(57)【要約】【課題】真空遮断器及び配電盤ユニットの奥行きを縮小することにある。【解決手段】真空バルブ５と並列に操作器６を配置し、真空遮断器２の奥行方向を縮小すると共に、操作器６と複数相の真空バルブ５と並列に配置し、操作器６に対向して母線１６を配置し、配電盤ユニット１の奥行方向を縮小すると共に、真空バルブ５と並列に操作器６を配置し、真空遮断器２及び配電盤ユニット１の重心を下げて耐震性を向上させることにある。【選択図】図２
2005261043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電気的な遮断手段を有する遮断部本体の複数相を並列に配置し、前記遮断手段を電気的に開閉する操作器を有する開閉器において、
前記操作器は複数相の遮断部本体と並列に配置することを特徴とする開閉器。
【請求項２】
内部に電気的な遮断手段を有する遮断部本体の複数相を支持板に並列に配置し、前記遮断手段を電気的に開閉する操作器を有する配電盤ユニットにおいて、
前記操作器は複数相の遮断部本体と並列に配置し、前記開閉手段に電源側接続導体及び負荷側接続導体を接続し、前記電源側接続導体と接続する母線の配置位置を前記操作器と対向するように設けることを特徴とする配電盤ユニット。
【請求項３】
内部に電気的な遮断手段を有する遮断部本体の複数相を支持板に並列に配置し、前記遮断手段を電気的に開閉する操作器を有する配電盤ユニットにおいて、
前記操作器を複数相の遮断部本体と並列に配置し、配電盤ユニットに断路部を設け、前記断路部の一方側に遮断部本体を接離し、遮断部本体と反対側断路部に負荷ケーブルと母線とを接続し、前記母線を前記操作器と対向する位置に配置すると共に、前記母線を遮断部本体の進行方向と直交する方向に伸ばし縦母線に接続し、前記縦母線を前記反対側断路部に接続することを特徴とする配電盤ユニット。
【請求項４】
前記遮断部本体を複数段積重ねて使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の開閉器又は配電盤ユニット。
【請求項５】
前記遮断部本体に真空遮断器を使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の開閉器又は配電盤ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数相の遮断部本体と操作器との配置を改良した開閉器及び配電盤ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電盤ユニットに真空遮断器を使用した場合を説明する。真空バルブ内に電気的開閉器である固定電極及び可動電極を対向配置し、各電極背面より真空バルブ外に導電性のロッドが伸びている。一般に真空バルブは複数相例えば３相を並列に配置している。固定電極及び可動電極を電気的に開閉するには、操作器により行なわれる。
即ち、操作器の操作ロッドを往復運動させると共に、操作ロッドの先端に操作レバーを取付ける。操作レバーの他端に連絡用ロッドを連結し、連絡用ロッドは各相の可動側ロッドに連絡している。操作レバーの中間に支点ピンを設けている。
【０００３】
そして、操作ロッドを往復運動することにより、操作レバーは支点ピンを支点として、回動することにより、連絡用ロッドを往復運動し、３相の可動電極が固定電極に接離し、可動電極と固定電極とが電気的に開閉し、真空バルブを真空遮断器として使用する。操作器は真空バルブの下側に配置されているか、又は扉側の３相真空バルブ全面に配置されている。これらは非特許文献１に記載されている。
【０００４】
一方、可動電極と固定電極とを通電するためには、可動側ロッド及び固定側ロッドに接続導体を接続している。接続導体は可動側ロッド及び固定側ロッドに対して直角方向に引出され、可動側及び固定側接続導体は真空遮断器裏側つまり奥行方向の配電盤ユニット内で電源側母線及び負荷側ケーブルに接続している。電源側母線及び負荷側ケーブルは配電盤ユニットの奥行方向に順次配置されている。接触した可動電極と固定電極とを介して電源側母線から負荷側ケーブルに通電する。
【０００５】
なお、真空遮断器に使用されている電源側母線及び負荷側ケーブルの配置については、特許文献１，２に記載されている。特許文献１及び２は真空遮断器の単段積型及び２段積型が示されている。
【非特許文献１】（株）明電舎のカタログＧＢ３５−２５８０Ｇ。
【特許文献１】特開昭５９−１８８３０６号公報。
【特許文献２】特開昭６１−１９１２０３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各文献で示すような従来の開閉器及び配電盤ユニットにおいては、母線及び負荷ケーブルを配置した配電盤ユニットの奥行方向に場所を要する欠点が有ると共に、操作器を真空バルブ下側に配置する場合には、重心が高くなり、開閉器及び配電盤ユニットの耐震性を損なう恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、開閉器又ぽ配電盤ユニットの奥行方向を縮小すると共に、耐震性を良くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１は、内部に電気的な遮断手段を有する遮断部本体の複数相を並列に配置し、前記遮断手段を電気的に開閉する操作器を有する開閉器において、
前記操作器は複数相の遮断部本体と並列に配置することを特徴としたものである。  本発明の第２は、内部に電気的な遮断手段を有する遮断部本体の複数相を支持板に並列に配置し、前記遮断手段を電気的に開閉する操作器を有する配電盤ユニットにおいて、
前記操作器は複数相の遮断部本体と並列に配置し、前記開閉手段に電源側接続導体及び負荷側接続導体を接続し、前記電源側接続導体と接続する母線の配置位置を前記操作器と対向するように設けることを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の第３は、内部に電気的な遮断手段を有する遮断部本体の複数相を支持板に並列に配置し、前記遮断手段を電気的に開閉する操作器を有する配電盤ユニットにおいて、
前記操作器を複数相の遮断部本体と並列に配置し、配電盤ユニットに断路部を設け、前記断路部の一方側に遮断部本体を接離し、遮断部本体と反対側断路部に負荷ケーブルと母線とを接続し、前記母線を前記操作器と対向する位置に配置すると共に、前記母線を遮断部本体の進行方向と直交する方向に伸ばし縦母線に接続し、前記縦母線を前記反対側断路部に接続することを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第４は、前記遮断部本体を複数段積重ねて使用することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第５は、前記遮断部本体に真空遮断器を使用することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作器は複数相の遮断部本体と並列に配置するよう構成したことによって、開閉器又は配電盤ユニットの奥行方向が縮小すると共に、開閉器又は配電盤ユニットは重心が下がり耐震性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図１ないし図３により説明する。図１は配電盤ユニット１に２段積真空遮断器２を使用した構造断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線から断面し、この上側から見た時の平面図である。図３は図２のＢ−Ｂ線からの断面図である。
【００１４】
配電盤ユニット１は収納ケース１Ａと母線収納ユニット１Ｂ及び負荷ケーブル収納ユニット１Ｃとにより構成されている。収納ケース１Ａは絶縁部材よりなる４個の収納室を並列に形成している。収納ケース１Ａはケース支持部１Ｅを形成し、このケース支持部１Ｅに装着した支持手段４例えばボルト及びナットを介して支持枠３に支持している。４個の収納室内には３相の真空バルブ５と操作器６を配置している。又、収納ケース１Ａと支持枠３とは支持金具１Ｆにより固定されている。収納ケース１Ａは支持枠３に取付けた車輪３Ａにより移動可能にしている。
【００１５】
３相真空バルブ５の各々は内部に鎖線で示す様に固定電極７Ａと可動電極７Ｂとを対向配置し、固定電極７Ａ及び可動電極７Ｂの背面より真空バルブ外に導電性の固定側ロッド８Ａ及び可動側ロッド８Ｂが伸びている。また操作器６からの操作ロッド６Ａは真空バルブの可動側ロッド８Ｂと同じ方向に伸びている。この実施例での操作器６は電磁磁石を使用し、電磁磁石の吸引・釈放により、操作ロッド６Ａを上下に移動させる。
【００１６】
操作ロッド６Ａと各可動側ロッド８Ｂとは連絡用ロッド９により連結されている。操作ロッド６Ａ及び連絡用ロッド９は図４に示す様に構成される。すなわち、先端部２０と操作ロッド６Ａ及び連絡用ロッド９との間には段部２１を形成し、この段部２１を介して先端部２０は連絡用ロッド９を貫通して固着部材２２によって固定される。そのために、先端部２０の直径は操作ロッド６Ａ及び連絡用ロッド９の直径より小さく形成されている。なお、真空バルブ５の可動側ロッドと連絡用ロッドとの固定も同様構造になっている。
【００１７】
連絡用ロッド９はケース支持部１Ｅを貫通している。ケース支持部１Ｅに形成された貫通穴１７Ａは操作ロッド６Ａ及び可動側ロッド８Ｂが上下に移動しうる大きさを有する。連絡用ロッド９を挿入した先端部２０の突出部に装着したナット２２を締付け、連絡用ロッド９に操作ロッド６Ａ及び可動側ロッド８Ｂを固定する。従って、操作器６を上下方向に移動するように駆動すれば、連絡用ロッド９を介して可動側ロッド８Ｂが同方向に移動して、可動電極７Ｂが固定電極７Ａに接離して、電気的に開閉し、真空ハルブ５を真空遮断器２として使用する。
また可動側ロッド８Ｂと連絡用ロッド９との間に設けられたワイプバネ１０は、可動電極７Ｂが固定電極７Ａを常に押圧する役目をしている。操作ロッド６Ａに挿入された復帰バネ１１は操作ロッド６Ａを上側に復帰させる働きをしている。
【００１８】
収納ケース内部には上部及び下部絶縁支持部１２Ａ，１２Ｂを形成し、上部及び下部絶縁支持部１２Ａ，１２Ｂの中央部に貫通穴（図示せず）を設けている。貫通穴に固定側及び可動側ロッド８Ａ，８Ｂ挿入している。固定側及び可動側ロッド８Ａ，８Ｂは上部及び下部絶縁支持部１２Ａ，１２Ｂを貫通し、固定側及び可動側ロッド８Ａ，８Ｂに挿入したナット１３を締付け、上部及び下部絶縁支持部１２Ａ，１２Ｂに上側及び下側導体接続部１４Ａ、１４Ｂを固定している。
上側及び下側導体接続部１４Ａ，１４Ｂは固定側及び可動側ロッド８Ａ，８Ｂに対して直角方向である開口部１５側に伸びている。上側導体接続部１４Ａは、電源側の母線１６と接続している。下側導体接続部１４Ｂは負荷ケーブル１７に接続している。負荷ケーブル１７は負荷ケーブル収納ユニット１Ｃに配置されている。母線１６は母線収納ユニット１Ｂに配置されている。
母線収納ユニット１Ｂは操作器６に対向して配置されている。母線収納ユニット１Ｂ内の母線１６は真空遮断器２の移動方向と直交する方向に伸び縦母線１６Ａに接続し、縦母線１６Ａが各上側導体接続部１４Ａに接続している。
【００１９】
このように本実施例では、操作器６と３相の真空バルブ５と並列に配置したので、真空遮断器２の奥行きを縮小することができると共に、真空遮断器２の高さが低くなり、重心が下がり、耐震性を向上することができる。
また操作器６に対向して母線収納ユニット１Ｂを設けたので、母線収納ユニット１Ｂと負荷ケーブル収納ユニット１Ｃとが従来技術のように奥行方向に重なることがなくなり、配電盤ユニット１の奥行を縮小することができると共に、真空遮断器２の高さを低くなった分だけ、配電盤ユニット１の重心を下がり、耐震性が向上する。
更に、負荷ケーブル収納ユニット１Ｃとは別個に母線収納ユニット１Ｂを設けたので、母線１６を上側接続導体１４に接続する際に、負荷ケーブル収納ユニット１Ｃが邪魔にならず接続作業が容易になった。この点は負荷ケーブルの接続時にも母線収納ユニット１Ｂが邪魔にならず、前述と同様なを効果を達成することができる。
【００２０】
この実施例では２段積型真室遮断器２について説明したが、単段積型または複数段型真空遮断器に本発明を適用しても同様な効果を達成することができる。また直接支持枠３または支持板に３相遮断器及び操作器を取付けても、同様な効果を達成することができる。
【００２１】
更に前記した特許文献に記載された従来技術のように、配電盤内に断路部を設け、奥行き側断路部に負荷ケーブル及び母線を接続し、配電盤内に遮断器を出入させることにより、入口側断路部に遮断器を接離し、負荷ケーブル及び母線を遮断器から接離する閉鎖配電盤などの配電盤ユニット１に使用できる。この場合、操作器６に対向して母線収納ユニット１Ｂが配置されていると共に、母線は真空遮断器２の移動方向と直交する方向に伸び縦母線１６Ａに接続し、縦母線１６Ａを断路部に接続している。この構造によれば、本発明と同様な効果を達成することができる。
【００２２】
更に、真空遮断器以外の電気機器，例えば一方側電極又接点等の遮断手段と他方側遮断手段とを電気的に開閉する開閉器に使用することができる。開閉器としては例えば遮断器、油入り型遮断器、負荷開閉器、真空コンデンサ等がある。
【００２３】
以上のように、本発明によれば、操作器と複数相の遮断部本体と並列に配置し、開閉器の奥行きを縮小することができる。また操作器に対向して母線を対向配置し、配電盤ユニットは奥行きを縮小すると共に、遮断部本体の重心を下げて耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の配電盤ユニットの断面構造を示す断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図で、上方向から見た時の平面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図で、３相真空遮断器の断面図。
【図４】説明のたるの各ロッドと連絡用ロッド間の固定部分断面図。
【符号の説明】
【００２５】
１…配電盤ユニット
１Ａ…収納ケース
１Ｂ…母線収納ケース
１Ｃ…負荷ケーブル収納ケース
２…２段積型真空遮断器
３…支持枠
４…支持手段
５…真空バルブ
６…操作器
６Ａ…操作ロッド
７Ａ…固定電極
７Ｂ…可動電極
８Ａ…固定側ロッド
８Ｂ…可動側ロッド
９…連絡用ロッド
１０…ワイプバネ
１１…復帰バネ
１２Ａ…上部絶縁支持部
１２Ｂ…下部絶縁支持部
１３…ナット
１４…接続導体
１４Ａ…上側接続導体
１４Ｂ…下側接続導体
１５…開口部
１６…母線
１７…負荷ケーブル
【図１】
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【図２】
2005261043.tif 000004
【図３】
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【図４】
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