(57)【要約】【課題】超広角ズームレンズにも対応可能であるような、広角端での視野角が80゜以上でありながら、小型で諸収差が小さく抑えられて良好な光学性能を有し、見掛け視界も十分で、かつ製造上の問題が少ない広視野角ズームファインダを得る。【解決手段】物体側から順に、所定の条件式（１）〜（３）を満足する対物レンズ系I、正立系II、接眼レンズ系IIIが配列された実像式の広視野角ズームファインダで、対物レンズ系Iにおいて、広角端では、第１、第２レンズ群の間隔がズーム移動中最小、かつ第２、第３レンズ群の間隔がズーム移動中最大となり、広角端から望遠端に向かうに従って、第２レンズ群が、物体側から接眼側へ向かう移動から反転して接眼側から物体側に戻るように移動し、望遠端では、第２、第３レンズ群の間隔は広角端よりも小となるように、第２、第３レンズ群が移動可能である。【選択図】          図１
2005283772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、対物レンズ系、正立系、および接眼レンズ系からなる実像式の広視野角ズームファインダにおいて、
前記対物レンズ系は、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負レンズからなる第１レンズ群、負レンズからなる第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群が配列され、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とを光軸に沿って移動させることにより、ファインダ倍率を変化させるとともに視度を一定に保つように作用させ、
広角端では、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔はズーム移動中最小となるとともに前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔はズーム移動中最大となり、
広角端から望遠端に向かうに従って、前記第２レンズ群が、物体側から接眼側へ向かう移動から反転して接眼側から物体側に戻るように移動するとともに、
望遠端では、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は広角端よりも小となり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記対物レンズ系の焦点距離をｆｗ、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をｄｗとしたとき、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする広視野角ズームファインダ。
０．１＜ｆ１／ｆ２＜０．５    ・・・（１）
２．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．０    ・・・（２）
４．０＜ｄｗ／ｆｗ＜６．０    ・・・（３）
【請求項２】
前記対物レンズ系の前記第１レンズ群、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が、各々単レンズで構成されたことを特徴とする請求項１記載の広視野角ズームファインダ。
【請求項３】
前記対物レンズ系の前記第３レンズ群が両凸レンズと負レンズとからなり、群全体として正の屈折力を有するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の広視野角ズームファインダ。
【請求項４】
前記対物レンズ系において、変倍に際し前記第１レンズ群が固定とされていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の広視野角ズームファインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀塩カメラやデジタルカメラ用として好適な、撮影レンズ系とは光軸を異にして独立に配される実像式のズームファインダに関し、特に広視野角なズームファインダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年来、カメラの小型化、薄型化の要求に応じてコンパクトカメラの市場が拡大し、また、ズーム機能付きのコンパクトカメラも普及するに至り、搭載ファインダも逆ガリレオ式から実像式へと開発の主流がシフトして久しい。昨今では、市場からの要請や競争激化による仕様の差別化が必要とされ、コンパクトカメラ市場において、これまで余り顧みられなかったレンズ系の広角化も進行しており、超広角域に達するズームレンズも出現してきている。この為、これに見合ったファインダの開発が要請されている。
【０００３】
コンパクトカメラの場合、小型化のためにはファインダ対物系のレンズ部品を小径化することが重要となり、これに適したズーム対物系としては、最も物体側に負レンズ群を配したタイプが知られている。例えば下記特許文献１〜４には、ズーム対物系の最も物体側に２つの負レンズ群を配する構成が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−５１１０８号公報
【特許文献２】特開平８−２４０７７２号公報
【特許文献３】特開平８−３２７９０１号公報
【特許文献４】特開平９−１０５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の変倍ファインダ光学系は、広角端の視野角が65゜程度となっている。これは、35mmフィルム判に適用すると撮影レンズの広角端での焦点距離が28mm程度となり、更に広角な24mm以下の超広角ズームレンズに適用するためには視野角が不十分である。超広角ズームレンズに対応可能なファインダとしては、広角端での視野角が80゜を超えれば35mmフィルム判で21mmにも対応でき、十分に使用可能となる。
【０００６】
ところで、特許文献１〜４に記載の変倍ファインダ光学系において、更に視野角を広げようとする場合には、最も物体側に配された第１レンズ群のレンズ外径が更に大きくなったりファインダ全長が長くなったりして、単に小型化に不向きであるというだけでなく、ファインダという用途においては特に好ましくない。また、歪曲収差や像面湾曲等の収差を劣化させる問題も発生する。
【０００７】
超広角ズームレンズに対応させるファインダへの要望点は、上記視野角と小型化、および良好な光学性能にとどまらず、例えば、見掛け視界は十分に大きいことが求められる。すなわち、単にファインダを小型化するには対物レンズ系の焦点距離範囲を短くするという手法もあるが、それでは対物レンズ系による結像サイズが小さくなりファインダの見掛け視界が小さく貧弱なものになってしまう。見掛け視界については、接眼レンズの焦点距離を短くすることにより見掛け視界を大きくする手法では、接眼レンズのルーペ倍率が大きくなると結像面付近に付着または混入したゴミまでも拡大して、視認の妨げとなってしまうという問題や、組立精度など、製造上非常に負荷が大きくなってしまうことにも、留意する必要がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、広角端での視野角が80゜以上と超広角ズームレンズに対応可能なファインダでありながら、小型で諸収差が小さく抑えられて良好な光学性能を有し、見掛け視界も十分で、かつ製造上の問題が少ない広視野角ズームファインダを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広視野角ズームファインダは、物体側から順に、対物レンズ系、正立系、および接眼レンズ系からなる実像式の広視野角ズームファインダにおいて、
前記対物レンズ系は、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負レンズからなる第１レンズ群、負レンズからなる第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群が配列され、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とを光軸に沿って移動させることにより、ファインダ倍率を変化させるとともに視度を一定に保つように作用させ、
広角端では、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔はズーム移動中最小となるとともに前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔はズーム移動中最大となり、
広角端から望遠端に向かうに従って、前記第２レンズ群が、物体側から接眼側へ向かう移動から反転して接眼側から物体側に戻るように移動するとともに、
望遠端では、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は広角端よりも小となり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記対物レンズ系の焦点距離をｆｗ、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をｄｗとしたとき、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とするものである。
０．１＜ｆ１／ｆ２＜０．５    ・・・（１）
２．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．０    ・・・（２）
４．０＜ｄｗ／ｆｗ＜６．０    ・・・（３）
【００１０】
また、前記対物レンズ系の前記第１レンズ群、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が、各々単レンズで構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記対物レンズ系の前記第３レンズ群が両凸レンズと負レンズとからなり、群全体として正の屈折力を有するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記対物レンズ系において、変倍に際し前記第１レンズ群が固定とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の広視野角ズームファインダによれば、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負レンズからなる第１レンズ群、負レンズからなる第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群が配列された対物レンズ系において、第２レンズ群と第３レンズ群とを所定の移動軌跡を描くようにズーム移動させ、かつ所定の条件式を満足することにより、広角端での視野角が80゜以上でありながら、小型で諸収差が小さく抑えられて良好な光学性能を有し、見掛け視界も十分で、かつ製造上の問題が少ない広視野角ズームファインダを得ることができる。したがってこの広視野角ズームファインダは、超広角ズームレンズにも対応させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る広視野角ズームファインダであり、後述する実施例１に係るファインダの広角端、中間位置、および望遠端における各レンズの構成を示す図である。このファインダは、物体側から順に、対物レンズ系I、対物レンズ系Iによって結像される倒立物体像を上下左右に反転させる正立系II、および接眼レンズ系IIIが配列された実像式の広視野角ズームファインダであって（ただし実施例２および３では、正立系IIおよび接眼レンズ系IIIは正立接眼系IVとして一体化されている）、光軸Ｘと平行にファインダに入射した平行光束は、アイポイント位置Ｅ．Ｐ．に向けてほぼ平行な光束として出射される。なお、例えばコンパクトカメラの場合、瞳孔距離（図１ではＤ１４に相当）は10ｍｍから20ｍｍの間が適当とされている。
【００１５】
対物レンズ系Iは、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負レンズからなる第１レンズ群、負レンズからなる第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群が配列されてなる。図１においては、第１レンズ群は第１レンズＬ１よりなり、第２レンズ群は第２レンズＬ２よりなり、第３レンズ群は第３レンズＬ３よりなる、各群が単レンズで構成されたものとなっている。
【００１６】
また、このファインダは、対物レンズ系の第２レンズ群と第３レンズ群とを光軸Ｘに沿って移動させることにより、ファインダ倍率を変化させるとともに視度を一定に保つように作用させるズームファインダであり、図示のとおり、広角端では、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔はズーム移動中最小となるとともに第２レンズ群と第３レンズ群との間隔はズーム移動中最大となり、広角端から望遠端に向かうに従って、前記第２レンズ群が、物体側から接眼側へ向かう移動から反転して接眼側から物体側に戻るように移動するとともに、望遠端では、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は広角端よりも小となるように、第２レンズ群と第３レンズ群が移動可能とされている。
【００１７】
また、このファインダは、対物レンズ系が下記条件式（１）〜（３）を満足する。
０．１＜ｆ１／ｆ２＜０．５    ・・・（１）
２．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．０    ・・・（２）
４．０＜ｄｗ／ｆｗ＜６．０    ・・・（３）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における対物レンズ系Iの焦点距離
ｄｗ：広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との間隔
【００１８】
この広視野角ズームファインダの作用効果について説明する。この広視野角ズームファインダでは、対物レンズ系Iが物体側から順に、負レンズからなる第１レンズ群、負レンズからなる第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、広角端では、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔はズーム移動中最小となるとともに第２レンズ群と第３レンズ群との間隔はズーム移動中最大となる。このような構成により、広角側では負屈折力を物体側に集中させることができ、広視野角とする場合にも対物レンズ系I中で光束の高さを抑え、コンパクトな構成とすることができる。また、このような構成においては、第３レンズ群の正の屈折力を、条件式（２）において規定するように比較的大きく設定することで、第１レンズ群のレンズ径を小さくし、かつ広角側での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を小さくすることができるので、一層コンパクト性に優れた構成といえる。
【００１９】
また、このような屈折力配分によれば、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第２レンズ群が、物体側から接眼側へ向かう移動から反転して接眼側から物体側に戻るように移動する場合にも、この変倍に際し第３レンズ群の物体側への移動量を極力小さくするとともに、条件式（１）において規定するように第２レンズ群の負の屈折力を第１群に比べて小さくすることで、変倍時の収差変動を抑制することができる。変倍時の収差変動を抑制しつつ、第２レンズ群が上記のような移動軌跡を描き、かつ望遠端では、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が広角端よりも小となるように移動する、というズーム移動が行われるので、本発明の広視野角ズームファインダによれば、第１レンズ群から第３レンズ群までの対物レンズ系I全体の光学長を小さく纏めることができる。望遠端において第２レンズ群と第３レンズ群が近接するように構成するほど、コンパクト性は高い。
【００２０】
また、この対物レンズ系Iにおいては、変倍に際し第１レンズ群は固定とされていることが好ましい。変倍時に第１レンズを動かす構成にすると、変倍機構が複雑化し、カメラサイズやコストに影響がある。
【００２１】
上記のような構成とする場合に、第１レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎると、広角側での歪曲収差や像面湾曲等が劣下しやすくなることになる。そこで、条件式（１）に規定されるように負の屈折力が第１レンズ群に集中しすぎないように第２レンズ群にも分散させて、諸収差の発生を抑えるとともに、正の第３レンズ群を含めた全体をバランスさせて適度に補正することが肝要となる。また、第１レンズを物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズとし、少なくとも一方の面、望ましくは両面を非球面として、レンズ周縁部では強い負の屈折力となることを抑制し、過剰となりがちな発散性を補正することが好ましい。
【００２２】
なお望遠側では、正の屈折力の第３レンズ群と負レンズからなる第２レンズ群とが接近するにつれ、軸外光束が第１レンズ群に入射する光線高さが小さくなるので、発散作用の小さくなった第１レンズ群に代わって第２レンズ群の発散作用が、球面収差やコマ収差等の補正に有効に働く。
【００２３】
上記条件式（１）は、第１レンズ群と第２レンズ群の負の屈折力の配分に関するもので、この値が小さいほど対物レンズ系Iの更なる小型化が可能だが、下限値を下回れば第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、負の屈折力が第１レンズに集中しすぎることになり、広角端における像面湾曲や歪曲収差などを良好に維持することが困難になる。また、第２レンズ群の屈折力が弱くなると十分な変倍比を得られないので、第１レンズ群を変倍時に固定とすることが難しくなる。一方、この上限値を上回れば、第１レンズ群の負の屈折力が弱くなり、広視野角なものとするためには第１レンズ群が形大化してコンパクト化に不利になる。また、第２レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎてズーム移動における収差変動が大きくなり、ズーム全域に亘って性能を良好に維持することが困難となる。
【００２４】
上記条件式（２）は、第３レンズ群の屈折力に関するもので、この値が小さいほど対物レンズ系Iの小型化が可能だが、下限値を下回れば各レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、球面収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差を、ズーム全域に亘ってバランス良く保つことが困難となる。一方、この上限値を上回れば、正の屈折力が弱くなりすぎて対物レンズ系I全体を大きくしなければならず、広視野角化した場合、対物レンズ系全体が大型化し、コンパクト化に逆行してしまう。
【００２５】
上記条件式（３）は、広角端の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔ｄｗに関する条件式で、この値が小さいほど対物レンズ系の更なる小型化が可能だが、下限値を下回れば各群の屈折力が強くなりすぎて諸収差のズーム変動が増し、ズーム全域に亘って性能を良好に維持することが困難となる。一方、この上限値を上回れば、第１レンズ群と第２レンズ群の外径が大きくなりすぎて問題となる。
【００２６】
このように本発明によれば、入射角度が両対角方向で80゜以上と広角でありながら、レンズ径とファインダ全長とがともにコンパクトで、諸収差が小さく抑えられて良好な光学性能を有し、21mm以下の超広角ズームレンズにも適用できるズーム比が３倍程度の広視野角ズームファインダを得ることができる。また、対物レンズ系または接眼レンズ系の焦点距離の数値範囲を特に限定することなく小型化が達成可能であるので、見掛け視界も十分で、かつ製造上の問題が少ない広視野角ズームファインダとすることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、変倍に際し第１レンズ群を固定とする構成も容易に可能となるので、よりコンパクトで低コストな広視野角ズームファインダとすることができる。
【００２８】
なお、前述した特許文献１〜４のうち、本発明と比較的類似した構成の、負の第１レンズ群および第２レンズ群ならびに正の第３レンズ群からなり、変倍時に第２レンズ群と第３レンズ群が移動するものは、特許文献１と特許文献２のものであるが、これらはいずれも入射角度が両対角方向で、65゜程度までを想定しており、本発明のような80゜以上の広角とするには適さない。
【００２９】
すなわち、特許文献１に記載されたものでは、第１レンズ群と第２レンズ群の負の屈折力を比較すると第２レンズ群の方がやや屈折力が強く、第１レンズ群への周辺からの入射光束が、広角側となるほど光軸から遠くなるので、第１レンズ群の形大化につながり、80゜以上の広視野角では、非常に大型化してしまう。また、特許文献２に記載されたものでは、第１レンズ群の方が第２レンズ群よりも負の屈折力が強くなってはいるが、広角端での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が大きくなる構成であるので、本発明のように広視野角で用いるためには、第１レンズ群径を大きくせざるを得ない。これらのものと比較しても、本発明が、より広角でありながらレンズ径もファインダ全長もコンパクトで、光学性能にも優れた広視野角ズームファインダであることが明らかである。
【００３０】
以下、具体的な数値を用いた実施例により、上述した広視野角ズームファインダについてさらに説明する。
【００３１】
＜実施例１＞
図１は、実施例１に係る広視野角ズームファインダの広角端、中間位置、および望遠端における各レンズの構成を示す図である。このファインダは、上述した本発明の実施形態に準じた構成とされているが、より詳しくは、対物レンズ系Iが、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ１からなる第１レンズ群、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズＬ２からなる第２レンズ群、および曲率の大きい面を接眼側に向けた両凸レンズの第３レンズＬ３からなる第３レンズ群が配列されてなり、各群が単レンズで構成されたものとなっている。また、第１レンズＬ１は変倍に際し固定とされている。
【００３２】
さらに本実施例においては第１レンズＬ１および第３レンズＬ３の両面ならびに第２レンズＬ２の物体側の面に非球面が形成され、良好な収差補正を行っている。この非球面の面形状は下記数１に示す非球面式により表される。
【００３３】
【数１】
2005283772.tif 000003
【００３４】
また、正立系IIは、二つの正立プリズム１、２の間に極弱い負の屈折力を有するレンズＬIIを挟む構成とされている。このレンズＬIIは、対物レンズ系Iによる倒立実像の結像位置の近傍に配され、焦点板を兼ねているものである。また、視野枠等の表示板を兼ねてもよい。実像式ファインダにおいては、この位置には一般に、接眼レンズ系への軸外光束の受け渡しの役割を担うものとして、正の屈折力を有するレンズ（コンデンサレンズ）が配される構成が知られているが、この実施例ではそれに代えてレンズＬIIを配し、このファインダの広視野角化と、光軸と直交する方向でのコンパクト化に貢献している。なお、正立系II内の光束は略テレセントリックとなっており、正立プリズム１、２中の計４面の全反射面のうちミラーコートを施した１面を除く３面の反射面では、反射コートを付設せずにコスト減を図ることができる。
【００３５】
また、正立系IIの接眼側には、接眼レンズ系IIIとして、曲率の大きい面を接眼側に向けた両凸レンズＬIIIが配されている。両凸レンズＬIIIは接眼側の面に上記非球面式により表される非球面が形成されている。
【００３６】
実施例１に係る広視野角ズームファインダの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１上段に示す。なお、この表１ならびに以下の表４および表７において、面番号の数字は物体側からの順番を表し、また、面番号の右側に＊が付された面には非球面が形成されていることを表す。また、表１下段に、広角端、中間位置および望遠端各位置での、上段の表中の軸上面間隔Ｄの欄におけるＤ２，Ｄ４，Ｄ６の値、倍率および両側視野角（２ω）を示す。
【００３７】
【表１】
2005283772.tif 000004
【００３８】
また、下記表２に、表１に示した各非球面の非球面係数を示し、下記表３に、各条件式（１）〜（３）に対応する値およびその計算基礎となる値を示す。この広視野角ズームファインダは各条件式（１）〜（３）を満足している。
【００３９】
【表２】
2005283772.tif 000005
【００４０】
【表３】
2005283772.tif 000006
【００４１】
この広視野角ズームファインダは、本発明の実施形態に準じた構成とされているので、上述したとおり、広角でありながらコンパクトかつ良好な光学性能を有するファインダとされている。さらにこのファインダでは、対物レンズ系Iの各群が各々単レンズとされているので、構成要素が最小限にとどめられ、対物レンズ系Iの全長が短くてすみ一層の小型化が可能になるとともに、組立性、およびコスト性にも優れたものとなっている。
【００４２】
＜実施例２＞
図２は、実施例２に係る広視野角ズームファインダの広角端、中間位置、および望遠端における各レンズの構成を示す図である。このファインダは、上述した本発明の実施形態に準じた構成とされているが、より詳しくは、対物レンズ系Iが、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ１からなる第１レンズ群、曲率の大きい面を接眼側に向けた両凹レンズの第２レンズＬ２からなる第２レンズ群、および曲率の大きい面を接眼側に向けた両凸レンズの第３レンズＬ３からなる第３レンズ群が配列されてなり、各群が単レンズで構成されたものとなっている。また、第１レンズＬ１は変倍に際し固定とされている。さらに本実施例においても、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３の両面ならびに第２レンズＬ２の物体側の面に、上記非球面式により表される非球面が形成され、良好な収差補正を行っている。
【００４３】
また、正立接眼系IVは、実施例１における正立系IIおよび接眼レンズ系IIIに代わるもので、プリズムブロック１１としてこれらが一体化されたものである。対物レンズ系Iによる倒立実像の結像位置の近傍に正立接眼系IVの入射面が配されるとともに、内部には計４面の全反射面が設けられ実施例１の正立系IIと同等の作用をなし、接眼側の出射面は正の屈折力を有する接眼レンズの役割を担っている。プラスチック成形技術の進展により、このように正立接眼系IVとしてプラスチックの一体成形品とすることが可能となってきており、それにより製造コストの低減や精度のバラつきも保障されるという利点がある。なお、接眼側の出射面には上記非球面式により表される非球面が形成されている。
【００４４】
また、正立接眼系IV内の光束は略テレセントリックとなっており、全反射面に反射コートを付設することによるコスト増を避けるとともに、結像点付近でも略テレセントリックとして、接眼系への軸外光束の受け渡しの役割を担うコンデンサレンズも不要となっている。
【００４５】
実施例２に係る広視野角ズームファインダの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表４上段に示す。また、表４下段に、広角端、中間位置および望遠端各位置での、上段の表中の軸上面間隔Ｄの欄におけるＤ２，Ｄ４，Ｄ６の値、倍率および両側視野角（２ω）を示す。
【００４６】
【表４】
2005283772.tif 000007
【００４７】
また、下記表５に、表４に示した各非球面の非球面係数を示し、下記表６に、各条件式（１）〜（３）に対応する値およびその計算基礎となる値を示す。この広視野角ズームファインダは各条件式（１）〜（３）を満足している。
【００４８】
【表５】
2005283772.tif 000008
【００４９】
【表６】
2005283772.tif 000009
【００５０】
この広視野角ズームファインダは、本発明の実施形態に準じた構成とされているので、上述したとおり、広角でありながらコンパクトかつ良好な光学性能を有するファインダとされている。さらにこのファインダでは、対物レンズ系Iの各群が各々単レンズとされているので、構成要素が最小限にとどめられ、対物レンズ系Iの全長が短くてすみ一層の小型化が可能になるとともに、組立性、およびコスト性にも優れたものとなっている。
【００５１】
＜実施例３＞
図３は、実施例３に係る広視野角ズームファインダの広角端、中間位置、および望遠端における各レンズの構成を示す図である。このファインダは、上述した本発明の実施形態に準じた構成とされているが、より詳しくは、対物レンズ系Iが、物体側から順に、接眼側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ１からなる第１レンズ群、接眼側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズＬ２からなる第２レンズ群、ならびに、曲率の大きい面を接眼側に向けた両凸レンズの第３レンズＬ３および物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第４レンズＬ４からなる第３レンズ群が配列されてなる。また、第１レンズＬ１は変倍に際し固定とされている。さらに本実施例においても、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３の両面ならびに第２レンズＬ２の物体側の面に、上記非球面式により表される非球面が形成され、良好な収差補正を行っている。
【００５２】
また、正立接眼系IVは、実施例２のものと同様に、実施例１の正立系IIおよび接眼レンズ系IIIに代わるもので、プリズムブロック１１としてこれらが一体化されたものとされ、対物レンズ系Iによる倒立実像の結像位置の近傍に正立接眼系IVの入射面が配されている。また、接眼側の出射面には上記非球面式により表される非球面が形成されている。
【００５３】
実施例３に係る広視野角ズームファインダの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表７上段に示す。また、表７下段に、広角端、中間位置および望遠端各位置での、上段の表中の軸上面間隔Ｄの欄におけるＤ２，Ｄ４，Ｄ８の値、倍率および両側視野角（２ω）を示す。
【００５４】
【表７】
2005283772.tif 000010
【００５５】
また、下記表８に、表７に示した各非球面の非球面係数を示し、下記表９に、各条件式（１）〜（３）に対応する値およびその計算基礎となる値を示す。この広視野角ズームファインダは各条件式（１）〜（３）を満足している。
【００５６】
【表８】
2005283772.tif 000011
【００５７】
【表９】
2005283772.tif 000012
【００５８】
この広視野角ズームファインダは、本発明の実施形態に準じた構成とされているので、上述したとおり、広角でありながらコンパクトかつ良好な光学性能を有するファインダとされている。
【００５９】
さらにこのファインダでは、対物レンズ系Iの第３レンズ群が、両凸レンズからなる第３レンズＬ３および負レンズからなる第４レンズＬ４により構成されている点が、実施例１および２と異なっている。第３レンズ群に負レンズを含ませることは、第３レンズ群の強い収斂性を緩和でき、第１レンズ群の形大化を防ぐ効果があるとともに、第３レンズ群を色消しの構成とすることになり、全系の更なる色収差改善の効果を図ることができる。
【００６０】
また、正立接眼系IV内の光束は略テレセントリックとなっており、全反射面に反射コートを付設することによるコスト増を避け得る構成となっていることに加え、第３レンズ群に負レンズを含ませることにより結像点付近でも略テレセントリックとして、接眼系への軸外光束の受け渡しの役割を担うコンデンサレンズを不要としても、反射コートなしで確実に全反射させることが可能となっている。
【００６１】
なお、対物レンズ系Iの第３レンズ群は、物体側から負レンズおよび両凸レンズの順に配列した構成においても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
図４〜図６は、実施例１〜実施例３の広視野角ズームファインダの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、像面湾曲および歪曲収差）を示す収差図である。なお、各実施例の球面収差図において実線ｄおよび点線Ｆならびに一点鎖線Ｓ．Ｃ．は、各々ｄ線およびＦ線における球面収差ならびに正弦条件を表し、像面湾曲図における実線Ｓおよび点線Ｔは各々サジタル像面、タンジェンシャル像面における像面湾曲を表す。これらの収差図に示されるように、各実施例のファインダによればズーム領域の全範囲に亘って良好な収差補正をなすことができ、高性能な広視野角ズームファインダを得られることが明らかである。
【００６３】
なお、本発明の広視野角ズームファインダとしては上記実施例のものに限られるものではなく、例えば各レンズ群を構成するレンズの枚数や形状は適宜選択し得る。
【００６４】
また、対物レンズ系Iを構成する第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３、正立系II、接眼レンズ系IIIおよび正立接眼系IVは各々プラスチック成形とすることによりコスト低減が可能となる。非球面の加工もプラスチック成形によれば容易である。
【００６５】
また、対物レンズ系Iによるズーム時には、第２レンズ群を光軸方向に移動させることによりファインダ倍率を変化させるとともに、第３レンズ群が視度を一定に保つように光軸方向に移動するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係る広視野角ズームファインダの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例２に係る広視野角ズームファインダの構成を示す概略図
【図３】本発明の実施例３に係る広視野角ズームファインダの構成を示す概略図
【図４】実施例１に係る広視野角ズームファインダの収差図
【図５】実施例２に係る広視野角ズームファインダの収差図
【図６】実施例３に係る広視野角ズームファインダの収差図
【符号の説明】
【００６７】
I    対物レンズ系
II    正立系
III    接眼レンズ系
IV    正立接眼系
Ｌ１〜Ｌ４、ＬII、ＬIII    レンズ
Ｒ１〜Ｒ１４    レンズ面の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１４    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ    光軸
Ｅ．Ｐ．    アイポイント
１、２    正立プリズム
１１    プリズムブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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