(57)【要約】【課題】通信端末を介して後段に通信端末を接続する場合、故障等により前段の通信端末を通信回線より取り外すと後段に接続された通信端末も通信回線と切り離されて通信ができない。【解決手段】通信端末の接続を検出する通信端末検出部２と、前記通信端末検出部２からの通知により電話回線端子６と後段通信機器端子８を直結する制御を行う接続切換部３とを備える。【選択図】図１
2005260413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の接続を検出する通信端末検出部と、前記通信端末検出部からの通知により通信回線と後段通信機器端子とを直結する制御を行う接続切換部とを備えた通信回線アダプタ。
【請求項２】
通信端末検出部は、通信端末へ供給される電源を監視して前記通信端末の接続を判定することを特徴とする請求項１記載の通信回線アダプタ。
【請求項３】
通信端末検出部は、通信端末からの制御信号の有無を監視して前記通信端末の接続を判定することを特徴とする請求項１記載の通信回線アダプタ。
【請求項４】
商用電源より直流電源を通信端末へ供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備え、通信端末検出部は、前記ＡＣ／ＤＣ変換部から前記通信端末への電源供給を監視して前記通信端末の接続を判定することを特徴とする請求項２記載の通信回線アダプタ。
【請求項５】
通信回線アダプタを介して電話回線から通信端末へ接続する通信線と、前記通信回線アダプタを介して前記通信端末から後段通信機器へ接続する通信線と、前記通信端末の接続を前記通信回線アダプタに通知する通信線とを１つのケーブルとしたことを特徴とする請求項１記載の通信回線アダプタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の通信回線アダプタと接続して、前記通信回線アダプタへ接続通知を行う接続通知部と、前記通信回線アダプタを介した通信を行う通信制御部を備えた通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線アダプタおよびそれを用いた通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信端末を１つの公衆電話回線に接続して電話による通信を行う場合、通信中以外の通信端末を電話回線より切り離すことが行われている。これは、通信の競合を起こさないようにして、優先通信を他の妨害から守るため、または電話機の受話器から他の通信端末の通信信号が漏れないようにするためである。
【０００３】
たとえば、一般のファクシミリ通信機では通信中は他の電話機が受話器を持ち上げたときに音声や雑音によってファクシミリ通信機の通信が妨げられないように、ファクシミリ通信機の通信中は電話回線と電話機の配線を切り離すことを行っている（たとえば図９の通信端末４参照）。
【０００４】
同様に、ガスメータや水道メータの自動検針等に用いる網制御装置でも、網制御装置が最も公衆電話網に近い側に接続されており、網制御装置が通信中は他の電話機を切り離して電話機の受話器から網制御装置の通信信号が聞こえないようにするといった方法が考えられている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−３６０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように電話機を通信端末を介して接続する構成の場合、故障等によるファクシミリ通信機などの通信端末の交換のために通信端末を電話回線より取り外すと後段に接続された電話機と電話回線が切り離されてしまい、電話機と電話回線をつなぎ直しておく必要があるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、通信端末を切り離した状態でも電話機がそのまま使用できる通信回線アダプタおよびそれを用いた通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信システムは、通信端末の接続を検出する通信端末検出部と、前記通信端末検出部からの通知により通信回線と後段通信機器端子を直結する制御を行う接続切換部とを備えることを特徴としたものである。
【０００８】
これによって、通信端末の電源電圧が低下したり、通信回線アダプタより切り離されたりした時には通信アダプタの電話回線端子と後段通信端子が直結される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信回線アダプタは、通信端末の電源電圧が低下したり、通信回線アダプタより切り離されたりした時には通信アダプタの電話回線端子と後段通信端子が直結されるので、通信端末を介して後段に通信端末を接続する場合、故障等により前段の通信端末を通信回線より取り外しても後段に接続された通信端末での通信が不能にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、通信端末の接続を検出する通信端末検出部と、前記通信端末検出部からの通知により通信回線と後段通信機器端子を直結する制御を行う接続切換部とで構成するものである。そして、通信端末検出部によって通信端末の接続がなくなったことを検出した時には電話回線と後段通信端子が直結されるので、通信端末が切り離されても後段に接続された通信端末での通信が不能にならない。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の通信端末検出部が、通信端末へ供給される電源を監視して前記通信端末の接続を判定することとしたことにより、通信端末の電源供給がなくなると電話回線と後段通信端子が直結されるので、通信端末の電源の有無にかかわらず後段に接続された通信端末での通信が可能である。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明の通信端末検出部が、通信端末からの制御信号の有無を監視して前記通信端末の接続を判定することとしたことにより、通信端末からの制御信号が無くなることにより電話回線と後段通信端子が直結されるので、通信端末の切り離し等があっても後段に接続された通信端末での通信が可能である。
【００１３】
第４の発明は、第２の発明の通信回線アダプタにさらに商用電源より直流電源を通信端末へ供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備え、特に、通信端末検出部が、前記ＡＣ／ＤＣ変換部から前記通信端末への電源供給を監視して前記通信端末の接続を判定することとしたことにより、ＡＣ／ＤＣ変換部から通信端末への電源供給が無くなると電話回線と後段通信端子が直結されるので、通信端末の切り離し等があっても後段に接続された通信端末での通信が可能である。
【００１４】
第５の発明は、第１の発明の通信回線アダプタにおいて、通信回線アダプタを介して電話回線から通信端末へ接続する通信線と、前記通信回線アダプタを介して前記通信端末から後段通信機器へ接続する通信線と、前記通信端末の接続を前記通信回線アダプタに通知する通信線とを１つのケーブルとしたことにより、通信端末と通信回線アダプタとの切り離しが容易にできる上に、通信端末の切り離し等があっても後段に接続された通信端末での通信が可能である。
【００１５】
第６の発明は、第１〜５の発明のいずれかの通信回線アダプタと接続して、前記通信回線アダプタへ接続通知を行う接続通知部と、前記通信回線アダプタを介した通信を行う通信制御部を備えた通信端末で、通信端末から通信回線アダプタへの接続通知の有無によって電話回線と後段通信端子の直結を制御できるので、通信端末の切り離し時の後段の通信端末の通信回線接続制御に使うことができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信回線アダプタ１と通信端末４の接続構成を示すものである。
【００１８】
図１において、通信回線アダプタ１の通信端末検出部２は通信端末４との接続を検出し、接続切換部３は通信端末検出部２からの通知により公衆電話網５につながる電話回線端子６と後段の通信機器である電話機７につながる後段通信機器端子８を直結する制御を行うものである。
【００１９】
図２に示すように、通信端末検出部２は電圧検出部２１によって構成され、通信端末４の電源出力端子１１の電圧を監視して通信端末４の電源電圧が規定値以下に下がると接続切換部３へ通知する。接続切換部３は４回路リレーにより構成して通信端末検出部２より通信端末４の電源電圧が規定値以下に下がったことを通知されると電話回線端子６と後段通信機器端子８を直結する。
【００２０】
本実施の形態では、通信端末４の電源電圧は１２Ｖで、電圧検出部２１の出力は電源出力端子１１からの出力電圧が９Ｖ以上ならそのままの電圧を出力し、リレーのコイルへの電力供給が行われて電話回線端子６と第一の端末接続端子９、後段通信機器端子８と第二の端末接続端子１０をつないだ状態となる。また、電源出力端子１１からの出力電圧が９Ｖ以下に下がると電圧検出部２１の出力が０Ｖになり、このとき接続切換部３のリレーのコイルへの電力供給がなくなるのでリレーは電話回線端子６と後段通信端子８を直結するように動く。
【００２１】
以上のように構成された通信回線アダプタ１と通信端末４を用いた通信システムについて、以下にその動作、作用を図１および図２をもとに説明する。
【００２２】
まず、通信回線アダプタ１において公衆電話網５をアダプタ電話回線端子６に接続し、電話機７を後段通信端子８に接続する。さらに、通信端末４の端末電話回線端子１２と通信回線アダプタ１の第一の端末接続端子９とをつなぎ、通信端末４の電話機接続端子１３と通信回線アダプタ１の第二の端末接続端子１０とをつなぐ。また、通信端末４の電源出力端子１１およびグランド（ＧＮＤ）信号を通信回線アダプタ１に接続する。
【００２３】
上記接続を行うと、通信端末４の電源電圧が正常で１２Ｖが供給されていれば通信端末４の電源出力端子１１より１２Ｖが電圧検出部２１へ供給されて、電圧検出部２１からの出力によってリレーのコイルへ１２Ｖが供給がされるので、リレーはアダプタ電話回線端子６を第一の端末接続端子９に接続し、後段通信端子８を第二の端末接続端子１０に接続するように動く。
【００２４】
上記接続により、電話機７の公衆電話網５からの接続や切り離し制御は、従来のファクシミリ等と同じく通信端末４の通信制御部により制御することができる。
【００２５】
通信端末４の供給電源が９Ｖ以下に下がると、通信端末４の電源出力端子１１より９Ｖ以下の電圧が電圧検出部２１へ供給されるので、電圧検出部２１の出力がオフになることによってリレーのコイルへの電力供給がされなくなり、リレーは電話回線端子６と後段通信端子８を直結するように動く。
【００２６】
同様に、通信端末４と通信回線アダプタ１との接続を全て外してしまった場合も、電圧検出部２１の入力電圧は０Ｖになるので、電圧検出部２１の出力がオフになることによってリレーのコイルへの電力供給がされなくなり、リレーは電話回線端子６と後段通信端子８を直結するように動くため、通信回線アダプタ１により電話機７と公衆電話網５が直結することになる。これは、ＡＣアダプタ１４の故障やＡＣプラグ１５を商用電源のコンセントより取り外したりして通信端末４に電源が供給されなくなっても同じである。
【００２７】
以上の動作により、通信端末４へ供給される電源を通信端末４から出力される電源電圧信号によって監視することで、通信端末４の電源電圧が低下したり、通信端末４が通信回線アダプタ１より切り離されると通信アダプタ１の電話回線端子６と後段通信端子８が直結されるので、通信端末４の異常発生時や通信端末４の移動等による取り外し時でも後段に接続された電話機等の通信機器の通信ができなくなることがない。
【００２８】
なお、本実施の形態では通信端末４の接続の検出を通信端末４から供給する電源電圧により通信端末検出部２が判断して接続切換部３を制御することとしたが、通信端末４により生成する制御信号を端末接続検出部２へ供給することとすれば、通信端末４の待機時等に電話回線を任意に切り離すなどの処理を行うこともできる。
【００２９】
また、通信端末４との接続部分に押しボタン等の接触で動作するスイッチをつけて通信端末検出部２として通信端末４との接触の有無によって接続切換部３を制御することとすれば、通信端末４に特別に接続通知のための信号を設ける必要がない。さらに、押しボタン自体を接続切換部３のリレーの切換スイッチとなる構成とすれば、通信回線アダプタの構成自体をより簡潔にすることができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における通信回線アダプタ１と通信端末４の接続構成を示すものである。
【００３１】
図３において、第１の実施の形態との違いは、ＡＣアダプタ１４からの電源線が通信回線アダプタ１へ接続されて、通信端末検出部２を介して通信端末４へつながっている点であり、通信端末検出部２は、通信端末１の電流消費を検出することで接続切換部３を制御する。
【００３２】
通信端末検出部２は、図４に示すようにＡＣアダプタ１４から通信端末４への電源線に抵抗器などの電流検出素子２２を挿入して電流量によって発生する素子間の電圧によっての通信端末１の電流消費の検出を行う。
【００３３】
以上のように構成された通信回線アダプタ１と通信端末４を用いた通信システムについて、以下にその動作、作用を図３および図４をもとに説明する。
【００３４】
まず、通信回線アダプタ１において公衆電話網５をアダプタ電話回線端子６に接続し、電話機７を後段通信端子８に接続する。さらに、通信端末４の端末電話回線端子１２と通信回線アダプタ１の第一の端末接続端子９とをつなぎ、通信端末４の電話機接続端子１３と通信回線アダプタ１の第二の端末接続端子１０とをつなぐ。また、通信回線アダプタ１からの電源線を通信端末４に接続する。
【００３５】
上記接続を行うと、通信端末４が動作することで通信端末検出部２の電源線に電流が流れて、電流検出素子２２の両端に電位差が発生する。この電位差が接続切換部３のリレーのコイルへ供給されるので、リレーはアダプタ電話回線端子６を第一の端末接続端子９に接続し、後段通信端子８を第二の端末接続端子１０に接続するように動く。
【００３６】
上記接続により、電話機７の公衆電話網５からの接続や切り離し制御は、従来のファクシミリ等と同じく通信端末４の通信制御部により制御することができる。
【００３７】
通信端末４が異常等により動作しなくなると、通信端末検出部２の電源線に電流が流れなくなるため、電流検出素子２２の両端に電位差がなくなる。これにより接続切換部３のリレーのコイルへの電力供給がなくなり、リレーは電話回線端子６と後段通信端子８を直結するように動く。
【００３８】
同様に、通信端末４と通信回線アダプタ１との接続を全て外したり、ＡＣアダプタ１４の故障やＡＣプラグ１５を商用電源のコンセントより取り外した場合は、電流検出素子２２の電位差はなくなるので、リレーのコイルへの電力供給がなくなり、リレーは電話回線端子６と後段通信端子８を直結するように動くため、通信回線アダプタ１により電話機７と公衆電話網５が直結することになる。
【００３９】
以上の動作により、通信端末４へ供給される電源を通信端末４へ供給される電源電流を監視することで、通信端末４の動作が停止したり、通信端末４が通信回線アダプタ１より切り離されると通信アダプタ１の電話回線端子６と後段通信端子８が直結されるので、通信端末４の異常発生時や通信端末４の移動等による取り外し時でも後段に接続された電話機等の通信機器の通信ができなくなることがない。
【００４０】
なお、本実施の形態では、商用電源より直流電源を生成して通信端末４を動作させる電源供給を行うＡＣアダプタ１４を外部に設けたが、図５に示すように通信回線アダプタ１にＡＣ／ＤＣ変換部１６として内蔵すれば、ＡＣアダプタの置き場所を考慮する必要がなくなる。
【００４１】
また、本実施の形態では、通信回線アダプタ１と通信端末４の接続のために電源線、電話回線接続ケーブル、電話機接続ケーブルの３つの電源線および信号線を必要としたが、図５に示すように通信回線アダプタ用コネクタ１７と通信端末用コネクタ１８のそれぞれに電源線と全信号線をまとめることにすれば、通信端末４を持ち運びを行うときに切り離しや接続が非常に容易になる。たとえば、図６に示すように通信端末用コネクタ（１８）１つで電話回線、電源線を切り離せるし、図７のように情報端末４の置き台兼用にした形状で電話回線アダプタ１を構成することもできる。
【００４２】
また、上記の各実施の形態では接続切換部３を４回路リレーを用いて構成したが、図８に示すように２回路のＯＮ／ＯＦＦリレーのみで電話回線端子６と電話機接続端子８の接続／切断を制御するようにして、通信端末４から切り離し信号が通知されているときのみリレーのコイル電圧を発生して、公衆電話網５から電話機７を切り離す制御を行うこととすれば、通常時のリレーへ電流を流す必要がなく制御電力を少なくすることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態は電話回線で説明したがこれに限るものでなく、有線の通信回線であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の通信回線アダプタとそれを用いた通信端末は、通信端末を取り外しても後段の電話機等の通信に影響を与えないので、携帯端末や部屋間を持ち運んで使用する家電機器リモコン、セキュリティ用の監視装置や通報装置、情報通信端末等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における通信回線アダプタと通信端末の接続構成図
【図２】本発明の実施の形態１における通信回線アダプタのブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態２における通信回線アダプタと通信端末の接続構成図
【図４】本発明の実施の形態２における通信回線アダプタのブロック構成図
【図５】本発明の実施の形態３における通信回線アダプタと通信端末の接続構成図
【図６】本発明の実施の形態における通信回線アダプタと通信端末の外観図
【図７】本発明の実施の形態における通信回線アダプタと通信端末の外観図
【図８】本発明の実施の形態における通信回線アダプタのブロック構成図
【図９】従来の通信アダプタのブロック図
【符号の説明】
【００４６】
１  通信回線アダプタ
２  通信端末検出部
３  接続切換部
４  通信端末
５  公衆電話網
６  電話回線端子
７  電話機（後段通信機器）
８  後段通信機器端子
９  第一の端末接続端子
１０  第二の端末接続端子
１１  電源出力端子
１２  端末電話回線端子
１３  電話機接続端子
１４  ＡＣアダプタ
１５  ＡＣプラグ
１６  ＡＣ／ＤＣ変換部
１７  通信回線アダプタ用コネクタ
１８  通信端末用コネクタ
２１  電圧検出部
２２  電流検出素子
【図１】
2005260413.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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