(57)【要約】【課題】  警察や警備会社が救助に向かうまでの間の犯人検挙につながる情報を自動的に記録し、犯人検挙の時間の短縮と検挙率アップすることができるセキュリティシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  利用者１００が携帯電話１０１を特定の操作することにより緊急通報が通信事業者４００へ発信され、通信事業者４００は、ナビゲーションシステム４０２によって利用者１００の現在位置を特定し、緊急通報受信システム４０１により、各自治体２００、警察が備える防犯カメラ制御システム２０１，３０１へ利用者１００の現在位置データを送信することで、利用者１００の半径Ｘｍ内にある防犯カメラ２０１，２０３，３０２，３０３を利用者１００の方角へ傾け、利用者１００及び利用者１００周辺を撮影することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティシステムを利用する利用者が具備する移動通信端末と、
前記利用者の音声を記録する音声記録手段と、
前記移動通信端末から発信された緊急通報を受信する緊急通報受信手段と、
前記利用者の現在位置を探索する探索手段とを備える通信事業者と、
前記利用者の周囲の状況を撮像する防犯カメラと、
前記防犯カメラを制御する防犯カメラ制御手段とを備える防犯カメラ管理センターと、
前記防犯カメラ、前記防犯カメラ制御手段及び前記通信事業者から前記利用者の現在位置データを受信する受信端末とを備える警察または警備会社から構成され、
前記移動通信端末と公衆通信回線網で接続されている前記通信事業者は、前記移動通信端末からの緊急通報を前記緊急通報受信手段によって受信すると同時に、前記移動通信端末との通話により前記音声記録手段によって、利用者からの音声を記録し、前記緊急通報を前記探索手段に送信し、前記探索手段によって前記利用者の現在位置を探索し、探索結果を前記緊急通報受信手段によって、前記警察及び前記防犯カメラ管理センターが備える前記防犯カメラ制御手段に送信し、
前記防犯カメラ制御手段は、前記探索結果から前記利用者の決められた範囲内にある前記防犯カメラを前記利用者が位置する方角へ傾け、前記利用者及び利用者の周囲を撮像することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記防犯カメラ制御手段は、前記防犯カメラの設置場所を記憶したデータベースと、利用者の現在位置データから前記利用者に一番近い前記防犯カメラを前記データベースから検索する検索手段を有し、前記利用者に一番近い防犯カメラに利用者の位置情報を送信することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記データベースは、防犯カメラの設置場所を緯度・経度で記憶していることを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記防犯カメラは、前記利用者の方角に防犯カメラを向けるために、防犯カメラの可動範囲と現在防犯カメラが向いている方角及び前記利用者の現在位置を計算してカメラを可動させることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記警察または警備会社が備える受信端末は、パトカーや警備車輌、派出所に設置され、前記防犯カメラ制御手段によって前記利用者に最も近い前記受信端末に前記探索結果が送信されることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記移動通信端末が特定の操作によって発信する緊急通報は、再度特定の操作が行われるまで、緊急通報を発信し続けることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関し、特に、移動通信端末に搭載されたナビゲーションシステムと、繁華街等に設置されている防犯カメラを連動させ、移動通信端末の利用者が非常事態に遭遇すると防犯カメラが自動的に追尾し、防犯・録画するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの人が非常事態に移動通信端末である携帯電話を利用しようとした場合、通報または連絡するのに複数のボタン操作を行う必要があり、緊急連絡として使用するにはあまり効率が良くない。また、深夜など人気が無い時間帯などに防犯ブザーを使用しても、周囲に誰もいなければ効果が無く、犯罪防止や後の捜査に役立てることができなかった。
【０００３】
また、本発明より先に出願された技術文献として、室内への侵入者や外出時の緊急事態に対応して個人の安全確認と証拠の保全とを行う監視、および緊急時の早期対応を可能とし、かつ効率的でプライバシー保護にも優れた携帯電話利用の監視システムと監視方法がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、コンビニエンスストアや飲食店内のレジ前を捉えることのできる位置にテレビカメラ、集音マイクやスチール製の網を設置し、テレビカメラの撮像に凶器の存在を自動的に検出できる映像解析装置、集音マイクからの音声内の恐喝発言を自動的に認識できる音声認識装置を主たる装置とし、その装置から送出される信号をパーソナルコンピュータで受信するばかりではなく、その受信信号により検出画像のズームアップを行い、凶悪犯の侵入を特定し、スチール製網を自動／手動にて発射することによって、凶悪犯の捕獲を早期に行うことを目的とした凶悪犯罪防止システムがある凶悪犯罪防止システム（特許文献２参照）。
【０００５】
また、特許文献３に示すセキュリティシステムは、図６に示すようにユーザ端末１１から発信された緊急通報が、センター（電話会社）２へ到着すると、センター（電話会社）２のナビゲーションシステムで利用者１の現在位置を特定し、関係保護者３および警察への緊急通報が発生した旨を伝え、警察が利用者の元へ救助に向かう。
【特許文献１】特開２００２−２４７２２３号公報
【特許文献２】特開２００３−０４４９５４号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に示した特許文献に記載されたセキュリティシステムでは、警察が救助に向かうまでの時間に利用者のもとで何が行われているのかを記録する術が無く、利用者が犯人から被害を受け、犯人が逃走してしまった場合、その犯人の特徴は利用者および第３者の目撃情報だけが犯人の手がかりとなってしまい、人の記憶力はあいまいなため、犯人特定に時間がかかるケースがある。
【０００７】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、警察や警備会社が救助に向かうまでの間の犯人検挙につながる情報を自動的に記録し、犯人検挙の時間の短縮と検挙率アップすることができるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載のセキュリティシステムは、セキュリティシステムを利用する利用者が具備する移動通信端末と、利用者の音声を記録する音声記録手段と、移動通信端末から発信された緊急通報を受信する緊急通報受信手段と、利用者の現在位置を探索する探索手段とを備える通信事業者と、利用者の周囲の状況を撮像する防犯カメラと、防犯カメラを制御する防犯カメラ制御手段とを備える防犯カメラ管理センターと、防犯カメラ、防犯カメラ制御手段及び通信事業者から利用者の現在位置データを受信する受信端末とを備える警察または警備会社から構成され、移動通信端末と公衆通信回線網で接続されている通信事業者は、移動通信端末からの緊急通報を緊急通報受信手段によって受信すると同時に、移動通信端末との通話により音声記録手段によって、利用者からの音声を記録し、緊急通報を探索手段に送信し、探索手段によって利用者の現在位置を探索し、探索結果を緊急通報受信手段によって、警察及び防犯カメラ管理センターが備える防犯カメラ制御手段に送信し、防犯カメラ制御手段は、探索結果から利用者の決められた範囲内にある防犯カメラを利用者が位置する方角へ傾け、利用者及び利用者の周囲を撮像することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のセキュリティシステムであって、防犯カメラ制御手段は、防犯カメラの設置場所を記憶したデータベースと、利用者の現在位置データから利用者に一番近い防犯カメラをデータベースから検索する検索手段を有し、利用者に一番近い防犯カメラに利用者の位置情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のセキュリティシステムであって、データベースは、防犯カメラの設置場所を緯度・経度で記憶していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のセキュリティシステムであって、防犯カメラは、利用者の方角に防犯カメラを向けるために、防犯カメラの可動範囲と現在防犯カメラが向いている方角及び利用者の現在位置を計算してカメラを可動させることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のセキュリティシステムであって、警察または警備会社が備える受信端末は、パトカーや警備車輌、派出所に設置され、防犯カメラ制御手段によって利用者に最も近い受信端末に探索結果が送信されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のセキュリティシステムであって、移動通信端末が特定の操作によって発信する緊急通報は、再度特定の操作が行われるまで、緊急通報を発信し続けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から本発明のセキュリティシステムは、利用者が緊急事態に陥った時、警察や警備会社によって救助に向かうまでの間に犯人検挙につながる情報を自動的に記録することができ、さらに、複数台の防犯カメラによって被害の現場を記録することができるため、犯人の逃走経路の特定に役に立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明のセキュリティシステムの構成を示した図である。
本発明のセキュリティシステムは、携帯端末（携帯電話やＰＨＳ）１０１を利用する利用者１００に緊急事態が生じた場合に、利用者１００が携帯端末１０１を特定操作することで緊急通報が通信事業者４００へ発信され、ナビゲーションシステムによって利用者１００の位置を特定し、位置情報を防犯カメラを管理する各自治体２００や警察３００の所有する利用者近辺の防犯カメラへ送信し、利用者１００のいる方角へ向きを変え、現場や周囲の映像を記録する。
【００１６】
まず、本発明のセキュリティシステムの構成を説明する。
利用者１００が具備する携帯端末（以下、携帯電話）１０１は、特定の操作を行うことで、緊急通報ａを発信することができる。次に、各自治体２００は、防犯カメラ２０２、２０３及び防犯カメラ２０２、２０３を制御する防犯カメラ制御システム２０１を具備する。警察３００も同様に、防犯カメラ３０２、３０３及び防犯カメラ３０２、３０３を制御する防犯カメラ制御システム３０１を具備し、さらに、防犯カメラ制御システム３０１から発信される利用者位置情報を受信する端末（図示せず）を備えるパトカー及び派出所を有する。通信事業者４００は、携帯電話１０１から発信された緊急通報ａを受信する緊急通報受信システム４０１とナビゲーションシステム４０２を具備する。
【００１７】
通信事業者４００が具備する緊急通報受信システム４０１とナビゲーションシステムは、携帯電話１０１から発信された緊急通報ａを緊急通報受信システムによって受信し、携帯電話１０１からの緊急通報ａの発信が停止するまで緊急通報受信システム４０１が備える音声記録部４０１ａにて音声を記録し続ける。さらに、通信事業者４００が備えるナビゲーションシステム４０２で利用者１００の所在地を特定する。
【００１８】
利用者１００の所在地の特定は、緯度及び経度によって特定する。ナビゲーションシステム４０２によって利用者１００の所在地を特定したら、インターネットなどの通信網を利用して、各自治体２００や警察３００へ緊急通報ｂを送信する。緊急通報ｂは、ナビゲーションシステム４０２によって特定された利用者１００の所在地のデータである。このデータは、北緯３５度３０分００秒、東経１３９度３７分３０秒といった緯度及び経度で利用者１００の所在地を特定したものである。
【００１９】
次に、図２を参照して、各自治体２００及び警察３００が具備する防犯カメラ制御システムについて詳細に説明する。
防犯カメラ制御システム２０１は、制御部２０４と防犯カメラデータベース２０５から構成され、防犯カメラ２０２，２０３は、カメラ方角を計算する回路２０６とモータ制御部２０７、モータ２０８から構成されている。
【００２０】
制御部２０４は、システム全体の制御と通信事業者４００および防犯カメラ２０２，２０３とのインタフェースを行っている。また、防犯カメラデータベース２０５は、カメラの位置情報が緯度・経度で登録されており、制御部２０４からの問い合わせ条件により、該当する防犯カメラＮｏのデータを制御部２０４へ送信する。
【００２１】
ここで、防犯カメラ制御システム２０１の動作を説明する。
防犯カメラ制御システム２０１は、通信事業者４００からの緊急通報ｂを受信すると、利用者の所在地（以下、利用者位置情報）から、制御部２０４は、防犯カメラデータベース２０５へ利用者１００から半径Ｘ以内に設置されている防犯カメラを問い合わせ、該当する防犯カメラに利用者位置情報を送信する。制御部２０４が防犯カメラデータベース２０５に該当する防犯カメラの問い合わせを行う時は、緯度・経度の秒数で問い合わせを行う。
【００２２】
例えば、利用者位置情報が東経１３９度３７分３０秒に対し、東経１３９度３７分２６秒〜３４秒の範囲内にあるカメラというように検索する。この範囲は設置環境によって設定変更が可能である。
【００２３】
防犯カメラ２０２，２０３は、防犯カメラ設置時に可動範囲（北緯○○度○○分○○秒、東経○○度○○分○○秒方面〜北緯△△度△△分△△秒、東経△△度△△分△△秒方面を可動可能）が記憶されている。また、カメラの現在位置および防犯カメラ制御システム２０１からの利用者位置情報をもとにカメラを向けなければならない方角を計算する回路２０６や防犯カメラ２０２，２０３自体を動かすモータ２０８が搭載されている。
【００２４】
同様に警察３００に設置されている防犯カメラ３０２，３０３は通信事業者４００からの緊急通報ｂを受信すると、防犯カメラ制御システム３０１が利用者１００近辺の複数の防犯カメラを利用者１００の方角へカメラを自動的に傾け画像を記録する。
また、防犯カメラ制御システム３０１により利用者位置情報は、利用者１００近辺のパトカー及び派出所３０４に通知される。
【００２５】
（第１の実施形態）
次に、図３に示すフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態であるセキュリティシステムの動作を説明する。
まず、利用者１００が緊急通報ａを発信する（ステップＳ１）。ここでは、利用者１００が携帯電話１０１を特定の操作することにより、通信事業者４００へ緊急通報ａを発信する。次に、通信事業者が緊急通報ａを受信する（ステップＳ２）。ここでは、通信事業者４００が具備する緊急通報受信システム４０１が、利用者１００の携帯電話１０１から発信された緊急通報ａを受信する。
【００２６】
緊急通報受信システム４０１が緊急通報ａを受信すると、音声を記録する（ステップＳ３）。ここでは、緊急通報受信システム４０１が備える音声記録部４０１ａが利用者１００の音声を記録する。次に、ナビゲーションシステムを利用して利用者１００の位置情報を探索する（ステップＳ４）。次に、利用者１００の所在地を特定することができたら、利用者の位置情報を含んだ緊急通報ｂを各自治体２００、警察３００に発信する（ステップＳ５）。
【００２７】
各自治体２００では、防犯カメラ制御システム２０１が通信事業者４００からの緊急通報ｂを受信し（ステップＳ６）、位置情報により利用者１００に最も近い防犯カメラの探索を行う（ステップＳ７）。次に、位置情報より利用者１００に最も近い防犯カメラを利用者１００の方角へ傾け（ステップＳ８）、映像を記録する（ステップＳ９）。
【００２８】
同様に警察３００でも防犯カメラ制御システム３０１が通信事業者４０１からの緊急通報ｂを受信し（ステップＳ１０）、位置情報より利用者１００に最も近い防犯カメラ３０２，３０３とパトカー・警官の探索を行い（ステップＳ１１）、位置情報より利用者１００に最も近い防犯カメラ３０２，３０３を利用者１００の方角へ傾け（ステップＳ１２）、映像を記録する（ステップＳ１３）。
また、位置情報より利用者１００に最も近いパトカー・警官を利用者１００の元へ急行させ（ステップＳ１４）、利用者１００を救助する（ステップＳ１５）。
【００２９】
（第２の実施形態）
図４、５を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態で示すセキュリティシステムは、警察３００の代わりに警備会社５００を備えている。警備会社５００は、警察３００が備えるパトカーや派出所３０４の代わりに警備車輌５０４を備える。その他の構成については、図１の構成と同様であるため、説明は省略する。
次に、図５に示すフローチャートを参照して、第２の実施形態で示すセキュリティシステムの処理動作を説明する。
まず、利用者１００が、緊急通報ａを発信する（ステップＳ３０）。ここでは、利用者１００が危険を察知した場合に、携帯電話１０１で特定操作を行うことによって、通信事業者４００へ緊急通報ａを発信する。この緊急通報ａは再び特定操作を行うまで発信し続ける。
【００３０】
次に、通信事業者４００は、利用者１００から発信された緊急通報ａを受信する（ステップＳ３１）。通信事業者４００は、利用者１００からの緊急通報ａが停止するまで音声を記録し続ける（ステップＳ３２）。また、通信事業者４００が具備するナビゲーションシステム４０２を利用して、利用者１００の現在位置を探索する（ステップＳ３３）。
【００３１】
次に、探索した結果を緊急通報ｂとして、各自治体２００、警備会社５００に発信する（ステップＳ３４）。各自治体２００の防犯カメラ制御システムが、利用者１００の位置情報を受信したら（ステップＳ３５）、位置情報により利用者１００に最も近い防犯カメラを探索する（ステップＳ３６）。ここでは、緊急通報ｂを受信した防犯カメラ制御システム２０１が、まず、制御部２０４が位置情報から利用者１００から半径ａ以内のカメラの問い合わせを防犯カメラデータベース２０５に行う。
【００３２】
防犯カメラデータベース２０５は、該当する防犯カメラの設置場所（緯度・経度）データを制御部２０４へ送信し、該当する防犯カメラへ利用者位置情報を送信する。次に、利用者位置情報より利用者１００に最も近い防犯カメラを利用者の方角へ傾ける（ステップＳ３７）。ここでは、利用者位置情報を受信した防犯カメラが、利用者位置情報によりカメラの方角を計算する回路２０６とモータ制御部２０７により、カメラを可動させ、映像を記録する（ステップＳ３８）。
【００３３】
次に、警備会社５００では、通信事業者４００から受信した利用者位置情報により（ステップＳ３９）、利用者位置情報により利用者に最も近い防犯カメラと警備車輌の探索を行い（ステップＳ４０）、利用者入り情報より利用者に最も近い防犯カメラを利用者の方角へ傾け（ステップＳ４１）、映像を記録する（ステップＳ４２）。また、利用者位置情報より利用者に最も近い警備車輌を利用者の元へ急行させ（ステップＳ４３）、利用者の救助を行う（ステップＳ４４）。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるセキュリティシステムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態における防犯カメラ制御システム及び防犯カメラの構成を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるセキュリティシステムの処理動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるセキュリティシステムの構成を示した図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるセキュリティシステムの処理動作を示したフローチャートである。
【図６】従来のセキュリティシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１００    利用者
１０１    携帯端末
２００    各自治体
２０１、３０１    防犯カメラ制御システム
２０２、２０３、３０２、３０３    防犯カメラ
３０４    パトカー及び派出所
４００    通信事業者
４０１    緊急通報受信システム
４０２    ナビゲーションシステム
５００    警備会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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