(57)【要約】【課題】  複数の柱省略接合部をもつ柱省略ユニット建物において、各柱省略接合部で建物ユニットの天井梁を補強する補強梁の小断面化を図り、コストの低減、納まりの向上を図ること。【解決手段】  柱省略建物ユニット１１、１２の柱省略コーナー部を互いに突き合せて柱省略接合部を形成してなる柱省略ユニット建物１０において、複数の柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂを同一の柱省略ラインＬ上に有するとき、該柱省略ラインＬに交差配置される補強梁３１、３２、３３を各柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂ毎に設けるもの。【選択図】  図２
2005139641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁を箱形に接合した骨組構造体からなり、骨組構造体の少なくとも１個のコーナー
部を柱省略コーナー部としてなる柱省略建物ユニットの複数個を隣接して接合し、各柱省
略建物ユニットの柱省略コーナー部を互いに突き合せて柱省略接合部を形成してなる柱省
略ユニット建物において、
複数の柱省略接合部を同一の柱省略ライン上に有するとき、該柱省略ラインに交差配置
される補強梁を各柱省略接合部毎に設けてなることを特徴とする柱省略ユニット建物。
【請求項２】
前記柱省略ラインに沿う両側に各４個以上の建物ユニットの短辺を配置し、該柱省略ラ
イン上に３個以上の柱省略接合部を有してなる請求項１に記載の柱省略ユニット建物。
【請求項３】
前記補強梁がＴ型断面をなし、Ｔ型断面のウエブを建物ユニットの梁の側面に添設し、
Ｔ型断面のフランジを建物ユニットの梁の上面に添設する請求項１又は２に記載の柱省略
ユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柱省略ユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットからなるユニット建物において、柱省略した広い連続空間を形成す
るため、特許文献１に記載の如く、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した骨組構造体からな
り、骨組構造体の少なくとも１個のコーナー部を柱省略コーナー部としてなる柱省略建物
ユニットの複数個を隣接して接合し、各柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部を互いに
突き合せて柱省略接合部を形成してなるものがある。そして、この柱省略ユニット建物で
は、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの該柱省略接合部を含む同一面内に位置
する天井梁と、該柱省略接合部の他方側の柱省略建物ユニットの該柱省略接合部を含む同
一面内に位置する天井梁とに渡り、それらの天井梁を補強する補強梁を設けている。
【特許文献１】特開平10-195983
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１によれば、柱省略ユニット建物１において、例えば図６に示す如く、全８個
の建物ユニットにより、概ね正方形状に近い縦横双方に広い柱省略空間を形成するため、
左右各４個の建物ユニット２Ａ〜２Ｄ、３Ａ〜３Ｄの各短辺を柱省略ラインＬに沿う両側
に配置し、この柱省略ラインＬ上に３個の柱省略接合部４Ａ〜４Ｃを形成する場合には、
単一の補強梁５を柱省略ラインＬの３個の柱省略接合部４Ａ〜４Ｃに渡るように延在させ
る。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、唯１本の補強梁５を３個の柱省略接合部４
Ａ〜４Ｃに渡るように延在し、１本の補強梁５でユニット建物１の柱省略に係る全部の平
面積Ａに作用する荷重の概ね1/2を負担しなければならない。補強梁５の断面が非常に大
きくなり、コスト高になるし、補強梁５の背の高さが大きくなって、補強梁５が設けられ
る上階床下、屋根下の納まりも悪くなる。
【０００５】
本発明の課題は、複数の柱省略接合部をもつ柱省略ユニット建物において、各柱省略接
合部で建物ユニットの天井梁を補強する補強梁の小断面化を図り、コストの低減、納まり
の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、柱と梁を箱形に接合した骨組構造体からなり、骨組構造体の少なく
とも１個のコーナー部を柱省略コーナー部としてなる柱省略建物ユニットの複数個を隣接
して接合し、各柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部を互いに突き合せて柱省略接合部
を形成してなる柱省略ユニット建物において、複数の柱省略接合部を同一の柱省略ライン
上に有するとき、該柱省略ラインに交差配置される補強梁を各柱省略接合部毎に設けてな
るようにしたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記柱省略ラインに沿う両側に各４
個以上の建物ユニットの短辺を配置し、該柱省略ライン上に３個以上の柱省略接合部を有
してなるようにしたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記補強梁がＴ型断面をなし
、Ｔ型断面のウエブを建物ユニットの梁の側面に添設し、Ｔ型断面のフランジを建物ユニ
ットの梁の上面に添設するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
（請求項１）
(a)柱省略ユニット建物において、複数の柱省略接合部を同一の柱省略ライン上に有す
るとき、柱省略ラインに交差配置される補強梁を各柱省略接合部毎に設けた。従って、１
本の補強梁でユニット建物の柱省略に係る全部の平面積Ａに作用する荷重の概ね1/Ｎ（Ｎ
は柱省略ラインに沿う片側に配置した建物ユニットの数）を負担するだけで足りるものに
なる（図２）。即ち、１本の補強梁は、柱省略ラインに沿って配置される建物ユニットの
数に関係なく、柱省略ラインの両側２個分の建物ユニットに作用する荷重だけを負担すれ
ば足りるものになる。これにより、補強梁の断面は小断面で足り、コスト低減できるし、
梁高さも小さくなって、この補強梁が設けられる上階床下、屋根下の納まりも良くなる。
【００１０】
（請求項２）
(b)柱省略ラインに沿う両側に各４個以上の建物ユニットの短辺を配置するとき、全８
個以上の建物ユニットにより、概ね正方形状に近い縦横双方に広い柱省略空間を形成でき
る。その上で、柱省略ライン上の３個以上の柱省略接合部毎に補強梁を設けることにより
、前述(a)を実現できる。
【００１１】
（請求項３）
(c)Ｔ型断面の補強梁を用い、Ｔ型断面のウエブを天井梁の側面に添設し、Ｔ型断面の
フランジを天井梁の上面に添設することにより、梁の背の高さを可及的に小さくし、補強
梁が設けられる上階床下、屋根下の納まりをより良くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は柱省略ユニット建物と補強梁を示す模式斜視図、図２は柱省略ユニット建物を示
す模式平面図、図３は柱省略建物ユニットを示し、（Ａ）は第１柱省略建物ユニットを示
す模式斜視図、（Ｂ）は第２柱省略建物ユニットを示す模式斜視図、図４は補強梁の端部
接続構造を示し、（Ａ）は補強梁のフランジを切断除去して示す平面図、（Ｂ）は側面図
、図５は補強梁の中間部接続構造を示し、（Ａ）は補強梁のフランジを切断除去して示す
平面図、（Ｂ）は側面図、図６は従来例を示す模式平面図である。
【実施例】
【００１３】
柱省略ユニット建物１０は、工場生産した複数の建物ユニットを建築現場に輸送し、予
め設置した基礎の上にて隣接設置したものであり、その一部に図１、図２に示す如くの全
８個の柱省略建物ユニット１１、１２を用い、柱省略した広い連続空間を形成可能にした
ものである。建物の一フロアの全部を一部屋にする等、部屋割り変更のリフォームが容易
にできるし、柱省略した連続空間を無制限に広くできるため、店舗等に利用することもで
きる。
【００１４】
第１柱省略建物ユニット１１は、図３に示す如く、３本の角鋼管製柱２１と、４本の型
鋼製床梁２２と、４本の型鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組構造体であり、１本の
柱２１を省略したものである。第１柱省略建物ユニット１１は、柱省略コーナー部以外の
３個のコーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下
端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に
接合するとともに、柱省略コーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２
Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱
２５に接合して構成される。そして、柱省略建物ユニット１１では、柱省略コーナー部に
仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の
短柱２４と短柱２５とに着脱自在に結合される。
【００１５】
第２柱省略建物ユニット１２は、第２柱省略建物ユニット１２の３本の柱２１のうちの
１本の柱２１を更に省略し、その２個の柱省略コーナー部のそれぞれに仮柱２６を着脱自
在としたものである。
【００１６】
尚、柱省略建物ユニット１１、１２は、平面視長方形をなし、例えば短辺2.5ｍ、長辺5
.6ｍである。
【００１７】
柱省略ユニット建物１０は、図１、図２に示す如く、３個の柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂ
を同一（単一）の柱省略ラインＬ上に有し、柱省略ラインＬに関するＸ方向の左側にて互
いにＹ方向に直列をなす各２個の第１と第２の柱省略建物ユニット１１、１２の短辺を配
置し、Ｘ方向の右側にて互いにＹ方向に直列をなす各２個の第１と第２の柱省略建物ユニ
ット１１、１２の短辺を配置してある。そして、Ｙ方向の手前側に位置する各２個の第１
と第２の柱省略建物ユニット１１、１２それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部Ａ1
にて互いに突き合せ配置し、Ｙ方向の奥側に位置する各２個の第１と第２の柱省略建物ユ
ニット１１、１２それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部Ａ2にて互いに突き合せ配
置し、Ｙ方向の中間に位置する４個の第２柱省略建物ユニット１２それぞれの柱省略コー
ナー部を柱省略接合部Ｂにて互いに突き合せ配置してなるものである。
【００１８】
そして、柱省略ユニット建物１０では、柱省略ラインＬに交差配置される３本の補強梁
３１、３２、３３を、各柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂ毎に設ける。
【００１９】
補強梁３１は、柱省略接合部Ａ1のＹ方向の一方側にて相隣る柱省略建物ユニット１１
、１１の柱省略接合部Ａ1を含む同一面内に位置する天井梁２３、２３と、柱省略接合部
Ａ1のＹ方向の他方側にて相隣る柱省略建物ユニット１２、１２の柱省略接合部Ａ1を含む
同一面内に位置する天井梁２３、２３との間に挿入されてそれらに添設され、それらの天
井梁２３を補強する。
【００２０】
補強梁３２は、柱省略接合部Ａ2のＹ方向の一方側にて相隣る柱省略建物ユニット１２
、１２の柱省略接合部Ａ2を含む同一面内に位置する天井梁２３、２３と、柱省略接合部
Ａ2のＹ方向の他方側にて相隣る柱省略建物ユニット１１、１１の柱省略接合部Ａ2を含む
同一面内に位置する天井梁２３、２３との間に挿入されてそれらに添設され、それらの天
井梁２３を補強する。
【００２１】
補強梁３３は、柱省略接合部ＢのＹ方向の一方側にて相隣る柱省略建物ユニット１２、
１２の柱省略接合部Ｂを含む同一面内に位置する天井梁２３、２３と、柱省略接合部Ｂの
Ｙ方向の他方側にて相隣る柱省略建物ユニット１２、１２の柱省略接合部Ｂを含む同一面
内に位置する天井梁２３、２３との間に挿入されてそれらに添設され、それらの天井梁２
３を補強する。
【００２２】
補強梁３１（３２、３３も実質的に同じ）の一端部と他端部は、図４に示す如く、Ｘ方
向の両外側にて相隣る第１と第２の柱省略建物ユニット１１、１２の各柱２１に接続され
る。このとき、補強梁３１の端部は、高力ボルト１０１、１０２（一般のボルトでも可）
を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの高力ボルト接合を介して柱２１に接続
される。
【００２３】
補強梁３１（３２、３３も実質的に同じ）の柱省略接合部Ａ1に対応する中間部は、図
５に示す如く、柱省略接合部Ａ1回りの各２個の第１と第２の柱省略建物ユニット１１、
１２の各柱省略コーナー部が接続される。このとき、補強梁３１のこの中間部は、高力ボ
ルト１０１、１０２を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂとの接合を介して短柱
２５に接続される。
【００２４】
尚、補強梁３１（３２、３３も実質的に同じ）の一端部と他端部で、補強梁３１を挟ん
で相対することとなる第１と第２の柱省略建物ユニット１１、１２の相対する天井梁２３
、２３のフランジ下面には連結板１０３が添設され、ボルト１０４、１０５により固定さ
れる。この連結板１０３は、補強梁３１の設置前に取付けられ、補強梁３１の設置時に該
補強梁３１を載置できる受板として機能し、補強梁３１に設けてある高力ボルト１０１、
１０２の下穴位置と天井梁２３、２３に設けてある高力ボルト１０１、１０２の下孔位置
とを容易に一致させることを可能とする。
【００２５】
補強梁３１（３２、３３も実質的に同じ）が上述の如くにて柱２１、短柱２５に接続さ
れるとき、各建物ユニット１１、１２の柱省略コーナー部には短柱２５に着脱自在の仮柱
２６が未だ接合されている。そして、補強梁３１が柱２１、短柱２５に接続完了した後、
仮柱２６は短柱２５から取外される。
【００２６】
補強梁３１（３２、３３も実質的に同じ）は、補強梁３１を挟んで相隣る２個の建物ユ
ニット１１、１２の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａ、２３Ｂのな
い部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。
【００２７】
ここで、補強梁３１（３２、３３も実質的に同じ）は、平鋼板でも良いが、補強梁３１
が適用される柱省略建物ユニット１１、１２の上部を平屋根とするとき等では、天井梁２
３からの突出を抑えるため、Ｔ型断面をもつＴ型鋼とするのが好適である。補強梁３１は
、Ｔ型断面のウエブを天井梁２３の側面に添設して前述の如くにボルト結合され、Ｔ型断
面にウエブを天井梁２３の上面に添設される。
【００２８】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)柱省略ユニット建物１０において、複数の柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂを同一の柱省
略ラインＬ上に有するとき、柱省略ラインＬに交差配置される補強梁３１（３２、３３）
を各柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂ毎に設けた。従って、１本の補強梁３１（３２、３３）で
ユニット建物１０の柱省略に係る全部の平面積Ａに作用する荷重の概ね1/Ｎ（Nは柱省略
ラインＬに沿う片側に配置した建物ユニット１１、１２の数）を負担するだけで足りるも
のになる（図２）。即ち、１本の補強梁３１（３２、３３）は、柱省略ラインＬに沿って
配置される建物ユニット１１、１２の数に関係なく、柱省略ラインＬの両側２個分の建物
ユニット１１、１２に作用する荷重だけを負担すれば足りるものになる。これにより、補
強梁３１（３２、３３）の断面は小断面で足り、コスト低減できるし、梁高さも小さくな
って、この補強梁３１（３２、３３）が設けられる上階床下、屋根下の納まりも良くなる
。
【００２９】
(b)柱省略ラインＬに沿う両側に各４個の建物ユニット１１、１２の短辺を配置すると
き、全８個の建物ユニット１１、１２により、概ね正方形状に近い縦横双方に広い柱省略
空間を形成できる。その上で、柱省略ラインＬ上の３個の柱省略接合部Ａ1、Ａ2、Ｂ毎に
補強梁３１（３２、３３）を設けることにより、前述(a)を実現できる。
【００３０】
(c)Ｔ型断面の補強梁３１（３２、３３）を用い、Ｔ型断面のウエブを天井梁２３の側
面に添設し、Ｔ型断面のフランジを天井梁２３の上面に添設することにより、梁の背の高
さを可及的に小さくし、補強梁３１（３２、３３）が設けられる上階床下、屋根下の納ま
りをより良くできる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。実施例においては単層階の建物で説明したが、更にこの上に建物ユニットを
積層して複層階の建物としても良い。また、建物ユニットは実施例のように床梁、天井梁
の両方を有するものに限られず一方のみを有するものであっても良い。尚、本発明は、柱
省略ラインに沿う両側に各４個以上の建物ユニットの短辺を配置し、該柱省略ライン上に
３個以上の柱省略接合部を有するときに前述の如くに特に有利になるが、複数の柱省略接
合部を同一の柱省略ライン上に有するものであれば、その余は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は柱省略ユニット建物と補強梁を示す模式斜視図である。
【図２】図２は柱省略ユニット建物を示す模式平面図である。
【図３】図３は柱省略建物ユニットを示し、（Ａ）は第１柱省略建物ユニットを示す模式斜視図、（Ｂ）は第２柱省略建物ユニットを示す模式斜視図である。
【図４】図４は補強梁の端部接続構造を示し、（Ａ）は補強梁のフランジを切断除去して示す平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】図５は補強梁の中間部接続構造を示し、（Ａ）は補強梁のフランジを切断除去して示す平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】図６は従来例を示す模式平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  柱省略ユニット建物
１１、１２  柱省略建物ユニット
２１  柱
２２  床梁
２３  天井梁
３１、３２、３３  補強梁
Ａ1、Ａ2、Ｂ  柱省略接合部
Ｌ  柱省略ライン
【図１】
2005139641.tif 000003
【図２】
2005139641.tif 000004
【図３】
2005139641.tif 000005
【図４】
2005139641.tif 000006
【図５】
2005139641.tif 000007
【図６】
2005139641.tif 000008