(57)【要約】【課題】プロジェクタの投影高さの調整範囲を広範囲化し、プロジェクタのコストダウンと軽量化を図る。【解決手段】プロジェクタ本体１は、通常設置状態では投影高さ調整装置４の調整軸２２及び下部固定脚３ｂによって設置する。通常設置状態から反転設置状態とする際、投影高さ調整装置４の外ケース１０を回動させて、外ケース１０とともに外ケース内の摺動自在な調整軸２２を１８０°反転させ、上部固定脚３ａを用いて設置する。プロジェクタの投影画像の調整範囲は、通常設置状態のプロジェクタの調整範囲と反転設置状態の調整範囲の和となり、投影高さを調整するためのレンズ移動装置を廃止することも可能となり、コストダウンと軽量化が可能となる。【選択図】図１
2005037756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ本体に回動自在に支持されるケースと、該ケース内に設けられ該ケースと連結される可動部材と、該可動部材に保持され一端が前記ケース外に突出する調整軸と、前記可動部材をロックするロック部を有し前記プロジェクタ本体に支持されるベース部材とを備え、前記ケースを回動させることにより前記可動部材とともに前記調整軸を反転自在とし、前記調整軸により前記プロジェクタ本体を設置することを特徴とするプロジェクタの投影高さ調整装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記ケース内で前記ベース部材側に付勢された状態で摺動自在に支持され、前記可動部材に設けられたボスが前記ベース部材に設けられたロック孔に係合してロックすることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタの投影高さ調整装置。
【請求項３】
前記調整軸は、前記可動部材に摺動自在に保持され、保持位置が調整可能であることを特徴とする請求項１または２記載のプロジェクタの投影高さ調整装置。
【請求項４】
前記可動部材とベース部材のロック外れを防止するロック外れ防止部材を前記可動部材とベース部材に有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のプロジェクタの投影高さ調整装置。
【請求項５】
プロジェクタ本体に支持されるケースと、該ケースに摺動自在に支持され両端が前記ケースから突出する調整軸と、前記ケース内に軸支され前記調整軸を保持する保持部材と、前記ケースを前記プロジェクタ本体に支持するベース部材とを備え、前記調整軸の選択された一端により前記プロジェクタ本体を設置することを特徴とするプロジェクタの投影高さ調整装置。
【請求項６】
前記調整軸は、前記保持部材によって、保持位置が調整可能であることを特徴とする請求項５記載のプロジェクタの投影高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタの投影高さ調整装置に関し、特にプロジェクタによって投影される画像の投影高さを広範囲に調整することを可能とし、これにより投影高さを調整するためのレンズ移動装置を廃止することも可能となり、プロジェクタのコストダウンと軽量化が可能となるプロジェクタの投影高さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライトバルブとして液晶表示パネルを用い、この液晶表示パネルの表示画像を投射レンズでスクリーンに拡大表示するプロジェクタは、液晶表示パネルを用いるため小型軽量にすることができ、可搬性に優れたものとなる。プロジェクタを様々な場所で使用する場合、その使用場所によっては設置台に適当なものがなく、プロジェクタによって投影される映像の高さを調整するのに大変な手間を要する場合がある。
【０００３】
図１９は、従来の投影高さ調整装置を備えたプロジェクタにおいて、投影高さを調整する様子を示す側面図である。
従来の投影高さ調整装置としては、例えば特許文献１、２に記載されたものが知られており、図１９に示すように、プロジェクタ本体１０１の底面板１０２に出入自在に取り付けられたれ調整脚１０４を伸縮することにより、例えばスクリーン上の映像下端位置がＲ０である時に、設置台１０５上でプロジェクタ本体１０１を角度θ傾斜させ、投影高さを映像下端位置がＲ１となるように上方向に調整する。
【０００４】
図２０は、従来の投影高さ調整用のレンズ移動装置を備えたプロジェクタにおいて、投影高さを調整する様子を示す側面図である。
従来の投影高さ調整用のレンズ移動装置を備えたプロジェクタとしては、例えば特許文献３に記載されたものが知られており、図２０に示すように、スクリーン上の映像下端位置がＲ０である時に、矢印Ｚに示すように投影レンズ１０３を下方に移動することにより、映像下端位置をＲ１とすることができ、投影高さを設置台１０５の上方から下方まで移動し調整することができる。なお、映像下端位置をＲ０以上に投影高さを調整するときは、プロジェクタ本体１０１を天井に反転設置し、ライトバルブの作り出す像を、左右・上下反転することにより対応できるため、レンズ移動装置によって映像を移動する距離は、映像の上下方向長さをｈとすると、ｈ／２までの移動量としている。
【特許文献１】特開平１１−２７１８７９号公報
【特許文献２】特開平０９−０５４３７０号公報
【特許文献３】特開平１１−２５８６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のプロジェクタの投影高さ調整装置において、図１９に示すように、調整脚１０４をプロジェクタ本体１０１の底面板１０２から延長して、プロジェクタ本体１０１を設置台１０５に対して角度θとした場合、映像下端位置はＲ０からＲ１まで、一方向にしか投影高さの調整ができない。
また、図２０に示すように、プロジェクタのレンズ移動装置によって、映像下端位置をＲ０からＲ１まで、設置台１０５の上方から下方まで投影高さ調整ができるが、投影高さ調整用のレンズ移動装置が必要になる。
【０００６】
本発明は、前記従来例が有する問題点を解決するために、投影高さ調整装置に回転機能を設けることにより投影高さの調整範囲を広範囲化し、投影高さ調整のためのレンズ移動装置を廃止することをも可能にし、プロジェクタのコストダウンと軽量化を図ることを目的とする。
また、投影高さ調整装置をより簡単な構成とし、より一層のコストダウンと軽量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の技術手段は、プロジェクタ本体に回動自在に支持されるケースと、該ケース内に設けられ該ケースと連結される可動部材と、該可動部材に保持され一端が前記ケース外に突出する調整軸と、前記可動部材をロックするロック部を有し前記プロジェクタ本体に支持されるベース部材とを備え、前記ケースを回動させることにより前記可動部材とともに前記調整軸を反転自在とし、前記調整軸により前記プロジェクタ本体を設置するプロジェクタの投影高さ調整装置であることを特徴とし、回転機構に調整軸が設けられ、ケースを回動するだけの操作で調整軸の伸縮方向を上下に可変してプロジェクタの上下反転設置を可能にし、プロジェクタの投影高さ調整範囲を広範囲化することが可能となり、投影高さ調整用のレンズ移動装置を廃止することも可能となり、プロジェクタのコストダウンと軽量化が可能となる。
【０００８】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段のプロジェクタの投影高さ調整装置において、前記可動部材は、前記ケース内で前記ベース部材側に付勢された状態で摺動自在に支持され、前記可動部材に設けられたボスが前期ベース部材に設けられたロック孔に係合してロックすることを特徴とし、可動部材をベース部材に確実にロックすることが可能となる。
【０００９】
本発明の第３の技術手段は、第１または第２の技術手段のプロジェクタの投影高さ調整装置において、前記調整軸は、前記可動部材に摺動自在に保持され、保持位置が調整可能であることを特徴とし、可動部材に対し調整軸を任意の長さに設定して、プロジェクタの投影高さ微調整することが可能となる。
【００１０】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３の技術手段のプロジェクタの投影高さ調整装置において、前記可動部材とベース部材のロック外れを防止するロック外れ防止部材を前記可動部材とベース部材に有することを特徴とし、可動部材とベース部材のロックに加え、可動部材とベース部材のロック外れを防止するロック外れ防止部材を有するので、プロジェクタの使用中に妄りに可動部材とベース部材のロックが外れることがない。
【００１１】
本発明の第５の技術手段は、プロジェクタ本体に支持されるケースと、該ケースに摺動自在に支持され両端が前記ケースから突出する調整軸と、前記ケース内に軸支され前記調整軸を保持する保持部材と、前記ケースを前記プロジェクタ本体に支持するベース部材とを備え、前記調整軸の選択された一端により前記プロジェクタ本体を設置するプロジェクタの投影高さ調整装置であることを特徴とし、簡単な構造により調整軸の伸縮方向を上下に可変してプロジェクタの上下反転設置を可能とし、プロジェクタの投影高さ調整を広範囲化し、投影高さ調整用のレンズ移動装置を廃止することも可能となり、プロジェクタのより一層のコストダウンと軽量化を可能とする。
【００１２】
本発明の第６の技術手段は、第５の技術手段のプロジェクタの投影高さ調整装置において、前記調整軸は、前記保持部材によって、保持位置が調整可能であることを特徴とし、調整軸を可動部材に対し任意の長さに設定して、プロジェクタの投影高さを微調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のプロジェクタの投影高さ調整装置によれば、回転機構に調整軸が設けられ、調整装置のケースを回動するだけの操作で調整軸の伸縮方向を上下に可変してプロジェクタの上下反転設置を可能にし、プロジェクタの投影高さの調整範囲を広範囲化することが可能となり、投影高さ調整用のレンズ移動装置を廃止することも可能となり、プロジェクタのコストダウンと軽量化が可能となる。
【００１４】
また、本発明のプロジェクタの投影高さ調整装置によれば、可動部材とベース部材のロックに加え、可動部材とベース部材のロック外れを防止するロック外れ防止機構を有するので、プロジェクタの使用中に妄りに可動部材とベース部材のロックが外れることがなく安定したプロジェクタの設置が可能となる。
【００１５】
また、本発明のプロジェクタの投影高さ調整装置によれば、簡単な構造により調整軸の伸縮方向を上下に可変してプロジェクタの上下反転設置を可能とし、プロジェクタの投影高さ調整を広範囲化し、投影高さ調整用のレンズ移動装置を廃止することも可能となり、より一層のプロジェクタのコストダウンと軽量化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、回動機構を備えたプロジェクタの投影高さ調整装置であって、プロジェクタ本体に回動自在に支持されるケースと、該ケース内に設けられ該ケースの軸方向に付勢された状態で摺動自在に連結される可動部材と、該可動部材に保持され一端が前記ケース外に突出する調整軸と、前記可動部材をロックするロック部を有し、前記プロジェクタ本体に支持されるベース部材からなり、前記ケースを回動させることにより、前記可動部材とともに前記調整軸を上下反転自在とし、前記調整軸により前記プロジェクタ本体を設置することが可能で、前記プロジェクタ本体を反転した状態で設置台上に設置することを可能とするものである。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１の投影高さ調整装置を設けたプロジェクタの外観を示す斜視図、図２は、図１に示すプロジェクタの側面図である。
プロジェクタ本体１は、内部に液晶表示パネル、ＤＭＤ（Digital Micrommirror Device）等からなるライトバルブ、ライトバルブに光を照射するランプ、ライトバルブからの透過光または反射光をスクリーンに投影する投影レンズ２を内蔵している。プロジェクタ本体１の上面板１ａ及び底面板１ｂの後縁中央には、それぞれ上部固定脚３ａ、下部固定脚３ｂが設けられ、プロジェクタ本体１の左右側板１ｃ、１ｄには、それぞれ投影高さ調整装置４ａ、４ｂが設けられている。
【００１８】
プロジェクタの投影画像の投影範囲は、投影レンズ２の光軸の上側と下側とで異なり、例えば図１９に示す従来例及び図１０〜１４に基づいて後述するように、上側の投影範囲が下側の投影範囲より大となっている。
このように、上側の投影範囲を下側の投影範囲より大とするには、ライトバルブの中心軸を投影レンズ２の光軸の上下に適当量ずらして設置することにより実現することができる。
【００１９】
実施例１の投影高さ調整装置を設けたプロジェクタにおいて、プロジェクタ本体１を投影高さ調整装置４ａ、４ｂ、及び下部固定脚３ｂで支持している図１に示す状態において、投影高さ調整装置４ａ、４ｂを矢印Ａで示す方向に１８０°回転させ、内蔵する調整軸２２ａ、２２ｂを上下反転させた状態として、プロジェクタ本体１を上下反転させ、投影高さ調整装置４ａ、４ｂ、及び上部固定脚３ａを用いて上下反転設置することができる。
【００２０】
投影高さ調整装置の構成について説明するが、左側及び右側の投影高さ調整装置４ａ、４ｂは同構成であるので、投影高さ調整装置４として説明する。
図３は図２のＸ−Ｘ断面図、図４は図２のＹ−Ｙ断面図、図５は図４において可動プレートが１８０°回転した後の状態を示す断面図である。
また、図６は可動プレート、調整軸と外ケースを分解して示す斜視図、図７は図６の背面から見た斜視図、図８はプロジェクタ本体とベースプレートとの関係を示すプロジェクタ本体内側から見た斜視図、図９はベースプレートを取り付けたプロジェクタ本体をプロジェクタ本体外側から見た斜視図である。
【００２１】
実施例１の投影高さ調整装置４は、外ケース１０と、外ケース１０に取り付けられる可動プレート２１、調整軸２２と、プロジェクタ本体１に取り付けられるベースプレート４０とからなる。
外ケース１０は底板を有する円筒状で、円筒面の一部に後述する調整軸２２を通すための調整軸孔、及び固定レバーの摘みを操作する際に指等を挿入する操作孔１２を備え、外ケース１０の内部に可動プレート２１が外ケース１０の軸方向に摺動可能な状態で可動プレート固定ネジ３３、３３によって連結されている。
また、外ケース１０には、柱状のロック外れ防止ボス１１が設けられており、後述するベースプレート４０に設けられたロック外れ防止突起４４と当接して外ケース１０が必要以上に回転しないようにしている。
【００２２】
可動プレート２１は、底板を有する略円筒状の外ケース１０と、外ケース１０内に収容される大きさで、円板状で直径をなす位置に溝が形成されている。
調整軸２２は、一端に先端脚２４を有し螺旋溝あるいは多数の環状溝２３が形成された部分を抱え込むようにして固定レバー２５を有し、レバー軸２７によって外ケース１０に揺動自在に支持される。そして、固定レバー２５は、常時はレバースプリング２８によって固定レバー２５に設けられた図示しない爪と調整軸２２の螺旋溝あるいは環状溝２３が係合し、調整軸２２の位置をロックしている。外ケース１０に形成された操作孔１２に指等を挿入し、固定レバー２５の摘み２６をレバースプリング２８の付勢に抗して押圧することにより、固定レバー２５に設けられた爪と調整軸２２の螺旋溝あるいは環状溝２３との係合を外し、調整軸２２の突出長さを調整することができる。
【００２３】
可動プレート２１の調整軸２２が摺動する側の面と反対側の面には、可動プレート２１の２個所に、後述するベースプレート４０に形成されたロック孔４２、４２と係合するボス２９、２９が可動プレート２１の中心に関し対称位置に設けられている。ボス２９、２９の先端は、ロック孔４２、４２に嵌合したボス２９、２９が所定の力を負荷することによりロック孔４２、４２から容易に脱出することができるように球状等の曲面に形成されている。
【００２４】
さらに、可動プレート２１の中心位置には、可動プレート２１をベースプレート４０に対し回動自在、かつ軸方向に摺動自在に支持する可動プレート支持軸３０を設け、また可動プレート支持軸３０の周囲には可動プレート２１をベースプレート４０側に付勢するスプリング３１がスプリング固定ネジ３２によって取り付けられている。
以上のような可動プレート２１は、可動プレート固定ネジ３３、３３で外ケース１０内に軸方向に摺動自在に固定されている。
【００２５】
ベースプレート４０は、プロジェクタ本体１にベースプレート固定ネジ４５、４５によって取り付けられ、外ケース１０の内面に嵌合する大きさの台座４１を有し、台座４１の直径上の位置に２個のロック孔４２、４２が形成され、可動プレート２１に設けられたボス２９、２９が係合可能となっている。また、台座４１の中心には可動プレート支持孔４３が設けられ、外周にはロック外れ防止突起４４が設けられている。ロック外れ防止突起４４は、可動プレート２１のボス２９、２９がベースプレート４０のロック孔４２、４２に係合しているときに（ロック位置）、プロジェクタ本体１に不意の力が作用し、ロックが外れ回転してしまうのを防止するためのもので、ボス２９、２９がロック孔４２、４２に係合したときに、外ケース１０に設けられたロック外れ防止ボス１１と係合するように形成されている。
【００２６】
以上のような外ケース１０、可動プレート２１、調整軸２２、ベースプレート４０は、次のようにしてプロジェクタ本体１に組み付けられる。
外ケース１０に、調整軸２２は、固定レバー２５のレバー軸２７によって揺動自在に支持される。
次に、可動プレート２１にスプリング３１を組み込まない状態で、可動プレート２１を外ケース１０内に挿入し、摺動可能な状態で可動プレート固定ネジ３３、３３によって固定する。
外ケース１０内に組込まれた可動プレート２１に設けられた可動プレート支持軸３０を、ベースプレート４０に設けられた可動プレート支持孔４３に挿入し、外ケース１０の円筒面がベースプレート４０の台座４１に緊密に嵌合するようにして、可動プレート支持軸３０のベースプレート４０裏面側に突出した部分にスプリング３１を介装して、スプリング固定ネジ３２で固定する。
次に、ベースプレート４０をプロジェクタ本体１にベースプレート固定ネジ４５、４５によって固定する。
【００２７】
以上で、プロジェクタ本体１に外ケース１０、可動プレート２１、調整軸２２、ベースプレート４０が組み付けられるが、このとき可動プレート２１に摺動自在に取り付けられた調整軸２２の先端脚２４は下端に位置し、２個のボス２９、２９はスプリング３１によって付勢された状態でベースプレート４０に設けられたロック孔４２、４２に嵌合し、ロックされる。また、外ケース１０に設けられたロック外れ防止ボス１１と、ベースプレート４０に設けられたロック外れ防止突起４４とが当接して、外ケース１０が必要以上に回転することが防止される。
【００２８】
以上のような実施例１の投影高さ調整装置において、図１に示すように、外ケースを矢印Ａ方向へ回転させることにより、図３、図４に示す外ケース１０内に保持されている可動プレート２１が同方向に回転し、ベースプレート４０のロック孔４２、４２から可動プレート２１のボス２９、２９が外れながら、可動プレート２１がスプリング３１の付勢力に抗して矢印Ｂ方向に移動しロックが解除され回転する。
【００２９】
可動プレート２１が１８０°回転したところで、図５に示すようにベースプレート４０のロック孔４２、４２に可動プレート２１のボス２９、２９がスプリング３１の付勢力により矢印Ｃ方向に移動し、嵌合することによりロックされる。
しかし、これだけでは調整軸２２を伸ばして図１に示すように設置した時に、矢印Ａ方向とは逆のモーメントが可動プレート２１に加わり、また天地を反転して設置した状態では、図１の矢印Ａ方向のモーメントが加わり、不用意にベースプレート４０のロック孔４２から、可動プレート２１のボス２９、２９が外れてしまうので、必要以上に可動プレート２１が回転しないようにするため、図４、図５に示すように、外ケース１０にロック外れ防止ボス１１を設け、ベースプレート４０にはロック外れ防止突起４４を設け、ボス２９、２９がロック孔４２、４２に嵌合すると同時にロック外れ防止ボス１１とロック外れ防止突起４４が当接するようにして、モーメントを抑え、回転を防止している。
【００３０】
次に、投影高さ調整装置の調整軸の伸長動作を図６に基づいて説明する。
外ケース１０に形成された操作孔１２から指等を挿入し、固定レバー２５に設けられている摘み２６を引きあげると、固定レバー２５はレバー軸２７を中心にして回動し、固定レバー２５に設けられた図示しない爪が調整軸２２に形成された螺旋溝２３から外れ、調整軸２２の保持が解除され、調整軸２２は自重で降下することにより伸張される。摘み２６の引きあげを解除すれば、固定レバー２５の爪が調整軸２２に形成された螺旋溝２３に係合し、所定の伸長長さに保持される。
【００３１】
図１０は実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを通常設置状態で、かつ調整装置の調整軸を短縮状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
図１０に示す通常設置状態では、外ケース１０に内蔵された調整軸２２の先端脚２４がプロジェクタ本体１の底面板１ｂ側となるようにセットされ、プロジェクタ本体１は投影高さ調整装置４ａ、４ｂ及び下部固定脚３ｂによって設置台５上に設置されている。
このときの投影画像の投影範囲は、下端位置をＰ０とする三角形となる。
【００３２】
図１１は実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを通常設置状態で、かつ調整装置の調整軸を伸長状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
図１０に示す状態から調整軸２２を引き出して最大長とし、プロジェクタ本体１を設置台上で角度θ傾斜させることにより、投影画像の投影範囲は下端位置をＰ１とする三角形となる。なお、図１１において点線で示す三角形状の投影範囲は、調整装置の調整軸を短縮状態で使用したときの図１０に示す投影範囲である。
このように、プロジェクタを通常設置状態で使用する場合、調整装置の調整軸を任意の長さに設定することにより、図１１に示す下端位置をＰ０とする三角形状の投影範囲と下端位置をＰ１とする三角形状の投影範囲の間の任意位置にすることができる。
【００３３】
図１２は実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを反転設置状態で、かつ調整装置の調整軸を短縮状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
図１２に示す反転設置状態では、外ケース１０に内蔵された調整軸２２の先端脚２４がプロジェクタ本体１の上面板１ａ側となるように設定され、プロジェクタ本体１は投影高さ調整装置４ａ、４ｂ、及び上部固定脚３ａによって設置台５上に設置されている。なお、プロジェクタ本体１を反転設置状態で使用するときは、投影画像が上下、左右反転するので、例えば液晶表示パネルからなるライトバルブに形成される画像表示を上下、左右反転しておく必要がある。
このときの投影画像の投影範囲は、下端位置をＱ０とする三角形となる。
【００３４】
図１３は実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを反転設置状態で、かつ調整装置の調整軸を伸長状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
図１２に示す状態から調整軸２２を引き出して最大長とし、プロジェクタ本体１を設置台５上で角度θ傾斜させることにより、投影画像の投影範囲は下端位置をＱ１とする三角形となる。なお、図１３において点線で示す三角形は、調整装置の調整軸２２を短縮状態で使用したときの図１２に示す投影範囲である。
このように、プロジェクタを反転設置状態で使用する場合、投影高さ調整装置４の調整軸２２を任意の長さに設定することにより、図１３に示す下端位置をＱ０とする三角形状の投影範囲と下端位置をＱ１とする三角形状の投影範囲の間の任意位置にすることができる。
【００３５】
図１４は実施例１の投影高さ調整装置を通常設置状態及び上下反転設置状態で使用するときの画像投影範囲を重ねて示す側面図である。
実施例１の投影高さ調節装置を用いたプロジェクタは、プロジェクタを通常設置状態で使用し、調整軸２２を最も短縮したとき及び最も引き出したときの図１０、図１１に示す投影範囲（投影画像下端がＰ０、Ｐ１の三角形範囲）からプロジェクタを上下反転設置状態で使用し、調整軸２２を最も短縮したとき及び最も引き出したときの図１２、図１３に示す投影画像範囲（投影画像下端がＱ０、Ｑ１の三角形範囲）に亘る広範囲に撮影画像の位置を調整することができる。
【００３６】
以上のように、実施例１の投影高さ調整装置においては、調整軸２２がプロジェクタ本体１に反転して回動自在な外ケース１０に連結されていることにより、プロジェクタ本体１を上下反転して設置することが容易になり、投影画像の範囲を広範囲に調整することが可能となる。また、実施例１の投影高さ調整装置においては、プロジェクタ本体１は投影高さを調整するためのレンズ移動装置を備えていないが、レンズ移動装置を備えたプロジェクタ本体に本発明を適用したり、プロジェクタを天吊り状態での使用を可能とすれば、投影高さをさらに広範囲に調整することが可能となる。
【実施例２】
【００３７】
実施例２のプロジェクタの投影高さ調整装置について説明する。
実施例１の投影高さ調整装置は、回動自在に設けられた外ケース内に可動プレートを摺動可能な状態で連結し、可動プレートに調整軸を摺動自在に保持し、調整軸の一端が外ケースから突出するように構成し、外ケースを回動させることにより前記可動プレートとともに前記調整軸を反転させるものであったが、実施例２の投影高さ調整装置は、外ケースがプロジェクタ本体に固定して設けられ、調整軸の上下両端が外ケースから突出し、突出方向及び長さが上下可変機構によって任意に設定できる構成である。
【００３８】
図１５は本発明の投影高さ調整装置を設けた実施例２のプロジェクタの外観を示す斜視図、図１６は実施例２の投影高さ調整装置に用いる調整軸と外ケースの関係を示す斜視図、図１７は図１６の背面から見た斜視図、図１８はプロジェクタ本体とベースプレートの関係を示すプロジェクタ本体内側から見た斜視図である。
【００３９】
実施例２の投影高さ調整装置４は、外ケース５０，調整軸６１、ベースプレート８０から構成される。
外ケース５０は、有底の円筒状で円筒面の直径をなす２個所に調整軸６１を通す調整軸孔５１ａ、５１ｂを有し、下部の調整軸孔５１ｂに隣接して指等を挿入可能な操作孔５２を有する。外ケース５０は、ベースプレート８０に外ケース固定ネジ７４によって固定され、プロジェクタ本体１には、ベースプレート固定ネジ６３によって固定される。
【００４０】
調整軸６１は、外ケース５０の調整軸孔５１ａ、５１ｂ間長さの倍程度の長さを有し、下端に下部脚６６が固定され、上端に上部脚６７が固定されている。上部脚６７は、その脚軸６８を調整軸６１の脚軸挿入孔６４に挿入し、嵌合突起６９を嵌合孔６５に嵌合することにより固定されている。調整軸６１の中程から下部脚６６の直上部分に亘って螺旋溝あるいは多数の環状溝６２が形成されている。
【００４１】
調整軸６１は、螺旋溝あるいは多数の環状溝６２が形成された部分を抱え込むようにして固定レバー７０を有し、レバー軸７２によって外ケース５０に揺動自在に支持される。そして、固定レバー７０は、常時はレバースプリング７３によって固定レバー７０に設けられた図示しない爪と調整軸６１の螺旋溝あるいは環状溝６２が係合し、調整軸６１の位置をロックしている。外ケース５０に形成された操作孔５２に指等を挿入し、固定レバー７０の摘み７１をレバースプリング７３の付勢に抗して押圧することにより、固定レバー７０に設けられた爪と調整軸６１の螺旋溝あるいは環状溝６２との係合を外し、調整軸６１の突出方向及び突出長さを調整することができる。
【００４２】
次に、投影高さ調整装置における調整軸６１の伸縮動作について説明する。
プロジェクタの通常設置時、つまりプロジェクタ本体１を下部固定脚３ｂ、及び調整軸６１の下部脚６６で設置台上に設置するときは、プロジェクタによる投影画像の調整範囲は実施例１の投影高さ調整装置の調整範囲と同様である。つまり、プロジェクタを通常設置状態で使用する場合、実施例２の投影高さ調整装置の調整軸６１を任意の長さに設定することにより、図１１に示す下端位置をＰ０とする三角形状の投影範囲と下端位置をＰ１とする三角形状の投影範囲の間の任意位置にすることができる。
【００４３】
これに対し、プロジェクタ本体１を反転設置するために調整軸６１を反転方向へ移動する時は、プロジェクタ本体１を上下反転して、固定レバー７０の摘み７１を押し下げることにより、調整軸６１の自重で上部脚６７が上面板１ａより外方に引き出る方向に突出させる。調整軸６１の引き出し量は、固定レバー７０の爪と調整軸６１の螺旋溝あるいは環状溝６２との係合位置を変更することにより任意の長さに設定することができる。
【００４４】
調整軸６１の上部脚６７が任意の長さに引き出され、左右の調整軸６１の上部脚６７とプロジェクタ本体１の上部固定脚３ａとにより、プロジェクタ本体１は設置台上に反転設置状態で設置することができる。
このとき、プロジェクタによって投影される画像の投影位置は、調整軸６１の下部脚６６の引き出し量が最も小さいときは、図１２に示す下端位置をＱ０とする三角形状の投影範囲となり、また下部脚６６の引き出し量が最も大きいときは、図１３に示す下端位置をＱ１とする三角形状の投影範囲となる。
以上のように、実施例２の投影高さ調整装置においても、調整軸６１の突出方向と突出長さを調整することにより、プロジェクタ本体１を上下反転して設置することが容易になり、投影画像の範囲を図１４に示すように広範囲に設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の投影高さ調整装置を設けた実施例１のプロジェクタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すプロジェクタの側面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図５】図４において可動プレートが１８０°回転した後の状態を示す図である。
【図６】可動プレート、調整軸と外ケースを分解して示す斜視図である。
【図７】図６の背面から見た斜視図である。
【図８】プロジェクタ本体ケースとベースプレートとの関係を示すプロジェクタ本体ケース内側から見た斜視図である。
【図９】ベースプレートを取り付けたプロジェクタ本体ケースをプロジェクタ本体ケース外側から見た斜視図である。
【図１０】実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを通常設置状態で、かつ調整装置の調整軸を短縮状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
【図１１】実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを通常設置状態で、かつ調整装置の調整軸を伸長状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
【図１２】実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを反転設置状態で、かつ調整装置の調整軸を短縮状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
【図１３】実施例１の投影高さ調整装置が設けられたプロジェクタを反転設置状態で、かつ調整装置の調整軸を伸長状態で使用して、画像を投影するときの投影範囲を示す側面図である。
【図１４】実施例１の投影高さ調整装置を通常設置状態及び上下反転設置状態で使用するときの画像投影範囲を重ねて示す側面図である。
【図１５】本発明の投影高さ調整装置を設けた実施例２のプロジェクタの外観を示す斜視図である。
【図１６】実施例２の投影高さ調整装置に用いる調整軸と外ケースの関係を示す斜視図である。
【図１７】図１６の背面から見た斜視図である。
【図１８】プロジェクタ本体ケースとベースプレートとの関係を示すプロジェクタ本体ケース内側から見た斜視図である。
【図１９】従来の投影高さ調整装置を備えたプロジェクタにおいて、投影高さを調整する様子を示す側面図である。
【図２０】従来の投影高さ調整用のレンズ移動装置を備えたプロジェクタにおいて、投影高さを調整する様子を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…プロジェクタ本体、２…投影レンズ、３ａ…上部固定脚、３ｂ…下部固定脚、４…投影高さ調整装置、５…設置台、１０…外ケース、１１…ロック外れ防止ボス、１２…操作孔、２１…可動プレート、２２…調整軸、２３…螺旋溝、２４…先端脚、２５…固定レバー、２６…摘み、２７…レバー軸、２８…レバースプリング、２９…ボス、３０…可動プレート支持軸、３１…スプリング、３２…スプリング固定ネジ、３３…可動プレート固定ネジ、４０…ベースプレート、４１…台座、４２…ロック孔、４３…可動プレート支持孔、４４…ロック外れ防止突起、４５…ベースプレート固定ネジ、５０…外ケース、５１…調整軸孔、５２…操作孔、６１…調整軸、６２…螺旋溝あるいは多数の環状溝、６３…ベースプレート固定ネジ、６６…下部脚、６７…上部脚、７０…固定レバー、７１…摘み、７２…レバー軸、７３…レバースプリング、７４…外ケース固定ネジ、８０…ベースプレート、Ａ…回動方向、Ｂ…移動方向（ロック解除時）、Ｃ…移動方向（ロック時）、θ…調整角度、Ｐ０…プロジェクタ本体が通常設置状態で調整軸短縮時の映像下端位置、Ｐ１…プロジェクタ本体が通常設置状態で調整軸伸長時の映像下端位置、Ｑ０…プロジェクタ本体が反転設置状態で調整軸短縮時の映像下端位置、Ｑ１…プロジェクタ本体が反転設置状態で調整軸伸長時の映像下端位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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