(57)【要約】【課題】減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧吸収容量を効率的に確保することができる合成樹脂製ボトル型容器を提供する。【解決手段】ＰＥＴボトル１００は、その胴部１３０に減圧吸収パネル１７０を備え、このパネル１７０は、その中央部に胴部１３０の外側に突出する平坦な頂面１７３を有する突出部１７２と、この突出部１７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部１７２の相互間を繋げるリブ１７４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部に該胴部内側に落し込んだ減圧吸収パネルを備える合成樹脂製ボトル型容器において、
前記減圧吸収パネルの中央部に前記胴部外側に突出する頂面を有する突出部と、この突出部を胴回りに沿って分断しこれら突出部の相互間を繋げるリブとを備えることを特徴とする合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項２】
前記リブを前記突出部の頂面に対して前記胴部外側に突出させてなる請求項１に記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項３】
前記リブを前記突出部の頂面に対して前記胴部内側に落し込んでなる請求項１に記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項４】
前記リブの胴部周りに沿った端部を前記突出部の胴部周りに沿った立ち上り部分から張り出させてなる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項５】
前記突出部の頂面に前記リブからボトル中心軸線に沿って延在する凹溝を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項６】
前記減圧吸収パネルをボトル中心軸線およびボトル径方向軸線を含む平面に向かって前記胴部の内側に垂直に落し込んで前記減圧吸収パネルの端部と前記胴部との間を繋げる側壁を備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【請求項７】
容器の胴回りに沿って前記減圧吸収パネルの端部から前記突出部の立ち上り部分に至るまでの間を段付き形状にしてなる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の合成樹脂製ボトル型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の胴部に減圧吸収パネルを備える合成樹脂製ボトル型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製ボトル型容器は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる所謂ＰＥＴボトルで総称され、近年、５００ｍｌ（ミリリットル）以下の小型のものが普及している。またＰＥＴボトル等では、高温の内容物を充填する場合などにおいて、ボトルの内圧が減少する所謂減圧状態となるため、その胴部に耐熱ボトルとして基本的に要求される減圧吸収容量を確保するための減圧吸収パネルを設けてボトルの変形を防止する対策が施されている。
【０００３】
ところが、３５０ｍｌ（ミリリットル）、３００ｍｌ（ミリリットル）、２００ｍｌ（ミリリットル）など、ボトルの内容量が小容量になるに従い、当然、その胴部の表面積も小さくなるため、減圧吸収パネルの面積も確保し難くなってきている。こうした減圧吸収パネルの占有面積の減少は、減圧吸収容量の不足を招き、ボトル剛性の低下と共に、最悪の場合、ボトルの変形による外観不良を生じさせて店頭での商品価値が損なわれる結果となる。
【０００４】
これに対し、容器の胴部を角筒形状に構成した所謂角ボトルでは、減圧吸収パネルの占有面積の減少に伴う減圧吸収容量の不足を補償するため、その胴部を形成する一面に２つの減圧吸収パネルをボトル中心軸線に沿って上下に分割配置し、これらの減圧吸収パネルを少なくとも１つの溝で繋いだものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３８７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本願発明者は、長年の研究・開発の結果、こうした対策を施した従来のボトルにあってもなお、減圧吸収容量の確保に改善の余地が残されていることを見出した。
【０００７】
本発明は、こうした事実に鑑みてなされたものであり、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧吸収容量を効率的に確保することができる合成樹脂製ボトル型容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、容器の胴部に該胴部内側に落し込んだ減圧吸収パネルを備える合成樹脂製ボトル型容器において、前記減圧吸収パネルの中央部に前記胴部外側に突出する頂面を有する突出部と、この突出部を胴回りに沿って分断しこれら突出部の相互間を繋げるリブとを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記リブを前記突出部の頂面に対して前記胴部外側に突出させてなる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１において、前記リブを前記突出部の頂面に対して前記胴部内側に落し込んでなる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項において、前記リブの胴部周りに沿った端部を前記突出部の胴部周りに沿った立ち上り部分から張り出させてなる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項において、前記突出部の頂面に前記リブからボトル中心軸線に沿って延在する凹溝を備えるものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項において、前記減圧吸収パネルをボトル中心軸線およびボトル径方向軸線を含む平面に向かって前記胴部の内側に垂直に落し込んで前記減圧吸収パネルの端部と前記胴部との間を繋げる側壁を備えるものである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項において、容器の胴回りに沿って前記減圧吸収パネルの端部から前記突出部の立ち上り部分に至るまでの間を段付き形状にしてなる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明は、減圧吸収パネルの中央部に前記胴部外側に突出する頂面を有する突出部と、この突出部を胴回りに沿って分断しこれら突出部の相互間を繋げるリブとを備えるから、減圧吸収パネルの動きがよくなり、突出部およびリブの可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度を抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量を効率的に確保することができる。従って請求項１に係る発明によれば、耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記リブを前記突出部の頂面に対して前記胴部外側に突出させてなるから、減圧時リブを下方へ引っ張る力が働くため、連設する突出部を横方向へ押し広げる力が働き、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従って請求項２に係る発明によれば、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記リブを前記突出部の頂面に対して前記胴部内側に落し込んでなるから、前記突出部および前記リブの可動体積分だけ減圧吸収能力を増大させると共に補強リブ的な効果を発揮することができ、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従って請求項３に係る発明によれば、剛性を維持しつつさらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記リブの胴部周りに沿った端部を前記突出部の胴部周りに沿った立ち上り部分から張り出させてなるから、減圧吸収パネルの動きがさらによくなり、この張り出し分の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従って請求項４に係る発明によれば、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、前記突出部の頂面に前記リブからボトル中心軸線に沿って延在する凹溝を備えるから、減圧吸収パネルの動きがさらによくなり、この凹溝の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従って請求項５に係る発明によれば、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明は、前記減圧吸収パネルをボトル中心軸線およびボトル径方向軸線を含む平面に向かって前記胴部の内側に垂直に落し込んで前記減圧吸収パネルの端部と前記胴部との間を繋げる側壁を備えるから、減圧吸収パネルの動きがさらによくなり、この側壁の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従って請求項６に係る発明によれば、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【００２１】
請求項７に係る発明は、容器の胴回りに沿って前記減圧吸収パネルの端部から前記突出部の立ち上り部分に至るまでの間を段付き形状にしたから、減圧吸収パネルの動きがさらによくなり、この段付き形状部の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネルの面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にボトル型容器の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従って請求項７に係る発明によれば、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のボトル型容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の合成樹脂製ボトル型容器の一例を、その内容量が３５０ｍｌ（ミリリットル）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる所謂３５０ｍｌＰＥＴボトル１００の形態で示す正面図であり、また、図２（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図１のＰＥＴボトル１００を矢印Ｄ1から示す上面図および矢印Ｄ2から示す底面図である。
【００２３】
ＰＥＴボトル１００は、図１，２に示す如く、ボトル中心軸線Ｏ1に沿って口部１１０が肩部１２０を介して胴部１３０とつながり、この胴部１３０が円筒形状となる所謂丸ボトルであり、その肩部１２０と胴部１３０との間は、胴周りに沿って胴部１３０の内部に落し込まれた環状の溝部１５０を介してつながる。また胴部１３０は、接地面である底部１４０と胴周りに沿って胴部１３０の内部に落し込まれた環状の溝部１６０を介してつながる。さらに胴部１３０は、図１に示す如く、胴部１３０の最外径をなす第１胴部１３１と、この第１胴部１３１とつながり該第１胴部１３１から胴部１３０の内部に落し込まれた第２胴部１３２からなる。
【００２４】
本形態のＰＥＴボトル１００は、高温の内容物を充填可能な耐熱ボトルとして用いるため、図２（ｂ）に示す如く、胴部１３０に、その胴周りに沿って複数（本形態では６つ）の減圧吸収パネル１７０が設けられている。
【００２５】
図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図１の減圧吸収パネル１７０を示す要部拡大図、図１のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】
減圧吸収パネル１７０は、図３に示す如く、その端部１７０ｅから胴部１３０の内側に傾斜して落ち込んだ端縁１７１と、この端縁１７１につながり減圧吸収パネル１７０の中央部に向かうに従って胴部１３０の外側に突出する突出部１７２からなり、減圧吸収パネル１７０の端縁１７０ｅと突出部１７２の立ち上り部分１７２ｅとの間に環状の最底面１７１ａを形成する。
【００２７】
突出部１７２は、図３（ｂ），（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル１７０の中央部に平坦な頂面１７３を有する台形状をなす。また突出部１７２は、図３（ａ）に示す如く、この突出部１７２をボトル径方向軸線Ｏ2に対して二等分する位置に、突出部１７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部１７２の相互間を繋げるリブ１７４を備える。このリブ１７４の上部は、図３（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル１７０の中央部に向かうに従って一定の曲率半径ｒ1に沿って胴部１３０の内側に落し込まれる凹部を構成し、その底面１７４ａの径方向高さが突出部１７２の頂面１７３と一致する一方、底面１７４ａ以外の部分１７４ｂでは、突出部１７２の頂面１７３に対して胴部１３０の外側に突出してなる。またリブ１７４は、図３（ａ），（ｃ）に示す如く、その胴回りに沿った端部１７４ｅが突出部１７２の胴部周りに沿った立ち上り部分１７３ｅから張り出してなり、最底面１７１ａの途中まで延在している。
【００２８】
本形態は、減圧吸収パネル１７０の中央部に胴部１３０の外側に突出する頂面１７３を有する突出部１７２と、この突出部１７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部１７２の相互間を繋げるリブ１７４とを備えるから、減圧吸収パネル１７０の動きがよくなり、突出部１７２およびリブ１７４の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル１７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度を抑えることができると共にＰＥＴボトル１００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量を効率的に確保することができる。従ってかかる構成によれば、耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００２９】
特に本形態では、リブ１７４の一部１７４ｂを突出部１７２の頂面１７３に対して胴部１３０の外側に突出させてなるから、減圧時リブ１７４を下方へ引っ張る力が働くため、連設する突出部１７２を横方向へ押し広げる力が働き、減圧吸収パネル１７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル１００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。なお、リブ１７４の上部は、底面１７４ａを有する凹部形状ではなく、平坦な面であってもよい。
【００３０】
また本形態では、リブ１７４の胴部周りに沿った端部１７４ｅを突出部１７２の胴部周りに沿った立ち上り部分１７２ｅから張り出させてなるから、減圧吸収パネル１７０の動きがさらによくなり、この張り出し分の可動体積だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル１７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル１００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従ってかかる構成によれば、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００３１】
ところで、本形態の減圧吸収パネル１７０は、図２（ｂ）や図３（ｂ），（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル１７０をボトル中心軸線Ｏ1およびボトル径方向軸線Ｏ2を含む平面、即ちボトル中心軸線Ｏ1を含む縦断面Ｆに向かって胴部１３０の内側に垂直に落し込んで減圧吸収パネル１７０の端部１７０ｅと第１及び第２胴部１３１，１３２との間を繋げる側壁１８０を備える。このため、本形態の側壁１８０は、第１及び第２胴部１３１，１３２に対して直角に位置する。この場合も、減圧吸収パネル１７０の動きがさらによくなり、この側壁１８０の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル１７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル１００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従ってかかる構成でも、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００３２】
そして本形態では、図３（ａ），（ｃ）に示す如く、ＰＥＴボトル１００の胴回りに沿って側壁１８０から突出部１７２の立ち上り部分１７２ｅに至るまでの間にボトル中心軸線Ｏ1に沿って延びる段差部１７５を形成し、側壁１８０から突出部１７２の立ち上り部分１７２ｅに至るまでの間を段付き形状にしている。この場合も、減圧吸収パネル１７０の動きがさらによくなり、この段差部１７５からなる段付き形状部の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル１７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル１００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従ってかかる構成でも、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。なお、本形態では、段差部１７５は１つの段差であるが、この段差は複数であってもよく、その形状も平坦面による段差に限らず、曲面による段差であってもよい。
【００３３】
また図１に示す第一形態には、様々な変形例がある。以下、図４，５を参照して、本発明の第二及び第三の形態であるＰＥＴボトル２００，３００を説明する。なお、以下の説明において、ＰＥＴボトル２００，３００の正面図は図１を参照し、図１〜３と同一部分は同一符号を以ってその説明を省略する。
【００３４】
図４は、本発明に係るＰＥＴボトル２００の第２の形態を図１におけるＢ−Ｂ断面で示す断面図である。図１の第一の形態では、図３（ｃ）に示す如く、リブ１７４の頂部１７４ｂの径方向高さが胴部１３０と側壁１８０とが繋がる点を含む平面Ｆ2を超えるのに対し、本形態では、図４に示す如く、突出部１７２の頂面１７３およびリブ１７４の頂部１７４ｂの径方向高さが共に、胴部１３０と側壁１８０とが繋がる点を含む平面Ｆ2を超えない。
【００３５】
また図５（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明に係るＰＥＴボトル３００の第３の形態を図１におけるＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面で示す断面図である。この形態では、図５（ａ）に示す如く、２つに分断された突出部１７２の頂面１７３がそれぞれ、リブ１７４に向かうに従って変化量αだけ胴部１３０の外側に傾斜する一方、突出部１７２の頂面１７３およびリブ１７４の頂部１７４ｂの径方向高さが共に、胴部１３０と側壁１８０とが繋がる点を含む平面Ｆ2を超えている。
【００３６】
つまり、リブ１７４を突出部１７２の頂面１７３に対して胴部１３０の外側に突出させる形態の場合、突出部１７２の頂面１７３およびリブ１７４の頂部１７４ｂの径方向高さは、第２胴部１３２の径方向高さ（仮想線Ｌ）を超えない範囲であれば、様々に変更することができる。
【００３７】
次に図６を参照して、本発明の第四の形態であるＰＥＴボトル４００を説明する。なお、以下の説明においても、ＰＥＴボトル４００の正面図は図１を参照し、図１〜３と同一部分は同一符号を以ってその説明を省略する。
【００３８】
図６（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、ＰＥＴボトル４００の減圧吸収パネル４７０を示す要部拡大図、その図１におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００３９】
減圧吸収パネル４７０は、図６に示す如く、その端部４７０ｅから胴部１３０の内側に傾斜して落ち込んだ端縁４７１と、この端縁４７１につながり減圧吸収パネル４７０の中央部に向かうに従って胴部１３０の外側に突出する突出部４７２からなり、減圧吸収パネル４７０の端縁４７０ｅと突出部４７２の立ち上り部分４７２ｅとの間に環状の最底面４７１ａを形成する。
【００４０】
突出部４７２は、図６（ｂ），（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル４７０の中央部に減圧吸収パネル４７０の中央部に向かうに従って一定の曲率半径ｒ2に沿って胴部１３０の外側に突出する頂面４７３を有するドーム形状をなす。また突出部４７２は、図６（ａ）に示す如く、この突出部４７２をボトル径方向軸線Ｏ2に対して二等分する位置に、突出部４７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部４７２の相互間を繋げるリブ４７４を備える。このリブ４７４の上部は、図６（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル４７０の中央部に向かうに従って一定の曲率半径ｒ3に沿って胴部１３０の内側に落し込まれる凹部を構成し、その底面４７４ａおよび頂部４７４ｂの径方向高さが突出部４７２の頂面４７３より低くなり、突出部４７２の頂面４７３に対して胴部１３０の内側に落し込まれてなる。またリブ４７４は、図６（ａ），（ｃ）に示す如く、その胴部周りに沿った端部４７４ｅを突出部４７２の胴部周りに沿った立ち上り部分４７３ｅから張り出してなり、最底面４７１ａの途中まで延在している。
【００４１】
本形態も、減圧吸収パネル４７０の中央部に胴部１３０の外側に突出する頂面４７３を有する突出部４７２と、この突出部４７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部４７２の相互間を繋げるリブ４７４とを備えるから、減圧吸収パネル４７０の動きがよくなり、突出部４７２およびリブ４７４の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル４７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度を抑えることができると共にＰＥＴボトル４００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量を効率的に確保することができる。従ってかかる構成によれば、耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００４２】
特に本形態では、リブ４７４を突出部４７２の頂面４７３に対して胴部１３０の内側に落し込んでなるから、突出部４７２およびリブ４７４の可動体積分だけ減圧吸収能力を増大させると共に補強リブ的な効果を発揮することができ、減圧吸収パネル４７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル４００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従ってかかる構成によれば、剛性を維持しつつさらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。なお、リブ４７４の上部は、底面４７４ａを有する凹部形状ではなく、平坦な面であってもよい。また本形態でも、リブ４７４の胴部周りに沿った端部４７４ｅを突出部４７２の胴部周りに沿った立ち上り部分４７２ｅから張り出させてなるから、第一の形態のリブ１７４と同様、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００４３】
さらに、本形態の減圧吸収パネル４７０も、図６（ｂ），（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル４７０を縦断面Ｆに向かって胴部１３０の内側に垂直に落し込んで減圧吸収パネル４７０の端部４７０ｅと第１及び第２胴部１３１，１３２との間を繋げる側壁１８０を備える。この場合も、第一の形態と同様、減圧吸収パネル４７０の動きがさらによくなり、この側壁１８０の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００４４】
そして本形態でも、図６（ａ），（ｃ）に示す如く、ＰＥＴボトル４００の胴回りに沿って側壁１８０から突出部４７２の立ち上り部分４７２ｅに至るまでの間にボトル中心軸線Ｏ1に沿って延びる段差部４７５を形成し、側壁１８０から突出部４７２の立ち上り部分４７２ｅに至るまでの間を段付き形状にしている。この場合も、第一の形態と同様、減圧吸収パネル４７０の動きがさらによくなり、この段差部４７５からなる段付き形状部の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００４５】
また図６に示す第四の形態にも、様々な変形例がある。以下、図７を参照して、本発明の第五の形態であるＰＥＴボトル５００を説明する。なお、以下の説明において、図１〜３及び図６と同一部分は同一符号を以ってその説明を省略する。
【００４６】
図７は、ＰＥＴボトル５００の正面図である。また図８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、ＰＥＴボトル５００の減圧吸収パネル５７０を示す要部拡大図、図７におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。第五の形態では、図８に示す如く、突出部４７２の頂面４７３にリブ４７４からボトル中心軸線Ｏ1に沿って延在する凹溝５７１を備える。この凹溝５７１は、図８（ｂ），（ｃ）に示す如く、リブ４７４の存在する開放領域Ｘでリブ４７４に連結し、ボトル中心軸線Ｏ1に沿って先細りの形状となっている。
【００４７】
本形態では、突出部４７２の頂面４７３にリブ４７４からボトル中心軸線Ｏ1に沿って延在する凹溝５７１を備えるから、減圧吸収パネル５７０の動きもさらによくなり、この凹溝５７１の可動体積だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル５７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル５００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量もさらに効率的に確保することができる。従ってかかる構成でも、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。なお、凹溝５７１は、その溝深さが開放領域Ｘでリブ４７４の底面４７４ａと一致してリブ４７４と連結しているが、凹溝５７１の溝深さは、リブ４７４の底面４７４ａよりも深くても浅くてもよい。
【００４８】
さらに図９は、本発明の第六の形態を示すＰＥＴボトル６００の正面図であり、また、図１０（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、ＰＥＴボトル６００の減圧吸収パネル６７０を示す要部拡大図、図９におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。なお、以下の説明においても、図１〜７と同一部分は同一符号を以ってその説明を省略する。
【００４９】
ＰＥＴボトル６００において、減圧吸収パネル６７０は、図１０に示す如く、その端部６７０ｅから胴部１３０の内側に傾斜して落ち込んだ端縁６７１と、この端縁６７１につながり減圧吸収パネル６７０の中央部に向かうに従って胴部１３０の外側に突出する突出部６７２からなり、減圧吸収パネル６７０の端縁６７０ｅと突出部６７２の立ち上り部分６７２ｅとの間に環状の最底面６７１ａを形成する。
【００５０】
突出部６７２は、図９（ｂ），（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル６７０の中央部に向かうに従って曲率半径ｒ4に沿って胴部１３０の外側に突出する凸状の頂面６７３を有するドーム形状をなす。また突出部６７２も、図１０（ａ）に示す如く、この突出部６７２をボトル径方向軸線Ｏ2に対して二等分する位置に、突出部６７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部６７２の相互間を繋げるリブ６７４を備える。このリブ６７４の上部は、図９（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル６７０の中央部に向かうに従って一定の曲率半径ｒ5に沿って胴部１３０の外側に突出させる凸部を構成し、その頂部６７４ａの径方向高さが突出部６７２の頂面６７３と一致する一方、頂部６７４ａ以外の部分では、突出部６７２の頂面６７３に対して胴部１３０の内側に落し込まれてなる。またリブ６７４は、図１０（ａ），（ｃ）に示す如く、その胴部周りに沿った端部６７４ｅが突出部６７２の胴部周りに沿った立ち上り部分６７２ｅと一致している。
【００５１】
本形態も、減圧吸収パネル６７０の中央部に胴部１３０の外側に突出する頂面６７３を有する突出部６７２と、この突出部６７２を胴回りに沿って分断しこれら突出部６７２の相互間を繋げるリブ６７４とを備えるから、減圧吸収パネル６７０の動きがよくなり、突出部６７２およびリブ６７４の可動体積分だけ減圧吸収能力が増大するため、減圧吸収パネル６７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度を抑えることができると共にＰＥＴボトル６００の変形を防止するのに必要な減圧吸収容量を効率的に確保することができる。従ってかかる構成によれば、耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００５２】
特に本形態では、リブ６７４の胴部周りに沿った端部６７４ｅを突出部６７２の胴部周りに沿った立ち上り部分６７２ｅに一致させてなる形状としている。
【００５３】
また本形態も、リブ６７４を突出部６７２の頂面６７３に対して胴部１３０の内側に落し込んでなるから、第四の形態と同様、剛性を維持しつつ突出部６７２およびリブ６７４の可動体積分だけ減圧吸収能力を増大させることができ、減圧吸収パネル４７０の面積が大きく取れない場合でも、減圧度をさらに抑えることができると共にＰＥＴボトル４００の変形を防止するのに必要な減圧吸収能力もさらに効果的に確保することができる。さらに本形態の減圧吸収パネル６７０も、図１０（ｂ），（ｃ）に示す如く、減圧吸収パネル６７０を縦断面Ｆに向かって胴部１３０の内側に垂直に落し込んで減圧吸収パネル６７０の端部６７０ｅと第１胴部１３１，１３２との間を繋げる側壁１８０を備えるため、第一の形態と同様、減圧吸収パネル６７０の動きがさらによくなるため、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００５４】
そして本形態でも、図１０（ａ），（ｃ）に示す如く、ＰＥＴボトル６００の胴回りに沿って側壁１８０から突出部６７２の立ち上り部分６７２ｅに至るまでの間にボトル中心軸線Ｏ1に沿って延びる段差部６７５を形成し、側壁１８０から突出部６７２の立ち上り部分６７２ｅに至るまでの間を段付き形状にしているため、第一の形態と同様、減圧吸収パネル６７０の動きがさらによくなるため、さらに耐熱性に優れた変形しにくい小型のＰＥＴボトルを提供することができる。
【００５５】
なお、図６〜１１の如く、突出部の頂面に設けたリブをその突出部の頂面に対して胴部の内側に落し込ませる形態の場合も、突出部の頂面およびリブの頂部の径方向高さは、第２胴部１３２の径方向高さ（仮想線Ｌ）を超えない範囲であれば、様々に変更することができる。
【００５６】
次に、本発明の合成樹脂製ボトル容器と、従来の合成樹脂製ボトル容器との差異を明らかにするため、図１１，１２に、従来のＰＥＴボトル７００を例示する。但し、図１１は、従来のＰＥＴボトル７００の正面図であり、また、図１２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、従来の減圧吸収パネル７７０を示す要部拡大図、図１１のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【００５７】
ＰＥＴボトル７００は、口部７１０と肩部７２０を介してつながる胴部７３０が円筒形の所謂３５０ｍｌ丸ボトルであり、第１および第２胴部７３１，７３２のうち、第２胴部７３２に、その胴周りに沿って複数の減圧吸収パネル７７０が設けられている。この減圧吸収パネル７７０は、第２胴部７３２とつながる端部７７０ｅから胴部７３０の内部に傾斜して落ち込んだ端縁７７１と、この端縁７７１につながり減圧吸収パネル７７０の中央部にボトル中心軸線Ｏ1に沿って延びる窪み７７０ｎを有するパネル面７７２からなる。
【実施例】
【００５８】
以下、図１の本発明に係る３５０ｍｌＰＥＴボトル１０を実施例１、図４の本発明に係る３５０ｍｌＰＥＴボトル１０を実施例２、図５の本発明に係る３５０ｍｌＰＥＴボトル１０を実施例３、図６の本発明に係る３５０ｍｌＰＥＴボトル１０を実施例４、図７の本発明に係る３５０ｍｌＰＥＴボトル１０を実施例５、図９の本発明に係る３５０ｍｌＰＥＴボトル１０を実施例６、図１１の従来の３５０ｍｌＰＥＴボトル７００を比較例１とし、これら実施例１〜６および比較例１それぞれの減圧度および減圧吸収容量を比較した実験データ表を以下に示す。なお、下記の実験データ表に示す「減圧度」ｍｍＨｇ（水銀柱ミリメートル）および「吸収容量」ｍｌ（ミリリットル）は、以下の試験方法により測定した結果を示すものである。
<試験方法>
（１）測定ボトルに水を満量充填する。なお、使用するボトルは生産後２４時間以上経過したものを使用する。
（２）その口部にゴム栓付ビューレットを装着し、ビューレット液面位置を読む。
（３）真空ポンプを作動させ、デジタルマノメータ（又は水銀マノメータ）で３ｍｍＨｇ／秒のスピードで減圧する。
（４）ボトルが変形した時、デジタルマノメータの値とビューレット液面位置を読む。
（５）テスト前後のビューレットの値差を吸収容量とする。
なお、１ｍｍＨｇは、約１３３ｋＰａ（キロパスカル）に相当する。
【００５９】
【表１】
2005075409.tif 000003
【００６０】
表１を参照すると、本実施例１〜６は、比較例１に比べて減圧度が下がる一方、吸収容量が上昇している。つまり、本発明に係るＰＥＴボトル１００〜６００によれば、耐熱ボトルとしての性能が従来に比べて向上していることが明らかである。
【００６１】
上述したところは、本発明の一形態を示したに過ぎず、当業者によれば、特許請求の範囲において、種々の変更が可能であり、例えば、減圧吸収パネルの個数は、少なくとも１つであればよく、突出部の頂面も平坦面に限ることなく、曲面であってもよい。またボトルは、丸ボトルに限ることなく、容器の胴部を角筒形状に構成した所謂角ボトルであってもよく、ボトルを成形する合成樹脂も、ＰＥＴ樹脂に限ることなく、ポリエチレンナフタレート樹脂や非晶性ポリエステルなどの合成樹脂でもよい。また、その層構成も上記樹脂の単層構造に限るものではなく、ＥＶＯＨやポリアミド（特にキシリレン基含有ポリアミド）或いは環状ポリオレフィンなどのバリア性樹脂をブレンド或いは１層以上中間に位置させる層構成や再生材層を中間に位置させる層構成、更には酸素吸収樹脂（例えば、脂肪族ナイロン及び芳香族ナイロンのマトリックス中に遷移金属系触媒（例えば、Ｃｏ・Ｆｅ・Ｍｎ・Ｎｉ・Ｔｉ）を含む無機酸塩或いは有機酸塩の錯塩の形で一般に使用されている酸素吸収樹脂等）を１層以上中間に位置させる層構成とすることも可能である。さらに、上述した第一〜第六の形態の構成要件は様々に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一の形態であるＰＥＴボトルを示す正面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同形態のＰＥＴボトルを示す上面図および底面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、同形態の減圧吸収パネルを示す要部拡大図、図１のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第二の形態であるＰＥＴボトルを示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第三の形態のＰＥＴボトルを示すＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の第四の形態のＰＥＴボトルの減圧吸収パネルを示す要部拡大図、Ａ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第五の形態のＰＥＴボトルの正面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、同形態の減圧吸収パネルを示す要部拡大図、図７におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第六の形態のＰＥＴボトルの正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、同形態の減圧吸収パネルを示す要部拡大図、図９におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】従来のＰＥＴボトルを例示する正面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、同例の減圧吸収パネルを示す要部拡大図、図１１のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ＰＥＴボトル
１１０  口部
１２０  肩部
１３０  胴部
１３１  第１胴部
１３２  第２胴部
１４０  底部
１５０，１６０  環状の溝部
１７０  減圧吸収パネル
１７０ｅ  減圧吸収パネル端部
１７１  減圧吸収パネル端縁
１７１ａ  減圧吸収パネル最底面
１７２  減圧吸収パネル突出部
１７２ｅ  突出部立ち上り部分
１７３  突出部頂面
１７４  リブ
１７５  段差部
１８０  側壁
１５１  凹溝
Ｆ  ボトル中心軸線およびボトル径方向軸線を含む平面
Ｏ1  ボトル中心軸線
Ｏ2  ボトル径方向軸線
【図１】
2005075409.tif 000004
【図２】
2005075409.tif 000005
【図３】
2005075409.tif 000006
【図４】
2005075409.tif 000007
【図５】
2005075409.tif 000008
【図６】
2005075409.tif 000009
【図７】
2005075409.tif 000010
【図８】
2005075409.tif 000011
【図９】
2005075409.tif 000012
【図１０】
2005075409.tif 000013
【図１１】
2005075409.tif 000014
【図１２】
2005075409.tif 000015