(57)【要約】【課題】  処置ユニットが着脱自在の場合に処置部の着脱を容易に行うとともに、使用時に処置ユニットの挿入部からの脱落を抑えることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】  対象部位に処置を行う処置部２を有する処置ユニット３と、可撓性を有して延びる挿入部５と、処置ユニット３の基端と挿入部５の先端とを接続して挿入部５の中心軸Ｃ方向及びこの中心軸Ｃまわりの回動方向への挿入部５に対する処置ユニット３の相対移動を規制する着脱手段６とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象部位に処置を行う処置部を有する処置ユニットと、
可撓性を有して延びる挿入部と、
前記処置ユニットの基端と前記挿入部の先端とを接続して前記挿入部及び前記処置ユニットの中心軸方向及び該中心軸まわりの回動方向への前記挿入部に対する前記処置ユニットの相対移動を規制する着脱手段とを備え、
該着脱手段が、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか一方の前記中心軸を挟んで両側の外方に突出して設けられた一対の突起部と、
前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか他方に設けられ前記一対の突起部を通過可能な開口部を同一方向に有して前記中心軸に直交する方向に延びるとともに、前記開口部を通過した前記一対の突起部を係止する壁部を有する一対の溝部とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記着脱手段が、前記中心軸に直交する方向の軸まわりに回動自在とされて前記処置ユニットの基端側又は前記挿入部の先端側に接続された接続部材を備え、
該接続部材に前記一対の溝部が配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記接続部材が、前記一対の突起部と前記一対の溝部との係合方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
対象部位に処置を行う処置部を有する処置ユニットと、
可撓性を有して延びる挿入部と、
前記処置ユニットの基端と前記挿入部の先端とを接続して前記挿入部及び前記処置ユニットの中心軸方向及び該中心軸まわりの回動方向への前記挿入部に対する前記処置ユニットの相対移動を規制する着脱手段とを備え、
該着脱手段が、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか一方から外方に突出して設けられた少なくとも一つの突起部と、
前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか他方に設けられ前記突起部を通過可能な開口部と該開口部を通過した前記突起部を係止する壁部とを有して延びる溝部と、
前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか他方の前記溝部の前記壁部と対向する位置に配設されて前記突起部と前記溝部との係合状態を維持する規制部とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡用処置具には多くの種類があり、用途に応じて選択して使用している。しかし、そのために多くの種類の処置具を所有・保管しなければならず、管理が面倒であった。
そこで、処置具の先端部分の処置ユニットを挿入部となるシース側に対して回転させることにより処置ユニットのみを着脱自在に交換可能とするものが種々提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照。）。
【特許文献１】米国特許第５，３６８，６０６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，７８２，７４８号明細書
【特許文献３】西独国特許第Ｇ８９０５０９９．１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具は、処置ユニットとシースとの接続をネジやバヨネット等の回転機構により行うものであるため、接続後にシースを回動させるとその回動方向によっては先端部分が外れてしまう可能性があった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置ユニットが着脱自在の場合に処置ユニットの着脱を容易に行うとともに、使用時に処置ユニットの挿入部からの脱落を抑えることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、対象部位に処置を行う処置部を有する処置ユニットと、可撓性を有して延びる挿入部と、前記処置ユニットの基端と前記挿入部の先端とを接続して前記挿入部及び前記処置ユニットの中心軸方向及び該中心軸まわりの回動方向への前記挿入部に対する前記処置ユニットの相対移動を規制する着脱手段とを備え、該着脱手段が、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか一方の前記中心軸を挟んで両側の外方に突出して設けられた一対の突起部と、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか他方に設けられ前記一対の突起部を通過可能な開口部を同一方向に有して前記中心軸に直交する方向に延びるとともに、前記開口部を通過した前記一対の突起部を係止する壁部を有する一対の溝部とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
この内視鏡用処置具は、処置ユニットと挿入部とが着脱可能な場合、一対の突起部を一対の溝部の開口部側からそれぞれ溝部内に挿入し、溝部内を移動させて壁部に係止させることによって、処置ユニットと挿入部とを接続することができる。したがって、挿入部に対して処置ユニットを中心軸方向に相対移動しようとしても突起部を溝部に係止させて移動を規制することができる。また、一方の溝部の開口部から一方の突起部が外れる方向に処置ユニットを中心軸まわりに回転しようとしても、他方の溝部に対しては他方の突起部が入り込む方向とされるので、何れの方向の回動であってもこれを規制することができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記着脱手段が、前記中心軸に直交する方向の軸まわりに回動自在とされて前記処置ユニットの基端側又は前記挿入部の先端側に接続された接続部材を備え、該接続部材に前記一対の溝部が配されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、着脱手段の接続部材を処置ユニット及び挿入部の中心軸に直交する方向の軸まわりに回動させることによって、処置ユニットと挿入部との係合状態を確認しながら両者を接続することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記接続部材が、前記一対の突起部と前記一対の溝部との係合方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、弾性部材の付勢力によって接続部材が処置ユニット及び挿入部の中心軸に直交する方向の軸まわりに回動するのを抑えて突起部と溝部とが外れるのを抑えることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、対象部位に処置を行う処置部を有する処置ユニットと、可撓性を有して延びる挿入部と、前記処置ユニットの基端と前記挿入部の先端とを接続して前記挿入部及び前記処置ユニットの中心軸方向及び該中心軸まわりの回動方向への前記挿入部に対する前記処置ユニットの相対移動を規制する着脱手段とを備え、該着脱手段が、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか一方から外方に突出して設けられた少なくとも一つの突起部と、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか他方に設けられ前記突起部を通過可能な開口部と該開口部を通過した前記突起部を係止する壁部とを有して延びる溝部と、前記処置ユニット又は前記挿入部の何れか他方の前記溝部の前記壁部と対向する位置に配設されて前記突起部と前記溝部との係合状態を維持する規制部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この内視鏡用処置具は、処置ユニットと挿入部とが着脱可能な場合、着脱手段における突起部を溝部の開口部から内部に挿入し、溝部内を移動させて壁部に係止させることによってこれらを接続することができる。したがって、挿入部に対して処置ユニットを中心軸方向に相対移動しようとしても突起部を溝部に係止させて移動を規制することができる。  
また、中心軸まわりに回動しようとする際、溝部の開口から一方の突起部が外れる方向であっても、規制部に係止させることによって回動を規制することができ、何れの方向の回動であってもこれを規制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挿入部に着脱可能な処置ユニットを挿入部に容易に着脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、対象部位に処置を行う処置部２を有する処置ユニット３と、可撓性を有して延びる挿入部５と、処置ユニット３の基端と挿入部５の先端とを接続して挿入部５の中心軸Ｃ方向及びこの中心軸Ｃまわりの回動方向への挿入部５に対する処置ユニット３の相対移動を規制する着脱手段６とを備えている。
【００１２】
処置ユニット３は、図１に示すように、円筒状に形成された処置部本体７と、処置部本体７の基端に接続された管状部８と、処置部２の基端に接続されて軸方向の駆動力を処置部２の操作力に変換するリンク機構１０と、棒状に延び、リンク機構１０の基端に接続されて挿入部５からの操作力をリンク機構１０に伝達する伝達部材１１とを備えている。
伝達部材１１の端部には、挿入部５と係合可能で矩形板状に形成された係止部１２が、板厚方向が伝達部材１１の軸方向と同一とされる向きに配されている。
【００１３】
挿入部５は、外套管１３と、外套管１３内で進退可能な不図示の操作ワイヤとを備えている。外套管１３の先端には、断面矩形板状に形成された一対の突出部１５、１６が中心軸Ｃを挟んで互いに平行に配設されている。操作ワイヤの先端には一対の突出部１５、１６と平行に軸部１７Ａが配され、先端に係止部１２を係止可能な係合部１７が接続されている。係合部１７は、挿入部５の径方向外方、かつ、一対の突出部１５、１６の互いに対向する方向に直交する方向から係止部１２を挿入してこれと係合可能な断面略Ｃ字状部１８を有して形成されている。
【００１４】
着脱手段６は、図１及び図２に示すように、中心軸Ｃから径方向外方に向かって一対の突出部１５、１６の各側面１５Ａ、１６Ａから突出して設けられた一対の突起部２０、２１と、処置ユニット３の中心軸Ｃ１に直交する方向に管状部８に配された回動軸２２と、回動軸２２回りに回動自在に接続された接続部材２３と、接続部材２３に配されて、一対の突起部２０、２１をそれぞれ通過可能な開口部２５を同一方向に有して処置ユニット３の中心軸Ｃ１に直交する方向に延びるとともに、開口部２５を通過した一対の突起部２０、２１を係止する壁部２６を有する一対の溝部２７、２８とを備えている。
【００１５】
接続部材２３は、内面に一対の側部２３Ａ、２３Ｂと底部２３Ｃとを有する断面略Ｃ型状に形成されている。
一対の側部２３Ａ、２３Ｂは、内側面が互いに平行に形成されており、接続部材２３の開口端２３Ｄ側から一対の突出部１５、１６を挿入して嵌合可能な幅とされている。少なくとも開口端２３Ｄは弾性変形可能に形成されており、開口幅が、一対の側部２３Ａ、２３Ｂの離間幅よりも狭い幅に形成されて、一対の突出部１５、１６との嵌合時には開口端２３Ｄを広げながら挿入可能とされている。
【００１６】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
処置ユニット３を挿入部５に取り付ける際、まず、図３に示すように、中心軸Ｃ１から離間する方向に接続部材２３を回動軸２２まわりに回転して係止部１２を視認可能な状態とし、係止部１２を係合部１７内に挿入して、図４に示すように、断面略Ｃ字状部１８にて係合させる。
次に、接続部材２３を上記とは逆方向に回動軸２２回りに回転させる。この際、一対の突出部１５、１６が一対の側部２３Ａ、２３Ｂ内に嵌入され、一対の突起部２０、２１が一対の溝部２７、２８の開口部２５からそれぞれ溝内に挿入され、溝部２７、２８に案内されて壁部２６方向に相対的に移動する。
図５に示すように、突起部２０、２１のそれぞれが壁部２６に係止されて処置ユニット３と挿入部５とが接続される。
【００１７】
この内視鏡用処置具１によれば、伝達部材１１と操作ワイヤとを、また、処置部本体７と外套管１３とを上述のように係合させることによって、挿入部５に対して処置ユニット３を中心軸Ｃ方向に相対移動させようとしても一対の突起部２０、２１を溝部２７、２８に係止させて移動を規制することができる。また、例えば、溝部２７の開口部２５からこれに係合された突起部２０が外れる方向に挿入部５に対して処置ユニット３を中心軸Ｃまわりに回転しようとしても、他方の溝部２８に対しては突起部２１が入り込む方向とされるので、回転を規制して接続状態を維持することができる。逆方向の場合も同様に規制される。
【００１８】
次に、第２の実施形態について図６から図８を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図６に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具３０の外套管１３の先端に、接続部材２３が配された管状部３１が接続され、処置部本体７の基端に一対の突出部１５、１６が接続されているとした点である。
【００１９】
この内視鏡用処置具３０の操作方法、及び作用・効果について説明する。
処置ユニット３２を挿入部３３に取り付ける際、まず、図６に示すように、接続部材２３を回動軸２２まわりに回転して係合部１７を視認可能な状態とし、処置ユニット３２を移動して係止部１２を係合部１７内に嵌入し、図７に示すように、断面略Ｃ字状部１８にて係合させる。
そして、第１の実施形態と同様に、接続部材２３を回動軸２２回りに回転させ、一対の突出部１５、１６を一対の側部２３Ａ、２３Ｂ内に挿入して一対の突起部２０、２１をそれぞれ壁部２６に係止させ、図８に示すように、処置ユニット３２と挿入部３３とを接続する。
この内視鏡用処置具３０によれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２０】
次に、第３の実施形態について図９から図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具３５の処置ユニット３６の基端側に管状部８の代わりに配された外形の一部断面が角形とされた第１の角形部３７の端部に、図９に示すように、一対の突出部１５、１６が接続され、挿入部３８の外套管１３の先端に外形が断面矩形の第２の角形部４０が接続されて、一対の突起部２０、２１が、第２の角形部４０の側面４０Ａ、４０Ｂにそれぞれ配されているとした点である。
【００２１】
一対の突出部１５、１６は、回動軸２２と直交する方向に対向して配され、一対の突出部１５、１６の間を係止部１２が移動可能とされるとともに、回動軸２２の軸方向から係合部１７を挿入可能とされている。また、係止部１２と係合部１７との係合時に、一対の突出部１５、１６の端部が第２の角形部４０に当接可能な長さとされている。
第１の角形部３７は、一対の突出部１５、１６が接続された側面の幅が一対の突出部１５、１６と略同一の幅とされている。  
【００２２】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具３５の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、図１０に示すように、接続部材２３を回動軸２２まわりに回転して一対の突出部１５、１６間に係合部１７を挿入可能な状態とし、係止部１２を一対の突出部１５、１６の板幅方向から係合部１７内に挿入し、図１１に示すように、断面略Ｃ字状部１８にて係合させる。
次に、接続部材２３を上記とは逆方向に回動軸２２回りに回転させる。この際、一対の突出部１５、１６が一対の側部２３Ａ、２３Ｂ内に嵌入され、一対の突起部２０、２１が一対の溝部２７、２８の開口部２５内に挿入され、溝部２７、２８に案内されて壁部２６に係止される。こうして、図１２に示すように、処置ユニット３６と挿入部３８とが接続される。
この内視鏡用処置具３５も、上記他の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２３】
次に、第４の実施形態について図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具４１の接続部材４２が、一対の突起部２０、２１と一対の溝部２７、２８との係合方向に接続部材４２を付勢する渦巻バネ（付勢部材）４３を備えているとした点である。
【００２４】
渦巻バネ４３は、回動軸２２に巻回されて配されており、一端４３ａが処置部本体７に接続され、他端４３ｂが接続部材４２に接続されている。
接続部材４２の基端側には、底部４２Ｃ側から開口端４２Ｄ側に向かってテーパ状の斜形部４４が形成されている。
係合部４５は、基端が操作ワイヤに接続されて互いに対向して配された一対の板バネ部材４６、４７を備え、一対の板バネ部材４６、４７の先端には、互いに対向する方向に顎部４８が配されて断面略Ｃ字状部１８が形成されている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具４１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、処置ユニット５０に対して挿入部５１を中心軸Ｃ方向に沿って移動して、斜形部４４に一対の突起部２０、２１を当接させる。そしてさらに挿入部５１を押付けると、押付力が斜形部４４によって接続部材４２の回転力に変換され、接続部材４２が渦巻バネ４３に抗する方向に回動軸２２まわりに回転する。
引き続き押しつづけると、係止部１２と係合部４５の顎部４８とが当接し、係止部１２によって一対の板バネ部材４６、４７が拡開され、係止部１２が断面略Ｃ字状部１８に係合される。
【００２６】
このとき、一対の突起部２０、２１が斜形部４４から一対の溝部２７、２８にそれぞれ当接されるため、渦巻バネ４３が復元されて接続部材４２が上記とは逆方向に回動軸２２回りに回転する。
そして、一対の突出部１５、１６が一対の側部４２Ａ、４２Ｂ内に挿入されるのに伴い、一対の突起部２０、２１が溝部２７、２８に案内されて壁部２６に係止され、処置ユニット５０と挿入部５１とが接続される。
【００２７】
この内視鏡用処置具４１によれば、処置ユニット５０と挿入部５１とを中心軸Ｃに沿って接近させることによって両者を接続させることができる。また、渦巻バネ４３の付勢力によって接続部材４２が回動軸２２まわりに回動するのを抑えて一対の突起部２０、２１と一対の溝部２７、２８とがそれぞれ外れてしまうのを抑えることができる。
【００２８】
次に、第５の実施形態について図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具５２の着脱手段５３において、突出部１５のみに突起部２０が配され突出部１６には突起部が配されておらず、接続部材５５には、突起部２０が係合可能な溝部２７及び壁部２６が形成され、着脱手段５３が、溝部２７の壁部２６と対向する位置に配設されて突起部２０と溝部２７との係合状態を維持する規制部５６を備えているとした点である。
規制部５６は板状に形成され、接続部材５５と同一の方向に延びて管状部８の外周面に配されて接続部材５５の開口端５５Ｄを覆っている。
【００２９】
この内視鏡用処置具５２の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、第４の実施形態と同様に、処置ユニット５７に対して挿入部５８を中心軸Ｃ方向に沿って移動して突起部２０を斜形部４４に当接させて、接続部材５５を回転させるとともに係止部１２と断面略Ｃ字状部１８とを係合させる。
突起部２０が溝部２７に当接された後は、渦巻バネ４３が復元されて接続部材５５が上記とは逆方向に回動軸２２回りに回転する。
そして、一対の突出部１５、１６が接続部材５５内に挿入されるのに伴い、突起部２０が溝部２７に案内されて壁部２６に係止され、処置ユニット５７と挿入部５８とが接続される。
【００３０】
この内視鏡用処置具５２によれば、挿入部５８に対して処置ユニット５７を中心軸Ｃ方向に相対移動しようとしても突起部２０を溝部２７に係止させて移動を規制することができる。また、溝部２７の開口端５５Ｄから突起部２０が外れる方向に中心軸Ｃまわりに相対的に処置ユニット５７を回動させた場合、規制部５６に係止させて回動を規制することができ、何れの方向の回動であってもこれを規制することができる。
【００３１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図１５に示すように、第１の実施形態における接続部材２３に渦巻バネ４３を備えさせた接続部材６０を備える内視鏡用処置具６１としても構わない。
また、図１６に示すように、回動軸２２をなくして構造を簡略化させた内視鏡用処置具６２としたものでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態における内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【図２】（ａ）図１のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）図１のＡ−Ａ位置にて接続部材と突出部とを係合させた状態を断面で示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における内視鏡用処置具において処置ユニットを挿入部に接続させる状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態における内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態における内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態における内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態における内視鏡用処置具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１、３０、３５、４１、５２、６１、６２  内視鏡用処置具
２  処置部
３、３２、３６、５０、５７  処置ユニット
５、３３、３８、５１、５８  挿入部
６、５３  着脱手段
２０、２１  突起部
２３、４２、５５、６０  接続部材
２５  開口部
２６  壁部
２７、２８  溝部
４３  渦巻バネ（付勢部材）
５６  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005261827.tif 000013
【図１２】
2005261827.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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