(57)【要約】  【課題】  廃棄物の種類、廃棄物の処理方法に応じて処理エネルギー、二酸化炭素発生量を求めることにより、廃棄物リサイクル度の向上を図り、エネルギー面及び環境面で適正な処理方法の選択を可能と、かつ、リサイクルの推進を図る廃棄物リサイクル度評価方法を提供する。  【解決手段】  廃棄物の処理時に発生する処理時エネルギー（Ｅ）を求める工程と、前記廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素量（Ｃ）を求める工程と、前記（Ｅ）及び（Ｃ）の値より廃棄物リサイクルエネルギーを評価処理する工程と、を含むことを特徴とする環境リサイクル性評価方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の処理時に発生する処理時エネルギー（Ｅ）を求める工程と、前記廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素量（Ｃ）を求める工程と、前記（Ｅ）及び（Ｃ）の値より廃棄物リサイクルエネルギーを評価処理する工程と、を含むことを特徴とする環境リサイクル性評価方法。
【請求項２】
前記廃棄物がｎ種類ある場合において、当該廃棄物毎の処理時エネルギーの合計（Ｅｎ）を求める工程と、当該廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素量の合計（Ｃｎ）を求める工程と、前記（Ｅｎ）及び（Ｃｎ）の値より廃棄物リサイクルエネルギーを評価処理する工程と、を含むことを特徴とする請求項１記載の環境リサイクル性評価方法。
【請求項３】
前記廃棄物の種類が、産業廃棄物及び一般廃棄物から選ばれる少なくとも１種の廃棄物である請求項１又は２記載の環境リサイクル性評価方法。
【請求項４】
前記廃棄物の処理方法が、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却後埋立及び埋立から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の環境リサイクル性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各事業所において発生する各種廃棄物のリサイクル性及びリサイクル技術を評価する方法に関する。詳しくは、本店、支店、発電所等において発生する種々雑多な廃棄物の処理エネルギーを算出すると共に、処理時に発生する二酸化炭素量を算出し、これらの算出結果から適正な環境リサイクルが行われているかどうかを評価すると共に、この評価結果に基づいて、より一層のリサイクルの向上を図ることができるよう廃棄物の処理設計を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の処理は持続可能型社会において重要な問題であり、焼却や埋立よりもリサイクルすることが好ましい。そのため、企業各社はリサイクル推進を重要課題としている。しかしながら、コスト面では焼却や埋立の方が有利な場合も有り、リサイクルを推進することによるコストアップは企業における深刻な問題である。このため、家電業界等では家電リサイクル法に基づき、リサイクル費を製品価格に上乗せし、無理なくリサイクルを推進することが可能となるシステムを構築している。
【０００３】
しかしながら、電力業界ではリサイクル費用の認定がなく、しかも、電力業界から発生する廃棄物は種々雑多でその種類も多く、またその量も膨大であるため、リサイクルを推進することによるコストアップは深刻な問題である。それゆえに、低コストのリサイクルを求めることで、排出事業者にはその意図がなくても、結果的に不法投棄に繋がるおそれがある。一方、廃棄物処理方法の選択によっては、コストアップのみならず、大量の二酸化炭素が発生し、環境上好ましくない処理方法となるおそれもある。
【０００４】
そのため、従来より、製品のリサイクル性を評価する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、コンクリート廃材からあらかじめサンプルを採取し、サンプルから調製した再生材料に対して加熱試験等を行い、再生材料のリサイクル材料としての適否を判断するリサイクル適正評価方法が提案されている。また特許文献２には、製品の分解に要する分解コストを算出するとともに、製品を分解して得られた素材の取引価格から素材価格を算出し、算出された分解コストと素材価格を比較して、利益あるいは損失の発生を評価すると共に、この評価結果に基づいて、損失の低減を図り利益を得ることができるように製品の設計を行うことが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１８５５６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３００８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は再生材料の性能や再生価格を考慮してリサイクル性の評価を行っているため、種々雑多で大量の廃棄物が発生する場合への適応性は乏しく、また廃棄物処理方法の環境への影響については把握することが難しく、廃棄物の適正な処理方法を選択しにくいものであった。
【０００６】
そこで、本発明は、廃棄物の種類、廃棄物の処理方法に応じて処理エネルギー、二酸化炭素発生量を求めることにより、廃棄物リサイクル度の向上を図り、エネルギー面及び環境面で適正な処理方法の選択を可能とし、かつ、リサイクルの推進が図られる廃棄物リサイクル度評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の環境リサイクル性評価方法は、廃棄物の処理時に発生する処理時エネルギー（Ｅ）を求める工程と、前記廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素量（Ｃ）を求める工程と、前記（Ｅ）及び（Ｃ）の値より廃棄物リサイクルエネルギーを評価処理する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、前記廃棄物がｎ種類ある場合において、当該廃棄物毎の処理時エネルギーの合計（Ｅｎ）を求める工程と、当該廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素量の合計（Ｃｎ）を求める工程と、前記（Ｅｎ）及び（Ｃｎ）の値より廃棄物リサイクルエネルギーを評価処理する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明においては、廃棄物の処理時に発生する処理時エネルギー（Ｅ）が廃棄物の種類毎に求められるので、それらを合計して総処理時エネルギー（Ｅｎ）を求める。廃棄物はそれぞれ、処理可能な処理方法に従って処理時エネルギーを求めればよく、それらの合計が（Ｅｎ）となる。この処理時エネルギーは消費電力量や消費燃料量など様々な形態で求められるので、これを熱量、電力量あるいは発電量など統一した単位に換算することにより、処理時エネルギーを求めることが可能となる。一方、廃棄物の処理時に発生する二酸化炭素発生量（Ｃ）を廃棄物の種類毎に求め、それらを合計して総処理時二酸化炭素（Ｃｎ）を求める。
【００１０】
本発明においては、前記廃棄物の種類が、産業廃棄物及び一般廃棄物から選ばれる少なくとも１種の廃棄物に対して上記の評価方法が適用される。また、前記廃棄物の処理方法が、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却後埋立及び埋立から選ばれる少なくとも１種に対して上記の評価方法を適用することができる。
【００１１】
処理エネルギーは、埋立もしくは焼却後埋立の場合は、消費エネルギーのみの値となるが、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの場合、例えば金属として再利用する場合は、同じ量のバージン材を産地から採取、輸送、および同等の品質を供給するまでの処理に要するエネルギー量を考慮しなくてはならない。
【００１２】
また、サーマルリサイクルの場合は、処理に消費したエネルギーと、処理により得られたエネルギーとを比較し、利益あるいは損失の評価を行う。又は、同等のエネルギーを得るために必要なバージン燃料を得るために必要なエネルギーを上述のマテリアルリサイクルの手法と同様にして求め、差し引き比較を行わなくてはならない。
【００１３】
こうした評価を迅速に行うために、ハードディスク等の記憶装置に、処理エネルギーをバージン材料から供給する際のエネルギー情報、当該エネルギーをバージン材料から供給する際に発生する二酸化炭素量に関するエネルギー情報、廃棄物処理に至るまでの運搬エネルギー情報及び二酸化炭素発生量情報等が記憶されていれば、この記憶されている情報を用いて、真の処理時エネルギーと真の二酸化炭素発生量の算出が行われると共に、処理エネルギーをバージン材料から供給する際のエネルギーや二酸化炭素発生量を比較して利益あるいは損失の発生の評価結果が出力される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、廃棄物の種類に基づく処理方法が設定されて、廃棄物の処理毎の処理エネルギーが算出されると共に、この処理エネルギーから事業所毎の廃棄物の処理エネルギーが算出される。また、同様に、廃棄物の種類に基づく処理方法が設定されて、廃棄物の処理毎の二酸化炭素発生量が算出されると共に、この二酸化炭素処理発生量から事業所毎の廃棄物処理に基づく二酸化炭素発生量が算出される。算出された処理エネルギーから電力量あるいは発電量が算出されて、バージン材料から供給した場合の処理エネルギー及び二酸化炭素発生量から利益あるいは損失の発生が評価される。
【００１５】
このため、廃棄物の処理設計段階で予めリサイクルの経済性を評価できると共に、リサイクルを行うことによって生じる利益や損失がどの程度であるかの予測もできる。さらに、事業所単位で処理エネルギーや二酸化炭素発生量が算出されるので、事業所毎に環境リサイクルへの努力目標が容易になる。この際、例えば事業所の活動規模などに対する値に換算するなどして評価することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照しながら、本発明の好ましい実施の一形態について説明する。図１は環境リサイクル性評価の手順を示すフローチャートである。まず、ステップ１では、本店、支店、事業所、発電所など各事業所毎に、発生した廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物とに分類し、分類毎に廃棄物リストを作成する。産業廃棄物に分類されるものとしては、燃えがら（石炭灰など）、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラ、ゴム屑、金属屑、ガラス陶磁器、鉱さい、瓦礫、煤塵（ＥＰ灰など）などがある。一般廃棄物に分類されるものとしては、紙屑、厨房雑芥、屎尿汚泥、金属、ガラスなどがある。
【００１７】
図２は、廃棄物リストの一例を示している。例えばＡ支店において発生する産業廃棄物が汚泥、廃プラ、瓦礫、ガラス屑、廃油であり、一般廃棄物が紙屑、木屑、空缶の場合、これらの情報から図２に示すような廃棄物情報リストが作成される。廃棄物の処理方法は、図例では、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却後埋立、そのまま埋立の４つに分類してあるが、これに限定されるものではなく、廃棄物毎に適正な処理方法を選択し、その処理方法により処理した際の処理時エネルギーを算出すればよい。
【００１８】
次に、ステップ２では、廃棄物情報リストに基づいて、廃棄物毎に処理時エネルギーＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、およびＥ８を算出する。そして、ステップ３では、算出結果Ｅ１〜Ｅ８の合計を算出して総処理時エネルギー（Ｅ１＋・・・＋Ｅ８＝Ｅｎ）を求める。
【００１９】
ところが、廃棄物処理時に至るまでに、廃棄物発生事業所から廃棄物処理を行う事業所までの運搬エネルギーを要する処理方法もある。例えば、廃棄物を粉砕・分別可能な事業設備まで輸送する場合や、廃棄物を所定の埋立場所まで輸送する場合などである。かかる処理方法に関しては、廃棄物処理時エネルギーに運搬エネルギーを加算する。そこで、ステップ４では、廃棄物運搬時の運搬エネルギー（Ｅｔ）を求める。
【００２０】
次に、ステップ５では、総処理時エネルギー（Ｅｎ）に運搬エネルギー（Ｅｔ）を加算し、真の処理時エネルギー（Ｅｎ＋Ｅｔ）を算出する。
【００２１】
一方、ステップ６では、廃棄物情報リストに基づいて、廃棄物毎に処理時に発生する二酸化炭素Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、およびＣ８を算出する。そして、ステップ７では、算出結果Ｃ１〜Ｃ８の合計を算出して総処理時二酸化炭素（Ｃ１＋・・・Ｃ８＝Ｃｎ）を求める。
【００２２】
ところが、廃棄物処理時に至るまでに、廃棄物発生事業所から廃棄物処理を行う事業所までに車両運搬などが必要な処理に関しては、総処理時二酸化炭素に運搬時に発生する二酸化炭素を加算する必要がある。そこで、ステップ８では、廃棄物運搬時の二酸化炭素発生量（Ｃｔ）を求める。
【００２３】
次に、ステップ９では、総処理時二酸化炭素（Ｃｎ）に運搬時に発生する二酸化（Ｃｔ）を加算し、真の処理時二酸化炭素（Ｃｎ＋Ｃｔ）を算出する。
【００２４】
ステップ１０では、廃棄物情報リストで示された各廃棄物の真の処理時エネルギー（Ｅｎ＋Ｅｔ＝Ｅｎｔ）と、処理時二酸化炭素（Ｃｎ＋Ｃｔ＝Ｃｎｔ）を、各事業所毎に集計し、各事業所における年間活動規模と対比しながら、廃棄物リサイクルエネルギーを評価処理する。
【００２５】
図３に示す例では、Ａ支店、Ｂ支店、Ｇ発電所、Ｈ発電所における各事業所毎の真の処理時エネルギー（Ｅｎｔ）と処理時二酸化炭素（Ｃｎｔ）の算出結果が、各事業所の年間活動規模（販売電力量、発電量）との関係で評価される。年間活動規模当たりの処理時エネルギーが低い場合はリサイクル性評価が高くなり、年間活動規模当たりの処理時エネルギーが高い場合はリサイクル性評価が低くなる。
【００２６】
しかし、図３に示す方法では、支店と発電所とでは活動規模が著しく異なるため、適正なリサイクル性評価に繋がらない場合がある。このような場合には、異種事業所間の比較を行うため、図４に示すように同種事業所内の年間活動規模の平均値を求め、これを基準値として異種事業所間の換算係数を求め、比較可能な数値へ変換するのがよい。図４に示す例では、支店Ａ〜Ｅの年間活動規模の平均値は３０万ｋＷ、火力発電所Ｇ〜Ｋの年間活動規模の平均値は３００万ｋＷ、建設所Ｍ〜Ｎの年間活動規模の平均値は５５０万ｋＷ、である。そこで、例えば支店平均を基準にした場合、それぞれの換算係数は、火力発電所が３０／３００、建設所が３０／５５０となる。この換算係数を各火力発電所、各建設所の活動規模に乗じると、図５に示す値となる。したがって、異種事業所間の活動規模の差が無くなることにより、異種事業所間でも適正なリサイクル性評価を行うことが可能となる。
【００２７】
図６は、事業所の年間活動規模と真の処理時エネルギー（Ｅｎｔ）及び真の処理時二酸化炭素（Ｃｎｔ）との関係を示す図である。年間活動規模に対する真の処理時エネルギーおよび／または処理時二酸化炭素が基準値を超えている場合は、リサイクル性評価が不良となり、基準値より低い場合はリサイクル性評価が良好となる。
【００２８】
また、廃棄物種類毎のリサイクル難易度採点表では、設定された廃棄物の種類についてリサイクルの難易度に応じた配点を行う。図７に示す事例では、各廃棄物について、予め配点を設定し、廃棄物のリサイクルの困難性に応じた配点を行う。例えば、リサイクルの難しい貝処理汚泥、貝汁などはリサイクル難易度を５に設定し、リサイクルが望ましい石炭灰や重原油灰などはリサイクル難易度を３に設定し、リサイクルすることが当り前の電線屑やコンクリート電柱などはリサイクル難易度を１に設定する。一般的に、リサイクルの難しいものをリサイクルするためには、処理工程が多くなるか、高エネルギーを加えた処理となるかなど、いずれにしても、処理時エネルギーが高く発生ＣＯ２量が多くなると考えられる。
【００２９】
図８は、リサイクル性評価の具体的な手順を示すフローチャートである。まず、ステップ１１では、総処理時エネルギーと総処理時二酸化炭素の算出結果を年間活動規模との関係で評価し、廃棄物のリサイクル性評価を行う。
【００３０】
次に、ステップ１２では、異種事業所間の換算係数を算出し、ステップ１３では、年間活動規模を換算して図６に示すような事業所間のリサイクル性評価を行う。真の処理時エネルギーが、基準値よりも高い場合はリサイクル経済性評価が不良となり、基準値よりも低い場合はリサイクル経済性評価が良好となる。また、真の処理時二酸化炭素が、基準値よりも高い場合は環境リサイクル性が不良となり、基準値よりも低い場合は環境リサイクル性が良好となる。
【００３１】
次に、ステップ１４では、作成されたリサイクル難易度採点表を用いて、廃棄物情報リストで示された各廃棄物の真の処理時エネルギー（Ｅｎｔ）および／または処理時二酸化炭素（Ｃｎｔ）の算出結果に、各採点項目の点数の逆数を乗じ（乗じた値をリサイクル点数とする）、リサイクル点数を算出する。図９および図１０には、Ａ支店のリサイクル点数を示す。難易度の点数の逆数を乗じることで、リサイクルの難しいものはリサイクル点数が低くなり、リサイクルの容易なものはリサイクル点数が高くなる。
【００３２】
次に、ステップ１５では、各事業所毎にリサイクル点数の合計を算出する。リサイクル点数の合計は、各事業所におけるリサイクル努力性を表すものとなり、リサイクル点数が低いほど事業所のリサイクル努力が大きいという指標となる。また、リサイクルの難しいものに対しても積極的に取り組むことを推進する効果があると考えられる。さらに、かかる評価方法によれば、廃棄物量を減らした場合（リユースやリデュース）も点数が小さく得られるため、こうした努力に対しても、広い意味でのリサイクルとしての評価を得られやすくなる。
【００３３】
なお、リサイクル難易度の点数は、世の中の情勢（リサイクル先会社の状況）や、リサイクル新技術の開発、その他の状況に応じて、適宜見直していくべきものである。また、事業所によっては、近隣に適切なリサイクル先会社が無いなど、条件が異なることも考えられ、その場合は事業所・廃棄物毎に不利な条件、有利な条件に対する補正係数を点数に加えるなどすればよい。補正係数は、例えば各事業所からリサイクル先会社までの距離に応じて、全店大で決められた数値を用意するなどして決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】環境リサイクル性評価の手順を示すフローチャートである。
【図２】廃棄物リスト例を示す図である。
【図３】廃棄物リサイクル性評価例を示す図である。
【図４】異種事業所間の廃棄物リサイクル性評価例を示す図である。
【図５】異種事業所間の換算係数を乗じた廃棄物リサイクル性評価例を示す図である。
【図６】リサイクル性（リサイクル経済性、環境リサイクル性）の評価を説明するための図である。
【図７】廃棄物のリサイクル難易度表を示す図である。
【図８】リサイクル性評価の手順を示すフローチャートである。
【図９】リサイクル点数を示す図である。
【図１０】リサイクル点数を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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