Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  携帯電話機などの移動通信端末において、照光の効率の低下をなすことなく、意匠性に優れたキーボタン構造を提供する。【解決手段】  透明な素材で構成されたキー２の裏面（キーフランジ部３の底面）に、着色材６を塗布または印刷した構成とし、照明光はこのキーフランジ部３の側面部から導入するようにすることで、消光時には、キー裏面の着色が、ユーザに見えることになり、照光の効率の低下をなすことなく、意匠性の向上が期待できる。【選択図】      図２                                                  
2005244376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明キーの裏面に着色を施したことを特徴とするキーボタン構造。
【請求項２】
前記透明キーの側面部から、照明光を導入するようにしたことを特徴とする請求項１記載のキーボタン構造。
【請求項３】
前記透明キーの裏面に、着色材を塗布または印刷してなることを特徴とする請求項１または２記載のキーボタン構造。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のキーボタン構造を採用したことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキーボタン構造及びそれを用いた移動通信端末に関し、特に携帯電話機などの移動通信端末に用いられる照光キーボタン構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などに用いられるキーボタンにおいては、消光時にも、ユーザに対して、有色に見せるために、有色処理を施した着色透明素材を用いている。このような着色透明素材では、照光の際に、光源からの入光時に、端面での光の反射が発生するとともに、照光キーボタン内部での光の損失が発生し、照光の効率が低下することになる。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、照光キーボタンは透明としておき、その裏面にアルミの蒸着膜を施して、キーボタン側面からの入射光を、反射させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平２００２−８４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
照光キーボタンに着色透明素材を用いる場合には、上述したように、内部での光の損失が発生して照光の効率が低下するという欠点があり、また特許文献１の技術では、アルミの蒸着膜の色が、消光時には、そのままの色となって、意匠には適しないという欠点がある。
【０００５】
本発明の目的は、照光の効率の低下をなすことなく、意匠性に優れたキーボタン構造及びそれを用いた移動通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるキーボタン構造は、透明キーの裏面に着色を施したことを特徴としている。そして、前記透明キーの側面部から、照明光を導入するようにしたことを特徴としており、また前記透明キーの裏面に、着色材を塗布または印刷してなることを特徴としている。また、本発明による移動通信端末は、上記いずれかのキーボタン構造を採用したことを特徴としている。
【０００７】
本発明の作用を述べる。透明な素材で構成されたキーの裏面に、着色材を塗布または印刷した構成とし、照明光はこの透明キーの側面部から導入するようにすることで、消光時には、キー裏面の着色が、ユーザに見えることになり、照光の効率の低下をなすことなく、意匠性の向上が期待できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透明な素材で構成されたキーの裏面に、着色材を塗布または印刷した構成としたので、消光時には、キー裏面の着色が、ユーザに見えることになり、照光の効率の低下をなすことなく、意匠性の向上が可能となるという効果がある。また、光源を、キーの下部に配置する代わりに、キーの側部に配置するので、装置の薄型化にも貢献することができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の平面図であり、図２は図１の矢視方向断面図である。携帯電話機などにおける照明キーは、２色形成により、部分的に照光する樹脂キーで形成されている。すなわち、中心となる照光部２は透明材料により形成され、その周囲は不透明樹脂１で形成されている。
【００１０】
キーフランジ部３も透明部材であり、その端面３のそばに、光源となるＬＥＤ（発光ダイオード）４が配置されている。図３に示すように、このキーフランジ部３の端面が入光部となり、キー表面５が出光部となる。また、透明キーの照光部２は、その裏面に着色印刷６が施されており、外観上、キー表面５は照光及び非照光の両者において、着色キーの意匠を有することになる。
【００１１】
光源であるＬＥＤ４の点灯により、照光部２の透明キーの端面３より、光が入射し、裏面に施された着色印刷６により光は反射し、キー表面５に出光することになる。これにより、キー照光部２は印刷色６による色の意匠を有するのである。
【００１２】
なお、キーフランジ部３の裏面の全面に着色部６を設ける必要はなく、周囲の部分は着色をしないようにすることで、入光条件をより良くして、照光の効率を向上させることもできる。キーフランジ部３の裏面の着色部６は、着色材を印刷したり、塗布したものの他、着色部材を張り付けても良いものである。
【００１３】
また、光源であるＬＥＤ４は、一つだけでなく、キーフランジ部３の周囲に複数配置しても良いことは勿論である。更には、携帯電話機のキーボタンとして使用する以外にも、他の携帯情報端末や電子機器のキーボタンとして使用することができることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の平面図である。
【図２】図１の矢視方向の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の照光時の状態を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  不透明樹脂
２  キー照光部
３  キーフランジ部
４  光源（ＬＥＤ）
５  キー表面
６  着色部
【図１】
2005244376.tif 000003
【図２】
2005244376.tif 000004
【図３】
2005244376.tif 000005
(57)【要約】  【課題】省エネルギーかつ低工数で極低電圧用箔を生産できる方法を提供する。  【解決手段】アルミニウム箔を、アルミニウムイオンを含む溶液に浸漬後、乾燥することにより、該アルミニウム箔表面にアルミニウム酸化皮膜を形成することを特徴とし、上記の溶液が、アセト酢酸エチル、アルコール、水の混合溶液にアルミニウムアルコキシドを溶解してなり、浸漬・乾燥回数が１〜５回であり、混合液中のアルミニウムアルコキシドの濃度が０．０２〜１．０ｍｏｌ／Ｌであり、アルミニウムアルコキシドが、以下の化学式で示されるアルミニウムのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド、またはｓｅｃ−ブトキシドであることを特徴とする。    【化１】2005244026.tif 000005  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔を、アルミニウムイオンを含む溶液に浸漬後、乾燥することにより、該アルミニウム箔表面にアルミニウム酸化皮膜を形成することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のアルミニウムイオンを含む溶液が、アセト酢酸エチル、アルコール、水の混合溶液にアルミニウムアルコキシドを溶解してなることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の浸漬・乾燥回数が１〜５回であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項４】
請求項２記載の混合液中のアルミニウムアルコキシドの濃度が０．０２〜１．０ｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項５】
請求項２記載のアルミニウムアルコキシドが、以下の化学式で示されるアルミニウムのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド、またはｓｅｃ−ブトキシドであることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【化１】
2005244026.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサ用電極箔の製造方法に関するものであり、極低電圧（５Ｖ以下）の皮膜を形成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電解コンデンサ用電極箔は、極低電圧用箔であっても、アジピン酸またはリン酸等のアンモニウム塩を含む溶液中で陽極酸化を施し、耐電圧を有するアルミニウム酸化皮膜を形成している（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】永田伊佐也著、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、日本蓄電器工業株式会社出版、１９９７年９月２４日、第２版第１刷、Ｐ．３１８〜３２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、極低電圧化成を行う場合においても、化成液の温度維持や陽極酸化のための熱・電気エネルギーが必要であり、酸化皮膜形成工程中での水による洗浄が必要である。これらのエネルギーの消費を抑え、洗浄等の工数を削減するには、現状の化成方法では十分な成果を得ることができない。
上記の実状を鑑みて、本発明は省エネルギー、工数削減を達成しつつ、極低電圧用箔を生産できる方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、アルミニウム箔を、アルミニウムイオンを含む溶液に浸漬後、乾燥することにより、該アルミニウム箔表面にアルミニウム酸化皮膜を形成することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００５】
また、上記のアルミニウムイオンを含む溶液が、アセト酢酸エチル、アルコール、水の混合溶液にアルミニウムアルコキシドを溶解してなることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００６】
さらに、上記の浸漬・乾燥回数が１〜５回であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００７】
そして、上記の混合液中のアルミニウムアルコキシドの濃度が０．０２〜１．０ｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００８】
また、上記のアルミニウムアルコキシドが、以下の化学式で示されるアルミニウムのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド、またはｓｅｃ−ブトキシドであることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００９】
【化１】
2005244026.tif 000002
【発明の効果】
【００１０】
アルミニウム箔を、アルミニウムイオンを含む溶液に浸漬後、乾燥することにより、酸化皮膜形成のための電力を使用することなく、アルミニウム箔表面に耐電圧を有する酸化皮膜を形成できるため、極低電圧用箔を、省エネルギーで、かつ低工数にて製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
電解コンデンサ用電極箔に用いるアルミニウム箔を、アルミニウムイオンを含む溶液、すなわち、アルミニウムアルコキシド、アセト酢酸エチル、アルコール、および水を混合してなる溶液に浸漬・乾燥することにより、アルミニウム箔表面に耐電圧を有するアルミニウム酸化皮膜を形成する。
該電極箔を陽極箔または陰極箔として使用し、引出し端子を固着させた後、セパレータを介して巻回し、駆動用電解液を含浸するか、または駆動用電解液と共に開口部を有するケースに挿入した後、ケース開口部を封止部材で封止して電解コンデンサとする。
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明する。
【００１２】
アセト酢酸エチル、純水、エタノールを２：２：５０のモル比で混合した溶液に、表１の濃度でアルミニウムｓｅｃ−ブトキシドを溶解した。粗面化したアルミニウム箔をアルミニウムｓｅｃ−ブトキシド溶液へ浸漬後、乾燥する工程を表１の回数行った。その後皮膜耐電圧と静電容量を測定し、表１の結果を得た。
【００１３】
従来例は、粗面化したアルミニウム箔を化成液中で、約３Ｖまで電圧印加する公知の方法で陽極酸化皮膜を形成した。
【００１４】
【表１】
2005244026.tif 000003
【００１５】
表１から明らかなように、アルミニウムｓｅｃ−ブトキシド、アセト酢酸エチル、エタノール、純水の混合液に浸漬後、乾燥する工程を繰り返すことにより、化成電力を必要としない方法にて、従来例と同等の耐電圧を有する電解コンデンサ用電極箔を得ることができる。
【００１６】
ここで、実施例５〜７から明らかなように、浸漬・乾燥回数を１〜５回と変えることにより、皮膜耐電圧を所定の値に制御することができる。
ただし、浸漬・乾燥回数は、７回とすると、目詰まりにより粗面化効率が低下し、静電容量が低下してしまうことから（実施例８）、１〜５回とするのが適当である。
【００１７】
また、アルミニウムアルコキシドの濃度は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ（実施例１）では、所定の皮膜耐電圧に達するのに必要な繰り返し回数が非常に多くなり、２．０ｍｏｌ／Ｌ（実施例１０）では、目詰まりにより粗面化効率が低下し、静電容量が低下してしまう。よって、０．０２〜１．０ｍｏｌ／Ｌの範囲とするのが好ましい。
【００１８】
なお、本発明に用いるアルミニウムアルコキシドとしては、上記実施例のアルミニウムｓｅｃ−ブトキシドに限定されるものではなく、アルミニウムメトキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウムプロポキシドでも同様の効果がある。
(57)【要約】【課題】  コレクタ電流に応じてベース電流を可変とし、それによって過剰なベース電流によるロスを減少させることのできるドライバ回路を提供する。【解決手段】  パワートランジスタの飽和電圧を検出し、パワートランジスタを駆動するベース電流を制御する回路を加えることによって、上記の課題を解決する。すなわち、パワートランジスタをコレクタ電流を周期的に変化させて駆動するドライバ回路において、電流源とパワートランジスタのコレクタ間にコレクタとベースを短絡したトランジスタを複数個直列に接続し、電流源に接続されたパワートランジスタのベースに流れる電流をコレクタ電流に応じて可変とする。【選択図】  図１
2005244697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワートランジスタのコレクタ電流を周期的に変化させて駆動するドライバ回路において、
電流源に接続されたパワートランジスタのベースに流れる電流をコレクタ電流に応じて可変としたことを特徴とするドライバ回路。
【請求項２】
パワートランジスタのコレクタ電流を周期的に変化させて駆動するドライバ回路において、
電流源とパワートランジスタのコレクタ間にコレクタとベースを短絡したトランジスタを複数個直列に接続し、
電流源に接続されたパワートランジスタのベースに流れる電流をコレクタ電流に応じて可変としたことを特徴とするドライバ回路。
【請求項３】
パワートランジスタのコレクタ電流を周期的に変化させて駆動するドライバ回路において、
電流源とパワートランジスタのコレクタ間にコレクタとベースを短絡したトランジスタを複数個直列に接続するとともに、電流源とパワートランジスタのエミッタ間にコレクタとベースを短絡したトランジスタを複数個直列に接続し、
電流源に接続されたパワートランジスタのベースに流れる電流をコレクタ電流に応じて可変としたことを特徴とするドライバ回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大電流で駆動するドライバ回路に係るもので、ＤＣ／ＤＣコンバータやパワーアンプ回路等に使用するドライバ回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、コイルをパワートランジスタで駆動するＤＣ／ＤＣコンバータを示す回路図である。スイッチングトランジスタによってチョークコイルを駆動させる場合、トランジスタのベース電流を固定として設計し、ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチングトランジスタのようにコレクタ電流を三角波として駆動するときには、最大（ピーク）値の電流を流せるようにベース電流を設定する必要がある。しかし、コレクタ電流が最小となるときには過剰なベース電流が流れることになり、ロスが大きくなって効率の低下をもたらす。また、ベースに過剰な電荷が蓄積されて、スイッチングスピードにも影響を及ぼすことになる。
【特許文献１】特開平１１−１７７４００号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、コレクタ電流に応じてベース電流を可変とし、それによって過剰なベース電流によるロスを減少させることのできるドライバ回路を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、パワートランジスタの飽和電圧を検出し、パワートランジスタを駆動するベース電流を制御する回路を加えることによって、上記の課題を解決するものである。すなわち、パワートランジスタのコレクタ電流を周期的に変化させて駆動するドライバ回路において、電流源とパワートランジスタのコレクタ間にコレクタとベースを短絡したトランジスタを複数個直列に接続し、電流源に接続されたパワートランジスタのベースに流れる電流をコレクタ電流に応じて可変としたことに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベース電流を制御して過剰な電流が流れることを防止できるので、ＤＣ／ＤＣコンバータＩＣなどにおいてその効率を向上させることができる。また、パワートランジスタのベースへの電荷の蓄積を抑えることができるので、その放電時間を短縮できるのでスイッチングスピードを上げることが可能となる。
【実施例】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は本発明をＤＣ／ＤＣコンバータに適用した例を示す回路図である。Vccの直流電圧をパワートランジスタQ05でスイッチングしてコイルの誘起電圧を整流、平滑して直流出力を得るものである。パワートランジスタQ05のベースにはトランジスタQ4と抵抗R1が接続され、トランジスタQ04のベースが電流源に接続されている。
【０００７】
電流源とパワートランジスタQ5のコレクタ間にはコレクタとベースが短絡されたトランジスタQ01、Q02、Q03が直列に接続されている。また、電流源とパワートランジスタQ5のエミッタ間には同じくコレクタとベースが短絡されたトランジスタQ06、Q07、Q08、Q09が直列に接続されている。
【０００８】
このような回路構成の動作を説明する。パワートランジスタQ05のベース電流IB(Q5)は、
IB(Q5)＝{VBE(Q01)＋VBE(Q02)＋VBE(Q03)＋VCE(Q05)−VBE(Q04)−VBE(Q05)}／R1
となる。
ここで、VBE(Q01)＝VBE(Q02)＝VBE(Q03)＝VBE(Q04)＝VBE(Q05)とすると、
IB(Q05)＝{VBE(Q01)＋VCE(Q05)}／R1
となる。
この式は、パワートランジスタのベース電流はパワートランジスタの飽和電圧VCE(Q05)の上昇に応じて増加することを意味する。すなわち、ベース電流が飽和電圧に呼応して可変となることを示している。
【０００９】
また、パワートランジスタのベース電流IB(Q05)は
IB(Q5)＝{VBE(Q06)＋VBE(Q07)＋VBE(Q08)＋VBE(Q09)−VBE(Q04)−VBE(Q05)}／R1
が最大となり、それを超えて上昇しないように制限される。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、パワートランジスタのコレクタ電流を三角波で動作させるＤＣ／ＤＣコンバータなどへの適用に適した回路である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す回路図
【図２】従来のドライバ回路を示す回路図
【符号の説明】
【００１２】
Q1〜Q9：トランジスタ
R1：抵抗
【図１】
2005244697.tif 000003
【図２】
2005244697.tif 000004
(57)【要約】【課題】インターネット上の法人間又は個人間取引において支払いに対する障害発生時の保証がないことを課題とする。【解決手段】インターネット上においての法人間又は、個人間取引において、Ａが物品入手等を希望した時にＢに対して支払った代価として同じく物品を所有する法人又は個人が物品を送付しないなどの取引障害が発生した場合において、保証サービスを提供する法人（以下保証提供法人）が決済保証サービス利用権等として法人又は個人が保証提供法人の株式を購入することにより法人又は個人より徴収した資本による原資から支払った側の取引障害の解決を保証するものである。【選択図】図１
2005242950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で行われる法人又は、個人間の物品取引きにおいて個人又は法人Ａ（以下Ａ）による流通通貨貨幣支払い後における個人又は法人Ｂ（以下Ｂ）からの等価交換物品送付後においてＡが各種法人の提示による条件判断において物品等受取不可というＡ側の支払によるＢ側の送付不履行に対するＡに対する取引障害発生に対する解決手段を提供する。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】インターネット上で行われる個人又は法人間の電子商取引（以下ＥＣ）の利用時における取引に参加する個人又は法人間の信頼は電子認証である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】支払い側に対する物品送付不履行時などの決済保証システムが電子認証以外に存在せず。
【課題を解決するための手段】
【０００３】インターネット上で行われるＥＣにおいて法人又は、個人は物品入手を希望する法人Ａ又は個人Ａ（以下Ａ）より物品の売却を希望する法人又Ｂ又は個人Ｂ（以下Ｂ）に流通通貨貨幣である現金又は金銭（以下現金）を支払った際に、ＢよりＡに対する物品送付不履行等によるＡが希望した物品に対する支払いを受けたＢからの債務不履行という障害の発生を防止するシステムで、ＥＣ市場提供法人及び関連法人（以下ＥＣ法人）が管理するＥＣ市場等に参加するシステム利用者（以下利用者）に対し、ＥＣ法人又は無関係独立法人（以下保証法人）が株式を発行し、利用者より出資又は投資を受けることで保証法人が保証システム利用権を利用者に提供し、資金を払い受けることにより保証金の積立等を可能にし、ＡがＢに対して取引を開始した際に支払後のＢの物品送付不履行などによる取引成立障害に対して保証法人が提供する決済保証システムをＡに対して有効とし、Ａに対する支払い額を保証還元可能とするものである。決済保証原資としての資金はＥＣ法人が独立法人より資金供給を受けるシステム及び、独立法人独自の提供により可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】Ａ・Ｂ間において無障害取引時（上）と、取引障害発生時（下）とする。
【図１】
2005242950.tif 000003
(57)【要約】【課題】    特に深夜営業の店舗のキャッシュレジスターに、収納されている高額紙幣を狙う現金強奪事件の被害を最小限にするため、入金の時点から分離し別管理としたい。又、事件に伴う傷害並びに殺害を回避し、それらの抑止策として如何にあるべきかが課題である。【解決手段】    入金した高額紙幣のみ貯金箱形式の別途収納箱に投入する他はキャッシュレジスターに従来通り収納する、この現金の２分化による危険分散の有効性、その上堅牢でロック式、加えてワイヤー等で建造物等にロックする。破壊するのに１５分程度耐えられると、営業中でもあり防犯性は高い。事件を感じたらまず逃げる。その時強盗が持逃げしやすいようにレジスターの引き出しをあけて逃げる（人命第一）。これはキャッシュレジスターを破壊から守ることになる（被害の最小化）。身の安全を確認して次の手を打つ（防犯性や善後策）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高額紙幣（ペーパー）を折らずに投入出来る貯金箱形式の堅牢なロック式箱（シェルター）と、同シェルターを大きな備品や家具又は建築物等に固定又は半固定させるためのロック式脱着装置を組合せた一時的収納箱又は金庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、キャッシュレジスターの高額紙幣の収納方式を一部変更し、予備金庫を設けるという金庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  売り上げと現金授受の歴史は貨幣の発明と平行してきた。その行為が個人から家族そして使用人へとなり、その管理が問題化している。現在は主にキャッシュレジスターが一般となっている。そして金額とは無関係に売り上げごとにキャッシュレジスターを客の面前で開き、現金を露出しながら入金、出金がなされる。これが現金強奪等種々なる事件誘発の第一原因と考えられる。その上、売上金と釣銭は必ず入っているのが第二原因と考えられる。あとは営業時間、人員、立地条件、規模等があると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、事件発生時のまず第一に人命の尊重、第二に全体被害を最小限にする、第三に予防と抑止力について如何にすべきかが問題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、不用の高額紙幣（ペーパー）をキャッシュレジスターの中に置かないことを基本とする。ペーパーを入金したらペーパーシェルターに速やかに投入する。この様にまず現金を二分化し、キャッシュレジスターには釣銭のみを置く様にする。事件が発生した場合には強盗がその目的である現金を、すぐ持逃げ出来る様に引き出しはあけたまま逃げる、しまっている引き出しならあけて逃げる。釣銭を犠牲にするかも知れないが、引き出しをしめておくと壊されてしまうであろうキャッシュレジスターをまず破壊から守る。この様にまず身を守りそして次の手を打つのである。【０００５】  次に高額紙幣（ペーパー）を別途収納する箱（シェルター）であるが、ペーパーを折らずに縦にしたまま落下収納出来る貯金箱形式であること、堅牢でロック式の箱であること、解錠以外で内容物を取り出すには早くても１５分はかかること。その箱を容易に切り離せないワイヤー、鎖、鉄棒等で大きな備品や家具又は建築物にロック式で固定又は半固定すること。こちらも解錠せずにペーパーシェルターを持ち去るには早くても１５分はかかること。営業時間内で破壊して持去るのに１０分以上もかかる様では強奪犯とは言えないのではないか。その上、強引に行えば防犯装置が作動する設計にすればよい。（例えばベル、録画、赤色燈、拡声器、色素や悪臭の付着など）これらの事を普段ＰＲしておくと抑止効果が高いものと考える。
(57)【要約】      （修正有）【課題】地域密着型の新聞チラシ広告とポスティングに着目し、宣伝費の有効活用を行う。【解決手段】通販商品の取扱いに携わっている個人または法人の企業１が、新聞配達やポスティングなどのように一定地域で戸別配達を業としている個人または法人の戸別配達業者２と、ＰＲに伴う業務提携を行う。企業１は戸別配達業者２に対して、対象通販商品３を取り決めて配布用チラシ４を定量枚数委託する。戸別配達業者２は企業１に対して、市区町村丁目番号枝番を記した配達地域詳細一覧５を渡し、委託された配布用チラシ４を定められた期日に配布する。企業１は戸別配達業者２に対して、定められた一定期間内（他のメディア分も含む）の地域内購買者リスト６の提供と共に売上実績に定められた歩合７をチラシ配布手数料８として支払う。【選択図】図１
2005242953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通販商品の取扱いに携わっている個人または法人の企業（１）が、新聞配達やポスティングなどのように一定地域で戸別配達を業としている個人または法人の戸別配達業者（２）と、ＰＲに伴う業務提携を行う。業務の手順として、企業（１）は戸別配達業者（２）に対して、対象とする通販商品（３）を取り決めて配布用チラシ（４）を定量枚数委託する。戸別配達業者（２）は企業（１）に対して、市区町村丁目番号枝番に至るまで記した配達地域詳細一覧（５）を渡して、委託された配布用チラシ（４）を定められた期日に配布する。企業（１）は戸別配達業者（２）に対して、定められた一定期間内（他のメディア分も含む）の地域内購買者リスト（６）の提供と共に売上実績に定められた歩合（７）をチラシ配布手数料（８）として支払う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、優れた製品を有していながら広告宣伝費が乏しいために、世に送り出すことが容易でなかったメーカーや販売業を手助けすると共に、地域戸別配達業に対して売上増をもたらすことになる。
【背景技術】
【０００２】  従来のＰＲ方法には、看板・新聞紙面・雑誌広告、ラジオ・テレビ・ケーブルテレビのコマーシャル、通販専門紙面・通販カタログ雑誌・通販専門番組、インターネット上販売などの広域タイプと地域密着型の新聞チラシ広告やポスティング、手渡しなどがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  広域タイプのＰＲ方法は、初期「製造数」「宣伝費」いずれも資金力との折り合いがつかない。そこで、地域密着型の新聞チラシ広告とポスティングに着目して、配布用のチラシを作成した場合、チラシの印刷料金は注文枚数の増大に伴い安くなっていくという利点はある。しかし、配布する戸別配達業は地域に密着した小さな単位の独立業が大半となっているため、配布手数料の前払いが通常取引になっており依頼枚数による割引制度も期待できないという問題点がありました。特色の強い配達組織として他業界から注目はされていても、現在のスタッフ業務に追加の仕事は困難な状況です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、人の温もりをガンコに守り続けている戸別配達業に着目し、依頼する側、依頼される側、双方の特色を出し合うことと、新しく信頼を加えることで、課題の解決にいたりました。つまり、通販商品の取扱いに携わっている個人または法人の企業（１）が、新聞配達やポスティングなどのように一定地域で戸別配達を業としている個人または法人の戸別配達業者（２）と、ＰＲに伴う業務提携を行う。業務の手順として、企業（１）は戸別配達業者（２）に対して、対象とする通販商品（３）を取り決めて配布用チラシ（４）を定量枚数委託する。戸別配達業者（２）は企業（１）に対して、市区町村丁目番号枝番に至るまで記した配達地域詳細一覧（５）を渡して、委託された配布用チラシ（４）を定められた期日に配布する。企業（１）は戸別配達業者（２）に対して、定められた一定期間内（他のメディア分も含む）の地域内購買者リスト（６）の提供と共に売上実績に定められた歩合（７）をチラシ配布手数料（８）として支払う。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の成果歩合で支払う配布手数料後払い制度は、一般小売りの販売ルートや代理・特約店制度などを持っていない新しいメーカーや通販業者の企業にとって、配布手数料を先払いしなくて済むことは大きなメリットになる。予算をチラシの印刷部数増に回せることで１枚単価の大幅ダウンを実現し、配布チラシが増すことはＰＲの回数ならびにＰＲの範囲拡大を可能にする。より広範囲にＰＲすることによって売上を向上させることになる。戸別配達業者にとって配布枚数が増えると言うことは、ビジネスチャンスをより多くの業者と享受することになる。業者の負担増としては通常の配布業務に若干数付加する程度で、他にリスクは一切生じません。一見すると投機的に映りがちですが、別口として、従来の配布手数料を上回る期待が大きいことと、将来的に、配達するだけのエリアでしかなかったものがリスクの少ない無店舗販売エリアとしての新しい収入源を生み出す可能性を持っています。また、新しいメーカーや通販業者の企業と戸別配達業者の仲介を行う専門業者などが求められるようになり、それらが活発に動き始めることで、可能性を高めると共に、新しい産業の誕生となります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の成果歩合で支払う配布手数料後払い制度は、配達地域詳細一覧に記載された戸別配達業者が受け持っている地域内での契約品種全ての売上が対象となります。インターネットや他のメディアを通しての売上も地域内分は加算対象となります。よって、従来から販売されている商品や既存の販売ルートに乗っている商品は、配布効果別による売上計算が困難なため利用できないことになります。このように、ガラス張りの経営と信頼関係の強さで成り立つ制度であり、この制度に選択された戸別配達業者は、関わる企業の地域内独占権を得たことになるため、同地区内、同業種との較差が生じます。互いのベストを尽くす信頼がビジネスを大きく育てる鍵になっています。
【実施例１】
【０００７】  図１は、本発明の成果歩合で支払う配布手数料後払い制度を通販に携わる企業と戸別配達業者に置き換えて具体的に表したものです。通販商品の取扱いに携わっている個人または法人の企業（１）が、新聞配達やポスティングなどのように一定地域で戸別配達を業としている個人または法人の戸別配達業者（２）と、ＰＲに伴う業務提携を行う。業務の手順として、企業（１）は戸別配達業者（２）に対して、対象とする通販商品（３）を取り決めて配布用チラシ（４）を定量枚数委託する。戸別配達業者（２）は企業（１）に対して、市区町村丁目番号枝番に至るまで記した配達地域詳細一覧（５）を渡して、委託された配布用チラシ（４）を定められた期日に配布する。企業（１）は戸別配達業者（２）に対して、定められた一定期間内（他のメディア分も含む）の地域内購買者リスト（６）の提供と共に売上実績に定められた歩合（７）をチラシ配布手数料（８）として支払う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の実施方法を示した説明図です。
【符号の説明】
【０００９】１．企業
２．戸別配達業者
３．通販商品
４．配布用チラシ
５．配達地域詳細一覧
６．地域内購買者リスト
７．売上実績に定められた歩合
８．チラシ配布手数料
【図１】
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(57)【要約】【目的】大画面薄型テレビとの一体感のある、複数の人で楽しめるコンピューター。【構成】  配線，ネジ等を隠す為、前面パネル（６）は、コンピューター本体（４）より左右に、はみ出す。大画面薄型テレビの真下に奥行きを薄く、左右が長い縦置きに、コンピューター本体（４）を設置する。コンピューター本体（４）の前面上部にコンピューター電源スイッチ（３）、光ディスクドライブ（９）、ワイヤレス受信部、メモリーカードリーダー等（１０）を設け、左側面にＩ／Ｏコネクタ群（７）、拡張スロット（８）、背面に光ディスクドライブポケット（５）を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線，ネジ等を隠す為、前面パネル（６）は、コンピューター本体（４）より左右に、はみ出す。大画面薄型テレビの真下に奥行きを薄く、左右が長い縦置きに、コンピューター本体（４）を設置する。コンピューター本体（４）の前面上部にコンピューター電源スイッチ（３）、光ディスクドライブ（９）、ワイヤレス受信部、メモリーカードリーダー等（１０）を設け、左側面にＩ／Ｏコネクタ群（７）、拡張スロット（８）、背面に光ディスクドライブポケット（５）を設ける。
以上のように構成された、大画面薄型テレビ用コンピューター。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
この発明を利用したコンピューターは、大画面薄型テレビ（又はディスプレイ）と一体感があり、複数の人で楽しめる。
【背景技術】
【０００１】  従来のパソコンは、奥行きが長く、個人で使用していた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】  コンピューターと大画面薄型テレビとの一体感。
【問題を解決するための手段】
【０００３】    配線，ネジ等を隠す為、前面パネル（６）は、コンピューター本体（４）より左右に、はみ出す。大画面薄型テレビの真下に奥行きを薄く、左右が長い縦置きに、コンピューター本体（４）を設置する。コンピューター本体（４）の前面上部にコンピューター電源スイッチ（３）、光ディスクドライブ（９）、ワイヤレス受信部、メモリーカードリーダー等（１０）を設け、左側面にＩ／Ｏコネクタ群（７）、拡張スロット（８）、背面に光ディスクドライブポケット（５）を設ける。
【作用】
【０００４】  大画面薄型テレビの真下に奥行きを薄く、左右が長い縦置きに、コンピューター本体（４）を設置する。前面パネル（６）を外すと、内部部品の取替え等のメンテナンスが前面から行える。
【実施例】
【０００５】以下、本発明の実施例について説明する。
配線，ネジ等を隠す為、前面パネル（６）は、コンピューター本体（４）より左右に、はみ出す。大画面薄型テレビの真下に奥行きを薄く、左右が長い縦置きに、コンピューター本体（４）を設置する。コンピューター本体（４）の前面上部にコンピューター電源スイッチ（３）、光ディスクドライブ（９）、ワイヤレス受信部、メモリーカードリーダー等（１０）を設け、左側面にＩ／Ｏコネクタ群（７）、拡張スロット（８）、背面に光ディスクドライブポケット（５）を設ける。
電源ユニットはコンピューター本体（４）に内臓又は、外側の右側面に取付けてもよい。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したコンピューターは、大画面薄型テレビとの一体感があり、複数の人で楽しめる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のコンピューターを大画面薄型テレビに組み込んだ斜視図
【図２】  コンピューターの上部面図
【図３】  コンピューターの左側面図
【図４】  コンピューターの正面図
【図５】  コンピューターの右側面図
【符号の説明】
（１）  大画面薄型テレビ
（２）  大画面薄型テレビスタンド
（３）  コンピューター電源スイッチ
（４）  コンピューター本体
（５）  光ディスクドライブ用ポケット
（６）  前面パネル
（７）  Ｉ／Ｏコネクタ群
（８）  拡張スロット
（９）  光ディスクドライブ
（１０）ワイヤレス受信部、メモリーカードリーダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】コンピューターソフトウエアーのインストール時のプロダクトキーの不正使用を簡単な方法で防ぐ手段を提供する。【解決手段】ソフトウエアーインストールプログラム本体と別に初期化が可能な可般型の記録媒体に、その可般型記録媒体がもつ固有のボリュームシリアル番号の値とプロダクトキー番号となりえる値から演算により生成されたソフトウエアーID番号の値を記録し、ソフトウエアーインストール時のライセンスとして利用するため、ライセンスとなる可般型記録媒体がコピーされた場合、そのコピーは元のプロダクトキーの値と一致しない結果となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターソフトウエアーのライセンス認証に、そのソフトウエアーのインストールID番号の値を記録した可般型記録媒体をライセンスとして、その可般型記録媒体が初期化された時に生成されるその個体固有のボリュームシリアル番号の値と、その可般型記録媒体に記録されたソフトウエアーのインストールID番号の値とを演算して得られた値をプロダクトキー番号として、コンピューターソフトウエアーのインストール時の正規ユーザーであるライセンスとすることを特徴とするコンピューターソフトウエアーのライセンス認証方法。
【請求項２】
請求項１記載のソフトウエアーID番号の値は、可般型記録媒体をライセンスとしての製造時に、その可般型記録媒体固有のボリュームシリアル番号の値を読み取り、その値と予め決められているプロダクトキー番号の値とを演算して得られた値をソフトウエアーID番号の値として、可般型記録媒体に記録することにより可般型記録媒体によるライセンスを製造することを特徴とするコンピューターソフトウエアーのライセンス認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューターソフトウエアーのライセンス認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピューターの商業用ソフトウエアーは、一般的にはそのソフトウエアーのインストール時にプロダクトキーによるライセンス認証を行い、正規ユーザーのみに使用許諾が行われ、また更にインストール後に通信回線等を用いてアクティベーションが行われたり、物理的なハードウエアーキー使用を動作条件としているものがある。
【０００３】
しかし、インストールプログラム媒体とプロダクトキーとの提供手段では、不正コピーやライセンス数の超過使用に対して無防備であり、近年では防御手段の一例としてインストール後のアクティベーション作業が行われ始めているが、ソフトウエアーの使用者も提供者も双方にとって負担となっており、また、ライセンス認証に関わる事項以外の使用者側の情報が通信回線を経て流出している可能性を否定しきれていないとの不安感を払拭出来ずにいるのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、ライセンス認証のプロダクトキーの不正使用を防ぐ手段が煩雑なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、可般型記録媒体をライセンスとしての製造時に、可般型記録媒体固有のボリュームシリアル番号の値と、ソフトウエアーID番号の値を演算して、プロダクトキーの値を生成することにより、ライセンスとなる可般型記録媒体をコピーしても、元になるライセンスと違うプロダクトキーが生成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のライセンス認証方法では、ライセンスである可般型記録媒体のコピーは使用不可能であり、そのためライセンスである可般型記録媒体の物理的数と目的の発行ライセンス数を一致させることが可能となる。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
初期化によりボリュームシリアル番号が固定される可般型記録媒体にソフトウエアーID番号の値を記録し、それをライセンスとして物理的な形で提供し、ソフトウエアーインストールプログラム本体は従来通りの提供方法を可能とすることを実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明のライセンス認証方法を採り入れたソフトウエアーインストールの流れであるが、２のコンピューターの個体情報の確認以外は従来と同じ流れである。
【０００９】
１のソフトウエアーインストール開始時に、ソフトウエアーインストールプログラム本体と本発明のライセンスである可般型記録媒体を読み込み、２のコンピューターの個体情報記録確認で、５aの一致を確認となれば５のソフトウエアーインストールの続行へと進み、３aの不一致または記録なしを確認となれば３のプロダクトキーの照合へと進む。
【００１０】
３のプロダクトキー照合にて５bの一致を確認となれば５のソフトウエアーインストールの続行へと進み、４aの不一致または記録なしを確認となれば４のソフトウエアーインストールの中断へと進む。
【００１１】
５のソフトウエアーインストールの続行の後、６のコンピューターの個体情報をライセンスである可般型記録媒体へ記録する動作を行う。
【００１２】
図２は図１の３のプロダクトキーの照合にて５bの一致の確認と為り得るためのソフトウエアーID番号の値を生成する簡単な演算例である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
ソフトウエアーインストール時に、このライセンスである可般型記録媒体にインストールするコンピューターの個体情報を記録して、それ以外のコンピューターへのインストールを拒否して、１ライセンス１台使用を徹底させることが可能となる。また、ソフトウエアーのアンインストール時にコンピューターの個体情報を同時に削除できる様にすれば、原則１ライセンス１人使用の形態も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ソフトウエアーインストール時のフロー図である。
【図２】請求項２の内容を簡単にあらわした演算例である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ソフトウエアーインストール開始
２    コンピューターの個体情報の確認
３    プロダクトキーの照合
３a    不一致または記録なし
４    ソフトウエアーインストールの中断
４a    不一致または記録なし
５    ソフトウエアーインストールの続行
５a    一致の確認
５b    一致の確認
６    コンピューターの個体情報をライセンスである可般型記録媒体へ記録する動作
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  天然の篠竹を用いるよりも音程を定めやすいしの笛を提供すること。【解決手段】  筒状をなす本体１の管頭側の端部に栓６を詰め、栓詰め箇所よりも管尻側に歌口孔２をあけ、歌口孔２よりも管尻側に向かって複数の音孔４をあけてあるしの笛において、歌口孔２を有する吹き込み部３と、音孔４をあけてある指押さえ部５に本体１を分けて成形し、筒状に加工した別体の吹き込み部３と指押さえ部５を接続して一体化すると共に、吹き込み部３の内径形状を、管尻側に向かって広がるテーパー状にしてあることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなす本体（１）の管頭側の端部に栓（６）を詰め、栓詰め箇所よりも管尻側に歌口孔（２）をあけ、歌口孔（２）よりも管尻側に向かって複数の音孔（４）をあけてあるしの笛において、
歌口孔（２）を有する吹き込み部（３）と、音孔（４）をあけてある指押さえ部（５）に本体（１）を分けて成形し、筒状に加工した別体の吹き込み部（３）と指押さえ部（５）を接続して一体化すると共に、吹き込み部（３）の内径形状を、管尻側に向かって広がるテーパー状にしてあることを特徴とするしの笛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本古来の横笛として知られるしの笛に関する。
【背景技術】
【０００２】
しの笛は、お祭りや獅子舞などで吹かれるお囃子用のものと、民謡や長唄などで吹かれる唄用のものがあり、篠竹と呼ばれる細い天然の竹で作られ、表側には歌口孔以外に、音孔が６つか７つあけたものが一般的に知られている。
【０００３】
ところが、従来のしの笛は天然の篠竹を使ったものなので、その外径、内径が一定せず、製品毎に微妙に異なっているため、音程が定まりにくいという問題がある。音程の定まりにくさとは、しの笛特有の甲音（かんおん）、乙音（おつおん）のバランスが悪くなり、甲音の音程が低くなるということであり、それ故、製作が難しかった。また、歌口孔よりも管頭側には栓を詰めてあるので、歌口孔に息を吹き込めば、管尻側に空気が流れるのであるが、天然の篠竹を使ったしの笛は歌口孔から音孔の間の内径がほぼ同一径となっているので、管尻側に空気が比較的流れ難くなっており、それも音程を定めにくい原因の一つではないかと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記実情を考慮して創作されたもので、その目的とするところは、音程を定めやすいしの笛を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、筒状をなす本体の管頭側の端部に栓を詰め、栓詰め箇所よりも管尻側に歌口孔をあけ、歌口孔よりも管尻側に向かって複数の音孔をあけてあるしの笛を前提とする。そして、歌口孔を有する吹き込み部と、音孔をあけてある指押さえ部に本体を分けて成形し、筒状に加工した別体の吹き込み部と指押さえ部を接続して一体化すると共に、吹き込み部の内径形状を、管尻側に向かって広がるテーパー状にしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、吹き込み部及び指押さえ部を加工して筒状に形成してあるので、天然の篠竹を用いたものよりも、製品のバラツキが極端に小さくなることに加え、吹き込み部の内径形状を管尻側に向かって広がるテーパー状にすることによって、天然の篠竹（内径がほぼ同一形状のもの）と比べれば、歌口孔から吹き込んだ空気が管尻側に流れやすくなり、音程を定めやすくなった。また、吹き込み部と指押さえ部を別体にすることによって、吹き込み部の内径を高精度にテーパー状にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のしの笛は図１から図３に示すように、円筒状をなす本体１を歌口孔２をあけてある吹き込み部３と、複数の音孔４をあけてある指押さえ部５とに分け、吹き込み部３と指押さえ部５の両端面を内径が一致する状態で突き合わせ、接着して接続してある。
【０００８】
吹き込み部３は、内部の管頭側に栓６を押し込んで詰めるもので、栓６を詰める箇所よりも管尻側に歌口孔２をあけてある。また、その内径は、管頭側の栓詰め箇所を同一径に形成すると共に、栓詰め箇所よりも管尻側に向かうにつれて徐々に内径が広がるテーパー状に形成してある。
【０００９】
指押さえ部５は、音孔４を指で押さえるための部分であり、歌口孔２と同じ面側（表面側）及び反対面側（裏面側）の同一直線上に音孔４を間隔をおいてあけてある。また、音孔４は、表面側には、裏面側よりも多くあけてある。例えば、音孔４は表面側に６個、裏面側に２個あける。さらに、指押さえ部５の内径及び外径を、吹き込み部３の管尻端の内径及び外径と、同一径に形成してある。なお、表面側の最も管頭側の音孔４と歌口孔２とのほぼ中間位置を、指押さえ部５と吹き込み部３の接続箇所としてある。
【００１０】
吹き込み部３、指押さえ部５及び栓６は、例えば木材、竹、合竹、金属、プラスチック、紙等を素材として用いたものである。そして、吹き込み部３及び指押さえ部５は、木材を用いた場合は、切削加工して全体的に円筒状に形成したり、吹き込み部３の内面形状をテーパー状に形成する。吹き込み部３の内径形状をテーパー状にする場合は、管尻側の端面側から切削工具を挿入して穴あけ加工するので、テーパー状にする加工箇所が切削工具の挿入箇所から近く、加工精度の向上をもたらしている。なお、音孔４も穴あけ加工する。ちなみに、紙を素材として用いる場合は、厚紙を丸めてテーパー状の吹き込み部３と、円筒状の指押さえ部５を形成し、吹き込み部３と指押さえ部５を突き合わせて外側から帯状の接続紙を接着することによって、本体を一体化する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のしの笛の断面図である。
【図２】しの笛の分解図である。
【図３】しの笛の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体
２  歌口孔
３  吹き込み部
４  音孔
５  指押さえ部
６  栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】従来語句の反復練習と記憶に用いる教材の様式は、語句の説明（１）と語句の記入欄（２）が表示されているのみのものであり、記憶の定着が十分でない場合は利用に困難があった。【解決手段】語句の説明（１）と語句の記入欄（２）の他に、語句の最初の１つ以上の文字（３）を表示する。コンピュータ・プログラムによって、多量のデータを利用した教材群を一括作成する。【選択図】図１
2005242275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
説明に対応する語句の最初の１つ以上の文字を表示すること（これを「イントロ式」と称する）により、語句の記憶を容易とした教材群。
【請求項２】
上記教材群は、多量のデータを一括処理できるコンピュータ・プログラムによって作成される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、語句の記憶に用いる教材の様式に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の語句の記憶に用いる教材の様式は、図２に示すように、語句の説明（１）に対し、対応する語句を記入させる（２）ものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、語句を初めから完全な形で記入せねばならず、特に記憶が十分定着していない場合には、語句の対応を完成させる上で多大な労力を要し、学習効率が低かった。
そこで、この発明は、より容易に語句の対応を完成させることができ、反復学習を容易にし、学習効率を高める教材群を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、説明に対応する語句の最初の１つ以上の文字を表示すること（これを「イントロ式」と称する）により、語句の記憶を容易とした教材群である。
また、第二発明は、多量のデータを一括処理できるコンピュータ・プログラムによって作成される教材群である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、説明に対応する語句の最初の１つ以上の文字が表示されているため、それを手がかりとして容易に思い出すことが可能となり、一定時間のうちにより多くの回数反復学習することができ、それにより記憶がより速く定着する。
また第二発明によれば、多量のデータを一括処理できるため、データの種類に応じて速やかに教材群を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。語句の説明（１）に対し、対応する語句の記入欄（２）と、その語句の最初の１つ以上の文字が表示（３）されている。この（１）〜（３）のセットが、コンピュータ・プログラムにより連続的に作成され、教材群を構成する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、語句の最初の１つ以上の文字（３）が表示されているため、ヒントを与えられ、使用者は語句を思い出しやすい。したがって、一つの語句の対応を完成させる時間を短縮でき、反復が迅速になる。一定時間内における反復回数が増加することにより、記憶の定着に要する時間を短縮できる。また、容易に思い出せることによって使用者の意欲が高まり、学習効率が上がる。【０００８】  加えて、コンピュータ・プログラムによって教材群が作成されることで、多量のデータを使用者の状況に応じて迅速に一括して編集することができる。【０００９】「他の実施形態」
図１の実施形態では、左から語句の説明（１）、語句の最初の１つ以上の文字（３）、対応する語句の記入欄（２）、という順で配列されているが、他の実施形態では、この順序が入れ替わったものでも良い。また、図１の実施形態では、語句が上から下へ並んでいるが、左から右など、配列方式が異なっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】      １  語句の説明            ２  対応する語句の記入欄
３  語句の最初の１つ以上の文字
【図１】
2005242275.tif 000003
【図２】
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