(57)【要約】【課題】  物体側から順に負、正、正のズームレンズ系において、適切な各レンズ群の屈折力配置を規定することにより、小型で高性能な広角を包括するズームレンズ系を得る。【解決手段】  短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大し、次の条件式（１）ないし（３）を満足するズームレンズ系。（１）０．３＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．６５、ｆ１＜０（２）０．６＜ｆｗ／ｆ２＜１．２（３）０．３＜ｆｗ／ｆ３＜０．６但し、ｆw：短焦点距離端での全系の焦点距離、ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離。【選択図】  図１
2005091632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有し固定群または可動群である第１レンズ群と、正の屈折力を有し可動群である第２レンズ群と、正の屈折力を有し可動群である第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大し、次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴とする広角を包括するズームレンズ系。
（１）０．３＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．６５、ｆ１＜０
（２）０．６＜ｆｗ／ｆ２＜１．２
（３）０．３＜ｆｗ／ｆ３＜０．６
但し、
ｆw：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の広角を包括するズームレンズ系において、次の条件式（４）及び（５）を満足する広角を包括するズームレンズ系。
（４）１．３＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜２．６
（５）１．１＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．６
但し、
ｍｉｔ：無限遠撮影時の長焦点距離端での第ｉレンズ群の結像倍率、
ｍｉｗ：無限遠撮影時の短焦点距離端での第ｉレンズ群の結像倍率。
【請求項３】
請求項１または２記載の広角を包括するズームレンズ系において、第１レンズ群は両凹単レンズからなり、次の条件式（６）を満足する広角を包括するズームレンズ系。
（６）０．３＜ｆｗ／｜ｒ１｜＜０．６５、ｒ１＜０
但し、
ｒ１：上記両凹単レンズの物体側の面の曲率半径。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の広角を包括するズームレンズ系において、第２レンズ群は正単レンズからなり、次の条件式（７）を満足する広角を包括するズームレンズ系。
（７）７５＜ν２
但し、
ν２：上記正単レンズのアッベ数。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角を包括するズームレンズ系において、第３レンズ群は正レンズと負レンズの２枚構成であり、次の条件式（８）を満足する広角を包括するズームレンズ系。
（８）２５＜ν３ｐ-ν３ｎ
但し、
ν３ｐ：第３レンズ群中の正レンズのアッベ数、
ν３ｎ：第３レンズ群中の負レンズのアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電子スチルカメラ（デジタルカメラ）用いられる、広角域を含み、変倍比（ズーム比）３倍程度を有する広角を包括するズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラは、単体としてのカメラのみならず、情報携帯端末（ＰＤＡ）、携帯電話等に搭載されつつある。これらのデジタルカメラに用いられるＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子（撮像モジュール）は非常に小型なものが要求されるため、撮像素子は比較的有効撮像エリアの小さいものが使われることが多く、光学系のレンズ枚数も少ないものが多い。
【０００３】
レンズ枚数の少ない小型ズームレンズとしては、負レンズ先行型いわゆるネガティブリード型のレンズ系が良く用いられる。これらのレンズ系では短焦点距離端の広角化と像側テレセントリック性を保ちやすいという特徴がある。例えば、特開２００２−５５２７８号公報、特開平１１−２３７５４９号公報、特表平１０−５１３２７０号公報などの負正正の３成分からなる３群ズームレンズなどである。
【０００４】
このうち、特開２００２−５５２７８公報で提案されているズームレンズは、物体側から負正正の３群ズームレンズであり、第３レンズ群は弱い正パワーを持っている。しかし変倍に寄与しているのは主に第１レンズ群と第２レンズ群であり、第３レンズ群は変倍には寄与していないため、十分に小型化されていないという問題がある。
【０００５】
特開平１１−２３７５４９公報で提案されているズームレンズも物体側から負正正の３群ズームレンズであるが、各レンズ群特に第２レンズ群のパワーが弱いため第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔が広く、前公報と同じく光学系の全長が長いという問題がある。
【０００６】
ズームレンズ系の全長を短縮するためには、各レンズ群のパワーを大きくしてズーム移動量を小さくすればよいが、一般的にレンズ群のパワーを大きくすると発生する収差が大きくなり、ズーム全域にわたり諸収差を良好に補正することが難しくなる。
【特許文献１】特開２００２−５５２７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７５４９号公報
【特許文献３】特表平１０−５１３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づき、物体側から順に負、正、正のズームレンズ系において、小型で高性能な広角を包括するズームレンズ系を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広角を包括するズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を有し固定群または可動群である第１レンズ群と、正の屈折力を有し可動群である第２レンズ群と、正の屈折力を有し可動群である第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大し、次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴としている。
（１）０．３＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．６５、ｆ１＜０
（２）０．６＜ｆｗ／ｆ２＜１．２
（３）０．３＜ｆｗ／ｆ３＜０．６
但し、
ｆｗ：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離、
である。
【０００９】
これらの条件式（１）ないし（３）を満足する適切な各レンズ群の屈折力配置により、小型化と高性能化の両立を図ることができる。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（４）及び（５）を満足することが好ましい。
（４）１．３＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜２．６
（５）１．１＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．６
但し、
ｍｉｔ：無限遠撮影時の長焦点距離端での第ｉレンズ群の結像倍率、
ｍｉｗ：無限遠撮影時の短焦点距離端での第ｉレンズ群の結像倍率、
である。
【００１１】
また、第１レンズ群を、次の条件式（６）を満足する両凹単レンズから構成することが望ましい。
（６）０．３＜ｆｗ／｜ｒ１｜＜０．６５、ｒ１＜０
但し、
ｒ１：上記両凹単レンズの物体側の面の曲率半径、
である。
【００１２】
また、第２レンズ群については、次の条件式（７）を満足する正単レンズから構成することが望ましい。
（７）７５＜ν２
但し、
ν２：上記正単レンズのアッベ数、
である。
【００１３】
第３レンズ群は、正レンズと負レンズの２枚構成し、次の条件式（８）を満足させるのがよい。この正レンズと負レンズは、貼り合せても、貼り合せなくてもよい。
（８）２５＜ν３ｐ-ν３ｎ
但し、
ν３ｐ：第３レンズ群中の正レンズのアッベ数、
ν３ｎ：第３レンズ群中の負レンズのアッベ数、
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物体側から順に負、正、正のズームレンズ系において、小型で高性能な広角を包括するズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態のズームレンズ系は、図２１の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の第１レンズ群１０と、正の第２レンズ群２０と、正の第３レンズ群３０とからなっている。短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群１０は固定（実線）または物体側に移動（破線）であり、第２レンズ群２０は物体側に移動し、第３レンズ群３０は像側に移動して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大する。Ｉは撮像面を示し、デジタルカメラではその直前にフィルタ類が位置する。絞りは、第２レンズ群の最も物体側面または像側面近傍に配置し、ズーミングに際し、第２レンズ群２０と一緒に移動する。
【００１６】
第１レンズ群１０は、両凹の単レンズから構成することができる。第２レンズ群２０は正単レンズから構成することができる。第３レンズ群３０は、正レンズ１枚と負レンズ１枚から構成することができる。この正レンズ１枚と負レンズ１枚は、貼り合わせる態様、貼り合わせない態様のいずれも可能である。
【００１７】
条件式（１）は短焦点距離端の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離の範囲を規定している。条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群の負の屈折力が小さくなり、広角化が困難となる。上限を超えて第１レンズ群の負の屈折力が大きくなると、バックフォーカスが長くなるため、レンズ全長の増大を招く。
【００１８】
条件式（２）は短焦点距離端の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の範囲を規定している。第２レンズ群と第３レンズ群は共に正のパワーを有しており、ズームレンズ系の主な変倍作用を担っているため、適切な屈折力を設定する必要がある。
【００１９】
条件式（２）の下限を超えて第２レンズ群の正の屈折力が小さくなると、所望の変倍比を得ようとすると変倍の際の移動量が増えるため、長焦点距離端でのレンズ全長が長くなってしまう。上限を超えて第２レンズ群の正の屈折力が大きくなると、各群の屈折力が強くなり、収差補正が困難となり、良好な結像性能が得られなくなる。
【００２０】
条件式（３）は短焦点距離端の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離の範囲を規定している。正の第３レンズ群は、主に変倍作用と射出瞳位置を像面から遠くにしてテレセントリック性を良好にする役割を担っている。
【００２１】
条件式（３）の下限を超えると、第３レンズ群の正の屈折力が小さくなるため、短焦点距離端において射出瞳位置が像面に近づき、テレセントリック性が保てなくなる。上限を超えて第３レンズ群の正の屈折力が大きくなると、相対的に第２レンズ群の正の屈折力が小さくなり第レンズ群のズーム移動量が増えてしまうため、長焦点距離端でのレンズ全長が増大してしまう。また、長焦点距離端での像面湾曲収差と非点収差が悪化し、良好な結像性能が得られなくなる。
【００２２】
別言すると、第２レンズ群と第３レンズ群はそれぞれ条件式（２）、（３）を満足する正のパワーを有しており、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍時において、第２レンズ群は物体側に移動し、第３レンズ群は像側に移動することにより、共に変倍作用を担っている。第３レンズ群にも変倍作用を持たせることにより、第２レンズ群の変倍の負担を軽減できるため、第２レンズ群と第３レンズ群のズーム移動軌跡が小型化に最適にでき、また収差補正も容易になる。
【００２３】
条件式（４）、（５）は第２レンズ群と第３レンズ群の長焦点距離端での結像倍率に対する短焦点距離端の結像倍率の範囲、すなわち第２レンズ群と第３レンズ群の変倍時の変倍作用を規定したもので、ズームレンズ全系の小型化と高性能化の両立を図るためのものである。
【００２４】
第２レンズ群が条件式（４）を満足しないと、所定の変倍比を達成するためには、第３レンズ群の変倍作用を増加させる必要が生じ、第３レンズ群が条件式（５）を満足しないと、同様に、第２レンズ群の変倍作用を増加させる必要が生じるため、各レンズ群のズーム移動量のバランスが悪くなり、レンズ系の全長が増大してしまう。
【００２５】
小型化のためには第１レンズ群は負レンズ１枚構成にすることが好ましい。また、第１レンズを細径化しかつ広角化するためには、物体側面を凹面とすることが好ましい。
【００２６】
条件式（６）は、第１レンズを両凹単レンズから構成した場合の最も物体側の面の曲率半径を規定している。
【００２７】
条件式（６）の下限を超えて曲率半径が大きくなると、第１レンズの細径化と広角化が困難となる。上限を超えると曲率半径は小さくなり、広角化はできるが非点収差や歪曲収差等の軸外収差を補正するのが困難となる。なお、第１レンズはディストーションや非点収差の補正のために少なくとも１面を非球面とすることが好ましい。
【００２８】
小型化と低コスト化のためには、第２レンズ群は正レンズ１枚で構成することが好ましい。この場合、軸上色収差と倍率色収差を小さくするためには、レンズの材料の分散は条件式（７）を満足することが好ましい。
【００２９】
条件式（７）を超えて第２レンズ群を構成する正単レンズの分散が大きくなると、変倍範囲全域で軸上色収差と倍率色収差をバランスが取れなくなり、結像性能が劣化してしまう。
【００３０】
軸外の光線高が高い第３レンズ群は、色収差補正のために正レンズと負レンズの２枚構成とし、条件式（８）を満足することが好ましい。
【００３１】
条件式（８）を超えて分散値の差が小さくなると、色収差補正効果が少なくなり、結像性能が劣化してしまう。
【００３２】
第２レンズ群及び第３レンズ群には、少なくとも一面の非球面を含ませることにより、全焦点距離範囲において諸収差を良好に補正することが可能となる。この非球面レンズはガラスまたはプラスチックのどちらでも作製可能であるが、コスト低減のためにはプラスチックでの製作が好ましい。
【００３３】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。
また、表中のFNO.はＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、fBはバックフォーカス（カバーガラスから撮像素子の撮像面までの距離）、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
【００３４】
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
［実施例１］
図１ないし図４は本発明のズームレンズ系の第１実施例を示している。図１はレンズ構成図、図２、図３及び図４はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表１はその数値データである。負の第１レンズ群１０は、両凹単レンズからなり、正の第２レンズ群２０は、単レンズからなり、正の第３レンズ群３０は、物体側から順に位置する負レンズと正レンズの貼合せレンズからなっている。ＣＧはカバーガラス（撮像素子の前方に位置するフィルタ類）である。絞りは、第２レンズ群２０の物体側の面と像側の面に、半径1.06と0.84の固定絞りがそれぞれ設けられている。ズーミング基礎軌跡は、図２１において、第１レンズ群１０が移動する態様である。
【００３５】
（表１）
FNO. =  1:2.8-4.6-6.2 
f    =  3.52-7.00-10.55 
W    =  33.8-16.7-11.5 
fB   =  0.00-0.00-0.00
面No.    ｒ         ｄ        Nd        ν 
1*     -8.722      1.00    1.49176     57.4 
2       5.028   3.79-1.75-0.78    
3*      1.693      1.70    1.43875     95.0 
4*      7.390   0.68-5.69-8.94 
5      26.775      0.60    1.76182     26.5 
6       3.917      1.65    1.49700     81.6  
7*     -3.440   2.54-1.08-0.50 
8         ∞       0.50    1.51633     64.1 
9         ∞         -  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６             Ａ８           Ａ１０
1   0.25518×10-2     0.36735×10-3  -0.81456×10-4   0.46306×10-5
3  -0.77626×10-2     0.22192×10-2  -0.15143×10-2
4   0.44144×10-1    -0.11210×10-3   0.17043×10-1
7   0.12601×10-1    -0.23819×10-2   0.58418×10-3  -0.51456×10-4
［実施例２］
図５ないし図８は本発明のズームレンズ系の第２実施例を示している。図５はレンズ構成図、図６、図７及び図８はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表２はその数値データである。絞りは、第２レンズ群２０の物体側の面と像側の面に、半径0.97と0.78の固定絞りがそれぞれ設けられている。基本的なレンズ構成及びズーミング基礎軌跡は実施例１と同様である。
【００３６】
（表２）
FNO. =  1:2.8-4.6-6.4
f    =  3.06-5.99-9.17
W    =  38.0-18.8-12.9
fB   =  0.00-0.00-0.00
面No.    ｒ         ｄ        Nd        ν 
1*     -8.597      1.00    1.49176     57.4   
2       4.279   3.88-2.07-1.20  
3*      1.766      1.70    1.43875     95.0 
4*     12.732   0.49-5.14-8.35
5     -25.469      0.60    1.58547     29.9 
6       3.067      1.95    1.52538     56.3 
7*     -3.134   2.46-1.24-0.49       
8          ∞      0.50    1.51633     64.1 
9          ∞       -  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない円錐係数及び非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６           Ａ８          Ａ１０
1   0.27608×10-2     0.40061×10-3  -0.79974×10-4  0.40734×10-5
3  -0.32619×10-2    -0.28996×10-3  -0.27334×10-3
4   0.43821×10-1    -0.61540×10-2   0.15562×10-1
7   0.16042×10-1    -0.24337×10-2   0.64692×10-3 -0.56103×10-4
［実施例３］
図９ないし図１２は本発明のズームレンズ系の第３実施例を示している。図９はレンズ構成図、図１０、図１１及び図１２はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表３はその数値データである。絞りは、第２レンズ群２０の物体側の面と像側の面に、半径0.93と0.72の固定絞りがそれぞれ設けられている。基本的なレンズ構成及びズーミング基礎軌跡は実施例１と同様である。
【００３７】
（表３）
FNO. =  1:2.8-4.5-6.2
f    =  3.05-5.98-9.14
W    =  37.9-18.9-12.9 
fB   =  0.00-0.00-0.00
面No.    ｒ         ｄ        Nd        ν 
1*     -9.126      1.00    1.52538     56.3 
2       5.269   3.95-1.91-0.93         
3*      1.844      1.70    1.52538     56.3 
4*      6.666   0.20-4.28-7.08  
5     -15.203      0.60    1.58547     29.9 
6       2.952      2.03    1.52538     56.3 
7*     -2.862   2.33-1.16-0.50 
8          ∞      0.50    1.51633     64.1 
9          ∞       -       
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない円錐係数及び非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６           Ａ８          Ａ１０
1   0.21522×10-2     0.41188×10-3  -0.73051×10-4  0.35412×10-5
3  -0.92464×10-3    -0.96561×10-3   0.18948×10-3
4   0.44553×10-1    -0.37792×10-2   0.15291×10-1
7   0.17623×10-1    -0.23844×10-2   0.65851×10-3 -0.56371×10-4
［実施例４］
図１３ないし図１６は本発明のズームレンズ系の第４実施例を示している。図１３はレンズ構成図、図１４、図１５及び図１６はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表４はその数値データである。絞りは、第２レンズ群２０の物体側の面と像側の面に、半径0.89と0.70の固定絞りがそれぞれ設けられている。基本的なレンズ構成及びズーミング基礎軌跡は実施例１と同様であるが、第３レンズ群３０の負レンズと正レンズは貼合されていない。
【００３８】
（表４）
FNO. =  1:2.8-4.4-6.2 
f    =  3.05-5.75-9.15 
W    =  37.9-19.9-13.2 
fB   =  0.00-0.00-0.00
面No.    ｒ         ｄ        Nd        ν 
1*     -6.941      1.00           1.49176     57.4  
2       5.699   3.43-1.48-0.50  
3*      1.602      1.70           1.43875     95.0 
4*      6.698   0.50-4.65-7.68  
5       8.814      0.60           1.58547     29.9 
6*      3.086      0.25  
7       3.806   1.73-1.16-1.73    1.49700     81.6 
8*     -3.345   1.67-1.01-0.49  
9          ∞      0.50            1.51633     64.1 
10         ∞       -  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない円錐係数及び非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６           Ａ８          Ａ１０
1   0.36033×10-2     0.39579×10-3  -0.87106×10-4  0.47209×10-5
3  -0.10942×10-1     0.20895×10-2  -0.29963×10-2
4   0.51991×10-1    -0.27327×10-3   0.20867×10-1
6   0.32657×10-2    -0.88189×10-3  -0.25408×10-4 
8   0.20052×10-1    -0.25764×10-2   0.59557×10-3 -0.34675×10-4
［実施例５］
図１７ないし図２０は本発明のズームレンズ系の第５実施例を示している。図１７はレンズ構成図、図１８、図１９及び図２０はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表５はその数値データである。絞りは、第２レンズ群２０の物体側の面と像側の面に、半径1.12と0.89の固定絞りがそれぞれ設けられている。基本的なレンズ構成及びズーミング基礎軌跡は、図２１において、第１レンズ群１０が像面に対して固定の態様である。
【００３９】
（表５）
FNO. =  1:2.8-3.7-4.4 
f    =  4.00-6.00-8.00 
W    =  32.4-21.1-15.8 
fB   =  0.00-0.00-0.00  
面No.    ｒ         ｄ        Nd        ν 
1*    -11.761      1.00    1.49176     57.4 
2       6.212   4.01-2.34-1.09  
3*      1.823      1.70    1.43875     95.0  
4*     10.035   0.92-4.09-5.76  
5      16.542      0.50    1.76182     26.5  
6       3.584      1.65    1.49700     81.6 
7*     -4.733   2.42-0.93-0.50  
8          ∞      0.50    1.51633     64.1 
9          ∞       -  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６           Ａ８          Ａ１０
1  -0.77692×10-5     0.55991×10-3  -0.88961×10-4  0.46443×10-5
3  -0.29596×10-2     0.87232×10-3 
4   0.34935×10-1     0.49955×10-2   0.94737×10-2
7   0.13010×10-1    -0.32285×10-2   0.39230×10-3 
各実施例の各条件式に対する値を表６に示す。
【００４０】
（表６）
2005091632.tif 000003
各実施例は各条件式を満足しており、諸収差も比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による広角を包含するズームレンズ系の実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図３】図１のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】図１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図５】本発明による広角を包含するズームレンズ系の実施例２のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図７】図５のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図８】図５のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図９】本発明による広角を包含するズームレンズ系の実施例３のレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１１】図９のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１２】図９のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１３】本発明による広角を包含するズームレンズ系の実施例４のレンズ構成図である。
【図１４】図１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１５】図１のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１６】図１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１７】本発明による広角を包含するズームレンズ系の実施例５のレンズ構成図である。
【図１８】図５のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１９】図５のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図２０】図５のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２１】本発明による広角を包括するズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１】
2005091632.tif 000004
【図２】
2005091632.tif 000005
【図３】
2005091632.tif 000006
【図４】
2005091632.tif 000007
【図５】
2005091632.tif 000008
【図６】
2005091632.tif 000009
【図７】
2005091632.tif 000010
【図８】
2005091632.tif 000011
【図９】
2005091632.tif 000012
【図１０】
2005091632.tif 000013
【図１１】
2005091632.tif 000014
【図１２】
2005091632.tif 000015
【図１３】
2005091632.tif 000016
【図１４】
2005091632.tif 000017
【図１５】
2005091632.tif 000018
【図１６】
2005091632.tif 000019
【図１７】
2005091632.tif 000020
【図１８】
2005091632.tif 000021
【図１９】
2005091632.tif 000022
【図２０】
2005091632.tif 000023
【図２１】
2005091632.tif 000024