(57)【要約】【課題】  炭を内蔵することにより、調湿，消臭等の優れた効果を発揮し得ると共に、容易に製造することの可能であり、加えて、従来から処分が問題となっていた畳用の廃断熱フォームの簡便な処分も可能と為し得る、新規な構造の炭入畳を提供すること。【解決手段】  キシレン等の発泡スチロール可溶性溶媒を主成分とする溶剤に対して、畳用の廃断熱フォーム３２を溶解せしめると共に炭材粉末３４を混合せしめて調製した炭混合液２８を用い、該炭混合液２８を布基材２６に対して吹き付け等で塗着する。これによって得られた炭材被着シート１６を畳床１４と畳表１２の間に積層状態で敷設内蔵せしめて、目的とする畳を得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシレン，酢酸エステルおよびリモネン等の発泡スチロール可溶性溶媒を主成分とする溶剤に対して、畳用の廃断熱フォームを溶解せしめると共に炭材粉末を混合せしめて調製した炭混合液を用い、該炭混合液を布基材に対して塗着し、乾燥することによって炭材被着シートを作製して、該炭材被着シートを畳床と畳表の間に積層状態で敷設内蔵せしめることを特徴とする炭入畳の製造方法。
【請求項２】
前記溶剤において、アルコール等の発泡スチロール不溶性溶媒を、前記発泡スチロール可溶性溶媒に対する容積比において２０％に満たない割合で添加せしめた請求項１に記載の炭入畳の製造方法。
【請求項３】
キシレン，酢酸エステルおよびリモネンの少なくとも一つを主成分とする溶剤に対して畳用の廃断熱フォームを溶解せしめると共に炭材粉末を混合せしめて調製した炭混合液を布基材に塗着して乾燥させることにより得られた炭材被着シートを、畳床と畳表の間に積層状態で敷設内蔵せしめたことを特徴とする炭入畳。
【請求項４】
前記炭材被着シートの複数枚を互いに重ね合わせて敷設した請求項３に記載の炭入畳。
【請求項５】
前記炭材被着シートに対して前記畳表を直接に重ね合わせると共に、該畳表が直接に重ね合わせられる該炭材被着シートとして、前記布基材の一方の面だけに前記炭混合液を塗着させた片面炭材被着シートを用い、該片面炭材被着シートにおける該炭混合液の塗着面を前記畳床側に向けて敷設内蔵せしめた請求項３又は４に記載の炭入畳。
【請求項６】
前記布基材に対して前記炭混合液が塗着せしめられた面を前記畳表側に向けて敷設内蔵すると共に、該布基材と該畳表の間に布カバーを積層状態で敷設内蔵せしめた請求項３又は４に記載の炭入畳。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかに記載の炭入畳に用いられる前記炭材被着シートを作製するために用いられる、前記布基材に対して塗着せしめられる炭混合液であって、
キシレン，酢酸エステルおよびリモネンの少なくとも一つの発泡スチロール可溶性溶媒を主成分とする溶剤に対して、畳用の廃断熱フォームを溶解せしめると共に炭材粉末を混合せしめて調製したことを特徴とする炭混合液。
【請求項８】
前記溶剤において、アルコール等の発泡スチロール不溶性溶媒を、前記発泡スチロール可溶性溶媒に対する容積比において２０％に満たない割合で添加せしめた請求項７に記載の炭混合液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、藁やボードなどからなる畳床の表面に畳表を重ね合わせて被覆した畳において、木炭，竹炭，活性炭等の炭材を内部に配することにより調湿性や消臭性が有効に発揮されるようにした畳、およびその製造方法などの関連技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、藁やボードなどからなる畳床の表面に畳表を重ね合わせて被覆した畳において、調湿効果や消臭効果を得るために内部に炭材を配した畳が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−２０６６１９号公報）には、砕いた炭材を封入した畳床が示されている。しかしながら、炭材は表面が崩れて粉末状となり易いために、製造時における取り扱いが困難である。即ち、粉末状となった炭材が、畳の製造工程において製品である畳や製造環境に汚れを生ぜしめる原因となり易く、また、製造装置に対して隙間から装置内部に入り込むことにより装置不具合や耐久性低下等の問題発生の一因となり易い。
【０００４】
しかも、単に砕いた炭材を内蔵せしめただけの構造では、製造工程においてのみならず、使用中においても載荷重や踏力などの外力が作用することにより、畳の内部に配されている炭材が砕けて粉末状となり、かかる粉末状の炭が畳の表面に浮き出して汚れを生じることもある。
【０００５】
また、炭材による消臭効果などが有利に発揮されるように畳表に近い位置に炭材を配設すると、内蔵せしめた炭材が移動や偏在することで、畳の表面を踏んだ際に異物感を生じたり、炭材同士が相互に接触することで異音が発生し易いという問題もある。
【０００６】
なお、このような問題に鑑み、特許文献２（特開平８−１３７５４号公報）には、畳ボード等に多数の孔を設けると共に、炭材をケースに入れた上でそれら各孔に収納することにより、畳内部における炭材の自由な移動と飛散を防止した構造が開示されている。しかしながら、このような畳は、畳ボード等における孔の形成だけでなく、ケースの製造と該ケースへの炭の収容、更にかかるケースの孔への組み付けが必要となり、製造工程が複雑で実用化が難しい。加えて、炭材がケースに収納されて畳床材に設けられた孔に埋め込まれていることから、大気に炭材が接し難くなって、消臭等の目的とする効果を十分には期待し難いという問題もある。
【０００７】
一方、特許文献３（実用新案登録第３０８６３５５号公報）には、炭粉末を繊維素材に付着させた炭シートを畳床と畳ゴザの間に中敷きとして敷設した構造の畳が開示されている。しかしながら、かかる特許文献３には、繊維素材に対して炭粉末を付着させるために適当な構成が開示されておらず、未だ、実用化できるものではない。
【０００８】
なお、特許文献４（特開２００１−１９８２０３号公報）には、畳用として明記されていないが、木炭等の消臭粒子と難燃粒子をシート基布に対して特定のバインダーを用いて固着せしめたシート体が開示されている。しかしながら、仮にこの特許文献４に記載の構成を、特許文献３に記載の炭シートに適用し得たとしても、消臭粒子をシート基布に固着するためにアクリル系樹脂等、カセイソーダを含む温油処理に際してして重量減少率が極めて小さい特定のバインダーを採用する必要があることから、近年特に重視されている環境問題に対して適合するものと言い難いのである。
【０００９】
また一方、近年の環境に対する問題意識の向上を考える場合に、畳の産業分野では、廃畳の処分が大きな問題となっている。即ち、近年の畳では、多くの場合、断熱性の向上の目的で、一般に発泡スチロールからなる畳用の断熱フォームが採用されているが、この断熱フォームが非常に嵩張り、減容が難しいために、廃畳を処分する際に処分場までの搬送が面倒で、処分場でも利用に際して相当の設備とコストが必要となるという問題が指摘されているのである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２０６６１９号公報
【特許文献２】特開平８−１３７５４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０８６３５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１９８２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、炭粉末の飛散や偏在に起因する上述の如き問題を回避しつつ、炭材による消臭等の効果が有効に発揮される、製造が容易で新規な構造を備えた炭入畳を提供すること、およびそのような炭入畳の有利に製造方法を提供すること、更にそのような炭入畳の製造に際して有利に採用される炭混合液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（炭入畳の製造方法に関する本発明）
炭入畳の製造方法に関する本発明の特徴とするところは、キシレン，酢酸エステルおよびリモネン等の発泡スチロール可溶性溶媒を主成分とする溶剤に対して、畳用の廃断熱フォームを溶解せしめると共に炭材粉末を混合せしめて調製した炭混合液を用い、該炭混合液を布基材に対して塗着し、乾燥することによって炭材被着シートを作製して、該炭材被着シートを畳床と畳表の間に積層状態で敷設内蔵せしめる炭入畳の製造方法にある。
【００１４】
このような、本発明方法に従えば、炭材が粉末状態で布（織布と不織布の何れも含む）材に対して固定されており、畳内部での自由な移動が防止されていることから、炭材を畳の内部に配する際の取扱いや作業が容易である。また、炭材が畳内部で偏在することも防止されて、畳表面における良好な感触が長期間に亘って維持され得る。更にまた、炭材が予め粉末とされて布基材に被着されていることから、多少の外力が及ぼされても飛散が抑えられることとなり、環境の汚染の問題も軽減乃至は回避され得る。
【００１５】
しかも、本発明方法においては、キシレン等の特定の溶剤を採用して、廃断熱フォームを溶解させたものを、炭混合液として使用するようにしたことから、従来から取扱いや処理が大きな問題となっていた古畳の廃材である断熱フォームを効率的で簡単且つ安全に処理して利用することが出来るのであり、かかる点に、本発明の大きな特徴の一つが存する。
【００１６】
特に、発泡スチロール可溶性溶媒として、キシレン，酢酸エステルおよびリモネンの何れかを採用することにより、人体に殆ど毒性がなく、環境的にも重大な負担を生ずることのない炭混合液を得ることが可能となる。
【００１７】
なお、本発明において採用される炭材粉末は、木炭や竹炭，活性炭などが採用可能であり、その粒子径は、１０〜５００μｍ程度，より好ましくは５０〜１００μｍとすることが望ましい。蓋し、余り小さ過ぎると、飛散して取扱いが面倒であると共に、有効表面積が十分に得られ難いからであり、一方、余り大き過ぎると、均一な塗着が難しいことに加えて、畳表を介しての凹凸が発生するおそれがあるからである。尤も、１００μｍ以上の炭材粉末を採用することにより、人が歩行する際の踏圧が外力として及ぼされた際に炭材粉末が適度に割れることで、大気に晒される炭材粉末表面が発現し、一層の消臭効果を期待できるようになることも期待することが出来る。
【００１８】
また、炭材粉末の布基材に対する塗着量は、特に限定されるものでないが、有効な消臭効果等を得るためには、布基材の１ｍ2 あたり１０〜１５０ｇの炭材粉末を塗着させることが望ましい。特に、１００ｇ／ｍ2 以上の炭材粉末を塗着させることにより、人が歩行する際の踏圧が外力として及ぼされた際に隣接する炭材粉末同士の接触によって炭材粉末が適度に割れることにより、大気に晒される炭材粉末表面が発現し、一層の消臭効果を期待できるようになることも期待される。
【００１９】
さらに、本発明では、前記溶剤において、アルコール等の発泡スチロール不溶性溶媒を、前記発泡スチロール可溶性溶媒に対する容積比において２０％に満たない割合で添加せしめて、炭混合液とすることが望ましい。
【００２０】
発泡スチロール不溶性溶媒を添加することにより、炭混合液において適度の粘性を付与することが可能となる。これにより、例えば炭材粉末を混合せしめた後における炭材粉末の沈下や浮上による偏在を遅らせて、略均一な炭材粉末の塗着が一層容易に実現可能となる。
【００２１】
特に、発泡スチロール可溶性溶媒に対する発泡スチロール不溶性溶媒の添加割合を、容積比において２０％に満たない程度に抑えたことにより、必要以上の粘性を与えることがなく、布基材に対して、刷毛塗りやスプレー吹き付け等による塗着作業を十分に効率的に行うことが出来るのである。
【００２２】
（炭入畳に関する本発明）
炭入畳に関する本発明の特徴とするところは、キシレン，酢酸エステルおよびリモネンの少なくとも一つを主成分とする溶剤に対して畳用の廃断熱フォームを溶解せしめると共に炭材粉末を混合せしめて調製した炭混合液を布基材に塗着して乾燥させることにより得られた炭材被着シートを、畳床と畳表の間に積層状態で敷設内蔵せしめた炭入畳にある。
【００２３】
このような本発明に従う構造とされた炭入畳においては、上述の本発明方法についての記載から明らかなように、廃畳の処理において問題となっている廃断熱フォームの容易な処理を実現せしめつつ、炭材粉末が容易に且つ効率的に内蔵せしめられ得て、良好な消臭機能等が効果的に発揮され得る。
【００２４】
また、本発明に従う構造とされた炭入畳においては、前記炭材被着シートの複数枚を互いに重ね合わせて敷設した構成が好適に採用される。
【００２５】
すなわち、布基材に対して炭材粉末を被着せしめた炭材被着シートは、それ自体が良好な通気性を備えることから、適当な枚数だけ重ね合わせて配設しても、嵩張ることがなく、畳の全体厚さ寸法を規定寸法に略納めることが出来ると共に、内部に位置せしめられる炭材被着シートにまで外気が良好に導かれ得ることとなり、目的とする消臭効果等が全体として一層有利に発揮されるのである。
【００２６】
また、本発明に従う構造とされた炭入畳においては、前記炭材被着シートに対して前記畳表を直接に重ね合わせると共に、該畳表が直接に重ね合わせられる該炭材被着シートとして、前記布基材の一方の面だけに前記炭混合液を塗着させた片面炭材被着シートを用い、該片面炭材被着シートにおける該炭混合液の塗着面を前記畳床側に向けて敷設内蔵せしめた構成が好適に採用される。
【００２７】
このように、炭混合液の非塗着面を表側にして炭材被着シートを内蔵させることにより、炭材被着シートに被着された炭材粉末が離脱したり欠けたりして畳表側に浮き出すことが有利に防止され得ることとなる。しかも、炭材被着シートの基材は通気性のある布材で構成されていることから、畳表から取り入れられた空気が布基材を透過して、該布基材の下面側に被着された炭材粉末に対しても十分に接触し得ることとなり、目的とする消臭効果等は有効に発揮され得るのである。
【００２８】
また、本発明に従う構造とされた炭入畳において、上述の片面炭材被着シートを用いてその炭材被着面を下に向けて敷設する場合の他は、即ち布基材に対して炭混合液が塗着せしめられた面を畳表側に向けて敷設内蔵するような場合には、布基材と畳表の間に布カバーを積層状態で敷設内蔵せしめた構成が、好適に採用される。
【００２９】
このような構成を採用すれば、片面乃至は両面に炭材が被着された炭材被着シートの炭材被着面を畳表に向けて敷設した場合でも、炭材被着シートに被着された炭材粉末が離脱したり欠けたりして畳表側に浮き出すことが、畳表との間に介在せしめられた布カバーによって有利に防止され得ることとなる。しかも、かかる布カバーは通気性を有する布材（不織布を含む）であることから、畳表から取り入れられた空気が布カバーを透過して、布基材に被着された炭材粉末に対して有効に接触し得ることとなり、目的とする消臭効果等は十分に発揮され得るのである。
【００３０】
（炭入畳の製造に際して有利に採用される炭混合液に関する本発明）
炭入畳の製造に際して有利に採用される炭混合液に関する本発明の特徴とするところは、本発明に従う構造とされた炭入畳に用いられる前記炭材被着シートを作製するために用いられる、前記布基材に対して塗着せしめられる炭混合液であって、キシレン，酢酸エステルおよびリモネンの少なくとも一つの発泡スチロール可溶性溶媒を主成分とする溶剤に対して、畳用の廃断熱フォームを溶解せしめると共に炭材粉末を混合せしめて調製した炭混合液にある。
【００３１】
このような本発明に従う構造とされた炭混合液にあっては、前述の本発明方法についての記載から明らかなように、廃畳の処理に際して問題となっている廃断熱フォームの取扱いについて、容易で且つ環境への悪影響のない有効な処理手段を提供し得ることとなると共に、前述の如き本発明に従う構造とされた炭入畳を実現するのに好適に用いられる、炭材粉末が被着された炭材被着シートを有利に製造することが可能となるのである。
【００３２】
特に、本発明に従う構造とされた炭混合液においては、炭混合液を特定の発泡スチロール可溶性溶媒を主体として溶媒を採用したことにより、水等を溶媒として採用する場合に比して、布基材に塗着せしめた後の乾燥が容易で、必ずしも特別な加熱手段を採用しなくても自然乾燥で処理できるという利点もある。
【００３３】
また、本発明にあっては、前記溶剤において、アルコール等の発泡スチロール不溶性溶媒を、前記発泡スチロール可溶性溶媒に対する容積比において２０％に満たない割合で添加せしめることが望ましい。
【００３４】
これにより、前述の本発明方法についての記載から明らかなように、炭混合液に対して適当な粘性を付与せしめて、布基材への塗着性や混合後の炭粉末の分散保持性を向上させることが可能となる。特に、発泡スチロール不溶性溶媒の発泡スチロール可溶性溶媒に対する混合比を、容積比（ｖ／ｖ）において２０％に満たないように設定することにより、過度の粘性を与えることなく、吹き付け等によって優れた作業効率で布基材に塗着することが出来るのである。
【発明の効果】
【００３５】
上述の説明から明らかなように、炭入畳の製造方法に関する本発明と、炭入畳に関する本発明、および炭入畳の製造に用いられる炭混合液に関する本発明の、何れにおいても、廃畳の処理に際して問題となっている廃断熱フォームの取扱いについて容易で且つ環境への悪影響のない有効な処理手段が提供され得ることとなる。
【００３６】
しかも、それら何れの本発明においても、内部における炭材の偏在や飛散等に起因する各種の問題を何れも効果的に解消せしめつつ、内蔵された炭材に対して大気を効率的に接触せしめることにより、目的とする消臭性能を効率的に発揮せしめ得る、新規な構造の炭入畳が、簡単な製造工程によって有利に実現可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３８】
まず、図１には、本発明の一実施形態としての畳１０が示されている。この畳１０は、畳表１２と畳床１４と炭材被着シート１６を含んで、それらが全体として互いに積層されることによって構成されている。なお、以下の説明において上下方向は、畳みの敷設状態で鉛直上下となる、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３９】
より詳細には、畳表１２としては、従来から知られているように、全体に亘って小さな多数の隙間が形成されて通気性のあるものが、何れも採用可能である。具体的には、一般に乾燥や整形等の処理を施した多数本の藺草を並べて結束すること等によって生産される薄肉の筵が採用されることとなり、例えば本実施形態においては、その厚さが略２．５ｍｍとされている。
【００４０】
畳床１４も、従来から知られているものが何れも採用可能である。例えば、本実施形態では、藁材からなる旧来のものでなく、合成樹脂材料や再生材料等を利用した積層構造体の畳床１４とされている。具体的には、この畳床１４は、畳１０の製造工程を概略的に示した図２のフローチャートに図示されているように、二枚の畳ボード１８，２０と畳用断熱フォーム２２と防湿シート２４によって構成されている。
【００４１】
かかる畳ボード１８，２０としては、例えば畳床用に製造されて足触りが柔軟な公知の木質繊維板が、優れた吸湿／放湿機能を備えていること等から好適に用いられる。特に本実施形態では、畳ボード１８として厚さ略１５ｍｍの木質繊維板を、畳ボード２０として厚さ略１０ｍｍの木質繊維板をそれぞれ使用している。また、畳ボード１８，２０には、外周に沿って厚み方向に貫通した孔が設けられており、後に記載する縫合の際に、糸を通すことができる用にされている。また、本実施形態では、畳用断熱フォーム２２として、厚さ２５ｍｍのポリスチレンフォームを用いると共に、防湿シート２４として厚さ０．５ｍｍのポリエチレンフィルムを採用している。
【００４２】
そして、畳ボード１８，畳ボード２０，畳用断熱フォーム２２および防湿シート２４を、順に重ね合わせて（ステップ：Ｓ５０）、必要に応じて相互に固定することによって、畳床１４を形成している。
【００４３】
一方、炭材被着シート１６は、布基材としての布材２６に、炭混合液２８を吹き付け、塗着することによって適当な厚さで形成されている。
【００４４】
布材２６としては、例えば編布や織布，編織布，不織布，フエルト、又はそれらの組み合わせ材料等の通気性のあるものが採用可能である。また、このような布材２６の材質としては、ウール，綿，麻等の天然繊維の他、レーヨン等の再生繊維，ポリエステル，ポリアミド等の合成繊維などが、何れも採用され得、それらの混紡であっても良い。特に、表面において、炭材粉末の粒径と同程度かそれ以上の凹凸を有するものが、炭材粉末に対する機械的な保持効果を有利に得ることが出来ることから、望ましい。
【００４５】
炭混合液２８は、キシレン，酢酸エステルおよびリモネン等の発泡スチロール可溶性溶媒を主成分とする溶剤に対して、畳用の廃断熱フォーム３２を溶解させると共に、炭材粉末３４を添加して混合することによって調整される。なお、リモネンとしては、例えばグレープフルーツやみかん，夏みかん，レモン，オレンジ等の柑橘類の果皮の抽出油であるシトラスオイルが、特に環境への影響を考慮すると好適に採用される。本実施形態では、図２に示すように、発泡スチロール可溶性溶媒としてキシレン３０が採用されており、このキシレン３０に対して、畳用の廃断熱フォーム３２を溶解させると共に、炭材粉末３４を添加することによって炭混合液２８が調製されている。
【００４６】
炭混合液２８の製造法としては、まず、キシレン３０に対して廃棄処分される畳から回収した畳用の廃断熱フォーム３２を溶解せしめて（ステップ：Ｓ５２）、樹脂溶液３６を作製する。なお、キシレン３０等の発泡スチロール可溶性溶液に対しては、溶解する限度以下の畳用の廃断熱フォーム３２を溶解せしめるようにされるが、溶解限度以上の畳用の廃断熱フォーム３２を溶解させることにより、例えば得られる炭混合液２８の粘度等を調節するようにしても良い。
【００４７】
なお、溶媒に対する発泡スチロール（畳用の廃断熱フォーム３２）の溶解限度は、実験等で容易に求めることが可能であり、具体的には、発泡スチロール可溶性の溶媒として上述のシトラスオイルを採用した場合には、１リットルあたり５００〜１５００グラムの発泡スチロールを溶解させることが出来る。
【００４８】
また、溶媒には、適当な増量材や増粘材等が適宜に添加され得、例えばメチルアルコール，エチルアルコール，イソプロピルアルコール等のアルコール類、ヘキサン，ペンタンなどのメタン系鎖式炭化水素類などの発泡スチロール不溶性溶媒を増粘材として採用することによって、適当な粘度を持たせることも出来る。これによって、布材２６への塗着性や、混合後の炭材粉末３４の分散保持性を向上させることが可能となる。
【００４９】
樹脂溶液３６に添加される（ステップ：Ｓ５４）炭材粉末３４は、例えば木や竹を炭化させること等で得られた炭材を細かく粉砕することによって容易に得られる。炭材の粉末化は、例えばロールミルなど、公知の各種の微粉砕機を用いることで容易に実施されることとなり、必要に応じて適当なメッシュのふるいによって選別されて、目的とする粒度の粉末とされる。特に本実施形態では、５〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍの粒径を有する炭材粉末が好適に採用される。蓋し、この程度の粒径の炭材を採用することにより、粉末の取扱いや、製造を容易に行うことが出来ると共に、畳表面の凹凸の発生を防止し、割れ等によって発生する粉末の飛散を防止することができ、且つ良好な比表面積をもって有利に大気に接触されるようにする等の目的が実現され得る。
【００５０】
そして、このようにして作製した炭混合液２８を、布基材としての布材２６に対してエアスプレーガン等を利用した吹き付けや、刷毛を利用した塗り付け等によって塗着せしめた後（ステップ：Ｓ５６）、自然乾燥若しくは機械乾燥によって乾燥せしめることで（ステップ：Ｓ５８）、炭材被着シート１６を作製する。なお、炭混合液２８の布材２６に対する塗着は、一方の面だけでも良いが、両方の面に対して塗着するようにしても良い。布材２６には、炭混合液２８の塗着前に、必要に応じて、脱脂処理やアルカリ水溶液等による洗滌処理等の適当な前処理が施される。
【００５１】
上述の如き方法で作製された畳床１４に対して、その上方から炭材被着シート１６を重ね合わせると共に、更にその上方から畳表１２を重ね合わせる。すなわち、畳表１２と畳床１４の間に炭材被着シート１６を挟み込むように重ね合わせて（ステップ：Ｓ６０）、それらを縫糸を用いて縫合することで（ステップ：Ｓ６２）、畳１０が完成する。なお、本実施形態においては、厚さが約５５ｍｍとされている。
【００５２】
本実施形態の畳１０においては、一方の面に炭混合液２８が塗着された炭材被着シート１６が、その炭材被着面（塗着面）を上方に向けて敷設されているが、両面に炭混合液２８を塗着した炭材被着シートを採用しても良いし、一方の面に炭混合液２８を塗着した炭材被着シート１６を、その炭材被着面を下方に向けて敷設するようにしても良い。また、炭混合液２８の塗着面を上方に向けた場合には、必要に応じて、畳表１２との間に、通気性のある布カバー等が介在せしめられて、分離した炭材粉末３４の畳表１２を通じての飛散等を防止するようにしても良い。
【００５３】
上述の如き、本実施形態に従う畳の製造方法においては、畳に封入する炭材粉末３４を取り扱いの簡単な布材２６に吹き付けて被着せしめている。それ故、炭材を扱う際に問題となる汚れや、炭粉末の飛散といった問題を回避できると共に、容易に畳内へ収容配置することができる。また、畳ボード１８，２０や畳用断熱フォーム２２に対して炭材を封入するための特別な加工を施す必要もないため、炭材を内蔵した畳の製造を簡単な工程をもって実現できる。
【００５４】
また、炭材粉末３４を混合させる溶液として、キシレン３０に畳用の廃断熱フォーム３２を溶解させた樹脂溶液３６を使用している。このように、キシレン３０に畳用の廃断熱フォーム３２を溶解せしめることにより、従来から処分が問題となっていた畳用の廃断熱フォーム３２を容易に処分して利用することが可能となる。特に、かかる炭混合液２８に廃棄処分される畳用の廃断熱フォーム３２を用いることで、不完全燃焼によって有毒なガスを排出しやすく、完全燃焼したとしても焼却炉の耐久性を低下させるため、焼却処理が困難であると共に、腐敗しない性質から埋立による処理も困難な畳用の廃断熱フォーム３２を巧く処分出来るのてある。
【００５５】
更に、本実施形態においては、炭材粉末３４の粒径を適当な大きさに設定したことにより、製造が容易であると共に、消臭性能等が一層有利に発揮され得る。
【００５６】
また、キシレン３０に対して、畳用の廃断熱フォーム３２を溶解せしめたことにより、炭材粉末３４の凝集が押えられて、炭材粉末３４の均一分散が図られるという効果も期待できる。
【００５７】
更にまた、本実施形態に従う構造とされた畳においては、炭材被着シート１６の基材として表面に凹凸のある布材２６を採用していることによって、炭材粉末３４が被着する表面積の実効値を大きく取ることができて、炭材粉末３４を封入することによる調湿や消臭といった効果をより有利に実現できる。更に、布材２６が多孔質であることから、炭材被着シート１６は通気性が良い。それ故、炭材被着シート１６に被着せしめられた炭材粉末３４による調湿効果と併せて、畳ボード１８，２０による吸湿／放湿効果も有効に発揮されて、一層優れた室内湿度の調節機能を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態に従う構造とされた畳においては、炭材粉末３４を布材２６に被着せしめて畳１０内に収容した。それ故、炭材の効果を発揮し易い畳表１２の直下に埋設状態で配置しても、使用者に異物感を与えないだけでなく、炭材同士が接触することによる異音を生じるおそれもない。更に、炭材が粉砕されることによって表面に浮き出し、畳表１２の表面に汚れを生じることもないのである。
【００５９】
更に、本実施形態に従う構造とされた畳においては、畳床１４を構成する畳ボード１８，２０として、木質繊維板を採用している。それ故、藁を用いた畳床に比して、ダニ等の害虫の発生を抑制することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６１】
例えば、前記実施形態では、一例として各部材の厚さ及び炭混合液２８の被着厚さを示したが、これらの数値は、畳１０に要求される性能や厚みによって適宜設定されるものであり、前記実施形態のものに限定されない。
【００６２】
また、前記実施形態において、畳床１４は、畳ボード１８，畳ボード２０，畳用断熱フォーム２２，防湿シート２４を重ね合わせることで構成されていたが、畳に要求される厚さや性能によってこれらの組み合わせは任意に変更され得る。具体的には、例えば、図３には、畳用断熱フォーム２２を取り除いて構成された畳４０が示されている。なお、以下の説明において、前記実施形態において示した畳１０と同様な構造とされた部材及び部位について、それぞれ図中に同一の符号を付すことによりそれらの詳細な説明を省略する。すなわち、畳４０の畳床４２においては、畳１０の畳床１４に比して断熱フォームがない組み合わせが採用されている。かかる組み合わせを採用することで、畳の厚さを大幅に薄くすることができる。なお、図３に例示された本発明の別の実施形態を示す畳４０は、主に洋間において使用される厚さ３０ｍｍの薄畳である。
【００６３】
また、本実施形態において、畳床１４を構成する畳ボード１８，２０として木質繊維板を採用した例を示したが、その他の材質からなる部材を畳ボードとして採用することもできる。具体的には、例えば、硬質のコルク板等も採用され得るし、藁を用いることもできる。
【００６４】
更に、畳床１４を構成する各部材を重ね合わせる際に、実施形態においては重ね合わせただけであったが、接着剤によって各部材間を接着することもできるし、糸によって外周縁部を縫い合わせて、各部材を一体化させることもできる。
【００６５】
更にまた、畳１０に収容する炭材被着シート１６の枚数は、自由に変更することができる。具体的には、一枚の炭材被着シート１６を畳１０内に収容せしめることもできるし、二枚乃至それ以上の炭材被着シート１６を重ね合わせて積層状態で畳の内部に収容せしめることもできる。このように、複数枚の炭材被着シート１６を積層状態で畳１０の内部に収容することで、畳１０に内蔵される炭材を適宜に増量することが可能である。なお、炭材被着シート１６は、多孔質且つ薄肉の布材２６に炭混合液２８を塗着せしめて作製されているため、良好な通気性を備えている。それ故、複数の炭材被着シート１６を積層状態で畳１０に内蔵しても、下層まで十分な通気が得られて、炭材粉末３４による調湿や消臭といった優れた効果が、内蔵した全ての炭材被着シート１６から発揮される。
【００６６】
また、畳用の廃断熱フォーム３２に対して不溶性を示す溶媒（発泡スチロール不溶性溶媒）を採用しない場合でも、発泡スチロール可溶性溶媒に対する畳用の廃断熱フォーム３２の溶解量を調節すること等に基づく、炭材粉末３４を混合した際の、炭材粉末３４における溶媒中の分散の程度をイオン的に調節したり、或いは溶媒粘性によって混合後の炭材粉末３４の沈降や浮上を調節したりすることへの効果が期待できる。これにより、布材２６に対して炭材粉末３４を簡単な作業で効率的に塗着させることが可能となったり、塗着後の重力作用に起因するダレによる偏在を抑えたり、更に、一層作業効率の良いスプレー塗着が可能となったりするという、格別の効果も期待できるのである。
【００６７】
具体的には、例えば発泡スチロール可溶性溶媒に対して、可溶解量を越える発泡スチロールを入れることにより、炭混合液２８の状態（例えば粘性等）を調節することも可能である。
【００６８】
更にまた、前記実施形態においては、畳用断熱フォーム２２としてポリスチレンフォームを採用したが、畳用断熱フォーム２２としては、各種断熱材が適宜に選択されて採用され得るし、本発明が適用される畳では、畳用断熱フォーム２２は必須の要件でなく、例えば畳ボードだけからなる薄肉の洋間用畳等へも、本発明は適用可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、畳床１４を構成する防湿シート２４としてポリエチレンフィルムを採用したが、防湿シート２４としては、その他に例えばアルミニウム泊等等の防湿性能を備えた薄肉のシートが適宜に採用可能であって、前記実施形態のものに限定されないし、本発明において防湿シート２４は必須の要件でない。
【００７０】
その他一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態としての畳を示す斜視説明図である。
【図２】図１に示された畳を製造する工程を示したフローチャートである。
【図３】本発明の別の一実施形態としての畳を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  畳
１２  畳表
１４  畳床
１６  炭材被着シート
２６  布材
２８  炭混合液
３０  キシレン
３２  畳用の廃断熱フォーム
３４  炭材粉末
【図１】
2005307444.tif 000003
【図２】
2005307444.tif 000004
【図３】
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