(57)【要約】【課題】  コンクリート床版と防水層を一体化してコンクリート床版と防水層の間の界面を無くし、コンクリート床版と防水層間の界面への水の浸入を防止できるようにすると共に、コンクリート床版に発生しているクラックを補修してコンクリート床版の耐久性を向上させることが可能なコンクリート床版防水施工方法を提供する。【解決手段】  塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下のラジカル硬化性液状樹脂組成物を、３０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下の塗布量でコンクリート床版に塗布し、コンクリート床版に含浸させた後硬化させることで、コンクリート床版を構成するコンクリートの表面層を防水層としてコンクリート床版と防水層の間の界面を無くすと共に、ラジカル硬化性液状樹脂組成物がコンクリート床版のクラックに浸入することで補修できるようにする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下のラジカル硬化性液状樹脂組成物を、３０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下の塗布量でコンクリート床版に塗布し、コンクリート床版に含浸させた後硬化させて、コンクリート床版を構成するコンクリートの表面層を防水層とすることを特徴とするコンクリート床版防水施工方法。
【請求項２】
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３（供試体）により作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍのコンクリートブロックの中央部付近に曲げ荷重を加えて２片に破断した後、その２片の破断面を０．２ｍｍの間隔をあけて突き合わせ対向させた状態で固定することにより試験片を作製し、水平方向に維持した試験片上面に２００ｇ／ｍ2塗布した際に、ひび割れに含浸硬化してコンクリートを一体化する深さが１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート床版防水施工方法。
【請求項３】
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物をコンクリート床版に塗布して含浸させる工程と、軟化点６０から１３０℃であり、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を散布する工程とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート床版防水施工方法。
【請求項４】
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物をコンクリート床版に塗布して含浸させる工程において、前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物に、軟化点が６０から１３０℃で、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂またはポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を混合して塗布することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンクリート床版防水施工方法。
【請求項５】
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物が、アクリル系及び又はメタアクリル系樹脂を主成分とする液状樹脂組成物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンクリート床版防水施工方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンクリート床版防水施工方法で防水施工されていることを特徴とする防水コンクリート床版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近年、コンクリート床版（鉄筋コンクリート床版）を持つ道路橋の損傷・劣化を防ぐ目的で採用されているコンクリート床版の防水に関するものであり、特にラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布によって防水層を形成するコンクリート床版防水施工方法及びそれによって得られる防水コンクリート床版に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路橋のコンクリート床版は、他のコンクリート構造物と比較して部材厚が薄く且つ直接交通荷重を絶え間なく受ける等、非常に厳しい条件下に晒されている。
【０００３】
近年、実際の交通を再現する耐久性能評価試験装置が考案され、コンクリート床版の様々な条件下での劣化メカニズムが明らかになってきた。その中で、湿潤状態は乾燥状態と比較しその疲労寿命が１／１００まで短くなることが指摘されおり（例えば、非特許文献１参照）、水の存在がコンクリート床版の劣化を著しく促進することが明らかとなってきた。
【０００４】
重要な社会資本の一つである道路橋の損傷に伴う補修や打ち替えは、それに掛かる費用のみでなく、社会に与える影響が大きいため、損傷を防ぐための維持・管理手法が注目されているなか、コンクリート床版の防水は交通負荷に伴う損傷の低減に効果があることが認識され、様々な防水材が検討・採用されてきた。
【０００５】
一般的にコンクリート床版の防水に用いられている防水材は、シート系防水材、舗装系防水材、塗膜系防水材に分類できる。
【０００６】
シート系防水材としては、合成繊維不織布に特殊アスファルトを含浸させて成型した１．５〜４ｍｍ厚み程度のアスファルト系の防水シートで、コンクリート床版に加熱溶融又は接着剤等で貼り付けるものがある。
【０００７】
舗装系防水材としては、硬質アスファルトに骨材と石粉を混ぜたものがある。
【０００８】
塗膜系防水材としては、合成ゴム塗膜系防水材、アスファルト塗膜系防水材、エポキシ樹脂塗膜系防水材がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【非特許文献１】「移動荷重を受ける道路ＲＣ床版の疲労強度と水の影響について」・コンクリート工学年次論文集９−２（１９８２）
【特許文献１】特開平８−３１１８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、シート系防水材は、アスファルト系の柔らかい材料をバインダーとして用いているため、コンクリート床版にクラック（ひび割れ）が生じた場合のクラック追従性に優れ、また同種の材料であるアスファルト舗装との接着性に優れる等の長所を有する。
【００１１】
しかしながら、シートを加熱溶融しながら接着したり、溶剤系の接着剤を塗布乾燥後に接着するため施工に時間が掛かる。また、シートに厚みがあるため、コンクリート床版の不陸に沿った完全な防水層を形成しにくく、空気を巻き込み、ブリスタリングを起こしやすい等の問題点があった。
【００１２】
舗装系防水材としては、ストレートアスファルトに精製トリニダットアスファルトを配合した硬質アスファルトをバインダーとして骨材や砂粉を混合したもので、１５〜２５ｍｍ程度の厚さに施工されるものが知られている。通常の舗装機器・設備で施工できる等の特徴はあるが、他の防水材に比べて防水性能の確実性に欠け、特にコンクリート床版に不陸がある場合に、防水層の薄い箇所が発生するため、防水性能を確実に確保しにくいという問題点があった。
【００１３】
塗膜系防水材としては、クロロプレンゴム等の合成ゴムに無機質フィラー、加硫剤、顔料等を添加し、揮発性溶剤を加えた高粘度溶液の合成ゴム系塗膜防水材や、アスファルトに合成ゴムを１０〜４０％添加したゴム入りアスファルトを主成分とし、加熱溶融してコンクリート床版に塗布して防水層を形成するアスファルト系塗膜防水材や、エポキシ樹脂からなる主剤と変性ポリアミンからなる硬化剤の２成分を主成分とし、更に軟化剤、充填材、顔料等を添加したエポキシ系塗膜防水材が知られている。何れもコンクリート床版に数回に分けて塗布し、最終的な膜厚として０．４〜１．５ｍｍ程度の防水層を形成するものであるが、ピンホールが発生し易く、防水性能が損なわれやすい。また、防水材自体や併用するプライマーに溶剤を含む場合が多いため、乾燥が不十分な場合に舗装材料のカットバックを引き起こしやすい問題もあった。更に、エポキシ系塗膜防水材は、コンクリート床版に対する接着性は充分だが、舗装材料に対する接着性を確保するのが現場施工では難しいという問題点があった。
【００１４】
以上のコンクリート床版防水工法は、何れもコンクリート床版上に厚みが０．２〜４．０ｍｍの防水層を形成するものであり、これらの接着層を含む防水層には必ずコンクリート床版表面との間に界面が存在する。また、コンクリート床版のコンクリートそのものに防水性能を付与しているものではないため、コンクリート床版と防水層の界面に防水層の端面側から水が浸入したり、防水層の一部に欠損が発生した場合にその欠陥部分を通して水が上記界面全体に広がる可能性がある等、防水性能の信頼性に問題があった。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、コンクリート床版と防水層を一体化してコンクリート床版と防水層の間の界面を無くし、コンクリート床版と防水層間の界面への水の浸入を防止できるようにすると共に、コンクリート床版に発生しているクラックを補修してコンクリート床版の耐久性を向上させることが可能なコンクリート床版防水施工方法及びそれによって得られる防水コンクリート床版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第１は、塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下のラジカル硬化性液状樹脂組成物を、３０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下の塗布量でコンクリート床版に塗布し、コンクリート床版に含浸させた後硬化させて、コンクリート床版を構成するコンクリートの表面層を防水層とすることを特徴とするコンクリート床版防水施工方法を提供するものである。
【００１７】
上記本発明の第１は、前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３（供試体）により作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍのコンクリートブロックの中央部付近に曲げ荷重を加えて２片に破断した後、その２片の破断面を０．２ｍｍの間隔をあけて突き合わせ対向させた状態で固定することにより試験片を作製し、水平方向に維持した試験片上面に２００ｇ／ｍ2塗布した際に、クラックに含浸硬化してコンクリートを一体化する深さが１０ｍｍ以上であること、
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物をコンクリート床版に塗布して含浸させる工程と、軟化点６０から１３０℃であり、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を散布する工程とを有すること、
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物をコンクリート床版に塗布して含浸させる工程において、前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物に、軟化点が６０から１３０℃で、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂またはポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を混合して塗布すること、
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物が、アクリル系及び又はメタアクリル系樹脂を主成分とする液状樹脂組成物であること、
をその好ましい態様として含むものである。
【００１８】
また、本発明の第２は、上記本発明の第１に係るコンクリート床版防水施工方法で防水施工されていることを特徴とするコンクリート床版防水構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コンクリート床版にラジカル硬化性液状樹脂組成物を含浸硬化させて、コンクリート床版を構成するコンクリートの表面層を防水層としているので、コンクリート床版と一体化した防水層を形成することができ、コンクリート床版と防水層間の界面をなくすことができる。従って、防水層端部や防水層欠陥部分から、コンクリート床版と防水層の界面への水の浸入という問題を生じることのない防水コンクリート床版を得ることができる。また、本発明によれば、ラジカル硬化性液状樹脂組成物がクラックに浸透硬化するので、防水施工と同時に、コンクリート床版のクラック補修を行うことができる。更に、ラジカル硬化型樹脂組成物を塗布、含浸させた後に特定の石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を撒布するか、ラジカル硬化系樹脂組成物に特定の石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を混ぜて塗布することで、次の工程である舗装工程でアスファルト混合物との接着性を良好に保つことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、更に本発明を詳細に説明する。また、以下に述べる本発明のコンクリート床版防水施工方法及びそれによって得られる防水コンクリート床版は、新設のコンクリート床版に舗装を行なう場合だけでなく、既設のコンクリート床版上の舗装を打ち替える場合にも適用することができるものである。
【００２１】
本発明で用いるラジカル硬化性液状樹脂組成物とは、（メタ）アクリル酸エステルモノマー中に必要に応じて（メタ）アクリル酸エステルモノマーに可溶なポリマーあるいはウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリルオリゴマーを含有してなる常温硬化型の（メタ）アクリル樹脂組成物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明で用いるラジカル硬化性液状樹脂組成物として更に好ましいものとしては日本国特許第３３１５６１９号に示されている１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有するジシクロペンテニロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートあるいは１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する両末端（メタ）アクリル変性液状ポリブタジエンおよびその誘導体である多官能（メタ）アクリレートを含有してなる常温硬化型の（メタ）アクリル樹脂組成物をいい、具体的には、市販の「ハードロックＩＩ・ＤＫ５５０−００３」、「ハードロックＩＩ・ＤＫ５５０−０１」（電気化学工業社製アクリル系接着剤）等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
上記ラジカル硬化性液状樹脂組成物は、塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下の状態でコンクリート床版に塗布される。該ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布時の粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上の場合、コンクリート床版への含浸性が極端に小さくなって塗膜化しやすくなり、コンクリート床版のコンクリート表面層自体を防水層化することができず、またピンホールによる欠陥が発生し易くなる。
【００２３】
上記ラジカル硬化性液状樹脂組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８３３の６．３（粘度）によって測定した粘度をいう。また、この粘度の調整は、例えばラジカル硬化性液状樹脂組成物中の（メタ）アクリル酸エステルモノマー含有量、あるいは市販の増粘剤の添加等によって行うことができる。
【００２４】
ラジカル硬化性液状樹脂組成物のコンクリート床版への塗布量は３０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下である。ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布量が３０ｇ／ｍ2未満の場合、防水層化されるコンクリート床版の表面領域が薄くなり、部分的に防水層の形成ができなくなる等の不具合が生じやすくなる。また、塗布量が５００ｇ／ｍ2を超える場合、経済的に不利であるだけでなく、コンクリート床版に含浸できずに表面に滞留する量が多くなり、舗装工程で使用する設備機器への付着を生じたり、すべりやすくなって通行に支障をきたしやすくなる。
【００２５】
ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布方法は特に制限は無く、施工面積、施工場所等に応じて、ヘラ塗り、ローラー塗り、コテ塗り、吹き付け等、適宜の方法を採用することができる。また、ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布は、コンクリート床版の上下面及び側面の全面に行うことが理想であるが、最小限の塗布量でコンクリート床版の湿潤を効果的に防止できるよう、少なくとも上面（舗装面）全面に塗布することが好ましい。
【００２６】
ラジカル硬化性液状樹脂組成物は、その塗布によって、コンクリート床版に生じたクラックの補修をもできるよう、次の条件を満たすものであることが好ましい。
【００２７】
即ち、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３（供試体）により作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍのコンクリートブロックの中央部付近に曲げ荷重を加え２片に破断した後、その２片の破断面を０．２ｍｍのスペーサーを用いて０．２ｍｍの間隔をあけて突き合わせて対向させた状態で固定することにより試験片を作製し、この試験片を水平方向に維持しながら、ラジカル硬化性樹脂組成物を試験片上面に２００ｇ／ｍ2塗布して硬化させた時に、ラジカル硬化性樹脂組成物がクラックに含浸硬化してコンクリートと一体化する深さが１０ｍｍ以上となるものが好ましい。ラジカル硬化性液状樹脂組成物のクラック浸透性が１０ｍｍ未満の場合、細かいクラックに充分深く浸透して一体化することができず、本発明の付帯効果であるコンクリート床版のクラック補修効果が小さくなる。
【００２８】
コンクリート床版の防水層化した表面とアスファルト舗装の間の接着力を増し、舗装のズレ等の不具合をより確実に防止するため、ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布、含浸させる工程と、加熱アスファルト混合物を用いて舗装する工程との間に、軟化点が６０℃から１３０℃で、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を表面改質材として撒布する工程を介在させることが好ましい。また、同様の目的で、ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布、含浸させる工程において、ラジカル硬化性液状樹脂組成物に、軟化点が６０℃から１３０℃で、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂粒状物を混合して塗布することもできる。
【００２９】
これらの分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂は、加熱アスファルト混合物を用いて舗装する工程において軟化し、その不飽和二重結合基が、コンクリート床版に含浸されたラジカル硬化性液状樹脂組成物と反応することで、アスファルト舗装とコンクリート床版間の強固な密着力を付与する。
【００３０】
前記の分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂の代表的な構造式をそれぞれ化１及び化２に示す。本発明はこれらに限定されるものでなく、これらを変性した構造を持つものも使用できる。
【００３１】
【化１】
2005307542.tif 000002
【００３２】
【化２】
2005307542.tif 000003
【００３３】
上記分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂の軟化点が６０℃未満でも１３０℃を超えても、アスファルト舗装とコンクリート床版との密着力の向上効果が小さくなる。
【００３４】
前記分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂は粒径約０．２〜３．０ｍｍの粒状物として、前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布、含浸する工程と、加熱アスファルト混合物を用いて舗装する工程との間で散布するか、又は前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布、含浸する工程において、ラジカル硬化性液状樹脂組成物に予め混合して塗布することが好ましい。前記分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂の粒径が０．２ｍｍ未満の場合、撒布する時に風に飛ばされやすいため、風の強い日には所定量を撒布しにくくなったり、周囲を汚染しやすくなる。また、粒径が３．０ｍｍを超える場合、粒径が大きすぎて均一撒布が行いにくくなる。
【００３５】
前記分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリジシクロペンタジエン樹脂の撒布量は特に制限は無く、ラジカル硬化型樹脂組成物の塗布状況やコスト等から適宜洗選択することができるが、撒布量は５０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の間であることが好ましい。但し、撒布量が５０ｇ／ｍ2未満の場合は、アスファルト混合物を舗設した際に、コンクリート床版との間の接着力の向上効果が乏しく、ダンプやフィニッシャー等の舗装機器の通行時にタイヤに付着して周囲を汚染すしやすく、撒布量が５００ｇ／ｍ2を超える場合は、コストが掛かり、経済的負担が大きくなる。
【００３６】
本発明に係る分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂としては、市販の「ハイレッツＧ−１００Ｘ」、「ハイレッツＴ−４８０Ｘ」、「ハイレッツＲ−１００Ｘ」、「ハイレッツＲ−５００Ｘ」（三井化学社製）等があり、またポリジシクロペンタジエン樹脂としては、市販の「クイントン１３２５」、「クイントン１５００」、「クイントン１７００」（日本ゼオン社製）等があるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。
【００３８】
実施例１
ラジカル硬化型樹脂組成物として、電気化学工業社製アクリル系接着剤「ハードロックＩＩ・ＤＫ５５０−００３」（以下「ＤＫ５５０−００３」と記す）を２０℃の恒温室の中で使用した。「ＤＫ５５０−００３」の２０℃における塗布時の粘度は３００ｍＰａ・ｓであった。
【００３９】
表面をブラスト処理してレイタンスを除去した３０×３０×５ｃｍのコンクリート平板を６枚用意した。上記「ＤＫ５５０−００３」をゴムベラで塗布量２００ｇ／ｍ2で６枚全てに塗布した。
【００４０】
「ＤＫ５５０−００３」を塗布して１時間放置したコンクリート平板６枚の内の５枚に対し、それぞれ骨材（最大粒径１３ｍｍ）、改質ＩＩ型アスファルトを使用した密粒アスファルト混合物を厚さ５ｃｍとなるように計量して、線圧３０Ｋｇ／ｃｍに調整したコンパクターを使用して舗設を行なった。
【００４１】
上記のようにして得た、コンクリート平板に「ＤＫ５５０−００３」を塗布した試験体１枚と、更にアスファルト混合物の舗設を行った試験体５枚とについて、それぞれ約１日放置した後、後述する日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料」に記載のコンクリート床版防水材品質基準項目の試験（防水試験、剪断試験、引張試験）を行った。この試験体の基本構成を表１に示すと共に、試験結果を表３に示す。
【００４２】
上記コンクリート平板とは別に、厚さ０．５ｍｍの鉄板を＃２８０番の研磨紙で金属光沢が出るまで研磨し、アセトンで脱脂した後、コンクリート平板と同じように「ＤＫ５５０−００３」を塗布し約１日放置した後、後述する日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料」に記載のコンクリート床版防水材品質基準項目の試験（低温可撓性試験）を行った。試験結果を表３に示す。
【００４３】
上記試験体とは別に、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３に準拠した方法で作成した１００×１００×４００ｍｍのコンクリートブロックの略中央を曲げ試験機で破断し、破断した２片の破断面に厚さ０．２ｍｍのスペーサーを挿入して固定し、幅０．２ｍｍのギャップを持つ試験片を３本準備した。この試験片をほぼ水平に維持して、上面に「ＤＫ５５０−００３」（塗布時の粘度３００ｍＰａ・ｓ）を塗布量２００ｇ／ｍ2で塗布し、約１日放置して硬化させ、３本の試験体を得た後、１本については、クラック部分の防水試験（日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計。施工資料」に規定されている防水試験方法に準拠）を行った。具体的には、クラック部分が防水試験器の中心を通るように装置をセットして測定を行なった。残りの２本については、ＪＩＳ  Ａ  １１０６「コンクリートの曲げ強度試験方法」に準拠した方法で曲げ強度の測定を行なった。曲げ試験で破断した試験体については、ラジカル硬化型樹脂組成物のクラック部への含浸深さを測定した。試験結果を表５に示す。
【００４４】
実施例２
実施例１と同様にブラスト処理した３０×３０×５ｃｍのコンクリート平板６枚に「ＤＫ５５０−００３」を１５０ｇ／ｍ2 の割合でゴムベラを用いて塗布した。「ＤＫ５５０−００３」を塗布して約１０分経過した６枚のコンクリート床版に対し、表面改質材として、予め２０メッシュの篩（目開き０．８５ｍｍ）で篩った石油樹脂（三井化学社製「ハイレッツＴ−４８０Ｘ」：軟化点８０℃）を１００ｇ／ｍ2換算となるよう手で撒布した。「ＤＫ５５０−００３」を塗布して１時間経過後に、実施例１と同様、６枚のコンクリート平板の内の５枚に改質ＩＩ型密粒アスファルト混合物を厚み５ｃｍになるように舗設を行い、充分に冷却した。
【００４５】
上記のようにして得た、コンクリート平板に「ＤＫ５５０−００３」を塗布し、表面改質材を撒布した試験体１枚と、更にアスファルト混合物の舗設を行った試験体５枚とについて、それぞれ実施例１と同様の試験を行った。この試験体の基本構成を表１に示すと共に、試験結果を表３に示す。
【００４６】
また、実施例１と同様に、０．５ｍｍの厚さのアセトンで充分に脱脂した研磨鉄板を用意し、「ＤＫ５５０−００３」を上記コンクリート平板と同じ比率で塗布し、１日放置した後、実施例１と同様に低温可撓性試験行った。試験結果を表３に示す。
【００４７】
実施例３
ラジカル硬化型樹脂組成物である「ＤＫ５５０−００３」の塗布量を５０ｇ／ｍ2とし、表面に撒布する表面改質材として、顆粒状アスファルト（昭和シェル石油社製粉末アスファルト「アスパ」：軟化点１１８℃）を予め２０メッシュの金網（目開き０．８５ｍｍ）で篩ったものを用い、これを１５０ｇ／ｍ2となるように手で撒布した以外は実施例１と同様とし、実施例１と同様の試験を行った。この試験体の基本構成を表１に示すと共に、試験結果を表３に示す。
【００４８】
また、実施例１と同様に、０．５ｍｍの厚さのアセトンで充分に脱脂した研磨鉄板を用意し「ＤＫ５５０−００３」を上記コンクリート平板と同じ比率で塗布し、１日放置した後、実施例１と同様に低温可撓性試験行った。試験結果を表３に示す。
【００４９】
実施例４
厚さ１５ｃｍの模擬床版の表面を小型の切削機で切削し、舗装の打ち替え工事を想定したコンクリート床版（１００×２００ｃｍ）を作成した。その上に、ラジカル硬化型樹脂組成物として「ＤＫ５５０−００３」（塗布時の粘度３００ｍＰａ・ｓ）を５００ｇ／ｍ2の塗布量でローラーで塗布し、約１０分経過後に、表面改質材として、予め１４メッシュの篩（目開き２．００ｍｍ）で篩った石油樹脂（三井化学社製「ハイレッツＧ−１００Ｘ」：軟化点１００℃）を２００ｇ／ｍ2換算となるよう手で撒布した。その後、通常行なわれるアスファルト舗装と同じ手順で、骨材（最大粒径１３ｍｍ）、改質ＩＩアスファルトを使用した密粒アスファルト混合物を厚さ５ｃｍとなるように舗設を行なった。翌日コンクリートカッターによりアスファルト混合物を舗設していない箇所から１枚、アスファルト混合物を舗設している場所から５枚、それぞれ３０×３０ｃｍ角に試験体を切り出し、実施例１と同様の試験を行った。この試験体の基本構成を表１に示すと共に、試験結果を表３に示す。
【００５０】
また、実施例１と同様に、０．５ｍｍの厚さのアセトンで充分に脱脂した研磨鉄板を用意し、「ＤＫ５５０−００３」を上記模擬床版と同じ塗布量で塗布し、１日放置した後、実施例１と同様に低温可撓性試験行った。試験結果を表３に示す。
【００５１】
実施例５
ラジカル硬化型樹脂組成物をローラーで塗布し、表面に撒布する表面改質材として、ポリジシクロペンタジェン樹脂（日本ゼオン社製「クイントン１３２５」：軟化点１２５℃）を予め１４メッシュの篩（目開き２．００ｍｍ）で篩ったものを用い、これを２００ｇ／ｍ2換算となるように手で撒布した以外は実施例２と同様とし、実施例２と同様の試験を行った。この試験体の基本構成を表１に示すと共に、試験結果を表３に示す。
【００５２】
また、実施例１と同様に、０．５ｍｍの厚さのアセトンで充分に脱脂した研磨鉄板を用意し「ＤＫ５５０−００３」を上記コンクリート平板と同じ比率で塗布し、１日放置した後、実施例１と同様に低温可撓性試験行った。試験結果を表３に示す。
【００５３】
比較例１
ラジカル硬化型樹脂組成物として、２０℃における塗布時の粘度が４０００ｍＰａ・ｓである電気化学工業社製アクリル系接着剤「ハードロックＩＩ・ＤＫ５５０−０４」（以下「ＤＫ５５０−０４」と記す）を使用した以外は実施例１と同様の手順・方法で塗布し、アスファルト混合物を舗設していない試験体と、アスファルト混合物を舗設した試験体を得、実施例１と同様の試験を行った。この試験体の基本構成を表２に示すと共に、試験結果を表４に示す。
【００５４】
また、実施例１と同様に厚さ０．５ｍｍの研磨鉄板をアセトンで脱脂した後、上記コンクリート平板と同じように「ＤＫ５５０−０４」を塗布し、１日放置した後、実施例１と同様に低温可撓性試験行った。試験結果を表４に示す。
【００５５】
上記試験体とは別に、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３に準拠した方法で作成した１００×１００×４００ｍｍのコンクリートブロックの略中央を曲げ試験機で破断し、破断した２片の破断面に厚さ０．２ｍｍのスペーサーを挿入して固定し、幅０．２ｍｍのギャップを持つ試験片を３本準備した。この試験片をほぼ水平に維持して、上面に「ＤＫ５５０−０４」（塗布時の粘度４０００ｍＰａ・ｓ）を塗布量２００ｇ／ｍ2で塗布し、約１日放置して硬化させ、３本の試験体を得た後、１本については、クラック部分の防水試験（日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計。施工資料」に規定されている防水試験方法に準拠）を実施例１と同様にして行い、残りの２本については、実施例１と同様にして、ＪＩＳ  Ａ  １１０６「コンクリートの曲げ強度試験方法」に準拠した方法で曲げ強度の測定を行なった。曲げ試験で破断した試験体については、ラジカル硬化型樹脂組成物のクラック部への含浸深さを測定した。試験結果を表５に示す。
【００５６】
比較例２
ラジカル硬化型樹脂組成物の塗布量を２５ｇ／ｍ2としたこと以外は実施例２と同様の方法・手順で試験体を作成し、同様の試験を行った。試験体の基本構成を表２に示すと共に、試験結果を表４に示す。
【００５７】
比較例３
三井化学社製「ハイレッツＴ−４８０Ｘ」２００ｇをトルエン１０００ｇに溶解した溶液中にメタノール１０００ｇを撹拌しながら滴下し、白色の沈殿物を得た。この沈殿物をフィルターで濾過した濾液を、８０℃、１ｍｍＨｇの減圧下で乾燥し、軟化点５０℃の石油樹脂試作品＃１を８０ｇ得た。
【００５８】
表面に撒布する表面改質材として、上記石油樹脂試作品＃１を用い、１５０ｇ／ｍ2換算となるよう手で撒布したこと以外は実施例２と同様の方法・手順で試験体を作成し、同様の試験を行った。試験体の基本構成を表２に示すと共に、試験結果を表４に示す。
【００５９】
比較例４
ラジカル硬化型樹脂組成物の塗布量を５５０ｇ／ｍ2としたことと、試験体として実施例１と同じコンクリート平板を用いたこと以外は実施例４と同様の方法・手順で試験体を作成し、同様の試験を行なった。試験体の基本構成を表２に示すと共に、試験結果を表４に示す。
【００６０】
比較例５
表面に撒布する改質材として、軟化点１４０℃のポリジシクロペンタジェン樹脂（日本ゼオン社製「クイントン１３４５」）を用いたこと以外は実施例５と同じ方法・手順で試験体を作成し、同様の試験を行なった。試験体の基本構成を表２に示すと共に、試験結果を表４に示す。
【００６１】
比較例６
一般的に使われているアスファルト系塗膜防水材のクラック含浸性能を評価した。
【００６２】
実施例１と同様に、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３に準拠した方法で作成した１００×１００×４００ｍｍのコンクリートブロックの略中央を曲げ試験機で破断し、破断した２片の破断面に厚さ０．２ｍｍのスペーサーを挿入して固定し、幅０．２ｍｍのギャップを持つ試験片を３本準備した。この試験片をほぼ水平に維持して、上面にニチレキ社製アスファルト系プライマー「カチコートＲ」を塗布量０．４リッター／ｍ2で塗布し乾燥後、同じくニチレキ社製加熱型塗膜防水材「セロシールＳＳ−Ｂ」を加熱溶解させて塗布量が１．２Ｋｇ／ｍ2となるように塗布し、約１日放置して硬化させ、３本の試験体を得た後、１本については、実施例１と同様にして、クラック部分の防水試験（日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計。施工資料」に規定されている防水試験方法に準拠）を行い、残りの２本については、実施例１と同様にして、ＪＩＳ  Ａ  １１０６「コンクリートの曲げ強度試験方法」に準拠した方法で曲げ強度の測定を行なった。曲げ試験で破断した試験体については、上記防水材のクラック部への含浸深さを測定した。試験結果を表５に示す。
【００６３】
次に、上記各実施例及び比較例で行った、表３及び４に示される試験項目について列挙して説明する。
【００６４】
（１）低温可撓性試験
各実施例及び比較例で作成した供試体のうち、厚さ０．５ｍｍの脱脂した研磨鉄板にそれぞれの条件で塗布した供試体を−１０℃の恒温槽の中に一日以上放置し、同じく−１０℃に冷却していた直径１０ｍｍφの鉄製マンドレルに押さえ付けて１８０°曲げ、塗布層の剥離や破損を目視観察して、無い場合を合格、ある場合を不合格として判定した。本試験は３回試験を行ない、その内２個が合格の場合を合格と判定した。
【００６５】
（２）防水試験
防水試験は、各実施例及び比較例で作成した、アスファルト混合物を舗設していない供試体の２箇所で行なった。測定開始後３分から３３分までの３０分間の漏水量が０．５ｍｌ以下の場合を合格と判定した。
【００６６】
（３）剪断試験
剪断試験は、アスファルト舗設を行なったコンクリート平板の周囲を約５ｃｍ幅でトリミングし、１０×１０ｃｍに切り出した試験体を用いて行った。試験体を測定温度（２０℃、−１０℃）にセットした恒温槽に１夜以上放置した後、所定の冶具で載荷速度１ｍｍ／ｍｉｎで剪断強度を測定した。測定は、各温度条件でそれぞれ試験体３個の剪断強度を求め、その平均値を下表に記載した。
【００６７】
（４）引張試験
水浸前の引張試験は、アスファルト混合物を舗設したコンクリート平板の中央部分にコアカッターで１００ｍｍφの切込みをコンクリート板に達するまで入れ、１００ｍｍφの鉄製冶具を接着剤で貼り付け、接着剤の硬化を待って測定温度に調整している恒温層へ入れて一夜放置後、建研式引張試験機で引張強度を測定することで行った。測定は、各温度条件でそれぞれ３箇所測定し、その平均値を下表に記載した。
【００６８】
水浸７日後の引張試験は、上記水浸前の引張試験と同様に、コアカッターで１００ｍｍφの切込みをコンクリート板まで入れ、１００ｍｍφの鉄製冶具を接着剤で貼り付けた物を２０℃の水中に７日間浸漬した後、建研式引張試験機で引張強度を測定することで行った。測定は、各温度条件で３箇所行い、その平均値を求め、水浸前の引張強度に対する保持率を算出した。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
【表２】
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【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
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【００７３】
【表５】
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