(57)【要約】【課題】組織におけるコミュニケーション状況が、組織が目的とする活動と関連づけられておらず、相互の関係を分析把握、および組織の目的とする活動への影響という観点から評価することは困難である。【解決手段】ある組織において、その組織を構成する部分組織および個々のメンバ間でどれほど相互作用があるかをコミュニケーション活性度として演算し、その組織が達成しようとしている目標をどの程度達成できたかをパフォーマンス値として測定し、両者を同一時間軸または同一工程または同一イベントで関連づけて表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムを利用する組織活動において、その情報システムを利用したコミュニケーション活動がその組織のパフォーマンスに与えた効果を分析する、コンピュータによるコミュニケーション活動評価方法であって、
前記情報システムの利用ログを取得し、当該利用ログからコミュニケーション活性度を演算するステップと、
なんらかのパフォーマンス指標を取得し、前記取得したパフォーマンス指標からパフォーマンスを測定するステップと、
前記演算したコミュニケーション活性度と前記測定したパフォーマンス値を同軸時間上に表示するステップとを含むことを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項２】
情報システムを利用する組織活動において、その情報システムを利用したコミュニケーション活動がその組織のパフォーマンスに与えた効果を分析する、コンピュータによるコミュニケーション活動評価方法であって、
前記情報システムの利用ログを取得し、当該利用ログからコミュニケーション活性度を演算するステップと、
なんらかのパフォーマンス指標を取得し、前記取得したパフォーマンス指標からパフォーマンスを測定するステップと、
前記演算したコミュニケーション活性度と測定したパフォーマンス値を同軸時間上に表示するステップとを含み、
前記コミュニケーション活性度を演算するステップは、コミュニケーション活性度を演算する際に、組織におけるどの部分組織間でのコミュニケーションを対象とするかを設定可能であることを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項３】
情報システムを利用する組織活動において、その情報システムを利用したコミュニケーション活動がその組織のパフォーマンスに与えた効果を分析する、コンピュータによるコミュニケーション活動評価方法であって、
前記情報システムの利用ログを取得し、当該利用ログからコミュニケーション活性度を演算するステップと、
なんらかのパフォーマンス指標を取得し、前記取得したパフォーマンス指標からパフォーマンスを測定するステップと、
前記演算したコミュニケーション活性度と測定したパフォーマンス値を同軸時間上に表示するステップとを含み、
前記パフォーマンス値を測定するステップは、パフォーマンス値を測定するための対象とする組織の部分組織を特定可能であることを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記演算したコミュニケーション活性度と測定したパフォーマンス値を組織活動における同一の活動工程で関連づけて表示することを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記演算したコミュニケーション活性度と測定したパフォーマンス値を組織活動における同一イベントで関連づけて表示することを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記コミュニケーション活性度を演算するステップは、コミュニケーション活性度を演算するための指標の種類と、その指標を用いた計算方法の双方を設定するステップを含むことを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記パフォーマンスを測定するステップは、パフォーマンスを演算するためのパフォーマンス指標の種類と指標を用いた計算方法の双方を設定するステップを含むことを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を表示するステップは、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を併せて表示することを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を表示するステップは、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を示すグラフを重ねて表示することを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項７に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を表示するステップは、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を示す数値を併せて表示することを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項７に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を表示するステップは、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を併せて表示する際に、どちらかの情報を色で示すことを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項７に記載のコミュニケーション活動評価方法において、
前記コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を表示するステップは、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を併せて表示する際に、どちらかの情報を数値で示し、もう片方の情報をグラフで表すことを特徴とするコミュニケーション活動評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織内でのコミュニケーション活動を評価するコミュニケーション活動評価装置に係り、特に組織内で行われたコミュニケーションがその組織のパフォーマンスに与えた影響の把握を容易にする方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報システムを用いた組織活動の分析を目的としたものとして以下の従来技術が挙げられる。
【０００３】
組織活動分析装置（特許文献１参照）は、組織全体の情報システムを用いた活動状況を、情報システムの利用ログを用いて個々の活動の相互関係と依存度の観点から把握できるようにしたものである。
【０００４】
また、メッセージ交換方法およびメッセージ交換装置およびプログラムおよび記録媒体（特許文献２参照）は、コミュニティへのメッセージの登録状況と閲覧状況に関する各種統計量や登録されたメッセージの間の返信関係や登録されたメッセージの内容の解析結果に基づき判断されるコミュニティの状態を複数の指標を用いて示し、その指標に基づいて仮想生命体の行動および表示形態を制御することでコミュニティの状態を把握できるようにしたものである。
【０００５】
さらに、ネットワーク環境においてコミュニティ活動を監視し促進する方法（特許文献３参照）は、コミュニティが休止状態であると判断するための基準を設定で可能であり、コミュニティの活動の監視と、相互作用量が低下した際にコミュニティを活性化させるための回復メカニズムを発動することを可能にする方法である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−８３０９０号公報
【特許文献２】
特開２００２−２５９２８５号公報
【特許文献３】
特開２００１−１８８４４２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の分析方法や分析結果の表示態様は、コミュニケーション状況が、組織が目的とする活動と関連づけられておらず、相互の関係を分析把握することは困難である。
【０００８】
本発明の目的は、コミュニケーション活動が組織のパフォーマンスへ与えた影響を容易に把握することができる方法及び装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
ある組織において、その組織を構成する部分組織および個々のメンバ間でどれほど相互作用があるかをコミュニケーション活性度として演算し、その組織が達成しようとしている目標をどの程度達成できたかをパフォーマンス値として測定し、両者を同一時間軸または同一工程または同一イベントで関連づけて表示する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について、以下図面を用いて詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１１】
ここで、コミュニケーション活性度とは、ある組織において、その組織を構成する要素間（その組織を構成する部分組織間、部分組織と個々のメンバ間、個々のメンバ間）でどれほど相互作用があるかを示す指標であり、情報システムを使用した活動においては、対象としている情報システムの使用時間、使用頻度、アクセス数、投稿または登録された情報のデータ量、投稿または登録された情報の件数、閲覧された情報のデータ量、閲覧された情報の件数、交わされたメッセージ数、交わされたメッセージのデータ量などである。
【００１２】
また、ここで、パフォーマンス値とはその組織が達成しようとしている目標をどの程度達成できたかを数値的に表した指標であり、要した時間、作成した成果物の量、効率、組織構成員の満足度、サービス受益者などその組織の活動結果の提供先の満足度、品質、などである。
【００１３】
本実施例ではソフトウェア開発現場における組織、特にサポート部門と開発部隊とのコミュニケーションについて述べるが、本発明はこれに限定されるものではなく、なんらかの達成目標をもった組織内でのコミュニケーションの効果の評価に適用できる。
【００１４】
図２は、本実施例で述べるコミュニケーション活動評価装置のブロック構成を示す図である。本発明の実施の形態に掛るコミュニケーション活動評価装置２００は、図２に示すように、情報システム２０７に接続され、情報システム２０７から利用ログを取得するログ取得部２０５と、情報システム２０７からパフォーマンス指標を取得するパフォーマンス指標取得部２０６と、ログ取得部２０５が取得した利用ログから個々のコミュニケーション活動の活性度を演算するコミュニケーション活性度演算部２０２と、パフォーマンス指標取得部２０６が取得したパフォーマンス指標から組織または部分組織のパフォーマンス値を測定するパフォーマンス測定部２０４と、コミュニケーション活性度演算部２０２で演算されたコミュニケーション活性度とパフォーマンス測定部２０４で測定されたパフォーマンス値を同一時間軸で関連づける活動相互関連付部２０３と、活動相互関連付部２０３で関連づけられたコミュニケーション活性度とパフォーマンス値をユーザに提供する表示部２０１から構成されている。
【００１５】
本実施例ではログを取得する元となっている情報システム２０７とパフォーマンス指標を取得する元となっている情報システム２０７は同一のシステムであるが、別システムでも可能である。
【００１６】
コミュニケーション活動評価装置２００は、ハードウェアとして、演算装置（例えば、ＣＰＵ）と記憶装置（例えば、ＲＡＭやハードディスク装置）と通信インターフェイス、入力装置、表示装置を備える。そして、演算部、関連付部、測定部は演算装置によって実現される。ＤＢは、記憶装置によって実現される。取得部は、通信装置又は入力装置によって実現される。
【００１７】
本発明による実施例を、図１に示す活動相互関連付部のアルゴリズムに従いながら説明する。まず、ステップ１０１で対象とする組織を選択する。本実施例においては、選択された組織をあるソフトウェア開発部隊とし、以下プロジェクトｐ００１と呼ぶ。
【００１８】
次にステップ１０４では、コミュニケーション活性度演算部２０２から、関連付ルールＤＢ２０８を参照して、ルールに基づき当該機関におけるコミュニケーション活性度を取得し、分析結果ＤＢ２０９に格納する。関連付ルールＤＢ２０８のデータ構成の一例を図３に示す。分析結果ＤＢ２０９のデータ構成の一例を図４に示す。コミュニケーション活性度演算部２０２から取得した個々のコミュニケーション活性度は分析結果ＤＢ２０９に格納される。図４に示すところのカラム４５４である。
【００１９】
ここで、コミュニケーション活性度演算部２０２は、図３に示すような関連付ルールＤＢ２０９に予め設定された時間軸に基づき、当該期間における、ステップ１０１で選択されたプロジェクトｐ００１と個々のサポート組織とのコミュニケーション活性度を演算し、活動相互関連付部２０３に返す。ここで、コミュニケーション活性度の演算方法は例えば、利用ログとして取得された、対象としている情報システムの使用時間、使用頻度、アクセス数、投稿または登録された情報のデータ量、投稿または登録された情報の件数、閲覧された情報のデータ量、閲覧された情報の件数、交わされたメッセージ数、交わされたメッセージのデータ量、を表す数値に、どの指標を重要視するかによって、各指標に重みをかけて足し合わせたもので求められる。各数値項目に対する重みは、ユーザから入力を受けて、関連付ルールＤＢ２０９に予め格納されている。
【００２０】
ステップ１０１で選択されたプロジェクトｐ００１とすべてのサポート組織とのコミュニケーション活性度を求めたら（ステップ１０６）、次にステップ１０７では、関連付ルールＤＢ２０８を参照して、ルールに基づき当該期間における対象組織プロジェクトｐ００１のパフォーマンス値をパフォーマンス測定部２０４から取得し、分析結果ＤＢ２０９に格納する。同時に当該期間におけるステップ１０１で選択されたプロジェクトｐ００１と個々のサポート組織のコミュニケーション活性度の合計を全体のコミュニケーション活性度として分析結果ＤＢ２０９に格納する。図４に示すところのカラム４０４である。
【００２１】
ここで、パフォーマンス測定部２０４は、図３に示すような関連付ルールＤＢ２０９に予め設定された時間軸に基づき、ステップ１０１で選択されたプロジェクトｐ００１の当該期間におけるパフォーマンス値を測定し、相互活動関連付部２０３に返す。ここでパフォーマンス値の測定方法は例えば、活動に要した時間、作成した成果物の量、効率、組織構成員の満足度、サービス受益者などその組織の活動結果の提供先の満足度、品質、を表す数値に、どの指標を重要視するかによって、各指標に重みをかけて足し合わせたもので求められる。
【００２２】
すべての期間におけるパフォーマンス値を求めたら（ステップ１０９）、ステップ１１０で、結果が記録された分析結果ＤＢ２０９からデータ４０および４１を読み出して表示部２０１に渡す。
【００２３】
表示部２０１は渡された分析結果ＤＢ２０９からデータ４０および４１を読み出して、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を同一時間軸で関連づけた（合成した）データを作成し、表示する。具体的には、図５に示すようにコミュニケーション活性度とパフォーマンス値を表すグラフを、時間軸を揃えて重ね合わせて表現する。つまり、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を関連づけて表示する方法として、図６に示すようにそれぞれの数値をマトリックスで示す方法、図７に示すようにどちらかの値を色で表現し、他方の値を数値で示す方法、図８に示すようにどちらかの値を色で示し他方の数値をグラフで表現する方法であってよい。
【００２４】
また本実施例では、コミュニケーション活性度とパフォーマンス値を同一時間軸で関連づける例を説明したが、関連づける軸は同一工程または同一イベントであってもよい。ここで工程とは、作業の流れをある観点に沿って区分したものであり、同一時間に発生した作業であっても、その作業内容によっては別工程に分類される作業があり、逆に、異なる時間に発生した作業であっても工程としては同一の工程に分類される作業もあり得る。また、イベントとは、時間軸とは関係なく、開発活動中に発生するなんらかの出来事、なんらかの作業、またはそれらの集まりであり、平行して発生する場合もあり得る。
【００２５】
さらに本実施例では、ソフトウェア開発部隊とサポート組織という別組織間でのコミュニケーション活性度を求めたが、コミュニケーション活性度は同一組織内でのコミュニケーションであってもよい。
【００２６】
なんらかの達成目標をもった組織内で行われる、コミュニケーション活動を評価する際、そのコミュニケーション活動の状況を分析、把握するだけでは、その組織が活動の目的として掲げている達成目標に対して、コミュニケーション活動がどのような効果を与えたかを把握することは出来ない。しかし、その組織が達成目標をもち、コミュニケーション自体も組織活動の一部として行われるのであれば、コミュニケーション活動をその組織が目的としている達成目標との関連で評価することが必要である。
【００２７】
特に、組織内に役割を異にする部分組織が存在し、その一方の役割が、他方の生産活動を支援するような場合には、その支援活動の一部として現れるコミュニケーション活動を評価する際に、コミュニケーション活動自体の活性度で評価する以上に、支援活動の結果としての生産活動のパフォーマンス値に基づいて評価することが必要である。それは組織活動の一部であるコミュニケーション活動の評価は、その組織の目的への貢献度から判断することが必要となるからである。
【００２８】
本発明によれば、コミュニケーション活動の活性度とその組織のパフォーマンス値が同軸時間上、同一工程、同一イベントで関連づけて表示されることにより、コミュニケーション活動が組織のパフォーマンスへ与えた影響を把握することが可能になる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は、情報システムを利用する組織活動において、情報システムを利用したコミュニケーション活動の活性度とその組織のパフォーマンスを同一時間軸で把握することを可能とし、コミュニケーション活動が組織のパフォーマンスへ与えた影響を容易に把握することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例における活動相互関連付部のアルゴリズムを示す図。
【図２】本実施例におけるシステムのブロック構成を示す図。
【図３】本実施例における関連付けルールに用いられる期間指定のデータ構成の一例を示す図。
【図４】本実施例における分析結果のデータ構成の一例を示す図。
【図５】本実施例における結果表示の一例を示す図。
【図６】本実施例における結果表示の一例を示す図。
【図７】本実施例における結果表示の一例を示す図。
【図８】本実施例における結果表示の一例を示す図。
【符号の説明】
なし
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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