(57)【要約】【課題】  簡単な構成により遠方に張り出されている送受信機部のセクタ間の伝送遅延誤差を改善する。【解決手段】  下りおよび上りの光伝送路において、波長の異なる光信号の光伝送速度の相違が既知であることを考慮した一定の倍率を、折り返された遅延量測定カウンタの測定値（下り上り合計遅延時間）にかける。その結果をもとに遅延補正値を算出し、送信遅延量バッファ部および受信遅延量バッファ部に設定する。【選択図】  図１
2005244597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、
前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた
光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムにおいて、
前記無線基地局部は、前記光ファイバ中を伝送する前記無線基地局部から前記送受信機部へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段を備え、
前記送受信機部は、前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段を備え、
前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立ってこの双方の記憶する手段を参照し前記無線基地局部と前記送受信機部との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき前記測定する手段により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正する手段と
を備えたことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
前記それぞれ補正する手段は、前記測定する手段により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算手段を備え、
この計算手段は、
下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する手段と、
下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する手段と
を備えた請求項１記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
前記それぞれ補正する手段は、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する手段を備えた請求項１または２記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、
前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた
光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記無線基地局部において、
前記光ファイバ中を伝送する前記無線基地局部から前記送受信機部へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段と、
データ通信の開始に先立って自己の前記記憶する手段および前記送受信機部に設けられた前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段の双方を参照し前記無線基地局部と前記送受信機部との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき前記測定する手段により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正する手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局部。
【請求項５】
前記それぞれ補正する手段は、前記測定する手段により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算手段を備え、
この計算手段は、
下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する手段と、
下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する手段と
を備えた請求項４記載の無線基地局部。
【請求項６】
前記それぞれ補正する手段は、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する手段を備えた請求項４または５記載の無線基地局部。
【請求項７】
無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、
前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた
光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記送受信機部において、
前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段を備えた
ことを特徴とする送受信機部。
【請求項８】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、
前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた
光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記無線基地局部を制御する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記光ファイバ中を伝送する前記無線基地局部から前記送受信機部へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する機能と、
データ通信の開始に先立って自己の前記記憶する機能および前記送受信機部に設けられた前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段の双方を参照し前記無線基地局部と前記送受信機部との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき前記測定する手段により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記それぞれ補正する機能として、前記測定する手段により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算機能を実現させ、
この計算機能として、
下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する機能と、
下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する機能と
を実現させる請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記それぞれ補正する機能として、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する機能を実現させる請求項８または９記載のプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、
前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた
光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記送受信機部を制御する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局部と送受信機部とを有する移動無線通信システムの基地局に利用する。特に、無線基地局部と送受信機部との間の距離が長く、その間が光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）により１本の光ファイバで接続され、その伝送遅延が無視できない場合に利用する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光遅延量補正を行う移動無線通信システムの構成を図６の従来の無線基地局部および送受信機部のブロック構成図を参照して説明する。本明細書では、無線基地局部１から送受信機部２に向かう方向を下り方向と定義し、送受信機部２から無線基地局部１に向かう方向を上り方向と定義する。
【０００３】
図６に示すように、移動無線通信システムは、上位装置とデータのアクセスを行う無線基地局部１と携帯電話とデータの送受信を行う送受信機部２とその間を中継する光ファイバ３とで構成される。下り回線はデータ多重分離などを行うベースバンド信号処理部４からのパラレルデータをシリアルデータに変換させる直並列器５と、この直並列器５からのシリアルデータを電気光変換させる光モジュール部６（Ｅ／Ｏ部）と、光ファイバ３を通じて光電気変換させる光モジュール部７（Ｏ／Ｅ部）と、シリアルデータをパラレルデータに変換する直並列器８と、データの多重分離等を行う信号処理部９と、アナログデータをディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換および増幅などを行う無線部１０とで構成される。
【０００４】
上り回線は送受信機部２のアンテナからの受信データをディジタルデータからアナログデータに変換するＤ／Ａ変換などの処理をする無線部１０と、信号処理部９と直並列器８を通してシリアル化された無線部１０からのデータを電気光変換させる光モジュール部７（Ｅ／Ｏ部）と、光ファイバ３を通じて光電気変換させる光モジュール部６（Ｏ／Ｅ部）と、電気変換された信号をパラレル化させる直並列器５とデータ処理を行うベースバンド信号処理部４とで構成される。
【０００５】
ベースバンド信号処理部４は、光ファイバ３の下りおよび上りにおける折り返し遅延量の測定用として、固定データを一定周期で送信する遅延量測定データ送信部１１と送受信機部２から信号処理部９で折り返される固定データを測定する遅延量測定カウンタ１２とその遅延量カウンタ１２の値から遅延補正量を計算し、データを上りおよび下りでそれぞれ遅延させる遅延量補正バッファ部１３とで構成される。
【０００６】
光モジュール部６および光モジュール部７は、１本の光ファイバ３で送受信を行う一芯双方向の波長分割多重方式（ＷＤＭ:Wavelength Division Multiplexing）を採用している。
【０００７】
次に、従来の移動無線通信システムの動作を図７および図８を参照して説明する。図７は、図６に示した移動無線通信システム構成の中からＷＤＭ部分である直並列器５、８、光モジュール部６、７を略して表したブロック構成図であり、説明をわかり易くするために、以下では、図７を参照して説明する。図８は従来の移動無線通信システムにおける遅延量補正手順を示すフローチャートである。
【０００８】
無線基地局部１側のベースバンド信号処理部４およびＣＰＵ部１０１と、送受信機部２側のフローにおいて、図８に示すように、装置電源をスタートさせる（３０１）。ベースバンド信号処理部４にて、送受信機部２側との光回線接続確認の実施後（３０２）、送受信機部２側に遅延量測定データ送信部１１から下り送信データに多重させた遅延量測定用固定データを送信し（３０３）、送受信機部２の信号処理部９にて、その遅延量測定用固定データを折り返し後（３０４）、ベースバンド信号処理部４の遅延量測定カウンタ１２にて遅延量測定用固定データを受信する（３０５）。
【０００９】
ＣＰＵ部１０１は、遅延量測定カウンタ値をリード（ｒｅａｄ）後（３０６）、遅延量補正値を計算し（３０７）、その結果を遅延量補正バッファ部１３の送信遅延量補正バッファ部１０２と受信遅延量補正バッファ部１０３にそれぞれ設定し（３０８）、最大遠方にいる送受信機部２の最大遅延量に同期させるよう、補正値分のデータを遅延させた通常動作に入る（３０９）。
【特許文献１】特開平９−２３４７３号公報
【特許文献２】特開平１１−２６１６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の光遅延量補正システムにおいては、次のような課題がある。遅延量補正値を計算するときに下りおよび上りの折り返された遅延量測定カウンタ１２の値を単純に半分にした値を使用しているため、特に長距離（１００ｋｍ以上）においては、下りおよび上りそれぞれの正確な遅延補正値を設定できないということである。
【００１１】
すなわち、従来の光遅延量補正回路を搭載した無線装置では、無線基地局部１と送受信機部２との間の下り上りの折り返しトータル遅延量を遅延量測定カウンタで測定し、そのカウンタ値を半分にした値（下り遅延量＝上り遅延量という前提）から遅延補正値を計算している。ところが、実際には、下りと上りとでは、同じ光ファイバ３の距離でも光モジュールの波長が異なると遅延時間も異なるため、カウンタ値を単純に半分にした値では、下りおよび上りそれぞれの伝送遅延の誤差が大きくなり（特に長距離）、通信の不具合などシステムに悪い影響を与える可能性がある。
【００１２】
例えば、特許文献１により開示されているように、ＷＤＭではなく、下りおよび上りをそれぞれ別の光ファイバにより接続する方式では、下りおよび上りで光ファイバ長に初めから相違があるため、単純に、遅延量測定カウンタ値を半分にした値を遅延量とするといったことによる誤差を回避する提案があるが、一芯双方向の波長分割多重方式（ＷＤＭ)には適用できない。
【００１３】
また、例えば、特許文献２では、ＷＤＭにおいて正確な遅延量測定を行う技術が開示されているが、無線基地局部がループバックによって各送受信機部の遅延時間を測定し、遅延補正を行うものであり、複雑な遅延測定を行う必要があるため、簡単に実用化することは困難である。
【００１４】
本発明は、このような背景に行われたものであって、簡単な構成により遠方に張り出されている送受信機部のセクタ間の伝送遅延誤差を改善することができる移動無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムにおいて、無線基地局部と遠方に張り出されている各送受信機部との異なった絶対遅延時間を認識しなくても、無線基地局部の信号処理部にて各送受信機部との遅延時間を測定し、最も遠方にある送受信機部の最大遅延時間にあわせて補正できることを特徴とする。
【００１６】
下りおよび上りの光伝送路において、波長の異なる光信号の光伝送速度の相違が既知であることを考慮した一定の倍率を、折り返された遅延量測定カウンタの測定値（下りおよび上り合計遅延時間）にかける。その結果をもとに遅延補正値を算出し、送信遅延量補正バッファ部および受信遅延量補正バッファ部にそれぞれ設定する。
【００１７】
つまり、ＣＰＵ部の制御において、下りおよび上りの波長の異なる光信号の伝送速度の相違が既知であることを考慮した一定の倍率Ｍ１、Ｍ２を、遅延量測定カウンタの折り返された遅延時間にそれぞれかけて、遅延量補正バッファ部に設定し、送受信データを遅延させる。このようにして、本発明は、張り出されている送受信機部のセクタ間の伝送遅延誤差を従来と比較して改善できる。
【００１８】
すなわち、本発明の第一の観点は、無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムである。
【００１９】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記無線基地局部は、前記光ファイバ中を伝送する前記無線基地局部から前記送受信機部へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段を備え、前記送受信機部は、前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段を備え、前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立ってこの双方の記憶する手段を参照し前記無線基地局部と前記送受信機部との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき前記測定する手段により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正する手段とを備えたところにある。
【００２０】
前記それぞれ補正する手段は、前記測定する手段により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算手段を備え、この計算手段は、下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する手段と、下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する手段とを備えることができる。
【００２１】
あるいは、前記それぞれ補正する手段は、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する手段を備えることができる。
【００２２】
このように、あらかじめ計算を行っておくことにより、前記記憶する手段におけるメモリ使用量は増大するが、前記それぞれ補正する手段における計算処理を省くことができるため、処理の高速化を図ることができる。
【００２３】
本発明の第二の観点は、無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記無線基地局部である。
【００２４】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記光ファイバ中を伝送する前記無線基地局部から前記送受信機部へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段と、データ通信の開始に先立って自己の前記記憶する手段および前記送受信機部に設けられた前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段の双方を参照し前記無線基地局部と前記送受信機部との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき前記測定する手段により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正する手段とを備えたところにある。
【００２５】
前記それぞれ補正する手段は、前記測定する手段により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算手段を備え、この計算手段は、下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する手段と、下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する手段とを備えることができる。
【００２６】
あるいは、前記それぞれ補正する手段は、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する手段を備えることができる。
【００２７】
本発明の第三の観点は、無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記送受信機部である。
【００２８】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段を備えたところにある。
【００２９】
本発明の第四の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記無線基地局部を制御する機能を実現させるプログラムである。
【００３０】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記光ファイバ中を伝送する前記無線基地局部から前記送受信機部へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する機能と、データ通信の開始に先立って自己の前記記憶する機能および前記送受信機部に設けられた前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する手段の双方を参照し前記無線基地局部と前記送受信機部との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき前記測定する手段により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正する機能とを実現させるところにある。
【００３１】
前記それぞれ補正する機能として、前記測定する手段により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算機能を実現させ、この計算機能として、下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する機能と、下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する機能とを実現させることができる。
【００３２】
あるいは、前記それぞれ補正する機能として、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する機能を実現させることができる。
【００３３】
あるいは、本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、無線基地局部と、送受信機部と、前記無線基地局部と前記送受信機部とを接続する光ファイバとを備え、前記無線基地局部は、データ通信の開始に先立って前記送受信機部に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが前記送受信機部から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する手段を備えた光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムに適用される前記送受信機部を制御する機能を実現させるプログラムである。
【００３４】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記光ファイバ中を伝送する前記送受信機部から前記無線基地局部へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する機能を実現させるところにある。
【００３５】
本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００３６】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、簡単な構成により遠方に張り出されている送受信機部のセクタ間の伝送遅延誤差を改善することができる移動無線通信システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００３７】
第一の効果は、下りおよび上りそれぞれの遅延量補正が精度良く設定できるため、セクタ間の伝送遅延誤差を改善することができる。その理由は、下りおよび上りの波長の異なる光信号の伝送速度の相違が既知であることを考慮した一定倍率を折り返された測定カウンタ値（合計遅延時間）にそれぞれかけて遅延量補正バッファ部に設定するからである。
【００３８】
第二の効果は、ＷＤＭ光モジュール交換作業時の作業効率の向上である。その理由は、ＷＤＭ光モジュールの交換作業時において、従来は作業者が手動により、遅延量補正バッファ部に倍率Ｍを設定する必要があるが、本発明では、電源ＯＮ時にＣＰＵ部が光モジュール種別をもとに倍率Ｍを設定することができるシーケンスを持つので、倍率Ｍの設定作業を自動化できるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明実施例の移動無線通信システムの構成を図１を参照して説明する。図１は本実施例の無線基地局部および送受信機部のブロック構成図である。
【００４０】
本実施例の移動無線通信システムは、図１に示すように、無線基地局部１と、送受信機部２と、無線基地局部１と送受信機部２とを接続する光ファイバ３とを備え、無線基地局部１は、データ通信の開始に先立って送受信機部２に遅延測定用固定データを送信し、この遅延測定用固定データが送受信機部２から折り返されて帰還するまでの時間から光信号の伝送遅延量を測定する遅延量測定データ送信部１１および遅延量測定カウンタ１２を備えた光伝送の全二重化方式（送受信１芯双方向）を採用した移動無線通信システムである。
【００４１】
ここで、本実施例の特徴とするところは、無線基地局部１は、光ファイバ３の中を伝送する無線基地局部１から送受信機部２へ向かう方向である下り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する光モジュール種別格納部（Ａ）１０４を備え、送受信機部２は、光ファイバ３の中を伝送する送受信機部２から無線基地局部１へ向かう方向である上り方向の光信号の波長に応じた当該光信号の伝送速度情報を記憶する光モジュール種別格納部（Ｂ）１０５を備え、無線基地局部１は、データ通信の開始に先立って光モジュール種別格納部（Ａ）１０４および（Ｂ）１０５を参照し無線基地局部１と送受信機部２との間で当該データ通信に用いる予定の波長に依存する下りおよび上り方向の光信号の伝送速度情報に基づき遅延量測定カウンタ１２により測定された伝送遅延量を下りおよび上り方向でそれぞれ補正するＣＰＵ部１０１とを備えたところにある。
【００４２】
ＣＰＵ部１０１は、遅延量測定カウンタ１２により測定された伝送遅延量に対し倍率を乗じることにより補正する計算手段を備え、この計算手段は、下り方向の光信号の波長がλｉであり、この波長λｉの光信号の伝送速度をＶｉとし、上り方向の光信号の波長がλｊであり、この波長λｊの光信号の伝送速度をＶｊとするときに、倍率ＭｉおよびＭｊをそれぞれ
Ｍｉ＝１／（（Ｖｉ／Ｖｊ）＋１）
Ｍｊ＝１／（（Ｖｊ／Ｖｉ）＋１）
により計算する手段と、下り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｉを乗じて補正し、上り方向の光信号については前記伝送遅延量にＭｊを乗じて補正する手段とを備える。
【００４３】
本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本発明の無線基地局部１または送受信機部２を制御する機能を実現させるプログラムとして実現することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、遅延光モジュール種別格納部（Ａ）１０４または（Ｂ）１０５、ＣＰＵ部１０１にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【００４４】
以下では、本実施例をさらに詳細に説明する。
【００４５】
本実施例の移動無線通信システムは、図６に示した従来の無線基地局部１に光モジュール種別格納部（Ａ）１０４が追加され、送受信機部２に光モジュール種別格納部（Ｂ）が追加された構成である。図２は、図１に示した無線通信システム構成の中からＷＤＭ部分である直並列器５、８、光モジュール部６、７を略して表したブロック構成図であり、説明をわかり易くするために、以下では、図２を参照して説明する。
【００４６】
本実施例の遅延量補正に関わる詳細構成について図２を参照して説明する。ベースバンド信号処理部４は、ＣＰＵ部１０１、遅延量測定データ送信部１１、遅延量測定カウンタ１２、遅延量補正バッファ部１３により構成される。
【００４７】
ＣＰＵ部１０１は、遅延量測定データ送信部１１からの遅延量測定用固定データの送信の制御と、遅延量測定カウンタ１２からのカウンタ値を受信し遅延量補正値の計算を行う。また、遅延量補正バッファ部１３は、ＣＰＵ部１０１にて計算された下りの遅延量補正値を受け取り、補正値分送信データを遅延させる送信遅延量補正バッファ部１０２と、同様に上りの遅延量補正値を受け取り、補正値分受信データを遅延させる受信遅延量補正バッファ部１０３とにより構成される。
【００４８】
図１の光モジュール部６および７は、異なる波長のレーザを所有する。ＣＰＵ部１０１にて光モジュールの種別を判断するための光モジュール種別格納部（Ａ）１０４と光モジュール種別格納部（Ｂ）１０５とは、それぞれ光モジュール部６および７における光モジュール種別情報を格納している。
【００４９】
下りおよび上りで光信号の波長が異なると、光ファイバ３を通過する遅延時間が下りおよび上りで異なるため、折り返しトータルで測定する遅延量測定カウンタ１２のカウンタ値を下りおよび上りで倍率を可変してそれぞれ補正する必要がある。
【００５０】
図３に遅延量補正値の計算式を示す。下りおよび上りのレーザ波長がλ１およびλ２であるときに、下りおよび上りの異なる光伝送速度がＶ１、Ｖ２であるとすれば、遅延量測定カウンタ値にかかる送信の倍率Ｍ１は、１／（Ｖ１／Ｖ２＋１）、受信の倍率Ｍ１は、１／（Ｖ２／Ｖ１＋１）とされる。その結果、送信遅延量補正バッファ部１０２および受信遅延量補正バッファ部１０３のそれぞれの設定は、送受信機部２の設置台数のうち最大遠方にある最大遅延時間に合わせるため、最大遅延量から遅延量測定カウンタ値×倍率Ｍを差し引いた値となる。
【００５１】
次に、本実施例の無線通信システムの動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。無線基地局部１側のベースバンド信号処理部４およびＣＰＵ部１０１と、送受信機部２側とのシーケンスにおいて、まず、無線基地局部１側および送受信機部２側の装置電源をスタートさせる（２０１）。ベースバンド信号処理部４にて、送受信機部２側との光回線接続確認の実施後（２０２）、ＣＰＵ部１０１は、無線基地局部１側の光モジュール種別格納部（Ａ）１０４および送受信機部２側の光モジュール種別格納部（Ｂ）１０５の種別情報を光モジュール種別格納部Ａ，Ｂのリードにより取得する（２０３）。次に、送受信機部２側に遅延量測定データ送信部１１から下り送信データに多重させた遅延量測定用固定データを送信し（２０４）、送受信機部２の信号処理部９にて、その遅延量測定用固定データを折り返し（２０５）、その後、ベースバンド信号処理部４の遅延量測定カウンタ１２にて遅延量測定用固定データを受信する（２０６）。ＣＰＵ部１０１は、遅延量測定カウンタ値をリードし（２０７）、その後、図３に示す送信および受信の遅延量補正値を計算し（２０８）、その結果を遅延量補正バッファ部１３の送信遅延量補正バッファ部１０２と受信遅延量補正バッファ１０３とにそれぞれ設定し（２０９）、最大遠方にいる送受信機部２の最大遅延量に同期させるよう、補正値分のデータを遅延させた通常動作に入る（２１０）。
【００５２】
その他の実施例を図５を参照して説明する。図５はその他の実施例における遅延量補正値を示す図である。その他の実施例としては、ＣＰＵ部１０１は、複数の下りおよび上り方向の光信号の波長の組み合わせのそれぞれについて前記倍率に基づきあらかじめ計算された遅延量補正値を保持する手段を備える。図５では、遅延量補正値の計算式を示しているが、これは説明をわかり易くするためであり、実際には、計算された結果としての遅延量補正値が保持される。
【００５３】
すなわち、無線基地局部１および送受信機部２に実装する光モジュールにおいて、波長の異なるタイプが数種λｎあり、対向のセット（例えば、λ１、λ３）が実装される場合には、ＣＰＵ部１０１であらかじめ必要セット分用意されている中から、対向に適用した倍率Ｍを選択して、遅延量補正値を算出し、下りおよび上りの遅延量補正バッファ部１３にそれぞれ設定させる。これによれば、光モジュール種別格納部（Ａ）１０４および（Ｂ）１０５におけるメモリ使用量は増大するが、ＣＰＵ部１０１における計算処理を省くことができるため、処理の高速化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、下りおよび上りそれぞれの遅延量補正が精度良く設定できるため、セクタ間の伝送遅延誤差を改善することができる。これにより、光通信システムにおける通信の不具合などシステムに悪い影響を与える可能性を低減させ、光通信システムの信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、ＷＤＭ光モジュールの交換作業時に、遅延量補正バッファ部に倍率Ｍを設定する必要があるが、本発明では、電源ＯＮ時にＣＰＵ部が光モジュール種別の情報をもとに倍率Ｍを自動的に設定するシーケンスを持つので、ＷＤＭ光モジュール交換作業の中で、作業者が手動で行う設定作業を省略でき、ＷＤＭ光モジュール交換作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施例の無線基地局部および送受信機部のブロック構成図。
【図２】本実施例の無線基地局部および送受信機能部のＷＤＭ部を略したブロック構成図。
【図３】本実施例の遅延量補正値の計算式を示す図。
【図４】本実施例の移動無線通信システムの動作を示すフローチャート。
【図５】その他の実施例の遅延量補正値を示す図。
【図６】従来の無線基地局部および送受信機部のブロック構成図。
【図７】従来の無線基地局部および送受信機部のＷＤＭ部を略したブロック構成図。
【図８】従来の移動無線通信システムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５７】
１  無線基地局部
２  送受信機部
３  光ファイバ
４  ベースバンド信号処理部
５、８  直並列器
６、７  光モジュール部
９  信号処理部
１０  無線部
１１  遅延量測定データ送信部
１２  遅延量測定カウンタ
１３  遅延量補正バッファ部
１０１  ＣＰＵ部
１０２  送信遅延量補正バッファ部
１０３  受信遅延量補正バッファ部
１０４  光モジュール種別格納部（Ａ）
１０５  光モジュール種別格納部（Ｂ）
２０１〜２１０、３０１〜３０９  ステップ
【図１】
2005244597.tif 000003
【図２】
2005244597.tif 000004
【図３】
2005244597.tif 000005
【図４】
2005244597.tif 000006
【図５】
2005244597.tif 000007
【図６】
2005244597.tif 000008
【図７】
2005244597.tif 000009
【図８】
2005244597.tif 000010