(57)【要約】    【課題】早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置を提供する。    【解決手段】可搬型早期地震警報装置であって、位置情報の受信装置２と、緊急地震速報の受信装置３と、前記位置情報と、前記緊急地震速報とに基づいて地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断装置４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型早期地震警報装置であって、
（ａ）位置情報の受信手段と、
（ｂ）緊急地震速報の受信手段と、
（ｃ）前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備することを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の可搬型早期地震警報装置において、前記緊急地震速報はＰ波に基づいた震央の緯度経度、マグニチュード、又は予測震度であることを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【請求項３】
請求項１記載の可搬型早期地震警報装置において、前記注意喚起は緊急地震速報と前記位置情報とを即時に照合し、当該位置情報の場所に影響が及ぶと判断される場合に発することを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の可搬型早期地震警報装置において、前記位置情報の受信はＧＰＳによることを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の可搬型早期地震警報装置において、前記位置情報の受信を携帯電話機で行うことを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載の可搬型早期地震警報装置において、前記位置情報の受信をカーナビゲーションシステムで行うことを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【請求項７】
請求項１、２又は３記載の可搬型早期地震警報装置において、前記緊急地震速報の受信は無線通信で行うことを特徴とする可搬型早期地震警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の早期地震警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、新幹線などの鉄道においては、地震が発生するとこれを早期に検知して、列車などの停止を行うようにしている。
【０００３】
また、１観測点の地震波の初動部分のデータから、観測点から震央までの距離（震央距離）と地震の大きさ（マグニチュード）を、地震検知から数秒で推定する方法及びそのための装置に関する提案を本願発明者らは行っている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７７５５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の地震警報装置では地震情報を得ても、それをすぐに広汎な領域に適用し、地震動の主要動の到達前に列車の制御を行うことは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕可搬型早期地震警報装置であって、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の可搬型早期地震警報装置において、前記緊急地震速報はＰ波に基づいた震央の緯度経度、マグニチュード、又は予測震度であることを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕記載の可搬型早期地震警報装置において、前記注意喚起は緊急地震速報と前記位置情報とを即時に照合し、当該位置情報の場所に影響が及ぶと判断される場合に発することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の可搬型早期地震警報装置において、前記位置情報の受信はＧＰＳによることを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の可搬型早期地震警報装置において、前記位置情報の受信を携帯電話機で行うことを特徴とする。
【００１１】
〔６〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の可搬型早期地震警報装置において、前記位置情報の受信をカーナビゲーションシステムで行うことを特徴とする。
【００１２】
〔７〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の可搬型早期地震警報装置において、前記緊急地震速報の受信は無線通信で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１４】
鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ＧＰＳなどによる自らの位置情報と、地震情報センターから発信される緊急地震速報から、注意喚起の要否の判断を行い、その場所に影響が出ると判断した場合、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発する。
【００１６】
そのために、可搬型早期地震警報装置は、（１）位置情報（緯度、経度）の受信装置、（２）緊急地震速報の受信装置、（３）自らの位置情報と緊急地震速報から注意喚起の要否の判断を行う装置を備える。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施例を示す可搬型早期地震警報装置の概略ブロック図である。
【００１９】
この図において、１は可搬型早期地震警報装置、２は緊急地震速報の受信装置（緊急地震速報を受信手段）、３は位置情報の受信装置（位置情報の受信手段）、４は緊急地震速報の受信装置２と位置情報の受信装置３とに接続される注意喚起要否判断装置（注意喚起要否判断手段）、５は緊急地震速報の提供先である地震情報センター（緊急地震速報センターや気象庁）などである。ここで、緊急地震速報とはＰ波に基づいた震央の緯度経度、マグニチュード、又は予測震度情報を含むものであり、気象庁を情報源として地震動の主要動の到達前に取得可能な情報である。
【００２０】
図２は本発明の実施例を示す可搬型早期地震警報装置を用いた警報システムの概略模式図、図３は鉄道車両に搭載した可搬型早期地震警報装置のデータ処理のブロック図である。ここでは、可搬型早期地震警報装置として鉄道車両１０に搭載する可搬型早期地震警報装置としての携帯電話機１１を用いる場合について説明する。
【００２１】
これらの図において、１０は鉄道車両、１１は可搬型早期地震警報装置としての携帯電話機、２１は可搬型早期地震警報装置１１の位置情報を得るためのＧＰＳ衛星、３１は地震情報センターであり、気象庁３２や緊急地震速報センター３３を備えている。なお、可搬型早期地震警報装置１１には、気象庁３２から緊急地震速報センター３３を介して緊急地震速報を送信してもよいし、気象庁３２から直接緊急地震速報を送信するようにしてもよい。
【００２２】
携帯電話機１１はＧＰＳによる位置情報を受信することができる第１の受信部１２を有する。また、携帯電話機１１は、緊急地震速報を受信する第２の受信部１３を有する。
【００２３】
そこで、携帯電話機１１は、受信した位置情報と緊急地震速報とを即時に照合し、受信データ処理部１４でデータを処理して注意喚起要否判断部１５で注意喚起を発するか否かを判断して、注意喚起を発する場合には警報装置１６で注意喚起を発する。つまり、当該携帯電話機１１が搭載されている車両１０の位置（場所）に地震の影響が及ぶと判断される場合には注意喚起を発する。
【００２４】
図４はその可搬型早期地震警報装置による注意喚起の要否の判断例（その１）を示す図である。
【００２５】
この図において、４１は緊急地震速報による推定震央位置、４２はＧＰＳなどから得られる位置情報による可搬型早期地震警報装置１１の位置、４３は地震の影響の及ぶ範囲（算出は後述の図６参照）である。そこで、可搬型早期地震警報装置１１の位置４２が地震の影響の及ぶ範囲４３内であれば、注意喚起を発し、地震の影響の及ぶ範囲４３外であれば、注意喚起を発しない。警報装置１６が注意喚起を発すると鉄道車両であれば、運転士が地震の主要動到達前に鉄道車両を停止させることができる。
【００２６】
図５はその可搬型早期地震警報装置による注意喚起の要否の判断例（その２）を示す図である。
【００２７】
この図において、５１は緊急地震速報による推定震央位置、５２，５３，５４，５５はそれぞれ緊急地震速報による強から弱への予測震度領域、５６はＧＰＳなどから得られる位置情報による可搬型早期地震警報装置１１の位置である。そこで、可搬型早期地震警報装置１１の位置５６における予測震度が基準値を超える場合には、注意喚起を発する。警報装置１６が注意喚起を発すると鉄道車両であれば、運転士が地震の主要動到達前に鉄道車両を停止させる。
【００２８】
上記した可搬型早期地震警報装置として、携帯電話機に代えて、自動車などにおいては、カーナビゲーションシステムを利用することができる。ここでは、装置の移動範囲に制限がある有線による地震情報の取得ではなく、移動範囲に制限のない無線での地震情報の受信を行う。
【００２９】
そこで、本発明の可搬型早期地震警報装置における注意喚起の要否の判断について更に詳しく説明する。
【００３０】
図６は鉄道車両の地震被害におけるＭ−Δの関係を示す図、図７は２００３年十勝沖地震の適応例（図中の○がタイミングごとの注意喚起範囲を示す）である。
【００３１】
（１）Ｍ−Δ関係図を用いた注意喚起の要否の判断
図６に示したこれまで鉄道が経験してきた地震被害のマグニチュード（Ｍ）と震央距離（Δ）の関係Ｍ−Δを用いて、注意喚起の要否の判断を行う。図６における地震動による「被害あり＝要注意喚起」の判定は、次の２つの条件を同時に満たした場合になされる。
【００３２】
Ｍ≧ＭA 
Ｍ≧αｌｏｇ10Δ＋β
ここで、Ｍは緊急地震速報によるマグニチュード、Δは緊急地震速報による震央位置と可搬型早期地震警報装置の位置から算出される震央距離、ＭA 、α、βは図６の関係を決めるパラメータ（一定値）を表す。
【００３３】
そこで、２００３年十勝沖地震への本発明の適用例（実地震への適用例）について説明する。
【００３４】
２００３年に実際に発生した十勝沖地震において、試験的に配信された緊急地震速報を用いた注意喚起の要否の判断結果が図７に示されている。
【００３５】
ここで、６１は第１報（Ｐ波検知から３秒後、震央位置６１Ａ：北緯４１．１°、東経１４４．３°、マグニチュード７．６）の注意喚起領域、６２は第２報（Ｐ波検知から７秒後、震央位置６２Ａ：北緯４１．７°、東経１４４．４°、マグニチュード７．９）の注意喚起領域、６３は第３報（Ｐ波検知から８秒後、震央位置６３Ａ：北緯４１．８°、東経１４４．２°、マグニチュード７．８）の注意喚起領域、６４は最終報（Ｐ波検知から１０秒後、震央位置６４Ａ：北緯４１．８、東経１４４．１°、マグニチュード８．０）の注意喚起領域である。
【００３６】
このように、緊急地震速報は、１つの地震に対して、逐次情報が発信され、時間を追う毎に精度の高い情報を得ることができる。そして、本発明の可搬型早期地震警報装置は、その情報ごとに図６に示したＭ−Δの関係を用いて、注意喚起の要否の判断を行う（図７中の複数の○内が警報を必要とする範囲）。この地震の場合、一番初めに地震動が到達した観測点がＰ波を検知した時刻から８秒後に、最終的な情報とほぼ同等の値を得ている。
（２）予測震度を用いた注意喚起の要否の判断
上記した図６は、鉄道の地震被害のデータをもとに作製されたものである。一方で、より一般的な地震動指標（被害指標）に震度がある。緊急地震速報では、大きく揺れ出す前にこの後どれくらい揺れるかを示す予測震度も配信される。この予測震度を用いれば、鉄道車両以外に対しても注意喚起の要否の判断を行うことができる。その「被害あり＝要注意喚起」の判定は、次の条件を満たした場合になされる。
【００３７】
Ｉ≧ＩA 
ここで、Ｉは緊急地震速報による可搬型早期地震警報装置付近の予測震度、ＩA は判定の基準となる震度（一定値）を表す。
【００３８】
例えば、判定の基準となる震度ＩA を震度６弱とすると、予測震度Ｉが６以上と出た場合に注意喚起を発する。
【００３９】
このような、予測震度を自動車内の可搬型早期地震警報装置で受信することができれば、その自動車の停止を即刻行うことができる。特に、公共用や営業用の大型バスに好適である。
【００４０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の可搬型早期地震警報装置は、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発する早期地震警報装置と利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例を示す可搬型早期地震警報装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示す可搬型早期地震警報装置を用いた警報システムの概略模式図である。
【図３】本発明の実施例を示す鉄道車両に搭載した可搬型早期地震警報装置のデータ処理のブロック図である。
【図４】本発明の実施例を示す可搬型早期地震警報装置による注意喚起の要否の判断例（その１）を示す図である。
【図５】本発明の実施例を示す可搬型早期地震警報装置による注意喚起の要否の判断例（その２）を示す図である。
【図６】本発明の実施例を示す鉄道車両の地震被害におけるＭ−Δの関係を示す図である。
【図７】２００３年十勝沖地震の適応例（図中の○がタイミングごとの警報範囲を示すである。
【符号の説明】
【００４３】
１    可搬型早期地震警報装置
２    緊急地震速報の受信装置
３    位置情報の受信装置
４    注意喚起要否判断装置
５，３１    地震情報センター
１０    鉄道車両
１１    可搬型早期地震警報装置（携帯電話機）
１２    第１の受信部
１３    第２の受信部
１４    受信データ処理部
１５    注意喚起要否判断部
１６    警報装置
２１    位置情報を得るためのＧＰＳ衛星
３２    気象庁
３３    緊急地震速報センター
４１，５１    緊急地震速報による推定震央位置
４２，５６    ＧＰＳなどから得られる位置情報による可搬型早期地震警報装置の位置
４３    地震の影響の及ぶ範囲
５２，５３，５４，５５    緊急地震速報による強から弱への予測震度領域
６１    第１報（Ｐ波検知から３秒後、震央位置６１Ａ：北緯４１．１°、東経１４４．３°、マグニチュード７．６）の注意喚起領域
６２    第２報（Ｐ波検知から７秒後、震央位置６２Ａ：北緯４１．７°、東経１４４．４°、マグニチュード７．９）の注意喚起領域
６３    第３報（Ｐ波検知から８秒後、震央位置６３Ａ：北緯４１．８°、東経１４４．２°、マグニチュード７．８）の注意喚起領域
６４    最終報（Ｐ波検知から１０秒後、震央位置６４Ａ：北緯４１．８°、東経１４４．１°、マグニチュード８．０）の注意喚起領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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