(57)【要約】【課題】３００万〜５００万画素の撮像素子に見合う結像性能を実現でき、第１群のレンズ径を小さくしてコンパクト化を容易にしたズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、正の焦点距離を持つ第２群ＩＩ、負の焦点距離を持つ第３群ＩＩＩ、正の焦点距離を持ち変倍時固定の第４群ＩＶ、正の焦点距離を持つ第５群Ｖを配し、第３群の物体側に第３群と一体に移動する絞りＳを有してなり、第１群Ｉが、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスの第１レンズＬ１、正の第２レンズＬ２、負の第３レンズＬ３からなる。【選択図】                  図１
2005091992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、負の焦点距離を持つ第３群、正の焦点距離を持ち変倍時固定の第４群、正の焦点距離を持つ第５群を配し、第３群の物体側に第３群と一体に移動する絞りを有してなり、
上記第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスの第１レンズ、正の第２レンズ、負の第３レンズからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１群と第２群の間隔が狭まり、第２群と第３群の間隔が広がり、第３群と第４群の間隔が広がり、第４群と第５群の間隔が狭くなるように、各群の空気間隔を変化させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
第１群における第１レンズの屈折率：Ｎ1およびアッベ数：ν1、上記第１群における第２レンズの屈折率：Ｎ2およびアッベ数：ν2が、条件：
（１）  1.74<N1<1.95  
（２）  1.74<N2<1.95  
（３）  ν1-ν2>20  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
少なくとも、第１群の第２レンズと第３レンズが接合されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項４記載のズームレンズにおいて、
第１群において接合される第２、第３レンズにおける第２レンズの物体側面の曲率半径：Ｒcf、第３レンズの像側面の曲率半径：Ｒcrが、条件：
（４）  1.8<Rcf/Rcr<2.6
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第１群における負レンズの像側面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第５群を、少なくとも１面が非球面である１枚の正レンズで構成することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項７に記載のズームレンズにおいて、
第５群の正レンズの屈折率：Ｎg5、アッベ数：νg5が、条件：
（５）  1.45<Nｇ5<1.65  
（６）  55<νg5<75
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項９】
請求項８記載のズームレンズにおいて、
第５群によりフォーカシングを行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズを撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズおよびカメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラの広い普及に伴い、デジタルカメラに対するユーザの要望も多岐にわたってきている。即ち、高画質化・小型化は言うまでもなく、近来は撮影レンズの広画角化の要望も強く、撮影レンズとして用いるズームレンズの「短焦点端の半画角」は３８度以上が望まれている。また、撮影レンズの高変倍化への要望も非常に大きく、４倍以上の変倍比が望まれている。
【０００３】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられ、広画角化に適したタイプとして、最も物体側の第１群が負の焦点距離を持つ所謂「負先行型」のズームレンズが知られ、このタイプのもので「負・正・負・正・正の５群ズームレンズ」が種々提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
近来、デジタルカメラにおける画素数は飛躍的に増大し、３００万〜５００万画素が主流となりつつあり、デジタルカメラに用いられるズームレンズにも、このような大画素数の撮像素子に見合う良好な結像性能が要求される。
【０００５】
また、デジタルカメラの小型化に適正に対応できるためには、ズームレンズの小型化が必要であるが、その場合に第１群のレンズ径を小さくすることが不可欠である。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１０７４７６号公報
【特許文献２】特開平５−３２３１９６号公報
【特許文献３】特開２０００−３０５０１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述した事情に鑑み、３００万〜５００万画素の撮像素子に見合う結像性能を実現でき、第１群のレンズ径を小さくしてコンパクト化を容易にしたズームレンズおよびこのズームレンズを用いるカメラ装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のズームレンズは、図１に例示するように、物体側（図の左方）から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、正の焦点距離を持つ第２群ＩＩ、負の焦点距離を持つ第３群ＩＩＩ、正の焦点距離を持ち変倍時固定の第４群ＩＶ、正の焦点距離を持つ第５群Ｖを配し、第３群ＩＩＩの物体側に第３群と一体に移動する絞りＳを有し、第１群Ｉは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスの第１レンズＬ１、正の第２レンズＬ２、負の第３レンズＬ３からなる（請求項１）。
【０００９】
請求項１に記載のズームレンズは、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、図１に例示するように、第１群Ｉと第２群ＩＩの間隔が狭まり、第２群ＩＩと第３群ＩＩＩの間隔が広がり、第３群ＩＩＩと第４群ＩＶの間隔が広がり、第４群ＩＶと第５群Ｖの間隔が狭くなるように、各レンズ群の空気間隔を変化させることができる（請求項２）。
【００１０】
請求項１または２記載のズームレンズは、第１群Ｉにおける第１レンズＬ１の屈折率：Ｎ1およびアッベ数：ν1、第１群Ｉにおける第２レンズＬ２の屈折率：Ｎ2およびアッベ数：ν2が、条件：
（１）  1.74<N1<1.95  
（２）  1.74<N2<1.95  
（３）  ν1-ν2>20  
を満足することが好ましい（請求項３）。
【００１１】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズは、図１に例示されているように、少なくとも、第１群Ｉの第２レンズＬ２と第３レンズＬ３を接合した構成とすることができる（請求項４）。この場合、第１群Ｉにおいて接合される第２、第３レンズにおける第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径：Ｒcf、第３レンズＬ３の像側面の曲率半径：Ｒcrが、条件：
（４）  1.8<Rcf/Rcr<2.6
を満足することが好ましい（請求項５）。
【００１２】
上記請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、第１群Ｉにおける負レンズの像側面を非球面とすることが好ましい（請求項６）。  
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズにおいて、第５群Ｖは「少なくとも１面が非球面である１枚の正レンズ」で構成することができ（請求項７）、この場合、第５群の正レンズの屈折率：Ｎg5、アッベ数：νg5が、条件：
（５）  1.45<Nｇ5<1.65  
（６）  55<νg5<75
を満足することが好ましい（請求項８）。  
請求項８記載のズームレンズは「第５群によりフォーカシングを行う構成」とすることができる（請求項９）。勿論、請求項８以外のズームレンズにおいても第５群によりフォーカシングを行うことはでき、第５群以外の群でフォーカシングを行うこともできる。
【００１３】
この発明のカメラ装置は「請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズを撮影用光学系として有する」ことを特徴とする。かかる「カメラ装置」は、デジタルカメラとして実施できることは勿論、銀塩写真用カメラとして実施できることも言うまでもない。カメラ装置はまた「携帯情報端末装置」として実施することができる。
【００１４】
「銀塩カメラ換算焦点距離」で２８ｍｍから４倍以上の変倍比を持つ高変倍ズームレンズには、所謂「負先行型」の負・正・負・正・正の５群ズームが適している。  
負レンズ群が先行するズームレンズ構成では、第１群の径を比較的小さくできることが知られているが、半画角が４０°近くになると「さらなる工夫」が必要となる。
【００１５】
この発明のズームレンズにおいては、第１群の小径化を実現するため、第１群を「物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、正レンズ、負レンズ」の３枚のレンズを物体側から上記順序に配して構成した。
【００１６】
このような第１群の構成において軸外の下光線を「像面から追跡」すると、軸外の下光線は、第１群の負の第３レンズによって一度外側に拡がり、正の第２レンズによって内側に曲げられたのち、負メニスカスレンズである第１レンズによって再び外側に拡げられる。このように、第１群において「負のレンズと正のレンズを、負・正・負のように交互に配置」することにより、前玉径の増大を防いでいる。  
第１群の構成は「負メニスカスレンズと両凸レンズの２枚構成」とすることも考えられるが、２枚構成では「広角端での像性能」を十分に確保するのが難しい。
【００１７】
この発明のズームレンズはまた、負・正・負・正・正の５群構成として「像面位置の補正の自由度」を増大させているので、十分な性能を維持しつつレンズ枚数を１０枚程度に低減することが可能であり、また、変倍時に第４群を固定とすることにより「鏡胴構造」の簡素化・製造誤差感度の低減が可能であり、低コストで十分に高性能なズームレンズの実現が可能である。
【００１８】
上記請求項２記載のように、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第１群Ｉと第２群ＩＩの間隔が狭まり、第２群ＩＩと第３群ＩＩＩの間隔が広がり、第３群ＩＩＩと第４群ＩＶの間隔が広がり、第４群ＩＶと第５群Ｖの間隔が狭くなるように、各レンズ群の空気間隔を変化させることにより「ズームレンズの全長のより短小化」が可能となる。
【００１９】
条件（１）、（２）において、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２の屈折率：Ｎ1、Ｎ2が１．７４以下になると、レンズＬ１、Ｌ２のパワーが不足して全長が増大する。また、条件（１）、（２）の上限値：１．９５以上の屈折率を持つ硝材は高価であるためコストアップを招来する。
【００２０】
条件（３）のパラメータ：ν1-ν2の値が２０以下になると、軸外における倍率色収差補正能力が不足して性能の低下を招く。  
第１レンズＬ１の屈折率：Ｎ1は、条件（１）よりもやや狭い条件：、
（１Ａ）  1.74<N1<1.85  
を満足することがより好ましく、第２レンズＬ２の屈折率：Ｎ2は、条件（２）よりもやや狭い条件：
（２Ａ）  1.80<N2<1.85  
が満足することがより好ましい。
【００２１】
レンズ組み付け誤差による性能劣化を減少させるためには、請求項４記載のように「少なくとも第１群の正の第２レンズＬ２とその像側の負の第３レンズＬ３を接合する」のが良い。正の第２レンズＬ２の像側面と負の第３レンズＬ３の物体側面では「互いに打ち消しあう方向の収差」が大きく発生するため、これら２つのレンズＬ２、Ｌ３の「相対的な偏心による像性能の劣化」は特に短焦点側で大きいが、これら２つのレンズＬ２、Ｌ３を接合することで、このような像性能の劣化を防止できる。その際、条件（４）を満足することにより、ズームレンズをさらに高性能化することが可能になる。
【００２２】
条件（４）のパラメータ：Rcf／Rcrが１．８以下では、第１群の正のパワーが弱くなって小型化の妨げになり、２．６以上になると軸外の収差補正が過剰になって良好な像性能を得ることが困難となる。パラメータ：Rcf／Rcrは、条件：
（４Ａ）  1.8<Rcf／Rcr<2.0
が満足することがより好ましい。
【００２３】
倍率色収差をさらに良好に補正するためには、請求項６記載のように「第１群の負レンズの像側面を少なくとも１面非球面とする」のがよい。これら負レンズの像側面は「強い凹面」であり、これらの面を非球面とすることは特に「短焦点側の軸外光線の収差補正」に効果的である。さらに望ましくは第１群の第１レンズに非球面を設けるとよい。
【００２４】
請求項７に記載されたように、第５群を「少なくとも非球面を一面有する単レンズ」によって構成することにより、全長のさらなる小型化を図ることが可能となる。非球面を用いることで、第５群の「単レンズ化による収差補正能力の低下」を抑えることが可能となる。その際、小型化に伴う像性能の劣化を最低限に抑えるためには条件（５）、（６）を満足するのがよい。
【００２５】
屈折率：Ｎｇ5が１．４５以下でアッベ数：νg5が７５以上になると、第５群に必要とされるパワーが弱くなりすぎて小型化の妨げになり、屈折率：Ｎｇ5が１．６５以上でアッベ数：νg5が５５以下になると、高分散ガラスの多い第１群で発生した色収差を補正しきれず像性能が劣化してしまう。屈折率：Ｎｇ5は、条件（５）よりやや狭い条件：
（５Ａ）  1.60<Nｇ5<1.63
を満たすのがより好ましい。
【００２６】
請求項９に記載されたように「フォーカシングを第５群で行う」ことにより、より簡素で高性能なものとできる。この場合、第５群は「１枚のレンズ」で構成されるため、フォーカシング機構を簡単化することが可能になる。
【００２７】
第３群の最も物体側の面は「絞り」の近傍であり、マージナル光線が十分な高さを有している上、光線高さのズーミングによる変化が少ないため、この位置に非球面を設けることによって、結像性能の基本となる球面収差をより良好に補正することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば新規なズームレンズを実現できる。  
この発明のズームレンズは、後述の各実施例に関する収差図に示すように、収差が十分に補正され、３００万画素〜５００万画素の撮像素子に見合う結像性能を実現可能となっている。また、第１群のレンズ径を小さくして十分な小型化を達成でき、これを用いることによりコンパクトで性能の良いカメラ装置（デジタルカメラや携帯情報端末装置）の実現が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、この発明のズームレンズを実施するための最良の形態として、具体的な数値実施例を４例挙げる。
【００３０】
各実施例における記号の意味は以下の通りである。
【００３１】
f：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角  
Ｒ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎd：ｄ線に対する屈折率  
νd：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ4：４次の非球面係数  
Ａ6：６次の非球面係数  
Ａ8：８次の非球面係数  
Ａ10：１０次の非球面係数  
「非球面」は、光軸方向のデプス：Ｘ、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈ、円錐定数：Ｋ、非球面係数：Ａ4〜Ａ10を用いて周知の次式で表される。
【００３２】
Ｘ＝ＣＨ2/[1+√(1-(1+Ｋ)Ｃ2Ｈ2)]+Ａ4・Ｈ4+Ａ6・Ｈ6+Ａ8・Ｈ8+Ａ10・Ｈ10
【実施例１】
【００３３】
f = 5.95〜28.35，F = 2.76〜4.72，ω = 39.0〜9.06  
実施例１の諸元を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2005091992.tif 000003
【００３５】
＊印を付した面は非球面である。
【００３６】
非球面：
第２面
K = 0.0，A4 = -0.963006×10-5，A6 = -0.454737×10-6，A8 = 0.358262×10-8，
A10 = -0.209815×10-10 
第１０面
K = 0.0，A4 = -0.562251×10-4，A6 = 0.211170×10-6，A8 = 0.386269×10-8，
A10 = -0.440001×10-10 
第１２面
K = 0.0，A4 = -0.269750×10-3，A6 = 0.464757×10-5，A8 = -0.107300×10-5，
A10 = 0.451648×10-7 
第１４面
K = 0.0，A4 = 0.918427×10-4，A6 = 0.562067×10-5，A8 = -0.157081×10-6，
A10 = 0.195780×10-8 
第１７面
K = 0.0，A4 = -0.142400×10-3，A6 = -0.575056×10-5，A8 = 0.703135×10-7，
A10 = -0.871864×10-9                                        。
【００３７】
可変量
実施例１における可変量を表２に示す。
【００３８】
【表２】
2005091992.tif 000004
【００３９】
条件式のパラメータの値は以下のとおりである。  
N1 = 1.77250  
N2 = 1.84666  
ν1 -ν2 = 25.84  
Rcf / Rcr = 2.40  
Nｇ5 = 1.62041  
νｇ５ = 60.34                                              。
【実施例２】
【００４０】
f = 5.95〜28.13，F = 2.80〜4.93，ω = 39.3〜9.14  
実施例２の諸元を表３に示す。
【００４１】
【表３】
2005091992.tif 000005
【００４２】
＊印を付した面は非球面である。
【００４３】
非球面：
第２面  
K = 0.0，A4 = -0.233177×10-5，A6 = -0.860234×10-6，A8 = 0.779755×10-8，
A10 = -0.478004×10-10 
第６面  
K = 0.0，A4 = 0.537739×10-4，A6 = -0.557957×10-7，A8 = 0.173824×10-8，
A10 = -0.312791×10-10 
第１２面  
K = 0.0，A4 = -0.338678×10-3，A6 = -0.175116×10-5，A8 = -0.641093×10-6，
A10 = 0.242101×10-7 
第１４面  
K = 0.0，A4 = 0.498242×10-4，A6 = 0.189885×10-4，A8 = -0.998546×10-6，
A10 = 0.202646×10-7 
第１７面  
K = 0.0，A4 = -0.938814×10-4，A6 = -0.187859×10-4，A8 = 0.723542×10-6，
A10 = -0.127225×10-7                                  。
【００４４】
可変量
実施例２における可変量を表４に示す。
【００４５】
【表４】
2005091992.tif 000006
【００４６】
条件式のパラメータの値は以下のとおりである。
【００４７】
N1 = 1.77250  
N2 = 1.84666  
ν1 -ν2 = 25.84  
Rcf / Rcr = 1.88  
Nｇ5 = 1.62299  
νｇ５ = 58.12                                            。
【実施例３】
【００４８】
f = 5.93〜28.13，F = 2.77〜4.62，ω = 39.29〜9.14  
実施例３の諸元を表５に示す。
【００４９】
【表５】
2005091992.tif 000007
【００５０】
＊印を付した面は非球面である。
【００５１】
非球面：
第２面  
K = 0.0，A4 = 0.405290×10-5，A6 = -0.795512×10-6，A8 = 0.731585×10-8，
A10 = -416873×10-10 
第６面  
K = 0.0，A4 = 0.446660×10-4，A6 = -0.337965×10-6，A8 = 0.101651×10-7，
A10 = -0.116154×10-9 
第１２面  
K = 0.0，A4 = -0.336618×10-3，A6 = 0.425198×10-5，A8 = -0.224469×10-5，
A10 = 0.143198×10-6 
第１４面  
K = 0.0，A4 = 0.954291×10-4，A6 = 0.133137×10-4，A8 = -0.754432×10-6，
A10 = 0.145586×10-7 
第１９面  
K = 0.0，A4 = 0.113607×10-3，A6 = 0.226989×10-4，A8 = -0.854860×10-6，
A10 = 0.138284×10-7                                          。
【００５２】
可変量
実施例３における可変量を表６に示す。
【００５３】
【表６】
2005091992.tif 000008
【００５４】
条件式のパラメータの値は以下のとおりである。
【００５５】
N1 = 1.77250  
N2 = 1.80518  
ν1 -ν2 = 24.16  
Rcf / Rcr = 1.87  
Nｇ5 = 1.48749  
νｇ５ = 70.40                                              。
【実施例４】
【００５６】
f = 5.95〜28.13，F = 2.80〜4.38，ω = 39.22〜9.15  
実施例４の諸元を表７に示す。
【００５７】
【表７】
2005091992.tif 000009
【００５８】
＊印を付した面は非球面である。
【００５９】
非球面：
第２面  
K = 0.0，A4 = -0.644192×10-5，A6 = -0.665920×10-6，A8 = 0.611167×10-8，
A10 = -0.388962×10-10 
第６面  
K = 0.0，A4 = -0.163618×10-5，A6 = -0.783480×10-6，A8 = 0.174955×10-7，
A10 = -0.101438×10-9 
第１０面  
K = 0.0，A4 = -0.494770×10-4，A6 = -0.299728×10-6，A8 = 0.173433×10-7，
A10 = -0.153367×10-9 
第１２面  
K = 0.0，A4 = -0.321557×10-3，A6 = -0.304044×10-5，A8 = -0.428406×10-6，
A10 = 0.331738×10-7 
第１４面  
K = 0.0，A4 = 0.250341×10-3，A6 = 0.369364×10-5，A8 = -0.803657×10-7，
A10 = 0.527731×10-9 
第１８面  
K = 0.0，A4 = 0.308986×10-3，A6 = 0.600465×10-5，A8 = 0.111924×10-7，
A10 = 0.178163×10-9                                    。
【００６０】
可変量
実施例４における可変量を表８に示す。
【００６１】
【表８】
2005091992.tif 000010
【００６２】
条件式のパラメータの値は以下のとおりである。
【００６３】
N1 = 1.80420  
N2 = 1.84666  
ν1 -ν2 = 22.72  
Rcf / Rcr = 1.83  
Nｇ5 = 1.62041  
νｇ５ = 60.34                                              。
【００６４】
図１〜図４に順次、実施例１〜４のズームレンズの「レンズ構成」と「変倍時の各群の移動の状況」を示す。  
図５〜図７図に、実施例１に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を上記順序に示す。同様に、図８〜図１０に、実施例２に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を、図１１〜図１３に、実施例３に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を、図１４〜図１６に、実施例４に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。
【００６５】
球面収差の図中の破線は正弦条件を表し、非点収差の図中の実線はサジタル，破線はメリディオナルを表す。各収差図に見られるように、実施例１〜４とも収差は十分に補正され、結像性能は３００万画素〜５００万画素の撮像素子に十分見合うものである。
【００６６】
図１７、図１８を参照してカメラ装置（携帯情報端末装置）の実施の１形態を説明する。
【００６７】
図１８に示すように、このカメラ装置は、撮影レンズ１８１と撮像素子（エリアセンサ）１８２を有し、撮影レンズ１８１によって形成される撮影対象物の像を撮像素子１８２によって読取るように構成されている。撮影レンズ１８１としては、請求項１〜請求項９に記載のズームレンズ（具体的には実施例１〜４のもの）を用いる（請求項１０）。
【００６８】
撮像レンズ１８１により撮像素子１８２に結像される撮影画像は、撮像素子１８２から出力され、中央演算装置１８０の制御を受ける信号処理装置１８３によって処理されてデジタル情報に変換される。信号処理装置１８３によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置１８０の制御を受ける画像処理装置１８４において「所定の画像処理」を受けた後、半導体メモリ１８７に記録される。
【００６９】
液晶モニタ１８５には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１８７に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１８７に記録した画像は通信カード等１８６を使用して「外部へ送信」することも可能である。
【００７０】
図１７（ａ）に示すように、撮影レンズ１８１はカメラ装置の携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ１９０を操作して電源を入れると、図１７（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部で撮影レンズ１８１の各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、図１７（ｃ）に示すズームレバー１９３を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端側への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ１８８も撮影レンズ１８１の画角変化に連動して変倍する。
【００７１】
シャッタボタン１９１の「半押し」によりフォーカシング（第５群の移動で行われる）が実行される。フォーカシングは撮像素子１８２（図１８参照）の変位によって行うこともできる。シャッタボタン１９１をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上述の処理がなされる。
【００７２】
図１８に示す半導体メモリ１８７に記録した画像を液晶モニタ１８５に表示する際や、カード等を使用して外部へ送信する際は、図１７（ｃ）に示す操作ボタン１９５の操作により行う。半導体メモリ１８７および通信カード等１８５は、それぞれ専用または汎用のスロット１９６に挿入して使用される。
【００７３】
上に説明したカメラ装置（携帯情報端末装置）に実施例１〜実施例４のズームレンズを撮影レンズとして使用することにより、３００万画素〜５００万画素クラスの撮像素子１８２を使用した高画質で小型のカメラ装置（携帯情報端末装置）として実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図６】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図７】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図８】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図９】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１０】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１３】実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１７】カメラ装置の実施の１形態を示す図である。
【図１８】図１７に示すカメラ装置のシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｉ        第１群
ＩＩ      第２群
ＩＩＩ    第３群
ＩＶ      第４群
Ｖ        第５群
Ｓ        絞り
Ｌ１      第１群の第１レンズ
Ｌ２      第１群の第２レンズ
Ｌ３      第１群の第３レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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