(57)【要約】【課題】定置体の搬送と定置とを低コストで能率よく行う。【解決手段】地上施設から中間施設７に接続された斜坑１２と、中間施設７から伸びる主要坑道１および主要坑道１から分岐された複数の処分坑道２と、廃棄体を搭載して前記坑道１２，１，２を移動自在な気送台車とを具備し、斜坑１２内に給排気する加減圧空気により、気送台車を地上施設と中間施設７との間で往復移動させるとともに、主要坑道１および処分坑道２に給排気する加減圧空気により気送台車を中間施設７と処分坑道２との間で往復移動させる気送ポンプユニット１４を設けた。【選択図】        図１
2005194078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間施設に設置された気送ポンプユニットから発生される加減圧空気により、中間施設から主要気送通路を介して複数の定置気送通路にそれぞれ気送台車を往復移動させ、気送台車に搭載された定置体を中間施設から前記定置気送通路に搬入定置するに際し、
前記気送ポンプユニットにより、気送台車の後方の空気を、主要気送通路から目的の定置気送通路に給気するともに、気送台車の前方の空気を定置気送通路の先端側から連通口から、前記定置気送通路と主要気送通路にそれぞれ並設された循環給排気通路に排気し、これにより気送台車を主要気送通路から定置気送通路に前進移動させて、前記定置気送通路の先端側に定置体を定置させ、
前記気送ポンプユニットにより、気送台車の後方の空気を定置気送通路から主要気送通路を介して吸引するとともに、前記循環給排気通路から定置気送通路の先端側の気送台車の前方に給気することにより、空荷の気送台車を定置気送通路から主要気送通路に後退移動させて中間施設に復帰させ、
これを繰り返して定置気送通路に定置体を搬入し、単数または複数の定置体の搬入ごとに、定置体が定置された定置気送通路と前記循環給排気通路を先端側から順次埋め戻す
ことを特徴とする気送式搬送定置方法。
【請求項２】
気送台車の前進移動時に、気送台車後方に給気して強制加圧するとともに、気送台車前方から循環給排気通路を介して自然排気し、
気送台車の後退移動時に、気送台車後方から排気して強制減圧するとともに、気送台車前方に循環給排気通路を介して自然給気する
ことを特徴とする請求項１記載の気送式搬送定置方法。
【請求項３】
中間施設から伸びる主要気送通路および主要気送通路から分岐された複数の定置気送通路と、
定置体を搭載して前記主要気送通路および定置気送通路をそれぞれ移動自在な気送台車と、
前記主要気送通路および定置気送通路に給排気する加減圧空気により気送台車を前記中間施設、主要気送通路および定置気送通路との間で往復移動させる気送ポンプユニットと、
前記主要気送通路および定置気送通路に沿って並設された循環給排気通路と、
前記定置気送通路の定置体の定置位置近傍に設けられて主要気送通路と定置気送通路とを連通する連通口とを具備し、
前記気送台車により先端側から定置気送通路に順次搬入定置された定置体を、単数または複数ごとに定置気送通路と循環給排気通路とをそれぞれ埋め戻すように構成された
ことを特徴とする気送式搬送定置設備。
【請求項４】
発進施設から地下の中間施設に接続された連絡気送通路および連絡主給排気通路と、
中間施設から地中に伸びる主要気送通路および主要気送通路から分岐された複数の定置気送通路と、
前記主要気送通路および定置気送通路に沿って並設された循環給排気通路と、
定置体を搭載して前記連絡気送通路、主要気送通路および主要気送通路をそれぞれ移動自在な気送台車と、
前記連絡気送通路と連絡主給排気通路とに給排気する加減圧空気により、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させるとともに、前記主要気送通路および定置気送通路ならびに循環給排気通路に給排気する加減圧空気により、気送台車を前記中間施設、主要気送通路および定置気送通路の間で往復移動させる気送ポンプユニットとを具備し、
前記気送台車に、気送通路内を閉鎖して加減圧空気による駆動力を受けるシール装置と、気送通路を走行自在な案内装置と、定置体を保持するとともに定置体を定置気送通路の所定位置に受渡し可能な定置体保持移載装置とを設け、
前記定置体保持移載装置は、縦長の定置体を横置き状態で支持するフォーク部材を昇降して、定置体を定置気送通路の格納部に着地可能で、かつ定置体を着地した状態でフォーク部材を走行方向に抜き出し可能に構成された
ことを特徴とする気送式搬送定置設備。
【請求項５】
１つの通路内に長さ方向に沿う仕切部材を配置して、気送台車が走行移動可能な主要気送通路および定置気送通路と、気送用の空気を流通させる循環給排気通路とをそれぞれ形成し、
前記仕切部材を、長さ方向に複数に分割されて移動可能な分割仕切部材により構成するとともに、定置気送通路内で分割仕切部材の一部を削除して連通口を形成し、
前記連通口から所定距離基端側に連通口を形成して、該連通口から先端側の定置気送通路に、内部の空気により気送台車の前進を減速停止させる緩衝空間を形成し、
前記気送台車に、分割仕切部材を連通口に移動して連通口を移動させる連通口移動装置を設けた
ことを特徴とする請求項３または４記載の気送式搬送定置設備。
【請求項６】
発進施設から中間施設に接続された連絡気送通路および連絡給排気通路と、
中間施設から伸びる主要気送通路および定置気送通路から分岐された複数の定置気送通路ならびに前記定置気送通路の先端部と連絡給排気通路とを連通する定置用給排気通路と、
定置体を搭載して前記連絡気送通路、主要気送通路および定置気送通路をそれぞれ移動自在な気送台車と、
前記連絡気送通路と連絡主給排気通路とに給排気する加減圧空気により、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させるとともに、前記主要気送通路および定置気送通路ならびに定置用給排気通路に給排気する加減圧空気により、気送台車を前記中間施設、主要気送通路および定置気送通路の間で往復移動させる気送ポンプユニットとを具備し、
前記気送台車に、気送通路内を閉鎖して加減圧空気による駆動力を受けるシール装置と、気送通路を走行自在な案内装置と、定置体を保持するとともに定置体を定置気送通路の所定位置に受渡し可能な定置体保持移載装置とを設け、
前記定置体保持移載装置は、縦長の定置体を縦置き状態で昇降自在に吊下げ支持する吊下げ昇降装置と、該吊下げ昇降装置に吊下げ支持された定置体を保持する定置体保持装置とを設けて、前記吊下げ昇降装置により定置気送通路の路面に形成された格納部に挿入して定置可能に構成した
ことを特徴とする気送式搬送定置設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地層処分される廃棄物を大深度の地下に搬入して定置したり、多数の物品を定置位置に配送するための気送式搬送定置方法および設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば従来の高レベル放射性廃棄物の地層処分の定置構造として特許文献１が提案されている。これは主要坑道から複数の処分坑道を分岐させ、処分坑道の底部などに廃棄体を定置するものである。このような処分施設を深度約１０００ｍの地下に形成した場合の施設構造は、図３３に示すように、地上施設２０１から斜坑２０２または立坑２０３を介して接続された積替組立エリア２０４を形成し、この積替組立エリア２０４から主要坑道２０５を介して各処分坑道２０６に接続して構成されている。上記構成によれば、地上施設２０１から斜坑２０１または立坑２０２を介して廃棄体と外装部材と緩衝体とをそれぞれ別々に積替組立エリア２０４に搬入し、この積替組立エリア２０４で、廃棄体と外装体と緩衝体とを組み立て、さらに別の搬送手段に積み替えて主要坑道２０５から各処分坑道２０６にそれぞれ搬入し定置する。
【０００３】
このように廃棄体を搬送して定置するための設備として、斜坑２０２や立坑２０３にエレベータ装置やケーブルカーを配置したり、またトラック搬送して、地上施設から積替組立エリア２０４に搬送し、また主要坑道２０５と処分坑道２０６とに自走式搬送台車やコンベヤ装置を設置することが考えられる。
【特許文献１】特開２００２−４８９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成において、トラック搬送では排気ガスが問題となる点、高揚程と遠距離の搬送定置作業に機械式の搬送装置を使用すると、装置コストが高くなり、また廃棄体の埋設では、装置の設置作業や定置後の撤去作業に多大なコストを要する点、さらに廃棄体積替組立エリア２０４での地下施設内での廃棄体の組立作業と搬送手段の移し替え作業に手間がかかる点などの問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決して、たとえば廃棄物地層処分のような定置体の搬送と定置とを低コストで能率よく行える気送式搬送定置方法および設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の気送式搬送定置方法は、中間施設に設置された気送ポンプユニットから発生される加減圧空気により、中間施設から主要気送通路を介して複数の定置気送通路にそれぞれ気送台車を往復移動させ、気送台車に搭載された定置体を中間施設から前記定置気送通路に搬入定置するに際し、前記気送ポンプユニットにより、気送台車の後方の空気を、主要気送通路から目的の定置気送通路に給気するともに、気送台車の前方の空気を定置気送通路の先端側から連通口から、前記定置気送通路と主要気送通路にそれぞれ並設された循環給排気通路に排気し、これにより気送台車を主要気送通路から定置気送通路に前進移動させて、前記定置気送通路の先端側に定置体を定置させ、前記気送ポンプユニットにより、気送台車の後方の空気を定置気送通路から主要気送通路を介して吸引するとともに、前記循環給排気通路から定置気送通路の先端側の気送台車の前方に給気することにより、空荷の気送台車を定置気送通路から主要気送通路に後退移動させて中間施設に復帰させ、これを繰り返して定置気送通路に定置体を搬入し、単数または複数の定置体の搬入ごとに、定置体が定置された定置気送通路と前記循環給排気通路を先端側から順次埋め戻すものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、気送台車の前進移動時に、気送台車後方に給気して強制加圧するとともに、気送台車前方から循環給排気通路を介して自然排気し、気送台車の後退移動時に、気送台車後方から排気して強制減圧するとともに、気送台車前方に循環給排気通路を介して自然給気するものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、中間施設から伸びる主要気送通路および主要気送通路から分岐された複数の定置気送通路と、定置体を搭載して前記主要気送通路および定置気送通路をそれぞれ移動自在な気送台車と、前記主要気送通路および定置気送通路に給排気する加減圧空気により気送台車を前記中間施設、主要気送通路および定置気送通路との間で往復移動させる気送ポンプユニットと、前記主要気送通路および定置気送通路に沿って並設された循環給排気通路と、前記定置気送通路の定置体の定置位置近傍に設けられて主要気送通路と定置気送通路とを連通する連通口とを具備し、前記気送台車により先端側から定置気送通路に順次搬入定置された定置体を、単数または複数ごとに定置気送通路と循環給排気通路とをそれぞれ埋め戻すように構成されたものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、発進施設から地下の中間施設に接続された連絡気送通路および連絡主給排気通路と、中間施設から地中に伸びる主要気送通路および主要気送通路から分岐された複数の定置気送通路と、前記主要気送通路および定置気送通路に沿って並設された循環給排気通路と、定置体を搭載して前記連絡気送通路、主要気送通路および主要気送通路をそれぞれ移動自在な気送台車と、前記連絡気送通路と連絡主給排気通路とに給排気する加減圧空気により、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させるとともに、前記主要気送通路および定置気送通路ならびに循環給排気通路に給排気する加減圧空気により、気送台車を前記中間施設、主要気送通路および定置気送通路の間で往復移動させる気送ポンプユニットとを具備し、前記気送台車に、気送通路内を閉鎖して加減圧空気による駆動力を受けるシール装置と、気送通路を走行自在な案内装置と、定置体を保持するとともに定置体を定置気送通路の所定位置に受渡し可能な定置体保持移載装置とを設け、前記定置体保持移載装置は、縦長の定置体を横置き状態で支持するフォーク部材を昇降して、定置体を定置気送通路の格納部に着地可能で、かつ定置体を着地した状態でフォーク部材を走行方向に抜き出し可能に構成されたものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、１つの通路内に長さ方向に沿う仕切部材を配置して、気送台車が走行移動可能な主要気送通路および定置気送通路と、気送用の空気を流通させる循環給排気通路とをそれぞれ形成し、前記仕切部材を、長さ方向に複数に分割されて移動可能な分割仕切部材により構成するとともに、定置気送通路内で分割仕切部材の一部を削除して連通口を形成し、前記連通口から所定距離基端側に連通口を形成して、該連通口から先端側の定置気送通路に、内部の空気により気送台車の前進を減速停止させる緩衝空間を形成し、前記気送台車に、分割仕切部材を連通口に移動して連通口を移動させる連通口移動装置を設けたものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、発進施設から中間施設に接続された連絡気送通路および連絡給排気通路と、中間施設から伸びる主要気送通路および定置気送通路から分岐された複数の定置気送通路ならびに前記定置気送通路の先端部と連絡給排気通路とを連通する定置用給排気通路と、定置体を搭載して前記連絡気送通路、主要気送通路および定置気送通路をそれぞれ移動自在な気送台車と、前記連絡気送通路と連絡主給排気通路とに給排気する加減圧空気により、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させるとともに、前記主要気送通路および定置気送通路ならびに定置用給排気通路に給排気する加減圧空気により、気送台車を前記中間施設、主要気送通路および定置気送通路の間で往復移動させる気送ポンプユニットとを具備し、前記気送台車に、気送通路内を閉鎖して加減圧空気による駆動力を受けるシール装置と、気送通路を走行自在な案内装置と、定置体を保持するとともに定置体を定置気送通路の所定位置に受渡し可能な定置体保持移載装置とを設け、前記定置体保持移載装置は、縦長の定置体を縦置き状態で昇降自在に吊下げ支持する吊下げ昇降装置と、該吊下げ昇降装置に吊下げ支持された定置体を保持する定置体保持装置とを設けて、前記吊下げ昇降装置により定置気送通路の路面に形成された格納部に挿入して定置可能に構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、気送ポンプユニットから主要気送通路および目的の定置気送通路に加減圧空気を給排出して、気送台車を主要気送通路と目的の定置気送通路との間で往復移動させ、定置体を定置気送通路の所定位置に搬入することができる。したがって、大深度の地下施設で定置体を搬送するような場合であっても、定置体を効率良く搬送して定置することができる。また定置気送通路と主要気送通路にそれぞれ並設された循環給排気通路を使用して加減圧空気を給排出して気送台車を前進および後進させるので、定置体を搬入後に順次定置気送通路および循環給排気通路を順次埋め戻すことができ、定置体の搬入作業と埋め戻し作業を同時に実施することができ、たとえば地下施設処分場での廃棄物（定置体）の搬入、定置、埋め戻しを効率良く実施することができる。さらにさらにトラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、無人搬送が可能で安全に作業が行え、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、気送台車の移動時に、循環給排気通路では自然給気と自然排気を行うので、主要気送通路と目的の定置気送通路との間の分岐部分に対応する循環給排気通路で、空気の切替が不要となり、設備の簡略化が可能となる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、気送ポンプユニットから主要気送通路および目的の定置気送通路に加減圧空気を給排出して、気送台車を主要気送通路と目的の定置気送通路との間で往復移動させ、定置体を定置気送通路の所定位置に搬入することができる。したがって、大深度の地下施設で定置体を搬送するような場合であっても、定置体を効率良く搬送して定置することができる。また定置気送通路と主要気送通路にそれぞれ並設された循環給排気通路を使用して加減圧空気を給排出して気送台車を前進および後進させるので、定置体を搬入後に順次定置気送通路および循環給排気通路を順次埋め戻すことができ、定置体の搬入作業と埋め戻し作業を同時に実施することができ、地下施設処分場などでの廃棄物の搬入、定置、埋め戻しを効率良く実施することができる。さらにさらにトラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、無人搬送が可能で安全に作業が行え、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、気送ポンプユニットから連絡気送通路および連絡主給排気通路に加減圧空気を給排出して、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させ、さらに主要気送通路および目的の定置気送通路ならびに循環給排気通路に加減圧空気を給排出して、気送台車を中間施設と目的の定置気送通路との間で往復移動させ、定置体を発進施設から定置気送通路の所定位置に搬入することができる。したがって、大深度の地下施設で定置体を搬送するような場合であっても、定置体を効率良く搬送して定置することができる。また定置気送通路と主要気送通路にそれぞれ並設された循環給排気通路を使用して加減圧空気を給排出して気送台車を前進および後進させるので、定置体を搬入後に順次定置気送通路および循環給排気通路を順次埋め戻すことができ、定置体の搬入作業と埋め戻し作業を同時に実施することができ、地下施設処分場などでの廃棄物の搬入、定置、埋め戻しを効率良く実施することができる。さらにさらにトラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、無人搬送が可能で安全に作業が行え、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、仕切部材により分割して１つの通路に主要気送通路および定置気送通路と循環給排気通路とを一体に形成したので、地下施設処分場などの坑道の数を半減することができ、建設コストを大幅に削減することができる。また仕切部材を分割仕切部材により構成して、分割仕切部材の一部を削除することで、定置気送通路と循環給排気通路の連通口を形成し、気送台車の連通口移動装置により分割仕切部材を連通口に移動させることで、定置位置の変位に対応して連通口を移動させ、かつ緩衝空間を形成することができる。これにより、定置気送通路と循環給排気通路を先端側から順次埋め戻すことができ、定置体の搬入作業と埋め戻し作業を同時に実施することができて、地下施設処分場などでの廃棄物の搬入、定置、埋め戻しを効率良く実施することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、気送ポンプユニットから連絡気送通路および連絡気送通路および連絡主給排気通路に加減圧空気を給排出して、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させ、さらに主要気送通路および目的の定置気送通路ならびに定置用給排気通路に加減圧空気を給排出して、気送台車を主要気送通路と目的の定置気送通路との間で往復移動させ、定置体を発進施設から定置気送通路の所定位置に搬入することができる。したがって、大深度の地下施設で定置体を搬送するような場合であっても、定置体を効率良く搬送して定置することができる。またトラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、無人搬送が可能で安全に作業が行え、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１の実施の形態］
図２に示すように、地下約１０００ｍ前後の大深度位置に、主要坑道（主要気送通路）１と、主要坑道１から分岐されて図７に示す多数の廃棄体（定置体）５を定置する処分坑道（定置気送通路）２とを具備した複数の処分定置区画３を有する地下定置処分場４が形成されている。そして各処分坑道２の底壁には、円柱状（図のように逆円錐台形や他の柱形も可能な）の廃棄体５を収容するための立孔状の格納孔（格納部）６がそれぞれ一定間隔ごとに形成されている。
【００１９】
この地下定置処分場４は、処分定置区画３の所定位置に中間施設７が設けられるとともに、地上に地上施設（発進施設）８が設けられており、これら中間施設７と地上施設（発進施設）８との間に、鉛直状（または傾斜ジグザグ状、傾斜直線状）の立坑（連絡気送通路）１１が接続されるとともに、中間施設７と地上施設８または地上側との間に主給排気通路（連絡給排気通路）１３が連通されている。
【００２０】
図１に示すように、中間施設７には立坑１１と主要坑道１とを接続する中継坑道１５が設けられるとともに、図３〜図７に示す気送台車１０を気送駆動する気送ポンプユニット１４が設置されている。また前記立坑１１の下端部に主給排気通路１３の先端部が接続されており、主給排気通路１３の先端部近傍に第１給排気弁１７が介在されている。さらに、一端が立坑１１の主給排気通路１３の接続部の地中側に接続されるとともに、他端が主給排気通路１３の第１給排気弁１７の地上側に接続された処分用給排気通路（定置用給排気通路）１６が設けられている。そして前記処分用給排気通路１６の中間部に各処分坑道２の先端側がそれぞれ接続して連通され、処分用給排気通路１６の一端側接続部と処分坑道２の間に第２給排気弁１８が介在されている。さらに前記主給排気通路１３と気送ポンプユニット１４との間に、副給排気管１９が接続されている。
【００２１】
なお、前記各坑道１，２，１１，１５はそれぞれ同一構造で円形断面に形成されるとともに、走行用の底壁１２が形成され、後述する図３〜図８に示す気送台車１０が移動可能に構成されている。
【００２２】
次に図３〜図８を参照して気送台車１０を説明する。
図３〜図６に示すように、気送台車１０には、廃棄体保持移載装置（定置体保持移載装置）３２が搭載された台車フレーム３１と、この台車フレーム３１の前部フレーム３１Ｆと後部フレーム３１Ｒにそれぞれ配置されて坑道１，２，１１，１５内を案内する案内装置３３，３４と、気送台車１０を坑道１，２，１１内に位置決め固定可能な台車固定装置（アウトリガー装置）３５と、台車フレーム３１の前部と後部にそれぞれ配置されて坑道１，２，１２，１５の内壁面に所定隙間をあけてシールする固定式のシール板（シール装置）３６Ｆ，３６Ｒとが具備されている。
【００２３】
前記案内装置３３，３４は、坑道１，２，１１，１５の底壁１２を走行自在な左右一対の遊転式走行車輪（案内装置）３３と、前部および後部フレーム３１Ｆ，３１Ｒにそれぞれ設けられて坑道１，２，１１，１５の左右両側の天井面を転動し走行を案内する左右一対の遊転式ガイド車輪（案内装置）３４とで構成されている。
【００２４】
台車固定装置３５は、前部および後部フレーム３１Ｆ，３１Ｒから押付部材をそれぞれ側方に出退自在な油圧式の固定ジャッキにより構成され、４個の固定ジャッキにより押付部材を坑道１，２，１１，１５の内壁面に押付けて気送台車１０を幅方向に位置決めするとともに固定することで、定置作業時に安定して精度良く廃棄体５を格納孔６に投入することができる。
【００２５】
前記廃棄体５は、下部が少し縮径された（テーパ）円柱状に形成され、図８に示すように、天面にツイストロック式の廃棄体ロック装置４９の係止具４９ａが着脱自在な係止孔５ａが形成されている。
【００２６】
廃棄体保持移載装置３２は、廃棄体５を縦置き状態で昇降自在に吊下げ支持する吊下げ昇降装置４１と、該吊下昇降装置４１に吊下げ支持された廃棄体５を保持する定置体保持装置４２とで構成され、廃棄体５の天面に廃棄体ロック装置４９により保持板４３が着脱自在に装着されている。前記吊下げ昇降装置４１は、台車フレーム３１の両側に配置されて昇降フレーム４４を案内するパンタグラフ機構（昇降ガイド機構）４５と、これらパンタグラフ機構４５をそれぞれ上下方向に伸縮させる油圧式の昇降用シリンダ（伸縮駆動装置）４６と、固定端が前部および後部フレーム３１Ｆ，３１Ｒに連結され昇降フレーム４４の転向シーブ４７を介して可動端が、前記廃棄体ロック装置４９を有する保持板４３に連結されて倍速機構を構成する吊下用チェーン４８とで構成されている。また定置体保持装置４２は、前後台車フレーム３１Ｆ，３１Ｒにそれぞれ対向して出退自在に配置されたロック用シリンダ４２ａと、これらロック用シリンダ４２ａに取り付けられて廃棄体５の前後側面に押圧されるロック部材４２ｂとで構成されている。
【００２７】
したがって、定置体保持装置４２を解除して昇降用シリンダ４５によりパンタグラフ機構４４を介して昇降フレーム４４を下降することで、吊下用チェーン４８により転向シーブ４７を介して廃棄体５を倍速（２倍の距離）で下降させ、廃棄体５を処分坑道２の格納孔６に挿入する。そして、昇降フレーム４４の下限位置で廃棄体ロック装置４９を解除して係止具４９ａを係止孔５ａから抜き出すことにより、廃棄体５から昇降フレーム４４を分離し、廃棄体５を格納孔６に定置することができる。
【００２８】
また台車フレーム３１の前部には、後述する規制台車６０により微調整されて位置決めされる牽引接続部材が設けられている。この牽引接続部材は、図示しないが、油圧の接続継手と電源コネクタを具備し、後述する規制台車６０から、昇降用シリンダ４５や台車固定装置３５の固定ジャッキ、ロック用シリンダ４２ａ、廃棄体ロック装置４９の駆動源となる油圧と電力を供給できるように構成されている。
【００２９】
次に、気送台車１０を処分坑道２内で所定位置に停止させる規制台車６０を図９，図１０を参照して説明する。
この規制台車６０は、各処分坑道２にそれぞれ１台ずつ配置されて気送台車１０を所定位置に位置決めするもので、台車フレーム６１上に発電ユニット６２および油圧ポンプユニット６３がそれぞれ搭載されている。また台車フレーム６１の四隅位置に坑道１，２，１２，１５の底壁を走行自在な走行車輪（案内装置）６４が回転自在に配置され、後部の走行車輪６４が走行用モータ６５ａにより走行駆動される自走式走行装置６５に構成されている。また台車フレーム６１の左右側部で前後位置には、坑道１，２，１２，１５の左右側面を転動して走行を案内するガイド車輪（案内装置）６６と、台車フレーム６１を処分坑道２内に固定可能な台車固定装置（アウトリガー）６７がそれぞれ設けられ、台車固定装置６７は油圧ポンプユニット６３からの油圧により伸縮駆動される。
【００３０】
さらに台車フレーム６１の前部と後部には、坑道１，２を閉鎖可能な可動式シール装置（シール装置）６８，６８がそれぞれ設けられている。この可動シール装置６８は、台車フレーム６１の前後下部に取り付けられた固定シール板６８ａと、固定シール板６８ａの内面に沿って昇降自在な可動シール板６８ｂと、可動シール板６８ｂを昇降可能なシール板昇降装置６８ｃとを具備し、前記シール板昇降装置６８ｃは、昇降用モータよりボールねじ軸を回転駆動し、ボールねじ軸に嵌合されて昇降シール板６８ｂに取り付けられた雌ねじ部材を介して可動シール板６８ｂを昇降させるように構成されている。
【００３１】
さらにまた台車フレーム３１の前部には、気送台車１０を牽引して位置決め可能な台車牽引装置６９と、気送台車１０に駆動電源および油圧を供給するための駆動源供給装置（図示せず）とが設けられており、コネクタや接続配管装置等を介して気送台車１０に駆動電源および油圧が供給される。台車牽引装置６９は、気送台車１０に設けられた牽引部材３１ａに係合可能な台車ジョイント６９ａと、この台車ジョイント６９ａを出退自在な押し引きシリンダ６９ｂとで構成されている。
【００３２】
したがって、規制台車６０が処分坑道２の目的の格納孔６の先端側に停止され、台車固定装置６７により台車フレーム６１が処分坑道２内に固定される。そして、気送台車１０が接近すると、気送ポンプユニット１４の送気量を減少させるとともに、可動シール装置６８のシール板昇降装置６８ｃを起動して可動シール板６８ｂを上昇させることで、処分坑道２内を移動する空気流量を絞って気送台車１０を減速させ、さらに可動シール装置６８により処分坑道２内をほぼ締め切ることで、緩衝しつつ規制台車６０に隣接して気送台車１０停止させ、次いで気送ポンプユニット１４を停止させる。ここで台車牽引装置６９が届く範囲に気送台車１０が停車した場合には、台車牽引装置６９により牽引部材３１ａに係合させて気送台車１０を押し引きし、気送台車１０を目的の格納孔６の上方位置に正確に位置決めする。しかし、台車牽引装置６９が気送台車１０の牽引部材３１ａに届かない場合には、台車固定装置６７を解除するとともに可動シール装置６８を開放し、自走式走行装置６５により規制台車６０を移動して台車牽引装置６９を牽引部材３１ａに係合させ、気送台車１０を位置決めする。
【００３３】
次いで、主要坑道１から処分坑道２に気送台車１０を案内するガイド台車８０を図１１，図１２を参照して説明する。
このガイド台車８０は、台車フレーム８１上に発電ユニット８２および油圧ポンプユニット８３がそれぞれ搭載されている。また台車フレーム８１の四隅位置に坑道１，２，１２，１５の底壁を走行自在な走行車輪（案内装置）８４が回転自在に配置され、後部の走行車輪８４が走行用モータ８５により走行駆動される自走式に構成されている。さらに台車フレーム３１の左右側部で前後位置には、坑道１，２，１２，１５の左右側壁を転動して走行を案内するガイド車輪（案内装置）８６と、台車フレーム８１を坑道１，２，１２，１５内に固定可能な台車固定装置（アウトリガー）８７がそれぞれ設けられ、台車固定装置８７は油圧ポンプユニット８３からの油圧により油圧式ジャッキの作動端が伸縮駆動されて坑道１，２，１２，１５の左右の内壁面に突っ張り状態で圧接され、ガイド台車８０が固定される。さらにまた、台車フレーム３１の前部と後部には、坑道１，２の内壁面に所定の隙間をあけて閉鎖可能な固定式シール板（シール装置）８８，８８がそれぞれ設けられている。
【００３４】
台車フレーム８１の前部には、主要坑道１と処分坑道２との間で気送台車１０を案内する台車ガイド装置８９が設けられており、この台車ガイド装置８９は、気送台車１０の旋回外周側のガイド車輪３３を案内するガイドプレート８９ａと、台車フレーム８１の前部にガイドプレート８９ａを支持するレール支持部材８９ｂと、レール支持部材８９ｂを支持するサポート車輪８９ｃとで構成されている。
【００３５】
したがって、ガイド台車８０を、気送台車１０を案内する目的の処分坑道２との分岐部で下流側の主要坑道１に停止させ、台車固定装置８７により台車フレーム８１を主要坑道１内に固定してシール板８８により主要坑道１を締め切り、台車ガイド装置８９のガイドプレート８９ａを主要坑道１の側壁面から主要坑道１を横断して目的の処分坑道２に側壁面に掛け渡す。これにより後述する「処分孔送り工程」で、主要坑道１を走行する気送台車１０のガイド車輪３３を処分坑道２の側壁面まで案内して気送台車１０を処分坑道２に導入することができ、また後述する「処分孔返送工程」で、処分坑道２から出てきた気送台車１０のガイド車輪３３を主要坑道１の側壁面まで案内して気送台車１０を主要坑道１に導入することができる。
【００３６】
次に中間施設７に設置された気送ポンプユニット１４の構造と、気送台車１０の搬送動作を図１と図１３〜図１６を参照して説明する。
図１に示すように、気送ポンプユニット１４は、気送ポンプ２２と、中継坑道１５の中継位置２０の入口側に介在されて中継坑道１５を開閉自在な第１開閉装置２１Ａと、中継位置２０の出口側に介在されて中継坑道１５を開閉自在な第２開閉装置２１Ｂと、副給排気管１９から気送ポンプ２２の吸込口に直列に接続された第３吸引管２３Ｃおよび第１吸引管２３Ａと、第３吸引管２３Ｃと第１吸引管２３Ａの接続部から中継坑道２０の入口側に接続された第２吸引管２３Ｂと、第１〜第３吸引管２３Ａ〜２３Ｃにそれぞれ介在された第１〜第３吸引弁２６Ａ〜２６Ｃと、気送ポンプ２２の吐出口から出口側の中継坑道２０に直列に接続された第１吐出管２４Ａおよび第２吐出管２４Ｂと、第１吐出管２４Ａと第２吐出管２４Ｂの接続部から副給排気管１９に接続された第２吐出管２４Ｃと、第２，第３吐出管２４Ｂ，２４Ｃにそれぞれ介在された第１，第２吐出弁２７Ａ，２７Ｂと、第１吐出管２４Ａと第２吸引管２３Ｂとの間に接続されたバイパス管２５と、バイパス管２５に介在されたバイパス弁２８とが具備されている。
【００３７】
上記構成において、気送台車１０を地上施設８から立坑１１を介して中間施設７に搬入する「地下送り工程」では、図１３に示すように、第１，第２給排気弁１７,１８を閉じ、第１開閉装置２１Ａを開、第２開閉装置２１Ｂを閉とし、バイパス弁２８を開で、第２吐出弁２７Ｂを流量調整し、他の弁２６Ａ〜２６Ｃ，２７Ａを閉じ、気送ポンプ２２を停止させた状態で、気送台車１０を立坑１１に投入すると、気送台車１０は下降方向前方の空気が緩衝して制動され、下降方向前方の空気がバイパス管２５、第２吐出管２４Ｂ、第２吐出管２４Ｃから副給排気管１９を介して主給排気通路１３に排出されつつ、第２吐出弁２７Ｂを流量調整することにより気送台車１０が最適な速度で立坑１１を降下させ中継位置２０に到達させる。
【００３８】
また気送台車１０を中継位置２０から処分坑道２に搬送する「処分孔送り工程」では、図１４に示すように、目的の処分坑道１の分岐部下流側の主要坑道１に、主要坑道１を閉鎖して気送台車１０を処分坑道２に案内するガイド台車８０が配置されるとともに、処分坑道２を閉鎖して気送台車１０を所定位置に停止可能な規制台車６０が配置されている。そして、第１開閉装置２１Ａを閉、第２開閉装置２１Ｂを開とし、第１，第２吐出弁２７Ａ，２７Ｂ、第２吸引弁２６Ｂを閉じ、第１，第３吸引弁２６Ａ，２６Ｃおよびバイパス弁２８を開け、気送ポンプ２２を起動することで、気送ポンプ２２の吐出口から第１吐出管２４Ａ、バイパス管２５および第２吸引管２３Ｂを介して加圧空気が中継位置２０の入口側に送気される。この加圧空気により気送台車１０が押されて主要坑道１内を移動し、さらにガイド台車８０により目的の処分坑道２に送られる。この時、気送台車１０の前方の空気は、主要坑道１から処分坑道２を介して処分用給排気通路１６に送られ（第１，第２給排気弁１７，１８は閉）、さらに主給排気通路１３を通って地上側に排出される。さらに処分坑道２内では、規制台車６０により目的の格納孔６の上方に停止されて位置決めされ、気送台車１０から廃棄体５が格納孔６に挿入される。
【００３９】
次いで廃棄体５を格納孔６に投入した後に、空の気送台車１０を中継位置２０に戻す「処分孔返送工程」では、図１５に示すように、第１開閉装置２１Ａを閉、第２開閉装置２１Ｂを開としたまま、第２吐出弁２７Ｂを開，第１吐出弁２７Ａ、バイパス弁２８を閉とし、さらに第３吸引弁２６Ｃを閉じ、第１，第２吸引弁２６Ａ，２６Ｂを開け、規制台車６０による処分坑道２の閉鎖を解除する。そして、気送ポンプ２２を起動することで、処分用給排気用通路１６の空気を処分坑道２の気送台車１０の前方に導入するとともに、気送台車１０の後方の処分坑道２の空気を主要坑道１から中継坑道１５、第２吸引管２３Ｂ、第１吸引管２３Ａを介して気送ポンプ２２に吸引することで、気送台車１０を処分坑道２から主要坑道１を介して中継坑道１５の中継位置２０まで移動させる。気送ポンプ２２の吐出口から排出される空気は、第１吐出管２４Ａ，第３吐出管２４Ｃ、副給排気管１９を介して主給排気通路１３に排出される。
【００４０】
さらにまた空の気送台車１０を中継位置２０から地上施設８に戻す「地上返送工程」では、図１６に示すように、第１開閉装置２１Ａを開、第２開閉装置２１Ｂを閉とし、第１，第２給排気弁１７,１８を閉じる。そして、第１吐出弁２７Ａを開、第２吐出弁２７Ｂ,バイパス弁２８を閉とし、第１,第３給気弁２６Ａ，２６Ｃを開、第２給気弁２６Ｂを開として、気送ポンプ２２を起動する。これにより主給排気通路１３の空気を副給排気管１９から第３給気管２３Ｃ、第１給気管２３Ａを介して気送ポンプ２２の吸引口に吸引し、気送ポンプ２２の吐出口から第１,第２吐出管２４Ａ，２４Ｂを介して中継坑道１５に供給し、気送台車１０を中継坑道１５から立坑１１に沿って上昇移動させ地上施設８に到達させる。
【００４１】
また気送台車１０を複数台、たとえば５台を１ロットとして処分坑道２に廃棄体５を搬入する場合には、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド台車８０を上流側の処分坑道２ａから順に下流側の処分坑道２ｅに案内して導入し、任意に格納孔に対して移載作業を行った後、空の気送台車１０を順次返送すればよい。
【００４２】
上記実施の形態によれば、気送ポンプユニット１４により坑道に加減圧空気を給排出して、廃棄体５を搭載した気送台車１０を、地上施設８から立坑１１または斜坑１２、中継坑道１５、主要坑道１および処分坑道２を移動させて搬送することができる。したがって、大深度の定置処分場４に廃棄体５を搬送する場合であっても、途中で乗せ替えたり、組立たりすることなく、連続して搬送して効率良く定置することができる。また気送台車１０を気送搬送するので、トラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、安全で無人搬送が可能となり、また高揚程および遠距離の搬送作業であっても、機械式の搬送装置のように設備コストや設置および撤去作業コストが少なく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００４３】
また廃棄体支持移載装置３５により廃棄体５を安定して保持して気送搬送することができるとともに、処分坑道２に設けられた格納孔６に廃棄体５を移載でき、廃棄体の搬送と移載が効率良く行うことができる。
【００４４】
さらにまた処分坑道２に、処分坑道２を閉鎖開放して気送台車１０を停止可能な廃棄体支持移載装置６０を設けたので、格納孔６毎に気送台車１０を停止する装置が不要となり、設備コストを大幅に低減することができる。規制台車６０に、気送台車１０を位置決めする台車牽引装置６９を設けたので、格納孔６に対応して気送台車１０を精度よく位置決めすることができ、廃棄体５の移載作業をスムーズに行うことができる。
【００４５】
また主要坑道１から目的の処分坑道２への分岐部に、ガイド台車８０を配置したので、可動式の案内装置をそれぞれ設置するのではなく、従来のように定置気送通路の分岐部毎に可動式の案内装置をそれぞれ設置する必要がなくなり、設備コストを大幅に低減することができる。またガイド台車８０を配置して主要坑道を閉鎖することで、確実に気送台車を目的の処分坑道２にスムーズに案内することができ、加減圧空気の圧力を有効に利用することができる。
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態を図１８〜図３２を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一部材には同一符号を付して説明する。
【００４６】
第２の実施の形態では、図１８〜図２３に示すように、気送台車１１０により円柱状の廃棄体１００を横置き搬送し、処分坑道（定置気送通路）２の底部中央に走行方向に形成された凹溝１０２に順次定置するとともに、単数または複数の定置体５の搬入毎に処分坑道２を先端から順に埋め戻していくものである。したがって、第１の実施の形態の処分用給排気通路（定置用給排気通路）１６は使用できないため、主要坑道１および処分坑道２には、循環給排気路通路１０３，１０４が長さ方向に沿って一体形成されている。
【００４７】
以下、詳細を説明する。
中間施設７と地上施設８との間に傾斜状に形成された斜坑（連絡気送通路）１２は、図１９（ａ）に示すように、円形断面の上部が閉塞された略半月形断面に形成されている。下部の主要坑道（主要気送通路）１と中継坑道１５は、図１９（ｂ）に示すように、円形断面のトンネル内中央上部に、仕切板（仕切部材）１０５が配置されて上下に二分割され、上部の循環給排気路通路１０３と下部の主要坑道（主要気送通路）１，上部の循環給排気路通路１０４と下部の処分坑道２がそれぞれ一体に形成されている。図３２に示すように、少なくとも処分坑道２に設けられた仕切板１０５は、長さ方向に一定間隔毎に分割された分割仕切板（分割仕切部材）１０７が、左右側壁の支持体１０８を介して下方から支持されて移動可能に構成されるとともに、先端側で一部の分割仕切板１０７が削除されて処分坑道２と循環給排気路通路１０４とを連通する連通口１０９が形成されている。したがって、連通口１０９に隣接する分割仕切板１０７を持ち上げて連通口１０９に移動して閉鎖することにより、連通口１０９を元の分割仕切板１０７の位置に開口させることができる。
【００４８】
これら主要坑道１および処分坑道２ならびに斜坑１１は、底壁部の中央に円柱形の凹溝１０１，１０２がそれぞれ形成され、凹溝１０１，１０２の両側が走行面１０６に構成されている。そして処分坑道２の凹溝１０２が格納部に構成されている。
【００４９】
図２０〜図２３に示すように、自走可能な気送台車１１０は、後部の駆動台車部１１１と前部の支持台車部１１２とが上下左右方向に変向自在な連結部材１１３を介して連結されている。
【００５０】
前記駆動台車部１１１には、その駆動台車本体１１３で走行モータの出力軸にクラッチを介して連結連動されかつ坑道１，２，１１，１５の走行面１０６を転動自在な駆動式式走行車輪（案内装置）１１４と、坑道１，２，１１，１５の側壁を転動するガイド車輪１１５と、駆動台車本体１１３の前部および後部に設けられて周辺部が坑道１，２，１１，１５の内壁面に近接する前後の固定シール板（シール装置）１１６と、駆動台車本体１１３に設けられた油圧式固定ジャッキにより押圧部材を対向する坑道１，２，１１の内壁面に突出して突っ張り状態で気送台車１１０を位置決め固定可能な台車固定装置（アウトリガー装置）１１７と、分割仕切板１０７を下方から持ち上げて移動可能な連通口移動装置１２０とが具備され、駆動台車フレーム１１１に内に駆動用の油圧ユニット１１８や発電ユニット１１９などを装備されている。
【００５１】
また連通口移動装置１２０は、たとえば分割仕切板１０７の四隅近傍に対応して配置された４本の仕切板用リフトジャッキ１２０ａにより構成され、仕切板用リフトジャッキ１２０ａを進展して連通口１０９に隣接する分割仕切板１０７を持ち上げ、気送台車１１０を連通口１０９に移動して分割仕切板１０７を支持体１０８上に着地させることにより、緩衝空間１４５を形成しつつ連通口１０９を基端側に変位させることができる。
【００５２】
前記支持台車部１１２は、廃棄体１００の直径より大きい間隔をあけて互いに平行に配置された左右一対のフォークフレーム１２４と、これらフォークフレーム１２４を後部で連結する連結フレーム１２５とにより、平面視で前部が開放されたチャンネル形に形成されている。また左右のフォークフレーム１２４は前フォーク部１２４ａと後フォーク部１２４ｂに分割されて、ヒンジ部材１２６を介して幅方向の水平軸心周りに上下回動自在に連結され、坑道１，２，１１の勾配の変化に対応して前後フォーク部１２４ａ，１２４ｂが所定範囲で屈曲自在に構成されている。また、フォークフレーム１２４には、坑道１，２，１１，１５の走行面１０６を転動する遊転式走行車輪（案内装置）１２１および坑道１，２，１１，１５の側壁を転動する遊転式ガイド車輪（案内装置）１２２と、廃棄体１００を保持するとともに定置位置に定置可能な廃棄体保持移載装置（定置体保持移載装置）１２３とが設けられている。
【００５３】
この第２の実施の形態では、気送台車１０に発電ユニット１１９を搭載して自走可能に構成することで、実施の形態１における規制台車６０が不要となっている。
前記廃棄体１００は、円柱状に形成されるとともに胴部の同一側面側に略半周方向の２つの係合溝１００ａが所定間隔をあけて形成され、これら係合溝１００ａにそれぞれＵ字型で両端部に腕部１００ｃが突設された保持治具１００ｂが装着されている。
【００５４】
前記廃棄体保持移載装置１２３は、左右のフォーク部１２４ａ，１２４ｂにそれぞれ立設配置されたリフトジャッキ１２６により構成され、リフトジャッキ１２６のロッド部で前記保持治具１００ｂの腕部１００ｃを下方から着脱自在に支持させ、廃棄体１００を昇降自在に保持するように構成されている。なお、図示しないが、リフトジャッキ１２６の進展、上昇位置で廃棄体１００を直接または保持治具１００ｂを介して固定する保持具が設けられている。
【００５５】
したがって、処分坑道２の定置位置に停止された後、リフトジャッキ１２６を収縮して廃棄体１００を下降させ凹部１０２に着地させる。さらにリフトジャッキ１２６を収縮してロッドを腕部５ｑから離脱させた後、気送台車１１０を後退させて、廃棄体１００を保持治具１００ｂと共に凹部１０２に定置することができる。
【００５６】
次いで、主要坑道１から処分坑道２に気送台車１１０を案内するガイド台車１３０を、図２４および図２５に基いて説明する。
前記ガイド台車１３０は、台車本体１３１の両側にそれぞれに設けられて坑道１の走行面１０６を転動する駆動式式走行車輪（案内装置）１３２および坑道１，２，１１，１５の側壁を転動するガイド車輪１３３と、台車本体１３１の前部および後部に設けられて周辺部が坑道１，２，１１，１５の内壁面に近接する前後のシール板（シール装置）１３４と、台車本体１１１に設けられた油圧式固定ジャッキにより押圧部材を対向する坑道１，２，１１の内壁面間に突っ張り状態で気送台車１１０を位置決め固定可能な台車固定装置（アウトリガー装置）１３５とを具備し、台車本体１３１内に駆動用の油圧ユニット１３６や発電ユニット１３７などを装備している。
【００５７】
また台車本体１３１の前部に設けられて気送台車１１０を案内するガイド装置１４１は、左右の一方の前方から他方の後方に斜めに主要坑道１を横切るガイドプレート１４２と、このガイドプレート１４２を支持する支持部材１４３と、走行面１０６を転動する補助車輪１４４とで構成され、ガイドプレート１４２により主要坑道１から処分坑道２に、または処分坑道２から主要坑道１に走行する気送台車１１０のガイド車輪１１５，１２２を案内するように構成されている。
【００５８】
次に中間施設２に設置された気送ポンプユニット１５０の構造と、気送台車１１０の搬送動作を図２６〜図３１を参照して説明する。
図２６に示すように、気送ポンプユニット１５０は、気送ポンプ１５１の吐出口から副給排気管１９に接続された第１吐出管１５２Ａに、第１吐出弁１５３Ａが介在されている。また第１吐出弁１５３Ａの入口側の第１吐出管１５２Ａと、中継位置２０の入口側の中継坑道１５とが第２吐出管１５２Ｂにより接続され、この第２吐出管１５２Ｂには、第１吐出管１５２Ａ側に第２吐出弁１５３Ｂが介在されるとともに、中継坑道１５側に第３吐出弁１５３Ｃが介在されている。気送ポンプ２２の吸気口と中継位置２０の出口側の中継坑道１５と間に吸引管１５４が接続され、この吸引管１５４には、気送ポンプ２２側に第１吸引弁１５５Ａが介在されるとともに、中継坑道１５側に第２吸引弁１５５Ｂが介在されている。さらに第１吸引弁１５５Ａの入口側の吸引管１５４と、第１吐出弁１５３Ａの出口側の第１吐出管１５２Ａの間に、バイパス弁１５７を有する第１バイパス管１５６Ａが接続されている。さらにまた第２吐出弁１５３Ｂと第３吐出弁１５３Ｃの間の第２吐出管１５２Ｂと、第１吸引弁１５５Ａと第２吸引弁１５５Ｂの間の吸引管１５４との間に第２バイパス管１５６Ｂが接続されている。また循環給排気路通路１０２の入口と主給排気通路１３との間に循環バイパス管１５８が接続されている。
【００５９】
上記構成において、気送台車１１０を地上施設８から斜坑１２を介して中間施設７に搬入する「地下送り工程」では、図２７に示すように、第２，第３吐出弁１５３Ｂ,１５３Ｃとバイパス弁１５７を閉じ、第１開閉装置２１Ａを開、第２開閉装置２１Ｂを閉とし、さらに第１吐出弁１５３Ａ，第１，第２吸引弁１５５Ａ，１５５Ｂ閉とした状態で、気送ポンプ１５１を起動させる。そして気送台車１１０を斜坑１２に投入すると、気送台車１１０は下降方向前方の空気が圧縮されて緩衝制動され、下降方向前方の空気が中間経路坑道から吸引管１５４を介して気送ポンプ１５１に吸引され、第１吐出管１５３Ａから副給排気管１９を介して主給排気通路１３に排出される。ここで気送ポンプ１５１の吐出流量を調整することにより、気送台車１１０が最適な速度で斜坑１２を降下させて中継位置２０に到達させる。
【００６０】
また気送台車１０を中継位置２０から処分坑道２に搬送する「処分孔送り工程」では、図２８に示すように、目的の処分坑道１の分岐部下流側の主要坑道１に、主要坑道１を閉鎖して気送台車１０を処分坑道２に案内するガイド台車８０が配置される。また処分坑道２では、連通口１０９が定置位置よりも手前位置に開口されている。
【００６１】
そして、第１開閉装置２１Ａを閉、第２開閉装置２１Ｂを開とし、第１吐出弁１５３Ａと第１，第２吸引弁１５５Ａ，１５５Ｂとを閉じ、第２，第３吐出弁１５３Ｂ，１５３Ｃとバイパス弁１５７を開け、気送ポンプ１５１を起動することで、気送ポンプ１５０の吐出口から第２吐出管１５２を介して加圧空気が中継位置２０の入口側に送気される。この加圧空気により気送台車１１０が押されて主要坑道１内を移動し、さらにガイド台車８０により目的の処分坑道２に送られる。この時、気送台車１０の前方の空気は、主要坑道１および処分坑道２から連通口１０９を介して循環排気通路１０４，１０３に流入する。さらに循環バイパス管１５８から主給排気通路１３に排出される。
【００６２】
気送台車１１０が処分坑道２を移動し、連通口１０９を通過すると、図３２（ａ）〜（ｃ）に示すように、連通口１０９より先端側の緩衝空間１４５の空気が緩衝材となり、気送台車１１０が減速されて停止される。気送台車１１０は自走により所定の定置位置まで移動して、廃棄体１００を凹溝１０２に定置した後、連通口１０９より入口側に後退移動される。この時、凹溝１０２内に廃棄体１００が定置される毎に、または凹溝１０２内に所定個数の廃棄体１００が定置される毎に、気送台車１１０の連通口移動装置１２０により分割仕切板１０７を既設の連通口１０９に移動させて閉じ、移動させた分割仕切板１０７の除去空間を連通口１０９として基端側に順次移動させる。
【００６３】
次いで空の気送台車１１０を中継位置２０に戻す「処分孔返送工程」では、図２９に示すように、第１開閉装置２１Ａを閉、第２開閉装置２１Ｂを開としたまま、第２，第３吐出弁１５３Ｂ，１５３Ｃとバイパス弁１５７を閉とし、第１吐出弁１５３Ａ，第１，第２吸引弁１５５Ａ，１５５Ｂを開ける。そして気送ポンプ２２を起動することで、気送台車１０後方の処分坑道２および主要坑道１の空気を吸気管１５４から吸引し、気送ポンプ２２の吐出口から第１吐出管１５２Ａおよび副給排気管１９を介して主給排気通路１３に排出する。また気送台車１０の前方の空気は、主給排気通路１３から循環バイパス管１５８を介して循環排気通路１０３に流入させ、さらに循環排気通路１０４から連通口１０９を介して処分坑道２および主要坑道１に流入させる。これにより、気送台車１１０を処分坑道２から主要坑道１を介して中継位置２０に到達させる。この時、吸引管１５４は中継位置２０の出口側（主要坑道１側）に開口しているため、中継坑道１５のが緩衝空間となって中継位置２０近傍に停止される。なお、気送台車１１０の停止位置が出口側寄りの場合には、図３０に示すように、第２吸引弁１５５Ｂを閉じるとともに第３吐出弁１５３Ｃを開け、中継坑道１５の入口側の第２吐出管１５２Ｂから第２バイパス管１５６Ｂ、吸引管１５４を介して気送ポンプ１５１に吸引することにより、気送台車１１０を入口側に移動させることができる。または自走させてもよい。
【００６４】
なお、ここでは循環排気通路１０３を開放して自然排気または自然給気するように構成している。すなわち、気送台車１１０の後方の空気を強制加圧または強制減圧し、気送台車１１０の前方の空気を循環排気通路１０３介して自然排気または自然給気することにより、気送台車１１０を前進移動または後退移動させる。ここで、循環排気通路１０３の空気を強制給気または強制排気すると、主要坑道１と一体の循環排気通路１０２と処分坑道２と一体の循環排気通路１０３の分岐部分に、開閉を動作を行う開閉装置が必要であり、設備コストが嵩むことになる。
【００６５】
この後、所定個数の廃棄体１００が凹溝１０３に定置されると、坑道１，２，１２，１５を走行移動自在なポンプ台車（図示せず）などを使用して、処分坑道２を先端側から順次埋め戻しを行う。
【００６６】
さらにまた空の気送台車１１０を中継位置２０から地上施設８に戻す「地上返送工程」では、図３１に示すように、第１吐出弁１５３Ａ，第３吐出弁１５３Ｃおよび第１吸引弁１５５Ａを閉じ、第２吐出弁１５３Ｂ、第２吸引弁１５５Ｂを閉じ、気送ポンプ１５１を起動する。これにより主給排気通路１３の空気を副給排気管１９から第１バイパス管１５６Ａ、吸引管１５４を介して気送ポンプ２２に吸引し、気送ポンプ２２の吐出口から第１,第２吐出管１５２Ａ，１５２Ｂ、第２バイパス管１５６Ｂを介して中継坑道１５の出口側に供給し、気送台車１１０を中継坑道１５から斜坑１２に沿って上昇移動させ地上施設８に到達させる。
【００６７】
上記実施の形態によれば、気送ポンプユニット１５０から斜坑１２および主給排気通路１３に加減圧空気を給排出して、気送台車１２０を地上施設８と中間施設７との間で往復移動させ、さらに主要坑道１および目的の処分坑道２ならびに循環給排気通路１０３，１０４に加減圧空気を給排出して、気送台車１１０を主要坑道１と目的の処分坑道２との間で往復移動させ、廃棄体１００を地上施設８から中継施設７を介して処分坑道２の凹溝１０２に搬入することができる。したがって、大深度の地下定置処分場４に廃棄体１００を搬送するような場合であっても、廃棄体１００を効率良く搬送して定置することができる。
【００６８】
また処分坑道２と主要坑道１と、これら処分坑道２と主要坑道１に仕切板１０５を介して一体に形成された循環給排気通路１０３，１０４とに加減圧空気を給排出して気送台車１２０を前進および後進させるので、廃棄体５を搬入後に処分坑道２および循環給排気通路１０４を順次埋め戻すことができる。これにより、廃棄体１００の搬入作業と埋め戻し作業を同時に実施することができ、地下施設処分場４での廃棄体５の搬入、定置、埋め戻しを効率良く実施することができる。さらにトラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、無人搬送が可能で安全に作業が行え、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００６９】
また仕切板１０５により１つの通路内に主要坑道１および処分坑道２と循環給排気通路１０３，１０４とを一体に形成したので、地下施設処分場４の坑道や通路の数を半減することができ、建設コストを大幅に削減することができる。また長さ方向に分割された分割仕切板１０７により構成し、分割仕切板１０７の一部を削除することで、処分坑道２と循環給排気通路１０４の連通口１０９を形成し、気送台車１１０の連通口移動装置１２０により分割仕切部材１０７を連通口１０９に移動させることで、定置位置の変位に対応して連通口１０９を移動させ、かつ緩衝空間１４５を形成することができる。これにより、処分坑道２と循環給排気通路１０４を先端側から順次埋め戻すことができ、処分坑道２の形成増設と、廃棄体１００の搬入作業と、処分坑道２と循環給排気通路１０４の埋め戻し作業とを、同時に実施することができ、地下施設処分場４での廃棄体１００の搬入、定置、埋め戻しを効率良く実施することができる。
【００７０】
さらに、気送台車１１０の移動時において、気送ポンプユニット１５０により、主要坑道１、処分坑道２、中継坑道１５を強制給気または強制排気するとともに、循環給排気通路１０３，１０４を自然排気と自然給気することにより、気送台車１１０を走行移動させるので、循環給排気通路１０３，１０４の主要坑道１と処分坑道２の分岐部分に対応部分で開閉して空気の流動方向の切替が不要となり、設備の簡略化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る廃棄物の気送式搬送定置設備の第１の実施の形態を示し、気送ポンプユニットの構成図である。
【図２】同気送式搬送定置設備を装備した定置処分場を示す地中の全体鳥瞰図である。
【図３】同気送台車の側面断面図である。
【図４】同気送台車の平面図である。
【図５】同気送台車の正面図である。
【図６】同気送台車の正面断面図である。
【図７】同気送台車の定置作業を示す側面断面図である。
【図８】同廃棄体と保持板との係止部を示す側面断面図である。
【図９】同規制台車を示す側面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ規制台車を示し、（ａ）は可動シール装置の開放状態の正面図で、（ｂ）は可動シール装置の閉鎖状態を示す正面図である。
【図１１】同ガイド台車を示す側面図である。
【図１２】同ガイド台車を示す平面図である。
【図１３】同気送ポンプユニットによる気送台車の「地下送り工程」の動作説明図である。
【図１４】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔送り工程」の動作説明図である。
【図１５】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔返送工程」の動作説明図である。
【図１６】同気送ポンプユニットによる気送台車の「地上返送工程」の動作説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同複数の気送台車による定置作業を説明する動作説明図である。
【図１８】本発明に係る廃棄物の気送式搬送定置設備の第２の実施の形態を示し、斜坑の横断面図である。
【図１９】同主要坑道および処分坑道の横断面図である。
【図２０】同気送台車の側面図である。
【図２１】同気送台車の平面図である。
【図２２】同気送台車の正面図である。
【図２３】同気送台車の背面図である。
【図２４】同ガイド台車の平面図である。
【図２５】同ガイド台車の側面図である。
【図２６】同気送ポンプユニットの構成図である。
【図２７】同気送ポンプユニットによる気送台車の「地下送り工程」の動作説明図である。
【図２８】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔送り工程」の動作説明図である。
【図２９】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔返送工程」の動作説明図である。
【図３０】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔返送工程」の変形例を示す動作説明図である。
【図３１】同気送ポンプユニットによる気送台車の「地上返送工程」の動作説明図である。
【図３２】（ａ）〜（ｃ）は同気送台車による廃棄体の定置動作を示す説明図である。
【図３３】従来の廃棄物の地層処分施設の構造を示す構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    主要坑道（主要気送通路）
２    処分坑道（定置気送通路）
３    処分定置区画
４    定置処分場
５    廃棄体
５ｅ  吊手部
６    格納孔（格納部）
７    中間施設
８    地上施設（発進施設）
１０    気送台車
１１    立坑（連絡気送通路）
１２    斜坑（連絡気送通路）
１３    主給排気通路（連絡給排気通路）
１４    気送ポンプユニット
１５    中継坑道
１６    処分用給排気通路（定置用給排気通路）
２０    中継位置
２２    気送ポンプ
２３Ａ〜Ｃ  第１〜３吸引管
２４Ａ〜Ｃ  第１〜３吐出管
２５    バイパス管
２６Ａ〜Ｃ  第１〜３吸引開閉弁
２７Ａ，Ｂ  第１，２吐出開閉弁
２８    バイパス開閉弁
３１    台車フレーム
３２    廃棄体保持移載装置
３３    走行車輪（ガイド装置）
３４    ガイド車輪（ガイド装置）
３５    台車固定装置
３６Ｒ，３６Ｆ  シール板（シール装置）
４１    吊下昇降装置
４２    定置体保持装置
４９    廃棄体ロック装置
６０    規制台車
６２    発電ユニット
６３    油圧ポンプユニット
６７    台車固定装置
６８    可動式シール装置
６９    台車牽引装置
８０    ガイド台車
８７    台車固定装置
８８    固定シール板
８９    台車ガイド装置
１００    廃棄体
１００ｂ  保持治具
１０１，１０２  凹溝
１０３，１０４  循環給排気通路
１０５    仕切板
１０６    走行面
１０７    分割仕切板
１０９    連通口
１１０    気送台車
１１４    走行車輪
１１５    ガイド車輪
１１６    固定シール板
１１７    台車固定装置
１１８    油圧ユニット
１１９    発電ユニット
１２０    連通口移動装置
１２１    走行車輪
１２２    ガイド車輪
１２３    廃棄体保持移載装置
１２４    フォークフレーム
１２７    リフトジャッキ
１３０    ガイド台車
１３４    シール板
１３５    台車固体装置
１４１    ガイド装置
１４２    ガイドプレート
１４５    緩衝空間
１５０    気送ポンプユニット
１５１    気送ポンプ
１５２Ａ，１５２Ｂ  第１，第２吐出管
１５３Ａ〜１５３Ｃ  第１〜第３吐出弁
１５４    吸引管
１５５Ａ，１５５Ｂ  第１，第２吸引弁
１５６Ａ，１５６Ｂ  第１，第２バイパス管
１５７    バイパス弁
１５８    循環給排気弁
１５９    循環バイパス管
【図１】
2005194078.tif 000003
【図２】
2005194078.tif 000004
【図３】
2005194078.tif 000005
【図４】
2005194078.tif 000006
【図５】
2005194078.tif 000007
【図６】
2005194078.tif 000008
【図７】
2005194078.tif 000009
【図８】
2005194078.tif 000010
【図９】
2005194078.tif 000011
【図１０】
2005194078.tif 000012
【図１１】
2005194078.tif 000013
【図１２】
2005194078.tif 000014
【図１３】
2005194078.tif 000015
【図１４】
2005194078.tif 000016
【図１５】
2005194078.tif 000017
【図１６】
2005194078.tif 000018
【図１７】
2005194078.tif 000019
【図１８】
2005194078.tif 000020
【図１９】
2005194078.tif 000021
【図２０】
2005194078.tif 000022
【図２１】
2005194078.tif 000023
【図２２】
2005194078.tif 000024
【図２３】
2005194078.tif 000025
【図２４】
2005194078.tif 000026
【図２５】
2005194078.tif 000027
【図２６】
2005194078.tif 000028
【図２７】
2005194078.tif 000029
【図２８】
2005194078.tif 000030
【図２９】
2005194078.tif 000031
【図３０】
2005194078.tif 000032
【図３１】
2005194078.tif 000033
【図３２】
2005194078.tif 000034
【図３３】
2005194078.tif 000035