(57)【要約】【課題】  紙紛等による帯電部材の汚れを防止し、帯電部材を長寿命化する搬送部材、或いは、記録媒体を正と負の極性（非帯電部分を含む）に交互に帯電する帯電装置を備えた搬送装置、また、搬送部材の帯電電位を安定させることにより搬送精度を安定化するとともに搬送精度を向上して高画質を得る画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送部材１６を帯電する搬送部材用帯電装置において、前記搬送部材１６表面に対向配置されかつ前記搬送部材１６表面を所定の極性に帯電する搬送部材用帯電部材１８と、前記搬送部材用帯電部材に電圧を印加する電源１５と、帯電した前記搬送部材を移動させる駆動搬送手段とを備える。【選択図】  図２
2005242260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材を帯電する搬送部材用帯電装置において、前記搬送部材表面に対向配置されかつ前記搬送部材表面を所定の極性に帯電する搬送部材用帯電部材と、前記搬送部材用帯電部材に電圧を印加する電源と、帯電した前記搬送部材を移動させる駆動搬送手段と、を備えることを特徴とする搬送部材用帯電装置。
【請求項２】
搬送部材表面に対向配置された搬送部材用帯電部材により前記搬送部材表面を所定の極性に帯電する搬送部材用帯電手段と、前記搬送部材用帯電手段に電圧を印加する電源と、帯電した前記搬送部材を移動させる駆動搬送手段とを備え、前記帯電した搬送部材により記録媒体を搬送する搬送装置であって、前記搬送部材用帯電部材を前記搬送部材と非接触かつ近接に対向配置したことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部材用帯電部材と対向する前記搬送部材の裏面に搬送部材を支持する搬送部材支持部材を有することを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部材用帯電部材が、軸部とこの軸部を被覆する本体部とから構成され、前記搬送部材の搬送領域外に対応する前記本体部にスペーサ部材を設けて、前記搬送部材と前記搬送部材用帯電部材との間で間隙を形成することを特徴とする請求項２または３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記スペーサ部材が収縮性を有することを特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
記録媒体表面に対向配置された記録媒体用帯電部材により前記記録媒体表面を所定の極性に帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電源と、帯電した前記記録媒体を搬送する駆動搬送手段とを備え、前記帯電した記録媒体を搬送部材に吸着して搬送する搬送装置であって、前記記録媒体用帯電部材を前記搬送部材と非接触かつ近接に対向配置したことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記搬送部材用帯電部材が少なくとも導電性の芯金とその外側に中抵抗の導電性樹脂層と最外層に表層を有することを特徴とする請求項１記載の搬送部材用帯電装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の搬送部材用または記録媒体用帯電装置およびそれを用いた搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部材或いは記録媒体を帯電する帯電手段が、搬送部材或いは記録媒体表面に対して、非接触かつ近接して対向配置された搬送部材帯電装置、搬送装置およびこれらを使用する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光体表面をクリーニング装置で清掃したさいに、トナー等の一部が帯電ローラの帯電性能に影響を与える部分に付着したりしないようにする技術は従来から知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
特許文献１は感光体ドラム５の表面を清掃するクリーニングブレード４７のクリーニング有効幅Ｗｃの両端部Ｗｃ１、Ｗｃ２が、帯電ローラ１４の両端部の凸部形成部材１８、１８がそれぞれ接触している感光体ドラム５の表面部分よりも、内側に位置しないように配置する技術を開示している。
それにより、クリーニング有効幅Ｗｃの両端部Ｗｃ１、Ｗｃ２の位置でトナーが洩れたとしても、そのトナーは帯電ローラ１４の両側の凸部形成部材１８、１８の間の領域に対応する部分には付着しない。
特許文献２は帯電部材のトナーフィルミングを生じず、帯電ムラ、バンディング現象を低減させ、繰り返し使用においても安定した良好な画像を提供し、また、感光体および帯電部材の摩耗を低下させ、両者の耐久性を向上させることで、高耐久で安価な電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジを提供する技術を開示している。
特許文献２において、電子写真装置は電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した帯電手段中の帯電部材表面とを所定のギャップを介して非接触配置させるために、前記帯電部材表面における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、前記ギャップ保持機構の内側端部が前記感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側に存在する。
上記特許文献１および２は感光体を均一に帯電するための帯電装置について記載している。従来の画像形成装置は記録部材の搬送にローラやベルトを用いている。
また、前記搬送ベルトを用いる画像形成装置の中には、搬送ベルトを正負に帯電、或いは、両極性の間に非帯電部を設ける構成にして、記録媒体を搬送ベルトに吸着して搬送するものがある。この搬送ベルトは記録媒体の搬送精度を上げるために搬送ベルトを帯電して記録媒体を吸着する構成を採っている。
しかしながら、前記搬送ベルトを帯電する搬送部材用帯電部材は通常搬送部材に接触した帯電ローラを用いており、かつ、記録媒体が紙であるため、搬送ベルトに紙紛が付着し、その紙紛が前記帯電ローラに付着して搬送精度の低下を招いている。
また、それは画像の劣化に繋がっている。加えて、搬送部材用帯電部材に多量の紙紛が付着した場合には、異常放電が発生し未帯電部分ができてしまうという不具合もあった。帯電部材の寿命は、記録材（トナーやインク）や紙紛等による帯電部材の汚れの寄与が大きい。
また、帯電ローラの代わりにコロナ放電を用いた帯電手段は、オゾンが多量に発生するという不具合があり、またコロナ放電を行わせるために５〜１０ｋＶという高電圧を印加する高圧電源が必要であるので画像形成装置の低コスト化を図ることが難しかった。
【特許文献１】特開２００２−１３９９７０公報
【特許文献２】特開２００２−１４８９０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、紙紛等による帯電部材の汚れを防止し、帯電部材を長寿命化する搬送部材、或いは、記録媒体を正と負の極性（非帯電部分を含む）に交互に帯電する帯電装置を備えた搬送装置、また、搬送部材の帯電電位を安定させることにより搬送精度を安定化するとともに搬送精度を向上して高画質を得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、搬送部材を帯電する搬送部材用帯電装置において、前記搬送部材表面に対向配置されかつ前記搬送部材表面を所定の極性に帯電する搬送部材用帯電部材と、前記搬送部材用帯電部材に電圧を印加する電源と、帯電した前記搬送部材を移動させる駆動搬送手段とを備える搬送部材用帯電装置を特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、搬送部材表面に対向配置された搬送部材用帯電部材により前記搬送部材表面を所定の極性に帯電する搬送部材用帯電手段と、前記搬送部材用帯電手段に電圧を印加する電源と、帯電した前記搬送部材を移動させる駆動搬送手段とを備え、前記帯電した搬送部材により記録媒体を搬送する搬送装置において、前記搬送部材用帯電部材を前記搬送部材と非接触かつ近接に対向配置した搬送装置を特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、前記搬送部材用帯電部材と対向する前記搬送部材の裏面に搬送部材を支持する搬送部材支持部材を有する請求項２記載の搬送装置を特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、前記搬送部材用帯電部材が、軸部とこの軸部を被覆する本体部とから構成され、前記搬送部材の搬送領域外に対応する前記本体部にスペーサ部材を設けて、前記搬送部材と前記搬送部材用帯電部材との間で間隙を形成する請求項２または３記載の搬送装置を特徴とする。
また、請求項５記載の発明は、前記スペーサ部材が収縮性を有する請求項４記載の搬送装置を特徴とする。
また、請求項６記載の発明は、記録媒体表面に対向配置された記録媒体用帯電部材により前記記録媒体表面を所定の極性に帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電源と、帯電した前記記録媒体を搬送する駆動搬送手段とを備え、前記帯電した記録媒体を搬送部材に吸着して搬送する搬送装置において、前記記録媒体用帯電部材を前記搬送部材と非接触かつ近接に対向配置した搬送装置を特徴とする。
また、請求項７記載の発明は、前記搬送部材用帯電部材が少なくとも導電性の芯金とその外側に中抵抗の導電性樹脂層と最外層に表層を有する請求項１記載の搬送部材用帯電装置を特徴とする。
また、請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の搬送部材用または記録媒体用帯電装置およびそれを用いた搬送装置を備える画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、帯電部材と搬送部材を非接触とすることで、帯電部材の汚れを防止でき、帯電部材の長寿命化が可能となると共に、搬送精度の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した実施の形態について説明する。図１は本発明を用いた画像形成装置である複写機全体を示す概略断面図である。
まず、図１の画像形成装置全体図に基づいて説明する。ここに示した画像形成装置１は、この画像形成装置本体内に配置された像担持体２を有している。この像担持体２は円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体により構成されている。
しかし、像担持体２は複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体を用いることもできる。図１に示した像担持体２は、画像形成動作時に図１における時計方向に回転駆動され、このとき像担持体２が帯電手段３によって所定の極性に帯電される。
帯電手段３によって帯電された像担持体２には、露光手段の１例である光書き込みユニット４から出射する光変調されたレーザ光が照射され、これによって像担持体２に静電潜像が形成される。
図示した例では、レーザ光が照射された像担持体２表面部分の電位の絶対値が低下して、ここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。
次いで、この静電潜像は、現像手段５を通るとき、所定の極性に帯電されたトナーによって、トナー像として可視像化される。なおレーザを用いた光書き込みユニット４による露光手段以外にも、ＬＥＤアレイを有する露光手段や、原稿面を照明し、その原稿画像を像担持体２上に結像する露光手段などを用いることもできる。
一方、給紙手段１７から、例えば転写紙より成る記録媒体９が送り出され、像担持体２に対置された転写手段６と像担持体２との間に、その記録媒体９が所定のタイミングで送り込まれる。このとき像担持体２上に形成されたトナー像が記録媒体９上に静電的に転写される。
トナー像を転写された記録媒体９は、搬送部材用の帯電ローラ（帯電手段）１８により予め正負の極性に交互に帯電された搬送部材１６に吸着されて定着手段１０へ搬送され、引き続き定着手段１０を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が記録媒体９上に定着される。
定着手段１０を通った記録媒体９は排紙部１１に排出される。記録媒体９に転写されずに像担持体２表面に残された転写残トナーは、クリーニング手段７によって除去される。定着手段１０は図１では２本ローラの構成を示しているが、他の構造、例えば、ベルトとローラ等の構成でも何ら問題は無い。
【０００７】
図１に示した現像手段５は、乾式の現像剤を収容した現像ケース１２と、その現像剤を担持しながら搬送する現像ローラ１３を有している。現像剤としては、例えばトナーとキャリアを有する乾式の現像剤や、キャリアを有さない一成分系現像剤を用いることができる。また、液状の現像剤を用いる現像手段を採用することもできる。
現像ローラ１３が矢印方向に回転駆動され、このとき現像ローラ１３の周面に現像剤が担持されて搬送され、現像ローラ１３と像担持体２の間の現像領域に運ばれた現像剤中のトナーが静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
また、図１に示した転写手段は、像担持体２上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写ローラ６により構成されているが、転写ブラシ、転写ブレード或いはコロナワイヤを有するコロナ放電器より成る転写手段などを用いることもできる。
また、像担持体２上のトナー像を直に最終記録媒体としての記録媒体９に転写する代りに、像担持体２上のトナー像を、中間転写体より成る記録媒体上に転写し、そのトナー像を最終記録媒体９に転写するように構成することもできる。
また、図１に示したクリーニング手段７は、そのクリーニングケース７ａに回転自在に支持されたファーブラシ７ｂより成るクリーニング部材を有し、これらのクリーニング部材７ｂが像担持体２の表面に当接してその表面に付着する転写残トナーを清掃する。
ファーブラシ７ｂには保護剤７ｃも当接しており、クリーニングを行うと同時に、保護剤を像担持体２に供給するようになっている。ファーブラシ７ｂの下流側にウレタンゴム等でできたクリーニングブレードを配置しても良い。また、ファーブラシ無しで、ブレードのみの構成にしても良い。加えて、保護剤の供給が無い構成でも何ら問題は無い。
【０００８】
図２は白黒画像用複写機の要部構成を示す概略図である。図２は像担持体２の手前（給紙側）に搬送部材１６と搬送部材用帯電部材（以後、搬送部材用帯電ローラと記載する）１８を配置した図である。
このような配置にすることで、搬送部材用帯電ローラ１８によって予め帯電した搬送部材１６に記録媒体９を吸着させ、像担持体２に搬送する記録媒体９の搬送精度を上げることができる。
図３はタンデム型カラー複写機の要部構成を示す概略図である。図３はカラー画像形成装置の搬送部材１６に搬送部材用帯電ローラ１８を配置した図である。このような構成にした場合、記録媒体９が無い部分の搬送部材１６を帯電すると、像担持体２に残留している僅かなトナーが静電力で搬送部材１６に引き付けられる。
このため、記録媒体９と同期して搬送部材１６を帯電する方が良い。また、記録媒体９の先端および後端の数ミリ程度の領域は、搬送部材１６と記録媒体９の分離性等も考慮して帯電しない方が良い。
図４は図３の搬送部材と搬送部材用帯電ローラを拡大して説明する詳細図である。搬送部材１６と搬送部材用帯電ローラ１８の間に１０〜１００μｍのギャップを有することで、搬送部材用帯電ローラ１８への紙紛等の付着を防止することができる。図中、符号１５は搬送部材用帯電ローラ１８を帯電するために電圧を印加する電源である。
【０００９】
図５は搬送部材でなく記録媒体を直接帯電する場合を示した詳細図である。この場合、記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８と記録部材９のギャップを１０〜１００μｍになるようにスペーサ部材（後述の図８参照）を配置する。
或いは、記録媒体９の厚さを見込んで、記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８と搬送部材１６間にスペーサ部材を配置しても良い。図中、符号１５は記録媒体９を直接帯電するのに電圧を印加する電源である。
図６はインクジェットプリンタの実施の形態を示す概略図である。記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８で搬送部材１６を帯電させて記録媒体９を吸着し、搬送精度を上げている。
記録ヘッド２０の位置は図６の配置でも良いし、搬送部材１６の中央に配置しても良い。但し、中央に配置した場合は、搬送部材１６の撓みを考慮して、搬送部材１６の裏面に支持部材（後述の図８参照）を配置した方が良い。
図７は本発明に使用する搬送部材用帯電部材の構成を拡大して示す概略図である。図８は図４を上方から見た平面図である。搬送部材用帯電部材は、図１等に示すように、搬送部材１６の裏面に対向配置されている。
この搬送部材用帯電部材１８は適宜な形態に構成できるものであるが、図１等に示した例では、この搬送部材用帯電部材は帯電ローラ１８により構成されている。かかる搬送部材用帯電部材は、図７に拡大して示すように、円柱状に形成された導電性の芯金２１と、その芯金２１の外周に同心円状に積層固定された円筒状の中抵抗層２２と、その中抵抗層２２の外周面に積層された表層２３とを有している。
芯金２１は、例えば、直径が４ないし２０ｍｍ程度のステンレス鋼やアルミニウム合金などの高い剛性と導電性を有する金属材料や、１×１０３Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有する高剛性の導電性樹脂などによって構成される。この例では芯金２１は搬送部材用帯電ローラ１８の芯軸を構成している。
中抵抗層２２の体積抵抗率は１０４ないし１０９Ω・ｃｍ程に設定され、その厚さは、例えば１ないし２ｍｍ程度に設定される。表層２３の体積抵抗率は１０６ないし１０１１Ω・ｃｍ程に設定され、この表層の体積抵抗率は中抵抗層２２の体積抵抗率よりも多少高くなっていることが好ましい。かかる表層２３の厚さは、例えば１０μｍ程度である。
【００１０】
次に搬送部材用帯電ローラ１８の各部を構成する材料の具体例を列挙すると、ローラ１８の軸方向両端部の外周に巻き付けられることによって搬送部材１６との間のギャップを形成するためのスペーサ部２４を構成するテープの材料としては、アルミニウム、鉄、ニッケルなどの金属およびその酸化物、Ｆｅ−Ｎｉ合金、ステンレス鋼、Ｃｏ−Ａｌ合金、Ｎｉ鋼、ジュラルミン、モネル、インコネルなどの金属合金等である。
また、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびその共重合体（例えばＰＦＡ、ＦＥＰ）などのフッ素樹脂、ポリイミド樹脂などを挙げることができる。
スペーサ部材２４を構成するテープの材料としては、とくにトナーが固着し難い離型性の高い材料を用いることが好ましい。また、テープとして導電材料を用いるときは、その表面に絶縁層または半抵抗体層を被覆するなどして、テープと像担持体２との間を絶縁する。
中抵抗層２２は、ベース材とこれに分散された導電剤により構成され、そのベース材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのオレフィン系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、およびその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）などのスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル系樹脂など、加工性のよい汎用樹脂を用いることができる。
中抵抗層２２の導電剤としては、過酸化リチウムなどのアルカリ金属塩、過塩素酸ナトリウムなどの過塩素酸塩、テトラブチルアンモニウム塩などの４級アンモニウム塩、高分子型導電剤などのイオン系導電剤を用いることができ、またケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックを用いることもできる。
表層２３もベース材に導電剤を分散した材料から構成でき、そのベース材としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂などの適宜な材料を用いることができ、とくにトナーが固着し難い材料を選択することが好ましい。
表層２３の導電材としては、ケッチェンブラックやアセチレンブラックなどのカーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズなどの金属酸化物などから成る電子伝導性導電剤、またはその他の適宜な導電剤を用いることができる。しかしながら、搬送部材用帯電ローラの材料を前記材料に限定するものではない。
【００１１】
図８は搬送部材用帯電ローラと像担持体のギャップを形成する１手段を示す概略平面図である。搬送部材用帯電部材（搬送部材用帯電ローラ）１８にスペーサ部材２４を貼ることで微小ギャップを形成している。ここでは、スペーサ部材２４にテープを用いているが、コロ等によりギャップを形成しても構わない。
図９は搬送部材用帯電ローラと搬送部材支持体との間にスペーサを形成した、図８の変形例を示す概略平面図である。この変形例において、スペーサ部材２４は搬送部材用帯電ローラ１８と搬送部材支持体２５との間に配置される。
なお、図５のように記録媒体９を直接帯電させる場合には、記録媒体９の搬送力を高めるために記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８を端部以外で記録部材９に接触させても良い。ここで記録媒体用帯電ローラ１８は搬送部材用帯電ローラ１８と共通である。
例えば記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８と記録媒体９とのギャップを形成するためのスペーサを、記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８の両端部のみならず中央部にも１箇所あるいは数ヶ所設けることによって、記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８の回転による搬送力を記録媒体９に作用させることができ、記録媒体９の搬送が容易となる。
このような構成は記録媒体９を垂直方向に搬送する場合など充分な搬送力が必要な場合に有効である。記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラを端部以外で記録部材に接触させた場合であっても、記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８が記録媒体９の全域に接触していなければ非接触部分に紙紛等は付着せず、結果として帯電能力の経時低下は抑制される。
その結果、記録媒体９の搬送と吸着の両立を達成できる。記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８と記録媒体９とをどの程度接触させれば良いかは、記録媒体９の搬送速度、記録媒体９の搬送路、記録媒体用（搬送部材用）帯電ローラ１８への印加バイアス、搬送部材用帯電ローラ材質などに応じて適宜決定すればよい。
【００１２】
図１０は放電開始電圧をグラフで示す図である。搬送部材用帯電ローラ１８に直流電圧を印加した場合、電流が流れ始める電圧を示すものであり、電流が流れ始める電圧を放電開始電圧と呼んでいる。搬送部材用帯電ローラ１８と感光体とのギャップを広げると、放電開始電圧が高電圧側に移動する。
図１１は搬送部材或いは記録媒体の帯電状態を示す概念図である。図１１においては、正極性、未帯電、負極性の順番になっている。図１２は図１１と同様な搬送部材或いは記録媒体の帯電状態を示す概念図である。図１２においては、正極性と負極性の順番となっている。図１１と図１２のどちらのように帯電しても良い。
図１１および図１２は概念図であり、実際の帯電幅は、数ｍｍ程度から２０ｍｍ以下が適当であり、帯電電位は、絶対値で数１０Ｖから１０００Ｖ程度が適当である。
それに、搬送部材１６と記録媒体９の吸着力を強くするためには、帯電幅を狭く、帯電電位を高くすれば良い。但し、電子写真複写機に用いる場合で転写部を通過する構成の場合は、転写部で不具合が出ないように帯電電位を低電位にする必要がある。
【００１３】
本発明によれば、搬送部材１６を搬送可能な所定極性の電位に帯電可能となるようにし、帯電部材１８と搬送部材１６間に、異常放電の発生しない放電可能な微小間隙を作る。振動等により前記間隙が振れることを抑える。帯電部材１８と搬送部材１６或いは記録媒体９との間隙をより正確に保持することができる。
また、芯金２１の外側に、ゴムでなく硬度の高い樹脂層２２を設けることで、帯電部材１８と搬送部材１６或いは記録媒体９との間隙をより正確に保持し、異常放電等の発生を抑えることができる。
帯電部材１８およびそれを用いた搬送部材帯電装置を画像形成装置に用いることで、記録媒体９の搬送精度が上がり高画質の画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を用いた画像形成装置である複写機全体を示す概略断面図である。
【図２】白黒画像用複写機の要部構成を示す概略図である。
【図３】タンデム型カラー複写機の要部構成を示す概略図である。
【図４】図３の搬送部材と搬送部材用帯電ローラを拡大して説明する詳細図である。
【図５】搬送部材でなく記録媒体を直接帯電する場合を示した詳細図である。
【図６】インクジェットプリンタの実施の形態を示す概略図である。
【図７】本発明に使用する搬送部材用帯電部材の構成を拡大して示す概略図である。
【図８】図４を上方から見た平面図である。
【図９】搬送部材用帯電ローラと搬送部材支持体との間にスペーサを形成した、図８の変形例を示す概略平面図である。
【図１０】放電開始電圧をグラフで示す図である。
【図１１】搬送部材或いは記録媒体の帯電状態を示す概念図である。
【図１２】図１１と同様な搬送部材或いは記録媒体の帯電状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  複写機（画像形成装置）
２  像担持体
９  記録媒体
１５  搬送部材用または記録媒体用帯電部材用電源
１６  搬送部材
１８  搬送部材用または記録媒体用帯電部材（搬送部材用帯電ローラ）
２１  軸部（搬送部材用または記録媒体用帯電ローラの芯金）
２２  本体部（搬送部材用帯電ローラの中抵抗層）
２３  本体部（搬送部材用帯電ローラの表層）
２４  スペーサ部材
２５  搬送部材用支持部材
【図１】
2005242260.tif 000003
【図２】
2005242260.tif 000004
【図３】
2005242260.tif 000005
【図４】
2005242260.tif 000006
【図５】
2005242260.tif 000007
【図６】
2005242260.tif 000008
【図７】
2005242260.tif 000009
【図８】
2005242260.tif 000010
【図９】
2005242260.tif 000011
【図１０】
2005242260.tif 000012
【図１１】
2005242260.tif 000013
【図１２】
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