Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の接合金物は、柱の浮き上がり防止には複数の金物が必要で筋交いの取り付けを妨げる、また木質断熱複合パネルや木質接着複合パネルの取り付け金物がなかった。【解決手段】  柱と柱の接合は、横架材に貫通させていたボルトに代えて筒状の金物にする事により横架材の部材欠損も少なくし、溶接を使わない１ヶの金物とする事ができる。  屋根パネルの接合は、屋根パネルを貫通して設けられた筒状金物の上部鉄板と釘がパネルを押さえることになり吹き飛ばされるのを防止することができる。  いずれの金物も製造が容易で取り付け施工も容易にする事ができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状薄板鉄板の長辺を上部１、中部２と下部３に区分ける切り欠き部４を設け、上部１と下部３は釘穴５またはボルト穴を備え、短辺をＣ形状に丸く曲げた筒状接合金物。
【請求項２】
請求項１の金物上部１を平状に、更に屋根勾配に合わせて折り曲げた一部筒状接合金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、部材接合の合理化を図った接合金物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の木造において、内外装に影響を与えずに横架材を挟んで上下階の柱を接合する金物の代表的なものは、羽子板ボルトを使用して上階柱と横架材、その横架材と下階柱を接合するか、ホールダウン金物を使用して横架材の貫通孔にボルトを通し上階と下階の柱を接合する。【０００３】  垂木と桁の接合は、くら金物、折り曲げ金物かヒネリ金物を使用しているが、最近開発された木質断熱複合パネルや木質接着複合パネルを屋根パネルとして使用する場合の汎用接合金物はなく、パネルと桁をドリルで予孔をあけパネルから桁へ長いスクリューネイルにより接合している。【０００４】  図４はホールダウン金物使用例を説明する。
上階柱６と下階柱７に引き寄せ金物１３をボルト・ナット１３ａで止め付け、横架材貫通孔にボルト１３ｂを通し引き寄せ金物１３を相互に緊結する。
【参考文献】
木造住宅用接合金物の使い方  （財）日本住宅木材技術センター
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に示した従来の接合金物では、柱と柱の接合には複数個取り付けなければならない。また、筋交いに引き寄せ金物が当たる、筋交いに当たらないよう金物の位置を横架材から遠く離してもボルト１３ｂが筋交いプレートのナットに当たる。更に、この位置に断熱材を充填することができない。【０００６】  木質断熱複合パネルや木質接着複合パネルを屋根パネルとして使用する場合、垂木が存在しないか露出してないので従来の接合金物では、桁への取り付けが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  金物に必要とされる強度から、釘を２列以上またはボルトを設ける場合、ヘリ明きの確保から短冊金物の幅が広くなる。その幅で部材（横架材や屋根パネル）を貫通させると、部材の欠損が大きくなり部材は折れる。本発明は、貫通させる短冊金物を丸く曲げ円周率を利用する事により部材の欠損を少なくし折れるのを防止する、また角ノミによらず一般的工具のドリルで穴あけができる。
使用方法は、横架材８の貫通孔に金物上部又は下部から中部迄挿入し、貫通孔から突き出た切り欠きから先の金物上部と下部の筒状鉄板を柱の表面に添わせて平らに広げ、釘やボルトで上、下階柱に接合する。【０００８】  請求項２の接合金物は屋根パネル用で、使用方法は屋根パネルの貫通孔にパネル上部から金物下部を挿入し突き出た切り欠きから先の下部の筒状鉄板を桁に添わせて平らに広げ、屋根パネルと桁にそれぞれ釘で接合する。屋根勾配に合わせて折り曲げる金物上部鉄板の角度は、鈍角、鋭角いずれでも良い。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の接合金物は、部材に短冊金物が貫通する事により部材が折れるのを防ぐとともに、金物は１個で取り付けでき施工も容易で、安全確実である。また、筋交いプレートによる筋交いの設置も位置の変更なしに取り付けできる。金物の製造は溶接などによらないので確実に性能確保でき、安価で容易にできる。副次的効果として柱に付けるスイッチ、コンセントの配線コードを通すこともできる。【００１０】  請求項２の接合金物についても、釘の引抜き耐力に期待することなく、せん断力に期待するので安全確実である。
金物上部の角度は、鈍角と鋭角の使い分けで瓦桟を避ける事が出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】  以下，本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
（イ）薄板鉄板短冊の長辺方向を上部１、中部２、下部３の三っで構成する。
（ロ）上部と下部は耐力上必要な釘やボルトが取り付けられる釘穴５やボルト穴と適切な幅と長さを有する、中部の周長は、部材に挿入する側の上部又は下部と同寸、長さは貫通する部材の厚さによる。
（ハ）切り欠き部４は、上部と中部更に中部と下部の中間に設ける。平状に広げ易くするため切り欠き部の最大位置４ａは横架材や屋根パネルの貫通部出口位置に設ける。
（ニ）短辺方向をＣ形状に丸く曲げ全体を筒状にする。
【００１２】  請求項２の接合金物は、更に
（ホ）上部１を平状に広げ、屋根勾配に合わせて折り曲げる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の実施形態を示す接合金物の斜視図
【図２】  本発明の接合金物の柱取り付け説明図
【図３】  本発明の接合金物の屋根パネル取り付け説明図
【図４】  従来金物ホールダウン金物取り付け説明図
【符号の説明】
【００１４】１    上部
２    中部
３    下部
４    切り欠き部
４ａ  切り欠き最大位置
５    釘穴
６    上階柱
７    下階柱
８    横架材
９    請求項１の接合金物
１０  請求項２の接合金物
１１  屋根パネル（木質断熱複合パネル）
１２  桁
１３  引き寄せ金物
１３ａ引き寄せ金物柱ボルト
１３ｂ引き寄せ金物横架材ボルト
【図１】
2005307718.tif 000003
【図２】
2005307718.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005307718.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりはめ込み型側溝には多くの種類の溝蓋が利用されているが強度、価格、機能、重量、デザイン等でいずれも多くの短所がありこれを総合的に改善した溝蓋を全国に提供する。【解決手段】縞鋼板を利用することで多彩な補強方法が可能になり、強度確保は自由自在であり縞鋼板をデザイン切り抜きする事で溝蓋の軽量化とデザイン化が同時に実現し熔接方法が簡単なため製造コストも安く溝蓋のガタつきと脱着問題を解決するのに経費はかからない。【選択図】図２
2005307712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全面にわたって水抜孔を設けた長方形鋼板の下面の周線に沿って垂直方向の嵩上補強板を熔接すると共に嵩上補強板の下部の適所に高さ調整板を熔接した溝蓋。
【請求項２】
請求項１において上記嵩上補強板の長手方向のものの相互間にわたり溝巾方向の補強板を熔接したことを特徴とする溝蓋。
【請求項３】
請求項１において上記鋼板は縞鋼板であることを特徴とする溝蓋。
【請求項４】
請求項１において設けた水抜孔にはまり込む取手を設けたことを特長とする溝蓋。
【請求項５】
請求項１において鋼板下面の長さ方向水抜孔の適所に取手位置決めプレートを熔接したことを特長とする溝蓋。
【請求項６】
請求項５において熔接した位置決めプレートに取手を差し込みナットを熔接で固定したことを特長とする溝蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は縞鋼板をデザイン切り抜き加工した溝蓋本体に側溝上段から下段迄の深さに合わせた嵩上げ補強プレートに補強板とガタつき調整プレートを施し、溝蓋脱着用取手を取りつけた溝蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来から縞鋼板を利用した取手のついた溝蓋はあった。
（ロ）市販されている代表的溝蓋にはグレーチングがありガタつき防止にアンカーボルトかゴムを利用しているものもある。
（ハ）コンクリート製溝蓋もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）０００２の（イ）は重く効果的な補強が施されていないため変形し易く、取手も溝蓋表面に出っ張り歩行者が躓く危険がありデザインも悪く商品価値がない。
（ロ）０００２の（ロ）は多くの部品を組み合わせる制作方法のため強度保持をすれば重く成り製作コストも高く、ガタつきを防ぐ費用も高くつき、溝蓋と側溝の間に土、ゴミが詰まり溝蓋の脱着に難点がある。
（ハ）０００２の（ハ）はコストは安いが通気性が悪く溝蓋と側溝の間に土、ゴミが詰まり溝蓋の脱着が不可能な状態に成り機能、取り扱いで最悪の溝蓋である。
本発明はこれらの欠点を改善するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）溝蓋本体（１）下面に補強リブ（５）と嵩上げ補強プレート（２）を熔接で取りつけ、その嵩上げプレートの両端にガタつき調整プレート（３）、中間に弾力保持プレート（４）を熔接で取りつける。
（ロ）取手（９）は溝蓋を軽量化するためにデザイン化した溝蓋本体切り抜き部（７）に収納できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】（イ）ガタつき調整プレート３０ミリ×１００ミリの面を１ヵ所削るか、隙間用補助プレート（１２）を接着するだけで溝蓋のガタつきは容易に解決できる。
（ロ）溝蓋の中間を浮かしガタつき原因を解消する弾力保持プレートは、溝蓋上を重量物が通過の時、ミゾブタ１メートルの中間で３ミリ下降して側溝下段に接地し溝蓋本体（１）と嵩上げ補強（２）の弾力を守る役割をする。
（ハ）嵩上げ補強プレートは、溝蓋本体前後の約３０ミリ内側に取りつけられ、側溝下段（１１）との間にガタつき調整プレートの厚さ９ミリ分の隙間があるため、溝蓋と側溝の間で摩擦も土詰まりも無く、溝蓋の脱着が容易に成る。
（ニ）はめ込み型溝蓋に取手を取りつけることにより溝蓋の脱着が更に容易に成り、デザイン切り抜きの内部に取手が沈み込む構造であるため歩行者が躓く危険はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施について流れを説明する。
（イ）溝蓋本体（１）のデザイン切り抜きはＮＣガス熔断で複数同時に切り抜く。
（ロ）嵩上げ補強プレート（２）は鋼板規格サイズ９１４ミリ巾をシャーリングで纏めてゲージ切断する。
（ハ）補強リブ（５）は、亜鉛メッキ垂れを逃がすため２ヵ所のコーナーカットを施す。
（ニ）ガタつき調整プレート（３）、弾力保持プレート（４）は６ミリと９ミリで３０ミリ×１００ミリの小サイズであるため、他切り板の残材で部品が調達できる。
（ホ）取手位置決めプレート（６）３．２×３５ミリ×１１０ミリはシャーリングでゲージ切断をして精度を確保し、パンチャーで正確に取手の入る穴をあける。
（ヘ）取手（９）は９ミリの丸棒を切断しプレスにより２ヵ所同時に曲げる。
（ト）取手下部にナット（８）を熔接で取りつけ、取手位置決めプレートをストッパーとする。
以上の（ロ）（ハ）（ニ）部品を前工程で熔接組み立てしたものを（イ）で製作した溝蓋本体（１）のデザイン切り抜きを塞がない位置に熔接し亜鉛メッキを施し最終工程で取手を取手位置決めプレートの穴に差し込み熔接でナットを取り付け固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明溝蓋の前後側面図である。
【図２】  側溝に収まった状態の溝蓋左右側面図である。
【図３】  熔接の詳細図である。
【図４】  溝蓋本体の上平面図である。
【図５】  溝蓋本体の下平面図である。
【図６】  取手を使用しない時の透視図である。
【図７】  取手を使用する時の透視図である。
【図８】  デザイン切り抜き部に取手の収まった平面図である。
【図９】  取手位置決めプレートの平面図である。
【図１０】  隙間用補助プレートの平面図である。
【符号の説明】
１溝蓋本体    ２嵩上げ補強プレート    ３ガタつき調整プレート    ４弾力保持プレート    ５補強板    ６取手位置決めプレート    ７溝蓋本体切り抜き部    ８ナット    ９取手    １０側溝上段    １１側溝下段    １２隙間用補助プレート    １３熔接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005307712.tif 000012
(57)【要約】【課題】本発明は、柱に梯子を凭れ掛ける時に地上より梯子の頭部を固定し、安全に昇降する事を提供する。【解決手段】断面Ｃ形の本体１の内面に沿い柱を挟む腕を持つ挟み部２を、一本の両側に右ネジ３ａ左ネジ３ｂを切ったシャフト３で繋ぐ。左右の挟み部２もそれぞれ右螺旋と左螺旋を切りシャフト３の回転に伴って挟み部２の間隔が開いたり閉じたりする。シャフト３の端にはプーリー４が接続され、それを回すロープ５が繋がっている。本体１は梯子６に差し込み締めネジ７で固定する。【選択図】図１
2005307720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子（６）に取付けて、左右に左ネジ（３ａ）右ネジ（３ｂ）をもつシャフト（３）を回転させる事により、柱（８）を挟み部（２）で締め付けて梯子を固定する装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電柱やポールに梯子を立て掛けた時に梯子頭部を地上からロープで操作して柱に固定し、安全に梯子を昇降するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、梯子を電柱やポールに立て掛けた時に梯子上部は柱と１点で接しているだけなので、梯子頭部を柱に緊縛出来ない最初と最後の上り下りでは梯子が非常に不安定であった。頭部を固定する考案（特許文献参照）は種々ある。【０００３】
【特許文献１】    特許公開平０８−２５４０９１
【特許文献２】    特許公開平１１−２７０２６４
【特許文献３】    特許公開２０００−２４８８６５
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明は、梯子上部を柱に凭れ掛けて作業時に予め地上よりロープを使い梯子上部を固定し梯子昇降並びに昇柱作業時に梯子を柱に固定して安全に作業を行うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  断面Ｃ形の本体１の内面に沿い柱を挟む腕を持つ挟み部２を、一本の両側に右ネジ３ａ左ネジ３ｂを切ったシャフト３で繋ぐ。左右の挟み部２もそれぞれ右ネジと左ネジを切りシャフト３の回転に伴って挟み部２の間隔が開いたり閉じたりする。シャフト３の端にはプーリー４が接続され、それを回すロープ５が繋がっている。本体１は梯子６に差し込み締めネジ７で固定する。
本発明は、以上の構成よりなる梯子頭部の挟み付け固定装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）断面Ｃ型の本体１の内面に沿って動く挟み部２が開閉し柱８を挟み付ける。挟み部２と本体１の柱８との接触部は緩衝材９で柱の保護と密着力を高める。
（ロ）左右の挟み部２は一本のシャフト３で繋がれ、シャフトの両側にはそれぞれ右ネジ３ａ左ネジ３ｂが切られており、シャフトの回転に伴い左右の挟み部はそれぞれ反対方向に移動し柱を挟み付け或いは解放する。
（ハ）シャフト３の回転はその端部にプーリー４を取付け、そのプーリーにロープ５を掛けロープの操作によりプーリーを回転させシャフトを回転させる。
（ニ）本体１は両側に四角い金具を取付け梯子６に差し込み締めネジ７で固定する。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、梯子上部に本装置を取り付け電柱ポール等に凭れ掛けて本装置より垂れるロープを引き、挟み部の開閉を行い梯子頭部を固定する。
【発明の効果】
【０００７】  地上よりロープで操作して梯子を安定させてから昇降作業に入れるので安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の左側面図
【図３】本発明の右側面図
【符号の説明】
（１）本体、（２）挟み部、（３）シャフト、（３ａ）シャフト部右ネジ、（３ｂ）シャフト部左ネジ、（４）プーリー、（５）ロープ、（６）梯子、（７）締めネジ、（８）柱、（９）緩衝材
【図１】
2005307720.tif 000003
【図２】
2005307720.tif 000004
【図３】
2005307720.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来はカウンターウエイトに隣接する場所の点検整備する場合、クレーンなどを使い、カウンターウエイトを取り外さなければならなかった。非常に不便であった。それを取り外すことなく開閉出来るカウンターウエイトを取り付けたパワーショベルを提供する。【解決手段】パワーショベル本体フレームのカウンタウエイト端部の接する位置に、片方開きの場合は左右どちらか、観音開きの場合は左右に支持台２を取付け、支持台２とカウンタウエイト端部を蝶番３で繋ぐ。【選択図】図２
2005307715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーショベルのカウンターウエイトを、片方開き又は、観音開きに出来るようにしたパワーショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、パワーショベルのカウンターウエイトを、片方開き又は、観音開きに出来るようにしたパワーショベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、カウンターウエイトは、本体フレームに固定されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これはつぎのような問題点があった。
整備をする時、特にカウンターウエイトに隣接する場所の場合、軽微な整備であっても、その都度、クレーンなどでカウンターウエイトを取り外さなくてはならなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  パワーショベル本体フレームのカウンターウエイト端部の接する位置に、片方開きの場合は左右どちらか、観音開きの場合は左右に支持台を取り付け、支持台とカウンターウエイト端部を蝶番で繋ぐ、なお観音開きの場合、カウンターウエイトは縦２分配とする。
以上の構成よりなるカウンターウエイトを開閉出来るようにした、パワーショベルである。
【発明の効果】
【０００５】  カウンターウエイトを簡単に開閉出来る事で、日常の整備性が飛躍的に向上し、安全作業につながるものである。
パワーショベル本来の作業時は、カウンターウエイトと本体フレームを、ボルトなどで強固に固定するため、なんらさしつかえない。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実地例について説明する。
パワーショベルのカウンターウエイト（１）端部と本体フレームの支持台（２）を蝶番（３）で、片方開きは左右どちらか、観音開きは両端を繋ぐ。
本発明は、以上のような構造で整備点検が必要なとき、カウンターウエイトを開閉し、簡単に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明、観音開きのカウンターウエイトを閉じた時の平面図である。
【図２】本発明、観音開きのカウンターウエイトを開けた時の平面図である
【符号の説明】
【０００８】  １  カウンターウエイト
２  支持台
３  蝶番
【図１】
2005307715.tif 000003
【図２】
2005307715.tif 000004
(57)【要約】【構成】  配管を鞘管内で溶接し溶接部をパイプ状熱収縮チューブで防食するに際し、上下二分割型のジュラルミン製又はアルミニウム製の遠赤外線による円筒状真空加熱炉を車輪により鞘管内を手動で溶接部位に横移動させ、６００ｍｍＨｇ以下の減圧下にて加熱し制御盤にて減圧度、加熱温度、加熱開始時間、警報装置、信号灯の点滅その他を自動管理して、熱収縮チューブを熱収縮させることを特徴とする鞘管内の配管溶接部の防食方法。【効果】  本発明は鞘管の径を小さくして工事費の削減をはかるものであるが、溶接を始め防食工事等を自動化し鞘管の占めるスペースの減少化に対抗しようとするものである。そして溶接後においても減圧下に熱収縮性チューブを用いて防食作業をすることにより、空気をまきこむことによるエアボイドのないすぐれた品質の防食作業が行えるという効果を有するものである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を鞘管内で溶接し溶接部をパイプ状熱収縮チューブで防食するに際し、上下二分割型のジュラルミン製又はアルミニウム製の遠赤外線による円筒状真空加熱炉を車輪により鞘管内を手動で溶接部位に横移動させ、６００ｍｍＨｇ以下の減圧下にて加熱し制御盤にて減圧度、加熱温度、加熱開始時間、警報装置、信号灯の点滅その他を自動管理して、熱収縮チューブを熱収縮させることを特徴とする鞘管内の配管溶接部の防食方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、地下に埋設された鞘管内で溶接された配管の溶接部を熱収縮チューブで防食する方法に関する。
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
【０００２】道路にガス管その他の配管を埋設する際に、建設工事費が安価である開削工法を採用するのが一般的であるが交通量の多い道路や地下埋設物の錯そうする道路の場合、工事期間の長期化による工事費の増大や、周辺住民への影響を考慮してシールド工法及び推進工法を適用することが多くなっている。
【０００３】近年の技術の著しい進歩により、シールド工法及び推進工法等は長距離工事が一般的となっている長延長管内に配管する場合、配管の接続部は鞘管内において溶接工事及び防食工事を行うのが現状である。
【０００４】その場合工事費の削減が至上命令であり、最大限鞘管径を小さくする方向となり無駄なスペースを作らない工事寸法となっている。このため溶接を始め防食工事も自動化してスペースをできるだけ少なくする方向に進んでいる。即ち防食工事を行う場合、熱収縮チューブを採用するに当たり、比較的広い空間が必要な直火式加熱方法を使用しない方法として遠赤外線加熱で真空方式にて現地組立による防食施工する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段及び作用】
【０００５】本発明は上記課題を解決したもので、配管を鞘管内で溶接し溶接部をパイプ状熱収縮チューブで防食するに際し、上下二分割型のジュラルミン製又はアルミニウム製の遠赤外線による円筒状真空加熱炉を車輪により鞘管内を手動で溶接部位に横移動させ、６００ｍｍＨｇ以下の減圧下にて加熱し制御盤にて減圧度、加熱温度、加熱開始時間、警報装置、信号灯の点滅その他を自動管理して、熱収縮チューブを熱収縮させることを特徴とする鞘管内の配管溶接部の防食方法である。
【０００６】本発明に使用される熱収縮チューブとしては、例えば自動加熱用の古河電工製のラプコチューブ又は日東電工製のネオカバー＃１１５０があげられる。これらはいずれも表面に熱収縮性ポリエチレン製表層体及び裏面に接着剤層が付されている。接着剤層には離型紙が付されている。離型紙は熱収縮チューブを加熱する前にはがされるものである。熱収縮チューブは加熱されると軟化収縮し配管の溶接個所の裏面に予め設けられていた接着剤層と共にすきまなく密着して、防食層を形成するものである。
【０００７】この熱収縮チューブを加熱収縮させる場合に、加熱前の温度が２０℃より低い時は加熱する前に予め次のような基準で加熱することが好ましい。即ち温度が２０℃以上の時は４０分、５〜２０℃の時は４５分、０〜５℃の時は５０分、０℃以下の時は５５分の加熱時間とすることが好ましい。この温度管理は制御盤の温度コントロールによって制御されているもので、温度制御盤のスイッチを入れることにより自動的に真空ポンプのスイッチが入るように管理されている。一方減圧加熱炉と鞘管内の配管との間は真空パッキングにより減圧に保たれているのである。
【０００８】真空ポンプによる減圧度が設定減圧度に達すると遠赤外線加熱ヒーターのスイッチが自動的に入るようプログラムされている。所定時間加熱後ヒーターがオフになれば加熱終了のランプが点灯する。その後真空加熱炉をはずし、ホリデーディテクター１２，０００Ｖの検査電圧で収縮チューブ全体にピンホールがないかどうかを検査する。
【実施例】
【０００９】実施例として直径７５０ｍｍφのガス管をシールド工法によって地中に埋設された鞘管直径２４００ｍｍφ内において自動溶接によって延長される場合について述べる。ガス管は定尺で作業現場で溶接される場合の溶接個所をのぞいて工場でガス管全体に防食ライニングされている。現場でガス管を溶接する場合、溶接個所を覆うことのできる熱収縮性チューブを溶接個所よりはなれてガス管に被せておき、溶接後溶接個所に熱収縮チューブを溶接個所に移動させ、上下二分割型（外寸法約８５０ｍｍφ、長さ約８２０ｍｍの円筒状加熱炉）のジュラルミン製真空加熱炉にて温度３００℃以上で約４０分間の加熱が好ましい。このようにして熱収縮チューブを溶接個所に密着させるのである。この一連の操作は制御盤に予め入力されているデータに基づいて自動的にコントロールされているのである。溶接個所の防食加工が終れば、加熱炉は開き手動で次の溶接個所に移動させられる。尚、制御盤には電源ヒーター用ケーブル、真空ホース、制御ケーブル、温度を表示する熱電対等が接続されている。
【発明の効果】
【００１０】本発明は前記のように、鞘管の径を小さくして工事費の削減をはかるものであるが、溶接を始め防食工事等を自動化し鞘管の占めるスペースの減少化に対抗しようとするものである。そして溶接後においても減圧下に熱収縮性チューブを用いて防食作業をすることにより、空気をまきこむことによるエアボイドのないすぐれた品質の防食作業が行えるという効果を有するものである。
(57)【要約】【課題】切削、研削、鑽孔などの形状加工前または形状加工途上にある金属塊を、酸化腐食させることなく、取り扱いの容易で費用寡少な液中にて、簡単な装置構成を以って一時的に保管することを目的とする。【解決手段】金属塊の浸漬に用いる液体として水を用い、金属塊の酸化腐蝕を発生進行させる主因たる酸素を低減する手段として、コンプレッサーに連通連結した窒素ガス発生装置から発生する窒素ガスを、水槽の底部近傍に配設した複数の孔を有するノズル部材より気泡状にして水中に噴出させることとした。【選択図】図１
2005307330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削、研削、鑽孔などの形状加工前または形状加工途上にある金属塊３を浸漬納置する水槽１と、当該水槽中の水２の溶存酸素を低減するために水中へ気泡状に噴出させる窒素ガス６を製造する窒素ガス発生装置７を備えたことを特徴とする一時保管装置。
【請求項２】
上記水槽の底部近傍に、上記窒素ガス発生装置７から発生する窒素ガスを、気泡状にして上記水槽中の水中に噴出する複数の孔４を有するノズル部材５が配設された請求項１記載の一時保管装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属塊を一時的に保管する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  切削、研削、鑽孔などの形状加工前または形状加工途上にある金属塊を一時的に保管する場合には、表面の酸化腐蝕、いわゆる錆を発生進行させる主因たる酸素と当該金属塊との接触を防ぐ必要があるが、従来一般的には油槽中の脱酸素処理を施された専用の油中に浸漬納置する方法が用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のような、従来の油中に金属塊を浸漬納置し、一時的に保管する方式では、酸化腐蝕を防ぐ効果は認められるが、以下のような欠点を有する。
（イ）金属塊を加工する際に表面に附着した油液を払拭する必要があり、このため作業上の取り扱いが煩瑣となり、作業効率が低下する。
（ロ）上記作業中に油液が飛散し、周囲を著しく汚染する。
（ハ）油液は火災を誘発する原因となる。
（ニ）専用の油液を購入する必要があり、また当該油液の性能は経時劣化するため当該油液を定期的に新たなものと交換しなければならず、装置運転の費用が大きなものとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、本発明たる一時保管装置は、金属塊の浸漬に用いる液体として、取り扱いの極めて簡便で費用の寡少な水を用いる。
そして、金属塊の酸化腐蝕を発生進行させる主因たる酸素を低減する手段として、窒素ガスを水中に気泡状に噴出させることとした。
【０００５】  上記水槽の底部近傍には、上記窒素ガス発生装置から発生する窒素ガスを、気泡状にして上記水槽中の水中に噴出する複数の孔を有するノズル部材が配設されている。
【０００６】  上記窒素ガス発生装置に連通連結された、常時空気を供給可能なコンプレッサーを備えている。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以下のような効果をもたらす。
（イ）金属塊を加工する際に表面に附着した水を除去するのはきわめて容易であり、このため作業上の取り扱いが簡素となり、作業効率が改善される。
（ロ）水が飛散しても、周囲を著しく汚染することはない。
（ハ）火災を誘発する恐れがない。
（ニ）廉価な水を使用し、動力はコンプレッサーを稼動させる電力を必要とするのみであり、装置の運転費用を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を示す図１に基づき詳説する。
図１は、本発明たる一時保管装置の機器構成を示したものである。切削、研削、鑽孔などの形状加工前または形状加工途上にある金属塊３は、水槽１の水中２に、浸漬納置されている。【００１０】  窒素ガス発生装置７には、コンプレッサー９から連通連結された空気配管１０を介して常時空気が供給されており、当該窒素ガス発生装置７は、供給される空気圧を利用してガス分離膜を通じ最高純度約９９％の窒素ガスを発生させる。【００１１】  上記水槽１の底部近傍に窒素ガス６を気泡状に噴出する孔４を有するノズル部材５が配設される。当該ノズル部材５と上記窒素ガス発生装置７とは窒素ガス配管８で連通連結され、上記窒素ガス発生装置７から生じた窒素ガス６は、当該ノズル部材５によって気泡状に噴出される。【００１２】  ここで、水中の溶存酸素と酸化腐蝕の進行について図２を以って考察すると、水中に浸漬されている金属表面の酸化腐蝕の進行速度は、当該水中の溶存酸素濃度に略比例して増加することがわかる。【００１３】  水は酸素と接触すると、その分圧により気液界面から酸素が溶解し、やがて溶存酸素濃度が飽和状態となる。１気圧下の摂氏２０℃の水中には通常約９ｐｐｍの酸素が飽和溶解している。【００１４】  溶存酸素のある水中に窒素ガスを気泡状に噴出させると、気液平衡を満たすために溶存酸素は気泡中へ移動し、水中の溶存酸素濃度は減少する。【００１５】  ノズル部材５からは窒素ガス６を多量の微細な気泡状にして連続的に噴出している。気泡は微細であるために水と窒素ガスとの気液界面が大きく、また緩慢に水中を上昇するために気液の接触時間が長い。これにより、効率よく水中の溶存酸素を減少させることができる。【００１６】  窒素ガス６の噴出は連続して常時行われており、水中に酸素が再溶解してもすぐさまこれを減少させるため、低溶存酸素濃度が常に維持されることとなる。【００１７】  図３は、本発明たる一時保管装置のもたらす溶存酸素濃度の減少の様子を示したものである。例えば、７ｐｐｍの溶存酸素が存在する水中に、純度約９８％の窒素ガスを毎分５Ｌ噴出させると、約１０分で溶存酸素濃度は約１ｐｐｍにまで減少し、窒素ガスの噴出を継続すると、以後この濃度で平衡状態を保持することができる。【００１８】  本発明たる一時保管装置を運用することにより、溶存酸素濃度を１ｐｐｍにまで低減させたとすると、図２により、１気圧下の摂氏２０℃における通常の溶存酸素濃度を持つ水と比較した場合、酸化腐蝕の進行速度を約９分の１にまで抑制することができる。【００１９】  本発明たる一時保管装置に使用する窒素ガス発生装置７は、毎分数Ｌの窒素ガスが供給できればよいため、当該窒素ガス発生装置７およびこれに連通連結するコンプレッサー９は小型化することができる。【００２０】  また、水槽１の底部近傍に配設する窒素ガス６を気泡状に噴出するノズル部材５は、数ｍｍ程度の微細気泡が形成できるものである。【００２１】  上記窒素ガス発生装置７と上記ノズル部材５とを連通連結する窒素ガス配管８、および上記窒素ガス発生装置７と上記コンプレッサー９とを連通連結する空気配管１０は、管径が小さく可撓性のある素材を使用でき、特別な支持施工を必要としない。【００２２】  上記のよう���装置の規模は小さく設置も簡便で、所定の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一時保管装置の実施の形態を示す機器構成図である。
【図２】溶存酸素濃度と腐蝕進行速度との関係を示すグラフ図である。
【図３】本発明に係る一時保管装置を用いた水中の溶存酸素濃度の経時変化を示すグラフ図である。
【図１】
2005307330.tif 000003
【図２】
2005307330.tif 000004
【図３】
2005307330.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、例えば海洋土木等に有用な不織布を提供することを課題とする。【解決手段】  長さ１００ｍ以上の超長繊維をヘアピン状に折畳み捲縮せしめた高伸度繊維層２の片面または両面に密度０．０５ｇ／ｃｍ3 以上の高強度繊維層３を重ねてニードリングによって結合した高伸度高強度不織布１を提供する。  上記不織布１は高伸度繊維層２によって高伸度を有し、また高強度繊維層３によって高強度を有し、しかも吸水性が大きくケバ立ちが殆どない。【選択図】  図１
2005307386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ１００ｍ以上の超長繊維をヘアピン状に折畳み捲縮せしめた高伸度繊維層の片面または両面に密度０．０５ｇ／ｃｍ3 以上の高強度繊維層を重ねてニードリングによって結合したことを特徴とする高伸度高強度不織布。
【請求項２】
該高伸度繊維層は薄物繊維シート上に形成され、該高伸度繊維層と該薄物繊維シートとは通気性接着剤層により接着されている請求項１に記載の高伸度高強度不織布。
【請求項３】
該高伸度繊維層は高強度繊維層上に形成され、該高伸度繊維層と該高強度繊維層とは通気性接着剤層により接着されている請求項１に記載の高伸度高強度不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば海洋土木等に使用される高伸度高強度不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば海の埋立てにおいては、海底に不織布を敷き、その上に土砂を投入堆積させる（例えば特許文献１参照）。
従来、このような海洋土木に使用されている不織布としては、例えばポリプロピレン繊維や低融点ポリエステル繊維等からなるスパンボンドが使用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１２９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記スパンボンドは伸びが最大１８０％程度であるので、海底の凹凸に順応しにくいし、繊維相互の融着によって空隙率が小さく、吸水性が低いので水没させにくいと云う問題点がある。
更に表面にケバがあり、ロールに巻いたものを引出す時、ケバ同志が絡み合って引出しにくゝ作業性が悪くなると云う問題点もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するための手段として、長さ１００ｍ以上の超長繊維をヘアピン状に折畳み捲縮せしめた高伸度繊維層２の片面または両面に密度０．０５ｇ／ｃｍ3 以上の高強度繊維層３を重ねてニードリングによって結合した高伸度高強度不織布１を提供するものである。
該高伸度繊維層２は薄物繊維シート４上に形成され、該高伸度繊維層２と該薄物繊維シート４とは通気性接着剤層５により接着されているか、または該高伸度繊維層２は高強度繊維層３上に形成され、該高伸度繊維層２と該高強度繊維層３とは通気性接着剤層５により接着されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
本発明の不織布１にあっては、高伸度繊維層２として長さ１００ｍ以上の超長繊維をヘアピン状に折畳み捲縮した層を使用するから、２００％〜４００％程度の伸びが保障される。
一方上記高伸度繊維層２に密度０．０５ｇ／ｃｍ3 以上の高強度繊維層３をニードリングによって結合させるので、引張り強度は１５０ｋｇ／ｃｍ2 〜２５０ｋｇ／ｃｍ2 が保障される。
また本発明の不織布１は空隙率が大きいので吸水性が大きく、更に表面には高密度の高強度繊維層３が配されるので、ケバ立ちが殆どない。
【０００７】
〔効果〕
本発明では高伸度を有し、かつ高強度で吸水性が大きく、またケバ立ちが殆どない不織布が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を図１および図２に示す一実施例によって説明すれば、不織布１は高伸度繊維層２と、該高伸度繊維層２の両面に結合されている高強度繊維層３，３とからなる。
上記高伸度繊維層２は例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂の加熱溶融物を口金より繊維束として押出し、該繊維束を冷却延伸する。そして図２に示すように該繊維束２Ａを切断することなくすだれ状にほぐしつゝ表面にホットメルト接着剤の粉末散布層５やホットメルト繊維不織布等を載置したスパンボンドや不織布のような薄物繊維シート４上にヘアピン状に折畳んで捲縮せしめつゝ供給することによって製造する。該繊維の太さは通常１ｄ〜３ｄ程度とする。該高伸度繊維層２の厚みは通常５ｍｍ以上に設定され、目付けは３００ｇ／ｍ2 〜４００ｇ／ｍ2 程度、密度は０．０５ｇ／ｃｍ3 〜０．１０ｇ／ｃｍ3 程度とされる。
【０００９】
上記高伸度繊維層２は上記薄物繊維シート４を介さず、直接高強度繊維層３の表面にホットメルト接着剤粉末やホットメルト繊維不織布を載置しその上に形成してもよい。上記のように該高伸度繊維層２と該薄物繊維シート４あるいは高強度繊維層３との接着をホットメルト接着剤粉末散布層やホットメルト繊維不織布のような通気性接着剤層５によって行なえば不織布１の通気性や吸水性が接着剤層によって妨げられない。
【００１０】
高強度繊維層３は上記樹脂の繊維のウエブを強くニードリングすることによって製造される。該高強度繊維層３の厚みは通常５ｍｍ以上に設定され、目付けは３００ｇ／ｍ2 〜２０００ｇ／ｍ2 、密度は０．０５ｇ／ｃｍ3 以上、望ましくは０．５ｇ／ｃｍ3 以下の高密度にされる。
【００１１】
上記高伸度繊維層２と上記高強度繊維層３との結合はニードリングによって行われる。上記高伸度繊維層２と上記高強度繊維層３とはいづれも低融点繊維による融着を行わず、高伸度繊維層２にあっては繊維をヘアピン状に捲縮したウエブ状であり、高強度繊維層３にあってはニードリングによって繊維相互を強く絡合させており、しかも高伸度繊維層２と高強度繊維層３との結合は通気性接着剤層５を介して行なうか、あるいは、ニードリングを適用するので、該不織布１の空隙率は大きく毛細管現象によって吸水するから、吸水率が大きくなる。
【００１２】
また該不織布１表面の高強度繊維層３は高密度であるからケバ立ちが殆どない。
本発明の不織布１は伸度が２００％〜４００％で高伸度であり、引張強度は１５０ｋｇ／ｃｍ2 〜２５０ｋｇ／ｃｍ2 で高強度であり、かつ吸水性が大きくケバ立ちが殆どないので、図３に示すように海の埋立てを行う場合海底Ｇに敷設すれば、高伸度であるから海底Ｇの凹凸に順応し、また吸水性が大きいので水没させ易い。更に海底Ｇへの敷設作業が容易になり、敷設作業中に不織布が破損することもない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の不織布は高伸度、高強度であり、しかも吸水性が大きいので水没させ易く、またケバ立ちも殆どないので、例えば海洋土木において、海底へ敷設する不織布として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１および図２は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】部分側断面図
【図２】高伸度繊維層の製造工程説明図
【図３】不織布の海洋土木への適用例の説明図
【符号の説明】
【００１５】
１      不織布
２      高伸度繊維層
３      高強度繊維層
４      薄物繊維シート
５      ホットメルト接着剤散布層
【図１】
2005307386.tif 000003
【図２】
2005307386.tif 000004
【図３】
2005307386.tif 000005
(57)【要約】【課題】  おむつ交換を容易に行なうことのできる乳幼児服を提供する。【解決手段】  乳幼児服は、股間部１５および両脚内側部において、表側部分１１と裏側部分１２とが分離可能に設けられている。股間部１５における表側部分１１と裏側部分１２との接合手段は面ファスナ１４であり、両脚内側部における表側部分１１と裏側部分１２との接合手段は留めボタン１３である。【選択図】      図２
2005307366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部および両脚内側部において表側部分と裏側部分とが前後に分離可能に設けられている乳幼児服において、
前記股間部における表側部分と裏側部分との接合手段が面ファスナであり、
前記両脚内側部における表側部分と裏側部分との接合手段が留めボタンであることを特徴とする、乳幼児服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乳幼児服に関し、特におむつ交換が容易な乳幼児服に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
おむつ交換が容易な乳幼児服は、例えば、特開平１０−３１０９１７号公報（特許文献１）や特開平１０−２９８８０７号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
これらの公報に開示された乳幼児服は、概ね図１に示すような構造を有している。この乳幼児服においては、おむつ交換を行ない易くするために、股間部および両脚部を覆う布地が前後に分離可能になっている。具体的には、股間部および両脚内側部において、乳幼児の表側に位置する表側部分１と、乳幼児の背面側に位置する裏側部分２とが、留めボタン３を介して前後に分離可能に接続されている。
【０００４】
股間部および両脚内側部の留めボタン３を全て外せば、表側部分１と裏側部分２とは前後に分離するので、衣服を脱がせることなくおむつの交換が可能となる。
【特許文献１】特開平１０−３１０９１７号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
両脚内側部においては、表側部分１と裏側部分２とはほぼ平坦な状態で重なっているので、留めボタン３を留めたり、外したりする作業をスムーズに行なうことができる。
【０００６】
一方、股間部においては、表側部分１および裏側部分２がよじれたり皺くちゃになったりしているので、留めボタン３を留めたり外したりする作業をスムーズに行なえない。
【０００７】
この発明の目的は、股間部および両脚内側部における表側部分と裏側部分との接合・分離をスムーズに行なうことのできる乳幼児服を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、股間部および両脚内側部において表側部分と裏側部分とが前後に分離可能に設けられている乳幼児服を前提とし、その特徴とするところは、次の点にある。
【０００９】
すなわち、股間部における表側部分と裏側部分との接合手段が面ファスナであり、両脚内側部における表側部分と裏側部分との接合手段が留めボタンである。
【００１０】
上記構成の本発明によれば、股間部における接合手段が面ファスナであるので、表側部分と裏側部分との接合・分離をスムーズに行なうことができる。両脚内側部における接合手段は留めボタンであるが、表側部分と裏側部分とがほぼ平坦な状態で重なるので、両者の接合・分離をスムーズに行なうことができる。
【００１１】
両脚内側部における接合手段として面ファスナを用いることが考えられるが、正確な位置決めが難しいこと、接合力が弱いこと等を考慮すると好ましくない。したがって、本発明では、両脚内側部における接合手段として、正確な位置決めができ、かつ接合力が強い留めボタンを使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図２はこの発明の一実施形態を正面から見た図であり、図３は図２の線Ａ−Ａに沿って見た端面図、図４は図２の線Ｂ−Ｂに沿って見た端面図である。
【００１３】
図示した乳幼児服では、股間部１５および両脚内側部において、乳幼児の表側に位置する表側部分１１と、乳幼児の背面側に位置する裏側部分１２とが前後に分離可能に設けられている。
【００１４】
図３に示すように、股間部１５における表側部分１１と裏側部分１２との接合手段は、面ファスナ１４である。このような面ファスナ１４であれば、特に表側部分１１と裏側部分１２とを正確に位置決めしなくても両者を簡単に接合することができる。また、表側部分１１を上に引っ張り上げれば、簡単に裏側部分１２から分離することができる。このように股間部分１５における接合手段として面ファスナ１４を用いることにより、表側部分１１と裏側部分１２との接合・分離をスムーズに行なうことができる。
【００１５】
図４に示すように、両脚内側部における表側部分１１と裏側部分１２との接合手段は、留めボタン１３である。図示した実施形態では、留めボタン１３は、表側部分１１に取り付けられた雄ボタン１３ａと、裏側部分１２に取り付けられた雌ボタン１３ｂとを含む。表側部分１１と裏側部分１２とを接合する際には、雄ボタン１３ａと雌ボタン１３ｂとを係合させる。表側部分１１と裏側部分１２とを分離する際には、雄ボタン１３ａと雌ボタン１３ｂとの係合を解除する。
【００１６】
両脚内側部における接合手段として留めボタン１３を使用することにより、表側部分１１と裏側部分１２とを正確に位置決めして接合することができる。また、留めボタン１３による接合力は強いので、乳幼児が激しく脚を動かしたとしても、表側部分１１と裏側部分１２とが分離することはない。
【００１７】
留めボタンの他の例として、一方が突出した凸状のボタンで、他方が凸状ボタンに係合するボタン穴の構造であってもよい。
【００１８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明は、おむつ交換が容易な乳幼児服として有利に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の乳幼児服を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である乳幼児服を示す図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿って見た端面図である。
【図４】図２の線Ｂ−Ｂに沿って見た端面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  表側部分、２  裏側部分、３  留めボタン、１１  表側部分、１２  裏側部分、１３  留めボタン、１３ａ  雄ボタン、１３ｂ  雌ボタン、１４  面ファスナ、１５  股間部。
【図１】
2005307366.tif 000003
【図２】
2005307366.tif 000004
【図３】
2005307366.tif 000005
【図４】
2005307366.tif 000006
(57)【要約】【課題】  乳幼児の肌にやさしい乳幼児ズボンを提供する。【解決手段】  乳幼児ズボンは、股間部および両脚内側部において表側部分１１と裏側部分１２とが前後に分離可能に設けられている。表側部分１１と裏側部分１２とは、留めボタン１３を介して接合される。表側部分１１および裏側部分１２を形成する表生地の裏面の全領域に亘って、裏生地１４が設けられる。裏生地１４は、２重に重ね合わせたガーゼである。【選択図】      図２
2005307367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部および両脚内側部において表側部分と裏側部分とが前後に分離可能に設けられている乳幼児ズボンにおいて、
表生地の裏面の全領域に亘って重なるように配置された裏生地を備えることを特徴とする、乳幼児ズボン。
【請求項２】
前記裏生地はガーゼである、請求項１に記載の乳幼児ズボン。
【請求項３】
前記裏生地は、２重に重ね合わせたガーゼである、請求項１に記載の乳幼児ズボン。
【請求項４】
前記股間部または両脚内側部における表側部分と裏側部分とを接合するための留めボタンを備え、
前記裏生地は、前記裏側部分の裏面に露出する留めボタンを覆う位置まで延びている、請求項１〜３のいずれかに記載の乳幼児ズボン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乳幼児ズボンに関し、特におむつ交換が容易な乳幼児ズボンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
おむつ交換が容易な乳幼児服は、例えば、特開平１０−３１０９１７号公報（特許文献１）や特開平１０−２９８８０７号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
これらの公報に開示された乳幼児服は、概ね図１に示すようなズボンの構造を有している。このズボンにおいては、おむつ交換を行ない易くするために、股間部および両脚部を覆う布地が前後に分離可能になっている。具体的には、股間部および両脚内側部において、乳幼児の表側に位置する表側部分１と、乳幼児の背面側に位置する裏側部分２とが、留めボタン３を介して前後に分離可能に接続されている。
【０００４】
股間部および両脚内側部の留めボタン３を全て外せば、表側部分１と裏側部分２とは前後に分離するので、衣服を脱がせることなくおむつの交換が可能となる。
【特許文献１】特開平１０−３１０９１７号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生後間もない乳幼児の肌は、非常に柔らかく、しかも敏感である。そのため、ズボンを構成する布地がデニムのような比較的堅い素材の場合、布地の裏に露出している縫い目等によって乳幼児の肌を傷めることがある。
【０００６】
また、留めボタン３が金属製のものであるならば、裏側部分２の裏に露出する留めボタンに接触する乳幼児の肌がアレルギーを起こすことがある。
【０００７】
この発明の目的は、乳幼児の肌にやさしい乳幼児ズボンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、股間部および両脚内側部において表側部分と裏側部分とが前後に分離可能に設けられている乳幼児ズボンにおいて、表生地の裏面の全領域に亘って重なるように配置された裏生地を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の乳幼児ズボンによれば、表生地が堅い素材で縫い目が表生地の裏に露出しているものであっても、乳幼児の肌に直接接するのは裏生地であるので、乳幼児の肌を傷めるのを回避できる。
【００１０】
好ましい裏生地の素材は、ガーゼである。ガーゼであれば、乳幼児の肌に優しく接すると共に、良好な通気性を発揮するので、ズボンの内部における肌のむれを防止できる。特に裏生地を２重に重ね合わせたガーゼで構成すれば、より好ましいものとなる。
【００１１】
一つの実施形態では、乳幼児ズボンは、股間部または両脚内側部における表側部分と裏側部分とを接合するための留めボタンを備える。この場合、裏生地は、裏側部分の裏面に露出する留めボタンを覆う位置まで延びている。このような構成であれば、留めボタンが金属製のものであっても、留めボタンが直接肌に接するということがないので、アレルギー現象を生じさせない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図２は、この発明の一実施形態である乳幼児ズボンを示している。図３は、図２の線Ａ−Ａに沿って見た端面図である。
【００１３】
図示したズボンでは、股間部および両脚内側部において、乳幼児の表側に位置する表側部分１１と、乳幼児の背面側に位置する裏側部分１２とが前後に分離可能に設けられている。股間部および両脚内側部において表側部分１１と裏側部分１２とを接合する手段は、留めボタン１３である。
【００１４】
図３に示すように、留めボタン１３は、表側部分１１に取り付けられた雄ボタン１３ａと、裏側部分１２に取り付けられた雌ボタン１３ｂとを含む。表側部分１１と裏側部分１２とを接合する際には、雄ボタン１３ａと雌ボタン１３ｂとを係合させる。表側部分１１と裏側部分１２とを分離する際には、雄ボタン１３ａと雌ボタン１３ｂとの係合を解除する。
【００１５】
図示した実施形態の特徴とするところは、表側部分１１および裏側部分１２を構成する表生地の裏面の全領域に亘って重なるように配置された裏生地１４を備えている点である。裏生地１４を形成する素材としては、肌に対する優しさおよび通気性を考慮すると、ガーゼが好ましい。図３に示すように、図示した実施形態では、裏生地１４は、２重に重ね合わせた第１ガーゼ１４ａおよび第２ガーゼ１４ｂを有する。
【００１６】
裏側部分１２に取り付けられた雌ボタン１３ｂの頭部は裏側部分１２の裏に現われているが、裏生地１４がこの雌ボタン１３ｂを覆う位置まで延びている。したがって、雌ボタン１３ｂが金属製のものであったとしても、この雌ボタン１３ｂが直接乳幼児の肌に接することがないので、アレルギー現象を生じさせない。
【００１７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
この発明は、おむつ交換が容易な乳幼児ズボンに有利に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の乳幼児ズボンを示す図である。
【図２】この発明の一実施形態である乳幼児ズボンを示す図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿って見た端面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  表側部分、２  裏側部分、３  留めボタン、１１  表側部分、１２  裏側部分、１３  留めボタン、１３ａ  雄ボタン、１３ｂ  雌ボタン、１４  裏生地、１４ａ  第１ガーゼ、１４ｂ  第２ガーゼ。
【図１】
2005307367.tif 000003
【図２】
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【図３】
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