(57)【要約】【課題】  パッキンが破損等されるのを防止すること。【解決手段】  内側軸と外側軸とを内外側二重軸に形成すると共に、両内・外側軸を相互に逆回転可能となした掘削軸体と、同掘削軸体に、内側撹拌翼と外側攪拌翼とを内外側位置にて相対的に逆回転させるべく取り付けた相対撹拌翼体とを具備する地盤改良装置において、相対撹拌翼体よりも上方に位置する掘削軸体の下部にシール部を設けると共に、同シール部は、内側軸の外周面と外側軸の内周面との間に形成される筒状空間内に、リング状のパッキンと、土砂等の通過を規制するリング状の土砂等通過規制体とを配設して構成した。【選択図】      図２
2005139788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側軸と外側軸とを内外側二重軸に形成すると共に、両内・外側軸を相互に逆回転可能となした掘削軸体と、同掘削軸体に、内側撹拌翼と外側攪拌翼とを内外側位置にて相対的に逆回転させるべく取り付けた相対撹拌翼体とを具備する地盤改良装置において、
相対撹拌翼体よりも上方に位置する掘削軸体の下部にシール部を設けると共に、同シール部は、内側軸の外周面と外側軸の内周面との間に形成される筒状空間内に、リング状のパッキンと、土砂等の通過を規制するリング状の土砂等通過規制体とを配設して構成していることを特徴とする地盤改良装置。
【請求項２】
リング状のパッキンと土砂等通過規制体は、それぞれ複数個を掘削軸体の軸線方向に交互に配置していることを特徴とする請求項１記載の地盤改良装置。
【請求項３】
シール部は、掘削軸体の下部において、内側軸に着脱自在に取り付けて、同内側軸の一部を形成する内側軸形成体と、外側軸に着脱自在に取り付けて、同外側軸の一部を形成する外側軸形成体と、両内・外側軸形成体間に形成される筒状空間内に配設するリング状のパッキン及び土砂等通過規制体とを具備し、
外側軸形成体は、軸線方向に縦割りして形成した複数の分割形成片同士を着脱自在に連結して形成していることを特徴とする請求項１又は２記載の地盤改良装置。
【請求項４】
土砂等通過規制体は、布状物にグリースを含浸させてなるものであることを特徴とする請求項1〜３のいずれか１項に記載の地盤改良装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤改良装置の一形態として、内側軸と外側軸とを内外側二重軸に形成すると共に、両内・外側軸を相互に逆回転可能となした掘削軸体と、同掘削軸体に、内側撹拌翼と外側攪拌翼とを内外側位置にて相対的に逆回転させるべく取り付けた相対撹拌翼体とを具備するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、内側軸の下部外周面と外側軸の下端部内周面との間にはパッキンを介設して、掘削した土砂と固化材との混練物が内側軸と外側軸との間に侵入して上昇してくるのを防止している。
【特許文献１】特開平３−６３３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した地盤改良装置では、掘削軸体の上部はリーダに支持されているものの、下端部は支持されていないために、掘削時に相対撹拌翼体が掘削土砂から受ける抵抗により、内側軸と外側軸とが芯ずれを起こし、パッキンを破損したり、内側軸と外側軸とが芯ずれを起こした際に、パッキンの外周端面と外側軸の内周面との間に生じる間隙から、掘削した土砂と固化材との混練物が、内側軸と外側軸との間に侵入して上昇してくるという不具合がある。
【０００５】
その結果、混練物が内側軸と外側軸との間で固化してしまい、掘削軸体を再使用することができなくなるために、掘削軸体を大量に用意しておく必要性が生じて、施工コストが高くなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、  内側軸と外側軸とを内外側二重軸に形成すると共に、両内・外側軸を相互に逆回転可能となした掘削軸体と、同掘削軸体に、内側撹拌翼と外側攪拌翼とを内外側位置にて相対的に逆回転させるべく取り付けた相対撹拌翼体とを具備する地盤改良装置において、
相対撹拌翼体よりも上方に位置する掘削軸体の下部にシール部を設けると共に、同シール部は、内側軸の外周面と外側軸の内周面との間に形成される筒状空間内に、リング状のパッキンと、土砂等の通過を規制するリング状の土砂等通過規制体とを配設して構成していることを特徴とする地盤改良装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００８】
（１）リング状のパッキンと土砂等通過規制体は、それぞれ複数個を掘削軸体の軸線方向に交互に配置していること。
【０００９】
（２）シール部は、掘削軸体の下部において、内側軸に着脱自在に取り付けて、同内側軸の一部を形成する内側軸形成体と、外側軸に着脱自在に取り付けて、同外側軸の一部を形成する外側軸形成体と、両内・外側軸形成体間に形成される筒状空間内に配設するリング状のパッキン及び土砂等通過規制体とを具備し、外側軸形成体は、軸線方向に縦割りして形成した複数の分割形成片同士を着脱自在に連結して形成していること。
【００１０】
（３）土砂等通過規制体は、布状物にグリースを含浸させてなるものであること。
【発明の効果】
【００１１】
（１）請求項１記載の本発明では、内側軸と外側軸とを内外側二重軸に形成すると共に、両内・外側軸を相互に逆回転可能となした掘削軸体と、同掘削軸体に、内側撹拌翼と外側攪拌翼とを内外側位置にて相対的に逆回転させるべく取り付けた相対撹拌翼体とを具備する地盤改良装置において、相対撹拌翼体よりも上方に位置する掘削軸体の下部にシール部を設けると共に、同シール部は、内側軸の外周面と外側軸の内周面との間に形成される筒状空間内に、リング状のパッキンと、土砂等の通過を規制するリング状の土砂等通過規制体とを配設して構成している。
【００１２】
このようにして、筒状空間内にパッキンと土砂等通過規制体を配設しているため、掘削時に相対撹拌翼体が掘削土砂から受ける抵抗により、内側軸と外側軸とが芯ずれを起こした場合にも、かかる芯ずれを土砂等通過規制体が抑制して、パッキンが破損等されるのを防止することができる。その結果、パッキンの止水機能を良好に確保することができる。
【００１３】
この際、土砂等通過規制体は、掘削した土砂と固化材との混練物が、内側軸と外側軸との間に侵入して上昇してくるのを防止する。その結果、混練物がシール部よりも上方に位置する内側軸と外側軸との間の部分で固化するのを防止することができる。
【００１４】
そして、シール部のパッキンと土砂等通過規制体を必要に応じて取り替えることにより、内側軸と外側軸との間に混練物が侵入・上昇してくるのを確実に防止することができるため、掘削軸体を再使用することができて、施工コストの低減化が図れる。
【００１５】
（２）請求項２記載の本発明では、リング状のパッキンと土砂等通過規制体は、それぞれ複数個を掘削軸体の軸線方向に交互に配置している。
【００１６】
このようにして、パッキンによる止水効果と、土砂等通過規制体による混練物の侵入・上昇防止効果とを向上させることができる。
【００１７】
（３）請求項３記載の本発明では、シール部は、掘削軸体の下部において、内側軸に着脱自在に取り付けて、同内側軸の一部を形成する内側軸形成体と、外側軸に着脱自在に取り付けて、同外側軸の一部を形成する外側軸形成体と、両内・外側軸形成体間に形成される筒状空間内に配設するリング状のパッキン及び土砂等通過規制体とを具備し、外側軸形成体は、軸線方向に縦割りして形成した複数の分割形成片同士を着脱自在に連結して形成している。
【００１８】
このようにして、外側軸形成体は、軸線方向に縦割りして形成した複数の分割形成片同士を着脱自在に連結して形成しているため、分割形成片を取り外すことにより、シール部のメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００１９】
（４）請求項４記載の本発明では、土砂等通過規制体は、布状物にグリースを含浸させてなるものである。
【００２０】
このようにして、グリースにより内側軸と外側軸との相対反転回動性を円滑化すると共に、混練物が侵入してきた際には、混練物中の土砂と固化材とグリースとが結合して、半固化状態にて円筒状の被覆体を形成し、同被覆体が比較的粒径の大きい土砂の上昇を確実に規制することができる。その結果、パッキンによる止水効果と、土砂等通過規制体による混練物の侵入・上昇防止効果とをより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図1に示すＡは、本発明に係る地盤改良装置であり、同地盤改良装置Ａは、ベースマシン１と固化材供給部２とを装備している。
【００２３】
ベースマシン１は、自走可能なベースマシン本体３に上下方向に伸延するリーダ４を設け、同リーダ４にモータ支持体５を昇降自在に取り付け、同モータ支持体５に駆動用モータ６を搭載し、同駆動用モータ６に上下方向に伸延する掘削軸体７の上端部を二重反転歯車機構８を介して着脱自在に取り付け、同掘削軸体７の下部周面に相対撹拌翼体９を取り付けると共に、同掘削軸体７の下端部に掘削刃体10を取り付けている。12は、掘削軸体７を掘削方向に案内・支持する案内・支持体である。
【００２４】
固化材供給部２は、固化材収容タンクと固化材供給ポンプ（図示しない）とを具備し、同固化材供給ポンプに固化材供給ホース11の基端部を接続し、同固化材供給ホース11の先端部を前記掘削軸体７にスイベルジョイント（図示せず）を介して接続している。
【００２５】
掘削軸体７は、図２及び図３にも示すように、上下方向に伸延させて形成した筒状の内側軸20と、同内側軸20の外周を囲繞する状態に上下方向に伸延させて形成した筒状の外側軸21とから内外側二重軸構造に構成しており、内側軸20と外側軸21は、駆動用モータ６により二重反転歯車機構８を介して同一軸芯廻りに相互に反対方向に回転するようにしている。
【００２６】
そして、内側軸20中には上下方向に伸延させて形成した筒状体22を挿通して、同筒状体22中に内側固化材供給路23を形成する一方、同筒状体22の外周面と内側軸20の内周面との間に外側固化材供給路24を形成している。
【００２７】
しかも、内側軸20の上端部には連通路（図示せず）を形成して、同連通路を介して内側固化材供給路23と外側固化材供給路24とを連通させ、固化材供給ホース11を通して供給される固化材を、内側固化材供給路23と外側固化材供給路24とに分流させて供給することができるようにしている。
【００２８】
ここで、内側軸20の下端部には刃体取付体13を介して掘削刃体10を取り付けており、同刃体取付体13に第１固化材吐出部29を設けている。
【００２９】
そして、第１固化材吐出部29は、筒状に形成した刃体取付体13の周壁に円形状の第１固化材吐出孔29aを形成し、同第１固化材吐出孔29aを内側固化材供給路23に接続して、同内側固化材供給路23を通して供給される固化材は、第１固化材吐出孔29aより下方へ向けて吐出されるようにしている。
【００３０】
相対撹拌翼体９は、図２及び図３にも示すように、最内側撹拌翼26と、同最内側撹拌翼26の外周を相対的に反対方向に回転する内側撹拌翼27と、同内側撹拌翼27の外周を相対的に反対方向に回転する外側撹拌翼28とを具備しており、内側撹拌翼27と外側撹拌翼28は、略相似形に形成して、両撹拌翼27,28間に形成される間隙を、両撹拌翼27,28のほぼ全域にわたってほぼ等しい幅員となすことにより、掘削土壌の共回り現象を防止することができると共に、緻密な撹拌機能を発揮させることができるようにしている。
【００３１】
最内側撹拌翼26は、外側軸21の下端部より放射状に突出させて形成しており、外側軸21の下端部の線対称位置に一対設けて、外側軸21と一体的にａ方向に回転するようにしている。
【００３２】
内側撹拌翼27は、掘削軸体７の半径方向に張り出し状に伸延する上下一対の上・下部横翼片27a,27bと、両上・下部横翼片27a,27bの外側端部間に上下方向に伸延させて介設した縦翼片27cとから弧状に形成しており、外側軸21の外周面に回転自在に遊嵌したリング状の翼片支持体30に上部横翼片27aの先端部を取り付ける一方、内側軸20の下端部に下部横翼片27bの先端部を取り付けて、内側軸20と一体的にｂ方向に回転するようにしている。
【００３３】
そして、縦翼片27cの中央部と内側軸20との間には、左右方向に直状に伸延する中間横翼片27dを横架状に形成し、同中間横翼片27d中に固化材導入路33を形成して、同固化材導入路33を通して後述する第２固化材吐出部32と外側固化材供給路24とを接続している。
【００３４】
このようにして、左右方向に直状の中間横翼片27dを増設して掘削土壌の撹拌効率を向上させると共に、かかる直状の中間横翼片27d中に固化材導入路33を形成することにより、かかる固化材導入路33を可及的に短くかつ簡単に形成することができて、加工コストを安価にすることができる。
【００３５】
また、上記した内側撹拌翼27は、内側軸20の下部の線対称位置に一対設けている。31は、縦翼片27cの中途部より外方へ突出させて形成した小翼片である。
【００３６】
外側撹拌翼28は、掘削軸体７の半径方向に張り出し状に伸延する上下一対の上・下部横翼片28a,28bと、両上・下部横翼片28a,28bの外側端部間に上下方向に伸延させて介設した縦翼片28cとから弧状に形成しており、外側軸21の下端部に上部横翼片28aの先端部を取り付ける一方、内側軸20の外周面に回転自在に遊嵌したリング状の翼片支持体34に下部横翼片28bの先端部を取り付けて、外側軸21と一体的にａ方向に回転するようにしている。
【００３７】
そして、外側撹拌翼28は、掘削軸体７の下部の円周方向に一定の間隔を開けて三個設けている。35は、縦翼片28cの上部と下部にそれぞれ外方へ突出させて形成した小翼片であり、これら小翼片35,35の回転軌跡は、内側撹拌翼27に設けた小翼片31の回転軌跡と上下方向にオーバーラップするように配置して、相対的に逆回転する内・外側撹拌翼27,28間において、掘削土壌の撹拌が確実に行えるようにしている。
【００３８】
また、内側撹拌翼27には、固化材を吐出する第２固化材吐出部32を設けており、以下にかかる第２固化材吐出部32について説明する。
【００３９】
すなわち、図２及び図３に示すように、内側撹拌翼27の縦翼片27cと中間横翼片27dとの交差部には第２固化材吐出部32を設けており、同第２固化材吐出部32は、縦翼片27cの背面（回転方向側の面とは反対側の面）に上下方向に伸延する第２固化材吐出縦長孔32aを形成すると共に、中間横翼片27dの背面（回転方向側の面とは反対側の面）に水平方向に伸延する第２固化材吐出横長孔32bを形成して、両孔32a,32bをＴ字状に連通させている。
【００４０】
そして、第２固化材吐出縦・横長孔32a,32bは、中間横翼片27d中に形成した固化材導入路33を通して外側固化材供給路24に接続している。
【００４１】
このようにして、軟弱な地盤Ｇを改良する際には、地盤改良現場にベースマシン１を移動させることにより、リーダ４を建て込み、同リーダ４に沿わせて掘削軸体７を回転させながら下降させることにより、地盤Ｇを掘削刃体10により掘削すると共に、相対撹拌翼体９により掘削土壌を撹拌する。ｃは内側撹拌翼側案内流路、ｄは掘削軸体側案内流路である。
【００４２】
この際、固化材供給部２より固化材を固化材供給ホース11→スイベルジョイント→掘削軸体７→第１・第２固化材吐出部29,32に供給して、各固化材吐出部29,32より固化材を吐出させるようにしており、かかる固化材を掘削土壌中に均一に撹拌して、掘削土壌を固化させることにより、軟弱な地盤Ｇ中に柱状若しくは壁状の地盤改良体を築造して、同地盤Ｇを改良することができる。
【００４３】
特に、外側固化材供給路24に供給された固化材は、固化材導入路33を通して第２固化材吐出部32の第２固化材吐出縦・横長孔32a,32bより吐出させることができるようにしており、第２固化材吐出縦長孔32aは、内側撹拌翼27の回転方向とは反対側の背面に形成しているため、固化材を円滑に吐出させることができると共に、上下縦長孔に形成しているため、固化材を上下縦長の帯状に吐出させることができる。
【００４４】
しかも、内側撹拌翼27が回転しながら掘削軸体７の掘進方向に移動することから、固化材の膜が円周方向及び上下方向に連続した筒状膜を形成することになり、その結果、掘削土壌中において固化材を掘進方向に満遍なく配置することができる。
【００４５】
さらには、第２固化材吐出横長孔32bは、内側撹拌翼27の回転方向とは反対側の背面に形成しているため、固化材を円滑に吐出させることができると共に、水平方向に横長孔に形成しているため、固化材をリング状に吐出させることができる。
【００４６】
しかも、内側撹拌翼27が回転しながら掘削軸体７の掘進方向に移動することから、固化材の膜が円周方向及び上下方向に連続したスパイラルな帯状膜を形成することになり、その結果、掘削土壌中において固化材を掘進方向に満遍なく配置することができる。
【００４７】
従って、かかる状態にて、互いに内外側に重複状態の内・外側撹拌翼27,28を相互に反対方向に回転させることにより、両撹拌翼27,28間の掘削土壌が反対方向の流動を強制されて、必然的に掘削土壌が両撹拌翼27,28間で交錯してもみ合い、掘削土壌を均一に混練させることができ、かかる均一混練位置に上記した固化材の筒状膜とスパイラルな帯状膜を形成することができることから、掘削土壌と固化材とを効率良く均一に混練させることができる。
【００４８】
ここで、固化材には、合成樹脂製の小断片を適当な数量だけ分散させて混入させることにより、地盤改良体中に合成樹脂製の小断片を混在させることができ、かかる小断片が地盤改良体に作用する水平方向の負荷によって、同地盤改良体に生じる曲げ・引っ張り力に対する耐力の強化に有効に機能し、その結果、地盤改良体の水平方向の負荷耐力を増大させることができる。
【００４９】
上記のような構成において、本発明の要旨は、図２に示すように、相対撹拌翼体９よりも上方に位置する掘削軸体７の下部にシール部40を着脱自在に設けると共に、同シール部40は、内側軸20の外周面と外側軸21の内周面との間に形成される筒状空間Ｓ内に、リング状のパッキン41と、土砂等の通過を規制するリング状の土砂等通過規制体42とを配設して構成したことにある。
【００５０】
すなわち、シール部4 0は、図２及び図４〜図６に示すように、内側軸20に着脱自在に取り付けて、同内側軸20の一部を形成する内側軸形成体43の外周面と、外側軸21に着脱自在に取り付けて、同外側軸21の一部を形成する外側軸形成体44の内周面との間に、前記筒状空間Ｓを形成しており、上記内側軸形成体43は、形成体本片45を上下方向に軸線を向けた筒状に形成し、同形成体本片45の上端部に嵌合連結用雌片46を形成する一方、同形成体本片45の下端部に嵌合連結用雄片47を形成している。
【００５１】
そして、内側軸20の一部を形成する上方内側軸形成体48の下端部に上方嵌合連結用雄片49を形成する一方、内側軸20の一部を形成する下方内側軸形成体50の上端部に下方嵌合連結用雌片51を形成している。
【００５２】
このようにして、上方内側軸形成体48の上方嵌合連結用雄片49に、内側軸形成体43の嵌合連結用雌片46を下方より嵌合させると共に、同嵌合連結用雌片46に軸線方向と直交する方向に貫通させて形成した連結ピン挿通孔52,52と、上方嵌合連結用雄片49の外周面に軸線方向と直交する方向に形成した連結ピン係合用凹部53,53とを符合させて、連結ピン54,54を挿通することにより連結している。
【００５３】
また、下方内側軸形成体50の下方嵌合連結用雌片51に、内側軸形成体43の嵌合連結用雄片47を下方より嵌合させると共に、同嵌合連結用雄片47の外周面に軸線方向と直交する方向に形成した連結ピン係合用凹部55,55と、下方嵌合連結用雌片51に軸線方向と直交する方向に貫通させて形成した連結ピン挿通孔56,56と、後述する下方外側軸形成体に軸線方向と直交する方向に貫通させて形成した連結ピン挿通孔（図示せず）とを符合させ、連結ピン57,57を挿通して連結するようにしている。
【００５４】
外側軸形成体44は、軸線方向に縦割りして形成した複数（本実施例では二個）の分割形成片58,58の側端部58a,58a,58a,58a同士を側方から着脱自在に連結して形成している。59は連結ピン孔である。
【００５５】
そして、各分割形成片58の外周面上端部には、上方へ突出する嵌合位置決め用突片60と、上下方向に貫通する連結孔61を有する連結片62とを設ける一方、各分割形成片58の外周面下端部には、上方へ凹状の嵌合位置決め用凹片63と、上下方向に貫通する連結孔64を有する連結片65とを設けている。
【００５６】
また、外側軸21の一部を形成する上方外側軸形成体72の外周面下端部に、上方へ凹状の嵌合位置決め用凹片66と、上下方向に貫通する連結孔67を有する連結片68とを設ける一方、外側軸21の一部を形成する下方内側軸形成体73の外周面上端部に、上方へ突出する嵌合位置決め用突片69と、上下方向に貫通する連結孔70を有する連結片71とを設けている。
【００５７】
このようにして、上方外側軸形成体72の外周面下端部に形成した嵌合位置決め用凹片66に、各分割形成片58の外周面上端部に形成した嵌合位置決め用突片60を嵌合させると共に、上方外側軸形成体72の外周面下端部に形成した連結片6 8の連結孔67に、各分割形成片58の外周面上端部に形成した連結片62の連結孔61を符合させて、両連結孔61,67中に連結ピン（図示せず）を挿通して連結するようにしている。
【００５８】
そして、各分割形成片58の外周面下端部に形成した嵌合位置決め用凹片63に、下方外側軸形成体73の外周面上端部に形成した嵌合位置決め用突片69を嵌合させると共に、各分割形成片58の外周面下端部に形成した連結片65の連結孔64に、下方内側軸形成体50の外周面上端部に形成した連結片71の連結孔70を符合させて、両連結孔64,70中に連結ピン7 4（図６参照）を挿通して連結するようにしている。
【００５９】
内側軸形成体43の形成体本片45の外周面には、図４〜図６に示すように、複数（本実施例では五枚）のリング状のパッキン41を上下方向の軸線方向に一定の間隔を開けて嵌合させている。
【００６０】
ここで、図４に示すように、パッキン41の内径W1は、形成体本片45の外径W2よりもW3×２だけ小径に形成して、形成体本片45の外周面に嵌合させた際には、図４〜図６に示すように傘状に変形されるようにしている。
【００６１】
そして、最上段に配置したパッキン41と形成体本片45の上部に形成した鍔片75との間、各パッキン41,41の間、及び、最下段に配置したパッキン41の下方位置において、形成体本片45の外周面にはリング状の土砂等通過規制体42を配置している。
【００６２】
このようにして、リング状のパッキン41と土砂等通過規制体42は、それぞれ複数個を形成体本片45の外周面に、軸線方向に交互に配置している。
【００６３】
ここで、土砂等通過規制体42は、布状物にグリースを含浸させて、形成体本片45の外周面に巻回して形成している。
【００６４】
そして、図６に示すように、内側軸形成体43の外方に外側軸形成体44を配置した際には、パッキン41の外周縁部と土砂等通過規制体42の外周縁部とが外側軸形成体44の内周面に半径方向に圧着された状態となるようにしている。
【００６５】
本発明に係る実施の形態は、上記のように構成しているものであり、本実施の形態によれば、以下のような作用・効果が生起される。
【００６６】
すなわち、筒状空間Ｓ内にパッキン41と土砂等通過規制体42を半径方向に圧着された状態となるように配設しているため、地盤改良作業時において、相対撹拌翼体９が掘削土砂から受ける抵抗により、内側軸20と外側軸21とが芯ずれを起こした場合にも、かかる芯ずれを土砂等通過規制体42が抑制して、パッキン41が破損等されるのを防止することができる。その結果、パッキン41の止水機能を良好に確保することができる。
【００６７】
この際、土砂等通過規制体42は、図５に示すように、掘削した土砂と固化材との混練物Ｋが、内側軸20と外側軸21との間に下方であるＺ方向から侵入して上昇してくるのを防止する。その結果、混練物Ｋがシール部40よりも上方に位置する内側軸20と外側軸21との間の部分で固化するのを防止することができる。
【００６８】
そして、シール部40のパッキン41と土砂等通過規制体42を必要に応じて取り替えることにより、内側軸20と外側軸21との間に混練物Ｋが侵入・上昇してくるのを確実に防止することができるため、掘削軸体７を再使用することができて、施工コストの低減化が図れる。
【００６９】
しかも、リング状のパッキン41と土砂等通過規制体42は、それぞれ複数個を形成体本片45の軸線方向に交互に配置しているため、パッキン41による止水効果と、土砂等通過規制体42による混練物Ｋの侵入・上昇防止効果とを向上させることができる。
【００７０】
さらには、土砂等通過規制体42は、布状物にグリースを含浸させて、形成体本片45の外周面に巻回して形成しているため、グリースにより内側軸20と外側軸21との相対反転回動性を円滑化すると共に、混練物Ｋが侵入してきた際には、混練物Ｋ中の土砂と固化材とグリースとが結合して、半固化状態にて円筒状の被覆体を形成し、同被覆体が比較的粒径の大きい土砂の上昇を確実に規制することができる。その結果、パッキン41による止水効果と、土砂等通過規制体42による混練物の侵入・上昇防止効果とをより一層向上させることができる。
【００７１】
また、土砂等通過規制体42は、水と固化材（例えば、セメント）を希釈させた状態にして、鍔片75よりも上方へ上昇させるようにすることもできる。
【００７２】
この場合、希釈された水と固化材は、内側軸20と外側軸21との間で固化したとしても、掘削軸体７にわずかな衝撃を与えるだけで容易に剥離させて排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る地盤改良装置の説明図。
【図２】掘削軸体と相対撹拌翼体の一部切欠側面図。
【図３】同平面説明図。
【図４】シール部のパッキンの装着説明図。
【図５】同シール部の分解説明図。
【図６】パッキンと土砂等通過規制体との土砂等通過規制説明図。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  地盤改良装置
１  ベースマシン
２  固化材供給部
３  ベースマシン本体
４  リーダ
５  モータ支持体
６  駆動用モータ
７  掘削軸体
８  二重反転歯車機構
９  相対撹拌翼体
10  掘削刃体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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