(57)【要約】【課題】  ユーザとの間での連絡困難を解消し、且つ、無資格者によるアクセスを防止する構内通信システムを提供する。【解決手段】  構内通信システムは、ＩＣカード３０が装着可能な携帯無線端末１１と、携帯無線端末１１のための複数の構内アクセスポイント１２と、構内アクセスポイントをインターネット２０に接続する中継サーバ１３と、インターネット２０に接続された認証用サーバ１４、及び、複数のサーバ１５、１６、１７を含むサーバ群とから成る。認証用サーバ１４は、携帯無線端末１１から受信した電子メールから読み取った個人認証ＩＤ、及び、電子メールを中継した中継サーバ１３のＩＤに基づいて、ユーザのアクセス資格を判定し、携帯無線端末１１からサーバ群へのアクセスに許可を与える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証データを含む所定のデータを記憶する記憶媒体と、
前記記憶媒体から前記所定のデータを読み取るデータ読取り手段、及び、外部との間でデータを送受信する無線通信手段とを少なくとも有する端末装置と、
前記端末装置の無線通信手段と通信回線との間でデータを双方向に中継するデータ中継手段と、
前記通信回線に接続され、前記端末装置から前記データ中継手段を経由して受信した個人認証データ及び前記通信回線の経路の正否を判定し、該判定に基づいて、前記端末装置によるアクセス資格を承認／否認する認証用サーバと、
前記通信回線に接続され、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置によるアクセスを許可する、少なくとも１つのサーバを含むサーバ群とを備えることを特徴とする構内通信システム。
【請求項２】
前記認証用サーバは、受信したデータに前記データ中継手段を経由した旨の情報が含まれるか否かによって前記通信回線の経路の正否を判定する、請求項１に記載の構内通信システム。
【請求項３】
前記通信回線がインターネットであり、前記記憶媒体は更に個人ＩＰアドレスを記憶し、前記サーバ群が、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置に、前記個人ＩＰアドレスを用いてアクセスすることを許可するデータサーバを含む、請求項１又は２に記載の構内通信システム。
【請求項４】
前記記憶媒体が更に個人メールアドレスを記憶し、前記サーバ群が、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置に、前記個人メールアドレスを用いてインターネットにアクセスすることを許可するメールサーバを含む、請求項３に記載の構内通信システム。
【請求項５】
前記端末装置が、音声データを収集する音声データ収集手段を有し、前記サーバ群が、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置に、特定の電話番号を用いてＩＰ電話としての機能を付加する電話用サーバを含む、請求項３又は４に記載の構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内通信システムに関し、特に、外部からの不正アクセスを防止可能な構内通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な病院や、大学、工場等の構内では、構内通信専用の通信システムが用いられている。図５に示すように、従来の構内通信システムでは、外部の通信回線４１は、１つ以上の交換機４２及び構内通信回線４３を経由して、内線電話機やコンピュータ等の端末装置４４に接続される。構内で業務を行う、組織に属する各ユーザは、自身専用の端末装置４４、又は、任意の端末装置４４を使用して、構外の通信回線４１に接続された外部の端末装置４５と交信し（Ｍ４）、又は、構内の通信回線４３に接続された別の端末装置４４との間で交信することが出来る（Ｍ５）。
【０００３】
構内通信システムでは、一般に、内線電話機やデスクトップ型コンピュータ等の端末装置４４は、固定式で用いられる。組織に属する各ユーザは、自身が例えば会議室等におり、自席に居ない場合であっても、そのユーザの現在位置に最も近い内線電話機等の端末装置４４が使用可能である。しかし、別のユーザがそのユーザに連絡を取りたい場合に、その現在位置が不明の場合には、連絡を取ることが困難である。
【０００４】
固定式の内線電話機に代えて、組織に属する各ユーザに無線通信端末を貸与すると、電話での会話の他にデータの送受信等が可能になり、業務の効率が向上する。例えば、特許文献１には、病院内の患者管理システムにおいて、無線ＬＡＮと有線のネットワークとをアクセスポイントで接続して、携帯無線端末から病院内のサーバに接続する構成が記載されている。この方式によると、組織に属する各ユーザは、構内の何れの場所にいても、ネットワークにアクセスでき、上記従来の構内通信システムにおける連絡困難の問題を解消している。ここで、携帯無線端末の保持者は、アクセスの度に認証用サーバによって、アクセスの権限を有するか否かについて個人認証を受ける。
【０００５】
また、特許文献２には、インターネットと無線ＬＡＮとを、無線ＬＡＮ基地局で接続し、この無線ＬＡＮ基地局にアクセスできる端末装置を備える構成が記載されている。無線ＬＡＮには、ＰＰＰｏＥサーバを接続制御手段として、また、認証用サーバを認証手段として接続する。無線ＬＡＮ基地局と接続した端末装置は、ＰＰＰｏＥサーバにアクセスしてアクセス認証とネットワークコンフィグレーションとを行うことで、無線ＬＡＮ上のＰＰＰｏＥを使用してインターネットにアクセスする。これによって、屋外や移動先などでも、端末装置を高速な無線ＬＡＮによってインターネットにアクセス可能としている。
【特許文献１】特開２００３−３１８９１３号公報
【特許文献２】特開２００３−６０６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載のシステムによると、個人認証のために認証用サーバが用いられ、無資格者によるアクセスの排除を可能にしている。しかし、近年では、個人ＩＤ等が頻繁に盗まれ、無資格者が、認証用サーバによる資格判定をすり抜けて、業務用サーバに侵入する事例が増大している。この場合、企業秘密の業務情報が無資格者に盗用され、或いは、必要な業務情報が改ざんされて、業務に支障をきたす事例が度々発生している。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、構内通信システムにおける担当者の連絡困難等の問題を解消し、且つ、無資格者が業務用サーバにアクセスし、或いは、業務用サーバのデータを改ざんすることを防止できる構内通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の構内通信システムは、個人認証データを含む所定のデータを記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体から前記所定のデータを読み取るデータ読取り手段、及び、外部との間でデータを送受信する無線通信手段とを少なくとも有する端末装置と、前記端末装置の無線通信手段と通信回線との間でデータを双方向に中継するデータ中継手段と、前記通信回線に接続され、前記端末装置から前記データ中継手段を経由して受信した個人認証データ及び前記通信回線の経路の正否を判定し、該判定に基づいて、前記端末装置によるアクセス資格を承認／否認する認証用サーバと、前記通信回線に接続され、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置によるアクセスを許可する、少なくとも１つのサーバを含むサーバ群とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構内通信システムによると、携帯無線端末の所持によってユーザ間の連絡困難の問題が解消でき、また、認証用サーバが、個人認証データ及び通信経路の正否に基づいて、サーバ群へのアクセス資格の有無を判定するので、構内における特定の通信経路が利用できない無資格者がサーバ群にアクセスする事態が防止できる。
【００１０】
ここで、本発明の好ましい構内通信システムでは、前記認証用サーバは、受信したデータに前記データ中継手段を経由した旨の情報が含まれるか否かによって前記通信回線の経路の正否を判定する。この場合、無資格者によるアクセスがより効果的に防止できる。
【００１１】
前記通信回線がインターネットであり、前記記憶媒体が更に個人ＩＰアドレスを記憶し、前記サーバ群が、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置に、前記個人ＩＰアドレスを用いてアクセスすることを許可するデータサーバを含むことも本発明の好ましい態様である。インターネットを利用することにより、無線端末装置の汎用性が高まる。
【００１２】
前記記憶媒体が更に個人メールアドレスを記憶し、前記サーバ群が、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置に、前記個人メールアドレスを用いてインターネットにアクセスすることを許可するメールサーバを含むことも本発明の好ましい態様である。この場合、更に無線端末装置の汎用性が向上する。
【００１３】
前記端末装置が、音声データを収集する音声データ収集手段を有し、前記サーバ群が、前記認証用サーバによってアクセス資格が承認された端末装置に、特定の電話番号を用いてＩＰ電話の機能を付加する電話用サーバを含むことも本発明の好ましい態様である。この場合、端末装置の汎用性が更に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施形態例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態例に係る構内通信システムの構成を示す。本システムでは、組織に属する各ユーザは、ＩＣカード（記憶媒体）３０を装着可能な携帯無線端末１１を所持している。携帯無線端末１１は、構内の複数の場所に配置されたアクセスポイント１２を経由して中継サーバ１３に接続され、中継サーバ１３を経由してインターネット２０に接続される。インターネット２０には、構内通信システム１０に属する認証用サーバ１４と、データサーバ１５、メールサーバ１６、電話用サーバ１７等を含むサーバ群とが接続されている。
【００１５】
携帯無線端末１１は、図２に示すように、ＩＣカードスロット３１を有しており、そのＩＣカードスロット３１には、個人認証に必要な個人認証用ＩＤを記憶するＩＣカード３０が挿入可能である。ＩＣカード３０は、組織に属する各個人に貸与され、ＩＣカード３０には、各個人の個人認証用ＩＤと、個人ＩＰアドレスと、個人メールアドレスとが記憶されている。携帯無線端末１１は、音声による入出力手段（図示せず）と、データを画面上に表示するＬＣＤ装置３２と、キー入力手段３３と、ＩＣカードスロットに挿入されたＩＣカードから情報を読み取る読取り手段（図示せず）と、無線通信手段（図示せず）とを有している。
【００１６】
図３に示すように、アクセスポイント１２は、携帯無線端末１１と無線の通信回線２２で接続され、且つ、中継サーバ１３とは構内の有線通信回線２１を介して接続される。中継サーバ１３は、本構内通信システムにおける中継局としての機能を持つ。また、アクセスポイント１２、中継サーバ１３、及び、有線通信回線２１は、携帯無線端末１１をインターネット２０に接続するためのデータ中継手段を構成する。中継サーバ１３は、インターネット上で特定のＩＤ（アドレス）を有しており、携帯無線端末１１から受信した電子メールに自身のＩＤを付加して、認証用サーバ１４に転送する機能を有する。
【００１７】
認証用サーバ１４は、中継サーバ１３及びインターネット２０を経由して、携帯無線端末１１との間で交信が可能である。認証用サーバ１４は、携帯無線端末１１から受信した電子メール（Ｍ１）に中継サーバ１４のＩＤが付加されていると、その携帯無線端末１１が、予め設定された正規の経路を使ってアクセスした携帯無線端末であると認識し、その携帯無線端末１１に対してサーバ群の各サーバへのアクセス許可を通知する機能を有する。同時に、その携帯無線端末１１のＩＰアドレス及び中継サーバ１４のＩＤを、データサーバ１５、メールサーバ１６、及び、電話用サーバ１７を含むサーバ群に送信する機能を有する。これによって、その中継サーバ１４を経由する、特定のＩＰアドレスの携帯無線端末からのアクセスを許可するように通知する。
【００１８】
ユーザは、無線携帯無線端末１１を使用して本システムにアクセスするときには、まず、個人認証に必要な情報を記憶したＩＣカード３０を携帯無線端末１１に装着する。携帯無線端末１１はモバイルＩＰｖ６などの技術を使い、携帯無線端末１１をインターネットに接続する。携帯無線端末１１は、インターネットに接続した後に、認証用サーバ１４に対して電子メールを送信する（Ｍ１）。なお、電子メールに限らず、受信側で通信経路が判定できる通信方法であればよい。
【００１９】
次いで、認証用サーバ１４は、携帯無線端末１１から送付された電子メールに含まれる個人の認証用ＩＤ情報と、電子メールに付加された電子メールの伝達経路の情報とに基づいて、データサーバー１５、メールサーバー１６、電話用サーバー１７を含むサーバ群にアクセスする資格を有する個人が、許可された場所からアクセスしているかを判定する。この判定では、認証用サーバ１４は、携帯無線端末１１がインターネットに接続した際に通過したサーバーを調べて、このインターネット２０上で携帯無線端末１１に一番近い位置にあるサーバーのＩＤ（又はアドレス）と、携帯無線端末１１に取り付けられたＩＣカード３０中の個人認証用ＩＤ情報とに基づいて判定する。なお、この判定では、更に、携帯無線端末の機器情報を含めてもよい。
【００２０】
認証用サーバ１４は、アクセス資格を有する個人が、許可された場所からアクセスしていることが確認できたら、データサーバー１５、メールサーバー１６、及び、電話用サーバーを含むサーバ群に通知し（Ｍ２）、データサーバー１５、メールサーバー１６内のデータに携帯無線端末１１がアクセスできるようにデータサーバー１５、及び、メールサーバー１６に設定を要求し、また、電話用サーバー１７には、携帯無線端末１１がＩＰ電話として使用できるように設定を要求する。
【００２１】
データサーバー１５、メールサーバー１６、電話用サーバー１７は、認証用サーバからの通知に基づいて、指定された個人認証用ＩＤを有し且つ特定のＩＤを有するサーバ（中継サーバ）を経由する携帯無線端末１１からのアクセス要求を受け入れる。データサーバ１５、メールサーバー１６、電話用サーバー１７は、図４に示すように、アクセスが許可された携帯無線端末１１に対して、各サーバーへのアクセスが許可された旨を通知する（Ｍ３）。携帯無線端末１１は、データサーバ１５、メールサーバー１６、及び、電話用サーバー１７などからこのアクセス許可通知を受け取り、ブラウザの起動や、電話としての機能を起動する。
【００２２】
本実施形態例に係る構内通信システムでは、上記構成を採用し、ＩＰｖ６などのインターネット技術と無線通信技術とを組み合わせることにより、携帯無線端末１１を所持したユーザ相互間で、その携帯無線端末１１が動作している限り、交信が可能である。また、構内通信システムから、携帯無線端末を所持するユーザと連絡を取ることが出来る。更に、認証用サーバ１４が、中継サーバ１３を経由して交信をする携帯無線端末１１以外には、サーバ群へのアクセスを許可しないので、外部の無資格者による構内通信システムへの侵入を困難にする。
【００２３】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明の構内通信システムは、上記実施形態例の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。例えば、通信回線は、インターネットに限らない。
【００２４】
また、アクセスポイントから中継サーバまでは、構内通信回線であるとした例を示したが、これに限らず、インターネット等でもよい。この場合、中継サーバには外部からのアクセスも可能であるが、認証用サーバが、アクセスポイントの通過で経路を判定してもよい。或いは、アクセスポイントから最も近いサーバＩＤに基づいて経路を判定することにより、無資格者のアクセス可能性を大幅に制限することでもよい。また、ＩＰアドレスやメールアドレスは、ＩＣカードに記憶するのに代えて、認証用サーバやメールサーバ等から与えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態例に係る構内通信システムのブロック図。
【図２】図１の携帯無線端末の構成を示す斜視図。
【図３】図１の通信システムにおけるデータの流れを示すブロック図。
【図４】図１の通信システムにおけるデータの流れを示すブロック図。
【図５】従来の構内通信システムを示すブロック図。
【符号の説明】
【００２６】
１０：構内通信システム
１１：携帯無線端末
１２：アクセスポイント
１３：中継サーバ
１４：認証用サーバ
１５：データサーバ
１６：メールサーバ
１７：電話用サーバ
２０：インターネット
２１：構内通信回線
３０：ＩＣカード
３１：ＩＣカードスロット
３２：ＬＣＤ
３３：キー入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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