(57)【要約】【課題】受信した画像データの送信元と転送先の関連付けとその状態を把握し易い画像通信装置を提供する。【解決手段】予め設定された規則に従って受信した画像データを自動的に転送する画像通信装置において、他の画像通信装置、自装置の印刷装置、自装置の画像記録装置あるいは自装置とネットワークで接続された記憶装置を転送先とし、該転送先に転送処理を実行した日時情報および転送動作の状況を送信元の情報に対応付けて通信履歴として記憶し、この通信履歴をユーザが読める形に出力するることによって、転送の状況をユーザが把握できるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線あるいはネットワークで接続した画像通信装置から画像データを受信する手段と、予め設定された規則に従って前記受信した画像データを自動的に転送する手段と、ユーザが読める形で通信履歴を可視化する手段とを有する画像通信装置において、前記通信履歴には、前記受信したときの送信元の情報と転送先の情報とを対応付けて記憶し、前記可視化手段でこの通信履歴を可視化して出力することによって、どこから受信した画像データを何処へ転送したかをユーザが把握し易くしたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像通信装置において、前記通信履歴の転送先の情報は、転送先に対応付けた転送動作の状況をであることを特徴とする画像通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像通信装置において、前記転送動作の状況は、転送動作前、転送動作中、あるいは転送動作結果であることを特徴とする画像通信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像通信装置において、前記転送先に対応付けて転送動作の状況を前記通信履歴へ記録するときに、該転送先に転送処理を実行した日時情報を含めて記録するようにしたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、他の画像通信装置であることを特徴とする画像通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、自装置の印刷装置であることを特徴とする画像通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、自装置の画像記録装置であることを特徴とする画像通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、自装置とネットワークで接続された記憶装置であることを特徴とする画像通信装置。
【請求項９】
予め設定された規則に従って受信した画像データを自動的に転送する画像通信装置で、通信履歴をユーザが読める形に出力する通信履歴可視化方法において、他の画像通信装置、自装置の印刷装置、自装置の画像記録装置あるいは自装置とネットワークで接続された記憶装置を前記転送先とし、前記通信履歴には、該転送先に転送処理を実行した日時情報および転送動作の状況を送信元の情報に対応付けて記憶し、この通信履歴を可視化することによって、転送の状況をユーザが把握できるようにしたことを特徴とする通信履歴可視化方法。
【請求項１０】
予め設定された規則に従って受信した画像データを自動的に転送する手段と、ユーザが読める形で通信履歴を可視化する手段とを有する画像通信装置を公衆回線あるいはネットワークで接続した画像通信システムにおいて、前記画像通信装置は、前記転送先に転送処理を実行した日時情報および転送動作の状況を送信元の情報に対応付けて前記通信履歴に記憶させ、この通信履歴を前記可視化手段で可視化して出力することによって、どこから受信した画像データを何処へ転送したかをユーザが把握し易くしたことを特徴とする画像通信システム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像通信装置の機能、請求項９に記載の通信履歴可視化方法の機能または請求項１０に記載の画像通信システムの機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像通信装置、通信履歴可視化方法、画像通信システム、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には、ネットワークおよび公衆回線を介して接続し、電子メールの送受信機能やファクシミリ機能を有する画像通信装置間で画像情報の送受信を行なったときの通信履歴の可視化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来のファクシミリ装置やコピー機、プリンタなどを統合し、ネットワークでの有効活用を実現する複合機の需要は確実に増加している。さらに、オフィスにおける文書の電子化が進む一方、社外の取引先との通信手段として、インターネット上でやりとりする電子メールを用いて、画像情報をＭＩＭＥ形式に準拠して電子メールに添付し、ファクシミリ装置で送受信するファクシミリ通信システムが実現されている。
【０００３】
一方、インターネット上でやりとりするファクシミリ通信における通信規格のＩＴＵ−Ｔ勧告として、インターネットに画像通信装置を直接接続し、画像通信装置間で画像情報の送受信を行うファクシミリ伝送制御手順のＴ．３８（リアルタイム型）と、メールサーバ装置に一度画像情報を格納し、メールサーバ装置間をＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などで送信するＴ．３７（ストア・アンド・フォワード型）が制定されている。
【０００４】
また、インターネット上でやりとりするＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）によりその技術内容が規定されている。
【０００５】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７と、ＲＦＣ２３０５（シンプルモード）またはＲＦＣ２５３２（フルモード）では、使用する電子メールのデータ形式などが共通化されており、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に準拠した通信端末装置と、ＲＦＣ２３０５またはＲＦＣ２５３２に準拠したソフトウェアを搭載したワークステーション装置や通信端末装置との間で、相互に情報をやりとりすることができる。
【０００６】
このような通信端末装置では、ユーザは、受信管理情報として送信相手先の電話番号、送信開始時間、結果等を管理レポートとして見ることができ、受信側オペレータは、この管理レポートにより、受信画像がいつどこから受信したものであるかを知ることができる。
【０００７】
また、従来、受信した画像を一旦蓄積し、その後設定されている相手先に画像を送信する自己転送機能の場合には、送信元の情報は付加しないで送信するため、転送された画像の受信側では、記録画像の送信元情報にはその画像の最初に送信した送信元の情報が記録されることになる。
しかし、転送された受信側において、通信管理レポートを出力すると、そのレポートでは、転送動作を実行した通信相手先の名称、電話番号および通信日時などが記録されているので、受信画像の内容と通信管理レポートの内容とが一致しなくなる。
【０００８】
また、受信側が送信側に発呼して送信側ファクシミリ装置に予めセットされている画像を受信するポーリング機能がある。この場合、受信側が発呼するので、画像受信に通信料金がかかることになる。ところが、オペレータは、受信画像を見ただけでは、ポーリング機能で受信したものであるかどうかが分らず、通信料金がかかっているかどうかも判断できなかった。
【０００９】
このような問題を解決するために、特許文献１の技術では、ファクシミリ装置に備えた自己転送機能や中継送信機能などの転送機能により画像データを送信する場合あるいはポーリング送信により画像データを送信する場合に、その画像データ内に送信内容を示すマークを挿入して送信するようにして、受信側では、オペレータが受信画像を見ただけで、その受信方法を容易に判別することができるようにした。
【００１０】
また、受信したファクシミリ画像を、予め定められたテーブル等に基づいてＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続された端末装置に対して転送するファクシミリ装置では、ファクシミリ装置同士による通信は完了していても、実際にＬＡＮに接続されている端末装置、もしくは、その端末装置にログインしている受信者にまで、そのファクシミリ画像が転送されたかどうかを判定することは不可能である。
また、送信側が指定した受信者が、転居等でＬＡＮ上に存在しない場合の情報が、受信側でわかっていたとしても、従来のファクシミリ装置では、その情報を送信側に伝えることができないという問題がある。
【００１１】
このような問題を解決するために、特許文献２の技術では、ＬＡＮ上のクライアントからの送信指示に基づいて文書データを送信する際、文書識別子、受信者識別子等のパラメータを相手ファクシミリ装置に送信して、この文書識別子と対応付けて相手ファクシミリ装置から送られてくる送信結果（ファクシミリ装置間の通信が正常に行えたか否か、受信者に着信通知が行われたか否か、受信者の端末に文書データが転送されたか否か、またこの端末の状態等）を管理する。これにより、送信指示を行ったクライアントには送信結果を通知し、さらに、送信管理情報をレポート形式でプリントして、送信管理情報を正確に管理することができ、ＬＡＮ上の送信者に送信結果を返送することができる。
【００１２】
【特許文献１】
特許第３１７２５６４号公報
【特許文献２】
特開平０９−０１８４９８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特許文献１では、受信側で受信画像の受信方法を容易に判別することができるが、その転送動作と元となった画像との関連が識別しづらいという問題があり、また、Ｔ．３８やＴ．３７に準拠したファクシミリ通信による転送を対象としていないという問題もある。
【００１４】
また、上述の特許文献２では、送信側と受信側との間での通信管理情報を維持することに関するものである。しかし、この技術では、送信側が誰から受信して誰に転送したかを管理するものではないから、ユーザは、受信した転送画像データを誰が発信したのか知ることができない。
【００１５】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、上記の従来の問題点を改善し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０、Ｔ．３８あるいはＴ．３７に準拠した画像通信装置で転送を行う際、この画像通信装置が受信した画像データに対して、送信元および転送先に関する通信履歴情報を保存し、ユーザがその通信履歴情報を見ることができるようにして、ユーザ宛にきた画像データがどのような状況にあるか、また、どこに保管あるいは印刷されているかを確認し易くした画像通信装置、通信履歴可視化方法、画像通信システム、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１の画像通信装置は、公衆回線あるいはネットワークで接続した画像通信装置から画像データを受信する手段と、予め設定された規則に従って前記受信した画像データを自動的に転送する手段と、ユーザが読める形で通信履歴を可視化する手段とを有する画像通信装置において、前記通信履歴には、前記受信したときの送信元の情報と転送先の情報とを対応付けて記憶し、前記可視化手段でこの通信履歴を可視化して出力することによって、どこから受信した画像データを何処へ転送したかをユーザが把握し易くしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の画像通信装置において、前記通信履歴の転送先の情報は、転送先に対応付けた転送動作の状況であることを特徴とする。
また、本発明の請求項３は、請求項２に記載の画像通信装置において、前記転送動作の状況は、転送動作前、転送動作中、あるいは転送動作結果であることを特徴とする。
また、本発明の請求項４は、請求項２または３に記載の画像通信装置において、前記転送先に対応付けて転送動作の状況を前記通信履歴へ記録するときに、該転送先に転送処理を実行した日時情報を含めて記録するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項５は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、他の画像通信装置であることを特徴とする。
また、本発明の請求項６は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、自装置の印刷装置であることを特徴とする。
また、本発明の請求項７は、請求項１乃至６いずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、自装置の画像記録装置であることを特徴とする。
また、本発明の請求項８は、請求項１乃至７いずれかに記載の画像通信装置において、前記転送先は、自装置とネットワークで接続された記憶装置であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項９の通信履歴可視化方法は、予め設定された規則に従って受信した画像データを自動的に転送する画像通信装置で、通信履歴をユーザが読める形に出力する通信履歴可視化方法において、他の画像通信装置、自装置の印刷装置、自装置の画像記録装置あるいは自装置とネットワークで接続された記憶装置を前記転送先とし、前記通信履歴には、該転送先に転送処理を実行した日時情報および転送動作の状況を送信元の情報に対応付けて記憶し、この通信履歴を可視化することによって、転送の状況をユーザが把握できるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１０の画像通信システムは、予め設定された規則に従って受信した画像データを自動的に転送する手段と、ユーザが読める形で通信履歴を可視化する手段とを有する画像通信装置を公衆回線あるいはネットワークで接続した画像通信システムにおいて、前記画像通信装置は、前記転送先に転送処理を実行した日時情報および転送動作の状況を送信元の情報に対応付けて前記通信履歴に記憶させ、この通信履歴を前記可視化手段で可視化して出力することによって、どこから受信した画像データを何処へ転送したかをユーザが把握し易くしたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１１のプログラムは、コンピュータに、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像通信装置の機能、請求項９に記載の通信履歴可視化方法の機能または請求項１０に記載の画像通信システムの機能を実行させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項１２の記録媒体は、請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像通信システムの全体構成を示すブロック図であり、同図において、画像通信システムは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０およびＴ．３８に準拠したファクシミリ通信とＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７準拠による電子メールによる画像通信を行う画像通信装置１０、画像データ等を保管管理するファイルサーバ３０、画像通信装置１０に蓄積した通信履歴の閲覧や画像通信装置１０の各種設定を行うＰＣ（コンピュータ）６０から構成されている。ファイルサーバ３０およびＰＣ６０は、それぞれ必要台数設置され、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）やワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）またはインターネット等のネットワーク４０で接続される。
【００２３】
画像通信装置１０は、必要台数設置され、ＰＳＴＮ（公衆回線網）５０で接続されて画像通信装置間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠のファクシミリ通信を行う。また、画像通信装置１０は、ネットワーク４０に接続して、ＩＰ（インターネット・プロトコル）によってＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に準拠したストア・アンド・フォワード型による伝送制御手順で画像情報を電子メールでやり取りし、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠のリアルタイム型によるファクシミリ通信を行い、また、ファイルサーバ３０やＰＣ６０とデータ交換を行う。
尚、以下では、画像通信装置１０は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０，Ｔ．３８，Ｔ．３７すべてに準拠したファクシミリ伝送制御手順で通信が行えるものとして説明するが、いずれか１つ以上のファクシミリ伝送制御手順を備えたものであってもかまわない。
【００２４】
図２は、本発明に適用される画像通信装置１０の構成を示す概略のブロック図であり、図２において、１１は各種信号やデータを処理するための演算処理装置（以下、ＭＰＵと略記する）、１２は画像通信装置１０の各種動作に必要なデータや制御プログラムが格納されるＲＯＭ、１３は制御プログラムを実行するときに作成される各種管理データなどを記憶するとともに、ワークエリアを構成するＲＡＭである。
【００２５】
１４は受信した画像データを記録紙に出力するプリンタ部、１５は原稿を読み取ったイメージデータである画像データを出力するスキャナ部、１６は画像通信装置１０を操作するもので、各種の操作キーを備える操作パネルおよび各種の情報を表示する表示部から構成される操作表示部である。
【００２６】
１７は画像データを符号化圧縮（ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ等）するとともに、符号化圧縮されている画像データを元の画像データに復号化する符号化復号化部、１８は通信管理記録（通信履歴）と受信した画像データを記憶するデータ蓄積部、１９は現在日時情報を出力する時計部である。
【００２７】
２０は、通信制御部であり、画像通信装置１０をＴ．３０準拠のＧ３ファクシミリ伝送制御手順でＰＳＴＮ（公衆回線網）に接続するためのＧ３ファクシミリモデム２１と、Ｔ．３８およびＴ．３７準拠の画像通信をネットワーク４０に接続して行うためのＮＩＣ部２２とが接続されている。
【００２８】
Ｇ３ファクシミリモデム２１は、Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信を行うモデムの機能である、ファクシミリ伝送制御手順の信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、主に画像情報をやり取りするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２９】
ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）部２２は、画像通信装置１０をネットワーク４０に接続させ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコル、さらには、ＭＩＭＥ形式への変換などの処理をする。これにより、ネットワーク４０とのインタフェース機能を持ち、Ｔ．３８およびＴ．３７準拠の伝送制御手順としての機能が確保されている。
【００３０】
ＭＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、プリンタ部１４、スキャナ部１５、操作表示部１６、符号化復号化部１７、データ蓄積部１８、時計部１９、通信制御部２０は、内部バス２３に接続されており、この内部バス２３を介してデータの授受が行われる。
【００３１】
次に、画像通信装置１０のデータ蓄積部１８に格納される通信履歴のデータ構造について説明する。図３は、通信履歴のデータ構造例で、送信元に関する情報（送信元、受信日時、通信モード、受信結果）を記憶する受信履歴テーブルと、転送先に関する情報（転送先、転送日時、転送モード、転送結果）を記憶する転送履歴テーブルとからなっている。１つの送信元に対して、１つ以上の転送先情報を格納する転送履歴テーブルが対応するようになっている。
【００３２】
送信元：送信元を識別できる名前、メールアドレス等を記録する。
例えば、「ＦＵＫＵＯＫＡ  ＢＲＡＮＣＨ」は、Ｇ３ファクシミリで受信したときの送信元の名称である。「ｏｓａｋａ．ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」はＴ．３８に準拠したリアルタイム型ファクシミリ通信にて受信したときの送信元の名称である。また、「ａａａ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」はＴ．３７に準拠した電子メールで画像情報を受信したときの送信元のメールアドレスである。
受信日付、受信時刻：送信元から受信を開始した日付と時刻を記録する。
通信モード：受信時の伝送制御手順の区別（Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信（Ｇ３）、Ｔ．３８準拠の画像通信（ＩＰ−Ｆａｘ）およびＴ．３７準拠の画像通信（メール））を記録する。
受信結果：受信状況の区別（受信中、受信の不成功の理由、受信が成功裏に完了）を記録する。
【００３３】
転送先：受信した画像データの転送先の名称を記録する。転送先としては、自装置のプリンタ部、自装置に備えられている記録装置、ファイルサーバ３０のデータ記憶装置、Ｔ．３０準拠の画像通信装置（電話番号や電話帳に登録された名称）、Ｔ．３８準拠の画像通信装置、Ｔ．３７準拠の画像通信装置があり、その名称は上記の送信元と同じ形式となる。
転送日付、転送時刻：転送先へ転送を開始した日付と時刻を記録する。
転送モード：転送時の伝送制御手順の区別（Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信（Ｇ３）、Ｔ．３８準拠の画像通信（ＩＰ−Ｆａｘ）およびＴ．３７準拠の画像通信（メール））を記録する。また、直接、自装置のプリンタ部やデータ記録装置、またはファイルサーバ３０へ転送された場合には、特に転送モードがないため記録はされないが、出力レポート上では「――」が出力される。
転送結果：転送状況の区別（転送待機中、転送中、転送の不成功の理由、転送が成功裏に完了、不明）を記録する。Ｔ．３７準拠して電子メールで通信した場合には、完全に転送に成功したかどうか確かめられないので、「不明」の転送状況で記録される。
【００３４】
次に、受信した画像データを転送先に転送する場合について説明する。
これは、例えば、受信人ごとに、送信元やタイトルと１つ以上の転送先情報を対応付けた転送規則を予めＲＯＭ１２やＲＡＭ１３（不揮発性メモリ）に用意しておき、送信元から受信した画像データを、この転送規則を参照して転送先へ転送する。
ここで、転送先情報は、次の４種類の区別とそれぞれの通信相手の通信能力情報である。
【００３５】
（１）自装置のプリンタ部を指定すると、記録紙にプリント出力がなされる。
（２）自装置のデータ記録装置（ハードディスクやメモリーカードや半導体メモリ等）を指定すると、一時的に記憶された画像データがそのデータ記録装置へ出力される。
（３）ファイルサーバ３０の名称を指定すると、一時的に記憶した画像データをファイルサーバ３０へ転送する。
（４）他の画像通信装置１０を指定するときには、転送先の名称（Ｇ３ファクシミリ通信の場合には電話番号、メールでの転送の場合にはメールアドレス等）、通信モードと転送先の装置の能力情報（符号化圧縮方法、画像サイズ、解像度やカラー／モノクロの区別等）等を指定する。
【００３６】
次に、画像通信装置１０１が他の画像通信装置（１０２，１０３）から画像データを受信したときの処理について説明する。図４は、画像データの受信とその転送の処理手順を示すフローチャートである。
他の画像通信装置（１０２，１０３）から画像データの着信があるかを監視し、着信があれば（ステップＳ１０のＹＥＳ）、通信モードを判定する（ステップＳ１１）。
このとき、Ｇ３ファクシミリモデム２１を介して受信した場合には、通信モードを「Ｇ３」モードとする。
また、ＮＩＣ部２２を介してＴ．３７準拠のリアルタイム型ファクシミリ通信として受信した場合には、通信モードを「ＩＰ−Ｆａｘ」モードとし、電子メールとして受信した場合には、通信モードを「メール」とする。
【００３７】
各通信モード別に、送信元を識別できる名称等を取得する（ステップＳ１２）。この名称は、Ｔ．３０準拠によるＧ３ファクシミリ通信やＴ．３８準拠によるリアルタイム型ファクシミリ通信で受信したときの送信元の名称、Ｔ．３７準拠により電子メールで受信したときの送信元のメールアドレスである。
【００３８】
受信を開始した日時を時計部１９から取得し（ステップＳ１３）、受信日付、受信時間、通信モードおよび受信結果の「受信中」を送信元の名称に対応付けて、通信履歴へ格納する（ステップＳ１４）。
続いて、送信元から送られてくる画像データを受信し、データ蓄積部１８へ一時的に格納しておく（ステップＳ１５）。
受信の結果が成功したか、または何らかのエラーで終わったかの受信結果状況（エラーの場合にはその理由）を取得し、送信元に対応した通信履歴の受信結果へ格納して、通信履歴を更新し（ステップＳ１６）、受信が不成功であれば（ステップＳ１７のＮＯ）、処理を終了する。
【００３９】
続いて、受信に成功した場合（ステップＳ１７のＹＥＳ）、受信した画像データの受信人およびタイトルを取得し、受信人、タイトル、送信元をキーとして、転送先を予め定めた転送規則を検索し、そのキーに合致した転送先を取得する（ステップＳ１８）。
【００４０】
取得した転送先の中から１つの転送先を取り出す（ステップＳ１９）。
転送を開始した日時を時計部１９より取得し（ステップＳ２０）、転送日付、転送時刻、転送先の名称、転送モードおよび転送結果の「転送待機中」を送信元に対応付けて通信履歴へ格納して更新する（ステップＳ２１）。
次に、それぞれの転送先に応じて、一時的に記憶した画像データを転送し（ステップ２２）、転送が成功したか、または何らかのエラーで終わったか等の転送結果（エラーのときにはその理由）を取得し、転送先に対応した通信履歴の転送結果へ格納して、通信履歴を更新する（ステップＳ２３）。
【００４１】
ここで、転送先が自装置のプリンタ部であれば、印刷が完了した時点で、印刷結果状況を転送結果として通信履歴を更新する。印刷途中でプリントエラー等となったときには、「プリントエラー」を転送結果とし、印刷前にプリンタの不具合が見つかれば「サービスマンコール」を転送結果とする。
また、転送先が自装置の画像記録装置であれば、記録装置に書き込みが完了した時点で、書き込み結果状況を転送結果として通信履歴を更新する。
また、転送先がファイルサーバ３０であれば、サーバの記録装置へ格納を完了した時点で、サーバから送信される格納ファイル名を転送先の名称とし、転送結果を「ＯＫ」として格納して通信履歴を更新する。
【００４２】
また、転送先がＴ．３０準拠の画像通信装置の場合には、指定された電話番号（電話帳から探した電話番号）へその通信能力に合わせて送信し、送信が完了した時点で、送信結果状況を転送結果として通信履歴を更新する。しかし、相手の画像通信装置が呼に応答がない場合には、「ＮＧ（応答なし）」を転送結果とする。
また、転送先がＴ．３８準拠の画像通信装置であれば、リアルタイム型ファクシミリ通信の送信が完了した時点で、送信結果状況を転送結果として通信履歴を更新する。
また、転送先がＴ．３７準拠の画像通信装置であれば、電子メールで画像データを送信した時点で、転送結果状況を「不明」として格納して通信履歴を更新する。
【００４３】
図４に戻って、転送規則で検索されたすべての転送先に転送処理が完了した場合（ステップＳ２４）、処理を終了する。一方、まだ転送先が残っている場合には、ステップＳ１８へ戻って残りの転送先に対して転送処理する。
【００４４】
次に、ユーザが画像通信装置１０に記録された通信履歴の内容を図５に示すようなレポート形式で出力する方法について説明する。
（１）自装置のプリンタへの出力の場合、
自装置の操作表示部１６からの通信履歴レポート出力指示に応答して、図３に示した受信履歴テーブルおよび転送履歴テーブルにセットされている情報をもとに編集し、プリンタ部１４で図５に示すレポートを印刷する。
【００４５】
（２）自装置の操作表示部への表示の場合、
（１）と同様に、自装置の操作表示部１６からの通信履歴レポート表示指示に応答して、図３に示した受信履歴テーブルおよび転送履歴テーブルにセットされている情報をもとに編集し、操作表示部１６の表示部へ図５に示すレポートを表示する。
【００４６】
（３）メール等による送信の場合、
ネットワーク４０に接続したＰＣ６０からの通信履歴レポートのメール転送依頼に応答して、図３に示した受信履歴テーブルおよび転送履歴テーブルにセットされている情報をもとに編集し、通信制御部２０およびＮＩＣ部２２を介して電子メールとして要求元のＰＣ６０へ図５に示すレポートを返信する。
【００４７】
（４）ブラウザによる表示の場合、
画像通信装置１０にＷｅｂサーバを備えるようにして、ネットワーク４０に接続したＰＣ６０のＷｅｂブラウザからの通信履歴レポート取得依頼に応答して、図３に示した受信履歴テーブルおよび転送履歴テーブルにセットされている情報をもとに編集し、要求元のＰＣ６０のＷｅｂブラウザに返信して、ＰＣ６０の表示装置へ図５に示すレポートを表示させる。
【００４８】
図５の通信履歴のレポートには、受信履歴情報として、受信日付、受信時刻、送信元の名称、受信時の通信モード、受信結果の項目があり、これら送信元ごとに１転送先あたりの転送履歴情報として、転送日付、転送時刻、転送先の名称、転送モード、転送結果の項目がある。
【００４９】
図５において、受信履歴情報の「受信日付、受信時刻」の項目は、送信元から受信を開始した日付と時刻が出力される。
受信履歴情報の「送信元」の項目は、送信元を識別できる名前、メールアドレス等が出力される。例えば、送信元の名称は、Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信の場合には「ＦＵＫＵＯＫＡ  ＢＲＡＮＣＨ」のような受信したときの送信元の名称、Ｔ．３８準拠のリアルタイム型ファクシミリ通信の場合には「ｏｓａｋａ．ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」のような送信元の名称、Ｔ．３７準拠の画像通信の場合には「ａａａ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」のような送信元のメールアドレスである。
【００５０】
受信履歴情報の「通信モード」の項目は、受信時の伝送制御手順の区別が出力され、例えば、Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信の場合には「Ｇ３」、Ｔ．３８準拠の画像通信の場合には「ＩＰ−Ｆａｘ」、Ｔ．３７準拠の画像通信の場合には「メール」が出力される。
また、受信履歴情報の「受信結果」の項目は、受信状況の区別が出力され、受信中の場合には「受信中」、受信が不成功の場合には「ＮＧ（エラー理由つき）」、受信が成功裏に完了した場合には「ＯＫ」が出力される。
【００５１】
また、図５において、転送履歴情報の「転送日付、転送時刻」の項目は、転送先へ転送を開始した日付と時刻が出力される。
転送履歴情報の「転送先」の項目は、転送先の名称が出力される。例えば、受信した画像データをローカルにハードコピーとして紙に印刷したときには「自装置のプリンタ」、自装置の持つ例えばハードディスクやメモリーカードや半導体メモリ等の画像記録装置に保存したときには「自装置の画像記録装置」が出力される。また、ファイルサーバ３０のデータ記憶装置の特定フォルダに画像データをＰＤＦファイル（ファイル名が０２２００９２３０００２．ｐｄｆ）として保存されたときには「￥￥ｓｅｒｖｅｒ￥ｒｘ￥０２２００９２３０００２．ｐｄｆ」が出力される。
【００５２】
また、Ｔ．３０準拠の画像通信装置に転送された場合には、転送先の電話番号や電話帳に登録された名称が出力され、例えば、「＋８１  ３３６  ２３２３」、「渋谷支店」や「青山支店」のように出力される。
Ｔ．３８準拠の画像通信装置に転送された場合には、例えば、「ｔｏｋｙｏ．ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」のように出力される。また、Ｔ．３７準拠の画像通信装置に転送された場合には、例えば、「ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」のようなメールアドレスが出力される。
【００５３】
転送履歴情報の「転送モード」の項目は、転送時の伝送制御手順の区別が出力され、例えば、Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信のときは「Ｇ３」、Ｔ．３８準拠の画像通信のときには「ＩＰ−Ｆａｘ」、Ｔ．３７準拠の画像通信のときには「メール」が出力される。また、転送モードがない自装置のプリンタやデータ記録装置、またはファイルサーバの場合には、「――」が出力される。
【００５４】
転送履歴情報の「転送結果」の項目は、転送状況の区別が出力され、例えば、Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリ通信の場合には電話をかけ転送を開始するまでは「転送待機中」が出力され、転送を開始し転送が完了するまでは「転送中」が出力される。その結果、転送が不成功のときには「ＮＧ（不成功の理由）」、転送が成功裏に完了したときには「ＯＫ」が出力される。また、Ｔ．３７準拠して電子メールで通信した場合には、完全に転送に成功したかどうか確かめられないので、「不明」が出力される。
【００５５】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の画像通信システムや画像通信装置を構成する各機能や通信履歴可視化方法の機能をそれぞれプログラム化し、予めＲＯＭのような記録媒体に書き込んでおき、画像通信装置にこの記録媒体を装着して、これらのプログラムをマイクロプロセッサで実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されて実行された状態が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００５６】
なお、このような機能を実現するプログラムは、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。
あるいは、ネットワークを介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００５７】
このような記録媒体で提供された場合は、その記録媒体からプログラムを読み取って画像記録装置の内部または外部に設けられた記憶装置にインストールし、そのインストールされたプログラムをマイクロプロセッサが実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。または、記録媒体に記録されたプログラムを直接ロードして実行するようにしてもよい。
【００５８】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０、Ｔ．３８あるいはＴ．３７に準拠した画像通信装置で転送を行う際、この画像通信装置が受信した画像データに対して、送信元および転送先に関する通信履歴情報を保存し、ユーザがその通信履歴情報を見ることができるようにしたので、ユーザ宛にきた画像データがどのような状況にあるか、また、どこに保管あるいは印刷されているかを確認し易くなり、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る画像通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に適用される画像通信装置の構成を示す概略のブロック図である。
【図３】通信履歴のデータ構造例である。
【図４】画像データの受信とその転送の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】通信履歴のレポート形式で出力された例である。
【符号の説明】
１０，１０１，１０２，１０３…画像通信装置、１１…ＭＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…プリンタ部、１５…スキャナ部、１６…操作表示部、１７…符号化復号化部、１８…データ蓄積部、１９…時計部、２０…通信制御部、２１…Ｇ３ファクシミリモデム、２２…ＮＩＣ部、２３…内部バス、３０…ファイルサーバ、４０…ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット）、５０…ＰＳＴＮ（公衆回線）、６０…ＰＣ（コンピュータ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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