(57)【要約】【課題】  ユーザ及び金融機関のみで、容易且つ安全確実に口座開設を行うことができる口座開設方法を提供する。【解決手段】  本発明の口座開設方法は、金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に口座を開設する口座開設方法であって、
金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成する、
ことを特徴とする口座開設方法。
【請求項２】
前記本人確認書類のデジタルデータは、電子メールで前記金融機関のサーバに送信される、
ことを特徴とする請求項１記載の口座開設方法。
【請求項３】
前記本人確認書類のデジタルデータは、記録媒体に記録して前記金融機関に送付される、
ことを特徴とする請求項１記載の口座開設方法。
【請求項４】
前記本人確認書類のデジタルデータは、携帯電話に搭載されたカメラで作成され、当該携帯電話から電子メールで前記金融機関のサーバに送信される、
ことを特徴とする請求項２記載の口座開設方法。
【請求項５】
前記本人確認書類のデジタルデータは、デジタルカメラで作成される、
ことを特徴とする請求項１から３何れか記載の口座開設方法。
【請求項６】
前記本人確認書類のデジタルデータは、スキャナ装置で作成される、
ことを特徴とする請求項１から３何れか記載の口座開設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で決済処理を行う電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。特には、決済要求を行う端末のネットワークアドレスを用いて安全且つ確実に決済処理を行う口座開設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、インターネットのような自由なネットワーク環境を背景に、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）などのマルチメディア環境が整備されてきた。特に、最近では、このインターネットを利用して特定のサービスを行うインターネットビジネス（ｅビジネス）といわれるものが多く提案され運営されている。
【０００３】
このインターネットビジネス（ｅビジネス）においては、ネットワーク上で様々なサービスが存在し、これらのサービスに対する決済処理もネットワーク上で行うことができるようになっている。
【０００４】
また、ネットワーク上で提供される商品やサービスの支払い等に利用されるネットバンキング（電子銀行）も運営され、更に、一般の銀行においてもネットワークを利用した様々なサービスが提供されている。
【０００５】
このような銀行などの金融機関での新規の口座開設時には、必ず本人を確認するための本人確認書類（運転免許証の写し、住民票、健康保険証の写し、パスポートの写し等）の提出が義務付けられており、金融機関ではこれらの本人確認書類の内容を精査し、当該書類に記載されている住所・本人宛に取引関連書類（キャッシュカード等）を送付している。
【０００６】
この本人確認書類の提出は、一般的には、紙に印刷された運転免許証の写し、住民票、健康保険証の写し、パスポートの写し等を直接金融機関に送付又は持参して行なわれている。
【０００７】
また、特願２００１−３１１６４０号公報には、ユーザの口座申込時にユーザ端末から送信されるユーザの氏名、住所、契約者番号などの申込情報を取得し、事業者の事業者システムから送信されるユーザの氏名、住所、契約者番号などの契約情報を取得し、申込情報と契約情報とを比較し、両情報が一致した場合にユーザーの本人確認が成功したものと判断し、ユーザーに対して新規口座を自動的に開設するものが記載されている。
【０００８】
これにより、ユーザにとって口座開設の申し込み手続に要する労力を軽減することができ、また、銀行などの金融機関にとって口座開設の処理にかかる手間や時間を少なくすることができる。
【特許文献１】特願２００１−３１１６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような口座開設方法によれば、一般的な方法では、本人確認書類の提出は、一般的には、紙に印刷された運転免許証の写し、住民票、健康保険証の写し、パスポートの写し等を直接金融機関に送付又は持参して行なわなければならず、手間や時間がかかるという問題があった。また、本人確認書類は、運転免許証等の原本をコピーして用いられるため、記載文字や本人の顔写真等が不鮮明になる場合があった。更に、本人確認書類は紙でのみ保存されるため、その保存や管理に手間がかかり、本人確認書類の劣化が生じるという問題があった。
【００１０】
また、特願２００１−３１１６４０号公報の方法では、ユーザの情報を有する事業者のシステムが、ユーザ端末及び金融機関システムと同一のネットワーク上に個人情報閲覧可能に接続されている必要があり、ユーザと金融機関以外の事業体の介在が必ず必要となり、更に、事業者側へセキュリティ上の負担をかけることにもなる。
【００１１】
従って、本発明の目的は、ユーザ及び金融機関のみで、容易且つ安全確実に口座開設を行うことができる口座開設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の口座開設方法は、金融機関に口座を開設する口座開設方法であって、金融機関に口座開設の申込を行なう際に提出する本人確認書類をデジタルデータで作成する、ことを特徴とする。
【００１３】
ここで、本人確認書類のデジタルデータは、電子メールで金融機関のサーバに送信される、ことができる。
【００１４】
また、本人確認書類のデジタルデータは、記録媒体に記録して金融機関に送付される、ようにしてもよい。
【００１５】
また、本人確認書類のデジタルデータは、携帯電話に搭載されたカメラで作成され、当該携帯電話から電子メールで金融機関のサーバに送信される、ようにすることもできる。
【００１６】
または、本人確認書類のデジタルデータは、デジタルカメラやスキャナ装置で作成される、ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の口座開設方法によれば、本人確認書類をデジタルデータで作成することによって、ユーザ及び金融機関のみで、容易且つ安全確実に口座開設を行うことができる。また、本人確認書類がデジタルデータであるため、その画像が鮮明且つ綺麗で保存中の劣化がなく、容易に偽造することができない等のユーザ及び金融機関双方にとって有利な点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の口座開設方法の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の口座開設方法を実行するシステムの一形態を示す図である。このシステムは、ユーザの口座情報などを有する金融機関の電子銀行サーバ１０と、電子銀行サーバ１０に口座を開設するための情報を送信する通信機器であるカメラ付携帯電話２０及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）３０などの端末（以下、単に「端末２０，３０」ともいう）と、ＰＣ３０に接続され本人確認書類をデジタルデータに加工するデジタルカメラ３０Ａ及びスキャナ３０Ｂと、カメラ付携帯電話２０の通信キャリア４０と、ＰＣ３０のプロバイダ５０と、電子銀行サーバ１０、カメラ付携帯電話２０、ＰＣ３０、通信キャリア４０及びプロバイダ５０を通信可能に接続するネットワーク６０と、を備えている。
【００２０】
ここで、ネットワーク６０は、インターネットやイントラネットを利用して構築することができる。
【００２１】
図２は、本発明の口座開設方法のフローチャートである。図１及び図２において、ユーザは、端末２０，３０から電子銀行サーバ１０に新規口座の開設申込を行う（ステップ２０１）。
【００２２】
このとき、電子銀行サーバ１０は、ユーザの確認のため、本人確認書類の提出を要求する。ユーザは、この要求に応じて、運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等をデジタルデータにし、本人確認書類を作成する（ステップ２０２）。
【００２３】
具体的には、カメラ付携帯電話２０に搭載されたカメラで運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等を撮影し本人確認書類のデジタルデータを作成する。または、運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等をデジタルカメラ３０Ａで撮影したりスキャナ３０Ｂで読み取ったりして作成する。このとき、本人確認書類のデジタルデータは、３０万画素程度の解像度であれば充分である。
【００２４】
カメラ付携帯電話２０で作成された本人確認書類のデジタルデータは、当該カメラ付携帯電話２０から電子メールで金融機関の電子銀行サーバ１０に送信され、また、デジタルカメラ３０Ａやスキャナ３０Ｂで作成された本人確認書類のデジタルデータは、ＰＣ３０に取り込まれ、ＰＣ３０から電子メールで金融機関の電子銀行サーバ１０に送信される（ステップ２０３）。
【００２５】
ここで、電子銀行サーバ１０は、その替わりにネットワーク６０とオフラインの金融機関のシステムであってもよい。この場合、本人確認書類のデジタルデータは、ＰＣ３０でＦＤ等の記録媒体に記録して金融機関に送付するようする（ステップ２０３）。
【００２６】
金融機関では、本人確認書類のデジタルデータを受け取り（ステップ２０４）、内容を確認する（ステップ２０５）。ここで、本人確認書類のデジタルデータは、受付番号などの管理番号を付して登録管理される。また、本人確認書類のデジタルデータは、金融機関側で画面や紙に出力して確認することができる。
【００２７】
本人確認書類の内容に問題がなければ、ユーザの新規口座の開設を行い、当該本人確認書類のデジタルデータに記載されている住所・本人宛に取引関連書類（キャッシュカード等）を送付して口座開設の処理を終了する（ステップ２０６）。
【００２８】
上記ステップ２０４〜２０６の処理は、本人確認書類のデジタルデータを電子銀行サーバ１０や金融機関システムで自動的に処理して行うことができる。
【００２９】
ステップ２０５で、本人確認ができなっかた場合には、エラー通知を行い（ステップ２０７）、ユーザが本人確認書類を再作成する場合には（ステップ２０８）、ステップ２０２からの処理を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の口座開設方法を実行するシステムの一例を示す図である。
【図２】本発明の口座開設方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  電子銀行サーバ
２０  端末（カメラ付携帯電話）
３０  端末（ＰＣ）
３０Ａ  デジタルカメラ
３０Ｂ  スキャナ
３０Ｃ  ＦＤ
４０  通信キャリア
５０  プロバイダ
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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