(57)【要約】  【課題】静電式のインクジェット記録において、吐出遅れを改善して、ドット径の安定性や周波数応答性の良好なインクジェット記録を実現できるインク組成物、および、このインク組成物を用いるインクジェット記録方法を提供する。  【解決手段】分散媒、少なくとも色材を含む粒子、および、前記粒子に荷電を発生させる荷電調整剤を少なくとも含み、かつ、前記インク組成物中における前記粒子分の電気伝導度が飽和に達しているインク組成物、および、これを利用する静電式のインクジェット記録によって、前記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いるインク組成物であって、
分散媒、少なくとも色材を含む粒子、および、前記粒子に荷電を発生させる荷電調整剤を少なくとも含み、かつ、前記インク組成物中における前記粒子分の電気伝導度が飽和に達していることを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記荷電調整剤がポリマーである請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記荷電調整剤がカルボン酸基を有する請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのインク組成物に静電力を作用させて、インク液滴を吐出することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク組成物への静電力の作用により、前記インク組成物の曳糸を形成し、この曳糸の分断により、インク液滴を形成して吐出する請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電界を利用してインク組成物を吐出させる静電式のインクジェットに用いられるインク組成物、および、このインク組成物を用いるインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電式のインクジェット記録は、帯電した着色微粒子を分散媒に分散してなるインク組成物（以下、インクとする）を用い、画像データに応じて、インクジェットヘッドの各々の吐出部に所定の電圧を印加することにより、静電力を利用してインクを吐出かつ制御し、画像データに対応した画像を記録媒体上に記録する。
この静電式インクジェット記録装置としては、例えば特許文献１に開示のインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
図４に、特許文献１に開示される静電式インクジェット記録装置のインクジェットヘッドの概念図を示す。
【０００４】
このインクジェットヘッド８０は、ヘッド基板８２と、インクガイド８４と、絶縁性基板８６と、制御電極８８と、対向電極９０と、ＤＣバイアス電源９２と、パルス電源９４とを備えている。
絶縁性基板８６には、インクを吐出するためのノズル（貫通孔）９６が形成される。このノズル９６の配列方向に延在してヘッド基板８２が設けられ、貫通孔の対応する位置のヘッド基板８２上にはインクガイド８４が配置される。インクガイド８４は、ノズル８６を貫通して、先端部分８４ａが絶縁性基板８６の記録媒体Ｐ側の表面よりも上部に突出している。
【０００５】
ヘッド基板８２と絶縁性基板８６とは所定の間隔を離して配置されており、両者の間にはインクＩの流路９８が形成されている。
制御電極８８に印加される電圧と同極性に荷電した、色材を含む粒子（色材粒子）を含むインクＩは、図示していないインクの循環機構により、このインク流路９８内を例えば図中右側から左側へ向かって循環され、各ノズル９６にインクＩが供給される。
【０００６】
制御電極８８は、絶縁性基板８６の記録媒体Ｐ側の面の表面に、ノズル９６の周囲を囲むようにリング状に設けられている。また、制御電極８８は、画像デ−タに応じてパルス電圧を発生するパルス電源９４に接続され、このパルス電源９４は、ＤＣバイアス電源９２を介して接地されている。
また、記録媒体Ｐは、スコロトロン帯電気等を利用する帯電装置によって、制御電極と逆の高電圧に帯電された状態で、接地された対向電極９０の絶縁層９１に保持される。したがって、この系では、記録媒体Ｐが対向電極として作用し、記録媒体Ｐの高電圧がバイアス電圧となる。
【０００７】
このような静電式のインクジェット記録においては、制御電極８８に電圧が印加されていない状態では、対向電極９０によるバイアス電圧とインク中の色材粒子（荷電粒子）とのクーロン引力、インク（分散媒）の粘性、表面張力、色材粒子間の反発力、インク供給の流体圧力等が連成して、図４に示すように、インクＩがノズル９６から若干盛り上がったメニスカス状となってバランスが取れている。
また、このクーロン引力等によって、色材粒子が泳動してメニスカスに移動し、すなわち、インクＩが濃縮された状態となっている。
【０００８】
制御電極８８に電圧が印加されると、バイアス電圧と駆動電圧とが重畳され、その結果、インクＩは記録媒体Ｐ（対向電極）側に吸引されて、略円錐状のインク液柱、いわゆるテーラコーンが形成される。
テーラーコーンの形成後、さらに時間が経過すると、色材粒子に作用するクーロン引力と分散媒の表面張力とのバランスが崩れ、曳糸と呼ばれる、直径数〜数十μｍ程度の細長いインク液柱が形成される。その後、さらに時間が経過すると、曳糸の先端が連続的に分断してインクＩの液滴が吐出され、バイアス電圧による吸引力も作用してインク液滴Ｒが飛翔して、記録媒体Ｐに着弾する。
【特許文献１】特開平１０−１３８４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
静電式のインクジェットにおいては、通常、各制御電極８８に吐出電圧を印加してｏｎ／ｏｆｆし、インク液滴Ｒを変調して吐出することにより、記録画像に応じたオンデマンドのインク液滴Ｒの吐出を行う。
ここで、曳糸の分断周波数は、１ドットのインク液滴Ｒを吐出させるための電圧印加周波数（制御電極８８（パルス電源９４）の駆動周波数）よりも遥かに高く、１回の駆動電圧の印加時間内で、曳糸の分断が連続して多数回発生する。すなわち、記録媒体上における１ドットは、曳糸分断による微細な多数の液滴で形成される。静電式のインクジェットでは、これを利用して、１ドットの形成における電圧の印加時間（いわゆるパルス幅）を制御することにより、１ドットを形成する液滴量（数）を調整し、記録媒体Ｐ上におけるドット径の均一性の向上、ドット径の意図的な調整を利用した濃度階調制御等を行い、画像記録の高階調化を図ることが可能である。
【００１０】
ところが、静電式のインクジェットは、このような優れた特性を有する反面、制御電極８８への電圧印加開始から液滴の吐出開始までの間に、若干の時間を必要と要し、すなわち、いわゆる吐出遅れが生じ、これが、制御性等を低下させる一因となっている。
すなわち、静電式インクジェットでは、前述のように、制御電極８８に電圧を印加した後、インク組成物によるテーラーコーンを形成し、さらに曳糸を形成し、曳糸が成長し、曳糸の先端が分断することにより、インク液滴が吐出する。この曳糸の形成／成長〜分断までに至る過程が、吐出遅れとなってしまう。
静電式インクジェットにおいては、この吐出遅れが、ドット径の変動による画質低下や、周波数応答性の低下すなわち生産性を阻害する一因となっている。
【００１１】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、静電式のインクジェット記録において、吐出遅れを大幅に改善して、ドット径の変動を無くし、かつ、周波数応答性が良好な画像記録を実現できるインク組成物、および、このインク組成物を用いた静電式のインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明のインク組成物は、インクジェット記録に用いるインク組成物であって、分散媒、少なくとも色材を含む粒子、および、前記粒子に荷電を発生させる荷電調整剤を少なくとも含み、かつ、前記インク組成物中における前記粒子分の電気伝導度が飽和に達していることを特徴とするインク組成物を提供する。
【００１３】
このような本発明のインク組成物において、前記荷電調整剤がポリマーであるのが好ましく、さらに、前記荷電調整剤がカルボン酸基を有するのが好ましい。
【００１４】
また、本発明のインクジェット記録方法は、前記本発明のインク組成物に静電力を作用させて、インク液滴を吐出することを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１５】
このような本発明のインクジェット記録方法において、前記インク組成物への静電力の作用により、前記インク組成物の曳糸を形成し、この曳糸の分断により、インク液滴を形成して吐出するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成を有する本発明によれば、インク組成物に静電界を作用させて、インク組成物による曳糸を形成し、曳糸先端の分断によってインク液滴を吐出する静電式のインクジェット記録において、吐出のための駆動電圧印加から液滴吐出までの吐出遅れを大幅に改善して、吐出遅れに起因するインクドット径の変動や、周波数応答性の低下を無くし、良好な周波数応答性での高画質な画像記録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のインク組成物、および、インクジェット記録方法について、添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明する。
【００１８】
本発明のインク組成物は、分散媒と、色材を少なくとも含む粒子（以下、色材粒子とする）、この色材粒子に荷電を発生させる荷電調整剤とを、少なくとも有し、前記荷電調整剤によって荷電を発生された色材粒子（荷電粒子）を分散媒に分散してなるものであり、かつ、前記色材粒子分の電気伝導度が飽和に達しているインク組成物である。本発明のインク組成物は、上記条件以外には、全く限定はないが、好適な一例として、以下のものが例示される。
【００１９】
本発明のインク組成物において、分散媒は、高い電気抵抗率、特に、１０１０Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する制御電極間で電気的導通を生じさせるため、本発明には不向きである。
また、分散媒（誘電性液体）の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３．５以下である。分散倍の比誘電率をこの範囲とすることによって、分散媒の荷電粒子に、有効に電界が作用するため好ましい。
【００２０】
このような分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイル等が好ましく例示される。
一例として、ヘキサン、ヘプタン、オクタン．イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を、単独または混合して用いることができる。
インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％が好ましい。分散媒の含有量を２０質量％以上とすることにより、良好に色材粒子を分散媒に分散することができ、９９質量％以下とすることにより、色材粒子の含有量を充足できる。
【００２１】
本発明のインク組成物において、色材粒子に含有される色材は、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。
例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。  以下「参考文献」とする）。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用すると、オフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００２２】
また、本発明のインク組成物においては、用いる色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色、あるいはさらに、他の色のインクを作成することができる。
【００２３】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料などが挙げられる。
【００２４】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００２５】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００２６】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
【００２７】
また、本発明のインク組成物は、イエロー、マゼンタ、シアン、および墨の各色のインク以外にも、炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を用いた白インク、アルミニウム粉を用いた銀インク、銅合金を用いた金インク等であってもよい。
【００２８】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましい。あるいは、色相調整として、例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上を併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後に使用してもよい（前記参考文献参照）。
【００２９】
インク組成物全体に対する色材、好ましくは顔料の含有量は、０．１〜５０質量％であるのが好ましい。色材の含有量を０．１質量％以上とすることにより、色材の量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、また、５０質量％以下とすることにより、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。インク組成物全体に対する色材の含有量は、さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００３０】
本発明のインク組成物において、色材粒子は、顔料等の色材を分散媒に直接、分散（粒子化）したものであってもよいが、好ましくは、被覆剤で色材を被覆してなる粒子を色材粒子とし、これを分散媒に分散する。
被覆剤で被覆することにより、色材自身が持つ荷電を遮蔽して、望ましい荷電特性を付与することができる。また、インク組成物に色材を被覆剤で被覆してなる色材粒子を用いることにより、メディア（記録媒体）に静電インクジェットによる画像記録を行った後、ヒートローラ等を用いた加熱定着によって、画像をより安定化させることが可能になる。
【００３１】
被覆剤としては、例えば、ロジン類、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。
これらのうち、粒子形成の容易さの観点から、重量平均分子量が２，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、前記定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００３２】
本発明において、被覆剤として特に好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【化１】
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【００３３】
上記式中、Ｘ１１は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ１３)−を示す。Ｒ１１は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ１２は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ１３は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ２１は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ４１は、それぞれ、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１の炭化水素基中に、エーテル結合、アミノ基、ヒドロシキ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００３４】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。
用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００３５】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。
用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、４−メチルスチレン等が挙げられる。
【００３６】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得られる。
用いられるジカルボン酸および酸無水物としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００３７】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸をまたは公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得られる。
用いられるヒドロキシ基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロシキ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００３８】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよく、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であっても良い。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３９】
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％であることが好ましい。被覆材の含有量を０．１質量％以上とすることにより、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下とすることにより、色材を被覆剤で被覆してなる色材粒子を良好に形成することができる。
【００４０】
本発明のインク組成物においては、前述のような色材粒子を分散媒中に分散（粒子化）するが、粒子直径を制御し、かつ組成物中における色材粒子の沈降を抑制するために、分散剤を使用するのが、さらに好ましい。
好適な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルや、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルに代表される界面活性剤が挙げられる。また、例えば、スチレンとマレイン酸のコポリマー、及びそのアミン変性物、スチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のポリウレタン系ポリマー）、ＥＦＫＡ−４０１、４０２（ＥＦＫＡ社製のアクリル系ポリマー）、ソルスパース１７０００，２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系ポリマー）等が挙げられる。本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性の観点から、分散剤は、重量平均分子量が１，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、グラフトポリマーまたはブロックポリマーを用いることが、最も好ましい。
【００４１】
本発明のインク組成物において、分散剤として特に好適に用いられるポリマーは、下記一般式（５）および（６）で示される構成単位の少なくともいずれか一方からなる重合体成分と、下記一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合体成分とを、少なくとも含有するグラフトポリマーである。
【化２】
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【００４２】
上記式中、Ｘ５１は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ５３)−を示す。Ｒ５１は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５２は、炭素数１から１０個の炭化水素基を示し、Ｒ５３は、水素原子または炭素数１から１０の炭化水素基を示す。Ｒ６１は、水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、または、炭素数１から２０個のアルコキシ基を示す。Ｘ７１は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ７３)−を示す。Ｒ７１は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ７２は、炭素数４から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ７３は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ５２、Ｒ７２の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００４３】
上記グラフトポリマーは、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーを、好ましくは連鎖移動剤の存在下で重合し、得られたポリマーの末端に重合性官能基を導入し、さらに、一般式（５）または（６）に対応するラジカル重合性モノマーと共重合することにより得ることができる。
【００４４】
一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００４５】
一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等が上げられる。
【００４６】
さらに、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等が挙げられる。
これらのグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマーが挙げられる。
【００４７】
【化３】
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【００４８】
【化４】
2005075998.tif 000006
【００４９】
一般式（５）および（６）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する重合体成分と、一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合成分とを含有するグラフトポリマーは、一般式（５）および／または（６）、並びに一般式（７）で示される構成単位のみを有していてもよいし、他の構成成分を含有していても良い。グラフト鎖を含有する重合体成分と、これ以外の重合体成分との好ましい組成比は、１０：９０〜９０：１０である。この範囲において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得やすく、好ましい。
これらのポリマーは、分散剤として単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００５０】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であるのが好ましい。分散剤の含有量をこの範囲とすることにより、良好な粒子形成性が得られ、所望の色材粒子直径を得ることができる。
【００５１】
本発明のインク組成物は、荷電調整剤を添加することにより、好ましくは分散剤を用いて分散媒中に分散されてなる前述の色材粒子に荷電を発生させてなるものであり、インク組成物中において、色材粒子分の電気伝導度が飽和に達している。
【００５２】
好適な荷電調整剤としては、ナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。
【００５３】
本発明のインク組成物において、荷電調整剤は、ポリマーであるのが好ましく、特に、カルボン酸基を含有するポリマーが好ましい。
中でも特に、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体および無水マレイン酸を構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物、または、１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有するポリマーは、荷電調整剤として好適に例示される。
【００５４】
前記荷電調整剤として用いられるポリマーにおいて、非水溶媒に可溶な重合体を形成しうる単量体とは、重合可能なアルケン類、シクロアルケン類、スチレン類、ビニルエーテル類、アリルエーテル類、カルボン酸ビニルエステル類あるいはアリルエステル類、メタクリル酸やアクリル酸等の不飽和カルボン酸のエステル類等である。
さらに説明すると、単量体は、総炭素数３〜４０の置換されてもよいアルケン類（例えば、プロペニレン、ブテン、塩化ビニリデン、ω−フエニル−１−プロペン、アリルアルコール、ヘキセン、オクテン、２−エチルヘキセン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、ドコセン、エイコセン、１０−ウンデセン酸ヘキシル等）、総炭素数５〜４０のシクロアルケン類（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプテン−２、５−シアノビシクロ［２，２，１］−ヘプテン−２等）、総炭素数８〜４０の置換されてもよいスチレン類（例えばスチレン、４−メチルスチレン、４−ｎオクチルスチレン、４−ヘキシルオキシスチレン等）、総炭素数１〜４０の脂肪族基置換ビニルエーテルあるいは、アリルエーテル類［脂肪族基として、置換されてもよいアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、クロロエチル基、２−エチルヘキシル基、４−メトキシブチル基、等）、置換されてもよいアラルキル基（例えばベンジル基、フエネチル基等）、置換されてもよいシクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）又は、置換されてもよいアルケニル基（例えば２−ペンテニル基、４−プロピル−２−ペンテニル基、オレイル基、リノレイル基等）等が挙げられる］、総炭素数６〜４０の芳香族基置換ビニルエーテルあるいはアリルエーテル類［芳香族基として、例えばフエニル基、４−ブトキシフエニル基、４−オクチルフエニル基等］、総炭素数２〜４０の置換されてもよい脂肪族カルボン酸のビニルエステルあるいはアリルエステル類（例えば酢酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリステン酸、パルミナン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸のエステル類等）、総炭素数６以上の芳香族カルボン酸のビニルエステルあるいはアリルエステル類（例えば安息香酸、４−ブチル安息香酸、２，４−ブチル安息香酸、４−ヘキシルオキシ安息香酸のエステル類等）、又はアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸の総炭素数１〜３２の置換されてもよい脂肪族基エステル類（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、デシル基、２−ヒドロキシエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基等）等が挙げられる。
【００５５】
これらの単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体について、下記の（１）〜（２２）に好適な具体例を示す。但し、以下の例に限定されるものではない。
【００５６】
【化５】
2005075998.tif 000007
【００５７】
【化６】
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【００５８】
【化７】
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【００５９】
上述の如き無水マレイン酸を含む共重合体は、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば、小田良平編、「近代工業化学第１６巻、高分子工業化学Ｉ上」２８１頁（朝倉書店刊）、Ｊ．Brandrup等著、「Polymer Handbook 2nd,Edition,John Wiley & Sons,New York,第２章等の総説引列の公知文献等に詳細に記載されている。
【００６０】
本発明のインク組成物において、荷電調節剤として好適に使用されるポリマーは、前述のように、前記無水マレイン酸を含む共重合体と、アミノ化合物との反応体である。
アミノ化合物としては下記一般式（８）で示される１級アミノ化合物、または下記一般式（８）で示される１級アミノ化合物及び下記一般式(９)で示される２級アミノ化合物が用いられる。
一般式（８）      Ｒ８１ＮＨ２
一般式（９）      Ｒ９１Ｒ９２ＮＨ
【００６１】
上記式中、Ｒ８１、Ｒ９１およびＲ９２は脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わし、一般式(９)のＲ９１およびＲ９２は同じでも異なってもよい。好ましくは、炭素数１〜３２の置換されてもよいアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、クロロエチル基、シアノエチル基、４−ブトキシプロピル基、２−エチルヘキシル基、Ｎ，Ｎ−ブチルアミノプロピル基等）、炭素数３〜３２の置換されてもよいアルケニル基（例えばアリル基、２−ペンテニル基、４−プロピル−２−ペンテニル基、デセニル基、オレイル基、リノレイル基等）、炭素数７〜３６の置換されてもよいアラルキル基（例えばベンジル基、フエネチル基等）、炭素数５〜３２の置換されてもよい脂環式炭化水素基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビシクロ［２，２，１］−ヘプチル基、シクロヘキセニル基等）、炭素数６〜３８の置換されてもよいアリール基（例えばフエニル基、トリル基、４−ブチルフエニル基、４−デシルフエニル基、４−ブトキシフエニル基、等）又は、原子数５以上の複素環基（例えば、フリル基、チエニル基等）を表わす。一般式(９)の場合、Ｒ９１とＲ９２は、炭素原子で閉環されてもよく又環内にヘテロ原子を含んでよい（例えばモルホリル基など）。
【００６２】
好ましいアミノ化合物の具体的例としては、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ステアリルアミン、ドコサニルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３，３−ジメチルペンチルアミン、アリルアミン、ヘキセニルアミン、ドデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、オクタデセニルアミン、２−ノニル−２−ブテニルアミン、アリルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、４−ｎ−オクチルアニリン等が挙げられる。
【００６３】
本発明のインク組成物において荷電調整剤として好ましく用いられる、単量体および無水マレイン酸を構成単位として有する共重合体とアミノ化合物との反応体であるポリマーは、高分子化合物は、半マレイン酸アミド成分およびマレインイミド成分を含む。
このようなポリマーは、高分子化合物中のマレイン酸無水物成分と一級アミノ化合物との高分子反応で半マレイン酸アミド共重合体とし、さらに脱水閉環反応を行なうことで半マレイン酸アミド成分の一部をマレインイミド成分に変えることによって、容易に製造することができる。
【００６４】
すなわち、マレイン酸無水物とアミノ化合物との反応を生ずることなく、かつ、下記反応温度において両者を溶解しうる有機溶媒中［例えば、炭化水素類（例えば、デカン、アイソパ−Ｇ、アイソパ−Ｈ、シエルゾル７１、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ケトン類（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エーテル類（例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール等）、ハロゲン化炭化水素（クロロホルム、ジクロロエチレン、メチルクロロホルム等）、ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキサイド等が挙げられ、単独あるいは混合して使用する］において、各化合物を混合する。
これを、温度６０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃で、１〜８０時間、好ましくは３〜１５時間反応させる。この反応の際に、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、ピリジン、モルホリン等）、あるいは無機または有機酸（例えば硫酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）を触媒量用いると、反応が促進される。あるいは、通常の脱水剤（例えば、五酸化リン、ジシクロカルボキシジイミド等）を併用してもよい。
【００６５】
この反応により得られる反応体は、上述の如く、ポリマー中に、半マレイン酸アミド体とマレインアミド体とを含有する高分子化合物であるが、半マレイン酸アミド体とマレインアミド体との含有量は質量比で１０：９０から９０：１０であり、好ましくは３０：７０から７０：３０である。また、ポリマーを構成する、非水溶媒に可溶な重合体を形成しうる単量体部分と無水マレイン酸部分とは質量比で１０：９０から９９．５：０．５であり、好ましくは７０：３０から３０：７０である。高分子化合物の分子量は１０００から５０万であり、好ましくは５０００から５万である。
【００６６】
本発明のインク組成物において、荷電調整剤によって色材粒子に付与される電荷は、正電荷でも負電荷でもよい。
また、本発明のインク組成物において、このような荷電調整剤は、インク組成物中における色材粒子の電気伝導度が飽和する量が添加されれば、その含有量に限定は無いが、インク組成物全体に対する荷電調整剤の分量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であるのが好ましい。
【００６７】
なお、本発明のインク組成物は、以上のような分散媒、色材粒子、分散剤、荷電調整剤等の成分のみならず、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等の各種の成分を、目的に応じて含有してもよい。
【００６８】
上述のように、本発明のインク組成物は、分散媒に分散される色材粒子、および、この色材粒子に荷電を発生させる荷電調整剤を有するものであるが、インク組成物中における色材粒子分の電気電導度が、飽和に達している。言い換えれば、色材粒子分の電気電導度が飽和に達する量の荷電調整剤が、インク組成物中に添加される。
【００６９】
前述のように、また後に、さらに詳述するが、静電式のインクジェットにおいては、インク液滴を吐出するための駆動電圧を印加（吐出ｏｎ）すると、インク組成物によって、円錐状のテーラーコーンが形成され、次いで、細長い柱状の曳糸が形成され、成長し、駆動電圧印加中に曳糸の先端が連続的に分断することにより、インク液滴を吐出する。
すなわち、駆動電圧の印加開始から、曳糸分断によるインク液滴の吐出までに時間を要し、いわゆる吐出遅れを生じる。
【００７０】
この吐出遅れが大きいと、１ドットに対応する１回の駆動電圧（パルス電圧）の印加時間内（吐出ｏｎ時間内）における液滴吐出時間、すなわち液滴吐出量が不安定になり、その結果、記録媒体Ｐ上におけるドット径が変動してしまう。
また、吐出遅れが大きいと、１回の駆動電圧の印加時間内における液滴吐出時間が短くなり、すなわち１ドットのインク液滴の吐出量が少なくなる。そのため、シャドー領域と呼ばれるような高濃度を記録するためには、１ドット当たりのインク液滴の吐出時間を十分に確保する必要があり、１回の駆動電圧の印加時間を長くする必要がある。そのため、駆動周波数（駆動電圧の印加周波数）を低くする必要があり、すなわち周波数応答性が悪くなってしまう。
【００７１】
本発明者らは、このような静電式のインクジェットにおける吐出遅れについて鋭意検討を行った結果、吐出遅れには、インク組成物の特性に影響を受け、特に、色材粒子の電気伝導度が大きく影響していることを見いだした。さらに、インク組成物中における色材粒子の電気伝導度を飽和状態とすることにより、吐出遅れを大幅に改善できることを見いだした。
後述するように、静電式のインクジェットにおいては、バイアス電圧による電気泳動等によって荷電した色材粒子が移動して吐出部（ノズル）においてインクが濃縮されると共に、駆動電圧の印加によって、前記曳糸の形成／成長／分断等が発生する。前記本発明のインク組成物によれば、インク組成物中において色材粒子分の電気伝導度が飽和に達していることにより、駆動電圧の印加後、このような曳糸の形成〜曳糸の分断を迅速に発生させることができ、すなわち、吐出遅れを大幅に改善できる。そのため、静電式のインクジェット記録によって、吐出遅れに起因するドット径の変動を無くして安定したドットで描画を行うことができ、かつ、良好な周波数応答性を実現して、高画質な描画を行うことができる。
【００７２】
本発明において、インク組成物中における色材粒子が飽和に達しているとは、インク組成物に、さらに荷電調整剤を添加しても、色材粒子には電荷が生じず、分散媒に電荷が生じてしまう状態であり、好ましくは、下記式を満たすものである。
（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃ≦０．１
上記式において、Ｃは、（Ａ−Ｂ）で、Ａは、インク組成物の電気伝導度で、Ｂは、インク組成物から色材粒子を除去した後のインク組成物の電気伝導度で、すなわちＣは色材粒子分の電気伝導度である。また、Ｃｘは、（Ａｘ−Ｂｘ）で、Ａｘは、インク組成物に、さらに荷電調整剤を０．０１質量％添加した後のインク組成物の電気伝導度で、Ｂｘは、前記荷電調整剤を０．０１質量％添加したインク組成物から色材粒子を除去した後のインク組成物の電気伝導度で、すなわちＣｘはインク組成物に荷電調整剤を０．０１質量％添加した後の色材粒子分の電気伝導度である。
【００７３】
インク組成物が上記式を満たしていれば、このインク組成物は十分に色材粒子の電気伝導度が飽和に達している判断することができ、前記吐出遅れの低減、および、それによる高画質画像の描画を、より好適に実現することができる。
好ましくは、「（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃ≦０．０５」を満たすことにより、吐出遅れを、さらに低減して、よりドット径を均一化し、かつ、より高い周波数応答性を実現した、高画質な画像を描画することができる。
【００７４】
なお、本発明において、インク組成物の電気伝導度は、一例として、ＬＣＲメータ（例えば、安藤電気（株）社製ＡＧ４３１１）、および液体用電極（例えば、川口電気製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用して、インク組成物の温度２０℃、印加電圧５Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で測定すればよい。
また、インク組成物からの色材粒子の除去は、一例として、高速冷却遠心機（例えば、トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用して、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０℃の条件で３０分間遠心分離して色材粒子を沈降することで行えばよい。例えば、遠心沈降後の上澄みの電気伝導度を測定することにより、色材粒子を除去した後のインク組成物の電気伝導度（ＢおよびＢｘ）を測定することができる。
【００７５】
本発明のインク組成物において、電気伝導度には特に限定はないが、１０〜３００ｎＳ／ｍのであるのが好ましい。インク組成物の電気伝導度を１０ｎＳ／ｍ以上とすることにより、インク液滴の吐出を安定化することができ、３００ｎＳ／ｍ以下とすることにより、インクジェットヘッドのノズル（吐出部）における導通を防止し、ヘッドの損傷を防止できる。インク組成物の電気伝導度は、より好ましくは、３０〜２００ｎＳ／ｍである。
また、色材粒子の荷電量は、５〜２００μＣ／ｇが好ましい。荷電量を５μＣ／ｇ以上とすることにより、後述する吐出時におけるインクの濃縮を十分に行うことができ、２００μＣ／ｇ以下とすることにより、過度なインク濃縮を防止して、インクジェットヘッドのノズルが詰まりを防止できる。色材粒子の荷電量は、より好ましくは１０〜１５０μｍＣ／ｇ、さらに好ましくは１５〜１００μｍＣ／ｇである。
【００７６】
本発明のインク組成物において、色材粒子の粒径には特に限定はないが、好ましくは、体積平均直径で０．２〜５．０μｍである。色材粒子の体積平均直径を０．２μｍ以上とすることにより、吐出時におけるインクの濃縮を十分に行うことができ、０．５μｍ以下とすることにより、インクジェットヘッドのノズル詰まりを好適に防止できる。色材粒子の粒径は、より好ましくは、０．３〜３．０μｍである。また、粒度分布は、狭く均一なほうが好ましい。
なお、色材粒子の体積平均直径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）等の装置を用い、遠心沈降法により測定できる。
【００７７】
本発明のインク組成物において、粘度には特に限定は無いが、好ましくは、０．５〜５ｍＰａ・ｓである。インク組成物の粘度を０．５ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、インクジェットヘッドのノズルからのインク組成物の液だれを好適に防止でき、５ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、インク液滴吐出の安定性を確保できる。インク組成物の粘度は、より好ましくは、０．８〜４ｍＰａ・ｓである。
さらに、本発明のインク組成物において、表面張力にも特に限定は無いが、好ましくは、１０〜７０ｍＮ／ｍである。インク組成物の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以上とすることにより、インクジェットヘッドのノズルからのインク組成物の液だれを好適に防止でき、７０ｍＮ／ｍ以下とすることによりインク液滴の吐出の安定性を確保できる。インク組成物の表面張力は、より好ましくは、１５〜５０ｍＮ／ｍである。
【００７８】
本発明のインク組成物は、色材粒子を分散媒に分散して粒子化し、かつ、色材粒子の電気伝導度が飽和するのに十分な荷電調整剤を分散媒に添加して、色材粒子に荷電を生じさせることで、調製できる。具体的な方法としては、以下の方法が例示される。
（１）色材と被覆剤とをあらかじめ混合（混練）した後、分散剤と分散媒とを用いて分散し、荷電調整剤を加える方法。
（２）色材、被覆剤、および分散剤を、分散媒を同時に添加して、分散し、荷電調整剤を加える方法。
（３）色材、被覆剤、分散剤、および荷電調整剤を、同時に分散媒に添加して、分散する方法。
【００７９】
なお、混合や分散に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル（前記参考文献）等が挙げられる。
【００８０】
本発明のインクジェット記録方法は、このような本発明のインク組成物を用いて静電式インクジェットによってインク液滴を吐出、描画を行うものであり、好ましくは、インク組成物に静電力を作用させることにより、曳糸（インク組成物による細長い柱）を形成し、この曳糸の先端の連続的な分断によって、液滴を吐出させる。
【００８１】
図１に、本発明のインクジェット記録方法を実施する静電式のインクジェット記録装置の一例を概念的に示す。なお、図１において、（ａ）は（部分断面）斜視図、（ｂ）は部分断面図である。
なお、説明を容易にするために、図１（ａ）には、図２に示すように多数の吐出部を２次元的に配置して構成したマルチチャンネル構造のインクジェットヘッドの１つの吐出部のみを示し、図１（ｂ）には、同２つの吐出部のみを示してある。
【００８２】
図１に示すインクジェット記録装置１０（以下、記録装置１０とする）は、インクジェットヘッド１２（以下、ヘッド１２とする）と、記録媒体Ｐの保持手段１４と、帯電ユニット１６とを有して構成される。この記録装置１０においては、帯電ユニット１６によって記録媒体Ｐにバイアス電位を帯電させた後に、ヘッド１２と記録媒体Ｐとを対面した状態で、ヘッド１２と保持手段１４とを相対的に移動すると共に、記録画像に応じてヘッド１２の各吐出部を変調駆動して吐出をｏｎ／ｏｆｆし、インク液滴Ｒをオンデマンドで吐出することにより、記録媒体Ｐに目的とする画像を描画する。
なお、ヘッド１２は、図２に概念的に示すように、多数の吐出部を二次元的に配置したマルチチャンネル構造のインクジェットヘッドであるが、図１においては、構造を明瞭に示すために、吐出部の一部のみを示す。
【００８３】
ヘッド１２は、符号Ｑで示す本発明のインク組成物（以下、インクＱとする）に、静電力を作用させてインク液滴Ｒとして吐出する、静電式インクジェットヘッドで、ヘッド基板２０と、ノズル基板２２と、インクガイド２４とを備えている。
また、ヘッド基板２０とノズル基板２２は、互いに対面して所定の間隔離間して配置され、その間に、各吐出口にインクＱを供給するためのインク流路２６が形成される。インクＱは、第１制御電極３６および第２制御電極３８に印加される制御電圧と同極性に帯電した色材粒子（荷電粒子）を含み、記録時には、インク流路２６内を所定方向に所定の速度（例えば、２００ｍｍ／ｓのインク流）で循環される。
【００８４】
ヘッド基板２０は、全ての吐出部に共通なシート状の絶縁性基板であり、その表面には、電気的にフローティング状態である浮遊導電板２８が設けられている。
浮遊導電板２８には、画像の記録時に、後述する吐出部の制御電極に印加される制御電圧の電圧値に応じて誘起される誘導電圧が発生する。また、誘導電圧の電圧値は稼動チャンネル数に応じて自動的に変化する。この誘導電圧により、インク流路２６内のインクＱに含まれる色材粒子は付勢されてノズル基板２２側に泳動し、すなわち、後述するノズル４８のインクＱの濃縮が、より好適に行われる。
【００８５】
なお、浮遊導電板２８は必須の構成要素ではなく、必要に応じて適宜設けるのが好ましい。また、浮遊導電板２８は、インク流路２６よりもヘッド基板２０側に配置されていればよく、例えばヘッド基板２０の内部に配置してもよい。また、浮遊導電板２８は、吐出部が配置される位置よりもインク流路２６の上流側に配置される方が好ましい。また、浮遊導電板２８に所定の電圧を印加するようにしても良い。
【００８６】
他方、ノズル基板２２は、ヘッド基板２０と同様に全ての吐出部に共通なシート状の絶縁性基板であり、絶縁性基板３４と、第１制御電極３６と、第２制御電極３８と、ガード電極４０と、絶縁層４２，４４，４６とを備えている。また、ノズル基板２２には、各インクガイド２４に対応する位置に、インクの吐出口となるノズル４８が貫通して開口している。
前述のように、ヘッド基板２０とノズル基板２２とは離間して配置され、その間にインク流路２６が形成される。
【００８７】
第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれ絶縁性基板３４の図中上面および下面の表面に、各々の吐出部に対応するノズル４８の周囲を囲むようにリング状に設けられた円形電極である。絶縁性基板３４および第１制御電極３６の表面には、その表面を保護すると共に平坦化する絶縁層４４が被覆され、同様に、絶縁性基板３４および第２制御電極３８の表面には、その表面を平坦化するための絶縁層４２が被覆されている。
なお、第１制御電極３６および第２制御電極３８はリング状の円形電極に限定されず、インクガイド２４に臨むように配置される電極であれば、例えば略円形電極、分割円形電極、平行電極、略平行電極など、どのような形状であっても良い。
【００８８】
図２（ａ）に示すように、ヘッド１２において、インクガイド２４、第１制御電極３６および第２制御電極３８、ノズル４８等で構成される各吐出部は、マトリクス状に二次元的に配置されている。
図２（ｂ）に示すように、ヘッド１２は、列方向（主走査方向）に配置された３行（Ａ行、Ｂ行、Ｃ行）の吐出部を有する。なお、図２においては、行方向（副走査方向）に５個（１列、２列、３列、４列、５列）の、計１５個のマトリクス状に配置された吐出部を示している（図２（ｃ）参照）。
【００８９】
図２（ｂ）に示すように、同じ列に配置された吐出部の第１制御電極３６は、相互に接続されている。また、図２（ｃ）に示すように、同じ行に配置された吐出部の第２制御電極３８は、相互に接続されている。
さらに、図示は省略するが、第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれ、駆動電圧（パルス電圧）を印加して、各電極を変調駆動してインク液滴Ｒを吐出をｏｎ／ｏｆｆするための、パルス電源に接続されている。
【００９０】
各行の吐出部は、行方向に対して所定の間隔を離して配置される。
また、Ｂ行目の吐出部は、Ａ行目の吐出部に対して、列方向に所定の間隔を有し、かつ、行方向に対して、それぞれＡ行目の吐出部とＣ行目の吐出部との間に配置されている。同様に、Ｃ行目の吐出部は、Ｂ行目の５個の吐出部に対して、列方向に所定の間隔を離して、かつ、行方向に対して、それぞれＢ行目の吐出部とＡ行目の吐出部との間に配置されている。
このように、各行Ａ，Ｂ，Ｃに含まれる各吐出部を、それぞれ行方向にずらして配置することにより、記録媒体Ｐに記録される１行は行方向に３分割される。
【００９１】
画像の記録時には、同一列に配置された第１制御電極３６は同時かつ同一電圧レベルに駆動される。同様に、同一行に配置された５個の第２制御電極３８は同時かつ同一電圧レベルに駆動される。
また、記録媒体Ｐに記録される１行は、行方向に対して、第２制御電極３８の行数に相当する３つのグループに分割され、時分割で順次記録される。例えば、図２に示す例の場合、第２制御電極３８のＡ行目、Ｂ行目、Ｃ行目を所定のタイミングで順次記録することにより、記録媒体Ｐ上に１行分の画像が記録される。また、この記録に対応して、第１制御電極３６を画像データ（記録画像）に応じて変調駆動（吐出ｏｎ／ｏｆｆ）して、インク液滴Ｒを吐出して、画像を記録する。
従って、図示例においては、記録媒体Ｐとヘッド１２とを、列方向（主走査方向）に相対的に移動しつつ画像記録を行うことにより、行方向（副走査方向）に各行の有する記録密度の３倍の記録密度の画像記録を行うことができる。
【００９２】
なお、制御電極は、第１制御電極３６および第２制御電極３８の２層電極構造に限定されず、単層電極構造でもよいし、３層以上の電極構造としても良い。
【００９３】
ガード電極４０は、全ての吐出部に共通なシート状の電極であり、図２（ａ）に示すように、各々の吐出部のノズル４８の周囲に形成された第１制御電極３６および第２制御電極３８に相当する部分がリング状に開口している。また、絶縁層４４およびガード電極４０の表面には、その表面を保護するとともに、平坦化する絶縁層４６が被覆されている。ガード電極４０は所定の電圧が印加されており、隣接する吐出部のインクガイド２４の間に生じる電界干渉を抑制する役割を果たす。
なお、ガード電極４０は必須の構成要素ではない。また、ノズル基板２２には、第１制御電極３６または第２制御電極３８からのインク流路２６方向への反発電界を遮蔽するために、第２制御電極３８よりインク流路２６側にシールド電極を設けても良い。
【００９４】
インクガイド２４は、凸状の先端部分３０を持つ所定厚みのセラミック製平板である。図示例においては、同一行の吐出部のインクガイド２４は、ヘッド基板２０上の浮遊導電板２８の上に配置された同じ支持体４７の上に所定の間隔で配置される。インクガイド２４は、ノズル基板２２に開孔されたノズル４８を貫通し、先端部分３０をノズル基板２２の記録媒体Ｐ側の最表面（絶縁層４６の図中上側の表面）よりも上部に突出している。
【００９５】
インクガイド２４の先端部分３０は、記録媒体Ｐの保持手段１４に向かって、漸次、細くなる略三角形状（ないしは台形状）に成形されている。
なお、先端部分３０（最先端部）は、金属が蒸着されているのが好ましい。この先端部分３０の金属蒸着は必須の要素ではないが、これにより、先端部分３０の誘電率が実質的に大きくなり、強電界を生じさせ易くできるという効果がある。
【００９６】
なお、インクガイド２４の形状は、インクＱ内の色材粒子を先端部分３０に向けて泳動（すなわちインクＱを濃縮）させることができれば、特に制限的ではなく、例えば先端部分３０は凸状でなくても良い等、自由に変更してもよい。また、インクの濃縮を促進するために、毛細管現象によってインクＱを先端部分３０に集めるインク案内溝となる切り欠きを、インクガイド２４の中央部分に図中上下方向に沿って形成しても良い。
【００９７】
なお、このようなヘッド１２は、記録媒体Ｐの一辺の全域に対応する吐出部列を有する、いわゆるラインヘッドであってもよく、あるいは、ヘッド１２の走査と記録媒体Ｐの断続的な搬送とを組み合わせる、いわゆるシャトルタイプのヘッドであってもよい。
【００９８】
記録媒体Ｐの保持手段１４は、電極基板５０と絶縁シート５２とを備えており、ヘッド１２と対面するように、インクガイド２４の先端部分３０に対して所定の間隔（例えば、２００〜１０００μｍ）を有して配置される。
電極基板５０は接地され、絶縁シート５２は、電極基板５０のインクガイド２４側の表面に配置されている。記録時には、記録媒体Ｐは絶縁シート５２の表面に保持され、すなわち、保持手段１４（絶縁シート５２）は、記録媒体Ｐのプラテンとして機能する。
【００９９】
帯電ユニット１６は、記録媒体Ｐを負の高電圧に帯電させるためのスコロトロン帯電器６０と、スコロトロン帯電器６０に負の高電圧を供給するバイアス電圧源６２とを備えている。
スコロトロン帯電器６０は、記録媒体Ｐの表面に対向する位置に所定の間隔を離して配置されている。また、バイアス電圧源６２の負側の端子はスコロトロン帯電器６０に接続され、その正側の端子は接地されている。
【０１００】
なお、帯電ユニット１６の帯電手段は、スコロトロン帯電器６０に限定されず、コロトロン帯電器、固体チャージャなどの従来公知の種々の帯電手段を用いることができる。
【０１０１】
画像の記録時には、絶縁シート５２すなわち記録媒体Ｐの表面は、帯電ユニット１６によって、第１制御電極３６および第２制御電極３８に印加される高電圧と逆極性の所定の負の高電圧、例えば−１５００Ｖに帯電される。その結果、記録媒体Ｐは、第１制御電極３６または第２制御電極３８に対して負の高電圧にバイアスされるとともに、保持手段１４の絶縁シート５２に静電吸着される。
すなわち、図示例の記録装置１０においては、記録媒体Ｐが静電式のインクジェット記録における対向電極として作用する。
【０１０２】
なお、保持手段１４を電極基板５０と絶縁シート５２とで構成し、記録媒体Ｐを、帯電ユニット１６によって負の高電圧に帯電させることにより絶縁シート５２の表面に静電吸着させているが、これに限定されず、保持手段１４を電極基板５０のみで構成し、保持手段（電極基板５０自体）１４をバイアス電源６２に接続して負の高電圧に常時バイアスしておき、対向電極の表面に記録媒体Ｐを静電吸着させるようにしても良い。
【０１０３】
また、記録媒体Ｐの保持手段１４への静電吸着と、記録媒体Ｐへの負のバイアス高電圧の印加または保持手段１４への負のバイアス高電圧の印加とを別々の負の高電圧源によって行っても良いし、保持手段１４による記録媒体Ｐの支持は、記録媒体Ｐの静電吸着に限られず、他の支持方法や支持手段を用いても良い。
【０１０４】
以下、記録装置１０におけるインク液滴Ｒ吐出の作用を説明することにより、本発明の静電式インクジェット記録方法について、詳細に説明する。
なお、以下の例では、色材粒子は正荷電しており、従って、インク液滴Ｒを吐出するために第１制御電極３６および第２制御電極３８には正の電圧が印加され、記録媒体Ｐには負のバイアス電圧が帯電される。
【０１０５】
画像の記録時には、インクＱは、図示していないインクの循環機構により、インク流路２６内を図中右側から左側（図１中矢印ａ方向）に向かって所定の速度で循環される。
一方、記録媒体Ｐは、帯電ユニット１６により、負の高電位（例えば、−１５００Ｖ）に帯電され、保持手段１４の絶縁シート５２に静電吸着されつつ、例えば、搬送手段（図示省略）により、図中紙面奥手側に所定の速度で搬送される。すなわち、記録媒体Ｐは、−１５００Ｖのバイアス電圧が帯電した、対向電極となっている。
【０１０６】
このバイアス電圧のみが印加されている状態では、インクＱには、バイアス電圧とインクＱの色材粒子（荷電粒子）の荷電とのクーロン引力、色材粒子間のクーロン反発力、キャリア液の粘性、表面張力、誘電分極力等が作用し、これらが連成して、色材粒子やキャリア液が移動し、図３（ａ）に概念的に示すように、ノズル４８から若干盛り上がったメニスカス状となってバランスが取れている。
また、このクーロン引力等によって、色材粒子は、いわゆる電気泳動でバイアス電圧が帯電された記録媒体Ｐに向かって移動する。すなわち、ノズル４８のメニスカスにおいては、インクＱが濃縮された状態となっている。
【０１０７】
この状態から、インク液滴Ｒを吐出するための駆動電圧が印加される。すなわち、図示例においては、第１制御電極３６および第２制御電極３８に、それぞれに対応するパルス電源から４００〜６００Ｖ程度の駆動電圧（パルス電圧）が印加される（吐出ｏｎ）。
これにより、バイアス電圧に駆動電圧が重畳され、先の連成に、さらにこの駆動電圧の重畳によって連成された運動が起こり、静電力によって色材粒子およびキャリア液がバイアス電圧（対向電極）側すなわち記録媒体Ｐ側に引っ張られ、図３（ｂ）に概念的に示すように、メニスカスが成長して、その上部から略円錐状のインク液柱いわゆるテーラーコーンが形成される。また、先と同様に、色材粒子は電気泳動によってメニスカスに移動しており、メニスカスのインクＱは濃縮され、色材粒子を多数有する、ほぼ均一な高濃度状態となっている。
【０１０８】
駆動電圧の印加開始後、さらに有限な時間が経過すると、色材粒子の移動等により、電界強度の高いメニスカスの先端部分で、主に色材粒子とキャリア液の表面張力とのバランスが崩れ、メニスカスが急激に伸びて、図３（ｃ）に概念的に示すように、曳糸と呼ばれる直径数μｍ〜数十μｍ程度の細長いインク液柱が形成される。
さらに有限な時間が経過すると曳糸が成長し、この曳糸の成長、レイリー／ウエーバー不安定性によって発生する振動、メニスカス内における色材粒子の分布不均一、メニスカスにかかる静電界の分布不均一等の相互作用によって曳糸が分断され、インク液滴Ｒとなって吐出／飛翔し、かつ、バイアス電圧にも引っ張られて、記録媒体Ｐに着弾する。
曳糸の成長および分断は、さらにはメニスカス（曳糸）への色材粒子の移動は、駆動電圧の印加中は連続して発生する。また、駆動電圧の印加を終了（吐出ｏｆｆ）した時点で、バイアス電圧のみが印加された図３（ａ）のメニスカスの状態に戻る。
【０１０９】
前述のように、この静電式のインクジェットによれば、１回の駆動電圧（パルス電圧）の印加（吐出ｏｎ）に対応する１ドットは、曳糸が分断されてなる微細な複数のインク液滴で形成される。従って、１回の駆動電圧の印加時間（いわゆるパルス幅）を可変とし、これを制御することで、１回の駆動電圧の印加すなわち１ドットを形成する微細液滴の吐出量（数）を調整して、記録媒体Ｐ上におけるドット径の均一性の向上や、ドット径の調整を用いた濃度階調制御による画像記録の高階調化を図ることができる。
【０１１０】
その反面、通常の静電式のインクジェットでは、駆動電圧の印加開始から、曳糸分断によるインク液滴Ｒの吐出までに時間がかかり、すなわち吐出遅れを生じるため、ドット径が変動し、かつ、良好な周波数応答性が得られないのは、前述のとおりである。
これに対し、色材粒子の電気伝導度が飽和に達している本発明のインク組成物を用いる本発明のインクジェット記録方法によれば、前述のように、吐出遅れを大幅に改善して、吐出遅れに起因するドット径の変動を無くして、安定したドットで描画を行うことができ、かつ、良好な周波数応答性を実現して、静電式のインクジェット記録によって、高画質な描画を行うことができる。
【０１１１】
前述のように、図示例のヘッド１２においては、第１制御電極３６および第２制御電極３８を有し、両者に駆動電圧が印加された状態（両電極が駆動（ｏｎ）された状態）になると、前記テーラーコーン〜曳糸の形成〜曳糸の分断が生じ、ノズル４８からインク液滴Ｒが吐出される。
図示例においては、前述のように、第２制御電極３８は、所定のタイミングで１行ずつ順番に高電圧レベル（例えば、４００〜６００Ｖ）またはハイインピーダンス状態（吐出ｏｎ（駆動））とされ、残りの全ての第２制御電極３８は接地レベル（接地状態：吐出ｏｆｆ）にされる。また、第１制御電極３６は、全ての列が同時に、画像データに応じて、列単位で高電圧レベルまたは接地レベルにされる（吐出ｏｎ／ｏｆｆされる）。これにより、各々の吐出部におけるインクの吐出／非吐出が制御される。
【０１１２】
すなわち、第２制御電極３８が高電圧レベルまたはハイインピーダンス状態で、かつ第１制御電極３６が高電圧レベルの場合にはインクＱがインク液滴Ｒとして吐出され、第１制御電極３６および第２制御電極３８の少なくとも一方が接地レベルの場合にはインクは吐出されない。
そして、各々の吐出部から吐出されたインク液滴Ｒは、負のバイアス電位に帯電された記録媒体Ｐに引き寄せられ、記録媒体Ｐの所定位置に付着して画像が形成される。また、必要に応じて、加熱ローラ対等の公知の手段で、画像を加熱定着してもよい。
【０１１３】
上記のように、下層の第２制御電極３８の行を順次ｏｎし、画像データに応じて上層の第１制御電極３６をｏｎ／ｏｆｆした場合、第１制御電極３６が画像データに応じて駆動されるため、列方向のそれぞれの吐出部を中心として、その両側の吐出部では、第１制御電極３６が高電圧レベルまたは接地レベルに頻繁に変化する。この場合、画像の記録時にガード電極４０を所定のガード電位、例えば接地レベル等にバイアスすることにより、隣接する吐出部の電界の影響を排除することができる。
【０１１４】
なお、図示例のヘッド１２においては、別の実施形態として、第１制御電極３６と第２制御電極３８とを逆の状態、すなわち第１制御電極３６を１列毎に順次駆動し、画像データに応じて、第２制御電極３８を駆動することも可能である。
この場合、列方向は第１制御電極３６の１列毎に駆動され、列方向のそれぞれの吐出部を中心として、その両側の列の吐出部の第１制御電極３６は常に接地レベルになるため、この両側の列の吐出部の第１制御電極２６がガード電極４０の役割を果す。このように、上層の第１制御電極３６で各列を順次オンし、画像データに応じて下層の第２制御電極３８を駆動する場合には、ガード電極４０を設けなくても、隣接する吐出部の影響を排除し、記録品質を向上させることができる。
【０１１５】
ヘッド１２では、第１制御電極３６または第２制御電極３８の一方、または両方で、インク吐出／非吐出の制御を行うかは何ら制限的ではない。すなわち、制御電極側のインク吐出／非吐出の時の電圧値と記録媒体Ｐ側の電圧値との差分が所定値よりも大きい場合にはインクが吐出され、所定値よりも小さい場合にはインクが吐出されないように、制御電極側および記録媒体Ｐ側の電圧を適宜設定すればよい。
【０１１６】
また、この態様では、インク中の着色微粒子を正帯電させ、記録媒体側を負の高電圧に帯電させているが、これに限定されず、逆に、インク中の着色微粒子を負に帯電させ、記録媒体Ｐ側を正の高電圧に帯電させても良い。このように、着色微粒子の極性を上記の実施形態と逆にする場合には、対向電極１８、記録媒体Ｐの帯電ユニット１６、各々の吐出部の第１制御電極３６および第２制御電極３８への印加電圧極性等を上記の例と逆にすれば良い。
【０１１７】
本発明のインクジェット記録方法において、インク組成物の曳糸にかかる電界強度には、特に限定はないが、好ましくは１×１０５〜３×１０７Ｖ／ｍ、より好ましくは１×１０６〜２．５×１０７Ｖ／ｍである。以上の範囲とすることにより、吐出を安定化することができる。なお、曳糸にかかる電界強度は、例えば、バイアス電圧や吐出のためのパルス電圧で調整すればよい。
また、本発明のインクジェット記録方法において、ノズル３８（吐出部）の１つ当たりのインク供給量にも、特に限定はないが、好ましくは、１×１０−６〜１×１０−３ｃｃ／秒、より好ましくは５×１０−６〜５×１０−４ｃｃ／秒である。
さらに、本発明のインクジェット記録方法において、インク吐出の駆動周波数（パルス電源の駆動周波数）にも特に限定はないが、好ましくは、好ましくは５ｋＨｚ以上、より好ましくは１０ｋＨｚ以上である。上記範囲とすることにより、高画質な描画を行えると共に、高速描画が可能になる等の点で好ましい。
【０１１８】
以上、本発明のインク組成物およびインクジェット記録方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明の具体的実施例を上げ、本発明について、より詳細に説明する。
【０１２０】
［実施例１］
以下に示す材料を用意した。
シアン顔料（色材）  ［フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ(１５：３)（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）］
被覆剤  ［ＡＰ−１］
分散剤  ［ＢＺ−２］
荷電調整剤  ［ＣＴ−１］
分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【０１２１】
被覆剤［ＡＰ−１］、分散剤［ＢＺ−２］、荷電調整剤［ＣＴ−１］は、以下の構造式を有するものである。
【化８】
2005075998.tif 000010
【０１２２】
なお、被覆剤［ＡＰ−１］、分散剤［ＢＺ−２］、および荷電調整剤［ＣＴ−１］は、以下のようにして合成した。
・被覆剤［ＡＰ−１］
スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。重量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ法による軟化点は４６℃であった。
・分散剤［ＢＺ−２］
メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノールの存在下でラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー（重量平均分子量は７，６００であった）を得た。このポリマーを、スチレンとラジカル重合させることにより、ＢＺ−２を得た。重量平均分子量は、１１０，０００であった。
・荷電調整剤［ＣＴ−１］
１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。重量平均分子量は、１７，０００であった。
【０１２３】
上記各材料を用いて、以下のようにして、シアン色材を有する色材粒子を含有するインク組成物を得た。
まず、シアン顔料１０ｇと被覆剤［ＡＰ−１］２０ｇとを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。
得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［ＣＴ−１］０．６ｇを加え、インク組成物（実施例１）を得た。
【０１２４】
このインク組成物の体積平均直径を堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９μｍであった。
【０１２５】
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）および液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定した（Ａの測定）。また、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用して、インク組成物を回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０°Ｃの条件で３０分間、遠心分離して色材粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を同様に測定した（Ｂの測定）。得られた測定結果から、色材粒子分の電気伝導度Ｃ（すなわち（Ａ−Ｂ））を算出したところ、７０ｎＳ／ｍであった。
また、インク組成物に、さらに、荷電調整剤［ＣＴ−１］０．０１質量％を添加して、同様にして荷電調製剤を添加した後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘを算出したところ、７５ｎＳ／ｍであった。すなわち、（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃは０．０７であり、このインク組成物は、色材粒子分の電気伝導度が飽和に達していることが確認された。
【０１２６】
［実施例２］
前記荷電調整剤［ＣＴ−１］の添加量を０．６５ｇとした以外は、前記実施例１と全く同様にしてインク組成物（実施例２）を調製した。
得られたインク組成物について、前記実施例１と同様にして体積平均粒径、色材粒子分の電気伝導度Ｃ、および、さらに荷電調整剤［ＣＴ−１］０．０１質量％を添加した後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘを測定した。
その結果、体積平均粒径は０．９μｍ、色材粒子分の電気伝導度Ｃは７５ｎＳ／ｍ、荷電調整剤添加後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘは７７ｎＳ／ｍ、（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃは０．０３であり、このインク組成物は、色材粒子分の電気伝導度が飽和に達していることが確認された。
【０１２７】
［実施例３］
前記シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルによる分散を、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で１時間とした以外は、前記実施例１と全く同様にしてインク組成物（実施例３）を調製した。
得られたインク組成物について、前記実施例１と同様にして体積平均粒径、色材粒子分の電気伝導度Ｃ、および、さらに荷電調整剤［ＣＴ−１］０．０１質量％を添加した後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘを測定した。
その結果、体積平均粒径は０．５μｍ、色材粒子分の電気伝導度Ｃは１３０ｎＳ／ｍ、荷電調整剤添加後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘは１３５ｎＳ／ｍ、（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃは０．０４であり、このインク組成物は、色材粒子分の電気伝導度が飽和に達していることが確認された。
【０１２８】
［比較例１］
前記荷電調整剤［ＣＴ−１］の添加量を０．４５ｇとした以外は、前記実施例１と全く同様にしてインク組成物（比較例１）を調製した。
得られたインク組成物について、前記実施例１と同様にして体積平均粒径、色材粒子分の電気伝導度Ｃ、および、さらに荷電調整剤［ＣＴ−１］０．０１質量％を添加した後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘを測定した。
その結果、体積平均粒径は０．９μｍ、色材粒子分の電気伝導度Ｃは５０ｎＳ／ｍ、荷電調整剤添加後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘは７０ｎＳ／ｍ、（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃは０．４であり、このインク組成物は、色材粒子分の電気伝導度が飽和に達していなかった。
【０１２９】
［比較例２］
前記荷電調整剤［ＣＴ−１］の添加量を０．４５ｇとした以外は、前記実施例３と全く同様にしてインク組成物（比較例２）を調製した。
得られたインク組成物について、前記実施例１と同様にして体積平均粒径、色材粒子分の電気伝導度Ｃ、および、さらに荷電調整剤［ＣＴ−１］０．０１質量％を添加した後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘを測定した。
その結果、体積平均粒径は０．５μｍ、色材粒子分の電気伝導度Ｃは７０ｎＳ／ｍ、荷電調整剤添加後の色材粒子分の電気伝導度Ｃｘは１２０ｎＳ／ｍ、（Ｃｘ−Ｃ）／Ｃは０．７１であり、このインク組成物は、色材粒子の電気伝導度が飽和に達していなかった。
【０１３０】
［描画周波数の測定］
得られた５種のインク組成物（実施例１〜比較例２）について、図１〜図３に示す記録装置１０を用いて描画を行い、描画周波数に対する描画ドットの追従性を調べ、記録可能な描画周波数（インク吐出ｏｎ／ｏｆｆの駆動周波数）を測定した。結果を表１に示す。
【０１３１】
［最小ドット径の測定］
得られた５種のインク組成物（実施例１〜比較例２）について、図１〜図３に示す記録装置１０を用いて、各インクで描画可能な周波数で、パルス幅を変更して描画したサンプルのドット径を、ドットアナライザ（王子計測機器（株）製のＤＡ−６０００）を用いて測定し、５０点の平均値から最小ドット径を測定した。なお、最小ドット径のバラツキは、σ＝３での値である。結果を表１に併記する。
【０１３２】
【表１】
2005075998.tif 000011
【０１３３】
上記表１に示されるように、インク組成物の色材粒子分の電気伝導度が飽和に達している本発明のインク組成物を用いる本発明のインクジェット記録方法（実施例１〜３）によれば、静電式のインクジェットによる画像記録において、従来（比較例１および２）に比して遥かに良好な周波数応答性で描画を行うこができ、しかも、インク液滴によるドット径も安定しており、すなわち、高画質な画像を描画することができる。
以上の結果より、本発明の効果は、明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明のインクジェット記録方法を実施するインクジェット記録装置の一例の概念図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示すインクジェット記録装置の制御電極を説明するための概念図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は，本発明のインクジェット記録方法を説明するための概念図である。
【図４】従来の静電式インクジェット記録を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  インクジェッット記録装置
１２，８０  （インクジェット）ヘッド
１４  保持手段
１６  帯電ユニット
２０，８２  ヘッド基板
２２  ノズル基板
２４，８４  インクガイド
２６  インク流路
２８  浮遊導電板
３０  先端部分
３４，８６  絶縁性基板
３６  第１制御電極
３８  第２制御電極
４０  ガード電極
４２，４４，４６  絶縁層
４８，９６  ノズル
５０  電極基板
５２  絶縁シート
６０  スコロトロン帯電器
６２  バイアス電圧源
【図１】
2005075998.tif 000012
【図２】
2005075998.tif 000013
【図３】
2005075998.tif 000014
【図４】
2005075998.tif 000015