(57)【要約】【課題】  接合部を簡略化し、サイズさえ合えば専用のものでなくとも設置することができる家具や建築構造物の部材取付構造を提供すること。【解決手段】  建築物に用いられる板、家具、壁、床等の部材１３を取り付けるための部材取付構造１であって、被取付体５（５ａ，５ｂ）の一方の面９ａと、該面と対向する他方の面９ｂとの間に形成される間隙１１に、前記部材１３がアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられていることを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に用いられる板、家具、壁、床等の部材を取り付けるための部材取付構造であって、被取付体の一方の面と、該面と対向する他方の面との間に形成される間隙に、前記部材がアタッチメントを介して挟持され取り付けられていることを特徴とする部材取付構造。
【請求項２】
前記間隙は、被取付体に所定間隔で複数個形成されていることを特徴とする請求項１記載の部材取付構造。
【請求項３】
前記間隙は、被取付体に縦方向に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の部材取付構造。
【請求項４】
前記間隙は、被取付体の側壁に複数段に渡り略平行に形成された凹溝であることを特徴とする請求項３に記載の部材取付構造。
【請求項５】
前記間隙は、複数の柱と該柱間に差し渡される複数の板部材からなるルーバ状構造体を構成する板部材と板部材との間の空間であることを特徴とする請求項３に記載の部材取付構造。
【請求項６】
前記凹溝の奥側底面に係合凹条が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の部材取付構造。
【請求項７】
前記アタッチメントは、高さ調整機構を備えており、前記間隙において前記一方の面又は他方の面と前記部材との間に介装されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の部材取付構造。
【請求項８】
前記アタッチメントは、前記凹溝に嵌合する大きさからなり、上部材と下部材と両者を連結する側部材とからなる断面コ字状の本体を有し、この本体の上部材には、下部材との間の間隔を調整する間隔調整機構が設けられており、下部材の奥側外面には前記係合凹条と移動自在に係合する係合凸条が設けられ、かつ、上下部材の外面にはキャスタが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の部材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅など建築の分野において、例えばリフォームする場合などに机や棚などの家具や、壁、天井、床などの建築構造物を容易に取り付けたり、取り外したりすることができる部材取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅のリフォームにおいては、通常、大掛かりな工事が伴うことが多く、既存の建物に対して一部解体や、釘打ちなどの復元が困難な加工が伴う。また、リフォームにおいては、そのリフォーム部位の更なる変更、例えば増設、撤去等の再リフォームを繰り返し行うことは想定されておらず、再度の変更は容易なことではない。しかしながら、日々の状況の中で家具を移動したくても重さ、大きさなどにより容易ではない。移動を楽に行えるキャスタ付きの家具や家具の下に敷き、滑りをよくして移動を若干であるが楽にする道具がある。また、壁面にレール上のものを埋め込み、そのレールを利用することにより、家具を簡単に移動させ、室内のレイアウト変更を容易にし、かつ移動後にビス孔等の傷を残すことのない住宅の間仕切り壁構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８４２１０号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のものは、家具等の部材等を設置する壁面は天井と床面との間で突っ張り固定される仮設的なものであり、天井の構成などによっては十分な強度が得られない場合がある。また、設置、移動できるものは、机、飾り棚、収納などいわゆる家具であり、小規模なものにとどまる。また、壁と家具の接合部分が複雑な形状のため、設置することができる家具は専用品に限られるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、前記従来の問題点を解決し、天井の構成如何によらず十分な強度が得られ、家具以外の大規模な部材（例えば壁、天井、床等）であっても設置することが可能であり、専用品でなくても設置することができる建築構造物の部材取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物に用いられる板、家具、壁、床等の部材を取り付けるための部材取付構造であって、被取付体の一方の面と、該面と対向する他方の面との間に形成される間隙に、前記部材がアタッチメントを介して挟持され取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の部材取付構造において、前記間隙は、被取付体に所定間隔で複数個形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の部材取付構造において、前記間隙は、被取付体に縦方向に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の部材取付構造において、前記間隙は、被取付体の側壁に複数段に渡り略平行に形成された凹溝であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の部材取付構造において、前記間隙は、複数の柱と該柱間に差し渡される複数の板部材からなるルーバ状構造体を構成する板部材と板部材との間の空間であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の部材取付構造において、前記凹溝の奥側底面に係合凹条が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の部材取付構造において、前記アタッチメントは、高さ調整機構を備えており、前記間隙において前記一方の面又は他方の面と前記部材との間に介装されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の部材取付構造において、前記アタッチメントは、前記凹溝に嵌合する大きさからなり、上部材と下部材と両者を連結する側部材とからなる断面コ字状の本体を有し、この本体の上部材には、下部材との間の間隔を調整する間隔調整機構が設けられており、下部材の奥側外面には前記係合凹条と移動自在に係合する係合凸条が設けられ、かつ、上下部材の外面にはキャスタが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記のように、建築物に用いられる板、家具、壁、床等の部材を取り付けるための部材取付構造であって、被取付体の一方の面と、該面と対向する他方の面との間に形成される間隙に、前記部材がアタッチメントを介して挟持され取り付けられているので、天井の構成如何によらず十分な強度が得られる。また、家具以外の大規模な部材（例えば壁、天井、床等）であっても設置することが可能であるので、リフォーム時の労力の低減や安全性の向上が見込まれる。さらに、構造が単純であるために、専用品でなくても設置することができるとともに、取り付けるべき部材の素材を選ばず、例えば、鉄板、プラスチック等の部材であっても取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の部材取付構造を示す斜視図、図２は、図１の拡大縦断面図、図３はアタッチメントの斜視図である。
【００１７】
図１において、１は部材取付構造であり、建築物に用いられる板、家具、壁、床等の部材を取り付けるためのものである。この部材取付構造１は、建築物の構造体である複数の柱３の間に複数の板部材５が所定間隔で水平に差し渡されることで形成されたルーバ状構造体７に設けられている。すなわち、図２に示すようにルーバ状構造体７における上下方向に隣り合う被取付体としての板部材５ａ，５ｂにおいて、上方の板部材５ａの下面からなる一方の面９ａと、この一方の面９ａに対して平行に対向する下方の板部材５ｂの上面からなる他方の面９ｂとの間に形成される間隙（空間）１１に、板状の部材１３が挿入されている。この板状の部材１３の底面は他方の面９ｂに当接され、板状の部材１３の上面と一方の面９ａとの間には、アタッチメント１５が介装されている。このアタッチメント１５は後述するように、間隙１１の幅方向の高さを調整することが可能な高さ調整機構を備えているので、アタッチメント１５を板状の部材１３と一方の面９ａとの間に介装した上で、その高さを高くすると、アタッチメント１５が、他方の面９ｂに当接した板状の部材１３と一方の面９ａとの間で突っ張り、板状の部材１３が他方の面９ｂに押圧されることで、板状の部材１３は間隙１１に固定される。つまり、板状の部材１３は、間隙１１にアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられている。
【００１８】
ここで、柱３間に差し渡される板部材５は、取り付けられる板、家具、壁、床等の部材から板部材５に掛かる重さを充分に支持できるとともに、アタッチメント１５の突っ張り力により撓まないだけの強度を有していることが好ましい。また、板部材５の材質は、前記したような強度を有するものであれば、木材に限らず、鉄等の金属や樹脂材料を用いることができる。
【００１９】
図３によれば、このアタッチメント１５は、長尺な直方体状である本体１９と、この本体１９に嵌合される本体１９よりも一回り小さな押え部材２１と、本体１９内部に設けられ、押え部材２１の高さを調整する高さ調整機構（不図示）とを備えている。ここで、本体１９の底面は、間隙１１を構成する板部材５又は板状の部材１３に当接する面であり、水平面とされている。また、本体１９の両端部付近の側面には、高さ調整機構にアクセスして押え部材２１の高さを調整するためのネジ穴２３が設けられている。本体１９に嵌合された押え部材２１は、その上面が板部材５又は板状の部材１３と当接する平面とされ、この上面は硬質ゴム又は樹脂で被覆されている。高さ調整機構はカム又は歯車機構からなり、本体１９の長手方向の両端部においてそれぞれ押え部材２１と係合されている。そして、ネジ穴２３から挿入されるドライバ等により高さ調整機構のネジが回されることにより、押え部材２１の高さが変更される。
【００２０】
実施形態１の部材取付構造１においては、ルーバ状構造体７において、所望の箇所に存在する隣り合った板部材５間の間隙１１に、板状の部材１３を挿入する。続いて、板状の部材１３の上面と一方の面９ａとの間に、高さを低く調整したアタッチメント１５を介装する。つまり、板状の部材１３の上面にアタッチメント１５の本体１９の底面を当接させ、アタッチメント１５の押え部材２１の上面と一方の面９ａとの間に所定の間隔が空くように、アタッチメント１５を配置する。そして、アタッチメント１５に設けられたネジ穴２３からドライバ等により高さ調整機構のネジを回転させることにより、押え部材２１の高さを高くしていく。すると、押え部材２１の上面は一方の面９ａに当接し、さらにネジを回転させることにより、押え部材２１の上面が一方の面９ａに押圧されると同時に、他方の面９ｂとアタッチメント１５の本体１９の底面との間に板状の部材１３を挟持する力が働く。このように、アタッチメント１５が、間隙１１で板状の部材１３を挟んだまま突っ張ることにより、板状の部材１３は間隙１１にアタッチメント１５を介して挟持される。
【００２１】
なお、本実施形態においては、ルーバ状構造体７を構成する板部材５は、柱３間に水平（縦方向）に差し渡されていたが、柱３間に斜め（垂直を含む）に差し渡されていても構わない。このようにすることにより、取り付けられる部材の移動自由度や、建築物の設計自由度を高めることが可能となる。
【００２２】
また、本実施形態においては、３本以上の板部材５を柱３間に差し渡し、２個以上の間隙１１を形成していたが、板部材５を２本のみ用いることにより１個の間隙１１を形成してもよい。
【００２３】
また、本実施形態においては、一方の面９ａと他方の面９ｂとは平行とされていたが、一方の面９ａと他方の面９ｂとは若干平行からずれて配置されていても構わない。なぜなら、アタッチメント１５に設けられた高さ調整機構は、アタッチメント１５の本体の両端部に１個ずつ設けられているために、一方の面９ａと他方の面９ｂとが、若干平行からずれていたとしても、両端部の高さ調整機構を独立して調整することにより、押え部材２１の上面を斜めに調節し、取り付けるべき部材を間隙１１に挟持することが可能であるからである。
【００２４】
また、本実施形態においては、部材取付構造１に取り付ける部材として板状の部材１３を例示したが、取り付ける部材は間隙１１にアタッチメント１５と共に挿入できる部分を有していれば、これに限られず、例えば、家具、壁、床等の部材を取り付けることができる。
【００２５】
このように、実施形態１においては、板、家具、壁、床等の部材を互いに略平行な一方の面９ａと他方の面９ｂとの間の間隙１１にアタッチメント１５を介して挟持するので、取り付けるべき部材が間隙１１にアタッチメント１５と共に挿入される部分を有していれば、専用品でなくとも、簡易に取り付けることができる。
【００２６】
また、間隙１１が、複数個形成されているので、板、家具、壁、床等の部材を所望の箇所に取り付けることが可能となり、取り付け自由度が向上する。
【００２７】
また、間隙１１が縦方向（水平方向に沿って）形成されているので、板、家具、壁、床等の部材を床面に対して水平に取り付けることができる。
【００２８】
また、間隙１１には、ルーバ状構造体７を中心として左右のどちら側にでも板、家具、壁、床等の部材を取り付けることができる。
【００２９】
また、アタッチメント１５は、単純な構造であるために堅牢であるとともに、簡易に間隙１１に板、家具、壁、床等の部材を取り付けることができる。
【００３０】
（実施形態２）
図４は、実施形態２の部材取付構造を示す一部切欠斜視図、図５は、図４の拡大縦断面図、図６は、凹溝を構成する柱状部材の斜視図、図７は、実施形態２の部材取付構造の応用例を示す側面図、図８は、実施形態２の部材取付構造を利用して各部材を取り付けた室内空間の模式図である。
【００３１】
本実施形態の部材取付構造１においては、被取付体である建築物の側壁３１に、この側壁３１と一体となって縦方向に複数段に渡り略平行に凹溝（間隙）２７が形成されている点が、実施形態１と異なっている。すなわち、図４，５に示すように、建築物の側面は、建築物の耐力を負担する構造壁２９と、この構造壁２９上に固定された側壁３１とからなり、この側壁３１に凹溝２７が設けられている。ここで、側壁３１は複数の凹溝２７（図４では３個）を有する側壁ユニット３１ａを構造壁２９に、ビス、ボルト、接着剤等で互いに隣接して固定することで形成されている。凹溝２７は、一方の面２７ａと該面２７ａと略平行に対向する他方の面２７ｂとの間に形成される間隙であり、一方及び他方の面２７ａ，２７ｂに垂直であり、一方の面２７ａと他方の面２７ｂとを接続する側面２７ｃをさらに備えている。そしてこの凹溝２７には、実施形態１と同様に、取り付けるべき板状の部材１３がアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられている。
【００３２】
ここで、側壁３１を構成する側壁ユニット３１ａに設けられる凹溝２７の数は、３個に限られず、４個以上であっても、３個未満であっても構わない。また、側壁ユニット３１ａとして、図６に示すように、単独では凹溝２７を有さないが、組み合わせて用いることにより凹溝２７が形成されるような柱状部材３２ａ，３２ｂを用いても良い。柱状部材３２ａ，３２ｂを用いることにより、側壁３１と建築物の天井又は床面との間に、側壁ユニット３１ａ未満の高さの隙間が生じた場合に、この隙間を容易に埋めることができる。
【００３３】
ここで、凹溝２７を有する側壁３１は、建築物の室内側の壁面として用いても良いし、建築物の外壁面として用いても良い。
【００３４】
また、凹溝２７は、家具等の比較的軽量な部材のみでなく、床、壁、天井等の重量物を取り付けることができるような充分な強度を有する寸法とすることが好ましい。より具体的には、凹溝２７の幅は５０〜１５０ｍｍと、凹溝２７の深さは７０〜１５０ｍｍとすることが好ましい。このようにすることにより、凹溝２７は重量物を支持できる充分な強度を有することとなり、床、壁、天井等の設置や撤去と言った大規模なリフォームを行うことが可能となる。
【００３５】
このように、実施形態２においては、凹溝２７は、一方の面２７ａと他方の面２７ｂとを接続する側面２７ｃを有しており、側壁３１と一体とされているので、同寸法の場合、実施形態１の間隙１１よりも重い部材を取り付けることが可能となる。
【００３６】
図７（Ａ），（Ｂ）は、実施形態２の部材取付構造１に、床、天井等の重量のある部材を取り付ける場合の応用例を示したものである。図７（Ａ）においては、部材３３は板状であり、その端縁が、凹溝２７にアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられている。そして、一端部が、この部材３３に固定されるとともに、他端部が、凹溝２７よりも下方に存在する凹溝２７’にアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられた補助支持部材３５が設けられている。すなわち、補助支持部材３５は、一端部が部材３３の裏面に固定されており、この一端部から側壁３１に向かって斜め下方に延出し、他端部付近で屈曲されて水平に延出している。この水平に延出した部分が、凹溝２７’に部材３３と同様にアタッチメント１５を介して挟持されている。このようにすることにより、部材取付構造１が支持すべき部材３３の重量は、凹溝２７と凹溝２７’とに分散されるので、１個の凹溝２７のみではその重量を支えることが難しい部材をも部材取付構造１に取り付けることができる。
【００３７】
図７（Ｂ）においては、板状である部材３３の一端縁は、図７（Ａ）の場合と同様に凹溝２７にアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられている。そして、この部材３３の他端縁付近の裏面と床面３９との間には、補助支柱３７が固定されている。このようにすることにより、部材取付構造１が支持すべき部材３３の重量は、凹溝２７だけではなく、補助支柱３７を介して床面３９にも分散されるので、１個の凹溝２７のみではその重量を支えることが難しい部材をも部材取付構造１に取り付けることができる。
【００３８】
図８において、室内空間Ａは、壁面が側壁３１となっている。そして、側壁３１に設けられた凹溝２７の所定箇所に複数の部材が取り付けられている。図面左側の上部の側壁３１には、戸棚４１が取り付けられている。この戸棚４１は、その背面に長手方向に沿って凹溝２７に挿入される突出部（不図示）を備える。戸棚４１は、凹溝２７に突出部を挿入して、アタッチメント１５を介してこの突出部を挟持することにより取り付けられている。この戸棚４１の下方の凹溝２７には、板状部材からなる棚４３がアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられている。また、棚４３の右側の凹溝２７には、２階床４７に通じる板状部材からなる３段の階段４５が、棚４３と同様の方法で取り付けられている。この階段の右側上方の凹溝２７には、棚４３や階段４５よりも厚さが厚く、重量のある２階床４７がアタッチメント１５を介して挟持され取り付けられている。この２階床４７は、重量が大きく、１個の凹溝２７のみではその重量を支えることが難しい。そこで、２階床４７の凹溝２７に挟持されていない側の端部と床面５１との間に設けた２本の補助支柱４９により、２階床４７の重量を支えている。
【００３９】
（実施形態３）
図９は、実施形態３の部材取付構造を示す断面図、図１０は、アタッチメントの側面図、図１１はアタッチメントの要部拡大断面図である。
【００４０】
本実施形態の部材取付構造１は、凹溝２７の奥側底面に係合凹条５３が形成されている点、及び、アタッチメント５５の形状が異なっている点が実施形態２と異なっている。すなわち、図９，図１０に示すように、凹溝２７の奥側底面、すなわち、他方の面２７ｂと側面２７ｃとの角部付近における他方の面２７ｂは、一部が溝状に切欠されて係合凹条５３とされている。この係合凹条５３には、アタッチメント５５のホイールキャスタ５７（係合凸条）が係合し、ホイールキャスタ５７は、この係合凹条５３に沿って移動自在とされている。アタッチメント５５は、凹溝２７に嵌合する大きさからなり、凹溝２７に介装されている。アタッチメント５５は、金属板からなる上部材５９、上部材５９と対向する金属板からなる下部材６１及び上下部材５９，６１をその奥側端部において連結する金属板からなる側部材６３が一体に形成された断面コ字状の本体６５を備えている。上部材５９には、下部材６１との間の間隔を調整するネジを用いた間隔調整機構６７が設けられている。また、下部材６１の奥側外面には、他方の面２７ｂに設けられた係合凹条５３と係合し、係合凹条５３に沿って移動自在とされたホイールキャスタ５７が設けられている。また、上下部材５９，６１の外面には、凹溝２７の一方の面２７ａ及び他方の面２７ｂと当接し、これらの面２７ａ，２７ｂ上を移動自在とされたベアリングキャスタ６９，６９が設けられている。そして、取り付けられるべき板状の部材１３は、上部材５９、側部材６３及び下部材６１により囲まれる空間に挿入されており、後述する間隔調整機構６７の押圧パッド７１と下部材６１の上面との間で挟持され取り付けられている。
【００４１】
図１１は、アタッチメント５５において、間隔調整機構６７付近を拡大した断面図である。アタッチメント５５の間隔調整機構６７は、上部材５９の下面に鉛直に形成されたネジ穴７３と、このネジ穴７３に出入自在に螺合するボルト７５と、ボルト７５に螺合され、ボルト７５の頭部と上部材５９の下面との間で上下動自在とされるとともに、ストッパとして機能するナット７７と、ボルト７５の頭部において、ボルト７５の中心軸に取り付けられ、水平面内において回転自在とされるとともに、板状の部材１３を押圧する押圧パッド７１とからなる。
【００４２】
実施形態３の部材取付構造１においては、凹溝２７に、アタッチメント５５を嵌合する。この際、アタッチメント５５の高さは、凹溝２７の幅よりも大きいので、凹溝２７の正面からアタッチメント５５を凹溝２７内に嵌合することは難しい。そこで、予め、側壁３１において、凹溝２７と凹溝２７との間の凸部をアタッチメント５５の長さに渡り切断したアタッチメント挿入部を形成しておき、このアタッチメント挿入部から、凹溝２７にアタッチメント５５を挿入する。これにより、凹溝２７の係合凹条５３にホイールキャスタ５７が係合し、凹溝２７の一方及び他方の面２７ａ，２７ｂにベアリングキャスタ６９，６９が当接し、アタッチメント５５は、凹溝２７を係合凹条５３に沿って移動可能となる。続いて、板状の部材１３を間隔調整機構６７の押圧バッド７１と下部材６１の上面との間に挿入し、ボルト７５を回転させて、押圧パッド７１を下降させていくと、押圧パッド７１は、やがて板状の部材１３の上面に当接する。そのままボルト７５を回転して押圧パッド７１を下降させていくと、板状の部材１３は、押圧パッド７１からの押圧力を受け、押圧パッド７１と下部材６１との間で挟持され取り付けられる。この時、押圧パッド７１から板状の部材１３へ掛かる押圧力及びその反力によりベアリングキャスタ６９，６９が一方及び他方の面２７ａ，２７ｂに押圧されることで固定され、アタッチメント５５は、板状の部材１３を挟持したまま凹溝２７の所望の位置に固定される。最後に、ストッパとして機能するナット７７を上部材５９の下面に当接するように締め付けることにより、ボルト７５を緩まないように固定する。
【００４３】
また、この状態から、ナット７７を緩めて、ボルト７５をネジ穴７３に出入可能な状態とし、板状の部材１３を挟持した状態のままボルト７５をある程度緩めることにより、ベアリングキャスタ６９，６９が再び一方及び他方の面２７ａ，２７ｂを移動自在となり、アタッチメント５５を、板状の部材１３を挟持したまま係合凹条５３に沿って移動させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態においては、係合凹条５３は、凹溝２７の底面（他方の面２７ｂ）の面内に、アタッチメント５５が凹溝２７から脱落しないように設けられれば、配置位置は、奥側に限らない。例えば、底面の中央部付近に設けることも可能である。
【００４５】
また、ホイールキャスタ５７が係合凹条５３に係合されているが、係合凹条５３に移動可能に係合されるものであれば、ホイールキャスタ５７に限らない。例えば、アタッチメント５５の係合凹条５３に対応する位置を摩擦係数の低い材料により凸条に形成し、この凸条が係合凹条５３上を滑動するように構成しても良い。
【００４６】
また、本実施形態では、予め側壁３１にアタッチメント挿入部を形成しておき、このアタッチメント挿入部からアタッチメント５５を凹溝２７に挿入していたが、ホイールキャスタ５７をスプリング等によりアタッチメント５５に出入自在（上下動自在）に係合することにより、一時的にアタッチメント５５の高さを凹溝２７の幅よりも小さくすることができるようにしても良い。このようにすることにより、アタッチメント５５を凹溝２７に嵌合する際に、ホイールキャスタ５７をアタッチメント５５本体内部に押し込んで、アタッチメント５５の高さを凹溝２７の幅よりも小さくできるので、凹溝２７の正面からアタッチメント５５を凹溝２７内に嵌合することができ、アタッチメント挿入部を設ける必要が無くなる。
【００４７】
また、実施形態２で述べた、係合凹条５３を有さない凹溝２７と実施形態３の凹溝２７とは、併用してもかまわない。
【００４８】
このように、実施形態３においては、凹溝２７が係合凹条５３を有しており、さらにアタッチメント５５が、ホイールキャスタ５７及びベアリングキャスタ６９，６９を有しているので、凹溝２７に取り付けた部材を容易に移動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態１の部材取付構造を示す斜視図である。
【図２】図１の拡大縦断面図である。
【図３】アタッチメントの斜視図である。
【図４】実施形態２の部材取付構造を示す一部切欠斜視図である。
【図５】図４の拡大縦断面図である。
【図６】凹溝を構成する柱状部材の斜視図である。
【図７】実施形態２の部材取付構造の応用例を示す側面図である。
【図８】実施形態２の部材取付構造を利用して各部材を取り付けた室内空間の模式図である。
【図９】実施形態３の部材取付構造を示す断面図である。
【図１０】アタッチメントの側面図である。
【図１１】同上の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  部材取付構造                        ３  柱
５  板部材                              ７  ルーバ状構造体
９ａ，２７ａ  一方の面                  ９ｂ，２７ｂ  他方の面
１１  間隙                              １３  板状の部材
１５，５５  アタッチメント              ２７  凹溝
２９  構造壁                            ３１  側壁
５３  係合凹条                          ５７  ホイールキャスタ
５９  上部材                            ６１  下部材
６３  側部材                            ６５  本体
６７  間隔調整機構                      ６９  ベアリングキャスタ
７１  押圧パッド                        ７３  ネジ穴
７５  ボルト                            ７７  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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