(57)【要約】【課題】下水道本管側からケーブルを引き込んで枝管側に安定的に敷設できるケーブル敷設方法の提供。【解決手段】下水道本管１０１内の幹線ケーブル１０５入りの本鞘管１０６に沿わせて、別途敷設される枝線としてのケーブル９３入りの可撓鞘管９１，９２に対し、固定用バンド１０７を介しての敷設時に下水道本管１０１への下水道枝管１１１の接続管端１１６側にてケーブル分岐具１１を介在させる工程と、分岐ガイド筒部２２から引き出した軟質鞘管９４入りのケーブル９３を可撓鞘管９１，９２に添着する工程と下水道枝管１１１の開放管端１１４側から送り込まれた掛止具９６により撓曲部９３ａの側を掛止・引張して開放管端１１４の側へとケーブル９３を引き込む工程と、引込み後のケーブル９３をケーブル敷設装置により設置されるケーブル支持バンドを介して下水道枝管１１１内に敷設する工程とを経ることで行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道本管内の流路方向での一方の側から他方の側へと向けて敷設される幹線ケーブルが導入される本鞘管に沿わせて、別途敷設される所要本数の枝線としてのケーブルが導入される分岐用の可撓鞘管に対し、固定用バンドを介しての敷設時に前記下水道本管への下水道枝管の接続管端が位置する引込み部位に対応させながら分岐ガイド筒部を備えるケーブル分岐具を個々の前記引込み部位が必要とするケーブルの別に介在させる工程と、
該ケーブル分岐具の前記分岐ガイド筒部を介して引き出した所要本数のケーブルをその撓曲部を残して前記可撓鞘管の長さ方向での所要箇所に離脱自在に添着する工程と、
前記下水道枝管の開放管端側から前記ケーブル分岐具方向に向けて送り込まれた掛止具により前記撓曲部の側を掛止・引張することにより下水道枝管の前記接続管端から前記開放管端の側へと前記ケーブルを引き込む工程と、
前記下水道枝管内に位置する引込み後の前記ケーブルをケーブル敷設装置を用いて設置されるケーブル支持バンドを介して前記下水道枝管内に敷設する工程と、
からなることを特徴とするケーブルの敷設方法。
【請求項２】
ケーブル分岐具の前記分岐ガイド筒部を介して引き出される所要本数のケーブルは、前記分岐ガイド筒部に連結させた軟質鞘管内を挿通させ、該軟質鞘管を介して前記可撓鞘管に添着する請求項１に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項３】
前記可撓鞘管入りの前記ケーブルは、中心に位置させた前記本鞘管入りの前記幹線ケーブルに対し、その敷設方向での左側及び／又は右側に前記固定用バンドを介して一体的に並列させる請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項４】
前記ケーブル分岐具おいて、ケーブル導入側の一方の可撓鞘管の接続端部が接続される一側接続部を一端部に、ケーブル導出側の他方の可撓鞘管の接続端部が接続される他側接続部を他端部に備えてなる分岐具本体は、その内部に設けた中空部を介して前記一側接続部と他側接続部とが連通されて挿通路を形成し、かつ、該挿通路の長さ方向と交差する方向に前記中空部を外部と連通させるべく突設された分岐ガイド筒部を介して前記挿通路内を前記一側接続部から他側接続部方向へと向かう前記ケーブルの引き出しを自在に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブルの敷設方法。
【請求項５】
前記ケーブル分岐具は、前記分岐具本体における一側接続部と他側接続部とを含む前記挿通路と、前記分岐ガイド筒部における分岐路との相互の対面合致が自在に二つ割りにされた一側分岐具と他側分岐具とからなる請求項４に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項６】
前記分岐ガイド筒部は、分岐具本体の前記他側接続部側へと斜行させた請求項４又は５に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項７】
前記分岐ガイド筒部は、その引き出し時に前記ケーブルを案内するための湾曲ガイド面をその分岐路内に有する請求項１ないし６のいずれかに記載のケーブルの敷設方法。
【請求項８】
分岐具本体の前記一側接続部と他側接続部とにおける前記可撓鞘管との連結口部と、前記分岐ガイド筒部におけるケーブルの引出し口部とのそれぞれにシーリング部を付与した請求項４ないし７のいずれかに記載のケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーケーブルを含む複数本の通信用のケーブル中から必要なケーブルを個別に引き出して下水道枝管内に敷設する際に好適なケーブル敷設方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近時、光ファイバーケーブルを含む通信用のケーブルは、下記特許文献１に開示されているように、下水道本管と該下水道本管に接続されている下水道枝管とを利用して例えば各家屋などのような個別利用者に対して敷設できるようになってきている。
【特許文献１】特開平８−１０３０１２号公報
【０００３】
この場合、上記特許文献１によれば、下水道本管にケーブル幹線を通した後、施設車を走行させて該施設車が備えるドリルで天井側にドリル孔を穿け、ホルダーが備えるフック状のケーブル保持具にケーブル幹線を捕捉させた上で前記ドリル孔に前記ホルダーを打ち込むことにより、該ホルダーがまず固定されることになる。
【０００４】
次いで、各家庭の汚水溜桝からケーブル枝線を下水道枝管から下水道本管へとそれぞれ通してマンホールの一方に集めてケーブル幹線と接続させた後、作業車を走行させて、該作業車が備えるフックを介してケーブル枝線を捕捉し、前記ホルダーが備える別のケーブル保持具に引っ掛けることにケーブルが敷設されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来手法による場合には、下水道枝管側から下水道本管内へとケーブル枝線を送り込む必要があり、作業的に煩雑であるばかりでなく、その際における下水道枝管内のケーブル枝線も不安定な状態にあるといったような不都合があった。
【０００６】
本発明は、従来手法にみられた上記課題に鑑み、下水道本管側から下水道枝管側へと枝線としてのケーブルを容易に引き込むことができるばかりでなく、該ケーブルを下水道枝管内に安定した状態のもとで敷設することができるケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成すべくなされたものであり、その構成上の特徴は、下水道本管内の流路方向での一方の側から他方の側へと向けて敷設される幹線ケーブルが導入される本鞘管に沿わせて、別途敷設される所要本数の枝線としてのケーブルが導入される分岐用の可撓鞘管に対し、固定用バンドを介しての敷設時に前記下水道本管への下水道枝管の接続管端が位置する引込み部位に対応させながら分岐ガイド筒部を備えるケーブル分岐具を個々の前記引込み部位が必要とするケーブルの別に介在させる工程と、該ケーブル分岐具の前記分岐ガイド筒部を介して引き出した所要本数のケーブルをその撓曲部を残して前記可撓鞘管の長さ方向での所要箇所に離脱自在に添着する工程と、前記下水道枝管の開放管端側から前記ケーブル分岐具方向に向けて送り込まれた掛止具により前記撓曲部の側を掛止・引張することにより下水道枝管の前記接続管端から前記開放管端の側へと前記ケーブルを引き込む工程と、前記下水道枝管内に位置する引込み後の前記ケーブルをケーブル敷設装置を用いて設置されるケーブル支持バンドを介して前記下水道枝管内に敷設する工程とからなることにある。
【０００８】
この場合、ケーブル分岐具の前記分岐ガイド筒部を介して引き出される所要本数のケーブルは、前記分岐ガイド筒部に連結させた軟質鞘管内を挿通させ、該軟質鞘管を介して前記可撓鞘管に添着するのが好ましい。また、前記可撓鞘管入りの前記ケーブルは、中心に位置させた前記本鞘管入りの前記幹線ケーブルに対し、その敷設方向での左側及び／又は右側に前記固定用バンドを介して一体的に並列させることができる。
【０００９】
さらに、前記ケーブル分岐具おいて、ケーブル導入側の一方の可撓鞘管の接続端部が接続される一側接続部を一端部に、ケーブル導出側の他方の可撓鞘管の接続端部が接続される他側接続部を他端部に備えてなる分岐具本体は、その内部に設けた中空部を介して前記一側接続部と他側接続部とが連通されて挿通路を形成し、かつ、該挿通路の長さ方向と交差する方向に前記中空部を外部と連通させるべく突設された分岐ガイド筒部を介して前記挿通路内を前記一側接続部から他側接続部方向へと向かう前記ケーブルの引き出しを自在に形成するのが望ましい。
【００１０】
さらにまた、前記ケーブル分岐具は、前記分岐具本体における一側接続部と他側接続部とを含む前記挿通路と、前記分岐ガイド筒部における分岐路との相互の対面合致が自在に二つ割りにされた一側分岐具と他側分岐具とからなるものを用いることもできる。また、前記分岐ガイド筒部は、分岐具本体の前記他側接続部側へと斜行させておくのが好ましい。さらに、前記分岐ガイド筒部は、その引き出し時に前記ケーブルを案内するための湾曲ガイド面をその分岐路内に有するものを用いるのが望ましい。また、分岐具本体の前記一側接続部と他側接続部とにおける前記可撓鞘管との連結口部と、前記分岐ガイド筒部におけるケーブルの引出し口部とのそれぞれにシーリング部を付与しておくこともできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブルが挿通さた可撓鞘管相互間にケーブル分岐具を介在させる工程と、引き出されたケーブルを可撓鞘管に離脱自在に添着する工程と、添着されたケーブルを下水道枝管の接続管端から開放管端の側へと引き込む工程と、引込み後のケーブルを下水道枝管内に敷設する工程とを経ることにより行うことができるので、既設の下水道枝管内を利用して安定的に、かつ、安価に個々の家庭等の必要箇所にケーブルを敷設することができる。
【００１２】
この場合、分岐ガイド筒部を介して引き出されるケーブルは、分岐ガイド筒部に連結させた軟質鞘管内を挿通させ、該軟質鞘管を介して前記可撓鞘管に添着するならば、ケーブル自体の損傷を効果的に回避させることができる。また、可撓鞘管入りのケーブルは、中心に位置させた本鞘管入りの幹線ケーブルに対し、その敷設方向での左側及び／又は右側に前記固定用バンドを介して一体的に並列させるならば、道路の両側に建っている家屋の具体的な状況により弾力的に対応させることができる。
【００１３】
本発明においてケーブル分岐具を用いることにより、ケーブルの導入側に位置する一方の可撓鞘管の接続端部を分岐具本体の一側接続部に螺着し、他方の可撓鞘管の接続端部を他側接続部に螺着し、必要な本数のケーブルのみを分岐ガイド筒部から円滑に引き出すことができるので、ケーブルの分岐作業を円滑に遂行することができる。
【００１４】
この場合、分岐ガイド筒部を分岐具本体の他側接続部側へと斜行させてあれば、ケーブルを折曲させることなく安定的に引き出すことができる。また、分岐ガイド筒部の分岐路中のケーブル当接部位に湾曲ガイド面が設けられている場合には、さらに安定的にケーブルを引き出すことができる。
【００１５】
特に、ケーブル分岐具自体が二つ割りできるように形成されている場合には、二分割した状態のもとでケーブルの挿通作業と分岐作業とを行うことができるので、作業性の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明方法に用いられるケーブル分岐具の一例につきその一部を切り欠いて示す側面図であり、ケーブル分岐具１１の全体は、ステンレス材や適宜の合成樹脂材を用いて円筒や角筒などの筒状となった分岐具本体１２と、該分岐具本体１２の長さ方向と交差する方向に一体的に突設された同じくステンレス材や適宜の合成樹脂材を用いて円筒や角筒などの筒状となった分岐ガイド筒部２２とで形成されている。
【００１７】
この場合、分岐具本体１２は、ケーブル９３の導入側に位置する一方の可撓鞘管９１の接続端部９１ａが接続される一側接続部１３をその一端部に、ケーブル９３の導出側に位置する他方の可撓鞘管９２の接続端部９２ａが接続される他側接続部１６をその他端部に備えて形成されている。
【００１８】
しかも、分岐具本体１２は、その内部に設けた中空部１９を介して一側接続部１３と他側接続部１６とが連通された挿通路２０を形成している。
【００１９】
また、分岐具本体１２の挿通路２０と交差する方向には、中空部１９を外部と連通させる挿通路２０よりは小径な分岐路２４を備えた分岐ガイド筒部２２が突設されており、該分岐路２３を介することにより挿通路２０内を一側接続部１３から他側接続部１６方向へと向かうケーブル９３の引出しが自在となって形成されている。
【００２０】
これを図示例を参酌しながらさらに詳しく説明すれば、分岐具本体１２の一側接続部１３は、コルゲート管などからなる一方の可撓鞘管９１の接続端部９１ａとの螺合が自在な雌ねじ溝１５を、他側接続部１６は、同じくコルゲート管などからなる他方の可撓鞘管９２の接続端部９２ａとの螺合が自在な雌ねじ溝１８を、それぞれの内周面１４，１７に刻入することにより形成されている。
【００２１】
また、分岐ガイド筒部２２は、挿通路２０の長さ方向に対し例えば略６０度の傾斜角度のもとで他側接続部１６側に適宜長さを付与して斜行させた状態で突設されている。
【００２２】
図２は、本発明方法に用いられるケーブル分岐具の他例につきその一部を切り欠いて示す側面図であり、ケーブル分岐具１１の全体は、分岐具本体１２における一側接続部１３と他側接続部１６とを含む挿通路２０と、分岐ガイド筒部２２における分岐路２４との相互の対面合致が自在に二つ割りにされた一側分岐具１１ａと他側分岐具１１ｂとで形成されている。つまり、分岐具本体１２と分岐ガイド筒部２２とからなるケーブル分岐具１１は、一側本体部１２ａと一側筒部２２ａとの側と、他側本体部１２ｂと他側筒部２２ｂとの側とに二分割できるようになっている。
【００２３】
このため、一側分岐具１１ａと他側分岐具１１ｂとは、双方を対面合致させた際にその内部に図１に示すと同様な構造からなる挿通路２０と分岐路２４とが形成されることになるので、重複を避けるため図１と同一の部位に同一の符号を付すことによりその詳細説明は省略する。なお、一側分岐具１１ａと他側分岐具１１ｂとは、ケーブル９３を挿通路２０側に配設したり、分岐路２４側から引き出したりした後、相互を対面合致させた上で例えば一側分岐具１１ａの側に設けた螺孔２１に対し他側分岐具１１ｂの側からねじ材２８螺着することにより、ケーブル分岐具１１として一体的に組み合わせることができる。
【００２４】
しかも、上記構造からなるケーブル分岐具１１は、その引き出し時にケーブル９３を折曲させることなく緩やかな曲面を描いて案内するための湾曲ガイド面２５をその分岐路２４におけるケーブル９３との当接面に設けて形成されている。
【００２５】
さらに、分岐具本体１２の一側接続部１３と他側接続部１６とにおける可撓鞘管９１，９２との連結口部１６ａ，１６ｂと、分岐ガイド筒部２２におけるケーブル９３の引出し口部２３とのそれぞれには、シーリング部３１，３３，３５が付与されて形成されている。
【００２６】
このうち、分岐具本体１２の一側接続部１３と他側接続部１６とに形成されるシーリング部３１，３３は、例えば図１に示すように弾性パッキン３２，３４を可撓鞘管９１，９２との連結口部１３ａ，１６ａとの間にそれぞれ介在させることに形成することができるほか、その螺合部に適宜のシーリング材を充填して形成したり、適宜の連結具を介して形成することもできる。
【００２７】
また、分岐ガイド筒部２２におけるケーブル９３の引出し口部２３側に形成されるシーリング部３５は、分岐用のケーブル９３がそのままの状態で引き出される場合と、分岐ガイド筒部２２の引出し口部２３に連結させた例えばスパイラル状の弾性金属線材を内蔵させた樹脂チューブ材などにより形成される軟質鞘管９４内を挿通させて引き出される場合とでその具体的な構成素材を異にしている。
【００２８】
このうち、図３は、分岐ガイド筒部２２の引出し口部２３に連結させた軟質鞘管９４内を挿通させてケーブル９３を引き出す場合におけるシーリング部３５の構造を示す要部拡大縦断面図である。
【００２９】
同図によれば、シーリング部３５は、フランジ部３７を介して仕切られた一側部３６ａと他側部３６ｂとに雄ねじ部３８，３９を有し、その長さ方向に通孔４０を設けてなる介装連結材３６と、該介装連結材３６の一側部３６ａの雄ねじ部３８を引出し口部２３の内周面２３ａに刻入された雌ねじ部２６に螺着する際に介在させる弾性パッキン４２と、他側部３６ｂ側の通孔４０内にその頂部４３ａを残して挿入される弾性保持筒材４３と、該弾性保持筒材４３を挿入した状態で他側部３６ｂの雄ねじ部３９に螺着されるナット材４５とで構成されている。
【００３０】
この場合、弾性保持筒材４３は、図４（ａ）に詳しく示されているように他側部３６ｂ側に位置する通孔４０の部位に形成されている先細り孔部４１に合致して定置される周面形状を有して形成されており、その挿入孔４４を介して軟質鞘管９４をケーブル９３共々挿入できるようになっている。
【００３１】
また、ナット材４５は、軟質鞘管９４の導出が自在な口径の通孔４７を頂面４６に有した略袋ナット状となって、その螺着時に弾性保持筒材４３の頂部４３ａへの圧接が可能に形成されている。
【００３２】
さらに、分岐ガイド筒部２２の引出し口部２３からケーブル９３を直接引き出す際のシーリング部３５は、図３に示す構造と基本的には同一であるが、弾性保持筒材４３が図４（ｂ）に示されるようにケーブル９３の外径に対応する口径のもとで挿入孔４４が形成されている。また、ナット材４５の頂面４６に形成される通孔４７もケーブル９３の外径に対応する口径が付与されて形成されることになる。
【００３３】
図５は、本発明方法に用いられるケーブル支持バンドの一例につき、軟質鞘管９４入りのケーブル９３を下水道枝管１１１に敷設した状態を示す縦断面図であり、ケーブル支持バンド５１は、例えば図８に示されている下水道本管１０１に接続される下水道枝管１１１の内周長より長尺な板状ステンレスなどのような可撓性に富む板状素材からなるバンド本体５２と、該バンド本体５２の一端部５２ａに付設されて他端部５２ｂの側を摺接させた際に該他端部５２ｂと一定間隔の可変長のもとで掛合されるスライド止着具５３とを備えて形成されている。なお、ケーブル支持バンド５１は、作業に先立ち図５に示されているようにスライド止着具５３を介して略円環形状を呈する状態のもとで準備されることになる。また、このように略円環形状を呈する状態となっているケーブル支持バンド５１は、その内側から押し開くように外力を与えることにより、他端部５２ｂの側の複数箇所に一定間隔で設けられている図示しない個々の凹部がスライド止着具５３が備える図示しない突起部と順に掛合・離脱を繰り返しながら拡径できるようになっている。
【００３４】
しかも、バンド本体５２は、その長さ方向と直交する方向に沿ってケーブル９３自体又は軟質鞘管９４入りのケーブル９３を下支えする弾性変形自在な凹部５４を有して下水道枝管１１１の内周壁面１１２への密着が自在となって形成されている。
【００３５】
図６は、本発明方法に用いられるケーブル支持バンドの他例を図５と同様にして示す縦断面図であり、この場合、バンド本体５２には、引き込まれたケーブル９３自体又は軟質鞘管９４入りのケーブル９３の本数に応じて計３カ所に凹部５４が形成されており、その他の構造は図５と同じである。なお、この場合における凹部５４は、引き込まれたケーブル９３自体又は軟質鞘管９４入りのケーブル９３の本数に応じて二カ所に設けてもよく、さらにはその本数により４カ所以上に設けておくこともできる。また、複数カ所に凹部５４を設ける場合には、図示例のようにサイズを異ならせたり、同一サイズとすることもできる。
【００３６】
一方、図７は、本発明方法に用いられるケーブル敷設装置の一例につき、ケーブル支持バンド５１を保持して下水道枝管の管路内に送り込まれた状態を平面側から示す説明図である。
【００３７】
同図によれば、ケーブル敷設装置６１は、外部からの人力操作による下水道枝管１１１の管路１１３内での移動（滑動走行と車輪走行とを含む）が自在な位置固定台６２と、該位置固定台６２の先端側との間に少なくとも左右方向への揺動が自在な継ぎ手部８２を介在させて連結される敷設作業台７２とで構成されている。
【００３８】
このうち、位置固定台６２は、外部から該位置固定台６２側へと至る一側流路６５ａを介して供給される気体や液体からなる流体の圧力の程度に応じて、移動方向での左右に位置する下水道枝管１１１の内周壁面１１２への当接を自在に進退する一対の支腕部６７，６９と、下水道枝管１１１の内周壁面１１２における底面方向と天井面方向とへの各別となった当接を自在に進退する図示しない支腕部とを備えて形成されている。
【００３９】
この場合、一対の位置決め支腕部６７，６９を含むすべての支腕部の進退制御は、例えば流体として空気を用いたエアシリンダ構造のもとで行われ、図示しない内周壁面１１２における底面側に位置する支腕部はスキーのような滑動機能をも併有する。
【００４０】
具体的には、例えば図１０に示されているように各家庭などにおける下水道枝管１１１の開放管端１１４側が位置する汚水溜桝１１５から送り込まれた一側給気管６４を介して位置固定台６２に配管されている一側送気管６５へと空気が供給されるようになっている。
【００４１】
この場合、一側送気管６５は、左側に位置する位置決め支腕部６７と連結されている各エアシリンダ部６６への同期された給気制御と、右側に位置する位置決め支腕部６９と連結されている各エアシリンダ部６８への同期された給気制御と、図示しないその他の支腕部と連結されているエアシリンダ部への給気制御とができるように配管されている。
【００４２】
また、一対の支腕部６７，６９を含むすべての支腕部は、位置固定台６２が前後方向に移動する際に内周壁面１１２との衝接を回避させるため、それぞれの前端側に位置するガイド部６７ａ，６９ａと後端側に位置するガイド部６７ｂ，６９ｂとのほか、図示しない支腕部も同様に内側へとやや湾曲させて形成されている。
【００４３】
一方、敷設作業台７２は、外部から位置固定台６２と継ぎ手部８２とを経て基台部７３側へと至る他側流路７５ａを介して供給される流体の圧力の程度に応じて、進行方向での左右に位置する下水道枝管１１１の内周壁面１１２側への押圧と、下水道枝管１１１の内周壁面１１２における底面方向と天井面方向とへの押圧とを自在に進退して、その凹部５４にケーブル９３又は軟質鞘管９４入りのケーブル９３を載置させたケーブル支持バンド５１を内側から支持しながらその拡径を自在とした一対の作業腕部７７，７９と図示しないその他の作業腕部とを基台部７３に備えて形成されている。
【００４４】
この場合も位置固定台６２の側と同様に、一対の作業腕部７７，７９を含むすべての作業腕部の進退制御は、例えば流体として空気を用いたエアシリンダ構造のもとで行われる。
【００４５】
具体的には、既に述べたように各家庭などにおける下水道枝管１１１の開放管端１１４側が位置する汚水溜桝１１５から送り込まれた他側給気管７４を介して位置固定台６２と継ぎ手８２と基台部７３へと配管されている一側送気管７５へと空気が供給されるようになっている。
【００４６】
この場合、他側送気管７５は、左側に位置する作業腕部７７と１カ所で連結されているエアシリンダ部７６への同期された給気制御と、右側に位置する作業腕部７９と１カ所で連結されているエアシリンダ部７８への同期された給気制御と、図示しないその他の作業腕部と連結されているエアシリンダ部への給気制御とができるように配管されている。
【００４７】
しかも、基台部７３は、敷設作業台７２が前後方向に移動する際に内周壁面１１２との衝接を回避させるため、少なくとも前端と後端とのそれぞれに内側へとやや湾曲させたガイド部８１が各別に敷設されている。
【００４８】
また、位置固定台６２と敷設作業台７２とを連結している継ぎ手部８２は、位置固定台６２の側に配設されているソケット部７０と敷設作業台７２の側に配設されているソケット部８０とに対し、各別に左右方向への揺動を自在に密に組み合わされる一対の円柱部８４，８５を支杆部８３の両端に備えて形成されている。
【００４９】
この場合、位置固定台６２と継ぎ手８２と基台部７３との間に形成される他側流路７５ａは、ソケット部７０，８０のそれぞれの略中心位置には図示しない通孔が、一対の円柱部８４，８５には前記通孔の位置と対面合致する位置での左右方向に設けた図示しない長穴と、これら長穴相互を連通させるべく支杆部８３に設けた図示しない通孔とで形成されることになる。
【００５０】
なお、ケーブル敷設装置６１は、図示しないテレビカメラを備え、外部に設置されているモニタに写る映像を目視しながら作業者の人力操作により強制移動ができるようにして形成することができるほか、図７に示されているように位置固定台６２の側に車輪６３を付設しておき、モニタに写る映像を目視しながら作業者が外部から遠隔操縦できるようにして形成することもできる。
【００５１】
次に、以上に説明したケーブル分岐具１１、ケーブル支持バンド５１及びケーブル敷設装置６１を用いて行われる本発明方法について説明する。
【００５２】
すなわち、本発明に係るケーブル敷設方法は、ケーブル９３が挿通される可撓鞘管９１，９２相互間にケーブル分岐具１１を介在させる工程と、引き出されたケーブル９３を可撓鞘管９１，９２の長さ方向での所要箇所に離脱自在に添着する工程と、添着されたケーブル９３を下水道枝管１１１の接続管端１１６から開放管端１１４の側へとケーブルを引き込む工程と、引込み後のケーブル９３を下水道枝管１１１内に敷設する工程とを経ることにより行われる。
【００５３】
このうち、ケーブル９３が挿通される可撓鞘管９１，９２相互間にケーブル分岐具１１を介在させる工程は、下水道本管１０１内の流路方向での一方の側から他方の側、例えば図８に示されるように上流側から下流側へと向けて敷設される幹線ケーブル１０５が導入される本鞘管１０６に沿わせて、別途敷設される所要本数、例えば３本の枝線としてのケーブル９３が導入される分岐用の可撓鞘管９１，９２に対し、固定用バンド１０７を介しての敷設時に下水道本管１０１への下水道枝管１１１の接続管端１１６が位置する引込み部位１１７に対応させながらケーブル分岐具１１を個々の引込み部位１１７に位置するケーブル９３が挿通された可撓鞘管９１，９２相互間に介在させることにより行われる。
【００５４】
具体的には、例えば図１に示されるように３本のケーブル９３の導入側に位置する一方の可撓鞘管９１の接続端部９１ａを分岐具本体１２の一側接続部１３に弾性パッキン３２を介在させて螺着し、他方の可撓鞘管９２の接続端部９２ａを分岐具本体１２の他側接続部１６に弾性パッキン３４を介在させて螺着することにより行われる。
【００５５】
また、ケーブル９３を可撓鞘管９１，９２に添着する工程は、ケーブル分岐具１１の分岐ガイド筒部２２を介して引き出した所要本数のケーブル９３をその撓曲部９３ａを残して可撓鞘管９１，９２の長さ方向での複数箇所に比較的脆弱な紐材で仮止めするなど、適宜の止着材材９５を用い次のマンホール方向に向けて離脱自在に添着することにより行われる。
【００５６】
図８は、図２に示すケーブル分岐具１１を用いた場合を例にその添着状態を示す説明図であり、分岐用の３本のケーブル９３のうち、１本のケーブル９３を分岐ガイド筒部２２を介して引き出すに際し、ケーブル分岐具１１が一側本体部１２ａと一側筒部２２ａとの側と、他側本体部１２ｂと他側筒部２２ｂとの側とに二分割されているので、その引き出し作業もより容易に行うことができる。
【００５７】
また、図１と図２とのいずれのケーブル分岐具１１を用いる場合であっても、ケーブル９３は、分岐ガイド筒部２２からそのままの状態で引き出すこともできるが、図１と図３と図８とに示されているように軟質鞘管９４の管端部９４ａをシーリング部３５内に保持させた状態のもとで軟質鞘管９４共々引き出すのが好ましい。なお、この工程は、隣り合うマンホール相互間に位置する道路区間に面して建っている家屋との関係で行われるものであり、したがって、可撓鞘管９１，９２内に導入されるケーブル９３の本数も引込みが必要な家屋数との関係で決定されることになる。
【００５８】
さらに、添着後のケーブル９３を下水道枝管１１１内へと引き込む工程は、下水道枝管１１１の開放管端１１４側から図８に示すようにケーブル分岐具１１方向に向けて送り込まれた掛止具９６により撓曲部９３ａの側を掛止・引張して、図９に示すように止着材９５を破断させながら下水道枝管１１１の接続管端１１６から開放管端１１４の側へとケーブル９３を例えばロープ９７を介して引き込むことにより行われる。この場合、撓曲部９３ａ側にあらかじめ図示しない掛止用リングを付設しておき、該掛止用リングにフック状の掛止具９６を掛止させて引き込むこともできる。
【００５９】
さらにまた、引込み後のケーブル９３を下水道枝管１１１内に敷設する工程は、下水道枝管１１１内に位置する引込み後のケーブル９３を第２の発明に係る図７に示すケーブル敷設装置６１を用いて設置される第１の発明に係る図５に示すケーブル支持バンド５１を介して下水道枝管１１１内に敷設することにより行われる。
【００６０】
これを図示例を参酌しながらより詳しく説明すれば、掛止具９６を介して軟質鞘管９５入りのケーブル９３を下水道枝管１１１の開放管端１１４を経由して図１０に示すように汚水溜桝１１５から引き出した後は、外に待機させてあるケーブル敷設装置６１が備える一対の作業腕部７９を含むすべての作業腕部を介して下水道枝管１１１の内径よりは小さい外径で略円環形状を呈しているケーブル支持ベルト５１をその内側から押圧することにより垂直方向に保持させる。この場合、ケーブル支持ベルト５１は、その凹部５４が頂部に位置するように一対の作業腕部７９ヲ含むすべての作業腕部に保持されることになる。また、引き込まれるケーブル９３が複数本である場合には、図６に示すようにその本数に応じた凹部５４を備えるケーブル支持ベルト５１が用いられることになる。
【００６１】
しかる後、ケーブル敷設装置６１は、敷設作業台７２の側を下水道枝管１１１の開放管端１１４側に向けた状態で汚水溜桝１１５内に搬入され、既に引き出されている軟質鞘管９４入りのケーブル９３をケーブル支持ベルト５１の凹部５４に載置させた状態で下面側の図示しない支腕部を介してその移動を開始する。
【００６２】
一対の支腕部６７，６９のそれぞれのガイド部６７ａ，６９ａ，６７ｂ，６９ｂと図示しない支腕部のガイド部と、敷設作業台７２の側のそれぞれのガイド部８１と、継ぎ手部８２の揺動機能とに支援されながら下水道枝管１１１の管路１１３内を円滑に移動するケーブル敷設装置６１は、作業者によりモニタで確認された所定位置に停止させられ、一対の支腕部６７，６９と上下両面に配設されている支腕部とのすべてを下水道枝管１１１の内周壁面１１２側へと進出させて各別に当接させ、下水道枝管１１１内での位置を固定する。なお、ケーブル敷設装置６１が車輪６３を備える自走タイプののものであれば、該車輪６３と一対の支腕部６７，６９と上面側に配設されている支腕部とで下水道枝管１１１内での位置が固定されることになる。
【００６３】
しかる後、軟質鞘管９４入りのケーブル９３をその凹部５４に載置させたケーブル支持ベルト５１は、一対の作業腕部７７，７９を含むすべての作業腕部をさらに進出させることによりスライド止着具５３を介して拡径され、やがて下水道枝管１１１の内周壁面１１２に密着するに至る。
【００６４】
このとき、ケーブル支持ベルト５１は、必ずしもスライド止着具５３が完全な掛合状態を得ることができなくても、弾性変形が自在な凹部５４の存在により内周壁面１１２への好ましい密着状態を確保しながら下水道枝管１１１内に軟質鞘管９４入りのケーブル９３を敷設することができる。
【００６５】
ケーブル敷設装置６１を用いて行われるこのようなケーブル９３の敷設作業は、例えば下水道枝管１１１の奥端に位置する接続管端１１６の近傍側から開放管端１１４へと至る所要箇所に対しケーブル支持ベルト５１を繰り返し密着させることにより個別に行われ、そのすべてを終えた後にケーブル敷設装置６１を汚水溜桝１１５内から撤去してケーブル９３の敷設作業を終了する。
【００６６】
なお、本発明方法において可撓鞘管９１，９２入りのケーブル９３は、図１０に示されているように中心に位置させた本鞘管１０６入りの幹線ケーブル１０５に対し、その敷設方向での左右両側に固定用バンド１０７を介して一体的に並列させることにより、道路の両側に建っている各家屋に対しケーブル９３を各別に敷設することができる。また、道路の片側にしか家屋が建っていない場合には、本鞘管１０６入りの幹線ケーブル１０５の対応する側に可撓鞘管９１，９２入りのケーブル９３を配置すれば足りる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明方法に用いられるケーブル分岐具の一例につきその一部を切り欠いて示す側面図。
【図２】本発明方法に用いられるケーブル分岐具の他例につきその一部を切り欠いて示す側面図。
【図３】本発明方法に用いられるケーブル分岐具における分岐ガイド筒部のシーリング部の構造例を示す要部拡大縦断面図。
【図４】本発明方法に用いられるケーブル分岐具における弾性保持筒材の構造例を（ａ）と（ｂ）とにパターン分けして示す拡大縦断面図。
【図５】本発明方法に用いられるケーブル支持バンドの一例につき、軟質鞘管入りのケーブルを下水道枝管に敷設した状態で示す縦断面図。
【図６】本発明方法に用いられるケーブル支持バンドの他例につき、軟質鞘管入りのケーブルを下水道枝管に敷設した状態で示す縦断面図。
【図７】本発明方法に用いられるケーブル敷設装置の一例につき、ケーブル支持バンドを保持して下水道枝管の管路内に送り込まれた状態を平面側から示す説明図。
【図８】本発明方法の一例につき、可撓鞘管に添着した後にケーブルを下水道枝管内へと引き込もうとする際の状態を示す説明図。
【図９】本発明方法の一例につき、可撓鞘管に添着されたケーブルが下水道枝管内に引き込まれた後の状態を示す説明図。
【図１０】本発明方法の好適例につき、それぞれのケーブルの引込みを終えて敷設した後の状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００６８】
１１  ケーブル分岐具
１１ａ  一側分岐具
１１ｂ  他側分岐具
１２  分岐具本体
１２ａ  一側本体部
１２ｂ  他側本体部
１３  一側接続部
１３ａ  連結口部
１４  内周面
１５  雌ねじ部
１６  他側接続部
１６ａ  連結口部
１７  内周面
１８  雌ねじ部
１９  中空部
２０  挿通路
２１  螺孔
２２  分岐ガイド筒部
２２ａ  一側ガイド筒部
２２ｂ  他側ガイド筒部
２３  引出し口部
２３ａ  内周面
２４  分岐路
２５  湾曲ガイド面
２６  雌ねじ部
２８  ねじ材
３１，３３  シーリング部
３２，３４  弾性パッキン
３５  シーリング部
３６  介装連結材
３６ａ  一側部
３６ｂ  他側部
３７  フランジ部
３８，３９  雌ねじ部
４０  通孔
４１  先細り部
４２  弾性パッキン
４３  弾性保持筒部
４３ａ  頂部
４４  挿入孔
４５  ナット材
４６  頂面
４７  通孔
５１  ケーブル支持バンド
５１ａ  一端部
５１ｂ  他端部
５２  バンド本体部
５３  スライド止着具
５４  凹部
６１  ケーブル敷設装置
６２  位置固定台
６３  車輪
６４  一側給気管
６５  一側送気管
６５ａ  一側流路
６６，６８  エアシリンダ部
６７，６９  支腕部
６７ａ，６９ａ，６７ｂ，６９ｂ  ガイド部
７０  ソケット部
７２  敷設作業台
７３  基台部
７４  他側給気管
７５  他側送気管
７５ａ  他側流路
７６，７８  エアシリンダ部
７７，７９  作業腕部
８０  ソケット部
８１  ガイド部
８２  継ぎ手部
８３  支杆部
８４，８５  円柱部
９１，９２  可撓鞘管
９１ａ，９２ａ
９３  ケーブル
９３ａ  撓曲部
９４  軟質鞘管
９４ａ  管端部
９５  止着材
９６  掛止具
１０１  下水道本管
１０２  内周壁面
１０５  幹線ケーブル
１０６  本鞘管
１０７  固定用バンド
１１１  下水道枝管
１１２  内周壁面
１１３  管路
１１４  開放管端
１１５  汚水溜桝
１１６  接続管端
１１７  引込み部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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