硫酸バリウム表面に錫系酸化物を被覆したもの（パストランType−IV）、０．２μｍのＡＴＯ、０．２μｍのＩＴＯ等の平均粒子径が１μｍ以下の金属酸化物も好適に用いられる。導電性金属酸化物は、各種シラン系カップリング剤の１種または２種以上で表面処理することが好ましい。表面処理された金属酸化物は、基材を構成する樹脂との相溶性が向上するため、その分散が均一になり、基材の抵抗値のバラツキが抑制される。
【００５２】
ところで、ベルト駆動時の負荷によるベルトの伸び・縮み（変位量）は、ベルト材料のヤング率に逆比例することが知られている。すなわち、ベルト材料のヤング率とベルト駆動時の負荷による変位量との関係は、下記の式（１）で表すことができる。
【００５３】
ΔＬ ＝ α・Ｐ・Ｌ／（ｔ・ｗ・Ｅ）・・・・・・（１）
ここで、
ΔＬ：ベルトの変位量（μｍ）
α：係数
Ｐ：負荷（Ｎ）
Ｉ：２本のテンションロール間のベルトの長さ（ｍｍ）
ｔ：ベルト厚み（ｍｍ）
ｗ：ベルト幅（ｍｍ）
Ｅ：ベルト材料のヤング率（Ｎ／ｍｍ２ ）
【００５４】
ＰＣ、ＰＶＤＦ等の従来使用されてきた熱可塑性樹脂材料は、カーボンブラックを分散したときのヤング率が２４０００ｋｇ／ｃｍ２ 以下である。これに対して、本例においては、表面層（Ｂa）の樹脂材料のヤング率を３００００ｋｇ／ｃｍ２ 以上と大きくしたので、ベルト駆動時の外乱（例えば、ベルト表面にクリーニングブレードが当接したり離れたりする時に発生する負荷変動）が同一である場合、ベルトの伸び・縮みが従来より２５％以上少なくなる。したがって、高品質の転写画像が安定して得られる。ベルト駆動時の外乱によるベルトの変位量を少なくして、良質の転写画質を得るためには、ベルトの厚みは５０μｍ以上であることが好ましい。また、ベルトが厚くなりすぎると、テンションロールの部位でのベルト表面の変形が大きくなり、カラー画像を形成する場合、多重トナー像の位置がずれて色ズレが発生するようになるので、ベルトの厚みは５０〜３００μｍ、特に７０〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。
【００５５】
このようなヤング率の優れたベルトを使用すると、従基準軸の主基準に対する平行度がずれた場合、テンションローラがそのズレを調整すべく位置を駆動ローラに対して平行を保とうとした場合に発生するテンションローラ端部のテンションの偏差によるベルト周長の伸びばらつきが抑えられる。ベルトの伸びにばらつきが発生し周長差が発生した場合には、ベルト寄り力は増加・悪化する。したがって、ベルト周長にばらつきが少ないことは、ベルト寄り力を更に縮小することを可能とする。そのため、ヤング率の優れたベルトを使用することで、ベルト寄りの補正がより効率的に行われ、ベルト寄りの発生が確実に抑制される。
【００５６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１のような中間転写方式の画像形成装置に限らず、用紙を転写搬送ベルトに保持させて搬送しながら像担持体から用紙上にトナー像を転写させる方式でも良い。その場合、ベルトユニットは転写搬送ベルトユニットである。また、単に用紙を搬送するだけのベルトユニットにも本発明の適用は可能である。
【００５７】
ベルトを張架するローラの数も２本に限らず、３本あるいはそれ以上の数であっても良い。また、テンションローラにおける加圧部の構成も任意である。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリあるいはそれらの複合機でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】その作像ユニットの１つを詳しく示す拡大図である。
【図３】中間転写ベルトユニットの外観斜視図である。
【図４】ベルトユニットの内部構成が分るように中間転写ベルトを非表示にして示した斜視図である。
【図５】テンションローラの斜視図である。
【図６】その端部を詳しく示す拡大図である。
【図７】ベルトユニットの側板の端部を示す拡大図である。
【図８】側板にテンションローラを支持させた様子を示す拡大図である。
【図９】ベルトユニットを本体装置にセットし、位置決めした様子を簡略的に示す模式図である。
【図１０】従基準軸の平行度にズレが生じた場合を説明するための模式図である。
【図１１】本発明によりテンションローラの平行度を保つように補正された様子を示す模式図である。
【図１２】ベルトユニットを側面から見た状態を簡略的に示す模式図である。
【図１３】ベルトユニットの各ローラを図１２のＡ方向から見た模式図である。
【図１４】従基準軸にズレが生じた様子を示す正面からの模式図である。
【図１５】テンションローラの平行度を保つように補正された様子を示す正面からの模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０            ベルトユニット
２０            感光体ドラム（像担持体）
１１            中間転写ベルト
１２            １次転写ローラ
１４，１５      側板
１６            転写前ローラ
２１            駆動ローラ
２２            従基準軸
２３            テンションローラ
２５            加圧スプリング
２６            摺動突起
２７            摺動穴
６０，６１      位置決め穴
６２，６３      基準穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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