(57)【要約】    【課題】      有線公衆回線と無線回線とをシームレスに切り替え、利便性の向上を図ること。    【解決手段】  無線基地局検出部２０３は、無線基地局から送信された制御信号を無線通信インタフェース部２０１を介して受信し、受信した制御信号が所定の受信品質以上であれば、無線基地局を検出したものとする。一方、有線コネクタ検出部２０４は、有線通信インタフェース部２０２への有線コネクタの接続及び有線通信インタフェース部２０２からの有線コネクタの切断を検出する。通信方式制御部２０５は、無線基地局の検出の有無及び有線コネクタの接続の有無に基づいて、有線通信プロトコルと無線通信プロトコルのいずれを用いるかを決定し、決定したプロトコルに従って無線通信インタフェース部２０１及び有線通信インタフェース部２０２を制御する。  【選択図】      図２
2005260434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線公衆回線に接続する有線インタフェースと、
前記有線インタフェースへの有線コネクタの接続及び前記有線インタフェースからの有線コネクタの切断を検出する有線コネクタ検出手段と、
無線回線に無線接続する無線インタフェースと、
無線基地局から送信される制御信号を検出する無線基地局検出手段と、
前記有線コネクタ検出手段の検出結果と前記無線基地局検出手段の検出結果とに基づいて、有線通信プロトコルと無線通信プロトコルのいずれのプロトコルを用いるかを決定し、決定したプロトコルに従って前記有線インタフェース及び前記無線インタフェースを制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、無線通信プロトコルに従って前記無線インタフェースを制御した無線通信中に、前記有線コネクタ検出手段が有線コネクタの接続を検出すると、有線通信プロトコルに従って前記有線インタフェースを制御する有線通信に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、有線通信プロトコルに従って前記有線インタフェースを制御した有線通信中に、前記無線基地局検出手段が無線基地局から送信される制御信号を検出し、かつ、前記有線コネクタ検出手段が有線コネクタの切断を検出すると、無線通信プロトコルに従って前記無線インタフェースを制御する無線通信に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、無線通信を強制的に停止することを要求する制御信号が前記無線基地局検出手段によって検出されると、前記無線インタフェースを制御することにより、電波の放射を停止することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記有線インタフェース及び前記無線インタフェースをそれぞれ着脱自在なモジュール式としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置に関し、特に、有線公衆回線に接続可能な移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話は、基地局装置と無線通信を行うため、基地局装置との伝搬環境が良好であれば、どこでも通信を行うことができるし、移動中でも通信を行うことができる。
【０００３】
携帯電話はその利便性から、広く一般に普及しており、山間部や僻地などを除き、主要な地域ではほぼどこでも通信できるようになっている。
【０００４】
ところが、携帯電話は、通信中はもちろんのこと、待ち受け中にも基地局装置と制御信号の送受信を行い、セルサーチ等を行うため、電波の放射を行っており、病院等の医療機関では電波が医療機器の誤動作を引き起こすことを防止するため、電波の放射を行わないように携帯電話の電源を切らなければならない。
【０００５】
一方、有線公衆回線は、電波の放射を行うことなく、高速なデータ通信を行うことができたり、携帯電話のように内部電源で動作するものではないので、電力の消費を気にする必要がなかったりと、携帯電話にはないメリットを有している。
【０００６】
このように、携帯電話に代表される無線回線と固定電話に代表される有線公衆回線のメリットをそれぞれ合わせ持つ技術として特許文献１に記載される技術が知られている。この特許文献１には、有線公衆回線に接続する機能を有し、公衆回線に接続中に無線回線かれらの着信に対して応答することができる技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、有線公衆回線に接続され、移動通信端末と微弱な電波で無線通信する充電器を用意し、充電器から電波の届く範囲内では、自動的に有線公衆回線に切り替えることにより、通信料金を安価に抑え、かつ、高速通信を行うことができる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１９７５６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示の移動通信端末はいずれも有線公衆回線と無線回線の通信中の切り替えを行うことができず、利便性が低い。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、有線公衆回線と無線回線とをシームレスに切り替え、利便性の高い移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動通信端末装置は、有線公衆回線に接続する有線インタフェースと、前記有線インタフェースへの有線コネクタの接続及び前記有線インタフェースからの有線コネクタの切断を検出する有線コネクタ検出手段と、無線回線に無線接続する無線インタフェースと、無線基地局から送信される制御信号を検出する無線基地局検出手段と、前記有線コネクタ検出手段の検出結果と前記無線基地局検出手段の検出結果とに基づいて、有線通信プロトコルと無線通信プロトコルのいずれのプロトコルを用いるかを決定し、決定したプロトコルに従って前記有線インタフェース及び前記無線インタフェースを制御する制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、有線コネクタ検出手段の検出結果と無線基地局検出手段の検出結果とに基づいて、有線通信プロトコル及び無線通信プロトコルのいずれのプロトコルを用いるかを決定し、決定したプロトコルに従って有線インタフェース及び無線インタフェースを制御することにより、有線公衆回線と無線回線のいずれかで通信中に、他の通信回線にシームレスに切り替え、利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の移動通信端末装置は、上記構成において、前記制御手段が、無線通信プロトコルに従って前記無線インタフェースを制御した無線通信中に、前記有線コネクタ検出手段が有線コネクタの接続を検出すると、有線通信プロトコルに従って前記有線インタフェースを制御する有線通信に切り替える構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、無線通信中に、有線コネクタ検出手段が有線コネクタの接続を検出すると、制御手段が有線通信プロトコルに従って前記有線インタフェースを制御した有線通信に切り替えることにより、無線通信から有線通信にシームレスに切り替えることができる。
【００１４】
本発明の移動通信端末装置は、上記構成において、前記制御手段が、有線通信プロトコルに従って前記有線インタフェースを制御した有線通信中に、前記無線基地局検出手段が無線基地局から送信される制御信号を検出し、かつ、前記有線コネクタ検出手段が有線コネクタの切断を検出すると、無線通信プロトコルに従って前記無線インタフェースを制御する無線通信に切り替える構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、有線通信中に、無線基地局検出手段が無線基地局から送信される制御信号を検出し、かつ、有線コネクタ検出手段が有線コネクタの切断を検出すると、制御手段が無線通信プロトコルに従って無線インタフェースを制御した無線通信に切り替えることにより、有線通信から無線通信にシームレスに切り替えることができる。
【００１６】
本発明の移動通信端末装置は、上記構成において、前記制御手段は、無線通信を強制的に停止することを要求する制御信号が前記無線基地局検出手段によって検出されると、前記無線インタフェースを制御することにより、電波の放射を停止する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、無線通信を強制的に停止することを要求する制御信号が無線基地局検出手段によって検出されると、前記制御手段が無線インタフェースを制御することにより、電波の放射を停止するため、例えば、医療機関等の電波の放射が禁じられている場所では、あえて電源を切る必要がなく、また、有線コネクタがあれば有線コネクタを接続することにより、通信を行うことができる。
【００１８】
本発明の移動通信端末装置は、上記構成において、前記有線インタフェース及び前記無線インタフェースをそれぞれ着脱自在なモジュール式とした構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、有線インタフェース及び無線インタフェースをそれぞれ着脱自在なモジュール式としたことにより、必要に応じていずれかのモジュールを搭載すれば、移動通信端末装置の軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、通信中に有線通信と無線通信の通信方式制御を切り替えることにより、有線回線と無線回線をシームレスに切り替えることができ、利便性の高い移動通信端末装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示す図である。この図において、移動端末１０１は、有線回線に接続するモジュラージャック等の有線コネクタを備え、有線基地局１０２と有線回線を介して接続される。また、アンテナを備え、無線基地局１０３と無線回線を介して接続される。有線回線と無線回線の切り替えは、移動端末１０１のユーザの切り替え操作であってもよいし、有線回線の接続の有無によってもよいが、ここでは、有線回線の接続の有無によって切り替える場合について説明する。
【００２３】
有線基地局１０２は、移動端末１０１が有線回線を利用した場合、移動端末１０１と有線回線を介して通信を行う。無線基地局１０３は、移動端末１０１が無線回線を利用した場合、移動端末１０１と無線回線を介して通信を行う。
【００２４】
制御局１０４は、有線基地局１０２及び無線基地局１０３を統括制御し、移動端末１０１が有線基地局１０２と無線基地局１０３のいずれかと通信中に他方の基地局に切り替える際の制御を行う。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る移動端末１０１の内部構成を示すブロック図である。この図において、無線通信インタフェース部２０１は、無線回線に接続するインタフェースで、有線通信インタフェース部２０２は、有線回線に接続するインタフェースである。
【００２６】
無線基地局検出部２０３は、無線通信インタフェース部２０１を介して受信した無線基地局からの報知チャネル等の制御信号を検出し、検出した制御信号が所定の受信品質以上であれば、無線基地局との通信が可能であると判断し、その旨を通信方式制御部２０５に通知する。
【００２７】
有線コネクタ検出部２０４は、有線通信インタフェース部２０２に有線コネクタが接続されたか有線通信インタフェース部２０２から有線コネクタが切断（開放）されたかを検出し、検出結果を通信方式制御部２０５に通知する。
【００２８】
通信方式制御部２０５は、無線基地局検出部２０３及び有線コネクタ検出部２０４から通知された検出結果に基づいて、有線通信プロトコルに従って有線通信インタフェース部２０２を制御するか、又は、無線通信プロトコルに従って無線通信インタフェース部２０１を制御する。通信方式制御部２０５の詳細な制御については後述する。
【００２９】
送受信部２０６は、有線通信インタフェース部２０２を介して有線基地局１０２と送受信を行うか、又は無線通信インタフェース部２０１を介して無線基地局１０３と送受信を行う。
【００３０】
次に、プロトコルスタックについて説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る移動端末のプロトコルスタックを示す図である。この図が示すように、上位層のアプリケーション層からデータリンク層までは、有線及び無線で共通のプロトコルを用いる。物理層では、有線通信プロトコルと無線通信プロトコルを備え、有線通信時には、有線基地局及び移動端末はそれぞれ有線通信プロトコルを用い、無線通信時には、無線基地局及び移動端末はそれぞれ無線通信プロトコルを用いる。
【００３１】
次に、通信方式制御部２０５の動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る通信方式制御部２０５の状態遷移図である。この図では、移動端末１０１が有線基地局１０２及び無線基地局１０３と接続されていない状態を圏外（状態Ａ）とし、有線基地局１０２と接続されている状態を有線通信モード（状態Ｂ）とし、無線基地局１０３と接続されている状態を無線通信モード（状態Ｃ）として、通信方式制御部２０５の制御状態を示している。通信方式制御部２０５は、状態Ａ、Ｂ、Ｃの各状態をそれぞれ遷移する。
【００３２】
この通信方式制御部２０５の状態遷移をまとめたテーブルを図５に示す。この図では、現時点の通信方式制御部２０５の制御状態と状態遷移のトリガとの関係を示している。まず、現時点の通信方式制御部２０５の制御状態が状態Ａ（圏外）の場合に、各種のトリガによって遷移する状態を説明する。有線コネクタ検出部２０４が有線コネクタの接続を検出すると、状態Ａから状態Ｂ（有線通信モード）に遷移する。また、有線コネクタの切断は、状態Ａ（圏外）なので検出されることはなく、状態Ａのまま遷移することはない。また、無線基地局検出部２０３が無線基地局を検出すると、状態Ａから状態Ｃ（無線通信モード）に遷移する。さらに、無線基地局の消失は、状態Ａなので起こりえず、状態Ａのまま遷移することはない。
【００３３】
次に、現時点の通信方式制御部２０５の制御状態が状態Ｂ（有線通信モード）の場合、有線コネクタの検出は、有線コネクタが接続されたままなので、状態遷移のトリガとならず、状態Ｂのまま遷移することはない。また、有線コネクタの切断を検出すると、状態Ｂから状態Ａ又は無線基地局を検出していれば状態Ｃに遷移する。また、無線基地局を検出しても、状態Ｂ（有線通信モード）が優先され、状態Ｂのまま遷移しない。さらに、無線基地局の消失を検出しても、状態Ｂのまま通信可能なので、他の状態へ遷移しない。
【００３４】
次に、現時点の通信方式制御部２０５の制御状態が状態Ｃ（無線通信モード）の場合、有線コネクタの接続を検出すると、状態Ｂ（有線通信モード）が優先され、状態Ｃから状態Ｂに遷移する。また、有線コネクタの切断を検出しても、状態Ｃのまま通信可能なので、他の状態へ遷移しない。また、無線基地局の検出は、無線基地局は既に検出しているので、状態遷移のトリガとならず、状態Ｃのまま遷移することはない。さらに、無線基地局の消失を検出すると、状態Ａ又は有線コネクタの接続を検出していれば状態Ｂに遷移する。
【００３５】
ここで説明したように、例えば、状態Ｂ（有線通信モード）で無線基地局を検出しても、状態Ｂのまま遷移しなかったり、状態Ｃ（無線通信モード）で有線コネクタの接続を検出したら状態Ｂに遷移したりするように、有線通信モードを有線させたのは、ユーザの意図があって有線コネクタの接続という行為が行われるのであって、高速なデータ通信や、電力消費の低減又は充電、電波の放射を停止するなどを目的としているからである。
【００３６】
このように、有線回線と無線回線とをシームレスにハンドオーバすることにより、例えば、無線通話中に電池残量が少なくなり、有線コネクタが敷設されたレストランで有線コネクタを接続すると、通話を途切らすことなく継続することができる。
【００３７】
このように本発明の実施の形態によれば、有線回線と無線回線のメリットでそれぞれのデメリットを補完し、さらに、通信中に有線コネクタの接続又は切断の検出及び無線基地局の検出又は消失に応じて、通信方式制御を切り替えることにより、有線回線と無線回線をシームレスに切り替えることができ、利便性の高い移動端末を実現することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
実施の形態１では、有線通信と無線通信とをシームレスに切り替える場合について説明したが、本発明の実施の形態２では、強制的に無線通信モードを遷移させる場合について説明する。
【００３９】
本発明の実施の形態２に係る移動端末の構成は図２と同じなので、図２を用いて説明する。
【００４０】
例えば、病院等の医療機関では、電波の放射による医療機器の誤作動を引き起こすおそれがあり、移動端末の電源を切らなければならないような場所では、強制的に無線通信モードを遷移させる制御信号を送信する送信装置を設ける。なお、この送信装置は、例えば、出入口に設けられ、微弱な電波とするなど、医療機器等の誤動作を引き起こさない配慮がなされ、病院に持ち込まれる全ての移動端末に制御信号を送信するものとする。
【００４１】
移動端末１０１は、無線通信インタフェース部２０１を介し、無線基地局検出部２０３が送信装置から送信された制御信号を検出し、その旨を通信方式制御部２０５に通知する。
【００４２】
通信方式制御部２０５は、無線基地局検出部２０３より通知された内容に従って、強制的に無線通信モードを遷移させる。すなわち、通信方式制御部２０５は、無線通信モード（状態Ｃ）から圏外（状態Ａ）又は有線コネクタの接続を検出していれば、有線通信モード（状態Ｂ）に遷移する。また、セルサーチ等に用いられる制御信号の送受信を行わないように、電波の放射を停止する。
【００４３】
これにより、電波の放出が禁じられている医療機関などで、強制的に無線通信モードを停止しても、あえて電源を切る必要がなく、また、例えば、入院中の患者がベッドに敷設された有線コネクタを接続することにより、電波を放射することなく、有線通信モードで通信を行うことができる。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、強制的に無線通信モードを遷移させることにより、医療機関などの電波の放射が禁じられている場所で電源を切ることなく電波の放射を停止することができる。
【００４５】
なお、有線通信インタフェース部と無線通信インタフェース部をそれぞれ着脱自在なモジュール式とし、必要に応じていずれかのモジュールを搭載することにより、移動端末の軽量化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本願発明にかかる移動通信端末装置は、通信中に有線通信と無線通信の通信方式制御を切り替えることにより、有線回線と無線回線をシームレスに切り替えるという効果を有し、有線及び無線通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動端末の内部構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動端末のプロトコルスタックを示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信方式制御部の状態遷移図
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信方式制御部の状態遷移をまとめたテーブルを示す図
【符号の説明】
【００４８】
１０１  移動端末
１０２  有線基地局
１０３  無線基地局
１０４  制御局
２０１  無線通信インタフェース部
２０２  有線通信インタフェース部
２０３  無線基地局検出部
２０４  有線コネクタ検出部
２０５  通信方式制御部
２０６  送受信部
【図１】
2005260434.tif 000003
【図２】
2005260434.tif 000004
【図３】
2005260434.tif 000005
【図４】
2005260434.tif 000006
【図５】
2005260434.tif 000007