(57)【要約】【課題】  施設の利用者の安全を確保してパニックを防止するとともに、二次災害も併せて防止する地震時行動指示システムを提供する。【解決手段】  地震時行動指示システムは、外部機関から公開される若しくは自前の観測システムで評価したリアルタイム地震情報を常時受信する受信部１と、受信部１で受信した前記リアルタイム地震情報に基づき施設における震度および地震到達までの猶予時間を予測し、予め定めた条件ごとに設定された施設の利用者がとるべき行動を指示するメッセージの中から前記予測結果に対応するメッセージを選択して出力する制御部２と、制御部２からの出力を報知する報知部３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に施設の利用者がとるべき行動を指示する地震時行動指示システムであって、
リアルタイム地震情報を常時受信する受信部と、当該受信部で受信した前記リアルタイム地震情報に基づき前記施設における震度および地震到達までの猶予時間を予測し、予め定めた条件ごとに設定された前記施設の利用者がとるべき行動を指示するメッセージの中から前記予測結果に対応するメッセージを選択して出力する制御部と、当該制御部からの出力を報知する報知部とを備えることを特徴とする地震時行動指示システム。
【請求項２】
前記条件は、施設の種類、施設内の場所などの施設条件と、震度、地震到達までの猶予時間などの地震条件を備えることを特徴とする請求項１に記載の地震時行動指示システム。
【請求項３】
前記制御部は、地震が収まった後に、震源情報および／または震度分布を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の地震時行動指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時行動指示システムに関し、特に、多くの人が利用する施設における地震時行動指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生の際には、閉じ込め防止のために玄関を開ける、建物の外に出る又は建物の中に留まる、身を守るために机の下に入る又は大きな家具や什器から離れる、火災発生を予防するために火気器具を消す等の行動をとるよう啓蒙・訓練が行われている。しかし、現実には、地震の頻度はそれほど高くないため、状況に応じて瞬時に、とるべき行動に優先順位を付けて取捨選択することはかなり困難である。
また、大規模な集客施設においては、敷地内や施設内に不案内な不特定多数の来場者がおり、来場者各人が上記の問題に直面するだけでなく、周囲の人々が互いに適切な行動を阻害し合う可能性もあり、最悪の場合にはパニックに繋がる危険性もある。
これに対して、特許文献１では、ドーム型球場のような広大な空間を有する建造物における火災時の避難誘導をより的確に行える火災避難誘導システムに関する発明が開示されている。また、大型ホテルなどに対する同様なシステムとして特許文献２がある。これらはいずれも、ビデオカメラを含む各種センサーで火災状況を把握し、コンピュータ等で最適な避難経路を決定し、各所に配置した方向指示器や音声情報装置で当該避難経路を伝達するものである。
一方、地震災害に対する避難誘導システムとしては、地震およびそれに連携する火災やガス漏れなどの災害が発生した際に、人々に対して適切な行動を指示する一般家庭用のセキュリティ装置に関する発明が特許文献３に開示されている。また、特許文献４には、地震発生の後、複数の地震観測網によって観測されたデータを用いて主要動であるＳ波の到達前に利用者にその居住場所での地震の予測強度や予測到達時刻（時間）を報知するシステムに関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２３８１８３号公報  （第２−３頁、第２図）
【特許文献２】特開平５−２６９３号公報  （第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開平６−３０１８７５号公報  （第２−３頁、第２図）
【特許文献４】特開２００３−６６１５２号公報  （第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された発明は火災時の避難誘導を目的としているため、地震時に火災が発生しなければ作動しないし、火災が発生した場合でも地震時における施設内部の状況を把握又は予測したうえで避難経路を決定して指示伝達しなければ有効に機能しないおそれがある。
一方、特許文献３に記載のセキュリティ装置は、装置が設置されている場所に地震が到達して初めて作動するものなので、大きな地震の場合には主要動の間は何も行動できないことを考えると、メッセージに従って行動できるのは初期微動の間若しくは主要動が収まった後のみであり、震災予防の観点から有効な対応行動をとれる可能性は非常に低い。また、特許文献４に記載の発明は、利用者に地震情報のみを報知するものであり、地震に対する対応行動を具体的に指示するものではない。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、施設の利用者の安全を確保してパニックを防止するとともに、二次災害も併せて防止する地震時行動指示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る地震時行動指示システムは、地震時に施設の利用者がとるべき行動を指示するシステムであって、リアルタイム地震情報を常時受信する受信部と、当該受信部で受信した前記リアルタイム地震情報に基づき前記施設における震度および地震到達までの猶予時間を予測し、予め定めた条件ごとに設定された前記施設の利用者がとるべき行動を指示するメッセージの中から前記予測結果に対応するメッセージを選択して出力する制御部と、当該制御部からの出力を報知する報知部とを備えることを特徴とする。
ここで、リアルタイム地震情報とは、外部機関から公開される若しくは自前の観測システムで評価した地震発生直後数秒から数分の間に出される地震に関する情報のことである。
本発明では、周囲の状況、震度、地震到達までの猶予時間などに応じて、施設の利用者がとるべき適切な行動が具体的に指示されるので、慌ててパニックになったり、必要な行動をとれなかったり、逆に誤った行動をとったりすることを防止することができる。その結果、火気器具の転倒による出火、家具等の転倒による負傷、重要機器の破損などの二次災害を未然に防ぐことができる。
【０００５】
また、本発明に係る地震時行動指示システムでは、前記条件は、施設の種類、施設内の場所などの施設条件と、震度、地震到達までの猶予時間などの地震条件を備えていることが好適である。
施設の種類、施設内の場所などの施設条件や、震度、地震到達までの猶予時間などの地震条件によって、施設の利用者がとるべき行動は異なるものである。従って、本発明では、施設条件および地震条件に応じて、きめ細かく場合分けをしてメッセージを決めておくことにより、施設の利用者がとるべき適切な行動を指示することができる。
【０００６】
また、本発明に係る地震時行動指示システムでは、前記制御部は、地震が収まった後に、震源情報および／または震度分布を出力してもよい。
本発明では、地震が収まった後に、震源情報および／または震度分布を報知することにより、施設の利用者は、施設周辺、自宅周辺とそこまでの経路、その他関係する場所の被災状況をある程度予測することができ、次の行動、例えば、しばらくそこに留まる、安否確認をする、帰宅するなどの判断材料を得ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周囲の状況、震度、地震到達までの猶予時間などに応じて、施設の利用者がとるべき適切な行動が具体的に指示されるので、施設の利用者の安全を確保してパニックを防止するとともに、二次災害も併せて防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る地震時行動指示システムの実施形態について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る地震時行動指示システムの実施形態の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態による地震時行動指示システムは、外部機関から公開される若しくは自前の観測システムで評価したリアルタイム地震情報を常時受信する受信部１と、受信部１で受信した前記リアルタイム地震情報に基づき施設における震度および地震到達までの猶予時間を予測し、予め定めた条件ごとに設定された施設の利用者がとるべき行動を指示するメッセージの中から前記予測結果に対応するメッセージを選択して出力する制御部２と、制御部２からの出力を報知する報知部３とを備える。
ここで、制御部２は、専用の制御装置でもよいが、汎用コンピュータに制御プログラムを組み込んだものでもよい。また、報知部３は、館内アナウンス設備、電光・液晶等の掲示板、構内ＰＨＳ、トランシーバ等から構成され、館内アナウンス設備は、全館一斉放送だけでなく、場所に応じて個別にアナウンスを流すことができるものである。
【０００９】
受信部１が地震情報を受信すると、制御部１では、当該地震情報をもとに施設での震度（必要な場合には、施設内各所床レベルでの震度）および主要動到達までの猶予時間を予測する（Ｓ１）。次いで、後述する予め定めた条件ごとに設定された施設の利用者がとるべき行動を指示するメッセージの中から前記予測結果に対応するメッセージを選択して報知部３に出力する（Ｓ２）。そして、選択されたメッセージが報知部３から施設内にアナウンスされる。
また、制御部２は、地震が収まった後、受信部１が受信した地震情報をもとに震源情報および震度分布を報知部３に出力し（Ｓ３）、報知部３は、当該震源情報および震度分布を施設内にアナウンスする。
【００１０】
表１に、施設の利用者がとるべき行動を指示するメッセージを決める際に考慮すべき条件の一例を示す。施設の種類、施設内の具体的な場所、その場所での地震動の強さ、地震到達するまでの猶予時間、地震が起きる時間帯、もし在留者数をリアルタイムに知ることができるならばその人数などに応じて、どのようなメッセージを報知するか予め決めておく必要がある。
施設の種類としては、不特定多数の人の有無により報知内容が異なる。また、施設内の具体的な場所としては、居室、廊下、地下、アトリウム、火気器具使用場所、危険物保管場所などがある。この他、室内、施設内、構内の移動・運搬等に使われる各種の車両等も含まれる。さらに、地震動の強さは、地盤の状況、建物の構造や階数により異なる。加えて、時間帯によって、在留者数や行われている活動をある程度予想することができる。従って、対象となる施設の条件および想定される地震に照らし合わせて、きめ細かく場合分けをして適切なメッセージを決めておかねばならない。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
また、表２に、百貨店の一般的な売り場におけるメッセージの具体的な一例を示す。ここでは、地震到達までの猶予時間と床レベルでの予測計測震度によって場合分けをしている。メッセージの内容は、施設の利用者がとるべき具体的行動に加えて、地震到達までの猶予時間や予想震度などである。施設の利用者がとるべき具体的行動の例としては、「頭を覆ってしゃがんで下さい」あるいは「机の下に入って下さい」などの身を守る姿勢をとる行動、「火を消して下さい」などの機器を操作する行動、「大きな物から離れて下さい」あるいは「広い所に移動して下さい」などの避難する行動など、又は、それらの組合せが考えられる。
【００１３】
【表２】
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【００１４】
なお、地震の発生していない通常時に、「本施設内では地震が来る直前に、地震が来ることをアナウンスし対応行動を具体的に指示する場合がありますので、その際には落ち着いて指示に従ってください。」という旨のアナウンスを必要に応じて流しておけば、在留者に予め心構えを促し、実際の地震時の対応がよりスムーズに行えるようになる。
【００１５】
本実施形態による地震時行動指示システムでは、周囲の状況、震度、地震到達までの猶予時間などに応じて、施設の利用者がとるべき適切な行動が具体的に指示されるので、慌ててパニックになったり、必要な行動をとれなかったり、逆に誤った行動をとったりすることを防止することができる。その結果、火気器具の転倒による出火、家具等の転倒による負傷、重要機器の破損などの二次災害を未然に防ぐことができる。
また、本実施形態による地震時行動指示システムでは、地震が収まった後に、震源情報および震度分布を報知することにより、施設の利用者は、施設周辺、自宅周辺とそこまでの経路、その他関係する場所の被災状況をある程度予測することができ、次の行動、例えば、しばらくそこに留まる、安否確認をする、帰宅するなどの判断材料を得ることができる。
【００１６】
以上、本発明に係る地震時行動指示システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、百貨店の一般的な売り場におけるメッセージの具体的な一例を示したが、施設の種類が変わればメッセージの内容は変化するし、同じ百貨店でも施設内の場所が異なればメッセージの内容は変化することは言うまでもない。また、上記の実施形態では、予測計測震度が３．５未満の場合にもアナウンスするようにしているが、人体に感じない程度の震度であれば、アナウンスしない選択肢もある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る地震時行動指示システムの実施形態の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  受信部
２  制御部
３  報知部
【図１】
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