(57)【要約】【課題】便蓋本体と基部との隙間の隙間幅を狭く設定することができ、当該隙間に埃等が蓄積するといった不具合を抑制でき、便蓋本体の基端部の上面に比較して基部の上面の高さを過剰に低くせずとも良い便座便蓋装置を提供する。【解決手段】便器に据え付けられる基部２と、基部２に枢支された便座３と、便蓋回動中心線の回りで回動可能となるように基部２に枢支された便蓋４とをもつ。便蓋４は、便蓋本体４１と、便蓋本体４１の枢支側の部位に便蓋本体４１よりも後方に向けて連設されたアーム部材５とをもつ。アーム部材５は、便蓋回動中心線の回りで回動可能に設けられており、便蓋本体４１の上方への開放回動に伴い、便蓋本体４１のうち少なくとも基部２に対面する基端部４２を開放回動前の状態よりも上昇させる構成に設定されている。【選択図】  図５
2005000244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に据え付けられる基部と、
前記基部の前方に位置し前記基部に回動可能に枢支された便座と、
前記基部の前方に位置し、便器の上面開口の閉鎖時に前記便座の上方に位置するように便蓋回動中心線の回りで回動可能となるように前記基部に枢支された便蓋とを具備する便座便蓋装置において、
前記便蓋は、便器の上面開口を開閉する便蓋本体と、前記便蓋本体の枢支側の部位に前記便蓋本体よりも後方に向けて連設されたアーム部材とを有しており、
前記便蓋回動中心線は、前記便蓋本体のうち前記基部に対面する基端部の後端よりも後方に配置されており、
前記アーム部材は、前記便蓋回動中心線の回りで回動可能に設けられており、且つ、前記便蓋本体の上方への開放回動に伴い、前記便蓋本体のうち少なくとも前記基部に対面する基端部を開放回動前の状態よりも上昇させる構成に設定されていることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項２】
請求項１において、前記アーム部材は、前記便蓋回動中心線の回りで回動可能に設けられ且つ前記便蓋回動中心線を中心とする回動半径の方向に沿って延設された延設アーム部と、前記便蓋本体と前記延設アーム部とに架設され前記便蓋回動中心線の回りで円弧状に沿って延設された円弧アーム部とを有することを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項３】
請求項２において、前記円弧アーム部は、前記便蓋回動中心線を中心とする真円状の軌跡に沿ってまたは楕円状の軌跡に沿って延設されていることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記基部のうち前記便蓋本体に近い壁部分は、前記アーム部材が移動可能に挿通された挿通口を有することを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記便蓋が閉鎖されているとき、前記便蓋本体のうち前記基部に対面する基端部の後端と、前記基部のうち前記便蓋本体に対面する前端とで形成される見切り域は、上方からみたとき、段部を有しない線状に沿って延設されていることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか一項において、前記便蓋が閉鎖されているとき、前記便蓋本体のうち前記基部に対面する基端部の後端の上面と、前記基部のうち前記便蓋本体に対面する前端の上面とは、高さの差が５ミリメートル以内となるように接近または整合していることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか一項において、前記便蓋が閉鎖されているとき、前記便蓋本体のうち前記基部に対面する基端部の後端と、前記基部のうち前記便蓋本体に対面する前端とは、上方からみたとき、前記後端と前記前端との間の隙間の隙間幅が５ミリメートル以内となるように接近または整合していることを特徴とする便座便蓋装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は便座及び便蓋を備える便座便蓋装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は便座便蓋装置の基本概念図を示す。図９に示すように、便座便蓋装置は、便器に据え付けられる基部２００と、基部２００に回動可能に枢支された便座３００と、便器の上面開口の閉鎖時に便座３００の上方に位置するように基部２００に回動可能に枢支された便蓋４００とを備えている。便蓋４００は基部２００の前方側に位置し、便蓋回転中心線４０３をもつ枢支軸４０１により回動可能に枢支されている。図９によれば、便蓋４００のうち基部２００に対面する基端部４２０の上面４２０ｕと基部２００の上面２００ｕとは整合する高さに設定されており、便蓋４００の基端部４２０の上面４２０ｕと基部２００の上面２００ｕとの連続性が高められている。
【０００３】
しかしながら、図９に示す便座便蓋装置によれば、便蓋４００を構成する便蓋本体４１０のうち基部２００に対面する基端部４２０が、枢支軸４０１よりも後方（矢印Ｒ方向）にかなり突き出ている。このため、便蓋４００が枢支軸４０１の便蓋回転中心線４０３を中心として上方（矢印Ｕ１方向）に開放回動されるとき、便蓋４００を構成する便蓋本体４１０は上方に持ち上げられるものの、便蓋本体４１０の基端部４２０は枢支軸４０１を中心として下方（矢印Ｗ１方向）に回動する。よって、便蓋本体４１０の基端部４２０は、開放回動前の状態よりも下がる。この結果、便蓋本体４１０の基端部４２０が基部２と干渉、衝突することになる。このため図９に示す便座便蓋装置のままでは、便蓋４００を上方に回動できなくなる。
【０００４】
そこで、従来の便座便蓋装置によれば、図１０に示すように、便蓋本体４１０の基端部４２０の後端から基部２００を後方に遠ざけ、基端部４２０と基部２００との隙間６００の隙間幅Ｃを広く設定している。このものによれば、隙間幅Ｃを広く設定しているため、便蓋本体４１０の基端部４２０が枢支軸４０１を中心として矢印Ｗ１方向に回動したとき、基端部４２０が基部２００に干渉、衝突することを回避することができる。
【０００５】
更に、図１１に示す別の便座便蓋装置のように、便蓋本体４１０の基端部４２０が枢支軸４０１を中心として矢印Ｗ１方向に回動して基端部４２０が開放回動前の状態よりも下降したとしても、便蓋本体４１０の基端部４２０が基部２００に干渉、衝突しないように、便蓋本体４１０の基端部４２０の上面４２０ｕに比較して、基部２００の上面２００ｕの高さを過剰に低く（寸法Ｈ１）設定しているものが知られている。このものによれば、基部２００の上面２００ｕの高さが過剰に低いため、便蓋本体４１０の基端部４２０が基部２００と干渉、衝突することを回避することができる。
【０００６】
また、従来、図１２に示す更に別の便座便蓋装置のように、便蓋本体４１０の基端部４２０の後端と基部２００の後端とで形成される見切り域２６０に段部２６３を形成し、見切り域２６０をクランク状に屈曲させる構造を採用したものが知られている。このものによれば、見切り域２６０をクランク状に屈曲させているため、上記した干渉、衝突を回避しつつ、便蓋本体の基端部４２０と基部２００との隙間の隙間幅Ｃを狭く設定することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した図１０に示す従来の便座便蓋装置によれば、隙間６００の隙間幅Ｃを広く設定することが必須条件として要請されるため、使用期間が長期にわたると、埃等が隙間６００に次第に蓄積するため、清掃の頻度が高くなる不具合がある。更にこの便座便蓋装置を暖房便座に適用したときには、便蓋を閉鎖している待機時において、暖房便座により加熱された熱が前記隙間６００から外方に放出され易くなり、暖房便座の待機時における加熱エネルギが余分に必要とされ、節電には好ましない。また、広い隙間６００を必須条件とするため、便座便蓋装置の外観デザインに制約を与える。
【０００８】
また、近年、便座便蓋装置の高性能化、高付加価値化により、各種部品を搭載する基部２の容積サイズが大きくなる傾向がある。この傾向を考慮すると、図１１に示す従来の便座便蓋装置のように、基端部４２０の上面４２０ｕの高さよりも基部２００の上面２００ｕの高さを過剰に低くする（寸法Ｈ１）ことが必須条件として要請されることは、あまり好ましくない。更に、基部２００の上面２００ｕの高さを過剰に低くすることが要請されることは、便座便蓋装置の外観デザインに対して制約を与える。
【０００９】
また上記した図１２に示す従来の便座便蓋装置によれば、便蓋本体４１０の基端部４２０の後端と基部２００の後端との見切り域２６０をクランク状に屈曲させる必要があるため、外観デザインに対して制約を与える。
【００１０】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、便蓋本体の基端部と基部との隙間の隙間幅を狭く設定することができ、当該隙間に埃等が蓄積するといった不具合を抑制でき、更に、暖房便座に適用した場合であっても加熱エネルギの節約に有利であり、更にまた、閉鎖状態にある便蓋の便蓋本体の基端部の上面に比較して基部の上面の高さを過剰に低くせずとも良く、これにより各種部品を搭載する基部のサイズの確保、外観デザインに対する制約を抑えるのに有利であるといった効果を奏する便座便蓋装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る便座便蓋装置は、便器に据え付けられる基部と、基部の前方に位置し基部に回動可能に枢支された便座と、基部の前方に位置し、便器の上面開口の閉鎖時に便座の上方に位置するように便蓋回動中心線の回りで回動可能となるように基部に枢支された便蓋とを具備する便座便蓋装置において、
便蓋は、便器の上面開口を開閉する便蓋本体と、便蓋本体の枢支側の部位に便蓋本体よりも後方に向けて連設されたアーム部材とを有しており、
便蓋回動中心線は、便蓋本体のうち基部に対面する基端部の後端よりも後方に配置されており、
アーム部材は、便蓋回動中心線の回りで回動可能に設けられており、且つ、便蓋本体の上方への開放回動に伴い、便蓋本体のうち少なくとも基部に対面する基端部を開放回動前の状態よりも上昇させる構成に設定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
便蓋の便蓋本体が上方への開放回動されるに伴い、便蓋本体のうち少なくとも基部に対面する基端部は、開放回動前の状態よりも下降することなく、つまり、開放回動前の状態よりも上昇する。このため、便蓋本体の基端部と基部との隙間を狭く設定して両者を接近させたときであっても、便蓋を上方に開放回動させたとき、便蓋本体の基端部が基部に干渉、衝突することが防止される。この結果、便蓋本体の基端部と基部とをかなり接近させることが可能となり、便蓋本体の基端部と基部と境界の隙間を狭くすることが可能となる。
【００１３】
このように便蓋本体の基端部と基部と境界の隙間が狭くなると、便蓋本体の基端部と基部との隙間に埃等が蓄積されることが抑制され、当該隙間における汚れの発生が抑えられる。また本発明に係る便座便蓋装置を暖房便座に適用したときには、便蓋を閉鎖している待機時において、暖房便座により加熱された熱が前記隙間から放出されることが抑制され、これにより暖房便座の待機時における消費電力が低減される。
【００１４】
更に、便蓋を上方に開放回動させたとき、前述したように、便蓋本体の基端部が基部に干渉、衝突することが防止されるため、閉鎖状態にある便蓋の便蓋本体の基端部の上面に比較して基部の上面の高さを過剰に低くせずとも良く、外観デザインに対する制約が低減される。従って、閉鎖状態にある便蓋の便蓋本体の基端部の上面の高さ位置と、基部の上面の高さ位置とを接近または整合させるスマートな外観デザインを採用することも可能となり、外観デザインの洗練性を向上させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る便座便蓋装置によれば、便蓋は、便器の上面開口を開閉する便蓋本体と、便蓋本体の枢支側の部位に便蓋本体よりも後方に向けて連設されたアーム部材とを有する。アーム部材は、便蓋回動中心線の回りで回動可能に設けられ且つ便蓋回動中心線を中心とする回動半径の方向に沿って延設された延設アーム部と、便蓋本体と延設アーム部とに架設され便蓋回動中心線の回りで円弧状に沿って延設された円弧アーム部とを有する形態を採用することが好ましい。この場合、便蓋が上方に開放回動されるとき、便蓋本体のうち少なくとも基部に対面する基端部を開放回動前の状態よりも上昇させるのに有利である。
【００１６】
基部のうち便蓋本体に近い壁部分は、アーム部材が移動可能に挿通された挿通口を有する形態を採用することができる。アーム部材の円弧アーム部は、便蓋回動中心線を中心とする真円状の軌跡に沿ってまたは楕円状の軌跡に沿って延設されている形態を採用することが好ましい。この場合、基部に形成する挿通口の開口幅、開口面積を抑えるのに有利となる。『軌跡に沿って』とは、基本的に軌跡に沿って延設されている意味であり、軌跡に対して多少のずれを含んでいても良い。
【００１７】
便蓋が閉鎖されているとき、便蓋本体のうち基部に対面する基端部の後端と、基部のうち便蓋本体に対面する前端とで形成される見切り域は、上方からみたとき、クランク状の段部を有しない形態を採用することができる。これにより外観デザインの向上を図るのに有利となる。また便蓋が閉鎖されているとき、見切り域を上方からみたとき、見切り域は線状（例えば、１直線状、あるいは、円弧を伴った線状）に沿って延設されている形態を採用することができる。これにより当該見切り域をクランク状に屈曲させることが必須とされず、当該見切り域をすっきりでき、外観デザインの向上を図ることができる。なお便蓋本体の基端部とは、便蓋本体のうち基部に対面する側の端部を意味する。
【００１８】
便蓋が閉鎖されているとき、便蓋本体のうち基部に対面する基端部の後端の上面とと、基部のうち便蓋本体に対面する前端の上面とは、高さの差が５ミリメートル以内となるように接近または整合している形態を採用することができる。これにより外観デザインの一層の向上を図ることができる。差は２ミリメートル以下、あるいは、実質的に０にすることができる。
【００１９】
便蓋が閉鎖されているとき、上方からみたとき、便蓋本体のうち基部に対面する基端部の後端と、基部のうち便蓋本体に対面する前端とは、後端と前端との隙間の隙間幅が５ミリメートル以内となるように接近または整合している形態を採用することができる。このように隙間幅が狭くなると、当該隙間に埃等が蓄積されることを抑えるのに貢献できる。更に外観デザインの一層の向上を図ることができる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図１〜図８を参照して具体的に説明する。図１に示すように、本実施例に係る便座便蓋装置１は、便器９の後部の据え付け面９１に据え付けられる種々の部品を搭載する室２０をもつ箱形状をなす基部２と、基部２に回動可能に枢支された便座３と、便器９の上面開口９０の閉鎖時に便座３の上方に位置するように基部２に回動可能に枢支された便蓋４とを備えている。便座３、便蓋４は基部２の前方に位置している。図示はしないものの、基部２には、便座３の上に着座した人体の局部に洗浄水を吹き付ける洗浄手段としての洗浄ノズルが設けられている。便座３は横軸型の便座用枢支軸３０に上下方向に沿って回動可能に基部２に枢支されている。便座３は発熱体を搭載しており、暖房便座として機能できる。本実施例によれば、便座便蓋装置１において、基部２側を後側と定義し、便座３のうち、便座に着座した使用者の脚が対面する先端３１を前側と定義する。
【００２１】
図４及び図５は、便蓋４を上方に開放回動させた状態を示す。図４及び図５に示すように、便蓋４は、便器９の上面開口９０を開閉する便蓋本体４１と、便蓋本体４１の枢支側の部位に連設されたアーム部材５とを有する。図６は便蓋４が閉鎖されている状態を示す。図７は便蓋４が開放回動されている状態を示す。図６及び図７に示すように、アーム部材５は、横軸型の便蓋回動中心線４７の回りで回動可能に設けられている。便蓋回動中心線４７は、便蓋本体４１のうち基部２に対面する基端部４２の後端４２ｍよりも寸法Ｌ（図６参照）、後側に配置されている。便蓋回動中心線４７は、基部２の室２０内に設けられた便蓋用の枢支軸４４で規定されている。便蓋用の枢支軸４４は、便座用枢支軸３０よりも上方に位置しており、便座用枢支軸３０とは独立して設けられている。本実施例によれば、図７に示すように便蓋本体４１を上方（矢印Ｕ１方向）へ開放回動させるとき、このアーム部材５は、便蓋本体４１のうち基部２に対面する基端部４２を開放回動前の状態よりも上昇させる構成に設定されている。
【００２２】
これについて説明を加える。即ち、図６及び図７に示すように、アーム部材５は、便蓋本体４１の基端部４２の後端４２ｍよりも、後方（矢印Ｒ方向）に向けて延設されている。図６に示すように便蓋４が閉鎖されているとき、このアーム部材５は、便蓋回動中心線４７の回りで回動可能に設けられ且つ便蓋回動中心線４７を中心とする回動半径の方向に沿って直状に延設された延設アーム部５０と、便蓋本体４１と延設アーム部５０との間に架設された円弧アーム部５３とを有する。
【００２３】
円弧アーム部５３の一端部５３ａ（第１連結部）は便蓋本体４１の基端部４２の下面４２ｄに連設されていると共に、円弧アーム部５３の他端部５３ｂ（第２連結部）は延設アーム部５０の外端部に連設されている。これにより図６、図７に示すように、円弧アーム部５３は便蓋回動中心線４７の回りで真円の円弧の軌跡に沿ってほぼＣ形状に延設されている。従って、図６に示すように、円弧アーム部５３は、便蓋回動中心線４７を回動中心とする回転半径Ｒ１で規定された真円の円弧状の内周面５４と、便蓋回動中心線４７を回動中心とする回転半径Ｒ２で規定された真円の円弧状の外周面５５とを有する。
【００２４】
図６、図７に示すように、基部２のうち便蓋本体４１に近い壁部分２５は、室２０を覆っている。この壁部分２５は、厚み方向に貫通する窓状の挿通口２１を有する。円弧アーム部５３は、挿通口２１に挿通された状態で回動する。本実施例によれば、円弧アーム部５３は、便蓋回動中心線４７を中心とする真円状の円弧の軌跡に沿って延設されているため、アーム部材５が上方（矢印Ｕ１方向）及び下方（矢印Ｕ２方向）に回動するとき、円弧アーム部５３の旋回軌跡のぶれが抑制され、従って、挿通口２１の開口幅Ｋ（図６参照）を小さめに抑えることができ、挿通口２１の開口面積を小さめに抑えることができる。このように挿通口２１の開口幅を小さくできるため、挿通口２１から埃等が基部２の室２０に進入することを防止するのに有利である。なお、図５に示すように円弧アーム部５３は幅Ｄ１をもち、便座便蓋装置１の幅方向の中央領域に設けられている。
【００２５】
図６において、便蓋回動中心線４７を通る仮想垂線をＰ１とし、仮想垂線Ｐ１よりも前方をＦ側とし、仮想垂線Ｐ１よりも後方をＲ側とする。ここで、便蓋４が閉鎖されている状態を示す図６においては、円弧アーム部５３の大部分は仮想垂線Ｐ１よりも前方Ｆ側に配置されていると共に、延設アーム部５０は回動中心線４７から外端部に向かうにつれて後方Ｒ側に移行するように仮想垂線Ｐ１に対して角度θ２で下降傾斜しており、従って延設アーム部５０の大部分は仮想垂線Ｐ１より後方Ｒ側に配置されている。図７に示すように、便蓋４が便器９の上面開口９０を開放させるように、便蓋４が上方（矢印Ｕ１方向）へ開放回動されるとき、便蓋４のうち仮想垂線Ｐ１よりも前方Ｆ側に存在する部分は、開放回動に伴い上昇することになる。これに対して仮想垂線Ｐ１よりも後方Ｒ側に便蓋本体４１に繋がれている部分があるときには、当該部分は、便蓋本体４１の開放回動に伴い前方に移動しつつ下降することになる。便蓋４の開放回動に伴い、図７に示すように、延設アーム部５０は後方Ｒ側から仮想垂線Ｐ１よりも前方Ｆ側に移動する。
【００２６】
本実施例によれば、図６に示すように、便蓋回動中心線４７は、便蓋本体４１のうち基部２に対面する基端部４２の後端４２ｍよりも寸法Ｌ、後方に配置されている。換言すれば、便蓋本体４１の基端部４２の全域は、便蓋回動中心線４７よりも前方Ｆ側に設定されている。このため本実施例によれば、図７に示すように、便蓋４が上方（矢印Ｕ１方向）へ開放回動されると、便蓋４を構成する便蓋本体４１の基端部４２の全域は、開放回動前の状態よりも持ち上げられるように同方向（矢印Ｕ１方向）に沿って旋回しつつ、円弧アーム部５３も同方向に旋回し、挿通口２１から上外方に突き出る。この結果、図７に示すように、便蓋本体４１の基端部４２は、開放回動前の状態よりも下降することなく、つまり、開放回動前の状態よりも上昇する。よって基端部４２は基部２に干渉、衝突することなく、基部２の上面２ｕの上方に持ち上げられる。
【００２７】
図２によれば、便蓋本体４１の基端部４２の上面４２ｕにおける後端４２ｍは、基部２と干渉、衝突しないように、便蓋回動中心線４７を中心とする回動軌跡４４ａに沿って基部２の上面２ｕの上方に旋回する。また、便蓋本体４１の基端部４２の下面４２ｄにおける後端４２ｎは、基部２と干渉、衝突しないように、便蓋回動中心線４７を中心とする回動軌跡４４ｂに沿って基部２の上面２ｕの上方に旋回する。
【００２８】
なお本実施例によれば、図２に示すように、基部２のうち便蓋本体４１に対面する部分には、便蓋本体４１の基端部４２を収容できる凹み部２７が形成されている。凹み部２７を規定する立ち上がり面２７ｘは、上方に向かうにつれて後方Ｒ側に移行するように、垂線Ｐ３に対して角度θ１傾斜して退避させている。このため、便蓋本体４１の基端部４２と基部２とを接近させたとしても、基端部４２の干渉、衝突を抑制するのに有利となる。
【００２９】
以上の説明から理解できるように本実施例によれば、便蓋本体４１の基端部４２と基部２との隙間６の隙間幅Ｃを狭く設定して、便座便蓋装置１の前後方向（図１、図２に示す矢印ＦＲ方向）において、便蓋本体４１の基端部４２と基部２とを接近させたときであっても、図７に示すように、便蓋４を上方（矢印Ｕ１方向）に開放回動させたとき、便蓋本体４１の基端部４２は基部２に干渉、衝突することが防止されている。前述したように、便蓋４の開放回動に伴い、便蓋本体４１の基端部４２の全域は基部２の上面２ｕよりも上方に持ち上げられるためである。
【００３０】
この結果本実施例によれば、図１、図２に示すように、便座便蓋装置１の前後方向（矢印ＦＲ方向）において、便蓋本体４１の基端部４２と基部２とをかなり接近させることが可能となる。よって、便蓋本体４１の基端部４２と基部２と境界の隙間６の隙間幅Ｃをかなり狭くすることが可能となる。このように隙間幅Ｃが狭くなると、使用期間が長期にわたったとしても、隙間６に埃等が蓄積されることが抑制され、当該隙間６における汚れの発生が抑えられる。
【００３１】
具体的には、図２に示すように、便蓋４が閉鎖されているとき、上方からみたとき、便蓋本体４１の基端部４２の後端４２ｍと、基部２のうち便蓋本体４１に対面する前端２ｍとは、隙間６の隙間幅Ｃが５ミリメートル以内、殊に３ミリメートル以内、更には２ミリメートル以内となるように接近または整合している。これにより当該隙間６に埃等が蓄積されることを抑えるのに貢献できる。このように当該隙間６の隙間幅Ｃをできるだけ狭くできるため、隙間幅Ｃを広くすることが必須条件とされず、便座便蓋装置１の外観デザインをすっきりさせて外観デザインの向上を図ることができる。
【００３２】
また上記したように当該隙間６の隙間幅Ｃを狭くできるため、本実施例に係る便座便蓋装置１を暖房便座に適用したとき、便蓋４を閉鎖している待機時において、暖房便座により加熱された熱が隙間６から放熱されることが抑制される。これにより暖房便座の待機時における消費電力が低減され、節電に貢献できる。
【００３３】
更に図３に示すように、便蓋本体４１のうち基部２に対面する基端部４２の後端４２ｍと、基部２のうち便蓋本体４１に対面する前端２ｍとで見切り域２６は形成される。便蓋４を上方（矢印Ｕ１方向）に開放回動させたとき、前述したように本実施例によれば、便蓋本体４１の基端部４２が基部２に干渉、衝突することが防止されるため、便蓋４が閉鎖されている場合、上方から見切り域２６をみたとき、見切り域２６は段部を有しない形態（非クランク形態）に設定されている。換言すれば、便蓋４が閉鎖されているとき、図３に示すように、見切り域２６は、上方からみたとき、屈曲部をもたない線状（直線状、または、曲率半径が大きい円弧を伴って線状）に沿って延設させることができる。これにより図１２に示す従来技術とは異なり、見切り域をクランク状に屈曲させねばならないという外観デザインの制約がなくなり、外観デザインの一層の向上を図ることができる。
【００３４】
更に本実施例によれば、便蓋４を上方（矢印Ｕ１方向）に開放回動させたとき、前述したように、便蓋本体４１の基端部４２が基部２に干渉、衝突することが防止されるため、前記した図１０に示す従来技術と異なり、閉鎖状態にある便蓋４の便蓋本体４１の基端部４２の後端４２ｍの上面４２ｕに比較して、基部２の前端２ｍの上面２ｕの高さを過剰に低くしなければならないという条件が解消され、便座便蓋装置１の外観デザインに対する制約が軽減される。従って、図２に示すように、閉鎖状態にある便蓋４の便蓋本体４１の基端部４２の後端４２ｍの上面４２ｕの高さ位置と、基部２の前端２ｍの上面２ｕの高さ位置とを接近または整合させることができる。これによりスマートな流線型または疑似流線型を伴った外観デザインを採用することが可能となり、外観デザインの洗練性を更に一層向上させることができる。
【００３５】
換言すると本実施例によれば、図２に示すように、便蓋４が閉鎖されているとき、上下方向に切断した断面において、便蓋本体４１のうち基部２に対面する基端部４２の上面４２ｕの仮想延長線Ｎ１、基部２のうち便蓋本体４１に対面する部分の上面２ｕの仮想延長線Ｎ２については、双方の仮想延長線Ｎ１、Ｎ２の高さの差が５ミリメートル以内、殊に、２ミリメートル以内または１ミリメートル以内、または０ミリメートルとなるように、双方の仮想延長線Ｎ１、Ｎ２が接近または整合している。このように双方の仮想延長線Ｎ１、Ｎ２の高さが整合しているため、便蓋４を閉鎖したとき、便蓋４の基端部４２の後端４２ｍの上面４２ｕと基部２の前端２ｍの上面２ｕとの間の段差を低減または解消することができる。これにより便座便蓋装置１の外観デザインの一層の向上を図ることができる。
【００３６】
（その他）
上記した実施例によれば、便座３は発熱体を搭載しており、暖房便座として機能できる便座便蓋装置に適用しているが、これに限らず、便座３は暖房便座機能を有しないものでも良い。上記した実施例によれば、人体の局部を洗浄する洗浄ノズルを有する局部洗浄機能付きの便座便蓋装置に適用しているが、これに限らず、便座３は局部洗浄機能を有しないものでも良い。図示されない洗浄ノズルは、基部２に装着されることは必須ではなく、内部空間に出没可能に、便器９に直接取り付けても良い。上記した実施例によれば、図５に示すようにアーム部材５の円弧アーム部５３は便座便蓋装置１の幅方向の中央領域に設けられているが、これに限らず、便座便蓋装置１の幅方向の端側に複数個設けられていても良い。その他、本発明は上記した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。発明の実施の形態、実施例に記載の語句は一部であっても、請求項に記載できるものである。
【００３７】
【発明の効果】
本発明に係る便座便蓋装置によれば、便蓋本体の基端部と基部との隙間を狭く設定することができ、当該隙間に埃等が蓄積するといった不具合を抑制できる。更に当該隙間を狭く設定することができるため、本発明に係る便座便蓋装置を暖房便座に適用したとき、便蓋を閉鎖している待機時において、暖房便座により加熱された熱が前記隙間から放出されることが抑制され、これにより暖房便座の待機時における消費電力を低減させることができる。
【００３８】
更に、便蓋を上方に開放回動させたとき、便蓋本体の基端部が基部に干渉、衝突することが防止されるため、閉鎖状態にある便蓋の便蓋本体の基端部の上面に比較して基部の上面の高さを過剰に低くすることが必須条件として要請されず、これにより各種部品を搭載する基部のサイズの確保、外観デザインに対する制約を抑えるのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】便蓋が閉鎖している状態の便座便蓋装置の側面図である。
【図２】便蓋が閉鎖している状態の便座便蓋装置において基部と便蓋との境界付近を示す拡大断面図である。
【図３】便蓋が閉鎖している状態の便座便蓋装置の上方から視認した斜視図である。
【図４】便蓋が開放回動している状態の便座便蓋装置の正面図である。
【図５】便蓋が開放回動している状態の便座便蓋装置の上方から視認した斜視図である。
【図６】便蓋が閉鎖している状態の便座便蓋装置において基部と便蓋との境界付近を示す拡大断面図である。
【図７】アーム部材を介して便蓋が開放回動している状態の便座便蓋装置において基部と便蓋との境界付近を示す拡大断面図である。
【図８】便蓋が開放回動している状態の便座便蓋装置を示す側面図である。
【図９】従来考えられている便座便蓋装置の側面図である。
【図１０】従来考えられている別の便座便蓋装置の側面図である。
【図１１】従来考えられている更に別の便座便蓋装置の側面図である。
【図１２】従来考えられている別の便座便蓋装置の斜視図である。
【符号の説明】
図中、１は便座便蓋装置、２は基部、２１は挿通口、２５は壁部分、２ｕは上面、２ｍは後端、３は便座、４は便蓋、４１は便蓋本体、４２は基端部、４２ｕは上面、４２ｍは後端、５はアーム部材、５０は延設アーム部、５３は円弧アーム部、２６は見切り域、６は隙間、９は便器、９０は上面開口、Ｃは隙間幅を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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