(57)【要約】【課題】加熱処置される処置対象の温度分布を最適にすることで高い処置効率を実現する発熱処置具を提供する。【解決手段】発熱処置具４が互いに開閉する一対のジョー２４，２６を有する。この一対のジョー２４，２６には、夫々、処置面６２，８６が設けられている。これら一対の処置面６２，８６の少なくとも一方６２に、発熱する発熱部材６４が設けられている。発熱部材６４の近傍かつジョー２４の処置面６２側に、発熱部材６４の熱をジョー２４の幅方向に伝熱する伝熱部材６６が設けられている。【選択図】      図４
2005261916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに開閉する一対のジョーと、
前記一対のジョーの各々に設けられている一対の処置面と、
前記一対の処置面の少なくとも一方に設けられ、発熱する発熱部材と、
前記発熱部材の近傍かつ前記ジョーの処置面側に設けられ、前記発熱部材の熱を前記ジョーの幅方向に伝熱する伝熱部材とを、
具備することを特徴とする発熱処置具。
【請求項２】
前記発熱部材は、通電により発熱し、前記伝熱部材は、通電可能であり前記発熱部材に電気的に接続され、前記発熱部材と前記伝熱部材とによって通電回路が形成されていることを特徴とする請求項１の発熱処置具。
【請求項３】
前記一対のジョーの少なくとも１つは、温度測定部材を有し、前記温度測定部材は、前記発熱部材の温度係数よりも大きな温度係数を有する電気抵抗体を有し、その電気抵抗値に基づいて温度が測定されることを特徴とする請求項１の発熱処置具。
【請求項４】
前記温度測定部材は、前記発熱部材の近傍に配置されていることを特徴とする請求項３の発熱処置具。
【請求項５】
前記温度測定部材は、前記伝熱部材に形成されている金属膜を有することを特徴とする請求項４の発熱処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な一対のジョー間で処置対象を把持した状態で処置対象を加熱し、処置対象に凝固、切開等の加熱処置を行う発熱処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉可能な一対のジョー間で処置対象（例えば、生体組織）を把持した状態で処置対象を加熱し、処置対象に凝固、切開等の加熱処置を行う発熱処置具が使用されている。このような発熱処置具の一例として、特許文献１及び２の発熱処置具がある。これら発熱処置具の一対のジョーの各々には、把持される処置対象に対面する側に処置面が形成されている。
【０００３】
特許文献１の発熱処置具の処置面の一方には、単一の部材で形成された板状の発熱板が配設されている。この発熱板は、ジョーの長手方向に延設され、他方の処置面に向かって突出している。また、発熱板の基端部には、発熱板を加熱するための発熱体が配設されている。
【０００４】
この発熱処置具によって加熱処置を行う場合には、発熱板と他方の処置面とによって処置対象を把持する。この後、発熱体によって発熱板を加熱し、加熱された発熱板によって処置対象に加熱処置を行う。
【０００５】
一方、特許文献２の発熱処置具では、一対のジョーの各々の先端部にブーツ状のスリーブが嵌合されている。即ち、ジョーの先端部はスリーブによって覆われ、このスリーブによって処置面が形成されている。また、スリーブは、熱を反射、発散させる層を内部に有している。そして、一方のジョーの処置面には、通電により発熱するヒータワイヤが配設されている。このヒータワイヤは、ジョーの長手方向に延設されている。
【０００６】
この発熱処置具によって加熱処置を行う場合には、一対の処置面によって処置対象を把持する。この後、ヒータワイヤに通電して発熱させ、把持された処置対象に加熱処置を行う。この際、スリーブは、ヒータワイヤの熱がジョーに散逸するのを防止すると共に、自身は加熱されて処置対象をシールするシールゾーンを形成する。即ち、ヒータワイヤとスリーブとによって、処置される処置対象のジョーの幅方向に所定の温度分布が形成される。
【特許文献１】特許第３３４９１３９号公報
【特許文献２】特表２００３−５０６１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の発熱処置具で処置対象に加熱処置を行う際には、処置対象のジョーの幅方向の温度分布は必ずしも最適なものとならない。例えば、処置対象は、発熱板との接触領域で突出して高い温度にまで加熱される一方で、接触領域の周辺部分では、良好な凝固状態を形成するには長い処置時間が必要となる程度の温度にしか加熱されない。このため、特許文献１の発熱処置具の処置効率は良好ではなく、処置効率について改善の余地がある。
【０００８】
また、特許文献２の発熱処置具では、スリーブがジョーの周方向の全体を覆っている。このため、処置対象に加熱処置を行う際には、シールゾーンとして機能する部分以外にも熱が拡散してしまう。従って、特許文献２の発熱処置具で処置対象に加熱処置を行う際には、処置対象のジョーの幅方向の温度分布は必ずしも最適なものとならず、特許文献２の発熱処置具の処置効率は良好ではない。
【０００９】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、加熱処置される処置対象の温度分布を最適にすることで高い処置効率を実現する発熱処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、互いに開閉する一対のジョーと、前記一対のジョーの各々に設けられている一対の処置面と、前記一対の処置面の少なくとも一方に設けられ、発熱する発熱部材と、前記発熱部材の近傍かつ前記ジョーの処置面側に設けられ、前記発熱部材の熱を前記ジョーの幅方向に伝熱する伝熱部材とを、具備することを特徴とする発熱処置具である。
【００１１】
そして、本請求項１の発明では、一対のジョーによって処置対象を把持し、発熱部材を発熱させ、発熱部材の熱を伝熱部材によってジョーの幅方向に伝熱すると共に伝熱部材を加熱し、発熱部材と伝熱部材とによって、処置対象のジョーの幅方向の温度分布を最適な温度分布として、処置対象に加熱処置を行う。
【００１２】
請求項２の発明は、前記発熱部材は、通電により発熱し、前記伝熱部材は、通電可能であり前記発熱部材に電気的に接続され、前記発熱部材と前記伝熱部材とによって通電回路が形成されていることを特徴とする請求項１の発熱処置具である。
【００１３】
そして、本請求項２の発明では、発熱部材と伝熱部材とによって形成されている通電回路を通電して、発熱部材を発熱させる。
【００１４】
請求項３の発明は、前記一対のジョーの少なくとも１つは、温度測定部材を有し、前記温度測定部材は、前記発熱部材の温度係数よりも大きな温度係数を有する電気抵抗体を有し、その電気抵抗値に基づいて温度が測定されることを特徴とする請求項１の発熱処置具である。
【００１５】
そして、本請求項３の発明では、処置対象に加熱処置を行う際には、温度測定部材の電気抵抗値から温度を測定し、測定温度に基づいて発熱部材の発熱を制御する。
【００１６】
請求項４の発明は、前記温度測定部材は、前記発熱部材の近傍に配置されていることを特徴とする請求項３の発熱処置具である。
【００１７】
そして、本請求項４の発明では、温度測定部材によって、発熱部材の近傍の温度を測定する。
【００１８】
請求項５の発明は、前記温度測定部材は、前記伝熱部材に形成されている金属膜を有することを特徴とする請求項４の発熱処置具である。
【００１９】
そして、本請求項５の発明では、伝熱部材に金属膜を形成して温度測定部材としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、加熱処置される処置対象の温度分布を最適にすることで高い処置効率が実現されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図５を参照して説明する。図１に本実施形態の発熱処置具システム２の全体の概略構成を示す。この発熱処置具システム２は、処置対象（例えば、生体組織）を把持した状態で処置対象に加熱処置を行う発熱処置具４を有する。この発熱処置具４は、処置対象を把持するための鉗子ユニット６を有する。また、発熱処置具４は、処置対象に加熱処置を行うための処置ユニット８を有する。この処置ユニット８は、鉗子ユニット６に着脱自在に装着されている。
【００２２】
処置ユニット８の後端部には、ケーブル１０の一端部が着脱自在に接続されている。このケーブル１０の他端部は、発熱処置具４に電力を供給するための電源１２に接続されている。この電源１２には、電源１２を制御するためのフットスイッチ１４が接続されている。
【００２３】
図２（Ａ）に示されるように、鉗子ユニット６は、金属製の細長い第１及び第２の本体１６，１８を有する。これら第１の本体１６と第２の本体１８とは、交差部２０において枢支軸２２を介して互いに枢支されている。第１及び第２の本体１６，１８の先端部には、各々、処置対象を把持する第１及び第２のジョー２４，２６が配設されている。また、第１及び第２の本体１６，１８の基端部には、使用者が指で操作する第１及び第２の指掛け２８，３０が配設されている。ここで、第１の指掛け２８と第２の指掛け３０とを枢支軸２２を中心として開閉操作することにより、第１のジョー２４と第２のジョー２６とが開閉されるようになっている。さらに、第１のジョー２４には、処置ユニット８の先端部が嵌入される係合溝３２が形成されている。また、第１の本体１６には、第１の指掛け２８の近傍に処置ユニット８（図１参照）の基端部を受けるコネクタ受け３４が配設されている。
【００２４】
図２（Ｂ）に示されるように、処置ユニット８の先端部には、処置対象に加熱処置を行う処置部３６が配設されている。この処置部３６は、係合溝３２（図２（Ａ）参照）に嵌入され、保持されるようになっている。また、処置部３６は、処置ユニット８の長手方向に対して緩やかに湾曲する形状を有している（図２（Ｃ）参照）。処置部３６の後端部から、細長い接続部３８が延出されている。この接続部３８の後端部は、本体部４０に連結されている。
【００２５】
この本体部４０には、鉗子ユニット６の第１の本体１６の交差部２０（図２（Ａ）参照）を両側から挟持して交差部２０に係合される爪部４２が配設されている。また、本体部４０には、交差部２０（図２（Ａ）参照）に装着された場合に枢支軸２２（図２（Ａ）参照）の先端部が嵌入されるへこみ４４が形成されている。本体部４０の後端部から、可撓性を有する細長いアーム部４６が延出されている。このアーム部４６の後端部は、コネクタ部４８に連結されている。このコネクタ部４８には、ケーブル１０（図１参照）の一端部が着脱自在に装着されるようになっている。
【００２６】
図３を用いて、処置ユニット８の鉗子ユニット６への装着を説明する。図３（Ａ）に示されるように、処置ユニット８が鉗子ユニット６に装着されている場合には、処置ユニット８は鉗子ユニット６の第１の本体１６に並設されている。また、図３（Ｂ）に示されるように、処置ユニット８の処置部３６は、鉗子ユニット６の第１のジョー２４の係合溝３２に嵌入され保持されている。そして、処置ユニット８の本体部４０の爪部４２は、鉗子ユニット６の第１の本体１６の交差部２０を両側から挟持して交差部２０に係合されている。また、図３（Ｂ）では図示されていないが、本体部４０のへこみ４４には枢支軸２２の先端部が嵌入されている。このようにして、本体部４０は交差部２０に装着されている。さらに、処置ユニット８のコネクタ部４８は、コネクタ受け３４に装着されている。
【００２７】
図４を用いて、第１及び第２のジョー２４，２６並びに処置部３６の詳細な構成を説明する。図４（Ａ）に示されるように、第１のジョー２４は、ジョー本体５０を有する。このジョー本体５０は、強度の観点から、金属、例えば、ステンレス、チタン等によって形成されている。また、ジョー本体５０の外周面には、背面方向への断熱のために断熱カバー５２が外装されている。この断熱カバー５２は、熱伝導率が低く耐熱性が良好な材料、例えば、テフロン（テトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の樹脂から形成されている。
【００２８】
図４（Ｃ）乃至図４（Ｅ）に示されるように、ジョー本体５０及び断熱カバー５２は、中心軸が第１のジョー２４の長手方向に延びている半円筒形状となっている。また、ジョー本体５０と断熱カバー５２との間には、ジョー本体５０から断熱カバー５２への熱伝導を遮断するように隙間５４が形成されている。この隙間５４には、充填材、例えばシリコンが充填されている。
【００２９】
再び図４（Ｂ）を参照すると、処置ユニット８の処置部３６は、処置部本体５６を有する。この処置部本体５６は、熱伝導率が低い材料、例えば断熱カバー５２に関して例示した材料と同様の材料で形成されていることが好ましい。処置部本体５６の先端部には凸部６０が形成されており、この凸部６０は係合溝３２の先端部に形成されている凹部５８に係合されている。
【００３０】
一方、第２のジョー２６の第１のジョー２４に対面する側には、受け部８４が覆設されている。この受け部８４は、第２のジョー２６の長手方向に延設されている。また、受け部８４は、柔軟性を有する材料、例えば、シリコンゴム等のゴム、テフロン（テトラフルオロエチレン）によって形成されていることが好ましい。
【００３１】
ここで、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）に示されるように、処置部本体５６の第２のジョー２６に対面する側に、第１及び第２のジョー２４，２６に把持される処置対象に対面する第１の処置面６２が形成されている。また、第２のジョー２６の第１のジョー２４に対面する側に、第２の処置面８６が形成されている。
【００３２】
再び図４（Ｂ）を参照すると、第１の処置面６２には、発熱する発熱線（発熱部材）６４が処置部本体５６の長手方向に沿って延設されている。この発熱線６４は通電によってジュール熱を発生する材料、例えば、ニクロム、鉄クロムによって形成されている。
【００３３】
また、処置部本体５６と発熱線６４との間には、発熱線６４の熱を伝熱する支持板（伝熱部材）６６が処置部本体５６の長手方向に沿って延設されている。この支持板６６は、熱伝導率が高く電気絶縁性が良好な材料、例えば、窒化アルミ等のセラミックスによって形成されていることが好ましい。代わって、支持板６６は、熱伝導率が高い金属の表面に絶縁塗装を施すことによって形成してもよい。ここで、金属として、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金が使用され、絶縁塗装として、例えば、テフロン（テトラフルオロエチレン）等の樹脂コーティング、アルミナ等のセラミック（溶射）が使用される。また、絶縁塗装は、非粘着性を有していることが好ましい。
【００３４】
以下、発熱線６４、支持板６６の詳細な構成について説明する。図４（Ｂ）に示されるように、発熱線６４は、支持板６６の先端部で折り返されて処置部本体５６と支持板６６との間に配置されている。以下、発熱線６４の折り返されている部分を折り返し部６８と称する。この折り返し部６８によって、発熱線６４の支持板６６に対する処置部本体５６の長手方向への位置ずれが規制されている。
【００３５】
折り返された発熱線６４の一端部は、処置部本体５６と支持板６６との間で支持板６６の先端側に配設されている第１の断熱板７０の先端部に接続されている。この第１の断熱板７０の後端部から、第１の導線７２が延設されている。ここで、第１の断熱板７０は発熱線６４の発熱により第１の導線７２が破損されることを防止するものであり、電気伝導率が高く、熱伝導率の低い金属、例えばステンレスによって形成されている。また、第１の導線７２は、電気絶縁のために絶縁被覆されている。そして、第１の導線７２は、処置部本体５６と支持板６６との間を処置部本体５６の長手方向に後端側へと延びている。
【００３６】
一方、発熱線６４は、支持板６６の下面に沿って処置部本体５６の長手方向に支持板６６の先端側から後端側へと延びている。発熱線６４は、支持板６６の後端部を越えて延び、処置部本体５６の後端部に配設されている導線受け部７４内に収容されている。発熱線６４の後端部は、導線受け部７４内の下面に配置されている。発熱線６４の後端部は、導線受け部７４内の下面に配設されている第２の断熱板７６の先端部に接続されている。この第２の断熱板７６は第１の断熱板７０と同様のものである。そして、第２の断熱板７６の上面から、第２の導線７８が延設されている。この第２の導線７８は、電気絶縁のために絶縁被覆されている。
【００３７】
ここで、支持板６６の後端部と導線受け部７４との間には隙間８０が配置されており、支持板６６の下面と導線受け部７４内の下面とはほぼ同一平面である。このため、発熱線６４は、支持板６６の後端部と導線受け部７４の先端部とで屈曲している。以下、発熱線６４の屈曲した部分を屈曲部８２と称する。この屈曲部８２によって、発熱線６４の支持板６６に対する処置部本体５６の長手方向への位置ずれが規制されている。
【００３８】
図４（Ｃ）に示されるように、支持板６６は、処置部本体５６の長手方向に垂直な断面が台形形状となっており、上底側の面が第２のジョー２６に対面している。また、支持板６６は、処置部本体５６に処置部本体５６の長手方向に延設されている第１の溝部８８に固定されている。
【００３９】
支持板６６の処置部本体５６の長手方向の先端部付近で、発熱線６４は支持板６６の上下面の幅方向の中央部に配置されている。また、第１の断熱板７０は、第１の溝部８８内で処置部本体５６の長手方向に延設されている第２の溝部９０に嵌入固定されている。即ち、第１の断熱板７０は支持板６６に対して処置部本体５６の幅方向に固定されており、このため、発熱線６４の支持板６６に対する処置部本体５６の幅方向への位置ずれが規制されている。
【００４０】
支持板６６の処置部本体５６の長手方向の中間部付近で、図４（Ｄ）に示されるように、発熱線６４は支持板６６の下面の中央部に配置され、第１の導線７２は支持板６６の上面の中央部に配置されている。また、第１の導線７２は、処置部本体５６の長手方向に延設されている第３の溝部９２に嵌入固定されている。
【００４１】
支持板６６の処置部本体５６の長手方向の後方で、図４（Ｅ）に示されるように、処置部本体５６に第４の溝部９４が処置部本体５６の長手方向に延設されている。この第４の溝部９４は、処置部本体５６の長手方向に垂直な断面が逆凹形状となっている。そして、導線受け部７４は処置部本体５６の長手方向に垂直な断面が凹形状となっており、第４の溝部９４に嵌入固定されている。
【００４２】
導線受け部７４の凹部の下面側には、第２の断熱板７６が嵌入固定されている。即ち、第２の断熱板７６は支持板６６に対して処置部本体５６の幅方向に固定されており、このため、発熱線６４の支持板６６に対する処置部本体５６の幅方向への位置ずれが規制されている。また、導線受け部７４の凹部には、第１及び第２の導線７２，７８が挿通されている。これら第１及び第２の導線７２，７８は、処置ユニット８内で処置ユニット８の長手方向に後端側へと延設されて、コネクタ部４８（図２参照）に電気的に接続されている。
【００４３】
次に、上記構成の本実施形態の発熱処置具４の作用について説明する。処置対象に加熱処置を行う場合には、まず処置ユニット８を鉗子ユニット６に装着する。そして、ケーブル１０によって、処置ユニット８と電源１２とを接続する。この後、発熱処置具４を処置対象に接近させ、第１及び第２の指掛け２８，３０を閉じて第１及び第２のジョー２４，２６を閉じ、図５（Ａ）に示されるように、第１及び第２のジョー２４，２６間に処置対象を把持する。ここで、処置対象は発熱線６４及び支持板６６によって押圧されている。
【００４４】
続いて、フットスイッチ１４を操作して、電源１２を出力させる。この結果、電流は、電源１２、ケーブル１０、コネクタ部４８、第１の導線７２、発熱線６４、第２の導線７８、コネクタ部４８，ケーブル１０，電源１２の順に流れる。ここで、発熱線６４は通電されて発熱する。発熱線６４で発生された熱は、支持板６６に伝熱される。そして、発熱線６４及び支持板６６から、第１及び第２のジョー２４，２６に把持された処置対象に熱が与えられる。
【００４５】
この際、第１のジョー２４、２６の幅方向の処置対象の圧力分布、温度分布は、図５（Ｂ）に示されるようになる。即ち、支持板６６近傍の処置対象の領域（凝固域）では、圧力、温度はほぼ一定であり、発熱線６４近傍の処置対象の領域（切開域）では、凝固域よりも圧力、温度ともに高くなっている。ここで、切開域と凝固域との間の温度の変化は、緩やかになっている。比較のために、図５（Ｃ）に支持板６６がない場合の処置対象の温度分布を示す。
【００４６】
このような温度分布の結果、切開域では、処置対象は押圧とともに加熱されて高温になり、処置対象が乾燥することにより離断される（切開作用）。一方、凝固域では、処置対象は押圧とともに加熱され、乾燥が促進される。但し、凝固域の温度、圧力は切開域の温度、圧力に比較して低いため、処置対象が離断されることはない（凝固作用）。このようにして、処置対象に凝固処置及び切開処置が行われる。
【００４７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。発熱線６４で発生した熱が支持板６６に伝熱されるため、第１及び第２のジョー２４，２６に把持された処置対象に加熱処置を行う際には、発熱線６４近傍の切開域と支持板６６近傍の凝固域との温度差が小さくなっている。即ち、第１のジョー２４、２６の幅方向の処置対象の温度分布は最適となっており、凝固域で熱の不足が生じることが少なくなっている。この結果、短時間で加熱処置を行うことが可能となり、処置効率が向上されている。
【００４８】
また、発熱線６４で発生した熱のほとんど全ては支持板６６に回収される。そして、支持板６６は断熱性の処置部本体５６の第１の処置面６２に固定され、処置部本体５６が嵌入固定されているジョー本体５０には断熱性の断熱カバー５２が外装され、ジョー本体５０と断熱カバー５２との間には断熱のための隙間５４が形成されている。このため、支持板６６から処置部本体５６、ジョー本体５０、断熱カバー５２への無駄な放熱が最大限防止されている。従って、発熱線６４及び支持板６６に熱が局所的に集中されており、効率的な加熱処置が可能となっている。
【００４９】
図６及び図７は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の発熱処置具４は、第１実施形態の発熱処置具４の支持板６６に、温度を測定するための温度測定部材２６０を設けたものである。図６は、本実施形態の発熱処置具４の第１のジョー２４の第１の処置面６２側を示す図である。本実施形態の支持板６６は、電気絶縁性を有する材料によって形成されている。この支持板６６のほぼ中央で発熱線６４が第１のジョー２４の長手方向に延びている。
【００５０】
支持板６６の第１の処置面６２側には、図７（Ａ）に示されるように、第１の電気抵抗体２６０ａが配設されている。この第１の電気抵抗体２６０ａは、ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）等によって支持板６６に成膜された金属薄膜である。代わって、第１の電気抵抗体２６０ａは、印刷法等によって成膜された金属厚膜であってもよい。また、第１の電気抵抗体２６０ａは、温度の変化量に対する電気抵抗値の変化量（以下、温度係数と称する）が大きな材料、例えば白金、モリブデン、ニッケル、銅によって形成されている。そして、第１の電気抵抗体２６０ａは、発熱線６４（図６参照）に接するように、支持板６６のほぼ中央で支持板６６の長手方向に延設されている。第１の電気抵抗体２６０ａと発熱線６４との間には図示しない絶縁層が配設されている。この絶縁層は、テフロン等の樹脂コーティングにより、あるいは、アルミナ等を溶射することにより形成されている。本実施形態では第１の電気抵抗体２６０ａの幅Ｗは発熱線６４（図６参照）の幅とほぼ同じであるが、温度を測定したい範囲に応じて適宜選択することが可能である。そして、第１の電気抵抗体２６０ａの先端部は、支持板６６の先端部に形成されているスルーホール２６２に接続されている。
【００５１】
一方、支持板６６の処置部本体５６（図４参照）側には、図７（Ｂ）に示されるように、第２の電気抵抗体２６０ｂが配設されている。この第２の電気抵抗体２６０ｂは、温度測定に影響を与えないような温度係数の小さな材料、例えばステンレス等の合金によって形成されている。また、第２の電気抵抗体２６０ｂは支持板６６の長手方向に延設されており、その先端部はスルーホール２６２に接続されている。
【００５２】
図７（Ｃ）に示されるように、第１の電気抵抗体２６０ａと第２の電気抵抗体２６０ｂとの先端部は、スルーホール２６２において電気的に接続されている。また、第１の電気抵抗体２６０ａと第２の電気抵抗体２６０ｂとの後端部には、夫々、第３及び第４の導線２６４，２６６が接続されている。即ち、第１及び第２の電気抵抗体２６０ａ，２６０ｂによって温度を測定するための温度測定部材２６０が形成されており、第３の導線２６４、第１及び第２の電気抵抗体２６０ａ，２６０ｂ、並びに、第４の導線２６６によって測定回路が形成されている。
【００５３】
第３及び第４の導線２６４，２６６は、図１、図２、図６及び図７を参照し、処置ユニット８内で処置ユニット８の長手方向に後端側へと延設されて、コネクタ部４８に電気的に接続されている。そして、第３及び第４の導線２６４，２６６は、ケーブル１０を介して電源１２に電気的に接続される。電源１２は温度測定部材２６０の電気抵抗値を測定し、予め記録されている電気抵抗値と温度との対応関係に応じて温度を測定するようになっている。そして、電源１２は、測定温度が所望の温度と一致するように発熱線６４に負荷される電圧を制御するようになっている。この所望の温度は、予め設定されたものであってもよく、また、外部から電源１２に入力するようにしてもよい。さらに、電源１２は、温度が所定の限界温度を越えた場合には発熱線６４への出力を強制的に停止するようになっている。
【００５４】
本実施形態では支持板６６を電気絶縁性を有する材料で形成しているが、導電性を有する材料、例えば金属によって形成してもよい。この場合には、図７（Ｄ）に示されるように、第１及び第２の電気抵抗体２６０ａ，２６０ｂと支持板６６との間に絶縁層２６８を形成することが必要である。この絶縁層２６８は、例えばＳｉＮ、ガラスによって形成されている。
【００５５】
次に、上記構成の本実施形態の発熱処置具４の作用について説明する。処置対象に加熱処置を行う場合には、第１実施形態と同様に発熱処置具４を操作する。この際、第１の電気抵抗体２６０ａの電気抵抗値は、第１の電気抵抗体２６０ａの温度に応じて鋭敏に変化する。電源１２は温度測定部材２６０の電気抵抗値を測定して温度を測定し、測定温度が所望の温度と一致するように発熱線６４に負荷される電圧を制御する。本実施形態では、第１の電気抵抗体２６０ａは発熱線６４とほぼ同じ幅で発熱線６４と接するように支持板６６に配置されているため、発熱線６４近傍の温度が測定される。即ち、図５（Ｂ）に示される切開域の温度が測定されることになるため、所望の温度として所望の切開温度を用いる。また、測定温度が所定の限界温度を越えた場合には、電源１２は発熱線６４への出力を強制的に停止する。
【００５６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。従来、発熱線６４の電気抵抗値を測定して温度を測定し、測定温度が所望の温度と一致するように、発熱線６４に負荷される電圧を制御することが行われている。しかしながら、発熱線６４として一般的に用いられているニクロム線は温度係数が非常に小さく、抵抗値から正確に温度を測定することが難しいため、温度制御を適切に行うことが困難になっている。また、測定温度が不正確なため、発熱線が過剰に発熱されても検知し得ない場合があり、発熱処置具の耐久性に問題が生じている。一方、発熱線として温度係数の大きな白金線等を用いた場合には正確な温度制御がある程度可能であるが、加熱処置に充分な熱量を得るためには発熱線に大電流を流す必要があり、給電用の導線を太くする必要がある。このため、実際上採用することはほぼ不可能である。
【００５７】
本実施形態では、温度係数の大きな第１の電気抵抗体２６０ａを有する温度測定部材２６０を第１のジョー２４に配設し、温度測定部材２６０の電気抵抗値に基づいて温度を測定している。このため、正確な温度測定が可能となっており、正確な温度測定に基づいた正確な温度制御が可能となっている。従って、処置効率が向上されている。また、正確な温度測定に基づき、測定温度が所定の限界温度を越えた場合には発熱線６４への出力を強制的に停止している。このため、発熱線６４の過剰な発熱が防止され、発熱処置具４の耐久性が向上されている。
【００５８】
また、第１の電気抵抗体２６０ａは、発熱線６４とほぼ同じ幅で発熱線６４と接するように支持板６６に配置されている。このため、発熱線６４近傍の温度を正確に測定し、制御することが可能となっている。即ち、切開域の温度を正確に測定し、制御することが可能となっており、また、切開域の温度の制御を通じて凝固域の温度を正確に制御することが可能となっている。このため、さらに処置効率が向上されている。
【００５９】
図８は、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の発熱処置具９６の支持板９８は、電気伝導率と熱伝導率とが高い金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金によって形成されている。この支持板９８の下面及び先端面には絶縁塗装が施されている。この絶縁塗装の材料は、第１実施形態において例示した材料と同様である。
【００６０】
また、発熱線６４の折り返された部分は、例えばろう付けにより支持板９８の上面に接続されている。そして、第１の導線７２は、支持板９８の後端部の上面に電気的に接続されている。即ち、第１の導線７２、支持板９８、発熱線６４、第２の導線７８によって通電回路が形成されている。このため、発熱処置具９６は第１の断熱板７０、第３の溝部９２を有さない。
【００６１】
支持板９８の上面には、複数のピン１００が突設されている。支持板９８とピン１００とは、ろう付けにより結合されている。これらピン１００は、処置部本体５６に形成されている固定孔１０１に嵌入され、接着、かしめ等によって固定孔１０１に固定されている。
【００６２】
次に、上記構成の本実施形態の発熱処置具９６の作用について説明する。フットスイッチ１４を操作して電源１２を出力させた場合には、電流は、電源１２、ケーブル１０、コネクタ部４８、第１の導線７２、支持板９８、発熱線６４、第２の導線７８、コネクタ部４８、ケーブル１０、電源１２の順に流れる。
【００６３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。第１の導線７２、支持板９８、発熱線６４、第２の導線７８によって通電回路が形成されている。支持板９８を通電回路の一部としているため、支持板９８の上面に沿って先端部から後端部へと延びる導線は必要ではない。このため、発熱処置具９６の構成の簡単化及び小型化が可能となっている。
【００６４】
また、発熱線６４の一端部は、支持板９８の上面の先端部に直接接続されている。このため、本来なら放熱により廃熱となっている発熱線６４の発熱を支持板９８に伝熱、回収することが可能となっている。従って、本来なら廃熱となっている発熱線６４の発熱を支持板９８の発熱に利用することができ、効率的に処置を行うことが可能となっている。
【００６５】
なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様に温度測定部材２６０を用いて温度制御を行うことが可能である。本実施形態の支持板９８は高い電気伝導率を有する材料で形成されているため、図７（Ｄ）に示されるように、第１及び第２の電気抵抗体２６０ａ，２６０ｂと支持板６６との間に絶縁層２６８を形成することが必要である。
【００６６】
図９は、本発明の第４実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の発熱処置具１０２には、発熱線６４、第１の導線７２、第２の導線７８等は配設されていない。代わって、図９（Ａ）に示されるように、処置部本体５６の第１の処置面６２には、処置ブレード１０４が配設されている。この処置ブレード１０４は、熱伝導率が高い材料、例えば、銅、銅合金、アルミ、アルミ合金、タングステン等によって形成されているのが好ましい。また、処置ブレード１０４は、第１のジョー２４の長手方向に延設されており、第２のジョー２６に向かって突出している。
【００６７】
図９（Ｂ）に示されるように、処置ブレード１０４の上面には、複数の凹部１０６が処置ブレード１０４の長手方向に延設されている。この凹部１０６内には、発熱体１０８が配設されている。発熱体１０８は、例えば、表面に薄膜あるいは厚膜の抵抗体を有する発熱素子である。また、発熱体１０８の後端部には、発熱体１０８に通電するための導線１１０が接続されている。これら導線１１０は、処置ユニット８内を処置ユニット８の長手方向に延設され、コネクタ部４８（図２参照）に電気的に接続されている。
【００６８】
図９（Ｃ）に示されるように、処置ブレード１０４の下部には、鋭利な刃部１１２が配設されている。また、処置ブレード１０４の両側面には、側面板（伝熱部材）１１４ａ，１１４ｂが各々並設されている。これら側面板１１４ａ，１１４ｂは、処置ブレード１０４に沿って処置部本体５６の長手方向に延びている。側面板１１４ａ，１１４ｂは、熱伝導率が高い金属で形成されていることが好ましいが、処置ブレード１０４よりも熱伝導率が少し低い材料で形成されている必要がある。また、側面板１１４ａ、１１４ｂは、ろう付け、溶接等によって処置ブレード１０４と熱的に接続されている。
【００６９】
次に、上記構成の本実施形態の発熱処置具１０２の作用について説明する。処置対象に加熱処置を行う場合には、第１及び第２の指掛け２８，３０を閉じて第１及び第２のジョー２４，２６を閉じ、図１０（Ａ）に示されるように、第１及び第２のジョー２４，２６間に処置対象を把持する。
【００７０】
そして、フットスイッチ１４を操作して電源１２を出力させる。この結果、導線１１０を介して発熱体１０８が通電され発熱する。発熱体１０８で発生した熱は、処置ブレード１０４に伝熱される。さらに、処置ブレード１０４に伝熱された熱は、側面板１１４ａ，１１４ｂに伝熱される。そして、処置ブレード１０４及び側面板１１４ａ，１１４ｂから、第１及び第２のジョー２４，２６に把持された処置対象に熱が与えられる。
【００７１】
この際、第１のジョー２４、２６の幅方向の処置対象の圧力分布、温度分布は、図１０（Ｂ）に示されるようになる。即ち、側面板１１４ａ，１１４ｂ近傍の処置対象の領域（凝固域）では、圧力、温度はほぼ一定であり、処置ブレード１０４近傍の処置対象の領域（切開域）では、凝固域よりも圧力、温度ともに高くなっている。ここで、切開域と凝固域との間の温度の変化は、緩やかになっている。このような温度分布の結果、第１実施形態と同様な切開作用及び凝固作用が処置対象に生じる。比較のために、図１０（Ｃ）に側面板１１４ａ，１１４ｂがない場合の処置対象の温度分布を示す。なお、処置ブレード１０４と側面板１１４ａ，１１４ｂとが同じ材料で形成され、熱伝導率が互いに等しい場合には、図１０（Ｄ）に示されるように、切開域と凝固域とで温度は一定となる。
【００７２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。発熱体１０８で発生され、処置ブレード１０４に伝熱された熱は、さらに側面板１１４ａ，１１４ｂに伝熱される。このため、第１及び第２のジョー２４，２６に把持された処置対象に加熱処置を行う際には、処置ブレード１０４近傍の切開域と側面板１１４ａ，１１４ｂ近傍の凝固域との温度差が小さくなっている。即ち、第１のジョー２４、２６の幅方向の処置対象の温度分布は最適となっており、凝固域で熱の不足が生じることが少なくなっている。この結果、短時間で加熱処置を行うことが可能となり、処置効率が向上されている。
【００７３】
また、発熱体１０８で発生した熱のほとんど全ては，処置ブレード１０４及び側面板１１４ａ，１１４ｂに回収される。そして、処置ブレード１０４及び側面板１１４ａ，１１４ｂは断熱性の処置部本体５６の第１の処置面６２に固定され、処置部本体５６が嵌入固定されているジョー本体５０には断熱性の断熱カバー５２が外装されており、ジョー本体５０と断熱カバー５２との間には断熱のための隙間５４が形成されている。このため、処置ブレード１０４及び側面板１１４ａ，１１４ｂから処置部本体５６、ジョー本体５０、断熱カバー５２への無駄な放熱が最大限防止されている。従って、処置ブレード１０４及び側面板１１４ａ，１１４ｂに熱が局所的に集中されており、効率的な加熱処置が可能となっている。
【００７４】
図１１は、本発明の第５実施形態を示す。第４実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の発熱処置具１１６は、発熱板１１８を有する。この発熱板１１８は、第４実施形態の処置ブレード１０４とほぼ同様の形状を有するが、処置ブレード１０４と異なり凹部１０６、発熱体１０８を有さない。代わって、発熱板１１８の表面には、薄膜あるいは厚膜などの抵抗体１２０が配設されており、発熱板１１８自身が発熱体となっている。抵抗体１２０の後端部には、導線１２２が接続されている。この導線は、処置ユニット８内を処置ユニット８の長手方向に延設され、コネクタ部４８（図２参照）に電気的に接続されている。
【００７５】
次に、上記構成の本実施形態の発熱処置具１１６の作用について説明する。フットスイッチ１４を操作して電源１２を出力させ場合には、導線１２２を介して抵抗体１２０が通電され、発熱板１１８が発熱する。そして、発熱板１１８で発生した熱は、側面板１１４ａ，１１４ｂに伝熱される。そこで、上記構成のものにあっては第４実施形態と同様の効果を奏する。
【００７６】
以下、本発明に関する第１参考形態を図１２乃至図１４を参照して説明する。図１２は、本参考形態の発熱処置具システム１３０の全体の概略構成を示す。この発熱処置具システム１３０は、処置対象を把持した状態で処置対象に加熱処置を行う発熱処置具１３２を有する。
【００７７】
この発熱処置具１３２は、第１及び第２の本体１３４，１３６を有する。これら第１の本体１３４と第２の本体１３６とは、交差部で枢支軸１３７を介して互いに枢支されている。第１及び第２の本体１３４，１３６の先端側には、夫々、処置対象を把持するための第１及び第２のジョー１３８，１４０が配設されている。一方、第１及び第２の本体１３４，１３６の後端側には、夫々、術者が指を入れて操作するための第１及び第２の指掛け１４２，１４４が配設されている。第１及び第２の指掛け１４２，１４４を開閉操作することにより、第１及び第２のジョー１３８，１４０が開閉されるようになっている。即ち、第１及び第２の指掛け１４２，１４４により、第１及び第２のジョー１３８，１４０を開閉操作するための操作手段が形成されている。
【００７８】
第１の本体１３４の第１の指掛け１４２近傍には、第１のジョー１３８の後述する発熱体１７０と電気的に接続されているコネクタ部１４６が配設されている。このコネクタ部１４６からケーブル１４８が延出されている。このケーブル１４８の他端部は、電源１５０に接続されている。この電源１５０には、術者に足で操作され、電源１５０のＯＮ−ＯＦＦ、出力設定等を調節するフットスイッチ１５２が接続されている。
【００７９】
図１３（Ａ）に示されるように、第１及び第２のジョー１３８，１４０は、第１及び第２のジョー１３８，１４０の外側部分をなす第１及び第２のジョー本体１５４，１５６を有する。第１及び第２のジョー本体１５４，１５６の外面は、先端に向かって緩やかに細くなっている滑らかな面であり、第１及び第２の剥離面１５８，１６０を形成している。
【００８０】
第１のジョー本体１５４の第２のジョー１４０に対面する側には、溝部１６２が第１のジョー１３８の長手方向に延設されている。この溝部１６２には、断熱枠１６４が嵌入されている。この断熱枠１６４は、第１のジョー１３８の長手方向に延びている。また、断熱枠１６４は、熱伝導率の低い材料、例えば、フッ素樹脂、シリコンゴム、セラミックス等によって形成されている。
【００８１】
断熱枠１６４の第２のジョー１４０に対面する側には、伝熱部１６６が配設されている。この伝熱部１６６は、第１のジョー１３８の長手方向に延び、第２のジョー１４０に向かって突出している。また、伝熱部１６６は、熱伝導率の高い材料、例えば、銅、銅合金、アルミニウム合金、タングステン、モリブデン等によって形成されている。
【００８２】
伝熱部１６６の上部には、第１のジョー１３８の長手方向に複数の凸部１６８が並設されている。各凸部１６８の後端面に、発熱体１７０が突設されている。これら発熱体１７０は、通電されてジュール熱を発生する材料、例えば、厚膜又は薄膜抵抗等を有する発熱素子によって形成されている。あるいは、発熱体１７０として、ニクロム線を使用してもよい。発熱体１７０の先端側は、伝熱部１６６に埋設されている。ここで、伝熱部１６６と発熱体１７０とによって、発熱して処置対象に加熱処置を行う発熱部が形成されている。
【００８３】
また、発熱体１７０の後端側には、発熱体１７０を通電するためのリード線１７２が接続されている。これらリード線１７２は、後方へと延出されて伝熱部１６６の後端部付近で結束され、シース１７４内に挿通されている。このシース１７４は、第１の本体１３４内を第１の本体１３４の長手方向に延設されており、リード線１７２はコネクタ部１４６（図１２参照）に電気的に接続されている。
【００８４】
一方、第２のジョー本体１５６の第１のジョー１３８に対向する側には、伝熱部１６６に対面する位置に受け部１７８が配設されている。この受け部１７８は、第２のジョー１４０の長手方向に延設されている。
【００８５】
また、図１３（Ｂ）に示されるように、第１及び第２のジョー１３８，１４０は、枢支軸１３７と第１及び第２のジョー１３８，１４０の長手方向とに垂直な断面において湾曲する第１及び第２の湾曲部１８０ａ，１８０ｂを有する。
【００８６】
以下、図１４（Ａ）を参照して第１及び第２のジョー１３８，１４０の詳細な構成を説明する。第１のジョー本体１５４の第１のジョー１３８の長手方向に垂直な断面はドーム形状である。また、溝部１６２の断面は長方形形状であり、断熱枠１６４の断面は逆凹形状となっている。
【００８７】
断熱枠１６４の凹部に伝熱部１６６の上端側が嵌入されている。伝熱部１６６の下端側には、接触部１８２が配設されている。この接触部１８２は、第１のジョー１３８の幅方向に延び、断熱枠１６４の下面を覆っている。また、接触部１８２の表面には、処置対象や血液が付着するのを防ぐためにフッ素樹脂等によって薄く非粘着性の皮膜が形成されている。接触部１８２の下面は、処置対象に接触される第１の接触面１８４を形成している。
【００８８】
一方、受け部１７８の上面は、処置対象に接触される第２の接触面１８６を形成している。第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とは、第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とが閉じられた場合に密着され当接されるようになっている。ここで、受け部１７８は、図１４（Ｂ）の硬度分布図に示されるように、第２のジョー１４０の幅方向に沿って、中心部が固く、中心部から離間するにつれてやわらかくなっている。これは、例えば、受け部１７８がゴムで形成されている場合には、図１４（Ａ）に示されるように、受け部１７８の内部に中心部で少なく中心部から離間するにつれて多くなるように気泡を分布させることにより実現されている。ここで、発熱部と受け部１７８とによって、把持された処置対象に加えられる圧力を調節可能な処置手段が形成されている。
【００８９】
次に、上記構成の本参考形態の発熱処置具システム１３０の作用について説明する。処置対象に加熱処置を行う場合には、発熱処置具１３２を処置対象に接近させ、第１及び第２の指掛け１４２，１４４を閉じ、第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じて第１及び第２のジョー１３８，１４０間に処置対象を把持する。この際、処置対象は接触部１８２の第１の接触面１８４と受け部１７８の第２の接触面１８６とによって押圧される。
【００９０】
続いて、フットスイッチ１４を操作して、電源１２を出力させる。この結果、ケーブル１４８、リード線１７２を介して発熱体１７０が通電され、発熱体１７０が発熱する。発熱体１７０で発生された熱は、伝熱部１６６即ち接触部１８２に伝熱され、第１の接触面１８４を介して処置対象に与えられる。
【００９１】
上記発熱操作に並行して、第１及び第２の指掛け１４２，１４４をさらに強く閉じて、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって処置対象をさらに押圧する。受け部１７８の硬度は第２のジョー１４０の幅方向について中心部で高く中心部から離間するにつれて低くなっているので、受け部１７８の変形は中心部で小さく中心部から離間するにつれて大きくなる。この結果、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって処置対象に加えられる圧力は、中心部で大きく中心部から離間するにつれて小さくなる。
【００９２】
そして、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって加えられる圧力が大きい処置対象の部分では、切開能が向上される。一方、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって加えられる圧力が小さい処置対象の部分では、凝固能が向上される。この結果、第２のジョー１４０の幅方向について、処置対象の中心部では充分に切開作用が生じ、周辺部では充分に凝固作用が生じる。
【００９３】
ところで、手術操作中、必要ならば、第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じた状態で、第１及び第２の剥離面１５８，１６０によって組織の剥離を行う。また、第１及び第２のジョー１３８，１４０先端部で、血管や神経などの索状組織を扱う。
【００９４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。接触部１８２の第１の接触面１８４と受け部１７８の第２の接触面１８６とによって処置対象を把持し押圧して、処置対象に加熱処置を行っている。ここで、受け部１７８の硬度は第２のジョー１４０の幅方向について中心部で高く中心部から離間するにつれて低くなっている。このため、受け部１７８の変形は中心部で小さく中心部から離間するにつれて大きくなり、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって処置対象に加えられる圧力は、中心部で大きく中心部から離間するにつれて小さくなっている。ここで、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって加えられる圧力が大きい処置対象の部分では切開能が向上され、第１の接触面１８４と第２の接触面１８６とによって加えられる圧力が小さい処置対象の部分では凝固能が向上されている。従って、切開能と凝固能との両方が向上されていると共に、切開処置と凝固処置とをバランスよく行うことが可能となっている。
【００９５】
以下、本発明に関する第１参考形態の変形例を説明する。これら変形例は、第１参考形態の発熱処置具システム１３０と受け部の構成のみ異なる。以下で説明するように、これら変形例では、第１参考形態の受け部１７８とは別の方法で図１４（Ｂ）に示される硬度分布を実現している。
【００９６】
第１変形例の受け部は、ゴムによって形成されている受け部の内部に、第２のジョー１４０の幅方向に沿って、硬質のプラスチック、セラミックス等を中心部で高密度に中心部から離間するにつれて密度が低下するように分布させたものである。
【００９７】
第２変形例の受け部１９０は、図１５（Ａ）に示されるように、上側の軟質部材１９２と下側の硬質部材１９４とからなる二重積層構造を有する。ここで、硬質部材１９４は第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面が三角形である。即ち、第２のジョー１４０の幅方向に沿って、軟質部材１９２は中心部で薄く中心部から離間するにつれて厚くなっているのに対して、硬質部材１９４は中心部で厚く中心部から離間するにつれて薄くなっている。
【００９８】
第３変形例の受け部１９６には、図１５（Ｂ）に示されるように、第２のジョー１４０の幅方向の両側方に隙間層１９８が形成されている。これら隙間層１９８は、受け部１９６の両側面から第２のジョー１４０の幅方向に中心部に向かって延び、第２のジョー１４０の高さ方向に複数並設されている。また、隙間層１９８の長さは、中心部に達しない長さであり、上部の隙間層１９８ほど長くなっている。さらに、隙間層１９８は、中心部に対して対称に配置されている。
【００９９】
図１６は、本発明に関する第２参考形態を示す。第１参考形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１６に示されるように、本参考形態の発熱処置具２００は、第１のジョー１３８の長手方向の断面がドーム形状の断熱枠２０２を有する。この断熱枠２０２の第２のジョー１４０に対面する面には、溝部２０４が形成されている。
【０１００】
この溝部２０４に、伝熱部２０６の上部が嵌入、固定されている。この伝熱部２０６の第１のジョー１３８の長手方向に垂直な断面は、下向きに突出する半円形状となっている。伝熱部２０６の上面には、発熱体２０８が配設されている。この発熱体２０８は、溝部２０４に収容されている。
【０１０１】
一方、第２のジョー１４０の受け部２１０の上面には、第２のジョー１４０の長手方向の断面が半円形状の凹部２１２が形成されている。伝熱部２０６の第１の接触面１８４と受け部２１０の第２の接触面１８６とは、第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とが閉じられた場合に密着され当接されるようになっている。また、受け部２１０は、第１参考形態の第２の変形例の受け部１９０と同様な二重積層構造を有する。即ち、受け部２１０の上側には軟質部材２１４が配設され、受け部２１０の下側には第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面が三角形である硬質部材２１６が配設されている。
【０１０２】
また、本参考形態の発熱処理システムの作用は、第１参考形態の作用と同様である。
【０１０３】
そこで、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。伝熱部２０６の第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面は下向きに突出する半円形状であり、受け部２１０の上面には第２のジョー１４０の長手方向の断面が半円形状の凹部２１２が形成されている。さらに、伝熱部２０６の第１の接触面１８４と受け部２１０の第２の接触面１８６とは、第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とが閉じられた場合に密着され当接されるようになっている。このため、伝熱部２０６と受け部２１０とによって処置対象を把持した場合には、処置対象が第２のジョー１４０の幅方向にずれることがなく、処置対象を確実に把持することが可能となっている。
【０１０４】
また、伝熱部２０６と受け部２１０とによって処置対象を把持した場合には、伝熱部２０６及び受け部２１０と処置対象とが接触する面積が大きくなっている。従って、処置効率が向上されている。
【０１０５】
図１７は、本発明に関する第３参考形態を示す。第１参考形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の発熱処置具２１８の断熱枠１６４には、板状の伝熱部２２０が配設されている。この伝熱部２２０は、第１のジョー１３８の長手方向に延び、第２のジョー１４０に向かって突出している。また、伝熱部２２０の先端部の両側面にはテーパが配設され、刃部２２２が形成されている。
【０１０６】
伝熱部２２０の両側方には、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６が配設されている。第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６は、伝熱部２２０よりも小さいが比較的大きな熱伝導率を有している。第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６は、第１のジョー１３８の長手方向に垂直な断面が夫々Ｌ字形状、逆Ｌ字形状となっており、断熱枠１６４の下面を覆っている。また、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６は、第１のジョー１３８の長手方向に延設されている。ここで、伝熱部２２０の先端部の位置は、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６の下面の位置に対して第２のジョー１４０側にオフセットされている。また、伝熱部２２０、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６によって、発熱して処置対象に加熱処置を行う発熱部が形成されている。
【０１０７】
第２のジョー１４０には、伝熱部２２０、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６に対面する位置に受け部２２８が配設されている。この受け部２２８は、第２のジョー１４０の長手方向に延びている。第１参考形態と異なり、受け部２２８の硬度は位置によって変化されていない。第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とが閉じられた場合に、伝熱部２２０と受け部２２８とが互いに当接されるようになっている。
【０１０８】
次に、上記構成の本参考形態の発熱処置具システムの作用について説明する。処置対象に加熱処置を行う際には、第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じて第１及び第２のジョー１３８，１４０間に処置対象を把持する。この際、処置対象は、伝熱部２２０によって強い圧力を加えられる一方、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６によって軽く接触される。
【０１０９】
この状態で、発熱体１７０を発熱させて伝熱部２２０を加熱する。加熱された伝熱部２２０から、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６へと熱が伝熱される。第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６の熱伝導率は伝熱部２２０よりも小さいため、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６の温度は伝熱部２２０よりも低くなる。
【０１１０】
伝熱部２２０と受け部２２８との間では、処置対象に高い圧力と高い温度とが適用され、切開能が向上される、一方、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６と受け部２２８との間では、処置対象に低い圧力と低い温度とが適用され、凝固能が向上される。この結果、伝熱部２２０と受け部２２８との間では処置対象で切開作用が促進され、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６と受け部２２８との間では処置対象で凝固作用が促進される。
【０１１１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。伝熱部２２０の両側方には、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６が配設されている。ここで、伝熱部２２０の先端部の位置は、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６の下面の位置に対して第２のジョー１４０側にオフセットされている。また、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６は、伝熱部２２０よりも小さいが比較的大きな熱伝導率を有している。このため、処置対象に加熱処置を行う際には、伝熱部２２０と受け部２２８との間では、処置対象に高い圧力と高い温度とが適用され、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６と受け部２２８との間では、処置対象に低い圧力と低い温度とが適用されている。従って、切開能と凝固能とが向上されていると共に、切開処置と凝固処置とをバランス良く行うことが可能となっている。
【０１１２】
図１８は、本発明に関する第４参考形態を示す。第１参考形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の発熱処置具システムの発熱処置具２３２の第２の本体１３６には、受け部ユニット２３４が配設されている。この受け部ユニット２３４は、第２の本体１３６の長手方向に延設されている調節棒２３６を有する。この調節棒２３６は、第２の本体１３６に対して自身の軸周り方向に回転自在に配置されている。
【０１１３】
調節棒２３６の後端部には、調節ノブ２３８が連設されている。この調節ノブ２３８は、第２の指掛け１４４の近傍に配置されている。また、調節ノブ２３８は、第２の本体１３６に対して自身の軸周り方向に回転自在であり、調節ノブ２３８を回転することにより調節棒２３６が回転されるようになっている。一方、調節棒２３６の先端部には受け部２４０が配設されている。
【０１１４】
図１８（Ｂ）に示されるように、第１のジョー本体１５４は、中心軸が第１のジョー１３８の長手方向に延びる半円筒形状となっている。第１のジョー本体１５４の溝部１６２には断熱枠１６４が嵌入、固定され、断熱枠１６４の凹部には伝熱部２４２が嵌入、固定されている。この伝熱部２４２の接触部２４４の下面には、第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面が１／４円形状の凹部２４６が形成されている。
【０１１５】
第２のジョー本体１５６は、中心軸が第２のジョー１４０の長手方向に延びる半円筒形状となっている。第２のジョー本体１５６の第１のジョー１３８側には、受け部２４０が配置されている。この受け部２４０の第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面は、図１８（Ｄ）に示されるように、接触部２４４の下面の凹部２４６に対応する円を切り欠いた形状となっている。
【０１１６】
ここで、図１８（Ｂ）に示されるように、受け部２４０には、第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面が円弧形状の第１の接触面２４８と第２の接触面２５０とが受け部２４０の長手方向に延設されている。第１の接触面２４８の面積は第２の接触面２５０の面積よりも小さくなっている。
【０１１７】
調節棒２３６は、第２のジョー１４０の長手方向に垂直な断面において、上述した凹部２４６に対応する円の中心の位置に配置されている。調節棒２３６が回転されると受け部２４０が回転されるようになっている。受け部２４０が回転されることにより、第１の接触面２４８あるいは第２の接触面２５０が接触部２４４に対面する位置に配置されるようになっている。即ち、第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とを閉じた場合に、第１の接触面２４８あるいは第２の接触面２５０が接触部２４４に当接され密着されるようになっている。即ち、調節棒２３６と調節ノブ２３８とによって、処置対象に接触される第１及び第２の接触面２４８，２５０を切り替える切り替え手段が形成されている。
【０１１８】
次に、上記構成の本参考形態の発熱処置具システムの作用について説明する。処置対象に加熱処置を行う際には、発熱処置具２３２を移動し、第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じて、処置対象を第１のジョー１３８と第２のジョー１４０との間に配置する。処置対象に切開処置を行う場合には、図１８（Ｂ）に示されるように、調節ノブ２３８を回転操作して第１の接触面２４８を接触部２４４に対面する位置に配置する。この後、さらに第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じて、接触部２４４と第１の接触面２４８とによって処置対象を把持、押圧する。この際、処置対象は、接触部２４４と第１の接触面２４８とによって強い圧力を加えられる。
【０１１９】
この状態で、発熱体１７０を発熱させて伝熱部２４２を加熱する。加熱された伝熱部２４２から処置対象へと熱が伝熱される。接触部２４４と第１の接触面２４８との間では、処置対象に高い圧力が適用されるため、切開能が向上される。この結果、接触部２４４と第１の接触面２４８との間では処置対象で切開作用が促進される。
【０１２０】
一方、処置対象に凝固処置を行う場合には、図１８（Ｃ）に示されるように、調節ノブ２３８を回転操作して第２の接触面２５０を接触部２４４に対面する位置に配置する。この後、さらに第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じて、接触部２４４と第２の接触面２５０とによって処置対象を把持、押圧する。この際、処置対象は、接触部２４４と第２の接触面２５０とによって切開処置の場合よりも弱い圧力を加えられる。
【０１２１】
この状態で、発熱体１７０を発熱させて伝熱部２４２を加熱する。加熱された伝熱部２４２から処置対象へと熱が伝熱される。接触部２４４と第２の接触面２５０との間では、処置対象に比較的弱い圧力が適用されるため、凝固能が向上される。この結果、接触部２４４と第２の接触面２５０との間では処置対象で凝固作用が促進される。
【０１２２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。調節ノブ２３８を回転操作して受け部２４０を回転させることにより、第１の接触面２４８あるいは第２の接触面２５０が接触部２４４に対面する位置に配置されるようになっている。また、第１の接触面２４８の面積は第２の接触面２５０の面積よりも小さくなっている。このため、処置対象に加熱処置を行う際、第１及び第２のジョー１３８，１４０を閉じて接触部２４４と第１の接触面２４８とによって処置対象を把持、押圧した場合には、接触部２４４と第１の接触面２４８とによって処置対象に強い圧力が加えられ、切開能が向上される。一方、接触部２４４と第２の接触面２５０とによって処置対象を把持、押圧した場合には、接触部２４４と第２の接触面２５０とによって処置対象に比較的弱い圧力が加えられ、凝固能が向上される。従って、切開能と凝固能とが向上されていると共に、手元の調節ノブ２３８によって第１の接触面２４８と第２の接触面２５０とを切り替えることにより、切開処置と凝固処置とをバランス良く行うことが可能となっている。
【０１２３】
図１９は、本発明に関する第５参考形態を示す。第３参考形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の発熱処置具２５４の発熱枠２５６の両側方には、スカート部２５８ａ，２５８ｂが配設されている。これらスカート部２５８ａ，２５８ｂは、第１のジョー１３８の長手方向に延設され、第２のジョー１４０に向かう方向に突出している。
【０１２４】
次に、上記構成の本参考形態の発熱処置具システムの作用について説明する。第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とによって処置対象を把持する際には、処置対象は、伝熱部２２０に加えてスカート部２５８ａ，２５８ｂによって押圧される。この状態で、発熱体１７０を発熱させて伝熱部２２０、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６（図１９では図示せず）を加熱し、伝熱部２２０、第１及び第２の側方伝熱部２２４，２２６によって処置対象に加熱処置を行う。この際、スカート部２５８ａ，２５８ｂは、スカート部２５８ａ，２５８ｂの外側から血液や汚れたかん流液等が加熱処置領域に流れ込むのを防ぐ。
【０１２５】
そこで、上記構成のものにあっては、次の効果を奏する。発熱枠２５６の両側方には、スカート部２５８ａ，２５８ｂが配設されている。第１のジョー１３８と第２のジョー１４０とによって処置対象を把持する際には、処置対象は伝熱部２２０に加えてスカート部２５８ａ，２５８ｂによって押圧されている。そして、処置対象に加熱処置を行う際には、スカート部２５８ａ，２５８ｂは、スカート部２５８ａ，２５８ｂの外側から血液や汚れたかん流液等が加熱処置領域に流れ込むのを防いでいる。このため、処置対象の周辺の状況にかかわらず、処置対象に安定した加熱処置を行うことが可能となっている。
【０１２６】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
互いに開閉する一対のジョーと、
前記一対のジョーを開閉操作するための操作手段と、
前記一対のジョーの一方に設けられ発熱して処置対象に加熱処置を行う発熱部と、前記一対のジョーの他方に設けられ前記一対のジョーを閉じた場合に前記発熱部と共同して処置対象を把持する受け部とを有し、把持された処置対象に加えられる圧力を調節可能な処置手段とを、
具備することを特徴とする発熱処置具。
【０１２７】
（付記項２）
前記受け部は、位置によって変形しやすさが変化されていることを特徴とする付記項１の発熱処置具。
【０１２８】
（付記項３）
前記発熱部は、位置によって前記受け部方向への突出の程度が変化されていることを特徴とする付記項１の発熱処置具。
【０１２９】
（付記項４）
前記受け部は、前記発熱部と前記受け部とによって処置対象を把持する場合にいずれかが処置対象に接触される面積の異なる複数の接触面を有し、前記処置手段は、処置対象に接触される接触面を切り替える切り替え手段を有することを特徴とする付記項１の発熱処置具。
【０１３０】
（付記項１乃至４の発明の名称）発熱処置具
（付記項１乃至４の技術分野）
付記項１乃至４の発明は、開閉可能な一対のジョー間で処置対象を把持した状態で処置対象を加熱し、処置対象に凝固又は凝固部位の切開等の加熱処置を行う発熱処置具に関する。
【０１３１】
（付記項１乃至４の背景技術）
従来、処置対象に凝固又は凝固部位の切開等の加熱処置を行う発熱処置具が使用されている。このような発熱処置具は、互いに開閉して処置対象を把持する一対のジョーを有している。これらジョーの一方あるいは両方に、発熱する発熱部が配設されている。
【０１３２】
このような発熱処置具は、多様な手術症例に用いられている。手術症例として、例えば、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼や凝固、避妊を目的とした卵管の閉塞が挙げられる。
【０１３３】
なお、生体組織に止血、焼灼、凝固、閉塞又は切開等の様々な処置を行う場合には、それに先立って、内視鏡の視野や発熱処置具の作業領域を確保する手術操作が行われる。例えば、剥離鉗子などの手術器具により、目的組織及び周辺組織に機械的な圧排、把持、剥離等の各作業を施す。
【０１３４】
加熱処置に使用される発熱処置具の一例として、付記項１乃至４の特許文献１の手術器機がある。この手術器機では、第１のジョーに発熱板が配設されている。この発熱板は、第１のジョーの長手方向に沿って延設されており、第２のジョーに向かって突出している。また、発熱板の先端部は刃物形状を有している。発熱板の基端部には、発熱して発熱板に熱を伝達する発熱素子が配設されている。発熱素子として、セラミックヒーター等が使用されている。第２のジョーには、発熱板の先端部に対面する部分に受け部が配設されている。この受け部は柔軟性部材からなる。
【０１３５】
この手術器械によって処置対象に加熱処置を行う際には、一対のジョーを開閉操作して、発熱板の先端部と受け部との間に処置対象を把持する。この際、処置対象は発熱板の先端部と受け部とによって圧迫されている。そして、発熱素子を発熱して発熱板を加熱し、処置対象に対して加熱処置を行う。
【０１３６】
（付記項１乃至４の特許文献１）    特許第３３４９１３９号公報
（付記項１乃至４の発明の開示）
（付記項１乃至４の発明が解決しようとする課題）
特許文献１の手術器機では、処置対象に加熱処置を行う際に、発熱板の先端部と処置対象の接触領域に強い圧力が加わる。この結果、接触領域に熱が集中してしまい、接触領域の周辺の処置対象に充分に熱が与えられず、目的部位の凝固が不十分となる可能性がある。このため，特許文献１の手術器機には改善の余地がある。
【０１３７】
なお、発熱板の先端部を処置対象との接触面積が大きくなるような形状とすることが考えられる。この場合には、接触領域で処置対象に充分な熱が与えられ、充分な凝固処置を行うことが可能となる。しかしながら、このような発熱板の形状では、切開性が低下してしまい、切開装置としての機能が損なわれてしまう。
【０１３８】
付記項１乃至４の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、優れた切開能及び凝固能を有し、切開処置と凝固処置とをバランスよく行うことが可能な発熱処置具を提供することである。
【０１３９】
（付記項１乃至４の課題を解決するための手段）
付記項１の発明は、互いに開閉する一対のジョーと、
前記一対のジョーを開閉操作するための操作手段と、
前記一対のジョーの一方に設けられ発熱して処置対象に加熱処置を行う発熱部と、前記一対のジョーの他方に設けられ前記一対のジョーを閉じた場合に前記発熱部と共同して処置対象を把持する受け部とを有し、把持された処置対象に加えられる圧力を調節可能な処置手段とを、
具備することを特徴とする発熱処置具である。
【０１４０】
そして、本付記項１の発明では、操作手段により一対のジョーを開閉操作して発熱部と受け部とによって処置対象を把持し、発熱部を発熱させて把持された処置対象に加熱処置を行う際に、処置対象に加えられる圧力を調節するようにしたものである。
【０１４１】
付記項２の発明は、前記受け部は、位置によって変形しやすさが変化されていることを特徴とする付記項１の発熱処置具である。
【０１４２】
そして、本付記項２の発明では、受け部の変形しやすさを位置によって変化させることにより、把持された処置対象に加熱処置を行う際に、処置対象の位置によって加えられる圧力を変化させるようしたものである。
【０１４３】
付記項３の発明は、前記発熱部は、位置によって前記受け部方向への突出の程度が変化されていることを特徴とする付記項１の発熱処置具である。
【０１４４】
そして、本付記項３の発明では、発熱部の受け部方向への突出の程度を位置によって変化させることにより、把持された処置対象に加熱処置を行う際に、処置対象の位置によって加えられる圧力を変化させるようしたものである。
【０１４５】
付記項４の発明は、前記受け部は、前記発熱部と前記受け部とによって処置対象を把持する場合にいずれかが処置対象に接触される面積の異なる複数の接触面を有し、前記処置手段は、処置対象に接触される接触面を切り替える切り替え手段を有することを特徴とする付記項１の発熱処置具である。
【０１４６】
そして、本付記項４の発明では、切り替え手段によって処置対象に接触される接触部を切り替えて、処置対象と受け部との接触面積を変化させることにより、把持された処置対象に加熱処置を行う際に、処置対象に加えられる圧力を変化させるようしたものである。
【０１４７】
（付記項１乃至４の発明の効果）
付記項１乃至４の本発明によれば、優れた切開能及び凝固能を実現し、切開処置と凝固処置とをバランスよく行うことが可能となっている。
【０１４８】
（付記項１乃至４の産業上の利用可能性）
付記項１乃至４の発明は、優れた切開能及び凝固能を有し、切開処置と凝固処置とをバランスよく行うことが可能な、開閉可能な一対のジョー間で処置対象を把持した状態で処置対象を加熱し、処置対象に凝固又は凝固部位の切開等の加熱処置を行う医療器械を提供する。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、加熱処置される処置対象の温度分布を最適にすることで高い処置効率を実現する、開閉可能な一対のジョー間で処置対象を把持した状態で処置対象を加熱し、処置対象に凝固、切開等の加熱処置を行う発熱処置具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第１実施形態の発熱処置具システムの全体の概略構成を示す説明図。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の発熱処置具の鉗子ユニットを示す側面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の処置ユニットを示す側面図、（Ｃ）は、同実施形態の発熱処置具の処置ユニットを示す上面図。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の発熱処置具を示す上面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具を示す側面図。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の発熱処置具の先端部を示す側面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｃ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ｂ）のＩＶＣ−ＩＶＣ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｄ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ｂ）のＩＶＤ−ＩＶＤ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｅ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ｂ）のＩＶＥ−ＩＶＥ線に沿って切断して示す横断面図。
【図５】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の発熱処置具の先端部を処置対象を把持した状態で示す横断面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の加熱処置時の処置対象の温度分布及び圧力分布を示す説明図、（Ｃ）は、従来の発熱処置具の加熱処置時の処置対象の温度分布及び圧力分布を示す説明図。
【図６】本発明の第２実施形態の発熱処置具の第１のジョーの第１の処置面側を示す図。
【図７】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の支持板の第１の処置面側を示す図、（Ｂ）は、同実施形態の支持板の処置部本体側を示す図、（Ｃ）は、温度測定部材周辺を（Ａ）のＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線に沿って切断して示す縦断面図、（Ｄ）は、同実施形態の変形例の温度測定部材周辺を示す縦断面図。
【図８】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の発熱処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｃ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｄ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＶＩＩＩＤ−ＶＩＩＩＤ線に沿って切断して示す横断面図。
【図９】（Ａ）は、本発明の第４実施形態の発熱処置具の先端部を示す側面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｃ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ｂ）のＩＸＣ−ＩＸＣ線に沿って切断して示す横断面図。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第４実施形態の発熱処置具の先端部を処置対象を把持した状態で示す横断面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の加熱処置時の処置対象の温度分布及び圧力分布を示す説明図、（Ｃ）は、従来の発熱処置具の加熱処置時の処置対象の温度分布及び圧力分布を示す説明図、（Ｄ）は、本発明の第４実施形態の発熱処置具において処置ブレードと側面板とを同じ材料で形成した場合の加熱処置時の処置対象の温度分布及び圧力分布を示す説明図。
【図１１】（Ａ）は、本発明の第５実施形態の発熱処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｂ）は、同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿って切断して示す横断面図。
【図１２】本発明に関する第１参考形態の発熱処置具システムの全体の概略構成を示す説明図。
【図１３】（Ａ）は、本発明に関する第１参考形態の発熱処置具の先端部を第１及び第２のジョーの幅方向に垂直に切断して示す断面図、（Ｂ）は、同参考形態の発熱処置具の先端部を第１及び第２のジョーの高さ方向に垂直に切断して示す断面図。
【図１４】（Ａ）は、本発明に関する第１参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーを第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図、（Ｂ）は、同参考形態の発熱処置具の受け部の硬度分布を示すグラフ。
【図１５】（Ａ）は、本発明に関する第１参考形態の第２変形例の発熱処置具の第２のジョーを第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図、（Ｂ）は、本発明に関する第１参考形態の第３変形例の発熱処置具の第２のジョーを第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図。
【図１６】本発明に関する第２参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーを第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図。
【図１７】本発明に関する第３参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーを第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図。
【図１８】（Ａ）は、本発明に関する第４参考形態の発熱処置具システムの全体の概略構成を示す説明図、（Ｂ）は、同参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーを、受け部の第１の接触面が伝熱部に対面した状態で、第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図、（Ｃ）は、同参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーを、受け部の第２の接触面が伝熱部に対面した状態で、第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図、（Ｄ）は、同参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーの伝熱部及び受け部の形状を、第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す説明図。
【図１９】本発明に関する第５参考形態の発熱処置具の第１及び第２のジョーを第１及び第２のジョーの長手方向に垂直に切断して示す断面図。
【符号の説明】
【０１５１】
４…発熱処置具、２４，２６…一対のジョー、６２，８６…処置面、６４…発熱部材、６６…伝熱部材。
【図１】
2005261916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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