(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、表示品位のみならず、視野角が著しく改善された液晶表示装置、特に、ＥＣＢ（Electrically Changed Birefringence）型液晶表示装置を提供する。【解決手段】  少なくとも、電極を一方に有する対向配置された一対の基板、及び該基板間に挟持され電圧無印加時に前記一対の基板の表面に対して略平行に配向したネマチック液晶材料を含む液晶層とからなるアンチパラレル配向のECB液晶セルと、該液晶セルを挟持して配置された第一の偏光膜と第二の偏光膜と、を少なくとも有する液晶表示装置であって、前記第一の偏光膜及び第二の偏光膜の少なくとも一方と、前記液晶セルとの間に光学補償膜を有し、前記光学補償膜の分子の平均配向方向が、膜平面に対して略平行であり、前記液晶セルが２以上の画素領域を有し、各々の画素領域が、電圧無印加時において、前記ネマチック液晶材料の分子の配向状態が互いに異なる２以上の領域からなる、又は電圧印加時において、前記ネマチック液晶材料の分子の配向方向が連続的に変化し、該変化が互いに異なる２以上の領域を有する液晶表示装置である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電極を一方に有する対向配置された一対の基板、及び該基板間に挟持され電圧無印加時に前記一対の基板の表面に対して略平行に配向したネマチック液晶材料を含む液晶層とからなるアンチパラレル配向のECB液晶セルと、
該液晶セルを挟持して配置された第一の偏光膜と第二の偏光膜と、を少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記第一の偏光膜及び第二の偏光膜の少なくとも一方と、前記液晶セルとの間に光学補償膜を有し、
前記光学補償膜の分子の平均配向方向が、膜平面に対して略平行であり、
前記液晶セルが２以上の画素領域を有し、各々の画素領域が、電圧無印加時において、前記ネマチック液晶材料の分子の配向状態が互いに異なる２以上の領域からなる、又は電圧印加時において、前記ネマチック液晶材料の分子の配向方向が連続的に変化し、該変化が互いに異なる２以上の領域を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記第一及び第二の偏光膜のそれぞれの吸収軸と、前記液晶層の液晶分子の配向軸とが概略４５°で交差している請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ネマチック液晶材料の分子の基板プレチルト方向が第一方向である第一の画素領域と、前記ネマチック液晶材料の分子の基板プレチルト方向が第一の方向とは異なる第二方向である第二の画素領域とを有し、且つ双方の画素領域のプレチルト角が１０°以下である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学補償膜の分子平均配向方向が、前記液晶層の液晶分子の配向軸と概略７０〜１１０°で交差する請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償膜を有する液晶表示装置、特に、ＥＣＢ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル及び偏光板を有する。偏光板は、通常、保護膜と偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面に保護膜を積層して得られる。透過型液晶表示装置では、通常、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償膜を配置することもある。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償膜、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板および液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行い、透過および反射型いずれにも適用できる、TN(Twisted Nematic)、IPS(In-Plane Switching)、OCB(Optically Compensatory Bend)、VA(Vertically Aligned)、ECB(Electrically Controlled Birefringence)のような表示モードが提案されている。
【０００３】
光学補償膜は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償膜としては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されている。また、延伸複屈折フィルムからなる光学補償膜に代えて、透明支持体上に低分子もしくは高分子液晶性分子から形成された光学補償膜を有する光学補償膜を使用することが提案されている。液晶性分子には多様な配向形態があるため、液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することができる。さらに、偏光板の保護膜に複屈折性を付加することで、保護膜と光学補償膜を兼ねる構成も提案されている。
【０００４】
光学補償膜の光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性分子を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償膜を製造することができる。液晶性分子を用いた光学補償膜では、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。
例えば、ＴＮモード液晶セル用光学補償膜は、電圧印加により液晶性分子がねじれ構造が解消しつつ基板面に傾斜した配向状態の光学補償を行い、黒表示時の斜め方向の光漏れ防止によるコントラストの視角特性を向上させる（特許文献１参照）。平行配向液晶セルのＩＰＳモード用光学補償膜は、電圧無印加状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶性分子の光学補償および偏光板の直交透過率の視野角特性向上を兼ねている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】特許３３４２４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＴＮモード液晶セルでは斜め方向から観察したときに、各階調での透過率が反転する階調反転現象が生じる。また階調反転が生じないＩＰＳモードでは、応答速度が不十分であり、動画表示を行った場合に、残像現象が生じる。
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、簡易な構成で、階調反転などの視野角特性が著しく改善され、動画表示にも優れた液晶表示装置、特に液晶層にねじれ構造を持たない平行配向型のＥＣＢ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は、下記手段により達成された。
（１）  少なくとも、電極を一方に有する対向配置された一対の基板、及び該基板間に挟持され電圧無印加時に前記一対の基板の表面に対して略平行に配向したネマチック液晶材料を含む液晶層とからなるアンチパラレル配向のECB液晶セルと、
該液晶セルを挟持して配置された第一の偏光膜と第二の偏光膜と、を少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記第一の偏光膜及び第二の偏光膜の少なくとも一方と、前記液晶セルとの間に光学補償膜を有し、
前記光学補償膜の分子の平均配向方向が、膜平面に対して略平行であり、
前記液晶セルが２以上の画素領域を有し、各々の画素領域が、電圧無印加時において、前記ネマチック液晶材料の分子の配向状態が互いに異なる２以上の領域からなる、又は電圧印加時において、前記ネマチック液晶材料の分子の配向方向が連続的に変化し、該変化が互いに異なる２以上の領域を有する液晶表示装置。
（２）  前記第一及び第二の偏光膜のそれぞれの吸収軸と、前記液晶層の液晶分子の配向軸とが概略４５°で交差している（１）の液晶表示装置。
（３）  前記ネマチック液晶材料の分子の基板プレチルト方向が第一方向である第一の画素領域と、前記ネマチック液晶材料の分子の基板プレチルト方向が第一の方向とは異なる第二方向である第二の画素領域とを有し、且つ双方の画素領域のプレチルト角が１０°以下である（１）又は（２）の液晶表示装置。
（４）  前記光学補償膜の分子平均の平行方向が、前記液晶層の液晶分子の配向軸と概略７０〜１１０°で交差する（１）〜（３）のいずれかの液晶表示装置。
【０００８】
なお、本明細書において、面内レターデーションＲｅは下記式１で定義され、且つ厚さ方向のレターデーションは下記式２で定義される。
式１    Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式２    Ｒｔｈ＝（（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｄ（ｎｍ）は層の厚さであり、ｎｘおよびｎｙは面内の主平均屈折率であり、ｎｚは厚み方向の主平均屈折率であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚはそれぞれ互いに直交する。屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。即ち、本明細書では、レターデーションの値は、特に断らない限り、波長５５０ｎｍにおける値である。また、積層体（例えば、透明支持体と光学異方性層とからなる光学フィルム）のレターデーションは、個々の構成部材のレターデーションの合計値として算出できる。また、本明細書において、レターデーションの値の正負は、液晶層の配向軸と平行な方向に遅相軸がある場合を正、垂直な場合を負とする。なお、光学補償膜が、ディスコティック液晶性分子が膜面に対して、円盤面を垂直にして配向している場合は、光学補償膜のレターデーションは、円盤面と液晶層配向軸が平行な場合は正、垂直な場合は負となる。
【０００９】
また、本明細書において、「４５°」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。
【００１０】
また、本明細書では、「光学補償膜」は、光学異方性層又は光学補償フィルムの一般的な意味と同義の用語として用いる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【発明の効果】
【００１１】
従来、電圧無印加時に基板の表面に対して略平行に配向したネマチック液晶材料からなる液晶セルでは、電圧印加時に、液晶セル中の液晶性分子が均一に垂直配向するのではなく、基板界面近傍の液晶性分子は平行配向し、これに起因して、残量位相差が生じていた。本発明の液晶表示装置では、液晶セルのこの残留位相差を、膜平面に対して概略平行な分子配向を有する光学補償膜によって光学補償しているので、電圧印加時に良好な黒表示が得られ、正面コントラストを改善することができる。さらに、本発明では、電圧印加により液晶性分子が基板法線に対して傾斜配向する傾向がある液晶セル（例えば、ＥＣＢモードの液晶セル）であっても、１画素を初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは２または４以上）の領域で構成して平均化しているので、視野角に依存して輝度および色調に偏りが生じるのを格段に低減することができる。その結果、本発明によれば、階調反転などの視野角特性が著しく改善され、動画表示にも優れた液晶表示装置、特に液晶層にねじれ構造を持たない平行配向型のＥＣＢ型液晶表示装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明では、前記光学補償膜が一体的に貼り合わせられた楕円偏光板を用いることもでき、この液晶セルを光学的に補償する機能を併せ持つ楕円偏光板を用いることにより、上記効果を奏するのみならず、より簡易な構成で、且つより薄型の液晶表示装置を提供することができる。また、従来では、液晶表示装置の作製時に、１枚もしくは複数の位相差フィルムと偏光板の角度を厳密に調整しながら積層する工程が必要であったが、前記光学補償膜と一体化された楕円偏光板は、ロールｔｏロールで製造が可能であり、液晶表示装置の製造工程も簡略化できる。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の液晶表示装置は、電圧無印加状態で黒表示、高電圧印加状態で透過率が低下して白表示となるノーマリーブラック表示の液晶表示装置である。より良好な黒表示は光学補償膜のＲｅ値と黒電圧印加状態の液晶層のレターデーション値が一致した時に得られる。この構成では、高コントラストの広い範囲を得、かつ中間調表示の階調反転が生じない。なお、本発明の液晶表示装置では、偏光膜の吸収軸と前記液晶層の配向処理方向の交差角度は４０〜５０°の範囲が好ましく、４５°がより好ましい。また、光学補償膜の配向制御方向は、前記液晶配向方向と概略垂直であることが好ましい。もちろん前記液晶層の配向処理方向との交差角が７０〜１１０°の範囲であれば必ずしも垂直である必要はないことは言うまでも無い。
【００１４】
本発明に用いる光学補償膜は、液晶性分子から形成された光学異方性層であっても、延伸高分子フィルムであっても、又これらの組み合わせ、即ち、これらの積層体であってもよい。前記光学補償膜を、液晶性分子から形成された光学異方性層とする場合は、該光学異方性層は通常支持体上に形成される。支持体は、光学的になんら液晶表示装置の表示特性に影響を与えないものであっても、また、延伸フィルムの様に、光学補償に寄与する特性を有するものであってもよい。光学補償膜を、液晶性分子を配向させ、その状態に固定して作製する場合は、ディスコティック液晶性分子を用いて形成するのが好ましく、ディスコティック液晶性分子を、その円盤面が膜面に対して垂直となるように配向させて、その状態に固定して形成するのが好ましい。かかる態様の光学補償膜は、分子の平均配向方向が、膜平面に対して略平行になる。このような光学補償膜は、電圧無印加状態で黒表示となるノーマリーブラック表示の前記液晶セルであって、２以上の画素領域を有し、該画素領域のそれぞれが、前記ネマチック液晶材料の分子の初期配向状態が互いに異なる２以上の領域、又は電圧印加状態において前記ネマチック液晶材料の分子の配向方向が連続的に変化し、且つその変化が互いに異なる２以上の領域を有する液晶セルの、黒表示の斜め方向の漏れ光を減少させる効果もある。
【００１５】
ここで、このような液晶表示装置は、電圧印加により液晶性分子が基板法線に対して傾斜するＥＣＢ型の態様であり、液晶性分子が一方向に傾斜するため、視野角に依存して輝度および色調に偏りが生じるのを、１画素を初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは２または４以上）の液晶領域で構成して平均化することで、低減することができる。
【００１６】
次に、本発明の液晶表示装置の一実施形態の構成について順次説明する。図１は、本発明をＥＣＢモードの液晶表示装置に適用した一実施形態の模式図である。図１において、液晶表示装置は、ＥＣＢモードの液晶セル９〜１３と、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板、上側偏光板１〜６および下側偏光板１６〜２１とを有する。上側及び下側偏光板と液晶セルとの間には、上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４が配置されている。
【００１７】
上側偏光板は、上側偏光膜３と、上側偏光膜３を挟持して保護する一対の保護膜１、５とを有し、下側偏光板は、下側偏光膜１８と、下側偏光膜１８を挟持して保護する一対の保護膜１６、２０とを有する。上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４は、上側偏光板および下側偏光板とそれぞれ一体的に積層された構造体として、液晶表示装置に組み込まれていてもよい。例えば、光学補償膜７および１４が、液晶性分子から形成された光学異方性層である場合は、上側偏光板の下側保護膜５は、上側光学補償膜７である光学異方性層の支持体を兼ねていてもよいし、また、下側偏光板の上側保護膜１６は、下側光学補償膜１４である光学異方性層の支持体を兼ねていてもよい。
なお、本発明では、上側および下側偏光板の少なくとも一方と、液晶セルとの間に光学補償膜が一配置されていればよく、図１のように双方の偏光板と液晶セルとの間に光学補償膜がそれぞれ配置されていなくてもよい。従って、本発明の液晶表示装置の構成は、図１に記載の構成に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１８】
本発明の液晶表示装置では、上記した様に、例えば、光学補償膜が液晶性分子から形成された光学異方性層である場合に、該光学異方性層の透明支持体を、偏光膜の一方の側の保護膜と兼用して、保護膜、偏光膜、保護膜（透明支持体を兼用）および光学補償膜の順序で積層した一体型偏光板を用いることができる。該偏光板は、偏光機能を有するのみならず、視野角の拡大、表示ムラの軽減に寄与する。さらに、該偏光板は光学補償能を有する光学補償膜を備えているので、簡易な構成で液晶表示装置を正確に光学補償することができる。液晶表示装置内では、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、保護膜、偏光膜、透明支持体（保護膜）および光学補償膜の順序で積層することが好ましい。
【００１９】
上側偏光膜３および下側偏光膜１８の吸収軸４および１９、光学補償膜７および１４の配向方向、ならびに液晶性分子１１の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整することができる。高コントラストを得るためには、上側偏光膜３の吸収軸４および下側偏光膜１８の吸収軸１９とは互いに実質的に直交し、且つ吸収軸４および１９のそれぞれと、液晶性分子１１の配向軸１０および１３とが概略４５°で交差しているのが好ましい。液晶性分子１１の配向軸１０および１３は、例えば、上側基板９および下側基板１２の内面に形成された配向膜（不図示）が有する液晶性分子１１を配向制御する配向軸であり、例えば、該配向膜がラビング処理面を有する場合は、ラビング軸と一致する。
【００２０】
上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４は、膜面に対して略平行な、分子平均配向方向８および１５を有する。上側光学補償膜７および１４の材料については、特に制限されず、光学補償能を有する限り、如何なる構成であってもよい。例えば、複屈折性の高分子フィルムや、透明支持体と該透明支持体上に形成された液晶性分子からなる光学異方性層との積層体などが挙げられる。例えば、ディスコティック液晶性分子を用いる場合は、ディスコティック液晶性分子を、その円盤面を膜平面に対して略垂直にして配向させた状態に固定することによって、分子平均配向方向が膜平面に対して略平行な光学補償膜を形成することができる。また、上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４の分子平均配向方向８および１５は、液晶セルの光学補償に寄与する方向にある。上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４の分子平均配向方向８および１５は、液晶性分子１１の配向軸１０および１３に対して、７０〜１１０°であるのが好ましく、８０〜１００°であるのがより好ましい。また、上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４の分子平均配向方向８および１５と、液晶セルにより近い位置に配置された保護膜の遅相軸とは概略４５°の交差角であるのが好ましい。即ち、上側光学補償膜７の分子平均配向方向８は、保護膜５の遅相軸６と概略４５°であるのが好ましく、下側光学補償膜１４の分子平均配向方向１５は、保護膜１６の遅相軸１７と概略４５°であるのが好ましい。また、上側光学補償膜７および下側光学補償膜１４の分子平均配向方向８および１５は、それぞれとより近い位置に配置された偏光膜の吸収軸と、２０〜７０°で交差するのが好ましく、４０〜５０°で交差するのがより好ましい。
【００２１】
偏光膜の保護膜のうち、液晶セル側に配置される保護膜５および１６が、可視光に対して光学的に屈折率異方性を持ち（保護膜の好ましいＲｅ及びＲｔｈの範囲については後述する）、光学補償膜の光軸（分子長軸の平均的配向方向）が、基板面に平行で、且つ液晶層の位相差を打ち消す方向に配置することで、黒表示ならびに中間調表示時の視野角性能がより改善され、より高コントラストの範囲が広がり、且つ階調反転する領域が大幅に減少する。
【００２２】
液晶セル（９〜１３）の上側基板９と下側基板１２は、それぞれ内面に、ラビング処理によって形成されたラビング軸（配向軸）１０および１３を有する配向膜（図示せず）と、電極層（図示せず）とを有する。上側基板９と、下側基板１２のラビング方向１０および１３は平行に設定してあり、液晶層はツイスト構造を持たない平行配向となっている。配向膜は液晶性分子１１を配向させる機能を有する。電極層は液晶性分子１１に電圧を印加する機能を有する。電極層は通常透明なインヂウムチンオキサイド（ＩＴＯ）からなる。平行モードでは上下基板間に誘電異方性Δεが正のネマチック液晶性材料が充填される。液晶層の厚さをｄ、ネマチック液晶性材料の屈折率異方性をΔｎとした場合、その積Δｎ・ｄの大きさは、白表示時の明るさに影響する。最大の明るさを得るために、Δｎ・ｄは、０．２〜０．４μｍの範囲になるように液晶セルを設計するのが好ましい。例えば、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度の液晶（例えば、メルク社製のＭＬＣ−９１００）を使用した場合は、液晶層の厚さｄは３．５μｍとするのが好ましい。
【００２３】
次に、図１の液晶表示装置の動作モードについて説明する。なお、図中、上側を表示面とし、下側を背面とする。光源は背面に配置されているとする。
液晶セル基板９および１２のそれぞれの透明電極（不図示）に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶性分子１１は、基板９および１２の面に対して概略平行に配向し、その結果通過する光は液晶性分子１１の複屈折効果により偏光状態を変化する。この時透過光が最大となるように液晶層のΔｎ・ｄの値を上記範囲に設定する。さらにこの位相差を打ち消すように，同じΔndを持つ光学補償膜を配置する。これにより位相差はなくなり、偏光状態は変化せず，黒表示となる。これに対し、透明電極（不図示）に駆動電圧を印加した駆動状態では、印加した電圧の大きさに依存して液晶性分子１１は基板９および１２の面に垂直に配向すしようとる。しかし、基板間の厚さ方向中央付近では、液晶性分子１１は、基板面に対して概略垂直となるが、基板界面近傍では平行な方向に配向し、中央厚さに向かい連続的傾斜配向し，液晶層の位相差は減少する。しかし、光学補償層の位相差は変化しないため，入射した光の偏光状態が変化し、白表示を得る。
【００２４】
そこで、本発明では、基板界面近傍の液晶層の残留位相差を補償するために、分子平均配向方向が膜平面に略平行である光学補償膜７又は１４を配置することで、黒表示時における光漏れを軽減し、正面コントラスト比を向上させている。また、基板界面近傍の傾斜した液晶性分子の平均配向は観察する角度により変わり、視野角により透過率・明るさが変化する視野角依存性が生じる。また、中間調表示時に液晶性分子１１が傾斜配向しているため、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子１１の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。本発明では、この観察方向に依存した透過率の変化を、一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にして、輝度や色調の視野角特性を平均化することで軽減している。その結果、本発明の液晶表示装置は、階調反転などの視野角特性が著しく改善され、優れた表示特性を有する。
【００２５】
光学補償膜７及び１４のいずれか一方として、又はこれらの光学補償膜とは別に、特開平６−２１４１１６号公報（特許文献１）に記載の、連続的傾斜配向した液晶層を補償し得る光学フィルムを配置すると、視野角特性がより改善されるので好ましい。
【００２６】
本発明では、上記した様に、液晶セルの一画素を、複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にし、輝度や色調の視野角特性が改善している。具体的には、液晶セルは通常複数の画素領域を有するが、それぞれの画素領域を、電圧無印加状態において、液晶性分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４または８）の領域から構成して、平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素領域を、電圧印加状態において、液晶性分子の配向方向が連続的に変化し、該変化が互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。さらに、一画素内が、双方の特徴を有する異なる２以上の領域からなるのがより好ましい。
【００２７】
図２に、液晶セルの一画素内での液晶性分子１１の配向状態の一例を模式的に示した。図２（ａ）は電圧無印加状態（ＯＦＦ状態）であり、（ｂ）は電圧印加状態（ＯＮ状態）である。なお、図２は、説明のために模式的に示したものであり、液晶性分子の形状、分子の数、配向状態等の詳細については、必ずしも実際の液晶セルと一致するものではない。
図２に示す例では、液晶セルは、一画素内に液晶性分子１１の配向方向が異なる２つの領域、画素領域Ａ及び画素領域Ｂを有する。画素領域Ａ及びＢでは、液晶性分子１１の平均の配向方向と基板面とのなす角度（プレチルト角）の方向及びその大きさが異なる。画素領域Ａでは、下側基板１２面近傍面でのチルト角が１°で、上側基板９界面では５°である。電圧が印加されるとチルト角が大きい配向の影響を受けて、液晶性分子１１の右側端が基板面に垂直な方向に立上る。一方、画素領域Ｂでは下側基板１２面近傍面でのチルト角が５°で、上側基板９界面では１°である。電圧が印加されると、液晶性分子１１の左側端が基板面に垂直な方向に立上り、画素領域Ａと対称な配向状態となる。一画素を、この様に異なる２つの領域から構成することで、一画素内の液晶性分子の配向が平均化され、広視野角が得られる。なお、液晶性分子がかかる配向状態となるためには、プレチルト角は５°および１°である必要はないが、プレチルト角はいずれの領域においても５°以下であるのが好ましい。
【００２８】
図２に示した様な、電圧無印加時における液晶性分子１１の配向状態が異なる、及び／又は、電圧印加時において、液晶性分子１１の配向方向が連続的に変化し、該変化が互いに異なる、２以上の領域を一画素内に形成する方法については、特に制限されず、種々の方法を利用することができる。例えば、電極にスリットを設ける方法、突起を設けて電界方向を変える方法、電界密度に偏りを持たせる方法、配向膜塗布後、紫外線をマスクパターンを用いた選択照射等する方法等を利用することができる。全方向で均等な視野角を得るには、一画素をより多い数の領域に分割するのが好ましいが、４分割、又は８分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に、８分割し、８個の領域から一画素を形成すると、偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【００２９】
それぞれの領域の境界では、液晶性分子１１が応答し難い傾向がある。ノーマリーブラックモードでは、黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる場合がある。液晶材料にカイラル剤を添加すると、ドメイン間の境界領域を小さくすることが可能となる。一方、ノーマリーホワイトモードでは白表示状態が維持されるため、正面コントラストが低下する。そこで、その領域を覆うブラックマトリックスなどの遮光層を設けるとよい。
【００３０】
本発明で用いられる液晶表示装置の表示モードは特に限定されないが、ＥＣＢモードが好適に用いられる。本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄについては特に制限はないが、一般的には、０．２〜１．２μｍとするのが好ましい。Δｎ・ｄの最適値は表示モードにより異なり、液晶のΔｎ・ｄの最適値はＥＣＢモードでは０．２〜０．５μｍが最適値となる。こられの範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。
なお、これらの最適値は透過モードの値であり、反射モードでは液晶セル内の光路が２倍になることから、最適Δｎ・ｄの値は上記の１／２程度の値になる。
本発明で用いられる液晶表示装置は、上記表示モードのだけでなく、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモード、ＴＮモード、ＨＡＮモード、ＳＴＮモードに適用した態様も有効である。
【００３１】
本発明の液晶表示装置は、図１に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、後述する様に、液晶セルと偏光板との間に、別途光学補償膜を配置することもできる。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。
【００３２】
本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００３３】
以下、本発明の液晶表示装置に使用可能な種々の部材に用いられる材料、その製造方法等について、詳細に説明する。
［光学補償膜］
本発明では、分子平均配向方向が膜面と概略平行な光学補償膜を用いる。光学補償膜は、液晶表示装置において画像着色の解消や、視野角を拡大するために用いられる。前記光学補償膜の面内レターデーション（Ｒｅ）は、０〜２００ｎｍであることが好ましい。また、前記光学補償膜の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、−５０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００３４】
光学補償膜の材料については特に制限されず、種々の材料からなる光学補償膜を用いることができる。例えば、延伸複屈折ポリマーフィルムからなる光学補償膜、低分子あるいは高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層からなる光学補償膜、およびこれらの積層体を用いることができる。また、光学補償膜は、単層構造を有していても、積層構造を有していてもよい。
【００３５】
本発明において光学補償膜として使用可能な高分子フィルムは、延伸された高分子フィルムであっても、また塗布型の高分子層と高分子フィルムとの併用でもよい。高分子フィルムの材料は、一般に合成ポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂、トリアセチルセルロース）が用いられる。
【００３６】
次に、液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償膜について詳細に説明する。
［液晶性化合物からなる光学異方性層］
液晶性化合物には多様な配向形態があるため、液晶性化合物からなる光学異方性層は、単層でまたは複数層の積層体により、所望の光学的性質を発現する。即ち、本発明では、支持体と該支持体上に形成された１以上の光学異方性層とからなる光学補償膜を用いてもよい。かかる態様の光学補償膜全体のレターデーションは、光学異方性層の光学異方性によって調整することができる。液晶性化合物にはその形状から、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物に分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがあり、いずれも使用することができる。本発明に用いる液晶性化合物からなる光学異方性層は、液晶性化合物として、棒状液晶化合物または円盤状液晶性化合物を用いることが好ましく、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【００３７】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性分子には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性分子として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性分子は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性分子については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００３８】
棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽基或はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報明細書中の段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【００３９】
（円盤状液晶性化合物）
前記光学異方性層を形成する液晶性化合物として、円盤状液晶性化合物を用いることも好ましい。円盤状液晶性化合物は、ポリマーフィルム面に対して実質的に垂直（５０〜９０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることが好ましい。円盤状液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．、ｖｏｌ．７１、ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．、ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、ｖｏｌ．１１６、ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００４０】
円盤状液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記式（III）で表わされる化合物であることが好ましい。
式（III）      Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００４１】
前記式（III）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
【００４２】
（液晶性化合物の配向）
これらの液晶性化合物は、光学異方性層中では、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。重合性基を有する棒状液晶性化合物の場合は、実質的に水平（ホモジニアス）配向に固定化することが好ましい。実質的に水平とは、棒状液晶性化合物の長軸方向と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が０°〜４０°の範囲内であることを意味する。重合性基を有する円盤状液晶性化合物の場合は、実質的に垂直配向させることが好ましい。実質的に垂直とは、円盤状液晶性化合物の円盤面と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が５０°〜９０°の範囲内であることを意味する。
【００４３】
光学異方性層は、液晶性化合物および下記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４４】
（液晶性化合物の配向状態の固定化）
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００４５】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００４６】
（配向膜）
光学異方性層の形成に際して液晶性化合物を配向させるためには、配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶性化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号に記載されている。配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（または透明支持体）上に転写してもよい。
【００４７】
光学異方性層を支持する支持体については、特に制限されず、種々の高分子フィルム等を用いることができる。例えば、トリアセチルセルロース、ノルボルネン樹脂等が挙げられる。また、上述した様に、偏光板の保護膜が光学異方性層の支持体を兼ねていてもよい。かかる態様における支持体の材料の具体例については、偏光板の保護膜の材料の具体例と同一であり、後述する。
【００４８】
［偏光板］
本発明では、前記光学補償膜を貼り合わせた、光学補償能を有する偏光板を用いるのが好ましい。例えば、光学異方性層（複数の光学異方性層を設ける場合、最も偏光膜側の光学異方性層）を、偏光膜の表面上に直接形成してもよいし、もしくは偏光膜の表面に配向膜を形成し、その表面に形成してもよい。具体的には、上記のような光学異方性層用塗布液を偏光膜の表面に塗布することにより光学異方性層を形成する。その結果、偏光膜と光学異方性層との間にポリマーフィルムを使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板が作成される。本発明に従う偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示する。また、上記した様に、偏光膜の一方の表面の保護膜を、光学異方性層の支持体として兼用してもよい。
【００４９】
（偏光膜）
本発明に使用可能な偏光膜については特に制限されない。塗布型偏光膜、及びバインダーとヨウ素または二色性色素とからなる偏光膜を用いるのが好ましい。偏光膜の作製に用いられるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００５０】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。
架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。架橋は一般に、ポリマーまたはポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できれば良いため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なっても良い。
【００５１】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられる。ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００５２】
バインダーの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましい。偏光素子の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。偏光膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。但し、残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じない。
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【００５３】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。二色性色素の例としては、例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【００５４】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【００５５】
偏光膜と光学異方性層、偏光膜と配向膜、又は偏光膜と光学異方性層の支持体を接着剤により貼合してもよい。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００５６】
（保護膜）
本発明に関わる偏光板は、偏光膜の両面に一対の保護膜（保護フィルムともいう）を積層したものである。保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。
【００５７】
保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護膜の配向軸（遅相軸）は何れの方向であってもよく、操作上の簡便性から、保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。
【００５８】
本発明では、偏光膜を挟持する一対の保護膜の少なくとも一方については、膜面の平均屈折率が最大となる方向と実質的に一致する遅相軸を有するものを用いるのが好ましい。即ち、少なくとも一方の保護膜は、それぞれ互いに直交するｘ、ｙおよびｚ軸方向に３つの平均屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを有し、面内の平均屈折率をｎｘおよびｎｙ、厚さ方向平均屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ、ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙの関係が成立するフィルム；ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚが成立するフィルムを用いるのが好ましい。保護膜は、光学補償能に寄与する光学特性を有していてもよい。かかる態様では、可視光領域の任意の波長λにおいて、−５ｎｍ≦｛（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ1｝≦５０ｎｍであり、且つ５０ｎｍ≦［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×２］≦３００ｎｍを満足しているのが好ましい。
【００５９】
一方、保護膜を、光学補償層として機能させない態様では、透明保護膜のレターデーションは低いことが好ましく、偏光膜の吸収軸と透明保護膜の配向軸が平行でない態様では、特に透明保護膜のレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と透明保護膜の配向軸（遅相軸）が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくないとされている。従って、透明保護膜のレターデーションは、例えば６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。レターデーションの低い高分子フィルムとしては、セルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号又は特開平１１−２９３１１６号に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。
【００６０】
保護膜と偏光膜とを貼り合す際には、少なくとも一方の保護膜（液晶表示装置に組み込まれる際に液晶セルに近い側に配置される保護膜）の遅相軸（配向軸）と、前記偏光膜の吸収軸（延伸軸）とが交差する様に、保護膜と偏光膜とを積層する。具体的には、偏光膜の吸収軸と前記保護膜の遅相軸との角度は、好ましくは１０°〜９０°、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４３〜４７゜である。他方の保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸の角度については、特に限定されず、偏光板の目的に応じて適宜設定できるが、上記範囲であるのが好ましく、一対の保護膜の遅相軸が一致しているのが好ましい。なお、保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸は互いに平行であると、偏光板の寸法変化やカール防止といった偏光板の機械的安定性を向上させることができる。偏光膜および一対の保護膜の合計３つのフィルムの少なくとも２つの軸、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。
【００６１】
また、上下偏光板の保護膜のレターデーションの値を非対称とすると、斜め方向から見た場合の漏れ光防止に大きく寄与する。特に上下偏光板の液晶セルと偏光膜の間に配置される保護膜のレターデーション値を非対称にすると、上下偏光板の吸収軸が直交している態様における斜め方向漏れ光の低減に有効である。レターデーションを非対称にするためには、上偏光板の一対の保護膜の少なくとも一方および下偏光板の一対の保護膜の少なくとも一方に、｛（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ1｝もしくは｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ1の値が異なるものをそれぞれ用いる。一方、液晶セルの上下偏光板に同一の構成の偏光板を配置する態様、即ち上下偏光板の一対の保護膜のリターデーションが同一の場合、それらの保護膜によって、または別途組み込まれる光学補償シートによって、液晶セルを光学補償することができる。
【００６２】
（接着剤）
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００６４】
（例１）
図１に示す構成の液晶表示装置（但し、下側光学補償膜１４はない）を作製した。即ち、観察方向（上）から上側偏光板１〜６、上側光学補償膜７、液晶セル（上基板９、液晶層に含まれる液晶性分子１１、下基板１２）、下側偏光板１６〜２１を積層し、さらに下側偏光板の下側には冷陰極蛍光灯を用いたバックライト（不図示）を配置した。
【００６５】
以下に、用いた部材それぞれの作製方法を説明する。
（ＥＣＢモード液晶セルの作製）
液晶セルは、セルギャップ３．５μｍとし、正の誘電率異方層を持つネマチック液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、液晶層のΔｎ・ｄを３００ｎｍとした。液晶材料は誘電異方性が正で、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度のネマチック液晶（例えばメルク社製のＭＬＣ−９１００）を使用した。また、上側基板９及び下側基板１２のそれぞれの配向軸（ラビング軸）１０及び１３の交差角は０°であり、後に、上下偏光板と貼り合わせる際に、液晶セルの上下基板９および１２のラビング方向（配向制御方向）１０および１３が、光学異方性層（光学補償膜７）の支持体（保護膜５）の遅相軸６（流延方向と平行方向）と４５°で交差するようにした。また、偏光膜３および１８の吸収軸４および１９がそれぞれ、液晶セルの配向方向（ラビング方向）１０および１３と概略４５°交差し、且つ上下偏光膜３および１８の吸収軸４および１９の交差角を概略９０°の直交ニコルとした。
【００６６】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１-ブタノール（第３溶媒）                             １１質量部
【００６７】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルム（透明支持体、保護膜）について、エリプソメーター（Ｍ-１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５４６ｎｍにおけるＲｅ値およびＲｔｈ値を測定した。Ｒｅは３ｎｍ、Ｒｔｈは８ｎｍであった。
作製したセルロースアセテートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させた。このセルロースアセテートフィルムの表面エネルギーを接触法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。このようにして、保護膜用セルロースアセテートフィルムを作製した。
【００６８】
（光学補償膜用の配向膜の作製）
上記セルロースアセテートフィルムの表面をケン化し、その上に下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ2となるように塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒間、さらに１００℃の温風で１２０秒間、乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向と平行の方向にラビング処理を施し、配向膜とした。
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                        １５質量部
水                                                  ３３４質量部
メタノール                                          １００質量部
グルタルアルデヒド                                      １質量部
パラトルエンスルホン酸                              ０．３質量部
【００６９】
【化１】
2005283612.tif 000002
【００７０】
（光学補償膜の作製）
上記の配向膜上に、下記のディスコティック液晶性化合物９１．０ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９．０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１-０．２、イーストマンケミカル社製）２．０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１-１、イーストマンケミカル社製）０．５ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３．０ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．０ｇを、４１４ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３．６のワイヤーバーで６．２ｍｌ／ｍ2（６．２ｃｃ／ｍ2）塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、光学補償膜を形成した。
【００７１】
【化２】
2005283612.tif 000003
【００７２】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器(株)社製）を用いて、光学補償膜のＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定したセルロースアセテートフィルムの寄与分を差し引くことによって、ディスコティック液晶層のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが５０ｎｍ、Ｒｔｈが−２５ｎｍ、液晶の平均傾斜角は８９．９度であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。即ち、光学補償膜の光軸（分子の長軸の平均配向方向）は、膜面に対して概略平行であった。また、光軸は、配向膜のラビング方向（配向制御方向）と平行であった。
【００７３】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。この偏光膜の片面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で作製した光学補償膜と支持体との積層体を、支持体の裏面（光学異方性層が形成されていない側の面）で偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の吸収軸と光学補償膜の支持体の遅相軸（流延方向と平行方向）とが平行になるように貼り合わせた。また、ケン化処理された、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ-８０Ｕ、富士写真フィルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の他方の表面に貼り付けた。このセルローストリアセテートフィルムが、液晶セルからより遠い側に配置される保護膜となる。この様にして、光学補償膜付き偏光板を作製した。このようにして偏光板を作製した。
【００７４】
作製した偏光板を上側偏光板とした。また、偏光膜の双方の表面に、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ-８０Ｕ、富士写真フィルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けて作製した下側偏光板として用いた。作製した上側偏光板および下側偏光板を上記で作製したＥＣＢモードの液晶セルを挟持して配置し、液晶表示装置を作製した。なお、表示装置の水平方向を基準にして、上側偏光板の偏光膜３の吸収軸４の軸角度を４５°、上側光学補償膜７の配向制御方向（ラビング方向、光軸方向と一致する）を０°、液晶セル上基板９の配向制御方向（ラビング方向）１０を９０°とし、同様に下側偏光膜１８の偏光軸１９を１３５°、液晶セル下基板１２の配向制御方向１３（ラビング方向）を２７０°とした。
【００７５】
（作製した液晶表示装置の光学測定）
このようにして作製した液晶表示装置に、６０Ｈｚの矩形波電圧を印加した。測定機は（ＥＺ-Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用い、透過率の比（白表示／黒表示）であるコントラスト比と、黒表示（Ｌ１）と白表示（Ｌ８）透過率を等間隔に切った８階調での透過率視野角を測定した。正面コントラスト比、下方向で隣り合う階調の透過率が反転のない範囲、コントラスト比が１０：１以上の範囲を表１に示す。
【００７６】
（例２）
上下偏光板の液晶セルに接する側の保護膜に、ケン化処理した市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フィルム（株）製）を用い、Ｒｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍに設定し、かつ光学補償膜は配置しなかった。それ以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。このように作製した液晶表示装置に、６０Ｈｚの矩形波電圧を印加した。実施例１と同様の方法で光学特性を評価し、結果を１表に示す。
【００７７】
（例３）
（液晶表示装置の作製）
実施例１で作製した液晶表示装置において、上基板の電極を２分割して、液晶性分子１１が、図２に示す２つの画素領域ＡおよびＢの配向状態になるように、印加される実効値電圧を変えた。図２に示す画素領域Ａでは、周波数３０Ｈｚの交流矩形で白表示時に実効値電圧１．２ボルト、黒表示時に３．５ボルトとし、画素領域Ｂでは、白表示時に１．４ボルト、黒表示時に３．７ボルトを印加した。中間調は２つの領域とも白表示と黒表示の間の輝度レベルを均等に分割するような電圧に設定した。
【００７８】
（液晶表示装置の漏れ光の測定）
作製した液晶表示装置の２分割した領域の中間部を輝度計で測定し、各々の領域面積が等しくなるようにした。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2005283612.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の液晶セル中の画素領域の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      上側偏光板上側保護膜
２      上側保護膜遅相軸
３      上側偏光膜
４      上側偏光膜吸収軸
５      上側偏光板下側保護膜
６      下側保護膜遅相軸
７      上側光学補償膜
８      上側光学補償膜の分子平均配向方向
９      液晶セル上側基板
１０    上側基板液晶配向用ラビング方向
１１    液晶性分子
１２    液晶セル下側基板
１３    下側基板液晶配向用ラビング方向
１４    下側光学補償膜
１５    下側光学補償膜の分子平均配向方向
１６    下側偏光板上側保護膜
１７    上側保護膜遅相軸
１８    下側偏光膜
１９    下側偏光板の吸収軸
２０    下側偏光板下側保護膜
２１    下側保護膜遅相軸
【図１】
2005283612.tif 000005
【図２】
2005283612.tif 000006