(57)【要約】【課題】  異常に多い発信回数の発信元の全発信を停止できるようにする。【解決手段】  発信頻度測定式発信元規制装置４は発信元における定められた時間内の発信回数を観測して発信回数記録ファイルに記録し、該発信元が定めた時間内に定められた回数以上の発信を行った時点を契機に該発信元からの全ての発信を抑止するよう発信抑止信号を通信ノード１に転送する。これにより該発信元は発信ができなくなる。【選択図】  図１
2005244421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ノードを介して発信者と着信者が通話を行う通信システムにおいて、
該通信ノードに接続された発信頻度測定式発信元規制装置が発信元における定められた時間内の発信回数を観測して記録するステップと、
定められた時間内に定められた回数以上の発信が行われた時点を契機に該発信頻度測定式発信元規制装置からの信号により該通信ノードが該発信元からの全ての発信を抑止するステップとを
有する通信サービス提供方法。
【請求項２】
通信ノードを介して発信者と着信者が通話を行う通信システムにおいて、
該通信ノードに接続された発信頻度測定式発信元規制装置が発信元における定められた時間内の発信回数を観測して記録するステップと、
該発信者により定められた時間内に定められた回数以上の発信が行われた時点を契機に  該発信頻度測定式発信元規制装置が発信抑止信号を該通信ノードに発信するステップと、
該通信ノードが該発信抑止信号の受信を契機に発信を抑止する発信者に対して発信ができなくなることを事前に通知するステップと、
該通信ノードが該発信抑止信号の受信を契機に該発信元からの全ての発信を抑止するステップとを
有する通信サービス提供方法。
【請求項３】
通信ノードを介して発信者と着信者が通話を行う通信システムにおいて、
該通信ノードに接続された発信頻度測定式発信元規制装置が発信元における定められた時間内の発信回数を観測して記録するステップと、
定められた時間内に定められた回数以上の発信が行われた時点を契機に該発信頻度測定式発信元規制装置からの信号により該通信ノードが該発信元からの全ての発信には特別発信料金を課金するステップとを
有する通信サービス提供方法。
【請求項４】
通信ノードを介して発信者と着信者が通話する通信システムにおいて、
該通信ノードに接続され、
発信元における定められた時間内の発信回数を観測する手段と、
該発信回数を発信回数記録ファイルに記録する手段を
有する発信頻度測定式発信元規制装置。
【請求項５】
発信元が定められた時間内に定められた回数以上の発信を行った時点を契機に、該発信元からの全ての発信を抑止するよう該通信ノードに信号を送出する手段をさらに有する、  請求項４に記載の発信頻度測定式発信元規制装置。
【請求項６】
発信を抑止される発信者に対して、発信ができなくなることを事前に通知する手段をさらに有する、請求項５に記載の発信頻度測定式発信元規制装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の発信頻度測定式発信元規制装置の機能をコンピュータで実行するための発信頻度測定式発信元規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ノードを介して発信者と着信者が通話を行う通信システムの通信サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異常に多い発信回数に対して、業務妨害とみなされる以外に発信を停止させられる手立てがない。また、通話の成立しない発信に関して、料金を請求できないため、迷惑な発信元を自粛させるに至らないのが現状である。
【０００３】
これらを解決するために種々の技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１では、親端末からの操作入力により、子供に持たせる子端末に対する着信許可または着信拒否を行う電話による着信時の発信番号、およびメール着信時の発アドレスの登録を受付けるサービス受付けセンタは登録の加入者データを保存する加入者データベースのデータ記憶部を有し、サービス受付けセンタの発番号照合部はデータ記憶部の着信許可または着信拒否の発信者番号または発アドレスを照合して、子端末への着信許可もしくは着信拒否を行う。
【０００５】
特許文献２は、電話の着信と同時にその相手が、メモリ内に登録されているかどうかの判断をし、登録内の発信者からであれば安心して電話に出られる。登録外の発信者からであればメモリ外の着信拒否の設定をしているかどうかの判断をして、設定をしていれば着信拒否と判断してその着信を無効として電話が一方的に切れる。設定をしていればその着信を有効とし、通話となる。
【０００６】
特許文献３は、迷惑電話を着信拒否した回数を計数し、迷惑電話の有無を判定し得る着信拒否回数の通知方法をユーザに提供する。
【特許文献１】特開２００３−３３８８７９号公報
【特許文献２】特開２００３−００８７３５号公報
【特許文献３】特開平０８−２０４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のいずれの特許文献に記載の技術も、迷惑電話の大本である異常に多い発信回数の発信元の全発信を停止できる技術ではない。
【０００８】
本発明の目的は、異常に多い発信回数の発信元の全発信を停止できる通信サービス提供方法、発信頻度測定式発信元規制装置、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、通信サービス提供方法は、通信ノードに接続された発信頻度測定式発信元規制装置が発信元における定められた時間内の発信回数を観測して記録するステップと、定められた時間内に定められた回数以上の発信が行われた時点を契機に該発信頻度測定式発信元規制装置からの信号により該通信ノードが該発信元からの全ての発信を抑止するステップとを有する。
【００１０】
発信者からの定められた時間内の発信回数を測定し記録することにより、迷惑電話を行う発信元の全発信を停止することが可能な迷惑電話発信元の発信規制を行う。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、通信サービス提供方法は、通信ノードに接続された発信頻度測定式発信元規制装置が発信元における定められた時間内の発信回数を観測して記録するステップと、該発信者により定められた時間内に定められた回数以上の発信が行われた時点を契機に該発信頻度測定式発信元規制装置が発信抑止信号を該通信ノードに発信するステップと、該通信ノードが該発信抑止信号の受信を契機に発信を抑止する発信者に対して発信ができなくなることを事前に通知するステップと、該通信ノードが該発信抑止信号の受信を契機に該発信元からの全ての発信を抑止するステップとを有する。
【００１２】
発信元からの全ての発信を抑止する前に、発信を抑止する発信者に対して発信ができなくなることを通知する。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、通信サービス提供方法は、通信ノードに接続された発信頻度測定式発信元規制装置が発信元における定められた時間内の発信回数を観測して記録するステップと、定められた時間内に定められた回数以上の発信が行われた時点を契機に該発信頻度測定式発信元規制装置からの信号により該通信ノードが該発信元からの全ての発信には特別発信料金を課金するステップとを有する。
【００１４】
定められた時間内に定められた回数の発信を行なった発信元からの全ての発信には特別料金を課金することで、発信回数が異常に多い発信を規制する。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、発信頻度測定式発信元規制装置は、通信ノードを介して発信者と着信者が通話する通信システムの該通信ノードに接続され、発信元における定められた時間内の発信回数を観測する手段と、該発信回数を発信回数記録ファイルに記録する手段を有する。
【発明の効果】
【００１６】
・利用者にとっては、異常に多い発信回数で発信する迷惑な発信者に対して、発信を網側で停止することで元を断ち、被害を少なくすることができる。
・  通信網サービス事業者側にとっては、本発明により、善良な利用者に安心して利用できるサービスを提供できるので、電話サービス提供者としての社会的責任を果たし、信頼できる事業者というイメージが良くなる効果が期待できる。
また、異常に発信回数の多い発信元に特別発信料金を徴収することで、異常に発信回数の多い発信を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態の通信システムの構成図である。本実施形態の通信システムは、発信者装置２と着信者装置３ａまたは３ｂが通信ノード１を介して通信を行ない、通信ノード１には発信頻度測定式発信元規制装置４が接続されている。
【００１９】
図２は着発信頻度測定式発信元規制装置４の構成図である。着発信頻度測定式発信元規制装置４は、ネットワーク接続部４１と発信回数計数部４２と発信回数記録ファイル４３と発信抑止通知部４４とステータス管理制御部４５とを有している。発信頻度測定式発信元規制装置４と通信ノード１を含む外部通信網との情報通信データは全てネットワーク接続部４１を経由して行われる。発信回数計数部４２は発信記録として一定時間内の発信回数を発信回数記録ファイル４３に記録する。発信抑止通知部４４は発信回数記録ファイル４３を検索してあらかじめ定められた時間Δｔ内にあらかじめ定められたＮ回以上の発信を行った発信元をピックアップする。例えば、１分間に１００回以上などと、人為ではなされてないとみなされる時間Δｔと回数Ｎを定める。このように定められた時間Δｔ内に定められた発信回数Ｎ以上になった時点を契機に発信抑止通知部４４がネットワーク接続部４１を経て通信ノード１に信号を発信し、通信ノード１が該ピックアップされた発信者からの全ての発信を抑止する。ステータス管理制御部４５は発信頻度測定式発信元規制装置４の装置としてのシステム機能の管理と制御を行う。
【００２０】
次に、本実施形態の動作を図３のフローチャートにより説明する。
【００２１】
発信者装置２は着信者装置３ａに迷惑電話をかける（ステップ１０１）。通信ノード１は発信者装置２からの発信呼を着信者装置３ａに接続する（ステップ１０２）。着信者装置３ａは迷惑電話を受けた後終話する（ステップ１０３）。発信者装置２は着信者装置３ｂに迷惑電話をかける（ステップ１０４）。通信ノード１は発信者装置２からの発信呼を着信者装置３ｂに接続する（ステップ１０５）。着信者装置３ｂは迷惑電話を受けた後終話する（ステップ１０６）。発信頻度測定式発信元規制装置４の発信回数計数部４２が発信者装置２の発信記録として一定時間Δｔ内の発信回数を計数して発信回数記録ファイル４３に記録する（ステップ１０７）。発信抑止通知部４４が発信回数記録ファイル４３を検索し、発信回数がＮ回／Δｔ以上の発信者装置２をピックアップし通信ノード１に通知する（ステップ１０８）。通信ノード１が発信者装置２に今後発信抑止する旨を事前通知する（ステップ１０９）。通信ノード１が発信者装置２からの全ての発信を抑止する（ステップ１１０）。発信者装置２は電話の発信抑止事前通知を受信する（ステップ１１１）。発信者装置２は電話の発信を通信ノード１により抑止される（ステップ１１２）。通信ノード１が発信者装置２に発信を抑止した旨を事後通知する（ステップ１１３）。発信者装置２は電話の発信抑止事後通知を受信する（ステップ１１４）。
【００２２】
［第２の実施形態］
図４は本実施形態における発信頻度測定式発信元規制装置の構成図である。本実施形態の発信頻度測定式発信元規制装置５は、第１の実施形態の発信頻度測定式発信元規制装置４の発信抑止通知部４４の代りに、発信元からの全ての発信を抑止するよう発信抑止信号を通信ノード１に転送し、該発信元に対しては発信ができなくなることを事前に通知する発信抑止通知部４６を有している。
【００２３】
次に、本実施形態の動作を図５のフローチャートにより説明する。
【００２４】
ステップ１０１〜１０７までは第１の実施形態と同じである。発信頻度測定式発信元規制装置５の発信抑止通知部４６が発信回数記録ファイル４３を検索し、発信回数がＮ回／Δｔ以上の発信者装置２をピックアップし、発信者装置２の発信抑止信号を通信ノード１に転送通知するとともに、発信者２に電話の発信抑止の事前通知を行う（ステップ１１５）。発信者装置２は電話の発信抑止事前通知を受信する（ステップ１１６）。通信ノード１が発信者の装置２からの全ての発信を抑止する（ステップ１１７）。発信者装置２は電話の発信を通信ノード１により抑止される（ステップ１１８）。通信ノード１が発信者の装置２に発信を抑止した旨を事後通知する（ステップ１１９）。発信者装置２は電話の発信抑止事後通知を受信する（ステップ１２０）。
【００２５】
［第３の実施形態］
本実施形態は通信ノード１が発信を規制するのではなく、これに該当する発信元から発信回数に応じて、特別発信料金を請求するものである。
【００２６】
図６は本実施形態のシステム構成図である。通信ノード１の通信エッジノード１２、１３、および１４（いずれも課金機能を備えている）を介して発信者装置２と着信者装置３ａ、着信者装置３ｂとが通話を行う。通信エッジノード１１に接続された発信頻度測定式発信元規制装置４は発信者装置２における定めた時間内の発信回数を観測して記録し、発信者装置２により定められた時間内に定めた回数以上の発信が行われた時点を契機に発信頻度測定式発信元規制装置４が全ての通信エッジノードに信号を発信し、通信エッジノード１２が発信装置２からの全ての発信に特別発信料金を課金する。
【００２７】
なお、発信頻度測定式発信元規制装置４は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
情報通信社会の発展の中で電話はその重要性と役割を今後とも担っていくのであるが、迷惑電話は電話利用における負の側面の一つであり、迷惑電話を減らすことで安心して電話を使用できるので安全な情報通信社会の発展に寄与できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態の発信頻度測定式発信元規制装置４の構成図である。
【図３】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の発信頻度測定式発信元規制装置５の構成図である。
【図５】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    通信ノード
２    発信者装置
３ａ    着信者装置
３ｂ    着信者装置
４、５    発信頻度測定式発信元規制装置
４１    ネットワーク接続部
４２    発信回数計数部
４３    発信回数記録ファイル
４４、４６    発信抑止通知部
４５    ステータス管理制御部
１１〜１４    通信エッジノード
１０１〜１２０    ステップ
【図１】
2005244421.tif 000003
【図２】
2005244421.tif 000004
【図３】
2005244421.tif 000005
【図４】
2005244421.tif 000006
【図５】
2005244421.tif 000007
【図６】
2005244421.tif 000008