(57)【要約】【課題】ギャップ保持部材が、その上部を移動する案内部を有するようにして、媒体の表面がギャップ保持部材によって汚染されたり損傷を受けたりすることのないようにする。【解決手段】プラテン１８と、該プラテン１８の上方に配設され、その下部とプラテン１８との間を媒体が通過する案内部と、印字部が搭載されるキャリッジ４１に取り付けられ、前記案内部の上部を移動し、前記プラテン１８上の媒体と印字部とのギャップを一定に保つためのギャップ保持部材とを有する。【選択図】          図１
2005066874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プラテンと、
（ｂ）該プラテンの上方に配設され、その下部とプラテンとの間を媒体が通過する案内部と、
（ｃ）印字部が搭載されるキャリッジに取り付けられ、前記案内部の上部を移動し、前記プラテン上の媒体と印字部とのギャップを一定に保つためのギャップ保持部材とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記案内部のばね定数は、１．７×１０−３〜５．８×１０−３〔ｋｇｆ／ｍ〕である請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記案内部の厚さは０．２〜０．３〔ｍｍ〕である請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記案内部は、媒体のミシン目が通過するとき、媒体の上部から大きく離れる請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記案内部はキャリッジの移動によって開閉される請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ギャップ保持部材はローラである請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ローラは円錐状である請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記プラテンは昇降可能である請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記プラテンは長手方向左右に傾きがなく（水平に）、垂直方向に昇降する請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記案内部は左右端部で幅が異なる部分を備える請求項１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の記録装置においては、入力された画像情報に基づいて、印刷用紙、ＯＨＰシート等の媒体に文字、記号等も含む画像を記録するようになっている。この場合、前記記録装置としては、記録手段の記録方式によって、インクジェット方式、感熱方式、ワイヤドット方式、熱転写方式等のものが存在する。
【０００３】
ところで、記録手段が媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する方向に主走査することによって画像を記録する、いわゆるシリアルタイプの記録装置においては、搬送装置が媒体を搬送して所定位置にセットすると、前記媒体に沿って主走査方向に移動するキャリッジに搭載された記録手段としての記録ヘッドによって、前記媒体上に画像を記録する。そして、一行分の記録が終了すると、前記搬送装置が媒体を所定距離だけ副走査方向に搬送して、所定位置にセットした後に、再び、前記媒体に沿って主走査方向に移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドによって前記媒体上に画像を記録する。以降、同様の動作を繰り返すことによって、前記媒体上に所定の画像を記録する。
【０００４】
そして、前記シリアルタイプの記録装置においては、キャリッジに搭載された記録ヘッドが媒体に沿って主走査方向に移動する際に、前記記録ヘッドと媒体とのギャップを一定に保つことが重要となっている。前記ギャップが変動すると、記録ヘッドの印字条件が変動し、所定の画像を記録することができなくなってしまう。ところが、前記シリアルタイプの記録装置は、種々の厚さの異なる媒体に画像を記録するようになっている。この場合、その都度媒体の厚さに合わせて記録ヘッドと媒体とのギャップを適正化するオペレーションを行うことは煩わしく、設定ミスが増してしまう。
【０００５】
そのため、自動紙厚調整機構を使用することも考えられるが、該自動紙厚調整機構は印字動作前に紙厚を検出し、それに基づいて前記ギャップを調整するので、パフォーマンスが悪く、また、媒体が通帳等のように部分的に厚さが変わるものである場合には、その都度再設定を行う必要があるので、更にパフォーマンスが悪化してしまう。
【０００６】
そこで、前記ギャップを一定に保つために、キャリッジにガイドコロを配設した記録装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ここで、前記ガイドコロは、キャリッジが媒体に沿って主走査方向に移動する際に、媒体の表面を転がり媒体を裏面に配設された平板状部材の表面に押し付けるようになっている。これにより、媒体を平滑にすることができ、記録ヘッドと媒体とのギャップを一定に保つことができるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−６４９１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の記録装置においては、記録ヘッドと媒体とのギャップを保持するための部材であるガイドコロが常に媒体の表面上を直接摺（しゅう）動するので、媒体の表面にコロの痕（あと）が付いて汚染されたり、媒体の表面が損傷したりしてしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来の記録装置の問題点を解決して、ギャップ保持部材が、その上部を移動する案内部を有するようにして、媒体の表面がギャップ保持部材によって汚染されたり損傷を受けたりすることのない記録装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の記録装置においては、プラテンと、該プラテンの上方に配設され、その下部とプラテンとの間を媒体が通過する案内部と、印字部が搭載されるキャリッジに取り付けられ、前記案内部の上部を移動し、前記プラテン上の媒体と印字部とのギャップを一定に保つためのギャップ保持部材とを有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態における記録装置の斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における記録装置の平面図、図３は本発明の第１の実施の形態における記録装置の側面図である。
【００１３】
図において、５７は記録装置における印字部としての記録ヘッドであり、図２及び３において、矢印Ｄで示される方向に搬送される媒体２０に画像を記録するようになっている。ここで、前記記録装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等であり、画像情報に基づいて、印刷用紙、ＯＨＰシート等の媒体２０に画像を記録するようになっている。なお、該画像には、文字や記号も含まれる。そして、前記記録ヘッド５７の記録方式は、例えば、インクジェット方式、感熱方式、ワイヤドット方式、熱転写方式等であるが、いかなる記録方式であってもよい。
【００１４】
本実施の形態における記録装置は、記録手段である記録ヘッド５７が矢印Ｄで示される媒体２０の搬送方向と直交する方向に主走査することによって、前記媒体２０上に画像を記録するシリアルタイプの記録装置である。なお、矢印Ｄで示される媒体２０の搬送方向は、通常、主走査方向に対して、副走査方向と呼ばれる。この場合、前記記録ヘッド５７は、前記主走査方向に延在するメインシャフト５５にスライド可能に取り付けられたキャリッジ４１に搭載されている。なお、前記メインシャフト５５は、記録装置の図示されないフレームに固定されている。そして、媒体２０が所定の位置にセットされると、前記キャリッジ４１が媒体２０に沿って主走査方向に移動し、記録ヘッド５７が前記媒体２０上に画像を記録する。これにより、一行分の記録が終了すると、図示されない搬送装置が前記媒体２０を所定距離だけ副走査方向に搬送して、所定位置にセットする。続いて、再び、前記キャリッジ４１が媒体２０に沿って主走査方向に移動し、記録ヘッド５７が前記媒体２０上に画像を記録する。以降、同様の動作を繰り返すことによって、前記媒体２０上に所定の画像を記録する。
【００１５】
そして、前記記録装置は、種々の厚さの異なる媒体２０に画像を記録するようになっている。この場合、キャリッジ４１に搭載された記録ヘッド５７が媒体２０に沿って主走査方向に移動する際に、前記記録ヘッド５７と媒体２０とのギャップを一定に保つ必要がある。また、前記媒体２０が通帳など部分的に厚さが変わる種類のものである場合、厚さの変化に対応する必要がある。そこで、本実施の形態における記録装置は、前記ギャップの調整と印字動作とを同時に行うことができ、かつ、媒体２０の厚さの変化にも対応することができるように、案内部としてのローラガイド１１、プラテン１８、及び、ギャップ保持部材としてのガイドローラ５１を有する。
【００１６】
この場合、図１に示されるように、記録装置の図示されないフレームに固定された支持部材５９上にはスプリング５２を介して、印字受け部としてのプラテン１８が上下方向に移動可能に取り付けられている。そして、スプリング５２によって押し上げられるプラテン１８と、キャリッジ４１に取り付けられたガイドローラ５１との間に媒体２０を挟み込むことによって、前記記録ヘッド５７と媒体２０とのギャップを一定に保つようになっている。これにより、どのような厚さの媒体２０にも自動的に追従して前記ギャップを一定に保つことができる。
【００１７】
また、前記媒体２０とガイドローラ５１との間には、案内部としてのローラガイド１１が配設される。該ローラガイド１１は、例えば、ステンレス製のシート状部材である。前記媒体２０とガイドローラ５１との間にローラガイド１１が介在するために、ガイドローラ５１が媒体２０の表面上を直接摺動することがないので、媒体２０の表面にガイドローラ５１の痕が付いて汚染されたり、媒体２０の表面が損傷したりすることがない。なお、前記ガイドローラ５１は、円錐（すい）状の形状を有しているので、媒体２０の前後がめくれていても、傾斜した周面によって押さえることができる。
【００１８】
さらに、プラテン１８の両端にはヨーイングラック５３が設けられ、また、該ヨーイングラック５３のそれぞれに噛（か）み合って回転するヨーイングギヤ５４が配設されている。該ヨーイングギヤ５４は、共通の回転シャフト５６に取り付けられ、互いに同期して回転する。そのため、前記プラテン１８の一方の端部に取り付けられたヨーイングラック５３が上下方向に移動すると、他方の端部に取り付けられたヨーイングラック５３も同期して上下方向に移動する。これにより、プラテン１８が常に水平な状態を維持したまま上下方向に移動するので、プラテン１８上のどの位置においても、記録ヘッド５７と媒体２０とのギャップを一定に保つことができる。
【００１９】
なお、後述されるレバー１４は、図３に示されるように、プラテン１８よりも上昇している。そして、レバー１４は、キャリッジ４１の底部によって押し下げられると、後述される図５に示されるような状態になる。なお、レバー１４は、後述される図１３に示されるように、プラテン１８の端部に配設される。
【００２０】
次に、前記ローラガイド１１の構成について説明する。まず、ローラガイド１１を開閉させるための開閉構造について説明する。
【００２１】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の構造を示す側面図である。
【００２２】
図において、１２はローラシャフト、１３はローラリンク、１３ａは該ローラリンク１３の溝部、１４はレバー、１４ａは該レバー１４の突起部、１４ｂは前記レバー１４の押し部、１４ｃは前記レバー１４の回転支点、１５は記録装置の図示されないフレームに固定されたシャフトである。
【００２３】
ここで、前記ローラガイド１１は、回転可能なローラシャフト１２に取り付けられている。該ローラシャフト１２には、ローラリンク１３が取り付けられている。なお、前記ローラシャフト１２はローラリンク１３の一端に取り付けられている。また、該ローラリンク１３の他端には、溝部１３ａが設けられていて、レバー１４の突起部１４ａが移動可能に嵌（は）まり込んでいる。
【００２４】
前記レバー１４の突起部１４ａとレバー１４の押し部１４ｂとの間には、レバー１４の回転支点１４ｃが設けられていて、該回転支点１４ｃに前記シャフト１５が回転可能に嵌まり込んでいる。
【００２５】
次に、前記構成のローラガイド開閉機構の動作について説明する。
【００２６】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の動作を示す側面図である。
【００２７】
まず、キャリッジ４１の動作によってレバー１４の押し部１４ｂが矢印Ａで示される方向に押されると、レバー１４の回転支点１４ｃを中心にレバー１４の突起部１４ａが矢印Ｂで示される方向に回転する。これにより、ローラリンク１３の溝部１３ａも矢印Ｂで示される方向に移動する。続いて、ローラリンク１３に取り付けられているローラシャフト１２が回転するので、該ローラシャフト１２に取り付けられたローラガイド１１が矢印Ｃで示される方向に回転する。すなわち、ローラガイド１１、ローラリンク１３及びレバー１４は、図４に示される状態から図５に示される状態になる。
【００２８】
これにより、矢印Ｄで示される方向に搬送される媒体２０が引っ掛かることなく、プラテン１８とローラガイド１１との間に送り込むことができる。なお、通常、図示されないスプリング等の付勢部材によって、前記ローラガイド１１、ローラリンク１３及びレバー１４は、図４に示される状態を保つように付勢されている。
【００２９】
次に、ローラガイド１１とプラテン１８との位置関係について説明する。
【００３０】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるローラガイドとプラテンとの位置関係を示す側面図である。
【００３１】
図６に示されるように、ローラガイド１１の下にプラテン１８が配設され、ローラガイド１１はプラテン１８に対し軽く付勢されている。プラテン１８は強い力で押し上げられており、ガイドローラに押し当てられている。ガイドローラ、すなわちキャリッジシャフトは移動しないようフレームに固定されている。なお、図６に示される例において、媒体２０は連続紙であり、ミシン目２０ａを備えている。
【００３２】
次に、キャリッジ４１がローラガイド１１から退避しているときのローラガイド１１と媒体２０との位置関係について説明する。
【００３３】
図７は本発明の第１の実施の形態におけるキャリッジがローラガイドから退避しているときのローラガイドの正面図である。
【００３４】
図において、２０ｂは前記媒体２０の搬送方向における前端の角部である。そして、ローラガイド１１の幅は、記録装置において許容される最大サイズの媒体２０の幅よりも広く、ローラガイド１１は、前記最大サイズの媒体２０をすべて覆う位置にある。
【００３５】
このように、本実施の形態においては、記録ヘッド５７が搭載されるキャリッジ４１に、プラテン１８と記録ヘッド５７とのギャップを一定に保つためのガイドローラ５１が取り付けられ、かつ、前記プラテン１８上を搬送される媒体２０と前記ガイドローラ５１との間にローラガイド１１が配設され、該ローラガイド１１上を前記ガイドローラ５１が移動するようになっている。
【００３６】
そのため、記録ヘッド５７と媒体２０とのギャップを一定に保つことができるとともに、ガイドローラ５１が媒体２０の表面上を直接摺動することがないので、媒体２０の表面にガイドローラ５１の痕が付いて汚染されたり、媒体２０の表面が損傷したりすることがない。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００３８】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるガイドローラが媒体に乗り上げる状態を示す図、図９は本発明の第２の実施の形態におけるプラテンの振動を示す図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるローラガイドの変形を示す第１の図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるローラガイドの変形を示す第２の図である。なお、図９において、縦軸にプラテン変位、横軸に段差乗り上げ振動を採ってある。
【００３９】
図８に示されるように、記録装置において印字を開始する前、キャリッジ４１はスペース動作を行い、ガイドローラ５１がプラテン１８面上から媒体２０面上へと移動し、該媒体２０の厚さ分、すなわち、紙厚分だけプラテン１８を押し下げてギャップが設定される。この場合、前記ガイドローラ５１は、スペース動作によって、矢印Ｅで示される方向に回転しながら矢印Ｆで示される方向に移動する。また、プラテン１８には、スプリング５２によって、矢印Ｇで示される方向にバイアス力が加えられている。
【００４０】
ここで、ガイドローラ５１が媒体２０上に乗り上げて紙厚分だけプラテン１８を押し下げる際に、プラテン１８に衝撃的な荷重が加わるので、前記プラテン１８が振動し、印字動作に影響を与えることが懸念される。しかし、本実施の形態においては、ローラガイド１１の板厚を最適化することによって、プラテン１８に加えられる衝撃的な荷重を緩和し、プラテン１８の振動を最小限に抑えることによって安定した印字動作を確保することができるようになっている。
【００４１】
図９において、ガイドローラ５１が媒体２０上に乗り上げる際に発生するプラテン１８の振動が示されている。図９に示される例は、スペース速度が２７〔ｉｎｃｈ／ｓｅｃ〕、媒体２０の厚さが２〔ｍｍ〕である。そして、図９（ａ）はローラガイド１１の厚さが０．１〔ｍｍ〕の場合の振動を示し、図９（ｂ）はローラガイド１１の厚さが０．２〔ｍｍ〕の場合の振動を示している。なお、ローラガイド１１は、一般的なステンレス製のシート状ばね部材から成る。
【００４２】
図９に示されるように、ローラガイド１１の厚さが０．２〔ｍｍ〕と弾性の強い材料を使用すると、ローラガイド１１が乗り上げるスロープが緩やかになるので、衝撃が緩和され振動が発生しないことが分かる。また、たとえ厚さを０．１〔ｍｍ〕としても、記録装置において、スペース方向の記録ヘッド５７の印字ピンとガイドローラ１１との距離を２９〔ｍｍ〕とすると、スペーシング速度が２７〔ｉｎｃｈ／ｓｅｃ〕のときは、ガイドローラ５１が媒体２０の端に乗り上げてから印字開始までに、次の式（１）によって算出される時間がかかり、プラテン１８の振動が印字に影響を与えることはない。
２９／（２７×２５．４）＝０．０４２〔ｓ〕  ・・・式（１）
さらに、ローラガイド１１の厚さを変更した場合のプラテン１８の振動の変化を実験した結果が次の表（１）に示されている。
【００４３】
【表１】
2005066874.tif 000003
表（１）において、板厚とはローラガイド１１の厚さであり、ばね定数とはローラガイド１１のばね定数である。なお、前述された「弾性の強い材料」とは、同じ力を加えたときに変化量が少ない材料という意味であり、フックの法則（Ｆ＝Ｋｘ；Ｆ：力、Ｋ：ばね定数、ｘ：変位量）から、ばね定数が大きいことを意味している。
【００４４】
そして、前記表（１）の結果から、ローラガイド１１の板厚が０．４になるとばね定数が上がり、振動にはよいがＬＦ負荷が大きくなってしまうなど記録装置としての不具合があるので、板厚は０．２〜０．３〔ｍｍ〕の範囲とした。この場合、ローラガイド１１の耐久性も十分である。また、板厚が０．２〜０．３〔ｍｍ〕の場合、ローラガイド１１のばね定数は１．７×１０−３〜５．８×１０−３〔ｋｇｆ／ｍ〕である。
【００４５】
なお、ＬＦ負荷が大きくなるとは、ローラガイド１１が下がった状態で用紙を搬送しようとした場合、ローラガイド１１の板厚が厚いと剛性があり変形しないので、図１０に示されるように、ヘッドがない側のローラガイド１１が媒体２０と擦（こす）れて負荷が大きくなることである。また、図１１に示されるように、ローラガイド１１の板厚が薄いと、ローラガイド１１が変形して媒体２０と擦れない。
【００４６】
このように、本実施の形態においては、ローラガイド１１の板厚を０．２〜０．３〔ｍｍ〕の範囲としたので、ガイドローラ５１が媒体２０上に乗り上げる際に発生するプラテン１８の振動を適切に抑制することができる。
【００４７】
ところで、前記第１及び第２の実施の形態においては、ローラガイド１１の開閉角度を大きくしようとすると、前記ローラガイド１１の開閉構造に必要なスペースが大きくなってしまう。また、媒体２０がミシン目２０ａを備える連続紙である場合、ミシン目２０ａが通る際に、ローラガイド１１に引っ掛かってしまう。さらに、前記ローラガイド１１を開閉させるための動作に時間がかかり、記録装置のスループットが低下してしまう。さらに、ローラガイド１１の開閉角度を大きくすることができないので、媒体２０の搬送方向における前端の角部２０ｂがカールしてローラガイド１１の端面に引っ掛かり、ジャムが発生する場合がある。
【００４８】
そこで、ローラガイド１１の開閉角度を大きくした場合でも、ローラガイド１１の開閉構造の大きさを抑制することができ、ジャムが発生することのない本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００４９】
なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００５０】
図１２は本発明の第３の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の構造を示す側面図、図１３は本発明の第３の実施の形態における記録装置の平面図、図１４は本発明の第３の実施の形態における記録装置の斜視図である。
【００５１】
図１２において、３１は本実施の形態におけるローラガイド開閉機構、３４はレバー、３５は該レバー３４のシャフト、３６はローラガイド側ギヤ、３７は押し部一体ギヤ、３７ａは前記レバー３４の押し部である。ここで、ローラシャフト１２には、前記ローラガイド側ギヤ３６が取り付けられている。そして、該ローラガイド側ギヤ３６には押し部一体ギヤ３７が噛み合っていて、該押し部一体ギヤ３７は、レバー３４のシャフト３５を中心に回転可能となっている。また、前記押し部一体ギヤ３７にはレバー３４の押し部３７ａが一体的に形成されている。
【００５２】
なお、前記ローラガイド開閉機構３１は、図１３及び１４に示されるように、ローラシャフト１２の一方の端部に配設されている。
【００５３】
次に、ローラガイド開閉機構３１の開閉動作について説明する。
【００５４】
図１５は本発明の第３の実施の形態における記録装置のローラガイドの媒体押さえ構造を示す図である。
【００５５】
まず、キャリッジ４１が、図１４に示されるような位置に移動することによって、押し部３７ａがキャリッジ底部により図１２における矢印Ａで示される方向に押されると、レバー３４のシャフト３５を中心に押し部一体ギヤ３７が回転する。続いて、該押し部一体ギヤ３７に噛み合っているローラガイド側ギヤ３６が回転して、ローラシャフト１２に取り付けられているローラガイド１１が矢印Ｃで示される方向に回転する。
【００５６】
これにより、図１５に示されるように、ローラガイド１１とプラテン１８との間に隙（すき）間Ｈが形成される。なお、図１５に示される例において、媒体２０は連続紙であり、ミシン目２０ａを備えている。前記ローラガイド開閉機構３１においては、矢印Ａで示される方向の垂直動作を回転に変換してローラガイド１１に伝える部分に押し部一体ギヤ３７及びローラガイド側ギヤ３６を採用しているので、ローラガイド１１の開閉角度が大きくなっている。そのため、前記隙間Ｈを、連続紙である媒体２０のミシン目２０ａの高さ以上に設定することができ、矢印Ｄで示される方向に媒体２０が通過する。
【００５７】
また、キャリッジ４１が印字範囲にあるときは、該キャリッジ４１に取り付けられたガイドローラ５１がローラガイド１１を下方向に押すので、媒体２０及びプラテン１８は前記ローラガイド１１によって下方向に押し込まれる。この場合、前記ローラガイド１１は、ローラガイド開閉機構３１によって下方向に移動させられるものではない。
【００５８】
このように、ローラガイド１１とプラテン１８との間の隙間Ｈが大きいので、連続紙である媒体２０が引っ掛かることなく、矢印Ｄで示される方向に通過することができるので、ジャムが発生することがない。また、キャリッジ４１が印字範囲にあるときは、該キャリッジ４１によってローラガイド１１を押さえているが、紙送り動作を行っていないのでジャムが発生することはない。
【００５９】
次に、媒体２０が矢印Ｄで示される方向から入ってきた場合のローラガイド開閉機構３１の動作について説明する。
【００６０】
図１６は本発明の第３の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の動作を示す第１のフローチャートである。
【００６１】
まず、媒体２０が入ってくると、媒体２０の前端を検出し、キャリッジ４１が図１３及び１４における右側端に移動する。これにより、図１２に示されるように、押し部３７ａが矢印Ａで示される方向に押され、ローラガイド１１が矢印Ｃで示される方向に回転して開く。続いて、媒体２０がローラガイド１１の端面部分Ｉを通過すると、キャリッジ４１が図１３及び１４における左側に移動して媒体２０の右前端を押さえる。
【００６２】
そして、キャリッジ４１が更に左側に移動すると、ローラガイド１１が閉まり、キャリッジ４１が更に左側に移動して位置Ｊに達すると、媒体２０の左前端を押さえる。
【００６３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  媒体２０が入ってくる。
ステップＳ２  媒体２０の前端を検出する。
ステップＳ３  キャリッジ４１が右側に移動してローラガイド１１が開く。
ステップＳ４  媒体２０がローラガイド１１の端面部分Ｉを通過すると、キャリッジ４１が左側に移動して媒体２０の右前端を押さえる。
ステップＳ５  キャリッジ４１が更に左側に移動すると、ローラガイド１１が閉まる。
ステップＳ６  キャリッジ４１が更に左側に移動して位置Ｊに達すると、媒体２０の左前端を押さえ、処理を終了する。
【００６４】
次に、媒体２０がミシン目２０ａを備える連続紙である場合の動作について説明する。
【００６５】
図１７は本発明の第３の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の動作を示す第２のフローチャートである。
【００６６】
まず、媒体２０のミシン目２０ａの位置が近付くと、印字を中断し、キャリッジ４１が図１３及び１４における右側端に移動してローラガイド１１が開く。そして、媒体２０のミシン目２０ａが引っ掛からずにローラガイド１１を通過すると、キャリッジ４１が左側に移動してローラガイド１１が閉まる。
【００６７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  媒体２０のミシン目２０ａの位置が近付くと、印字を中断する。
ステップＳ１２  キャリッジ４１が右側に移動してローラガイド１１が開く。
ステップＳ１３  媒体２０のミシン目２０ａが引っ掛からずにローラガイド１１を通過する。
ステップＳ１４  キャリッジ４１が左側に移動してローラガイド１１が閉まり、処理を終了する。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、ローラガイド開閉機構３１が押し部一体ギヤ３７及びローラガイド側ギヤ３６を採用しているので、ローラガイド１１の開閉角度が大きくなっている。そのため、ローラガイド１１とプラテン１８との間の隙間が大きいので、媒体２０が引っ掛かることなく通過することができるので、ジャムが発生することがない。
【００６９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００７０】
まず、ローラガイド１１と媒体２０とキャリッジ４１との位置関係について説明する。
【００７１】
図１８は本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジがローラガイドから退避しているときのローラガイドの正面図、図１９は本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジが印字範囲の左側にあるときのローラガイドの正面図、図２０は本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジが印字範囲の右側にあるときのローラガイドの正面図である。
【００７２】
図１８に示されるように、ローラガイド１１は、両端に奥行き方向寸法が全奥行き寸法より短い範囲があり、左の奥行き寸法Ｋと右の奥行き寸法Ｌとが異なっている。前記媒体２０の幅は、印字範囲Ｍより大きくローラガイド１１の全幅より小さい範囲にある。また、前記キャリッジ４１は、垂直方向でローラガイド１１の上にあり、左右方向はローラガイド１１の全幅より外側まで動く。なお、印字の際には、ローラガイド１１の端面部分Ｉを押さえる。
【００７３】
次に、矢印Ｄで示される方向から媒体２０の搬送が行われる場合について説明する。
【００７４】
まず、図１８に示されるように、キャリッジ４１がローラガイド１１の全幅の外側に退避する。続いて、媒体２０がローラガイド１１の端面部分Ｉに近付くと、ローラガイド１１が回転して開く。そして、該ローラガイド１１が開いた状態で、前記媒体２０がローラガイド１１の端面部分Ｉの位置を通過する（図１８）と、キャリッジが移動してローラガイド１１が回転して閉まる。この状態において、媒体２０の角部２０ｂは左右の奥行き寸法Ｋ及びＬが全奥行きよりも小さいので、ローラガイド１１の下になくカールが押さえられていない。
【００７５】
ここで、図１９に示されるように、キャリッジ４１がローラガイド１１の全幅の外側から左の奥行き寸法Ｋの位置Ｊに移動し、ガイドローラ１１が媒体２０の角部２０ｂを押さえる。この状態で媒体２０の搬送が継続され、位置Ｊを媒体２０の角部２０ｂが通過すると、図２０に示されるように、キャリッジ４１が端面部分Ｉの位置を通過し、右の奥行き寸法Ｌの位置Ｎに移動する。
【００７６】
そして、キャリッジ４１は、位置Ｊにおける場合と同様に、位置Ｎにおいても媒体２０の角部２０ｂを押さえる。前記位置Ｎにおいて媒体２０の角部２０ｂは、キャリッジ４１が位置Ｊから位置Ｎに移動する時間で進む距離Ｅの分だけ右の奥行き寸法Ｌに設定されている。なお、Ｌは、次の式（２）で算出される。
Ｌ＝Ｋ−Ｅ  ・・・式（２）
そのため、位置Ｎに媒体２０の角部２０ｂが当たってジャムが発生することはない。そして、媒体２０の搬送が進行し、媒体２０の角部２０ｂが位置Ｎを通過すると、通常の動作に戻る。
【００７７】
次に、前記キャリッジ４１の位置及び媒体２０の搬送を制御する動作について説明する。
【００７８】
図２１は本発明の第４の実施の形態におけるローラガイドの正面図、図２２は本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジの位置及び媒体の搬送を制御するための動作を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、位置Ａまで媒体２０の先端を搬送し、キャリッジ４１を部分Ｘに移動し、該部分Ｘでの媒体２０の先端をガイドローラ５１によって押さえる。続いて、位置Ｂまで媒体２０の先端を搬送し、部分Ｘでの媒体２０の先端はローラガイド１１の下に入った状態となる。そして、キャリッジ４１を部分Ｙに移動し、該部分Ｙでの媒体２０の先端をガイドローラ５１によって押さえる。続いて、ローラガイド１１のローラシャフト１２以上媒体２０を搬送し、部分Ｙでの媒体２０の先端はローラガイド１１の下に入った状態となる。
【００８０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  位置Ａまで媒体２０の先端を搬送する。
ステップＳ２２  キャリッジ４１を部分Ｘに移動する。
ステップＳ２３  位置Ｂまで媒体２０の先端を搬送する。
ステップＳ２４  キャリッジ４１を部分Ｙに移動する。
ステップＳ２５  ローラガイド１１のローラシャフト１２以上媒体２０を搬送し、処理を終了する。
【００８１】
このように、本実施の形態においては、媒体２０の角部２０ｂの左端がキャリッジ４１によって押さえられ、キャリッジ４１が右端に移動する時間で進む距離Ｅを引いた奥行き寸法にローラガイド１１の右側が設定されているので、媒体２０のジャムがなく右側でもキャリッジ４１で媒体２０の角部２０ｂを押さえることができる。
【００８２】
これにより、矢印Ｄで示される方向から送る媒体２０の角部２０ｂのジャムがなくなり、品質の安定した装置にすることができる。
【００８３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、記録装置においては、プラテンと、該プラテンの上方に配設され、その下部とプラテンとの間を媒体が通過する案内部と、印字部が搭載されるキャリッジに取り付けられ、前記案内部の上部を移動し、前記プラテン上の媒体と印字部とのギャップを一定に保つためのギャップ保持部材とを有する。
【００８５】
この場合、ギャップ保持部材が、その上部を移動する案内部を有するので、印字部と媒体とのギャップを一定に保つことができるとともに、ギャップ保持部材が媒体の表面上を直接摺動することがなく、媒体の表面がギャップ保持部材によって汚染されたり損傷を受けたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における記録装置の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における記録装置の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の構造を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の動作を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるローラガイドとプラテンとの位置関係を示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるキャリッジがローラガイドから退避しているときのローラガイドの正面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるガイドローラが媒体に乗り上げる状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるプラテンの振動を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるローラガイドの変形を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるローラガイドの変形を示す第２の図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の構造を示す側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における記録装置の平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における記録装置の斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における記録装置のローラガイドの媒体押さえ構造を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の動作を示す第１のフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるローラガイド開閉機構の動作を示す第２のフローチャートである。
【図１８】本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジがローラガイドから退避しているときのローラガイドの正面図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジが印字範囲の左側にあるときのローラガイドの正面図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジが印字範囲の右側にあるときのローラガイドの正面図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるローラガイドの正面図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態におけるキャリッジの位置及び媒体の搬送を制御するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１    ローラガイド
１８    プラテン
２０    媒体
２０ａ    ミシン目
４１    キャリッジ
５１    ガイドローラ
５７    記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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