(57)【要約】【課題】  複数の異なる線径の電線から任意のものを選択して挟持する場合であっても、挟持力を一定にすることができ、電線へのダメージを低減することができる電線送り装置を得る。【解決手段】  接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられブロック体に設けられた少なくとも二つ以上のプーリに掛け渡されて平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、一対のブロック体を接近させることでそれぞれの電線送り用無端ベルトの電線挟持面で電線を挟持するとともに、この電線送り用無端ベルトを回転させて電線を送り出す電線送り装置１００であって、一対のブロック体による電線挟持力を電線の外径に応じて可変させる挟持力制御手段を設けた。【選択図】図１
2005075538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられ該ブロック体に設けられた少なくとも二つ以上のプーリに掛け渡されて平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、
前記一対のブロック体を接近させることでそれぞれの前記電線送り用無端ベルトの前記電線挟持面で電線を挟持するとともに、該電線送り用無端ベルトを回転させて前記電線を送り出す電線送り装置であって、
前記一対のブロック体による電線挟持力を前記電線の外径に応じて可変させる挟持力制御手段を備えたことを特徴とする電線送り装置。
【請求項２】
前記一対のブロック体に、前記電線挟持力を印加する付勢手段が張架され、
前記挟持力制御手段が、該付勢手段の付勢力に抗する方向に伸長駆動される流体圧シリンダであることを特徴とする請求項１記載の電線送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリに掛けた無端ベルトの平面状の周回路を、電線リールから引き出した電線に接触させて、当該電線を送り出す電線送り装置に関し、例えば、電線加工機の定尺電線加工機に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電線リールから引き出した電線を測長して所定長さに切断するとともに、電線端部の被覆部を剥取処理して端子を圧着する電線加工機が知られている。この種の電線加工機では、電線リールから電線を引き出すための電線送り装置が備えられる。従来、電線送り装置は、電線送り出し方向の下流側に位置する離間された一対の両案内ノズルと、その両案内ノズル間で電線を挟持する送りローラとを有し、この送りローラの送り回転により電線を供給方向下流側へ送り出すように構成されていた。
【０００３】
ところが、上記の電線送り装置は、一対の送りローラを回転させて電線を送り出す際に、その電線が送給途中で周辺の部材に引っ掛かったり、座屈したりするおそれがあり、電線の送給が不安定になる虞があった。このことは、近年における電線の薄肉化、ノンハロゲン仕様による脆弱化によっても一層顕著となった。
【０００４】
そこで、送給が安定し、電線への物理的な影響が少ないベルトフィード機構が提案された。このベルトフィード機構は、例えば図１4に示すように、図示しない支持台の互いに対向する対向辺部側に駆動ローラ１、３が位置し、複数の従動ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃが転動自在に軸支されると共に、各支持台の反対側の辺部にはテンションローラ９、１１が移動調整自在に装着されている。
【０００５】
そして、上下の駆動ローラ１、３、従動ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ、及びテンションローラ９、１１間にわたってそれぞれウレタンベルト等からなる送出ベルト１３、１５が循環回走自在に巻装されている。各テンションローラ９、１１は、位置調整により各送出ベルト１３、１５に適宜テンションを付与している。
【０００６】
また、各支持台は、図示しない操作シリンダの伸縮作動により、各送出ベルト１３、１５を接離操作自在とし、各従動ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ間の各送出ベルト１３、１５で電線１７を上下両側より解除自在に挟持するように構成されている。そして、この挟持状態で、各送出ベルト１３、１５が所定方向に循環回走されることにより、電線１７が電線送給方向Ｐに沿って順次送給されるように構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８４６２号公報（図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の電線送り装置は、操作シリンダの伸縮作動により、各送出ベルト１３、１５で電線１７を挟持するように構成され、異なる線径の電線を挟持送りする場合についての特別な構成を備えておらず、仮に異なる線径の電線に対応可能な電線送り装置の場合であっても、付勢バネによる付勢力下、上下動可能とされる機構を有する程度であった。このため、線径の異なる電線を挟持送りする場合、挟持力にバラツキが生じた。即ち、図１５（ａ）に示すように、小径の電線１７ａが挟持される場合には、電線挟持面同士の間隔がｄと小さい。このとき、小径電線１７ａは、付勢バネからＰの挟持力を受けるものとする。これに対し、図１５（ｂ）に示すように、大径の電線１７ｂが挟持される場合には、付勢バネの接近方向の付勢力に抗して電線挟持面同士の間隔を押し広げることになり、電線挟持面同士の間隔がＤと大きくなる。この際、間隙が拡大された分、付勢バネの付勢力がΔＰだけ増大し、大径電線１７ｂはＰ＋ΔＰの挟持力を電線挟持面から受けることになる。この結果、大径電線の場合には挟持力が大きくなり、ダメージが生じる虞があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、複数の異なる線径の電線から任意のものを選択して挟持する場合であっても、挟持力を一定にすることができ、電線へのダメージを低減することができる電線送り装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の電線送り装置は、接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられ該ブロック体に設けられた少なくとも二つ以上のプーリに掛け渡されて平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、前記一対のブロック体を接近させることでそれぞれの前記電線送り用無端ベルトの前記電線挟持面で電線を挟持するとともに、該電線送り用無端ベルトを回転させて前記電線を送り出す電線送り装置であって、前記一対のブロック体による電線挟持力を前記電線の外径に応じて可変させる挟持力制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この電線送り装置では、複数の異なる線径の電線から任意のものを選択して挟持する場合であっても、送り出しの対象となった電線の線径ごとに挟持力制御手段が作動し、挟持力が一定となる。これにより、電線径に関わらず、挟持力が一定となり、電線へのダメージが低減されることになる。
【００１１】
請求項２記載の電線送り装置は、前記一対のブロック体に、前記電線挟持力を印加する付勢手段が張架され、前記挟持力制御手段が、該付勢手段の付勢力に抗する方向に伸長駆動される流体圧シリンダであることを特徴とする。
【００１２】
この電線送り装置では、例えば、小径の電線が挟持される場合には、電線挟持面同士の間隔が小さい。このとき、小径電線は、付勢手段からＰの挟持力を受けるものとする。これに対し、大径の電線が挟持される場合には、付勢手段の接近方向の付勢力に抗して電線挟持面同士の間隔を押し広げることになり、電線挟持面同士の間隔が大きくなる。この際、間隙が拡大された分、付勢手段の付勢力がΔＰだけ増大し、大径電線はＰ＋ΔＰの挟持力を電線挟持面から受けることになる。このとき、流体圧シリンダによって電線挟持面にはΔＰの押し広げ力が印加され、結局、大径電線が電線挟持面から受ける反力がＰとなる。従って、大径電線の場合に作用する増大挟持力ΔＰが相殺される。これにより、電線径に関わらず、挟持力が一定となり、電線へのダメージが低減される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電線送り装置によれば、一対のブロック体を接近させることでそれぞれの電線送り用無端ベルトの電線挟持面で電線を挟持し、これら電線送り用無端ベルトを回転させて電線を送り出す電線送り装置において、一対のブロック体による電線挟持力を電線の外径に応じて可変させる挟持圧制御手段を備えたので、複数の異なる線径の電線から任意のものを選択して挟持する場合であっても、挟持力を一定にすることができ、電線へのダメージを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電線送り装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る電線送り装置を備えた電線加工機の正面図、図２は定尺電線加工機と電線リール収容棚との側面図、図３は電線加工機に備えられる電線移載ハンドの正面視を（ａ）、側面視を（ｂ）に表した説明図、図４はクランプ竿に保持された端子付電線を（ａ）、所定コネクタへの装着順に並べ替えられた端子付電線を（ｂ）に表した電線装着動作の説明図、図５は定尺電線加工機の電線送り装置を表す側面図、図６は電線送り装置の平面図、図７は電線送り装置の拡大側面図、図８は電線支持台における電線と電線送り装置との位置関係を模式的に表した説明図、図９は図７の背面図、図１０は電線送り装置のブロック体の側面図、図１１は電線送り装置に備えられる電線切断手段の動作説明図である。
【００１５】
本実施の形態では、電線送り装置１００が、電線加工機２００の定尺電線加工機３００に設けられる場合を例に説明する。電線送り装置１００の説明に先立ち、電線加工機２００の概略を説明する。電線加工機２００は、種々の電線が混在して構成されるワイヤーハーネスを製造するためのものであり、以下の各加工機を接続して成る。即ち、電線加工機２００は、定尺電線加工機３００、加締め機４００、端子付電線の移載機５００を横一列に配置して構成されている。定尺電線加工機３００の背後には図２に示す電線供給機６００が、また、移載機５００の後部には図示しない連結機があり、更に連結機の背後には図示しないハウジング装着機を挟んで左右両側に図示しないハウジング供給機及び図示しないハーネス成形機がそれぞれ配置されている。
【００１６】
定尺電線加工機３００では、ワイヤハーネスを構成する端子付電線を作製するために長尺の電線を引出しながら測長して所定の長さに切断する。電線供給機６００には、電線の径や被覆の色が異なる多数の電線リール２１が複数の電線収納棚２３に分散配置されており、電線２５は各電線２５に対応するガイド２７を備えた電線プリフィーダ２９から電線送り装置１００に供給される。
【００１７】
定尺電線加工機３００で所定の長さに切断された各電線２５は、架台３１上に設けられた図示しない第１の電線搬送装置によりその両端を所定のピッチで把持固定され、Ｕ字状に屈曲した状態で間欠的に移送され、次の加締め機４００に達する。
【００１８】
加締め機４００では、各電線２５の端末部のトリミングから端子圧着までの一切の加工を行う。加締め機４００には、図示しない第２の電線搬送装置が備えられ、第１の電線搬送装置で間欠送りされた電線２５群は図３に示す電線移送ハンド３７により順次第２の電線搬送装置に移し替えられる。電線移送ハンド３７は、電線２５を挟持する一対の爪３７ａ、３７ａが、所定の間隙ｄを隔てて二組形成されている。電線移送ハンド３７に挟持された電線２５は、この間隙ｄの部分が電線クリップに挟入される。この際、電線２５群は、前と同じ順序の配列ピッチで保持される。加締め機４００には、この電線２５の配列ピッチに合わせて、トリミング装置４１、皮剥き装置４３及びイメージセンサ４５が配置され、更に異なる品番の端子を圧着するための複数の端子圧着機４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ｇ、４７ｈ（以下、４７とも総称する）が並設されている。
【００１９】
トリミング装置４１において、電線２５は、端末がトリミングされて、電線２５を仮保持するための図示しない電線クリップからの長さが一定となる。その後、皮剥き装置４３において、電線端末の被覆除去（皮剥き）を行って、イメージセンサ４５により電線２５のストリップ状態（表出した導体の長さ等）を確認した後、所定の端子圧着機４７により所望のサイズの端子４９（図４参照）を圧着する。
【００２０】
第１、第２の電線搬送装置は同じ構造であり、図示しない無端状のタイミングベルト上に所定のピッチで複数の電線クリップを並設したものである。電線クリップは上端に電線の挿入案内斜面を形成した一対の挟持子を有し、スプリングで閉鎖方向に付勢されている。
【００２１】
移載機５００ では、回転可能な反転移載ハンド５１により必要な端子４９の反転と共に、タイミングベルト上の電線２５群の配列を変えて図４に示す電線クランプ竿５３に移載して係止し、ストックする。
【００２２】
電線クランプ竿５３は、長尺の支持竿５５に対して上記電線クリップと同様に一対の挟持子５７ａ，５７ａから成る電線クリップ５７を並設したものである。図４（ｂ）は電線２５群を一本の電線クランプ竿５３に反転、配列替えを含めて係止したものである。図４（ａ）との比較から明らかなように、各電線２５の端部は装着されるコネクタ５９、６１、６３に対応して数個にグループ分けされ、実際のワイヤハーネスの配設形態に近いものとなっている。
【００２３】
本発明に係る電線送り装置１００は、図５に示すように、以上のように構成される電線加工機２００の定尺電線加工機３００に備えられる。電線送り装置１００は、異なる種類の電線２５を巻回した複数の電線リール２１から所望の電線２５を引き出し、所定長で切断することで、引き出した電線２５を定尺に加工する。
【００２４】
電線送り装置１００は、図６に示す電線支持台７１と、移動台７３と、図８に示す一対の電線送り手段７５、７５と、図１１に示す電線切断手段７７とを主要な構成要素として備える。電線支持台７１は、それぞれの電線リール２１から引出した複数の電線２５を所定間隔で平行に保持する。図６に示すように、電線支持台７１には電線方向と直交方向の複数の平行な支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄが並設され、支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄには軸線が電線２５と同方向の複数の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが並設される。それぞれの電線２５は、対応した電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに挿通保持される。
【００２５】
本実施の形態では、四本の支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄが並設され、それぞれの支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄに電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが固設される。従って、一本の電線２５は、電線支持台７１において、四箇所の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄを通過して保持される。このように、電線リール２１から引き出された電線２５が、電線支持台７１の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに保持されることで、電線リール２１に対する電線支持台７１の保持位置が一定となり、且つ図２に示すように、電線リール２１と電線支持台７１との間に弛みが生じ難くなる。従って、後述の電線送り手段による電線引出し時の引出し負荷が安定し、電線送り量の精度が高まるようになっている。
【００２６】
移動台７３は、電線支持台７１に保持された電線２５に対し直交方向で往復動されるように構成されている。つまり、移動台７３は、同一平面上を往復動する。このように、移動台７３が同一平面上で移動することで、移動台７３を例えば上下左右に移動させる場合に比べ、移動機構が簡素となり、電線２５の選択的な送り出し動作が高速且つ確実となる。
【００２７】
移動台７３は、図７に示すように、架台３１上に設けられたリニアガイド８３を介して往復動自在に支持されている。移動台７３は、往復動のための駆動源がこの移動台７３以外の外部に設けられている。外部に設けられた駆動源は、動力伝達手段を介して移動台７３に連結されている。本実施の形態では、図１に示すように、駆動源としての電動モータ８５が架台３１に固設され、電動モータ８５の駆動軸は減速機等を介して動力伝達手段である駆動シャフト８７に連結されている。駆動シャフト８７にはネジが形成され、このネジは移動台７３に固設された螺合手段（ナット等）８９に螺合される。
【００２８】
従って、電動モータ８５の正逆転によって駆動シャフト８７が正逆転されると、この駆動シャフト８７に螺合する螺合手段８９を介して移動台７３が往復動するようになっている。このように、駆動源が移動台以外の外部に設けられることで、移動台７３の軽量化が可能となり、慣性力が小さくなることから、駆動源の小型化、及び直線移動機構の小型化が可能となる。この他、移動台７３を移動させるための外部に設けられる駆動機構としては、ボールネジを有した直線駆動機構、ベルト或いはチェーンによる直線駆動機構、リニアモータ等が摘要可能となる。
【００２９】
移動台７３には、図８に示す一対の電線送り手段７５、７５が設けられている。電線送り手段７５、７５は、上下方向に所定間隔を隔てて配置される一方、接近移動することで任意の一つの電線２５を挟持するとともに、同期して回転し、電線２５を引出し方向（図５の左右方向）に送り出すよう動作する。
【００３０】
図８に示すように、一対の電線送り手段７５、７５は、上記電線ノズル８１ａ，８１ｂの間に配置される。電線送り手段７５、７５が一対の電線ノズル８１ａ，８１ｂの間に配置されることで、弛みのない直線状態の電線２５を常に挟持することが可能となり、電線送り手段７５、７５による送り出し量の精度が高まるようになっている。
【００３１】
本実施の形態において、電線送り手段７５、７５は、図９に示すように、移動台７３に設けられ電線２５を挟んで接近離反する一対のブロック体９１、９３と、このブロック体９１、９３に設けられ駆動プーリ９５を含む複数のプーリ９７、９９に張架された電線送り用無端ベルト１０１とからなる。電線送り用無端ベルト１０１は、駆動プーリ９５と、プーリ９７、９９とによって、三角形の周回路を形成している。
【００３２】
電線送り用無端ベルト１０１は、少なくとも一対のプーリ９５、９７間に張架された平面状の周回路が、電線挟持面１０１ａとなる。従って、電線２５は、この一対の電線挟持面１０１ａ、１０１ａによって挟持され、それぞれの電線送り用無端ベルト１０１が同期して逆方向に回転されることで、引出し方向へ送り出されることになる。これにより、例えば一対の挟持ローラ等を用いる場合に比べ、電線２５との接触面積が大きく確保でき、滑りが生じ難くなり、送り出し量の精度が高まる。
【００３３】
一対のブロック体９１、９３は、図１０に示す引っ張りバネ１０３を有して構成されたリンク機構１０５を備えている。一対のブロック体９１、９３は、このリンク機構１０５によって接近方向に付勢されている。また、一対のブロック体９１、９３には、ブロック体９１、９３を離反方向に離間させる図７に示すエアシリンダ１０５が設けられている。これにより、一対のブロック体９１、９３は、リンク機構１０５の付勢力に抗して、電線２５の挿通が可能なるように、離間状態に保持可能となっている。
【００３４】
それぞれのブロック体９１、９３には図１０に示す測長ローラ１０７、１０７が設けられ、測長ローラ１０７、１０７はブロック体９１、９３が接近移動されることで、電線２５を挟み、電線２５の送り出しに同期して回転するようになっている。これにより、電線送り用無端ベルト１０１、１０１に挟持されて送り出される電線２５は、測長ローラ１０７、１０７によってその送り出し量が計測されるようになっている。
【００３５】
また、ブロック体９１、９３の後端ブロック体９１、９３には、図１０に示すように、複数のガイドローラ群１０９、１１１が設けられ、ガイドローラ群１０９、１１１は測長ローラ１０７、１０７に導入される電線２５を直線状に矯正可能としている。
【００３６】
電線送り手段７５、７５の駆動プーリ９５は、電線送り用無端ベルト１０１と反対側の面に設けられた図７に示す同軸入力側プーリ１１３、１１３によって駆動力が入力される。移動台７３には、ブロック体９１、９３の離反方向の外側に位置する一対の固定プーリ１１５、１１５が設けられている。また、ブロック体９１、９３には、接近離反方向の仮想線上に配置される一対のプーリ１２１、１２１と、一対のプーリ１２３、１２３とが設けられている。なお、図中、１２５は、経路変更プーリを示す。
【００３７】
これらの同軸入力側プーリ１１３、１１３、固定プーリ１１５、１１５、プーリ１２１、１２１、プーリ１２３、１２３、経路変更プーリ１２５には駆動用無端ベルト１２７が張架されている。また、一対の固定プーリ１１５、１１５のいずれか一方は、図示しない駆動源の出力軸に連結されている。
【００３８】
ここで、駆動用無端ベルト１２７は、その周回路の一部分に、一対のブロック体９１、９３体間に亘って張架されブロック体９１、９３同士の接近離反方向に沿う方向の第１ベルト経路１３１と、それぞれのブロック体９１、９３と一対の固定プーリ１１５、１１５との間に張架されブロック体９１、９３の接近離反方向に沿う方向の一対の第２ベルト経路１３３、１３５とを有している。
【００３９】
このような駆動用無端ベルト１２７を張架したブロック体９１、９３では、一対のブロック体９１、９３が離反方向へ移動されると、一対のブロック体９１、９３に亘る第１ベルト経路１３１の長さが長くなる。また、一対のブロック体９１、９３は、離反することにより、外側の固定プーリ１１５、１１５へ接近することとなる。従って、それぞれのブロック体９１、９３と固定プーリ１１５、１１５とに亘る第２ベルト経路１３３、１３５の長さは、同量短くなる。
【００４０】
つまり、駆動用無端ベルト１２７の周回路長は、ブロック体９１、９３の接近離反によっても変化が無く、張力に変動が生じない。これにより、ブロック体９１、９３の移動時においても、張力変動による負荷変動がブロック体９１、９３の移動機構（リンク機構１０５、エアシリンダ１０５）に生じない。
【００４１】
移動台７３には、電線送り手段７５、７５の前方に、電線切断手段７７が設けられている。電線切断手段７７は、電線２５を挿通する基部７７ａ、ヒンジ７７ｂを介して開閉自在に基部７７ａに固定された開閉部７７ｃとを有する。また、基部７７ａ及び開閉部７７ｃにはクランプ７７ｄ及びカッタ７７ｅが設けられている。クランプ７７ｄに挟持された電線２５は、開閉部７７ｃが開くととともに、電線送り手段７５、７５によって基部７７ａから導出されることで、ループ部２５ａを形成して送り出される。送り出された電線２５は、このループ部２５ａの両端側が電線移送ハンド３７により把持され、カッタ７７ｅによって切断されると同時にクランプが解除されて移送される。電線２５が移送された電線切断手段７７は、開閉部７７ｃが閉じられ、所定長送られた電線２５の先端をクランプ７７ｄによって挟持して、上記と同様の動作を繰り返す。
【００４２】
電線送り装置１００では、移動台７３を電線２５の位置まで移動した後、この電線２５を一対の電線送り手段７５、７５で挟みながら同期回転することで、複数の異なる電線２５の中から所望の電線２５のみが送り出し可能となる。従って、電線リール２１と電線支持台７１とを相対移動させずに、任意の電線２５を選択的に送り出して切断でき、例えばノンハロゲン仕様等の比較的擦れに弱い電線であっても、傷つきを生じさせずに、高速な選択、送り出しが可能となる。
【００４３】
図１２は挟持力を制御するための構成のブロック図、図１３は大径の電線を挟持した電線送り用無端ベルトの要部拡大断面図である。
電線送り装置１００は、一対のブロック体９１、９３体による電線挟持力を電線２５の外径に応じて可変させる挟持力制御手段を備えている。本実施の形態において、挟持力制御手段には、流体圧シリンダである上記のエアシリンダ１０５が用いられる。エアシリンダ１０５は、電線挟持力を印加する付勢手段である引っ張りバネ１０３が張架された一対のブロック体９１、９３に対し、引っ張りバネ１０３の付勢力に抗する方向に伸長力を付与するように駆動される。
【００４４】
エアシリンダ１０５は、図１２に示す空気供給手段１４１からの高圧空気１４３を流入させて伸長駆動される。空気供給手段１４１とエアシリンダ１０５との間の空気供給路には空圧制御手段１４５が介装されている。空圧制御手段１４５は、空気供給手段１４１からの高圧空気１４３を所定圧力に調節した挟持力制御空気１４９をエアシリンダ１０５へ供給可能としている。
【００４５】
この空圧制御手段１４５は、電線送り装置１００に備えられる制御手段（ＣＰＵ等）１５１によって制御される。制御手段１５１は、電線径検出部１５３と、空圧設定部１５５と、空圧信号送出部１５７とを有している。制御手段１５１は、電線加工データ等から送り出し対象となる電線２５の線径を、電線径検出部１５３によって検出する。線径が検出されたなら、制御手段１５１は、線径データ１５９を空圧設定部１５５へ送出する。空圧設定部１５５は、図示しない記憶手段に予め記憶させておいた線径・空圧相関テーブルに基づき、検出線径に対応した空気圧を設定する。制御手段１５１は、この設定空気圧データ１６１を空圧信号送出部１５７へ送出する。これにより、制御手段１５１は、空圧信号送出部１５７から空圧信号１６３を空圧制御手段１４５へ送出して、エアシリンダ１０５へ挟持力制御空気１４９を供給可能としている。
【００４６】
このような構成において、例えば、図１５（ａ）に示したように、小径の電線１７ａが挟持される場合には、電線挟持面同士の間隔がｄと小さい。このとき、小径電線１７ａは、付勢手段からＰの挟持力を受けるものとする。これに対し、本実施の形態による電線送り装置１００において、図１３に示すように、大径の電線２５ｂが挟持される場合、引っ張りバネ１０３の接近方向の付勢力に抗して電線挟持面１０１ａ、１０１ａ同士の間隔Ｄを押し広げることになり、電線挟持面１０１ａ、１０１ａ同士の間隔がＤと大きくなる。この際、間隙が拡大された分、引っ張りバネ１０３の付勢力がΔＰだけ増大し、大径電線２５ｂはＰ＋ΔＰの挟持力を電線挟持面１０１ａ、１０１ａから受けることになる。このとき、エアシリンダ１０５によって電線挟持面１０１ａ、１０１ａにはΔＰの押し広げ力が印加され、結局、大径電線２５ｂが電線挟持面１０１ａ、１０１ａから受ける反力はＰとなる。つまり、大径電線２５ｂの場合に従来作用していた増大挟持力ΔＰが相殺されることになる。
【００４７】
従って、この電線送り装置１００によれば、複数の異なる線径の電線２５から任意のものを選択して挟持する場合であっても、送り出しの対象となった電線２５の線径ごとにエアシリンダ１０５が作動し、挟持力が一定となる。これにより、電線径に関わらず、挟持力が一定となり、電線２５へのダメージを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る電線送り装置を備えた電線加工機の正面図である。
【図２】定尺電線加工機と電線リール収容棚との側面図である。
【図３】電線加工機に備えられる電線移載ハンドの正面視を（ａ）、側面視を（ｂ）に表した説明図である。
【図４】クランプ竿に保持された端子付電線を（ａ）、所定コネクタへの装着順に並べ替えられた端子付電線を（ｂ）に表した電線装着動作の説明図である。
【図５】定尺電線加工機の電線送り装置を表す側面図である。
【図６】電線送り装置の平面図である。
【図７】電線送り装置の拡大側面図である。
【図８】電線支持台における電線と電線送り装置との位置関係を模式的に表した説明図である。
【図９】図７の背面図である。
【図１０】電線送り装置のブロック体の側面図である。
【図１１】電線送り装置に備えられる電線切断手段の動作説明図である。
【図１２】挟持力を制御するための構成のブロック図である。
【図１３】大径の電線を挟持した電線送り用無端ベルトの要部拡大断面図である。
【図１４】従来の電線送り装置の要部構成図である。
【図１５】小径電線と大径電線の挟持状況を（ａ）（ｂ）で表した電線送り用無端ベルトの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
２５  電線
９１、９３  ブロック体
９５、９７  プーリ
１００  電線送り装置
１０１  電線送り用無端ベルト
１０１ａ、１０１ａ  電線挟持面
１０３  引っ張りバネ（付勢手段）
１０５  エアシリンダ（挟持力制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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