(57)【要約】【課題】  使用初期に計量性能変化を起こし難い膜式流量計の膜部の製造方法を得る。【解決手段】  可撓性材からなる円環状の膜材１１と膜板１２とを備え、膜材１１の周縁部が計量室を形成するケーシングに固定され、計量室へのガスの給排により往復動する膜式流量計の膜部を製造するに、膜材１１と膜板１２とを製造するとともに両者を一体化して膜部中間体１２０を得る第一工程と、膜材１１が膨張していない自然姿勢と膜材１１が最大限膨張した膨張姿勢との間で膜部がケーシング内で取る姿勢である中間変形姿勢に、膜部中間体１２０を所定期間保持して膜部を製造する第二工程を実行する。【選択図】        図８
2005283462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材からなる膜材と、前記膜材の中心側部位に設けられる膜板とを備え、前記膜板により前記膜材の中心側部位が位置保持される構造で、前記膜材の周縁部が計量室を形成するケーシングに固定され、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜式流量計の膜部の製造方法であって、
前記膜材と前記膜板とを製造するとともに、前記膜材と前記膜板とを一体化して膜部中間体を得る第一工程と、
前記膜材が膨張していない自然姿勢と前記膜材が最大限膨張した膨張姿勢との間で前記膜部が前記ケーシング内で取る姿勢である中間変形姿勢に、前記第一工程を経て得られる膜部中間体を所定期間保持して前記膜部を製造する第二工程とからなる膜式流量計の膜部の製造方法。
【請求項２】
前記第二工程において、前記膜部を常温より高い温度環境下で、前記膜部中間体を姿勢保持する請求項１記載の膜式流量計の膜部の製造方法。
【請求項３】
前記第二工程において、５０〜１００℃の温度環境下で２４〜１０００時間、前記膜部中間体を姿勢保持する請求項１又は２記載の膜式流量計の膜部の製造方法。
【請求項４】
前記第二工程において、前記自然姿勢と前記膨張姿勢との間で前記膜部の姿勢を変更する請求項１、２又は３記載の膜式流量計の膜部の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項記載の膜式流量計の膜部の製造方法により製造される膜部を備えた膜式流量計。
【請求項６】
可撓性材からなる膜材と、前記膜材の中心側部位に設けられる膜板とを備え、前記膜板により前記膜材の中心側部位が位置保持される構造で、前記膜材の周縁部が計量室を形成するケーシングに固定され、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜式流量計の膜部の製造装置であって、
前記膜材と前記膜板とが一体化した膜部中間体を、前記膜材が膨張していない自然姿勢と前記膜材が最大限膨張した膨張姿勢との間で前記膜部が前記ケーシング内で取る姿勢である中間変形姿勢に保持する保持部を備えた膜式流量計の膜部の製造装置。
【請求項７】
前記膜部中間体を前記中間変形姿勢に保持した状態で、前記膜部中間体周りの雰囲気温度を常温より高い処理温度に維持する処理温度維持機構を備えた請求項６に記載の膜式流量計の膜部の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性材からなる膜材と、膜材の中心側部位に設けられる膜板とを備え、膜板により膜材の中心側部位が位置保持される構造で、膜材の周縁部が計量室を形成するケーシングに固定され、計量室へのガスの給排により往復動する膜式流量計の膜部の製造方法および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の膜式流量計の基本的構造を、その一例である本願例示の膜式ガスメータを取って説明する。図１に示すように、ガス供給口１及びガス排出口２を備えたケーシングＣを用いて組み付けて構成してあり、ガス供給口１及びガス排出口２により、住宅等のガス需要先にガスを供給するガス供給管（図示省略）の途中に接続して、ガス供給管を流れるガスの流量を計測して、ケーシングＣの外部に設けた表示部３に計測したガス流量を表示するように構成してある。
【０００３】
さらに、図３に示すように、計量室４へのガスの給排を制御する弁部Ｖ、計量室４へのガスの給排により往復動する膜部Ｆ、その膜部Ｆの１往復で１回転するように、膜部Ｆにリンク機構Ｌにて連動連結された回転体Ｒ、その回転軸芯から径方向に離れた位置に位置して、膜部Ｆの往復動に伴って、その回転軸芯周りに回転するように設けられた磁石５、その磁石５が特定回転位相に回転したときに動作するリードスイッチ６、及び、そのリードスイッチ６からの信号と前記設定計測基準流量とに基づいて流量を求めると共に求めた流量を上述の表示部３に表示させるコントローラ７（図６参照）を、ケーシングＣ内に組み付けて構成してある。
【０００４】
膜式流量計にあっては、膜部Ｆは膜材１１と膜板１２との組み合わせとして構成されており、上述のように、ガスの給排気に従って、膜部Ｆが往復動する。膜部Ｆと翼軸１６との間は翼１５によって接続されており、図２右側の室内にある翼部Ｆ、翼１５、翼軸１６が取る姿勢（この姿勢を自由姿勢と呼ぶ）が排気完了時の姿勢である。一方、図２左側の室内にある翼部Ｆ、翼１５、翼軸１６が取る姿勢（この姿勢を膨張姿勢と呼ぶ）が、室内に所定流量が給気された状態で取る姿勢である。
前記自由姿勢において膜材１１は膨張していない自由状態にあり、前記膨張姿勢において、前記膜材はガス圧がかかって最大限膨張した状態にある。
【０００５】
膜式流量計が実際に使用される状態にあっては、ガス消費が発生しており流量計にガスの給排出がある状態で、その自由姿勢と膨張姿勢との間で、姿勢変更を繰り返す。一方、ガス消費が止むと、姿勢変更が止む。
【０００６】
この種の膜部Ｆの挙動は、従来技術である特許文献１または２に記載の膜式ガスメータにあっても変わりはない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５０１４７（図１、図５）
【特許文献２】特開２００３−６５８２２（図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、膜材を膜式流量計に組み込む際、膜材と膜板とを一体化し、そのまま流量計に組み込んでいた。組み込み時、膜材はその自由状態である非膨張状態で組み込まれる。
しかしながら、膜式流量計にあっては、使用中に膜材にしわが発生し計量性能が変化する。
膜材に発生するこの種のしわは、膜式流量計の使用中に、膜材が死点位置（往復動における動作方向が替わる位置）以外にある場合に発生し、停止時、一度発生したしわが固定化されると言われている。
【０００９】
本発明の目的は、膜式流量計の使用初期に、計量性能変化を起こし難い膜式流量計の膜部の製造方法を得るとともに、使用初期に計量性能変化を起こし難い膜式流量計を得ることにある。さらなる本願の目的は、このような膜式流量計の膜部の製造装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための、可撓性材からなる膜材と、前記膜材の中心側部位に設けられる膜板とを備え、前記膜板により前記膜材の中心側部位が位置保持される構造で、前記膜材の周縁部が計量室を形成するケーシングに固定され、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜式流量計の膜部の製造方法の特徴手段は、請求項１に記載されているように、
前記膜材と前記膜板とを製造するとともに、前記膜材と前記膜板とを一体化して膜部中間体を得る第一工程と、
前記膜材が膨張していない自然姿勢と前記膜材が最大限膨張した膨張姿勢との間で前記膜部が前記ケーシング内で取る姿勢である中間変形姿勢に、前記第一工程を経て得られる膜部中間体を所定期間保持して前記膜部を製造する第二工程とからなることにある。
【００１１】
これらの工程を経て製造される膜部に関して説明すると、第一工程は、従来から行われてきたものと同様の一体化工程である。そして、本願にあっては、第二工程が追加されるのであるが、この工程にあっては、膜部が中間変形姿勢に保持されることにより、膜材にある程度の変形が発生した状態で所定期間保持される。
結果、膜材は所定の緊張状態（テンションが掛かった状態）を所定期間経たものとなり、その中間変形姿勢保持により、結果的に可撓性材に永久歪が残留した状態となる。例えば膜材がゴム材であり、楕円錘状の変形が加えられ、その後、緊張状態が解除されると、外周近傍に弧に対する弦に近い状態で複数のしわが発生する。
【００１２】
従って、上記の第二工程を経た膜部を新たな膜部として流量計に装備することにより、膜式流量計の使用開始後において、計量室の容積が変わることによる計量性能に変化が発生するのを抑制することができる。
【００１３】
上記構成で、請求項２に記載されているように、前記第二工程において、前記膜部を常温より高い温度環境下で、前記膜部中間体を姿勢保持することが好ましい。
常温より高い環境状態の下で、膜材を緊張状態として中間変形姿勢に姿勢保持することで、膜材に発生することがある永久歪を早期に発生させ、この膜を流量計の通常使用状態で経時的に発生する歪状態として、実使用時に問題のない膜部を短時間で得ることができる。
【００１４】
さらに具体的には、請求項３に記載されているように、前記第二工程において、５０〜１００℃の温度環境下で２４〜１０００時間、前記膜部中間体を姿勢保持することが好ましい。
【００１５】
環境温度が５０℃より低いと所望の経時変化を発生させるのに長時間を要し、１００℃より高い膜材自体が熱の影響を過度に受ける場合があるからである。さらに、２４時間以下では、所望の変化を発生しにくく、１０００時間以上では、第二工程に時間を要しすぎる。
【００１６】
ここで、請求項４に記載されているように、前記第二工程において、前記自然姿勢と前記膨張姿勢との間で前記膜部の姿勢を変更することが好ましい。
【００１７】
このように姿勢変更を第二工程で行うことで、しわの発生、その固定を繰り返すことができ、結果的に通常使用状態の膜部を早期に得ることができる。
【００１８】
一方、上記目的を達成するための、可撓性材からなる膜材と、前記膜材の中心側部位に設けられる膜板とを備え、前記膜板により前記膜材の中心側部位が位置保持される構造で、前記膜材の周縁部が計量室を形成するケーシングに固定され、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜式流量計の膜部の製造装置の特徴構成は、請求項６に記載されているように、
前記膜材と前記膜板とが一体化した膜部中間体を、前記膜材が膨張していない自然姿勢と前記膜材が最大限膨張した膨張姿勢との間で前記膜部が前記ケーシング内で取る姿勢である中間変形姿勢に保持する保持部を備えて構成されることにある。
【００１９】
この製造装置にあっては、保持部が製造対象の膜部を本願にいう中間変形姿勢に姿勢保持して、所定の変化を起こさせることができ、目的とする使用初期に性能変化が発生しない流量計を得ることができる。
【００２０】
そして、この製造装置において、請求項７に記載されているように、前記膜部中間体を前記中間変形姿勢に保持した状態で、前記膜部中間体周りの雰囲気温度を常温より高い処理温度に維持する処理温度維持機構を備えることが好ましい。
【００２１】
温度維持機構により、膜部周りの環境温度を、中間変形姿勢での変化を早期に発生させる適正な温度に維持して、第二工程を迅速且つ的確に実行することができる。
【発明の効果】
【００２２】
膜式流量計の使用初期に、計量性能変化を起こし難い膜式流量計の膜部の製造方法を得ることができ、このような膜式流量計の膜部の製造装置を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
説明に際しては、先ず、本願が対象とする膜式流量計である膜式ガスメータの構成、その動作原理等を説明した後、本願の膜式流量計の膜部の製造方法及び製造装置に関して説明する。
【００２４】
〔膜式ガスメータ〕
膜式ガスメータは、図１に示すように、ガス供給口１及びガス排出口２を備えたケーシングＣを用いて組み付けて構成してあり、ガス供給口１及びガス排出口２により、住宅等のガス需要先にガスを供給するガス供給管（図示省略）の途中に接続して、ガス供給管を流れるガスの流量を計測して、ケーシングＣの外部に設けた表示部３に計測したガス流量を表示するように構成してある。
【００２５】
図３に示すように、膜式ガスメータは、計量室４へのガスの給排を制御する弁部Ｖ、計量室４へのガスの給排により往復動する膜部Ｆ、その膜部Ｆの１往復で１回転するように、膜部Ｆにリンク機構Ｌにて連動連結された回転体Ｒ、その回転軸芯から径方向に離れた位置に位置して、膜部Ｆの往復動に伴って、その回転軸芯周りに回転するように設けられた磁石５、その磁石５が特定回転位相に回転したときに動作するリードスイッチ６、及び、そのリードスイッチ６からの信号と前記設定計測基準流量とに基づいて流量を求めると共に求めた流量を上述の表示部３に表示させるコントローラ７（図６参照）を、ケーシングＣ内に組み付けて構成してある。
【００２６】
ケーシングＣは、図１、図２に示すように、下ケーシングＣ１及び上ケーシングＣ２から成る。周知であるので詳細な説明並びに図示は省略するが、上ケーシングＣ２内には、上述のコントローラ７の他に、膜式ガスメータに供給されるガス圧力を検出する圧力センサ、地震の震動を検出する感震器、及び、ガス供給遮断弁を設けて、前記圧力センサが異常圧力を検出したときや前記感震器が地震を検出したとき等、異常が発生したときに、上述のコントローラ７により、前記ガス供給遮断弁を遮断制御すると共に、異常情報を前記表示部に表示するように構成してある。
図１において、８は、前記ガス供給遮断弁の遮断状態を解除するための復帰軸（図示せず）の操作部を覆う復帰軸キャップである。
【００２７】
図２及び図３に示すように、下ケーシングＣ１は、その中央を仕切り壁９にて仕切り、その仕切り壁９の両側それぞれに仕切り壁９を底部とする概ね円筒形状の計量室形成用空間を備え、各計量室形成用空間の中央部を膜部Ｆにて仕切ると共に、各計量室形成用空間の開口部を蓋１０にて閉じて、各膜部Ｆの両側夫々に計量室４を形成してある。即ち、膜部Ｆは１対設け、計量室４は４室形成してある。
【００２８】
図２ないし図４に基づいて、膜部Ｆについて説明を加えると、膜部Ｆは、計量室４を形成する下ケーシングＣ１に枠状の整膜板１４により周縁部を固定した状態で設けた膜材（具体的にはゴム膜で構成される）１１と、その膜材１１の両面夫々の中央部に保持した円形の膜板１２にて構成してあり、外側の膜板１２の中央には、丁番台１３を設けてある。膜材１１は、可撓性を有する材料にて形成してある。
【００２９】
図２ないし図５に示すように、翼軸１６を、その軸心を上下方向に向けて上端側を下ケーシングＣ１の上部壁に形成した穴に気密状に貫通させた状態で、回動自在に支承し、その翼軸１６に翼１５を支持してある。つまり、翼１５を翼軸１６により下ケーシングＣ１に揺動自在に支承してある。
【００３０】
更に詳細には、下ケーシングＣ１の上部壁の貫通部位には、図５に示す様に、この部位に螺合される翼軸ボックス１６０が設けられており、このボックス１６０内を翼軸１６が貫通する構成が採用されている。翼軸ボックス１６０の上側にはシール用のゴム材１６１が嵌め込まれており、機密状態が保たれる。
【００３１】
さらに、翼軸ボックス１６０近傍の断面図である図５からも判明するように、正常な組み付け状態で、翼軸１６が翼軸ボックス１６０内に位置する部位に、翼軸１６の径が上側で小径となる翼軸段差部１６ａが設けられている。これに対応して、翼軸ボックス１６０にも翼軸ボックス段差部１６０ａが設けられている。さらに、翼軸ボックス段差部１６０ａの下側には緩衝用のゴム製の緩衝リング１６０ｂが備えられている。
【００３２】
このように、翼軸段差部１６ａを設け、翼軸ボックス１６０にそれに対応する翼軸ボックス段差部１６０ａを設置することにより、流量計が不測に衝撃を受けた場合にも、両者間でがたつきが発生するのを抑制することができる。また、段差箇所に緩衝材１６０ｂを挿入（もしくは一体成形）することにより、衝撃緩和性能を得ることができる。
【００３３】
図４に示すように、翼軸に接続された翼１５の先端に支持した丁番軸２６を、その軸心周りに相対回転自在に丁番台１３に挿通して、膜部Ｆの往復動に伴って翼１５が揺動するように、膜部Ｆと翼１５とを連結してある。丁板台１３には、挿通孔形成部分１３ａ及び丁番軸挿通孔１３ｂが設けられている。
【００３４】
この構造において、丁番軸２６を、膜部Ｆの膜面に沿う膜面方向であって、丁番軸２６の軸心方向（即ち、膜面沿い軸心方向）及びその軸心と交差する軸心交差方向（即ち、膜面沿い軸心交差方向）の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通してある。ちなみに、膜部Ｆの膜面に沿う膜面方向は、膜部Ｆの往復動方向（以下、膜部往復動方向と記載する場合がある）に直交する面方向に相当する。
この様に、丁番軸２６と丁番台１３とを、膜面沿い軸心交差方向の相対移動を許容しながらも、膜部往復動方向での相対移動を極力抑制することで、膜部Ｆの往復動範囲のバラツキを極力小さくして、流量計測の信頼性を一層向上することができる。
【００３５】
図３及び図６に示すように、リンク機構Ｌは、端部同士を互いに枢支連結した大肘金１７と小肘金１８との組を２組備えて構成してある。
そして、各翼軸１６の上端部は、各大肘金１７の一端を連結してある。
【００３６】
図３及び図６に示すように、回転体Ｒは、下ケーシングＣ１の上部壁上に取り付けた支持台１９に上下方向の軸心周りで回転自在に支持したクランク軸２０と、そのクランク軸２０の上端に同軸芯状に取り付けた回転円板２１とを備えて構成し、クランク軸２０には、その径方向外方に突出する状態でクランクアーム２２を取り付けてある。
前記磁石５は、回転円板２１の上面の外周側に設けて、前記リードスイッチ６は、回転円板２１の外周に位置させて、支持台１９に支持させて設けてある。
【００３７】
図３及び図６に示すように、弁部Ｖは、上記の４室の計量室４のガスの給排を制御するように下ケーシングＣ１の上部壁に設け、弁部Ｖが膜部Ｆの往復動にて開閉操作されるように設けてある。
図６に基づいて弁部Ｖについて説明を加えると、下ケーシングＣ１の上部壁には、膜部Ｆを介して対向する２室の計量室４に各別に連通する２個のガス給排口Ｘを間隔を隔てて並べて設けることにより、２個のガス給排口Ｘが並ぶガス給排口Ｘの組を２組設けると共に、各組のガス給排口Ｘの間にはガス排出口Ｙを設けてある。つまり、ガス排出口Ｙの両側に２個のガス給排口Ｘが並ぶ給排用開口部列を２列形成してある。
【００３８】
各給排用開口部列のガス排出口Ｙは、下ケーシングＣ１の上部壁に設けたガス排出用接続口Ｚに対して、ガス排出路（図示省略）にて接続し、このガス排出用接続口Ｚは、下ケーシングＣ１上に上ケーシングＣ２を設けた状態で、上ケーシングＣ２内に設けたガス排出路（図示省略）にてガス排出口２に接続されるようになっている。
【００３９】
各給排用開口部列の上部に、揺動バルブ２３を上下方向の軸部にて給排用開口部列の開口部並び方向に揺動自在に支持して設けてある。
揺動バルブ２３の裏面には連通用凹部（図示省略）を設けてあり、揺動バルブ２３は、各揺動端に位置する状態で、揺動端側のガス給排口Ｘとガス排出口Ｙとを前記連通用凹部にて接続し且つ揺動端と反対側のガス給排口Ｘを開口し、揺動方向の中央に位置する状態で、両方のガス給排口Ｘを閉じるように構成してある。
【００４０】
図６に示すように、クランク台２４の一端を、クランクアーム２２の先端に軸心が上下方向を向くように設けた軸部２２ａに枢支し、各翼軸１６の上端部に、各大肘金１７の一端を枢支し、両方の小肘金１８の一端をクランク台２４におけるクランクアーム２２に対する枢支軸芯から偏芯させた位置に枢支することにより、膜部Ｆと回転体Ｒとを連動連結し、クランクアーム２２の軸部２２ａに連結した２本のクランクロッド２５夫々を各揺動バルブ２３に連結してある。
【００４１】
そして、１対の膜部Ｆが１往復すると、各翼軸１６が所定角度で回動し、その回動に伴って、リンク機構Ｌにより回転体Ｒが１回転して、各揺動バルブ２３が揺動し、４個の計量室４に対するガスの給排を制御するように構成してある。
【００４２】
つまり、弁部Ｖは、２個の揺動バルブ２３、各揺動バルブ２３に夫々対応する２列の給排用開口部列（ガス排出口Ｙの両側に２個のガス給排口Ｘが並ぶもの）を備えて、２個の揺動バルブ２３夫々の揺動によって４室の計量室４へのガスの給排を行うように構成し、その弁部Ｖが膜部Ｆの往復動にて開閉操作されるように、翼軸１６と弁部Ｖとを、リンク機構Ｌ及びクランク軸２０とクランクアーム２２とから構成されるクランク機構にて連結してある。
【００４３】
〔膜式流量計の膜部の製造装置〕
以上が膜式流量計１００の構成に関する説明であるが、この製造装置２００は、膜式流量計２００の計量室４の基本的な構造を踏襲して構成されている。
【００４４】
図７、８に示すように、製造装置２００は、膜材１１と膜板１２とが一体化した膜部中間体１２０を、前記膜材が膨張していない自然姿勢と前記膜材が最大限膨張した膨張姿勢との間で膜部がケーシングＣ内で取る姿勢である中間変形姿勢に保持する保持部２０１を備えて構成されている。
この保持部２０１は、具体的には、下記する内圧調整機構２０５及び揺動角調整機構２０６と、膜式流量計１００における翼軸１６、翼１５、丁番台１３、整膜板１４に相当する部材２１６、２１５、２１３、２１４により主に構成される。
【００４５】
図７は、図２に対応した図示したものであり、下部ケーシング内に設けられる片側の計量室４に対応する製造室２０４を画するケーシングＣ２００を備えるとともに、膜式流量計１００における翼軸１６、翼１５、丁番台１３、整膜板１４に相当する部材２１６、２１５、２１３、２１４を備えている。
【００４６】
前記製造室２０４に供給するガスのガス圧は内圧調整機構２０５により調整可能に、さらに、翼軸２１６の揺動角は翼軸２１６の突出端側に備えられる翼軸の揺動角調整機構２０６により調整可能に構成されている。これら調整機構２０５，２０６は、制御装置２０７からの制御指令を受けて、ガス圧を所定期間に亘って所定圧に維持する、若しくは、翼軸２１６の揺動角を所定の角度に設定保持することができる。このようにして設定される角度は、図２の左右の計量室内の姿勢として示す、膜部がその死点に位置する角度の中間の角度とされる。
【００４７】
さらに、製造室２０４は、温湿度調整機構２０８（処理温度維持機構となる）を備えた恒温装置２０９内に収容される構成が採られており、膜部中間体１２０を中間変形姿勢に保持した状態で、膜部中間体１２０周りの雰囲気温度を常温より高い処理温度に維持することができる。
【００４８】
前記制御装置２０７からの、前記内圧調整機構２０５、揺動角調整機構２０６及び温湿度調整機構２０８へは、具体的には、膜材１１が、アクリロニトリルブタジエン系ゴム、エチレンプロピレン系ゴム、クロロプレイン系ゴム、エピクロルヒドリン系ゴム、ブチル系ゴム、及びそれらのブレンドゴムの場合、後述する第二工程において、５０〜１００℃の温度環境下で２４〜１０００時間、膜部中間体１２０を中間変形姿勢に姿勢保持するものとされる。この場合、内圧調整、揺動角調整に周期的な変化を持たせることも好ましい。膜材１１が弛緩操作され、経時変化を起こしやすい状況となるためである。
【００４９】
〔膜式流量計の膜部の製造手順〕
膜式流量計の膜部は、以下に示す第一工程及び第二工程を経て進められる。
１  第一工程
膜材１１と膜板１２とを製造するとともに、これらを一体化して膜部中間体１２０を得る。
２  第二工程
先に説明した本願に係る膜式流量計の膜部の製造装置２００の、製造室２０４に前記膜部中間体１２０を取り付ける。
制御装置２０７における製造条件を、内圧条件、揺動角条件、温湿度条件、工程期間条件に関して、それぞれ設定する。内圧条件、揺動角条件は、図２との対比において膜部が図８に示す中間変形姿勢に設定姿勢を決定する条件である。温度条件は、例えば５０〜１００℃の範囲内の温度であり、湿度条件は、例えば９５％以下の範囲内の相対湿度であり、工程期間条件は２４〜１０００時間、好ましくは２４〜２４０時間の範囲内の時間である。
製造装置２００は、制御装置２０７からの指令に従って作動し、膜部中間体を所定の条件下で所定期間姿勢保持し第二工程を完了する。
３  膜式流量計への取り付け
このようにして製造された膜部を膜式流量計の所定箇所に取り付けることにより、本願に係る膜式流量計１００が完成する。
【００５０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
ａ  上記の実施の形態にあっては、膜材の形状を円環状としたが、膜材の形状としては円環状のほか、楕円環状、方形環状、トラック状等、任意環状のものでもよい。
ｂ  上記の実施形態にあっては、製造装置に、温湿度調整機構及び内圧調整機構を備えたが、基本的には、膜材を中間変形姿勢に姿勢保持できればよく、これらの両方、若しくは一方がないものとして、製造装置を構成してもよい。
ｃ  さらに、回転体Ｒに設けた磁石５によりリードスイッチ６を動作させるようにして、リードスイッチ６からの信号に基づいて流量を計測するように構成したが、これに代えて、カウンタを回転体Ｒにより操作されるように設けて、そのカウンタにて流量を表示するように構成しても良い。
【００５１】
ｄ  本発明を適用することができる膜式流量計は、上記の実施形態において例示した膜式流量計以外にも、種々の膜式ガスメータに適用することができる。
例えば、上記の実施形態においては、揺動操作することにより２室の計量室４に対するガスの給排を制御する揺動バルブ２３を２個備えて弁部Ｖを構成した膜式ガスメータに適用する場合について例示したが、回転操作することにより４室の計量室４に対するガスの給排を制御するロータリーバルブを備えて弁部Ｖを構成した膜式ガスメータにも適用可能である。
あるいは、上記の実施形態においては、計量室４を４室設け、膜部Ｆを一対設けた膜式ガスメータ適用する場合について例示したが、計量室４を２室設け、膜部Ｆを１個設けた膜式ガスメータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態に係る膜式ガスメータの斜視図
【図２】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の縦断面図
【図３】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の分解斜視図
【図４】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の斜視図
【図５】実施形態に係る膜式ガスメータの翼軸ボックス周辺の断面図
【図６】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の平面図
【図７】本願に係る膜式流量計の膜部の製造装置の構造説明図
【図８】本願に係る膜式流量計の膜部の変形状況を示す説明図
【符号の説明】
【００５３】
４        計量室
１３      丁番台
１３ａ    挿通孔形成部分
１３ｂ    丁番軸挿通孔
１５      翼
１６      翼軸
１６ａ    翼軸段差部
２６      丁番軸
１６０    翼軸ボックス
１６０ａ  翼軸ボックス段差部
１６０ｂ  緩衝リング
１６１    ゴム材
２００    膜部の製造装置
２０１    保持部
Ｃ１      ケーシング
Ｆ        膜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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