(57)【要約】【課題】  電波時計を内蔵し、取引等の動作指示があった場合に、その指示内容や時刻情報、指示者ＩＤ等を記録し、必要により出力できるＳＩＭホルダーを提供する。【解決手段】  本発明の電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー１は、少なくともＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触インターフェースを備えるＳＩＭ２を着脱可能に装着し、ＵＳＢコネクタ７を備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計２０を内蔵し、ＳＩＭ２に対する動作指示があった場合には、当該電波時計２０に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵ３を介してＳＩＭ２に送信し、当該時刻情報と動作指示内容をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする。  ＳＩＭ２から読み出した電子証明書を時刻情報とともに取引先に送信し、あるいはＳＩＭホルダーに記録してもよい。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、ＵＳＢコネクタを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、当該時刻情報と動作指示内容をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー。
【請求項２】
少なくともＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、ＵＳＢコネクタを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、その時刻情報とＳＩＭから読み出した電子証明書を取引先に送信するとともに、時刻情報と電子証明書の情報をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー。
【請求項３】
ＳＩＭがＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触とＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースの双方のインターフェースを備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー。
【請求項４】
少なくともＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、非接触通信用アンテナコイルを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、当該時刻情報と動作指示内容をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー。
【請求項５】
少なくともＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、非接触通信用アンテナコイルを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、その時刻情報とＳＩＭから読み出した電子証明書を取引先に送信するとともに、時刻情報と電子証明書の情報をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とす電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー。
【請求項６】
前記時刻情報と指示内容とともに動作指示者のＩＤを記録し出力することを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか１の請求項に記載の電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＭを着脱可能に装着し、外部機器との間でデータ授受が可能なＳＩＭホルダー等に関するが、特には、ＳＩＭホルダーが電波時計を内蔵し外部機器に対して動作指示があった時刻において当該時刻情報と動作指示内容等を記憶し、必要により、それらを出力することを特徴とするＳＩＭホルダーに関する。
これにより、取引決済時刻等の証明や取引内容等の明確を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定される接触や、さらに、ＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースを備えるＩＣカードが実用されている。
また一方、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接触とのデュアルインターフェースＩＣカードが開発されている（特許文献１）。ＵＳＢインターフェースを持つＩＣカードは、ＰＣなどのＵＳＢ対応機器との接続を容易にし、社員証カードなどでネットワークアクセス用ＩＤカードとして注目されはじめている。
【０００３】
他方、携帯電話機には小型のＳＩＭやＵＩＭ、ＵＳＩＭカードと呼ばれるセキュリティＩＤモジュールが組み込まれてきている。日本でも最新の携帯電話機に組み込まれて実用化されている。ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）は、携帯電話会社が発行する契約者情報を記録した小型のＩＣカードであって、携帯電話機に組み込んで利用者の識別に使用する。
【０００４】
これは同様の機能を持つＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）から機能拡張が行われたもので、契約者情報以外に電話帳などのプライベート情報やクレジット決済用の個人識別情報などを暗号化して登録することが可能となっている。  ＳＩＭをベースにしていることからＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＳＩＭ）と呼ばれることもある。ＳＩＭはＧＳＭ携帯電話サービスの利用を目的とするが、ＵＩＭは、例えば、アメリカのｃｄｍａ２０００携帯電話機に差し込んで国際ローミングサービスを受けるといった使用方法が考えられている。
【０００５】
ＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触とＵＳＢ接触とのデュアルインターフェースのＩＣカードは特許文献１に提案されている。また、本願出願人は、先に、ＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触と、ＩＳＯ１４４４３非接触のインターフェースを備えるＳＩＭホルダーを、特許文献２、特許文献３、特許文献４において提案している。
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５２５７２０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８７７１号公報
【特許文献３】特開２００４−１３３８４３号公報
【特許文献４】特願２００３−０４６６５７号
【０００７】
例えば、従来の（特許文献２の）ＳＩＭホルダーは、図４の回路構成と外観を有するものである。図４（Ａ）は、表面側からの透視図であるが、ＳＩＭホルダー１は、ＵＳＢコネクタ７の挿入方向とＳＩＭ２の挿入方向が直線状に構成されていて、右端の挿入口１５から挿入されたＳＩＭ２は、コンタクト端子板１２の下面側に入って固定されるようになっている。
ＳＩＭホルダー１は、アンテナコイル１１を有していて、その両端は、コンタクト端子板１２のＣ４，Ｃ８端子を介してＳＩＭ２に接続するようにされている。これにより、ＳＩＭ２がアンテナコイルを持たない場合でも、ＳＩＭホルダー１のアンテナコイル１１により、非接触通信が可能となる。
また、ＳＩＭ２のデータはコンタクトピンおよび端子板を介して、ＵＳＢ／ＩＳＯ７８１６のＩ／Ｆ変換ＩＣ１０、ＵＳＢコネクタ７に伝達される。
【０００８】
図５は、従来の他の（特許文献４の）ＳＩＭリーダライタの回路構成を示すもので、液晶ディスプレイ３０と赤外線受発信部を備えるものが提案されている。装着するＳＩＭ２には、電子マネーや電子チケット等の各種アプリケーションが搭載され、各種用途に利用できるものである。ＵＳＢポート７ｐとは、ＵＳＢ機器にＵＳＢコネクタが接続される部分を意味する。ＳＩＭリーダライタもＳＩＭホルダーも機能的には同等のものであって、呼称のみの違いである。図５のＳＩＭリーダライタの場合は、ＵＳＢポート７ｐを介して外部機器と接触的に取引が可能であり、アンテナコイル１１を介して非接触取引も可能である。また、その取引内容を液晶ディスプレイ３０に表示することができる。
【０００９】
ところで近年、電波時計が実用化している。電波時計は、独立行政法人通信総合研究所日本標準時グループ（ＪＪＹ）が、発信する時刻情報をのせてある標準電波を、時計のケースやバンドに内蔵された超高性能なアンテナで受信し、時刻を自動修正する機能を有する時計のことである。
当該標準電波は、東日本では福島県田村郡都路村の「おおたかどや山標準電波送信所」から長波帯標準電波（４０ｋＨｚ）にのせて、１９９９年６月から発信されている。一方、西日本では、佐賀県の「はがね山標準電波送信所」から長波帯標準電波（６０ｋＨｚ）にのせて、２００１年１０月から発信されている。これにより、沖縄から北海道を含めた日本全国での標準電波の受信が可能となっている。
なお、標準電波は２４時間継続して送信されるが、機器やアンテナの保守、落雷対策等で一時送信が中断される場合も生じる。長波帯の標準電波には、時、分、１月１日からの通算日、年（西暦の下２桁）、曜日、うるう秒情報等の時刻コードが含まれている。
【００１０】
従来、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等においては、ファイルの更新時刻等は各ＰＣが備える内部時計に基づいて行われているが、ＰＣやワークステーションの備える内部時計は高精度のものではなく、定期的な時刻合わせが必要であった。
例えば、特許文献５は、ＦＭ多重放送による時刻情報を受信してＰＣの時計機能の維持、精度保持を図ることを提案している。
【００１１】
また、電波時計装置自体については、特許文献６、特許文献７、特許文献８、等のように多数の先行文献が存在している。電波時計内蔵移動通信端末についても特許文献７に記載されている。しかし、時計自体やＰＣ以外の装置において標準電波を利用する事例はあまり提案されていない。特に、電波時計を利用して、商取引や認証などの動作が行われた時刻や動作内容、指示者を記録したり、その情報を相手側に通知したりする機能を有する機器は提案されていない。
【００１２】
【特許文献５】特開平９−３１９４６０号公報
【特許文献６】特開平７−３１８６６８号公報
【特許文献７】特開平１０−２７４６８１号公報
【特許文献８】特開２００１−１０８７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のＳＩＭホルダーやＵＳＢデバイスは、外部装置と交信して非接触決済や認証などの動作指示が可能であるが、動作指示の内容や時刻、指示者などが記録されないので、当該取引を本人が行ったか否かについて証明できないか確信が持てない場合が生じていた。  そこで、本発明では、ＳＩＭホルダーに電波時計の機能を内蔵させることにより、時刻情報をのせてある標準電波を受信して常時較正された正確な時刻情報を維持し、それにより取引や認証の時刻情報を記録し、また合わせて当該取引や認証動作内容、もしくは指示した当事者のＩＤ（識別子）を記録することにより、その事実の立証を容易にすることを研究して本発明の完成に至ったものである。
【００１４】
なお、本願においては、以降および特許請求の範囲において、ＳＩＭの語を用語として用いているが、実質的な機能はＵＩＭと同等であり、ＳＩＭとは、ＵＩＭやＵＳＩＭを含む小型ＩＣカードを総称するものとする。
また、ＳＩＭホルダーとは、ＳＩＭを装着して接触や非接触の通信機能等を実現する装置であって、前記のように、ＳＩＭリーダライタと当該機能においては同一装置のことである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の第１は、少なくともＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、ＵＳＢコネクタを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、当該時刻情報と動作指示内容をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー、にある。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明の第２は、少なくともＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、ＵＳＢコネクタを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、その時刻情報とＳＩＭから読み出した電子証明書を取引先に送信するとともに、時刻情報と電子証明書の情報をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー、にある。
【００１７】
上記課題を解決するための本発明の第３は、少なくともＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、非接触通信用アンテナコイルを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、当該時刻情報と動作指示内容をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー、にある。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明の第４は、少なくともＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースを備えるＳＩＭを着脱可能に装着し、非接触通信用アンテナコイルを備えるＳＩＭホルダーにおいて、ＳＩＭホルダーがさらに電波時計を内蔵し、ＳＩＭに対する動作指示があった場合には、当該電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、その時刻情報とＳＩＭから読み出した電子証明書を取引先に送信するとともに、時刻情報と電子証明書の情報をＳＩＭホルダーに記録することを特徴とする電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー、にある。
【００１９】
上記第１、第２の発明において、ＳＩＭがＩＳＯ７８１６−２、ＩＳＯ７８１６−３で規定する接触とともにＩＳＯ１４４４３で規定する非接触インターフェースの双方のインターフェースを備えるものであってもよい。また、第１〜第４の発明において、動作指示者のＩＤを記録し出力するようにすれば、事実の立証がより確実になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電波時計を内蔵したＳＩＭホルダー（以下、単に「ＳＩＭホルダー」とも表記する。）は、装着したＳＩＭと通信し外部装置と取引決済する機能に加えて、電波時計を備えているので、常に正しい時刻情報を取得することができ、当該時刻情報を取引データ等とともにＳＩＭホルダーのメモリーに記録することで、後に取引の事実を確実に証明することができる。
時刻情報とともに取引を行った場合の、電子証明書の情報を記録する場合には、その行為者と正しい取引時刻を取引先に通知でき、後に証明することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明のＳＩＭホルダーの概略回路構成ブロック図、図２は、ＳＩＭホルダーの電波時計の回路構成を示す図、図３は、標準電波で送信されるタイムコードを示す図、である。
【００２２】
ＳＩＭホルダー１は、前記した図４または図５のような従来構造のものと同様に、ＳＩＭ２を着脱可能に装着する構造にされている。
図１のように、ＳＩＭホルダー１は、その全体を制御するＣＰＵ３とＢＵＳ４を介して接続するＳＲＡＭ５、フラッシュＲＯＭ６等のメモリー類を有している。ＳＩＭホルダー１はＵＳＢコネクタ７を備え、当該ＵＳＢコネクタ７を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のＵＳＢ機器に接続することが可能である。
ＳＩＭ２とＣＰＵ３の間は、ＩＳＯ７８１６インターフェース（Ｉ／Ｆ）を介して接続され、ＵＳＢコネクタ７とＣＰＵ３の間は、ＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）を介して接続される。ＳＩＭホルダー１は、非接触通信のためのアンテナコイル１１を有することができ、ＳＩＭ２との間がＩＳＯ１４４４３インターフェース（Ｉ／Ｆ）により接続される。この場合には、外部機器との間で非接触通信による電子商取引、認証等も可能となる。
【００２３】
本発明のＳＩＭホルダー１の特徴は、電波時計２０部分を有することであり、電波時計２０部分は、標準電波受信用アンテナ２１と受信機２２、時間データコード回路２３、時計回路２４、および電池２５とから構成されている。電波時計２０は、周知のように、前記した４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの長波帯標準電波を受信して得られたデータに基づいて、時計回路２４における時刻等の修正機能を有する時計のことである。
【００２４】
標準電波受信用アンテナ２１には、バー型またはＵ字状あるいはＣ字状に成形焼成したフェライトコア材料に、線輪をヘリカルないしソレノイド状に巻き付けしたもの等が用いられるが、近年、より薄型化したものが出現している。本発明においてはＳＩＭホルダー１の函体内に収容できる大きさのものであればよく、通常の腕時計等に採用されているものを用いることができる。
【００２５】
図２は、ＳＩＭホルダー１の電波時計２０の回路構成を示す図である。
電波時計２０は、標準電波受信用アンテナ２１と４０ｋＨｚ受信機２２（前記のように、６０ｋＨｚの標準電波もあるが、４０ｋＨｚを例として説明する。）と、この４０ｋＨｚ受信機２２に接続された時間データデコード回路２３、時間データデコード回路２３に接続された時計回路２４を備えている。
電池２５は、時間データデコード回路２３のＭＰＵ２３２等に電力を供給するもので、１次電池または２次電池、ソーラーパネルと２次電池の組み合わせ等を使用できる。
【００２６】
４０ｋＨｚ受信機２２は、アンテナ２１で受信した電波を増幅する増幅器２２１、増幅器２２１で増幅された信号を検波する検波器２２２、検波器２２２で検波された信号からタイムコード（ＴＣ）を復調する復調器２２３により構成される。
時間データデコード回路２３は、４０ｋＨｚ受信機２２からのタイムコード（ＴＣ）から基準１秒信号とデータ信号を出力する信号検出回路２３１、信号検出回路２３１からの信号を処理するＭＰＵ２３２、バッファメモリ２３３を備えて構成されている。
さらに、時計回路２４は、３２７６８Ｈｚの周波数の信号を発振する発振器２４１、発振器２４１の発振周波数を分周して１秒のタイミングを得る分周器２４２、分周出力をカウントして時、分、秒を得る時分秒カウンタ２４３、およびカウント結果を表示する時間表示器２４４により構成されている。
【００２７】
ここで、標準電波の内容について、図３を参照して説明する。
標準電波は、６０秒を１サイクルとして１月１日からの累積日数、時、分の時刻等のデータをバイナリコードで送信している。１ヘルツの矩形パルスにより１ビットが形成され、異なるパルス幅によってデータの内容が設定されている。この標準電波を受信し、その受信結果に基づいて正しい時間を表示（または指示）するように時刻修正を行い、正しい時刻を表示できるようにしたのが電波時計である。
【００２８】
図３は、標準電波で送信されるタイムコードを示す。図３（Ａ）は通常時（毎時１５分と４５分以外）のタイムコード、図３（Ｂ）は、呼び出し符号送出時（毎時１５分と４５分）のタイムコード、を示している。図３（Ｂ）の０秒から４０秒の間は、図３（Ａ）と同一である。
標準電波の０秒から６０秒までの期間に、分データ、時間データ、通算日データ、パリティデータ、予備ビット、年データ、曜日データ等が連続に送られてくる。
６０秒で１サイクルを構成するパルス信号に１０秒ごとに埋め込まれている、マーカと称されるＰ１，Ｐ２，・・の幅を検出する。このマーカＰ１は２００ｍｓｅｃの幅で送信されているが受信状況に応じてその幅が増減する。その許容範囲をＭＰＵ２３２に設定できる。例えば、２００ｍｓｅｃ±１０％以内等であれば、エラーとしない扱いである。
【００２９】
図３（Ａ）において、８００ｍｓｅｃ幅の幅広の矩形波は信号値が、０であることを意味し、５００ｍｓｅｃの矩形波（図３において、斜線のハッチングを施した矩形波）は信号値が、１であることを意味している。ＰＡ１には、「時刻」のパリティーが、ＰＡ２には、「分」のパリティーが記録され、読み取りしたタイムコード（時刻符号）に誤りがないか否かを判定できる。
図３（Ａ）の場合、１月１日からの通算日は、１００と４０と１の部分が５００ｍｓｅｃの矩形波であって、その合計は１４１日であり、西暦は下２桁を表示するから２００４年であることが読み取られる。また、時刻は１２時２６分である。
したがって、タイムコードにより、２００４年５月２０日１２時２６分であることが知られる。
【００３０】
次に、標準電波からのタイムコードの読み取りについて説明する。
４０ｋＨｚ受信機２２は、電波時計の電源スイッチを入れたとき、電池を入れたとき、またはリセットが行われたときに動作を開始する。その他に、腕時計等では、毎日午前２時から午前４時の間に２回自動的に電波を受信する定時受信と、任意の時間に受信できる強制受信のシステムが組み込まれている。毎正時に受信してもよい。本発明のＳＩＭホルダーも同様なシステムとすることができる。
【００３１】
増幅器２２１で増幅された受信信号は検波器２２２で検波の後、復調器２２３によりタイムコード（ＴＣ）が復調される。タイムコード（ＴＣ）は、電波の受信強度が十分に大きく、ノイズの影響を受けない状態のときには正常に復調され、電波が弱いときまたは外来ノイズ等が発生しているときには、ノイズが混入する。
復調器２２３から出力されるタイムコード（ＴＣ）は、時間データコード回路２３の信号検出回路２３１に入力される。信号検出回路２３１はタイムコード（ＴＣ）をサンプリングし、立ち上がりエッジを検出して秒信号を生成すると同時に、タイムコード（ＴＣ）からデータ信号をデコードする。信号検出回路２３１は、以下の判定を行いＭＰＵ２３２に出力する。
【００３２】
（１）８００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ハイレベルになった後、２００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ローレベルが連続したときには、「０」の判定。
（２）５００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ハイレベルになった後、５００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ローレベルが連続したときには、「１」の判定。
（３）２００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ハイレベルになった後、８００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ローレベルが連続したときには、「ポジション（Ｐ）」の判定。
（４）前のデータが「ポジション（Ｐ）」で、かつ、現在のデータも２００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ハイレベルで、ついで８００ｍｓｅｃ±５ｍｓｅｃ間ローレベルが連続していれば、「マーカー（Ｍ）」の判定。
（５）上記（１）〜（４）以外のとき、および１秒±１０ｍｓｅｃ以内に次の立ち上がりエッジを検出できなかったときには、「エラー」の判定。
【００３３】
ＭＰＵ２３２には、信号検出回路２３１からのデータをバッファメモリ２３３に格納し、メモリアドレスポインタを＋１する。エラーのときにはメモリアドレスポインタを０にし、最初の立ち上がりエッジを検出する状態に戻る。また、バッファメモリ２３３にデータを格納するとき、「マーカー（Ｍ）」データを検出する。この状態を最初に検出した時に、メモリアドレスをマーカーアドレスポインタに記憶する。さらに、バッファメモリ２３３にデータを格納し、その個数が「マーカー（Ｍ）」データを含めて１２０個になると、２分間連続したタイムコード（ＴＣ）を得る。途中でエラーになれば、マーカーアドレスポインタをクリアし、メモリアドレスポインタを０にし、最初の立ち上がりエッジを検出する状態に戻る。
【００３４】
バッファメモリ２３３に連続した２分間のタイムコード（ＴＣ）が格納されると、バッファメモリ２３３から、１分目と、２分目のタイムコード（ＴＣ）のデータが取り出される。この時、マーカーアドレスポインタのアドレスは一定ではないので、マーカーアドレスポインタに記憶しているアドレスをベースとし、タイムコード（ＴＣ）の秒の位置をオフセットとする。ベースとオフセットを加算することにより、１分目の分、時、パリティＰＡ１、ＰＡ２のデータをバッファメモリ２３３から取り出すことができる。２分目のデータも、マーカアドレスポインタに記憶しているアドレスに６０を足したものをベースにすることにより、同様に取り出すことができる。
【００３５】
１分目と２分目のタイムコード（ＴＣ）データを比較し、分、時、ＰＡ１、ＰＡ２、のデータ以外が同じであることを確認し、かつ、分と時のデータが２分目は、１分目に＋１分されていることを確認する。また、パリティー値を確認し全てが正常であれば受信したタイムコード（ＴＣ）は正当と見なす。タイムコード（ＴＣ）が正当な場合、前記２分目のタイムコード（ＴＣ）に＋１分した「分」、「時」のデータを用意し、次の秒信と同時に時計回路２４の時刻修正および表示内容を修正する。
【００３６】
時間データデコード回路２３のＭＰＵ２３２により、毎正時に電波を１回受信し、内蔵の時計を修正表示することにより、表示時刻の誤差がないようにする。１回の受信は、原則的には２個分（連続した２分間）で、正しいタイムコード（ＴＣ）が連続して受信できるまで受信を続けるが、近年、より短時間で時刻修正が可能となる方法が開発されている。したがって、本発明に用いる電波時計は、上記のものに限定されず、変形や改良実施形態を採用することができる。
【００３７】
電波時計用受信ＩＣとしては、日本プレシジョン・サーキッツ株式会社製の「ＣＦ９５０１Ａ（ベアチップ品）」またはそのパッケージ品である「ＳＭ９５０１ＡＶ」があり、それらを使用することができる。このものは、２局同調切り替え回路を内蔵していて、アンテナで受信した長波帯標準電波を増幅・検波し、２値化したタイムコードを出力できる。ベアチップ品は、１．４３×２．３６ｍｍ×３００±３０μｍ（厚み）、パッケージ品は、５．１×６．４ｍｍ×１．５ｍｍ（厚み）程度の大きさである。
【００３８】
当該電波時計用受信ＩＣは、以下の特徴がある。
（１）日本のように搬送波周波数の異なる標準電波の送信局が２局存在する場合は、受信地域によって同調周波数を切り替える必要があるが、「ＣＦ９５０１Ａ」では、低ＯＮ抵抗のＣＭＯＳアナログスイッチを内蔵したことで、部品点数、コスト問題を解決しながら、２局同調切り替え回路内蔵を実現している。したがって、１つのＩＣで、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚ標準電波に対応できる。
（２）「ＣＦ９５０１Ａ」は、Ｂｉ（バイ）ＣＭＯＳプロセスを用い、ＣＭＯＳトランジスタとバイポーラトランジスタにより、アナログスイッチやロジック部を内蔵しつつ、高入力感度（０．５μＶｒｍｓ）／広入力ダイナミックレンジ（０．５μＶｒｍｓ〜８０ｍＶｒｍｓ））を実現している。
【００３９】
ＳＩＭホルダー１の本体部分は、図１に図示する構成に限定されず、図５の従来構成のＳＩＭリーダライタに図示するように、液晶ディスプレイ３０を備えるものであってもよい。その場合には、現在時点の時刻を液晶ディスプレイに表示させることができる。
また、装着するＳＩＭ２には、電子マネーや電チケット等のアプリケーションの他、認証などに使用する電子証明書を格納することができる。電子証明書は、間違いなく本人から送信されたものであることを保証する仕組みであり、暗号化して相手先に送信する。
【００４０】
ＳＩＭホルダー１にアンテナコイル１１を設ける場合は、その端部をリーダライタ端子板１２のＣ４，Ｃ８端子に接続し、ＳＩＭ２の非接触通信機能部に導通するようにする。また、ＳＩＭ２のデータは、ＵＳＢ／７８１６変換ＩＣチップ１０を介してＰＣ等のＵＳＢポートに接続する（図５参照）。
ＳＩＭホルダー１は、ポリカーボネートやポリプロピレン、アクリル樹脂等の射出成形により上蓋部１８と下側ケース部１９を形成し、その下側ケース部等が形成する空間内部にコンタクト端子板１２や回路基板、アンテナコイル１１を内蔵させることができる。
上蓋部１８のＳＩＭ挿入口１５側と、ＳＩＭ２の停止端部までは薄肉に成形してＳＩＭを挿入して固定できるようにするのが好ましい（図４、図５参照）。
【００４１】
次に、本発明の電波時計を内蔵したＳＩＭホルダーの使用方法について説明する。
本発明のＳＩＭホルダー１は、上記のように、適時に標準時刻に修正された時刻を維持するので、他の機器と接続し取引した際の正確な時間を記録することができる。
そのため、次のような使用方法ができる。
（１）ＳＩＭに対する動作指示があった場合に、電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、当該時刻情報と動作指示内容をＳＩＭホルダーのフラッシュＲＯＭに記録する。後に履歴を追跡できるようにし、かつ消去可能とするためである。この際、ＳＩＭまたはＳＩＭ利用者の識別ＩＤを同時に記録してもよい。ＳＩＭ自体は着脱してもＳＩＭホルダーを使用できるので、利用者を特定するためである。
（２）ＳＩＭに対する動作指示があった場合に、電波時計に基づく時刻情報をＳＩＭホルダーのＣＰＵを介してＳＩＭに送信し、当該時刻情報とＳＩＭから読み出した電子証明書を取引先に送信するとともに、時刻情報と電子証明書の情報をＳＩＭホルダーのフラッシュＲＯＭに記録する。後に履歴を追跡できるようにするためであり、ＳＩＭまたはＳＩＭ利用者の識別ＩＤを同時に記録してもよいのも同様である。
【００４２】
上記、（２）の場合において、取引先の機器が時計回路を内蔵する場合には、双方の時刻情報を比較すれば整合性を確認することができる。取引先機器の時計回路が電波時計でない場合には時刻情報の不一致が生じ得るが、少なくともＳＩＭホルダー側の時刻情報の信頼性を確保することはできる。
また、電子証明書や時刻情報は、ＳＩＭ内で暗号化し受信側で複号化してもよい。
時刻情報と指示内容、および動作指示者のＩＤ等は、液晶ディスプレイに出力し表示することができる。または、それらの内容を、外部プリンタで出力してもよい。
【００４３】
上記において、動作指示とは具体的には、商品購入とかサービスの予約、入場券や乗車券、指定席券の購入等の電子商取引、認証の電子的付与、入門や施設の入場動作、デジタル機器の使用等各種の動作指示であって、特には限定されない。また、取引、決済はＵＳＢコネクタ７を介するものであっても、アンテナコイル１１を介して非接触通信で行われるものであっても構わない。
【００４４】
標準電波は機器、装置の保守や自然災害の影響で受信できない時間が生じる。標準電波の運用効率は、９８．４％（２０００年度）の実績といわれ（独立行政法人通信総合研究所ホームページ）、受信できない時間帯はごく僅かと考えられるが、もし、この間に取引が生じた場合は、ＳＩＭホルダーのＣＰＵがその状態を判断し、ＳＩＭとＣＰＵ間の電気的接続を遮断し、ＳＩＭホルダーの認証機能を使用できなくしてもよい。ＳＩＭホルダーの使用場所が、ビル内であるとか地下施設のように電波強度の弱い場所である場合も同様にできる。
もっとも、時計回路２４の時間精度を高く（平均月差±１５秒程度に）保てば、１日内の精度は±０．５秒程度に確保することはでき、実質的な問題は生じないと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本明細書においては、電波時計内蔵のＳＩＭホルダーについて説明したが、本人認証機能を有し、ＵＳＢコネクタを介してＵＳＢ機器に接続する各種の媒体にも本技術は適用可能なものである。例えば、セキュリティ機能を有しｅコマースやｅビジネスに利用される「ｅＴｏｋｅｎ」（商標）や「ｉＫｅｙ」（商標）等の媒体やＵＳＢコネクタを有する各種メモリ媒体に適用しても本発明の効果が得られることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のＳＩＭホルダーの概略回路構成ブロック図である。
【図２】ＳＩＭホルダーの電波時計の回路構成を示す図である。
【図３】標準電波で送信されるタイムコードを示す図である。
【図４】従来の（特許文献２の）ＳＩＭホルダーの回路構成と外観を示す図である。
【図５】従来の（特許文献４の）ＳＩＭホルダーの回路構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    ＳＩＭホルダー、ＳＩＭリーダライタ
２    ＳＩＭ
３    ＣＰＵ
４    ＢＵＳ
５    ＳＲＡＭ
６    フラッシュＲＯＭ
７    ＵＳＢコネクタ
１０    Ｉ／Ｆ変換ＩＣ
１１    アンテナコイル
１２    コンタクト端子板、リーダライタ端子板
１５    挿入口
２０    電波時計
２１    アンテナ
２２    受信機
２３    時間データコード回路
２４    時計回路
２５    電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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