(57)【要約】      （修正有）【課題】インモールド成形用ラベルを用いてインモールド成形した容器において、ブリスターが無く外観が良好で且つ、擬似接着で貼合された樹脂フィルムを手で容易に容器から剥離可能とする。【解決手段】第１樹脂フィルム１とヒートシール層３を有する第２樹脂フィルム２との間に剥離可能な紫外線硬化型及び／又は電子線硬化型の擬似接着樹脂層４を有することを特徴とするインモールド成形用ラベル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂フィルム１とヒートシール層３を有する第２樹脂フィルム２との間に剥離可能な紫外線硬化型及び／又は電子線硬化型の擬似接着樹脂層４を有することを特徴とするインモールド成形用ラベル。
【請求項２】
擬似接着樹脂層４と第１樹脂フィルム１との間又は擬似接着樹脂層４と第２樹脂フィルム２との間の剥離強度が１０〜５００ｇｆ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項３】
擬似接着樹脂層４が第１樹脂フィルム１側の擬似接着樹脂層４１、第２樹脂フィルム２側の擬似接着樹脂層４２を含み、擬似接着樹脂層４１と擬似接着樹脂層４２との間の剥離強度が１０〜５００ｇｆ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項４】
第１樹脂フィルム１の擬似接着樹脂層４側の表面及び／又は第２樹脂フィルム２の擬似接着樹脂層４側の表面に、擬似接着樹脂層４との剥離強度を調整するための表面処理が施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項５】
ラベルのガーレ剛度が１０〜１０００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項６】
樹脂フィルム層２が少なくとも一軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項７】
ヒートシール層３が少なくとも一軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項６に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項８】
ヒートシール層３が塗工法又は積層法により設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項９】
第１樹脂フィルム１がその表面に隠蔽性層５を備える請求項１〜８のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１０】
第１樹脂フィルム１の少なくとも片面及び／又は第２樹脂フィルム２の少なくとも片面に印刷層を備える請求項１〜９のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１１】
隠蔽性層５の表面に印刷層を備える請求項９又は１０に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１２】
第２樹脂フィルム２の少なくとも片面に隠蔽性層５’を備える請求項９〜１１のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１３】
隠蔽性層５’と擬似接着樹脂層４との間に印刷層を備える請求項１２に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１４】
第１樹脂フィルム１が透明な樹脂フィルムである請求項１〜１３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１５】
第２樹脂フィルム２が透明な樹脂フィルムである請求項１〜１４のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１６】
第１樹脂フィルム１が不透明な樹脂フィルムである請求項１〜１３または１５のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１７】
ヒートシール層３の表面に印刷層を備える請求項９〜１１のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１８】
第２樹脂フィルム２が不透明な樹脂フィルムである請求項１〜１４または１６のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１９】
第１樹脂フィルム１又は第２樹脂フィルム２のいずれかが透明な樹脂フィルムであって、かつ擬似接着樹脂層４が紫外線硬化型接着樹脂層である請求項１〜１３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項２０】
擬似接着樹脂層４が電子線硬化型接着樹脂層である請求項１〜１３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載のインモールド成形用ラベルであって、パターン状に打ち抜き加工されていることを特徴とするインモールド成形用ラベル。
【請求項２２】
請求項２１に記載のインモールド成形用ラベルであって、第１樹脂フィルムを剥離するための剥がし口が形成されていることを特徴とするインモールド成形用ラベル。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載のインモールド成形用ラベルを貼着した容器。
【請求項２４】
容器が差圧成形、中空成形、射出成形、発泡成形、又は圧縮成形によって製造される請求項２３に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差圧成形、中空成形、射出成形、発泡成形、又は圧縮成形によって製造される熱可塑性樹脂容器に容器成形と同時に貼着されるインモールド成形用ラベルに関する。特に、ラベルが多層に擬似接着貼合されたフィルムを備え、インモールド成形により容器に貼着後、擬似接着したフィルムが容器から剥離可能なインモールド成形用ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より金型内に予めラベルをセットした後、該金型内に熱可塑性樹脂を注入して、差圧成形、中空成形、射出成形、発泡成形、圧縮成形などによって容器を成形すると同時にラベルを貼着する熱可塑性樹脂製インモールド成形用ラベルが使用されている。これらのインモールド成形用ラベルは、一般的には容器の表裏に１枚ずつしか貼着できないため、内容物の説明等の情報をたくさん表示することができないという欠点があった。
【０００３】
この欠点を改良するため、インモールドラベルを複数枚に折りたたんで容器へ熱接着し、容器へ接着したラベルの表面と、接着面に対して折りたたんだラベルの表裏の両面を表示面として利用することが提案されている（特許文献１）。また、ラベルの少なくとも一部分に接着剤を塗布して重ねられた複数枚よりなるインモールドラベルも提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２５８７４８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４００６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インモールドラベルを複数枚に折りたたんで一部を容器に熱接着した場合は、インモールド成形後に容器の型収縮に熱接着していないラベル部分が追随できず、折りたたんだラベルが浮き上がってしまう問題がある。また複数枚のラベルを通常の粘着剤、ヒートシール剤、接着剤などを用いて貼り合わせた場合、インモールド成形後に容器の型収縮により重ねた上紙ラベルにブリスターが発生したり、あるいは容器運搬の際に与えられた衝撃で樹脂フィルムが浮き上がり易くなったりするといった欠点があり、また、インモールド成形後のブリスター、又は衝撃による浮き上がりを防止するために重ね合わせたラベルを強固に接着すると、貼り合わせたラベルを容器から剥がすことが困難で剥離できてもラベルが材料破壊したり、印刷印字が読めなくなるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、これら問題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、第１樹脂フィルム１と第２樹脂フィルム２との間に剥離可能な紫外線硬化型及び／又は電子線硬化型の疑似接着樹脂層４を用いることにより上記の問題を解決しることを見いだした。すなわち、本発明は、以下の構成を有するインモールド成形用ラベルおよび容器を提供するものである。
１．第１樹脂フィルム１とヒートシール層３を有する第２樹脂フィルム２との間に剥離可能な紫外線硬化型及び／又は電子線硬化型の擬似接着樹脂層４を有するインモールド成形用ラベル。
２．擬似接着樹脂層と第１樹脂フィルム１との間又は擬似接着樹脂層４と第２樹脂フィルム２との間の剥離強度が１０〜５００ｇｆ／１５ｍｍである上記１に記載のインモールド成形用ラベル。
３．擬似接着樹脂層４が第１樹脂フィルム１側の擬似接着樹脂層４１、第２樹脂フィルム２側の擬似接着樹脂層４２を含み、擬似接着樹脂層４１と擬似接着樹脂層４２との間の剥離強度が１０〜５００ｇｆ／２５ｍｍである上記１に記載のインモールド成形用ラベル。
４．第１樹脂フィルム１の擬似接着樹脂層４側の表面及び／又は第２樹脂フィルム２の擬似接着樹脂層４側の表面に、擬似接着樹脂層４との剥離強度を調整するための表面処理が施されていることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
５．ラベルのガーレ剛度が１０〜１０００であること上記１〜４のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
６．樹脂フィルム層２が少なくとも一軸方向に延伸されている上記１〜５のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
７．ヒートシール層３が少なくとも一軸方向に延伸されている上記６に記載のインモールド成形用ラベル。
８．ヒートシール層３が塗工法又は積層法により設けられた上記１〜６のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
９．第１樹脂フィルム１がその表面に隠蔽性層５を備える上記１〜８のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１０．第１樹脂フィルム１の少なくとも片面及び／又は第２樹脂フィルム２の少なくとも片面に印刷層を備える上記１〜９のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１１．隠蔽性層５の表面に印刷層を備える上記９又は１０に記載のインモールド成形用ラベル。
１２．第２樹脂フィルム２の少なくとも片面に隠蔽性層５’を備える上記９〜１１のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１３．隠蔽性層５’と擬似接着樹脂層４との間に印刷層を備える上記１２に記載のインモールド成形用ラベル。
１４．第１樹脂フィルム１が透明な樹脂フィルムである上記１〜１３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１５．第２樹脂フィルム２が透明な樹脂フィルムである上記１〜１４のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１６．第１樹脂フィルム１が不透明な樹脂フィルムである上記１〜１３または１５のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１７．ヒートシール層３の表面に印刷層を備える上記９〜１１のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１８．第２樹脂フィルム２が不透明な樹脂フィルムである上記１〜１４または１６のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
１９．第１樹脂フィルム１又は第２樹脂フィルム２のいずれかが透明な樹脂フィルムであって、かつ擬似接着樹脂層４が紫外線硬化型接着樹脂層である上記１〜１３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
２０．擬似接着樹脂層４が電子線硬化型接着樹脂層である上記１〜１３のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。
２１．上記１〜２０のいずれかに記載のインモールド成形用ラベルであって、パターン状に打ち抜き加工されていることを特徴とするインモールド成形用ラベル。
２２．上記２１に記載のインモールド成形用ラベルであって、第１樹脂フィルムを剥離するための剥がし口が形成されていることを特徴とするインモールド成形用ラベル。
２３．上記１〜２２のいずれかに記載のインモールド成形用ラベルを貼着した容器。
２４．容器が差圧成形、中空成形、射出成形、発泡成形、又は圧縮成形によって製造される上記２３に記載の容器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のインモールド成形用ラベルを用いてインモールド成形した容器は、ブリスターが無く外観が良好で且つ、擬似接着で貼合された樹脂フィルムを手で容易に容器から剥離することができる。
【発明の実施の形態】
【０００７】
以下において、本発明のインモールド成形用ラベルについて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【０００８】
＜ラベルの構造＞
本発明のインモールド成形用ラベルは、第１樹脂フィルム１と容器と接着させる側に形成されたヒートシール層３を有する第２樹脂フィルム２と、第１樹脂フィルム１と第２樹脂フィルム２の間に剥離可能な紫外線硬化型及び／又は電子線硬化型疑似接着樹脂層４とから基本的に構成されている。本発明のインモールド成形用ラベルでは、インモールド成形後に第１樹脂フィルム１を容器から分離できるように剥離強度は適切な範囲に調整されている。
【０００９】
また本発明のインモールド成形用ラベルは、第１樹脂フィルム１及び／又は第２樹脂フィルム２に隠蔽性層５、５’を設けてもよく、第１樹脂フィルム１の少なくとも片面及び／又は第２樹脂フィルム２の少なくとも片面に各種情報を持つ印刷層が設けられていることが好ましく、隠蔽性層５、５’の表面に印刷層を設けても良い。更に適宜パターン状に打ち抜き形成された疑似接着樹脂層４の領域に擬似接着樹脂の無い非疑似接着樹脂層領域（とスリット）を設けて、剥がし口を形成しても良い。
【００１０】
図１〜図９に、本発明のインモールド成形用ラベルの具体的な構成を例示する。図１〜図４は、擬似接着樹脂層に紫外線硬化型擬似接着剤を用いた構成で、第１樹脂フィルム１又は第２樹脂フィルム２の少なくとも一方に紫外線が透過可能な透明な樹脂フィルムを使用し、透明な樹脂フィルムの方向から紫外線にて擬似接着樹脂層の紫外線硬化型擬似接着剤の硬化を行う。図５〜図９は、擬似接着樹脂層に電子線硬化型擬似接着剤を用いた構成で、第１樹脂フィルム１及び／又は第２樹脂フィルム２は不透明な樹脂フィルムでも透明な樹脂フィルムでもよく、電子線にて擬似接着樹脂層の電子線硬化型擬似接着剤の硬化を行う。
【００１１】
＜第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２＞
第１樹脂フィルム１を構成する樹脂及び第２樹脂フィルム２を構成する樹脂は熱可塑性樹脂で、例えばプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー樹脂等のフィルム等を挙げることができる。これらの樹脂は単独で用いてもよいし、２種類以上を混合してもよい。
【００１２】
これらの中でも、特にプロピレン系樹脂が、耐薬品性、ポリオレフィン系容器とのリサイクル性、コストの面から好ましい。かかるプロピレン系樹脂としては、アイソタクティック又はシンジオタクティックな立体規則性を示すプロピレン単独重合体や、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。これら共重合体は、２次元でも３次元でも４次元でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００１３】
また、上記の熱可塑性樹脂には無機微細粉末あるいは有機フィラーなどを適宜配合することができる。
【００１４】
無機微細粉末や有機フィラーの種類は、特に制限されない。無機微粉末としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、硫酸バリウム、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化珪素が挙げられる。中でも重質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルクは安価で成形性がよいために好ましい。
【００１５】
有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンなどの共重合体等が挙げられる。中でも使用する熱可塑性樹脂よりも融点が高く、非相溶性の有機フィラーを使用するのが好ましい。
【００１６】
上記の無機微細粉末又は有機フィラーは１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種類以上を組み合わせて使用する場合には、無機微細粉末と有機フィラーを混合して使用してもよい。
【００１７】
さらに必要に応じて、分散剤、酸化防止剤、相溶化剤、紫外線安定剤、アンチブロッキング剤等を熱可塑性樹脂に添加することができる。
【００１８】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は単層であっても、複層であってもよい。複層の場合は、コア層とその両側に表面層及び裏面層が配置された構造で、各層は同一の熱可塑性樹脂で構成されてもよいし、異なる種類の熱可塑性樹脂で構成されてもよい。また、これらに無機微細粉末又は有機フィラーを配合する場合、それらの種類及び配合量は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１９】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２を構成するフィルムは、少なくとも１方向に延伸されたものであることが好ましい。第１樹脂フィルム１が複数の層から構成されるときは、少なくともその一層が延伸されていることが好ましい。複数層を延伸する場合は、各層を積層する前に個別に延伸しておいてもよいし、積層した後に全体を延伸してもよい。また、延伸した層を積層後に再び延伸しても差し支えない。
【００２０】
延伸には、公知の種種の方法を使用することができるが、ロール群の周速差を利用したロール間延伸により行うのが好ましい。この方法によれば延伸倍率を任意に調整することができる。また、フィルムの流れ方向に樹脂の延伸配向がなされるため、無延伸フィルムに比べて高抗張力でかつ印刷時の張力による寸法変化小さいラベルを得ることができる。延伸の温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点以上、結晶性樹脂の場合には、非結晶部分のガラス転移点以上から結晶部の融点以下に設定することができる。
【００２１】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２の厚さは、それぞれの材質やラベルの適用対象、使用目的、使用環境、保存環境などに応じて適宜決定される。第１樹脂フィルム１の厚さは、５〜５００μｍであることが好ましく、１０〜３００μｍであることがより好ましい。また、第２樹脂フィルム２の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜３００μｍであることがより好ましい。
【００２２】
第１樹脂フィルム１と疑似接着樹脂層４の界面の剥離強度、又は第２樹脂フィルム２と疑似接着樹脂層４の界面の剥離強度を調整するために、第１樹脂フィルム１又は第２樹脂フィルム２、あるいは第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２の疑似接着樹脂層４側に表面処理を施すことができる。
【００２３】
本発明では、第１樹脂フィルム１、第２樹脂フィルム２の種類によって疑似接着樹脂層４との剥離強度が変わってくるため、剥離させたい界面の剥離強度が低いとき表面処理を施して剥離強度を上げる場合と、剥離させたくない界面の剥離強度を上げて当該表面が剥離しないように表面処理を施す場合がある。
【００２４】
表面処理の方法としては、例えばコロナ放電処理、フレーム処理、又はアンカーコート剤の塗工などが挙げられる。コロナ放電処理は、空気中に設置した電極間に高周波・高電圧を印加し、発生するコロナにより樹脂フィルム表面に極性基を生成させて表面を改質させる方法である。また、接着性を向上さえるためのアンカーコート剤としては、例えば有機チタン系、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系などの塗工剤が使用できる。これらの表面処理は、ラベル製造ライン上で行うか、又は予め表面処理を施した樹脂フィルムを使用してもよい。
【００２５】
＜ヒートシール層３＞
第２樹脂フィルム２は容器と貼着させる側にヒートシール層３を有し、かかるヒートシール層を構成する樹脂は、インモールド成形の際に加熱によりラベルを貼着する容器を構成する樹脂材料に貼着する機能を有するものであれば、その種類は特に制限されない。
【００２６】
好ましい樹脂の例としては、密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の低密度ないし中密度ポリエチレン、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数は１〜８）、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩（Ｚｎ、Ａｌ、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａなど）等の融点が８０〜１３０℃のポリエチレン系樹脂を挙げることができる。これらの中でも、上記密度で、結晶化度（Ｘ線法）が１０〜６０％、数平均分子量が１０，０００〜４０，０００の高圧法ポリエチレン、又は直鎖線状ポリエチレンが好ましい。中でも樹脂成形品への接着性から、エチレン４０〜９８重量％と炭素数３〜３０のα−オレフィン６０〜２重量％とを、メタロセン触媒（特にメタロセン・アルモキサン触媒、又は、例えば国際公開ＷＯ９２／０１７２３号公報等に開示されているようなメタロセン化合物、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンを形成する化合物とからなる触媒）を使用して、共重合体させることにより得られる直鎖線状ポリエチレンが最適である。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２７】
ヒートシール層３には、ヒートシール層に要求される性能を阻害しない範囲で、他の公知の樹脂添加剤を任意に添加することができる。そのような添加剤としては、染料、核剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤等を挙げることができる。
【００２８】
ヒートシール層３は、該ヒートシール性樹脂を第２樹脂フィルム２にフィルムとして積層してヒートシール層を形成する方法、該ヒートシール性樹脂のエマルジョンやヒートシール性樹脂をトルエン、エチルセロソルブ等の溶剤に溶かした樹脂液を第２樹脂フィルム２に塗布した後に乾燥させてヒートシール層を形成する方法などがある。
【００２９】
ヒートシール層３の厚さは１〜１００μｍであることが好ましく、２〜２０μｍであることがより好ましい。ヒートシール層は、成形時にパリソンとして用いる溶融ポリエチレンやプロピレン系樹脂の熱により融解し、樹脂成形品とラベルを融着させることが必要であるが、そのためにもヒートシール層の厚さは１μｍ以上であることが好ましい。また、１００μｍ以下であれば、ラベルがカールしにくく、インモールド成形時にインモールド金型へのセットが比較的容易である。
【００３０】
＜疑似接着樹脂層４＞
擬似接着樹脂層４を形成する樹脂として、第１樹脂フィルム１又は第２樹脂フィルム２の少なくとも一方が紫外線を透過可能な透明な樹脂フィルムの場合は、紫外線硬化型擬似接着剤を用いることができる。該紫外線硬化型擬似接着剤の組成は、プレポリマーとしてウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が使用され、モノマーとしてアクリル酸エステル等が使用される。また、添加剤として光重合開始剤、光重合抑制剤、必要に応じてシリコーン樹脂が使用される。
【００３１】
前記構成の場合は、透明な樹脂フィルムの方向から紫外線にて擬似接着樹脂層の紫外線硬化型擬似接着剤の硬化を行う。
【００３２】
擬似接着樹脂層４を形成する樹脂として、電子線硬化型擬似接着剤を使用する場合は、第１樹脂フィルム１及び／又は第２樹脂フィルム２は不透明な樹脂フィルムでも透明な樹脂フィルムでもよい。該電子線硬化型擬似接着剤の組成は、プレポリマーとしてポリアミド樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が使用され、モノマーとしてアクリル酸エステル等が使用される。なお、電子線で硬化させる場合には、光重合開始剤等の添加剤は特に必要ないが、硬化性を促進させる場合には、公知の光重合開始剤を添加することができる。
【００３３】
前記構成の場合は、不透明な樹脂フィルムの方向から電子線にて擬似接着樹脂層４の電子線硬化型擬似接着剤の硬化を行うことができる。
【００３４】
擬似接着樹脂層４の厚さは５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１５〜８０μｍであることが特に好ましい。擬似接着樹脂層４の厚さが５μｍ以上であれば、十分な接着力を発揮することができ、２００μｍ以下であればラベルがカールせずに、インモールド成形時にインモールド金型へのセットが比較的容易である。
【００３５】
擬似接着樹脂層４の塗工方法は活版印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の方式が使用可能で、特に限定されないが、塗布量の多いスクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等が好ましい。
【００３６】
本発明のインモールド成形用ラベルは、擬似接着樹脂層４と第１樹脂フィルム１との間又は擬似接着樹脂層４と第２樹脂フィルム２との間（擬似接着樹脂層４は、第１樹脂フィルム１側の擬似接着樹脂層４１と樹脂フィルム側の擬似接着層樹脂４２を有する場合を含む。この場合、擬似接着樹脂層４１と擬似接着層樹脂４２との界面で剥離する）の剥離強度（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠）が特定の範囲、すなわち１０〜５００ｇｆ／２５ｍｍであることが好ましく、１５〜３００ｇｆ／２５ｍｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｇｆ／２５ｍｍであることが特に好ましい。
【００３７】
剥離強度が１０ｇｆ／２５ｍｍ以上であれば、インモールド成形後に容器の型収縮で第１樹脂フィルム１にブリスターが発生したり、さらにインモールド成形した容器を運搬した際の衝撃で浮き上がりが生じる等の問題を十分に回避することができる。また、剥離強度が５００ｇｆ／２５ｍｍ以下であれば、第１樹脂フィルム１を手で容易に剥離することができる。剥離強度が大きすぎると、剥離ができても第１樹脂フィルム１又は第２樹脂フィルム２に材料破壊が生じ、印刷された情報を認識できない等の問題が生じることがある。
【００３８】
＜剛度＞
本発明のインモールド成形用ラベルは、TAPPI T543PM-84にしたがって測定されるラベルのガーレ剛度が１０〜１０００であることが好ましく、１０〜６００であることがより好ましく、１２〜６００であることがさらに好ましく、１５〜５００が特に好ましい。ラベルを形成する第１樹脂フィルム１及び／又は第２樹脂フィルム２が延伸されている場合、ＭＤ方向（機械流れ方向）、ＴＤ方向（ＭＤ方向の垂直方向）のいずれかのガーレ剛度が上記範囲内にあれば、インモールド成形用ラベルとして好適に使用可能である。より好ましいのは、ＭＤ方向のガーレ剛度とＴＤ方向のガーレ剛度の両方が上記範囲内にあるインモールド成形用ラベルである。
【００３９】
ガーレ剛度が１０以上であれば、ラベルに適度な腰があるため、インモールド成形時にラベルが金型に吸着固定された際に浮き上がり難く、成形品にラベルシワが発生し難い。また、ガーレ剛度が１０００以下であれば、ラベルに腰が有り過ぎることもなく、インモールド成形時にラベル位置の金型形状が湾曲している場合であってもラベルが反発することなくうまく金型にセットできインモールド成形を行うことができる。一般に、ラベルの腰がありすぎると、インモールド成形を行うことができたとしても、インモールド成形容器の変形が大きくなる等の問題が生じやすい。
【００４０】
＜隠蔽性層５、５’＞
第１樹脂フィルム１の表面には、隠蔽性層５を設けることができる。また必要に応じて、第１樹脂フィルム１の裏面側に隠蔽性層５を設けても良い。さらに第２樹脂フィルム２の少なくとも片面にも、隠蔽性層５’を設けることができる。隠蔽性層は、活版印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等により厚さ１〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍの白色ベタ印刷、黒色ベタ印刷を行うことにより形成することができる。また、意匠性を高めるため、隠蔽性層は、金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する（ホログラムの形成）方法などにより形成することができる。このような隠蔽性層５、５’を設けることにより、ラベルとしての意匠性を高めたり、透明な樹脂フィルムを不透明化したり、その両面に下記印刷層を設けたりすることができるという利点がある。
【００４１】
＜印刷層＞
本発明のインモールド成形用ラベルには、商品名、キャラクター、バーコード、製造元、販売会社名、使用方法などの各種情報を有する印刷層を形成できる。印刷層を形成する印刷方法としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、レタープレス印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などの各種印刷を施すことができる。また印刷は、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２が透明な樹脂フィルムか不透明な樹脂フィルムかの組み合わせにより、例えば図１〜９に例示される層に印刷層を設けることができる。更に必要に応じて隠蔽性層５及び／又は隠蔽性層５’に印刷層を設けることで装飾性を高めるこができる。
【００４２】
＜打ち抜き、剥がし口＞
第１樹脂フィルム１と第２樹脂フィルム２が擬似接着で貼合され、任意の層に印刷が施されたインモールド成形用ラベルは、打ち抜き加工により、容器貼着に必要なパターン状に適宜打ち抜き形成されたラベルに分離される。また、ラベルの一端部には第１樹脂フィルムを剥離するための「剥がし口」を設けることができる。
【００４３】
剥がし口の形状の詳細は特に制限されず、例えば図１０、１１に例示されるような様々な態様を採ることが可能である。例えば、図１０（ａ）に示すようにラベル端部に非擬似接着樹脂層領域を形成し、第１樹脂フィルム１と第２樹脂フィルム２を非接着状態とすることで、第１樹脂フィルム１を剥離し易くすることができる。また、図１０（ｂ）に示すようにラベル端部の疑似接着樹脂層を隔離するような非擬似接着樹脂層領域を形成し、当該非擬似接着樹脂層領域上の第１樹脂フィルム１に切込みを形状してもよい。前記切込みは直線状に限らず、図１０（ｃ）に示すように半円状の部分を形成してもよい。
【００４４】
さらに、図１１に示すようにラベル端部に形成した非擬似接着樹脂層領域と疑似接着樹脂層の境界部で第１樹脂フィルム１に切込みを形成して除去することで段差が形成され、第１樹脂フィルム１を剥離し易くすることができる。また、図１１（ｂ）に示すように前記切込みを前記境界部より非疑似接着樹脂層領域側に形成し、第１樹脂フィルム１の端部を除去してもよい。前記切込みは直線状に限らず、図１１（ｃ）に示すように半円状の部分を形成してもよい。
【００４５】
これらの態様は、ラベルの使用態様や使用環境などを勘案して適宜決定することができる。
【００４６】
＜インモールド成形容器＞
本発明のインモールド成形用ラベルは、種々の樹脂容器に使用できる。例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネートなどからなる容器に使用でき、中でも高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレンからなる容器に適している。これらの樹脂容器は差圧成形、中空成形、射出成形、発泡成形、又は圧縮成形によって製造される。中でも、差圧成形、中空成形、射出成形に適している。
【００４７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の要旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４８】
（実施例１）
＜積層フィルムの製造＞
第１樹脂フィルム１として、透明な樹脂フィルム（商品名「ＯＰ  Ｕ−１」、厚さ２０μｍ、コロナ放電処理済み、東セロ(株)製）、第２樹脂フィルム２として、ヒートシール層を有する不透明な樹脂フィルム（商品名「ユポR ＩＤＳ８０」、厚さ８０μｍ、不透明度８６％、(株)ユポ・コーポレーション製）、擬似接着樹脂層４として、紫外線硬化型の擬似接着剤（商品名「ＵＶ  ＦＩＬ  ３８３  クリヤー」、帝国インキ製造(株)製）を用いた。
【００４９】
図１２に示す一連のラインで、まず不透明な第２樹脂フィルム２の表面に紫外線硬化型インキで印刷層Ｄを施し（図中１６）、紫外線照射機２５でインキを硬化し、次に紫外線硬化型の擬似接着層剤を３０μｍの厚みに塗工し（図中１７）、透明な第１樹脂フィルム１と不透明な第２樹脂フィルム２とを貼合した後、透明な第１樹脂フィルム１側から紫外線を照射し擬似接着層剤を硬化した。この時、紫外線はメタルハライドランプを使用し、２８０Ｗ／ｃｍの出力で照射した。この時の紫外線強度は２１００ｍＷ／ｃｍ2であった。紫外線の照射幅が７７ｍｍでライン速度が４０ｍ／ｍｉｎであったので、紫外線の積算光量は２４２ｍＪ／ｃｍ2であった。次に透明な第１樹脂フィルム１の表面に紫外線硬化型インキで逆像の印刷層Ｂを設け（図中１８）、続いて印刷層Ｂをフレキソ印刷で２０μｍの厚みの白ベタ印刷（隠蔽性層）を設けて隠蔽し（図中１９）、更に白ベタ印刷（隠蔽性層）の表面に紫外線硬化型インキで印刷層Ａを施し（図中２０）、不透明な樹脂フィルム／印刷層Ｄ／紫外線硬化型擬似接着樹脂層／透明な樹脂フィルム／印刷層Ｂ／隠蔽性層／印刷層Ａで構成された、積層フィルムを得た。
【００５０】
＜剥がし口>
剥がし口は、擬似接着剤を塗工する際に非擬似接着領域を形成し、該非擬似接着領域の第１樹脂フィルム１に打抜き加工により切込みを入れて設けた（図１０（ｂ））。
【００５１】
＜打抜き加工＞
次いで、上記フィルムを打抜き加工により、長さ９ｃｍ、幅７ｃｍのラベルに打抜き、インモールド成形用ラベルを得た。
【００５２】
＜インモールド成形＞
得られたインモールド成形用ラベルを、（株）プラコー製の中空成形機（Ｖ−５０型）を使用し、ぺんてる（株）製の自動ラベル供給装置を用いて、ブロー成形用割型（容量８００ｍｌ）の一方に真空を利用して印刷層面側が金型と接するようにラベルを固定した後、高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、「ノバテックＰＥ、ＨＢ３３０、融点１３３℃」）のパリソンを２００℃で溶融押出し、次いで割型を型締めした後、４．６ｋｇ／ｃｍ2の圧空をパリソン内に供給し、パリソンを膨張させて型に密着させて容器状とすると共にインモールド成形用ラベルと融着させ、次いで該型を冷却した後、型開きをしてラベルが貼着した中空容器を得た。
【００５３】
（実施例２）
第１樹脂フィルム１として、不透明な樹脂フィルム（商品名「ユポR ＦＰＧ６０」、厚さ６０μｍ、不透明度８７％、(株)ユポ・コーポレーション製）、第２樹脂フィルム２として、ヒートシール層を有する不透明な樹脂フィルム（商品名「ユポRＩＤＳ８０」、厚さ８０μｍ、不透明度８６％、(株)ユポ・コーポレーション製））、擬似接着樹脂層４として、電子線硬化型の擬似接着剤（商品名「ＴＵ  ２４０  ＦＤＳＳ」、東洋インキ製造(株)製）を用いた。
【００５４】
図１３に示す一連のラインで、まず不透明な第２樹脂フィルム２の表面に紫外線硬化型インキで印刷層Ｄを施し（図中２１）、紫外線照射機２５でインキを硬化し、次に不透明な第１樹脂フィルム１の裏面に紫外線硬化型インキで印刷層Ｂを施し（図中２２）、紫外線照射機でインキを硬化した。続けて不透明な第２樹脂フィルム２の表面に電子線硬化型の擬似接着剤を３０μｍの厚みに塗工し（図中２３）、不透明な第１樹脂フィルム１と不透明な第２樹脂フィルム２とを貼合した後、電子線照射機２６で擬似接着剤を硬化した。この時、電子線の加速電圧は１００ｋＶで、ライン速度は４０ｍ／ｍｉｎであった。続けて不透明な第１樹脂フィルム１の表面に紫外線硬化型インキで印刷層Ａを施し（図中２４）、紫外線照射機２５でインキを硬化し、不透明な樹脂フィルム／印刷層Ｄ／電子線硬化型擬似接着樹脂層／印刷層Ｂ／不透明な樹脂フィルム／印刷層Ａで構成された、積層フィルムを得た。
【００５５】
更に実施例１と同じくしてインモールド成形用ラベルおよびラベルを貼着した中空容器を得た。
【００５６】
（比較例１）
擬似接着樹脂層４として粘着剤（商品名「オリバイン  ＢＰＳ−１１０９」（主成分アクリル樹脂、溶剤タイプ）東洋インキ製造(株)製）を乾燥重量３０ｇ／ｍ2になる様に塗工及び乾燥し用いた以外は、実施例１と同構成（不透明な樹脂フィルム／印刷層Ｄ／粘着剤／透明な樹脂フィルム／印刷層Ｂ／隠蔽性層／印刷層Ａ）のインモールド成形用ラベルおよび該ラベルを貼着した中空容器を得た。
【００５７】
（比較例２）
擬似接着樹脂層４としてヒートシール性接着剤（商品名「Adcote 33DW 1790」、東洋モートン(株)製） を乾燥重量３０ｇ／ｍ2になる様に塗布、乾燥し用いた以外は、実施例１と同構成（不透明な樹脂フィルム／印刷層Ｄ／ヒートシール剤／透明な樹脂フィルム／印刷層Ｂ／隠蔽性層／印刷層Ａ）のインモールド成形用ラベルおよび該ラベルを貼着した中空容器を得た。
【００５８】
（試験例）
上記の実施例及び比較例で製造したインモールド成形用ラベル及び該ラベルを貼着した中空容器について、以下の方法で測定及び評価を行った。
【００５９】
（１）インモールド成形用ラベルの剥離強度の測定
各インモールド成形用ラベルを２５ｍｍ幅の短冊状にし、引張試験機（商品名「オートグラフＡＧＳ−５ＫＮＤ」、島津製作所（株）製）を用いて速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ることにより、第１樹脂フィルム１と第２樹脂フィルム２との間の剥離強度を測定した。
【００６０】
（２）インモールド成形用ラベルのガーレ剛度の測定
TAPPI T543PM-84にしたがって、各インモールド成形用ラベルのガーレ剛度を測定した。測定は、ＭＤ方向（延伸時の機械流れ方向）及びＴＤ方向（ＭＤ方向の垂直方向）の両方についてそれぞれ行った。
【００６１】
（３）ブリスター適性の評価
ラベルを貼着した中空容器を各１０個成形し、インモールド成形直後と成形２４時間後に、容器と第２樹脂フィルム２の間のブリスターの有無、及び、第１樹脂フィルム１と第２樹脂フィルム２の間のブリスターの有無を下記基準で外観評価した。
○：  インモールド成形２４時間後であっても、全くブリスターが生じない。
△：  インモールド成形２４時間後、半数以上にブリスターが生じる。
×：  インモールド成形直後から、全てにブリスターが生じる。
【００６２】
（４）剥離適性の評価
ラベルを貼着した中空容器を各５個用意し、実際に擬似接着した第１樹脂フィルム１を剥がすことを想定し、人の手による剥離し易さ、および剥離後の印刷外観を下記基準で評価した。
○：  全て剥離し易く、剥離後の印刷状態も良好である。
×：  フィルムが破壊し剥離困難であり、剥離後に印刷形状が認識できない。
【００６３】
結果を表１にまとめて示した。
【００６４】
【表１】
2005091594.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図２】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図３】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図４】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図５】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図６】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図７】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図８】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図９】本発明のインモールド成形用ラベルの構成例を示す断面図である。
【図１０】本発明のインモールド成形用ラベルの剥がし口の具体的な態様を示す上面図と断面図である。
【図１１】本発明のインモールド成形用ラベルの剥がし口の具体的な態様を示す上面図と断面図である。
【図１２】実施例１の製造ラインを示す概略図である。
【図１３】実施例２の製造ラインを示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    第１樹脂フィルム
１ａ  透明な第１樹脂フィルム
１ｂ  不透明な第１樹脂フィルム
２    第２樹脂フィルム
２ａ  透明な第２樹脂フィルム
２ｂ  不透明な第２樹脂フィルム
３    ヒートシール層
３ａ  透明なヒートシール層
４    擬似接着樹脂層
４ａ  紫外線硬化型擬似接着樹脂層
４ｂ  電子線硬化型擬似接着樹脂層
５    隠蔽性層
５’  隠蔽性層
６    印刷
７    白ベタ印刷
８    剥離箇所
９    紫外線
１０    電子線
１１    切込み
１２    非疑似接着樹脂層領域
１３    疑似接着剤
１４    版胴
１５    圧胴
１６    印刷Ｄ施工部
１７    疑似接着樹脂層塗工部
１８    印刷Ｂ施工部
１９    隠蔽性層塗工部
２０    印刷Ａ施工部
２１    印刷Ｄ施工部
２２    印刷Ｂ施工部
２３    疑似接着樹脂層塗工部
２４    印刷Ａ施工部
２５    紫外線照射機
２６    電子線照射機
２７    抜型
４１    第１樹脂フィルム１側の擬似接着樹脂層
４２    第２樹脂フィルム２側の擬似接着樹脂層
【図１】
2005091594.tif 000004
【図２】
2005091594.tif 000005
【図３】
2005091594.tif 000006
【図４】
2005091594.tif 000007
【図５】
2005091594.tif 000008
【図６】
2005091594.tif 000009
【図７】
2005091594.tif 000010
【図８】
2005091594.tif 000011
【図９】
2005091594.tif 000012
【図１０】
2005091594.tif 000013
【図１１】
2005091594.tif 000014
【図１２】
2005091594.tif 000015
【図１３】
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