(57)【要約】【課題】パネルのケース本体への取り付け及びケース本体からの取り外しを簡単に行うことができる電子機器用筐体を提供する。【解決手段】前面パネル１０には、それがケース本体１に取り付けられる際に使用されるフック１３が設けられており、フック１３には係合孔１３ａが形成されている。そしてケース本体１には、フック１３の係合孔１３ａと係合する係合爪部２３と、当該係合爪部２３と繋がる可撓性部分２４とが設けられている。この可撓性部分２４は、係合爪部２３の突出方向（Ｚ軸方向）とは反対方向に撓むことが可能であり、可撓性部分２４及び係合爪部分２３は、ケース本体１から切り離されること無くそれを部分的に切断して得られる切断片からともに形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体に取り付けられるパネルと
を備え、
前記パネルには係合孔を有するフックが設けられており、
前記ケース本体には、前記係合孔と係合する係合爪部と、前記係合爪部に繋がり、前記係合爪部の突出方向とは反対方向に撓む可撓性部分とが設けられており、
前記係合爪部及び前記可撓性部分は、前記ケース本体から切り離されること無く前記ケース本体を部分的に切断して得られる同一切断片から形成されている、電子機器用筐体。
【請求項２】
前記ケース本体は金属板から成る、請求項１に記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記係合爪部の表面は、前記係合爪部の突出方向の垂直な方向に対して鈍角を成す傾斜面を含む、請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
前記傾斜面は非切断面を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器用筐体。
【請求項５】
前記係合爪部の前記係合孔との係合面は非切断面を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を収納する電子機器用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器を収納する電子機器用筐体に関して、前面パネルに設けたフックと、ケース本体に設けた爪部とを係合させることによって、前面パネルをケース本体に取り付ける技術が提案されている。特許文献１には、このような電子機器用筐体の一例が開示されている。特許文献１に記載されている技術では、電子機器用筐体の前面パネルに略板状のストッパーを設けて、当該ストッパーとフックとの間に爪部が設けられた台座を挟み込むことによって、外力によりフックが爪部から外れることを抑制している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２１９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電子機器用筐体では、フックが爪部から更に外れにくくするために爪部の高さを高くすると、フックを爪部から取り外す際に、あるいはフックを爪部に係合させる際にフックの形状を大きく変形させる必要がある。そのため、前面パネルのケース本体への取り付け及びケース本体からの取り外しが困難となることがある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の問題に鑑みて成されたものであり、パネルのケース本体への取り付け及びケース本体からの取り外しを簡単に行うことができる電子機器用筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の電子機器用筐体は、ケース本体と、前記ケース本体に取り付けられるパネルとを備え、前記パネルには係合孔を有するフックが設けられており、前記ケース本体には、前記係合孔と係合する係合爪部と、前記係合爪部に繋がり、前記係合爪部の突出方向とは反対方向に撓む可撓性部分とが設けられており、前記係合爪部及び前記可撓性部分は、前記ケース本体から切り離されること無く前記ケース本体を部分的に切断して得られる同一切断片から形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電子機器用筐体によれば、可撓性部分が係合爪部の突出方向とは反対方向に撓むため、当該可撓性部分と繋がった係合爪部もその突出方向とは反対側に移動することが可能となる。従って、当該突出方向に垂直な方向からパネルをケース本体に嵌め込む際、係合爪部に対してその突出方向とは反対方向の力を加えると係合爪部は当該反対方向に移動するため、パネルをケース本体に取り付け易くなる。また、当該突出方向に垂直な方向にパネルを移動させてケース本体からパネルを取り外す際、係合爪部に対してその突出方向とは反対方向の力を加えて当該係合爪部を当該反対方向に移動させることによって、パネルをケース本体から取り外しやすくなる。更に、係合爪部及び可撓性部分が、ケース本体から切り離されること無く当該ケース本体を部分的に切断して得られる同一切断片から形成されているため、係合爪部及び可撓性部分を簡単に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の構造を示す斜視図である。図１に示されるように、本実施の形態に係る電子機器用筐体は、ケース本体１と、それに取り付けられる前面パネル１０及び天板３０を備えている。ケース本体１は、例えば一枚の金属板をプレス加工して形成されたものであり、概略形状としては上面部分の無い若干横長の箱型を成している。また前面パネル１０は、例えば樹脂から形成されており、上面部分の無い細長の箱型を成している。そして天板３０は、一枚の略長方形の金属板がコの字に折り曲げられた形状を成している。なお、図１中のＸ軸は、本電子機器用筐体の前面から背面に向かう方向を示しており、Ｙ軸は本電子機器用筐体の右側面から左側面に向かう方向を示しており、Ｚ軸は本電子機器用筐体の底面から上面に向かう方向を示している。
【０００９】
前面パネル１０には、それがケース本体１０に取り付けられる際に使用される板状のフック１３が複数設けられており、各フック１３には係合孔１３ａが形成されている。そしてケース本体１の前面部分２には、フック１３の係合孔１３ａと係合する係合爪部２３がフック１３と同じ数だけ設けられており、前面パネル１０をケース本体１０に取り付ける際には、係合爪部２３と係合孔１３ａとが係合する。なお、前面パネル１０の前面部分１１には、ケース本体１０に収納される電子機器を操作するための操作ボタンや各種情報を表示する表示画面が設けられている。
【００１０】
図２はケース本体１の構成を部分的に拡大して示す斜視図である。図３はケース本体１に前面パネル１０だけが取り付けられた状態での本電子機器用筐体の構造を部分的に拡大して示す平面図である。そして、図４は図３中の矢視Ａ−Ａにおける断面図であって、図５は図４に示される係合爪部２３を拡大して示す断面図である。なお図４，５では、断面部分を斜線で示している。
【００１１】
図２〜４に示されるように、ケース本体１の前面部分２は、前面パネル１０の前面部分１１と対面する板状の前面部２１と、当該前面部２１と垂直を成して繋がる板状の上面部２２とを有している。係合爪部２３は、前面部２１と上面部２２の一部を切り起こして形成されており、Ｚ軸方向に突出している。つまり、Ｚ軸方法は係合爪部２３の突出方向である。そして、係合爪部２３は、傾斜部分２３ａと、前面パネル１０のフック１３の係合孔１３ａと係合する係合部分２３ｂと、傾斜部分２３ａと係合部分２３ｂとを繋ぐ連結部分２３ｃとを備えている。
【００１２】
ケース本体１の前面部分２における上面部２２には、係合爪部２３の係合部分２３ｂと繋がる、板バネ機能を有する可撓性部分２４が設けられている。この可撓性部分２４は、係合爪部２３と一体となって、Ｚ軸方向の反対方向に撓むことが可能である。つまり、可撓性部分２４は、係合爪部２３の突出方向の反対方向に撓むことが可能である。
【００１３】
可撓性部分２４及び係合爪部２３は、上面部２２及び前面部２１から切り離されること無くそれらを部分的に切断して得られる同一の切断片から形成され、当該切断片の自由端側の部分を曲げ起こして形成したものが係合爪部２３であり、当該切断片の上面部２２側の曲げ起こしていない部分が可撓性部分２４となる。従って、係合爪部２３の係合部分２３ｂが可撓性部分２４と繋がっていることから、図４，５に示されるように、係合部分２３ｂと可撓性部分２４との間には折り曲げ箇所２６が存在する。
【００１４】
このように、可撓性部分２４及び係合爪部２３は、ケース本体１から切り離されること無くそれを部分的に切断して得られる同一の切断片から形成されているため、ケース本体１と、係合爪部２３と、可撓性部分２４とは一体的に形成されていると言える。
【００１５】
また図５に示されるように、係合爪部２３の傾斜部分２３ａは、Ｘ軸方向に対してＺ軸方向に９０°以内で傾斜している。従って、傾斜部分２３ａの表面である傾斜面２３ａａのＸ軸方向と成す角度θは鈍角となる。このように、係合爪部２３の表面は、その突出方向の垂直な方向に対して鈍角を成す傾斜面２３ａａを含んでいる。
【００１６】
係合爪部２３と係合するフック１３は、図４に示されるように、前面パネル１０における前面部分１１の裏面の上端部に設けられており、Ｘ軸方向に沿って延びている。本実施の形態に係るフック１３も可撓性部分２４と同様に板バネ機能を備えており、Ｚ軸方向に撓むことが可能である。そして、フック１３と前面パネル１０の上面部分１２との間には隙間設けられており、この隙間に天板３０の端部が挿入される。
【００１７】
前面パネル１０がケース本体１に取り付けられた状態では、フック１３の係合孔１３ａには係合爪部２３が挿入されている。本実施の形態では、前面パネル１０における前面部分１１の裏面の下端部には図示しない突起部が設けられており、当該突起部とケース本体１の前面部分２とが当接することによって、その当接面よりも前面パネル１０がＸ軸方向に移動しないようになっている。そのため、前面パネル１０がケース本体１に取り付けられた状態では、係合孔１３ａによって露出したフック１３の内側面が係合爪部２３における傾斜部分２３ａの傾斜面２３ａａと接触することは無く、当該フック１３の内側面は係合部２３ｂの係合面２３ｂｂのみと接触する。従って、係合爪部２３のうち係合孔１３ａと実際に係合しているのは係合部２３ｂとなる。
【００１８】
次に、前面パネル１０をケース本体１に取り付ける方法について詳細に説明する。図６〜８は前面パネル１０をケース本体１に取り付ける方法を説明するための断面図である。本実施の形態では、前面パネル１０をＸ軸方向に移動させながら当該前面パネル１０をケース本体１に嵌め込んでいる。図６に示されるように、前面パネル１０をＸ軸方向に沿って移動させて、フック１３の先端を係合爪部２３の傾斜部分２３ａに近づけていく。そして、前面パネル１０を更にＸ軸方向に沿って移動させると、フック１３の先端部は係合爪部２３の傾斜面２３ａａに当接して、図７に示されるように、当該先端部は傾斜面２３ａａを上方に摺動し、フック１３はＺ軸方向に撓む。なお、フック１３の先端部には傾斜面１３ｂが設けられており、これによって当該先端部が係合爪部２３の傾斜面２３ａａを摺動し易くなっている。
【００１９】
そして、図７に示されるように、係合爪部２３に対してＺ軸方向とは反対方向の力Ｆを加えながら、前面パネル１０を更にＸ軸方向に移動させると、図８に示されるように、可撓性部分２４がＺ軸方向とは反対方向に撓み、それにより係合爪部２３がＺ軸方向とは反対方向に移動する。この結果、フック１３の撓みが低減されて、係合孔１３ａに係合爪部２３を挿入しやすくなる。そして、前面パネル１０を更にＸ軸方向に移動させると、係合孔１３ａと係合爪部２３とが係合し、フック１３及び可撓性部分２４の撓みは消滅する。これにより、前面パネル１０がケース本体１に取り付けられる。そして、ケース本体１０に天板３０を取り付けて、本実施の形態に係る電子機器用筐体の組立てが完了する。
【００２０】
また、ケース本体１から前面パネル１０を取り外す際には、係合爪部２３に対してＺ軸方向とは反対方向の力Ｆを加えながら、前面パネル１０をケース本体１に嵌め込む方向とは反対方向、つまりＸ軸方向とは反対方向に前面パネル１０を移動させる。そうすると、可撓性部分２４の撓みにより係合爪部２３がＺ軸方向とは反対方向に移動するとともに、前面パネル１０がＸ軸方向とは反対方向に移動するため、係合爪部２３がフック１３の係合孔１３ａから外れる。これにより、前面パネル１０がケース本体１から取り外される。
【００２１】
以上のように、本実施の形態に係る電子機器用筐体では、可撓性部分２４がＺ軸とは反対方向、つまり係合爪部２３の突出方向とは反対方向に撓むため、可撓性部分２４と繋がった係合爪部２３もその突出方向とは反対方向に移動することが可能となる。従って、本実施の形態のように、係合爪部２３の突出方向に垂直なＸ軸方向から前面パネル１０をケース本体１に嵌め込む際、係合爪部２３に対してその突出方向とは反対方向の力を加えると係合爪部２３は当該反対方向に移動するため、前面パネル１０をケース本体１に取り付け易くなる。また、当該突出方向に垂直な方向に前面パネル１０を移動させてケース本体１から前面パネル１０を取り外す際に、係合爪部２３に対してその突出方向とは反対方向の力を加えて係合爪部２３を当該反対方向に移動させることによって、前面パネル１０をケース本体１から取り外しやすくなる。
【００２２】
更に、係合爪部２３及び可撓性部分２４が、ケース本体１から切り離されること無く当該ケース本体１を部分的に切断して得られる同一切断片から形成されているため、両方の部分を別々の部材から形成する場合よりも簡単に形成することができる。
【００２３】
更に、係合爪部２３をその突出方向とは反対方向に移動させることができるため、外力によりフック１３が係合爪部２３から外れにくくするために当該フック１３を撓みにくくしたとしても、前面パネル１０をケース本体１に容易に取り付けることができる。従って、上記特許文献１に記載されているようなストッパーを前面パネル１０に設ける必要がない。
【００２４】
本実施の形態のように前面パネル１０をプラスチック等の樹脂で形成する際、通常、特許文献１のようなストッパーを前面パネル１０の裏面に設けると、当該ストッパーを設けた部分の肉厚がその他の部分よりも厚くなるため、前面パネル１０の形成時にその前面、つまり意匠面に窪みを生じやすくなる。従って、本電子機器用筐体の外観が損なわれることがある。
【００２５】
本実施の形態では、上述のように、特許文献１のようなストッパーを前面パネル１０に設ける必要がないため、意匠面に不要な窪みが生じにくくなり、本電子機器用筐体の外観を維持することができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、ケース本体１は金属板から形成されているため、プレス加工等の一般的な方法を用いて係合爪部２３と可撓性部分２４の元になる切断片を簡単に得ることができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、係合爪部２３の表面は、その突出方向に垂直な方向に対して鈍角を成す傾斜面２３ａａを含んでいるため、本実施の形態のように、当該突出方向に垂直な方向から前面パネル１０をケース本体１に嵌め込む際、前面パネル１０のフック１３の先端を係合爪部２３の傾斜面２３ａａに摺動させて当該フック１３を係合爪部２３の突出方向に撓ますことによって、フック１３の係合孔１３ａａと係合爪部２３とを容易に係合させることができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、係合爪部２３を形成するために設けられたケース本体１の切断面が係合爪部２３の側面となっているため、係合爪部２３の上面は切断面を含んでいない。そのため、係合爪部２３の傾斜面２３ａａ及び係合面２３ｂｂは非切断面となる。仮に、傾斜面２３ａａや係合面２３ｂｂがケース本体１の切断面である場合、本実施の形態のように、前面パネル１０のフック１３の先端を傾斜面２３ａａに摺動させて前面パネル１０をケース本体１に取り付ける際に、傾斜面２３ａａでフック１３の先端が損傷することがある。また、係合爪部２３と係合孔１３ａとを係合させる際に、フック１３の内側面が係合面２３ｂｂによって削られて、係合孔１３ａの形状が変形することがある。
【００２９】
本実施の形態では、係合爪部２３の傾斜面２３ａａは非切断面であるため、フック１３の先端を係合爪部２３の傾斜面２３ａａに摺動させて前面パネル１０をケース本体１に取り付ける際に、傾斜面２３ａａでフック１３の先端が損傷することを防止することができる。また、係合爪部２３の係合面２３ｂｂは非切断面であるため、係合爪部２３とフック１３の係合孔１３ａとを係合させた際に、当該係合孔１３ａの形状が係合面２３ｂｂによって変形することを防止することができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、可撓性部分２４における係合爪部２３と繋がっていない方の端部がケース本体１の前面部分２における上面部２２に繋がっていたが、図９，１０に示されるように、それをケース本体１の前面部分２における前面部２１に繋げても良い。つまり、ケース本体１と前面部分２における前面部２１で繋がる切断片を形成して、当該切断片から係合爪部２３及び可撓性部分２４を形成しても良い。
【００３１】
また、図１１，１２に示されるように、図９，１０に示される可撓性部分２４をＵ字状に湾曲させて、当該可撓性部分２４をＸ軸方向とは反対方向により撓みやすくしても良い。なお図９，１１は、本実施の形態に係るケース本体１の変形例の構造を示す斜視図であって、図１０，１２は、図３中の矢視Ａ−Ａに相当する部分での断面図であって、断面部分を斜線で示している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケース本体の構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の構造を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の構造を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る前面パネルをケース本体に取り付ける方法を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る前面パネルをケース本体に取り付ける方法を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る前面パネルをケース本体に取り付ける方法を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るケース本体の変形例の構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の変形例の構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るケース本体の変形例の構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る電子機器用筐体の変形例の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ケース本体、１０  前面パネル、１３  フック、１３ａ  係合孔、２３  係合爪部、２３ａａ  傾斜面、２３ｂｂ  係合面、２４  可撓性部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005322777.tif 000010
【図９】
2005322777.tif 000011
【図１０】
2005322777.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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