(57)【要約】【課題】単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】画像形成装置は、感光体を清掃するブレード部材１７を保持し、剛性を高める第一の折曲部２３を設けた保持部材２０を有し、保持部材２０にその剛性を高める第二の折曲部２４をさらに設ける。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を清掃するブレード部材を保持し、剛性を高める第一の折曲部を設けた保持部材を有する画像形成装置において、
前記保持部材にその剛性を高める第二の折曲部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の折曲部は、折り曲げによって形成されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部から前記第二の折曲部又は前記第一の折曲部が設けられていない側の前記保持部材の縁までの距離は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ブレード部材が設けられてない側の前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部のなす角度は、１４０°以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間に凸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記凸部は、しぼり加工によって形成されたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材の厚さは、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ブレード部材が設けられた側の前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部のなす角度は、７０°以上１３５°以下であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間の間隔は、１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体の表面にある現像剤を回収する現像剤回収装置をさらに有し、
前記保持部材は、前記現像剤回収装置の蓋として機能することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
感光体、及び前記感光体を清掃するブレード部材を保持し、剛性を高める第一の折曲部を設けた保持部材を有する画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、
前記保持部材にその剛性を高める第二の折曲部を設けたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至１０いずれか１項記載の画像形成装置に用いられる感光体及び保持部材を一体にしたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、コピー機、プリンター、ＦＡＸ等の画像形成装置が、オフィスに普及する一方で、オフィスの空間を有効に活用するために、コピー室のような画像形成装置用の空間を特別に設けることは、困難になってきており、画像形成装置を利用者の席の直ぐ近くに設置して利用しようとする要求がいっそう高まってきている。画像形成装置が利用者の直ぐ近くに設置されると、画像形成装置の発生する騒音が利用者に不快感を与える場合がある。画像形成装置において画像を形成する間に発生する、給紙の際の音及びモーターの回転による音等は、特別大きな音ではない限り、問題になることは少ない。これに対して、画像が形成された後で感光体が停止する直前に発生する騒音の周波数は、４００Ｈｚ以上１５００Ｈｚ以下であり、画像形成装置の作動時に発生する音の周波数よりもかなり低く、利用者は、画像形成装置の故障と誤解することがある。また、この騒音の音量は、給紙の際の音及びモーターの回転による音に比べて小さいが、画像が形成された後、すなわち、画像形成の際の騒音が小さくなってから発生するため、この騒音は、利用者に相対的に大きい音と感じられることが多い。
【０００３】
このような画像が形成された後で感光体が停止する直前に発生する騒音は、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による。感光体が、停止する直前に低速で回転する際に、感光体とクリーニングブレードとの摩擦が増大し、その結果、クリーニングブレードが振動し、その振動がクリーニングブレードを保持している金属製ホルダー又は板金を振動させることで発生する。
【０００４】
このとき、ウレタンゴムのクリーニングブレードは、感光体との摩擦によって歪むが、クリーニングブレードに生じる応力が、感光体との摩擦力よりも大きくなったとき、クリーニングブレードは、その復元力によって元の状態に急速に戻り、クリーニングブレードの歪みによる応力を解放する。このようにクリーニングブレードが、元の状態に戻る際には、クリーニングブレードは、感光体を激しく摩擦し、また、その摩擦は、クリーニングブレードの全体にわたって均一には起こらず、不規則に発生する。その結果、画像形成装置にビビリ音が生じることになる。
【０００５】
クリーニングブレードが、金属製ホルダーに保持されている場合には、クリーニングブレードが、感光体との摩擦によって歪むと共にクリーニングブレードが保持された金属製ホルダーも撓む。このため、クリーニングブレードが元の状態に戻る際に、金属製ホルダーに生じた応力による復元力が、クリーニングブレードの復元力に加わることになる。その結果、クリーニングブレードが、感光体を摩擦することによる摩擦力が大きくなり、クリーニングブレードが、感光体を摩擦する距離も長くなるため、画像形成装置に発生するビビリ音は、非常に大きくなる。
【０００６】
また、この騒音は、画像形成装置に電源を入れた直後には、ほとんど発生しない。しかしながら、画像の形成を繰り返す間に、画像形成装置の内部における温度が上昇して、クリーニングブレードが柔らかくなり、その結果、クリーニングブレードの振動の振幅が大きくなり、騒音も大きくなる。
【０００７】
従来、画像形成装置の使用の際に発生する騒音を防止する機能を有するクリーニング部材が知られている。例えば、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦を低減するために、図１に示すような、断面がＬ字型の金属部材であるホルダー２０にクリーニングブレード１７が保持されたクリーニング部材が知られている。このクリーニング部材は、一つの折曲部２３を有する。このため、金属製ホルダー２０は容易に変形せず、金属製ホルダーの撓みが抑制される。このような断面がＬ字型の金属製ホルダー２０及びクリーニングブレード１７からなるクリーニング部材は、クリーニングブレード１７が感光体１１と接触するようにして、図２に示すような画像形成装置に設けられる。この断面がＬ字型の金属製ホルダー２０を有するクリーニング部材を用いることで、感光体とクリーニングブレード１７との間の摩擦による騒音の発生をある程度低減することができる。
【０００８】
また、感光ドラムをクリーニングするクリーニングブレード及び振動を吸収する制振材で形成された振動吸収部を備えるクリーニング部材を有し、感光ドラムに接触して感光ドラムを帯電する帯電部材と感光ドラムとの間で発生する帯電音を低減することが可能な画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
一方、画像形成装置を利用者の直ぐ近くに設置して使用するために、画像形成装置の小型化及び軽量化が求められている。これに応じて、画像形成装置に用いる感光体の小径化及び軽量化もまた要求されている。感光体の小型化及び軽量化のために、感光体の外径及び感光体支持体の厚さが小さい小型の感光体を用いる場合には、その小型の感光体を用いる画像形成装置の熱容量も小さいことが多いため、感光体及びクリーニングブレードが高温になりやすい。よって、このような小型の感光体を用いた画像形成装置では、ビビリ音が早期に発生しやすく、かつその音量も大きくなりやすい。また、感光体の長さが大きい場合には、感光体の回転ムラが発生しやすくなるため、クリーニングブレードと感光体との摩擦のムラも生じやすくなり、その結果、ビビリ音の音量も大きくなりやすい。
【００１０】
さらに、画像形成装置の低価格化に対する要求も高いため、画像形成装置に従来から設けられている様々なデバイスの簡略化又は省略が検討されている。
【００１１】
一方、画像形成装置は、通常、感光体、及び感光体を帯電させる帯電装置を有し、帯電装置及び感光体の間隔が狭いときには、画像形成装置を小型化することができると共に、画像形成装置全体におけるオゾン及びＮＯｘの発生が少ないことが知られている。しかしながら、帯電装置と感光体との間の間隔が狭いために、発生したオゾン及びＮＯｘが、感光体及び帯電装置の間に滞留する傾向がある。これらのオゾン及びＮＯｘは、酸化性を有するため、感光体の感光層を劣化させ、その結果、形成した画像における解像度が低下し、画像のボケ等を生じる場合がある。
【００１２】
このように帯電装置と感光体との間で発生するオゾン及びＮＯｘの感光層への侵入を抑制して、感光層の劣化を低減するために、ビフェニル系化合物、及び一般式（Ｉ）
【００１３】
【化１】
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で表される化合物からなる群から選択される物質を感光層に添加することが知られている。ここで、Ｒ１は、低級アルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表す。また、ｌは、０〜４の整数であり、ｍは、０〜２の整数であり、ｎは、０〜２の整数を表し、ｍ＋ｎは、２以上であり、ｌ＋ｍ＋ｎは、６以下の整数である。なお、一般式（Ｉ）で表されるベンゼン環の未置換部位は、水素原子を表す（例えば、特許文献２参照。）。
【００１４】
しかしながら、ビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される物質を感光層に含有させると、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音が大きくなる。
【００１５】
【特許文献１】
特開平５−３４１７０１号公報（第４−９段落）。
【００１６】
【特許文献２】
特開平９−２６５１９４号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１に示すような、Ｌ字型の金属部材であるホルダー２０にクリーニングブレード１７が保持されたクリーニング部材では、このＬ字型の金属部材の折曲部とクリーニングブレードが保持されてない側の端部の間隔が大きくなると、Ｌ字型の金属部材の折曲部とクリーニングブレードが保持されてない側の端部との間の部分が、クリーニング部材と感光体との摩擦により、容易に振動する。そのＬ字型の金属部材の折曲部とクリーニングブレードが保持されてない側の端部との間の部分の振動が、Ｌ字型の金属部材の折曲部とクリーニングブレードが保持された側の端部との間の部分にも伝わり、ビビリ音が非常に大きくなる。
【００１８】
また、特許文献１に開示されるような画像形成装置では、クリーニング部材に振動吸収部を設けなければならず、クリーニング部材の構成及び／又は加工が複雑になり、画像形成装置の製造コストが高くなる。
【００１９】
さらに、感光体の回転を停止させる際に、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦の増大により発生する騒音は、画像の形成が終了した後に発生するため、画像形成の直後に、感光体とクリーニングブレードとの接触を解除すれば、この騒音は、当然、発生しない。しかしながら、画像形成装置を小型化し、画像形成装置の価格を低下させると同時に、このような感光体とクリーニングブレードとの間の接触を解除する機構を設けることは困難である。
【００２０】
また、クリーニングブレード付近の温度を低くすることができれば、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音の発生を抑制することができるが、画像形成装置を小型化すると同時に、画像形成装置内の温度の上昇を抑制することには限界がある。
【００２１】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、感光体を清掃するブレード部材を保持し、剛性を高める第一の折曲部を設けた保持部材を有する画像形成装置において、前記保持部材にその剛性を高める第二の折曲部を設けたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、前記保持部材にその剛性を高める第二の折曲部を設けたので、単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記第二の折曲部は、折り曲げによって形成されたことを特徴とする。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、前記第二の折曲部は、折り曲げによって形成されているので、単純な構成で騒音をより低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部から前記第二の折曲部又は前記第一の折曲部が設けられていない側の前記保持部材の縁までの距離は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることを特徴とする。ここで、前記第二の折曲部又は前記第一の折曲部が設けられていない側とは、前記第二の折曲部又は前記第一の折曲部が設けられている側と反対側を意味する。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部から前記第二の折曲部又は前記第一の折曲部が設けられていない側の前記保持部材の縁までの距離は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であるので、加工精度が厳格ではない単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００２８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置において、前記ブレード部材が設けられてない側の前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部のなす角度は、１４０°以下であることを特徴とする。ここで、前記ブレード部材が設けられてない側とは、前記ブレード部材が設けられている側と反対側を意味する。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、前記ブレード部材が設けられてない側の前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部のなす角度は、１４０°以下であるので、単純な構成で騒音をより効果的に低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００３０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置において、前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間に凸部を設けたことを特徴とする。ここで、凸部は、前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間の面に設けられた断面が山又は谷状の構造などを含むものとする。
【００３１】
請求項５記載の発明によれば、前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間に凸部を設けたので、単純な構成で騒音をより確実に低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記凸部は、しぼり加工によって形成されたことを特徴とする。
【００３３】
請求項６記載の発明によれば、前記凸部は、しぼり加工によって形成されているので、単純な構成で騒音をさらに低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置において、前記保持部材の厚さは、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００３５】
請求項７記載の発明によれば、前記保持部材の厚さは、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であるので、十分な強度を有すると共に加工が容易である単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００３６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７いずれか１項記載の画像形成装置において、前記ブレード部材が設けられた側の前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部のなす角度は、７０°以上１３５°以下であることを特徴とする。
【００３７】
請求項８記載の発明によれば、前記ブレード部材が設けられた側の前記第一の折曲部又は前記第二の折曲部のなす角度は、７０°以上１３５°以下であるので、十分な強度を有すると共に容易に保持される単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００３８】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８いずれか１項記載の画像形成装置において、前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間の間隔は、１０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００３９】
請求項９記載の発明によれば、前記第一の折曲部と前記第二の折曲部との間の間隔は、１０ｍｍ以上であるので、より容易かつより確実に保持される単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００４０】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９いずれか１項記載の画像形成装置において、前記感光体の表面にある現像剤を回収する現像剤回収装置をさらに有し、前記保持部材は、前記現像剤回収装置の蓋として機能することを特徴とする。
【００４１】
請求項１０記載の発明によれば、前記感光体の表面にある現像剤を回収する現像剤回収装置をさらに有し、前記保持部材は、前記現像剤回収装置の蓋として機能するので、現像剤回収装置の蓋でもある単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置を提供することができる。
【００４２】
請求項１１記載の発明は、感光体、及び前記感光体を清掃するブレード部材を保持し、剛性を高める第一の折曲部を設けた保持部材を有する画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、前記保持部材にその剛性を高める第二の折曲部を設けたことを特徴とする。
【００４３】
請求項１１記載の発明によれば、前記保持部材にその剛性を高める第二の折曲部を設けたので、単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することができる。
【００４４】
請求項１２記載の発明は、画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至１０いずれか１項記載の画像形成装置に用いられる感光体及び保持部材を一体にしたことを特徴とする。
【００４５】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１乃至１０いずれか１項記載の画像形成装置に用いられる感光体及び保持部材を一体にしたので、単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００４７】
まず、本発明の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジの全体について図３を用いて説明する。
【００４８】
図３は、本発明による画像形成装置の概略の断面図である。本発明の画像形成装置は、感光体１１、感光体１１の表面を帯電させる接触帯電装置１２、形成する画像情報に基づいてレーザー光を照射する露光装置１３、接触帯電装置１２及びレーザー光によって感光体１１の表面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像ロール１４、感光体１１の表面で現像された現像剤の像を紙１５などの転写材に転写する転写ロール１６、紙１５などの転写材に転写された現像剤の像を定着させる定着装置１９、及び感光体１１に残留する現像剤を除去するクリーニング部材を有する。クリーニング部材は、感光体１１の表面に残留する現像剤をかき落とすクリーニングブレード１７、及びクリーニングブレード１７を保持する金属製ホルダー２０を有する。また、画像形成装置は、感光体１１の表面から除去した使用済みの現像剤を回収する現像剤回収装置２１を有する。現像剤回収装置２１の内部には、現像剤を再利用するために、現像剤を現像部などに移送するスクリュー２２が設けられている。さらに、感光体１１の表面に残留した電荷を除去するための除電装置１８が設けられている。
【００４９】
図３においては、感光体１１は、接触帯電装置１２により帯電し、帯電した感光体１１は、形成する画像情報を有するレーザー光によって露光される（イメージ露光）。その結果、感光体１１のレーザー光によって露光された部分に電荷が発生し、感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次に、現像ロール１４によって、感光体１１の表面に形成された静電潜像に、トナーを含む現像剤が供給され、静電潜像は、トナーを含む現像剤と接触することで現像され、トナー像を形成する。次に、感光体１１の表面に形成されたトナー像は、転写ロール１６によって紙１５などの転写材へ転写される。そして、紙１５へ転写されたトナー像は、定着装置１９を通過することで、紙１５に定着され、ハードコピーとなる。このようにして、紙１５に所望の画像を形成することができる。
【００５０】
ここで、感光体１１の表面に残留する現像剤は、金属製ホルダー２０に保持されたクリーニングブレード１７により感光体１１の表面から除去される。加えて、感光体１１の表面に残留する電荷は、除電装置１８で除かれる。その後、次の画像を形成するサイクルに移る。なお、クリーニング部材により感光体１１から除去された使用済みの現像剤は、現像剤回収装置２１内に回収され、現像剤回収装置２１内に設けられたスクリュー２２で現像部へ移送されて画像形成に再利用される。
【００５１】
次に、本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジについて説明する。本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジは、画像形成装置の構成要素のうち、少なくとも感光体及びクリーニング部材を一体に構成したものである。また、本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジにおいては、感光体及びクリーニング部材に加えて、必要に応じて、帯電装置、露光装置、現像装置、及び転写装置などの画像形成装置における構成要素の一つ又は複数を一体に構成してもよい。
【００５２】
このように本発明の画像形成装置における複数の構成要素を画像形成装置用プロセスカートリッジとして一体に構成することによって、画像形成装置の全体を小型化し、画像形成装置の構成要素の取り付け及び／又は取り外しなどを簡便にすることができる。
【００５３】
次に、本発明の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに用いるクリーニング部材の構成の概略を図４（ａ）を用いて説明する。図４（ａ）は、本発明で使用するクリーニング部材の斜視図である。クリーニング部材は、感光体に残留するトナーを含む現像剤を除去するために設けられ、図４（ａ）に示すように、クリーニング部材は、感光体の表面に接触してその表面に残留する現像剤をかき落とすクリーニングブレード１７、及びクリーニングブレード１７を保持する金属製ホルダー２０を有する。金属製ホルダー２０は、第一の折曲部２３及び第二の折曲部２４を有する。金属製ホルダー２０における第一の折曲部２３から第一の端部２６までの間の部分には、クリーニングブレード１７が保持される。また、図２においては、金属製ホルダー２０における第二の折曲部２４から第二の端部２７までの間の部分は、金属製ホルダー２０における第一の折曲部２３から第一の端部２６までの間の部分と逆向きに延びている。また金属製ホルダー２０は、金属で作られており、クリーニングブレード１７は、ウレタンゴムなどで作られる。
【００５４】
このように、第一の折曲部２３に加えて第二の折曲部２４を設けたことにより、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の剛性が向上し、結果として、第一の折曲部２３と第一の端部２６との間の部分の振動を低減することができる。このように、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の間隔が大きくても振動を起こさないように、第二の折曲部２４を設けることによって、感光体とクリーンングブレードとの間の摩耗による騒音（ビビリ音）を大幅に低減することができる。
【００５５】
このようなクリーニング部材を用いることで、感光体とクリーニングブレードが、画像形成終了後にも接触した状態にある画像形成装置においても、単純な構成のクリーニング部材で感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を低減させることができ、その画像形成装置を小型で低価格にすることができる。さらに、このような金属製ホルダー２０を有するクリーニング部材を画像形成装置に採用することによって、感光体の回転を急停止させる特別な装置及び（画像形成装置が小さい場合においてさえ）特別な冷却機構を設けずに、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を低減することができる。
【００５６】
なお、金属製ホルダー２０は、一枚の金属板を折り曲げることにより第一の折曲部２３及び第二の折曲部２４を形成することで、又は、第一の折曲部２３が設けられた断面がＬ字型の金属製ホルダーを折り曲げることにより第二の折曲部２４を形成することで、得ることができる。また、金属製ホルダー２０は、鋳造によって形成してもよいが、金属製ホルダー２０の第一の折曲部２３及び第二の折曲部２４を折り曲げることによって形成することが好ましい。第一の折曲部２３及び第二の折曲部２４を折り曲げによって形成した場合には、第一の折曲部２３及び第二の折曲部２４における金属の組織が、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間における金属の組織と異なるため、金属製ホルダー２０の変形の度合いが低減され、結果として、クリーニングブレード１７と感光体１１との間の摩擦による騒音をより効果的に低減することができる。
【００５７】
次に、本発明の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに用いるクリーニング部材のより好適な実施の形態について図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すクリーニング部材の一点鎖線に沿った断面図である。
【００５８】
本発明で使用するクリーニング部材において、図４（ｂ）に示すような、第二の折曲部２４の折り曲げ線から第二の端部２７までの距離Ｈは、好ましくは、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、より好ましくは、４ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。ここで、Ｈが、１５ｍｍより大きい場合には、感光体とクリーニング部材との間の摩擦によって発生する騒音を低減する効果が低下し、逆に、第二の折曲部２４から第二の端部２７までの間の部分に新たな振動が生じ、新たな周波数の騒音を発生させてしまう。一方、Ｈが２ｍｍより小さい場合には、第二の折曲部２４から第二の端部２７までの間の部分に対する所定の加工精度を維持することが困難であり、第一の折曲部２３から第一の端部２６までの間のクリーニングブレードを保持している部分に対する加工精度の低下を引き起こすため、現像剤のクリーニングの不良によるスジ状の異常画像を生じる。
【００５９】
また、本発明で使用するクリーニング部材において、図４（ｂ）に示すような、第二の折曲部２４のなす角度θ’は、好ましくは、０°以上１４０°以下であり、より好ましくは、１０以上１２０°以下であり、さらに好ましくは、５０°以上１００°以下である。ここで、θ’が、１４０°より大きい場合には、第二の折曲部２４を設けたことによる第一の折曲部２３から第一の端部２６までの間の部分の剛性を向上させる効果が相対的に低く、感光体とクリーニング部材との間の摩擦によって発生する騒音を低減する効果が相対的に低下する。
【００６０】
さらに、本発明で使用するクリーニング部材において、図４（ｂ）に示すような、第一の折曲部２３の折り曲げ線と第二の折曲部２４との間の折り曲げ線との間の間隔ｗは、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１２ｍｍ以上、さらに好ましくは１４以上２０ｍｍ以下である。金属製ホルダー２０を現像剤回収装置２１の蓋として利用するためには、ｗは、一定量以上の大きさであることが要求される。なお、金属製ホルダー２０は、現像剤回収装置２１の蓋として使用することもできる。現像剤回収装置２１には、現像剤を移送するためのスクリュー２２等を設けなければならないが、ｗが１０ｍｍより小さい場合には、現像剤回収装置２１にスクリュー２２等を設けることが困難になる。
【００６１】
さらに、本発明で使用するクリーニング部材において、図４（ｂ）に示すような、第一の折曲部２３のなす角度θは、７０°以上１３５°以下、好ましくは、８０°以上１２０°以下、さらに好ましくは、８５°以上１１０°以下である。ここで、θが、７０°より小さい場合には、感光体に対するクリーニングブレード１７の当接角を最適な値に調整すると共に金属製ホルダー２０を現像剤回収装置２１の蓋として用いるには、現像剤回収装置２１の形状及び／又は金属製ホルダー２０を保持する筐体の形状が複雑になる。一方、θが、１３５°より大きい場合には、金属製ホルダー２０の強度が十分でない。そのため、現像剤のクリーニングの不良によるスジ状の異常画像が発生しやすい。また、画像形成を繰り返すとき、クリーンングブレードによる感光体１１の摩耗の程度が不規則になり、帯状の異常画像が発生しやすい。さらに、画像形成の終了後に、感光体１１が回転を停止する間の騒音も相対的に大きくなりやすい。
【００６２】
また、本発明で使用するクリーニング部材において、金属製ホルダー２０の厚さは、好ましくは、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下、より好ましくは、１．２ｍｍ以上２．２ｍｍ以下、さらに好ましくは、１．４ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。ここで、金属製ホルダー２０の厚さが１．０ｍｍより小さい場合には、金属製ホルダー２０の強度が十分でない。そのため、現像剤のクリーニングの不良によるスジ状の異常画像が発生しやすい。また、画像形成を繰り返すとき、クリーンングブレードによる感光体の摩耗の程度が不規則になり、帯状の異常画像が発生しやすい。さらに、画像形成の終了後に、感光体が回転を停止する間の騒音も大きくなりやすい。一方、金属製ホルダー２０の厚さが２．５ｍｍより大きい場合には、金属製ホルダーの加工を、プレス加工又は打ち抜き加工で行うことが困難になる。
【００６３】
次に、本発明の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに用いる別のクリーニング部材について図５を用いて説明する。図５（ａ）は、このクリーニング部材の斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すクリーニング部材の一点鎖線に沿った断面図である。
【００６４】
図５に示すクリーニング部材は、図４に示すクリーニング部材において、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間に凸部２５を有する。第一の折曲部２３と第二の折曲部との間の面からの凸部２５の高さＴは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは、０．７ｍｍ以上、さらに好ましくは、０．８ｍｍ以上３ｍｍ以下である。なお、凸部２５の形状については、特に限定はされないが、金属製ホルダー２０の加工を容易にするためにも、保持部材の長軸に平行に形成されたものであることが好ましい。凸部２５は、例えば、図５に示すような、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の面に設けられた断面が山又は谷状の構造を含むものとする。この断面が山又は谷状の構造は、鋳造によって形成してもよいが、折り曲げによって形成することが好ましい。この断面が山又は谷状の構造を折り曲げによって形成した場合には、断面が山又は谷状の構造を構成する三つの折曲部における金属の組織が、金属の折り曲げられてない部分における組織と異なるため、金属製ホルダー２０の変形の度合いが低減され、結果として、クリーニングブレード１７と感光体１１との間の摩擦による騒音をより効果的に低減することができる。
【００６５】
また、図５に示すクリーニング部材に設けた凸部以外に、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間に任意の形状の凸部を設けてもよい。このような任意の形状の凸部は、予め鋳造によって形成してもよく、接着などで設けてもよい。
【００６６】
ここで、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間に、第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の部分の表面からの高さが０．５ｍｍ以上の凸部が設けられる場合には、その凸部により第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の部分の剛性が向上し、第一の折曲部２３から第一の端部２６までの間の部分の振動を低減することができる。このため、画像形成の終了後に、感光体が回転を停止する間の騒音を、利用者がほとんど認識できない程度まで低減することができる。
【００６７】
次に、本発明の画像形成装置におけるクリーニング部材の機能について図６を用いて説明する。まず、図６に示すように、金属製ホルダー２０は、現像剤回収装置２１の蓋としての機能を有することが好ましい。この場合には、金属製ホルダー２０の第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の部分が、現像剤回収装置２１のシール部２８に固定される。このように、金属製ホルダー２０を現像剤回収装置２１の蓋として利用すると、画像形成装置における部品点数を削減して、画像形成装置を小型化（省スペース化）することができる。
【００６８】
このようにクリーニング部材の金属製ホルダー２０を現像剤回収装置２１の蓋として利用する場合には、好ましくは、金属製ホルダー２０の第一の折曲部２３と第二の折曲部２４との間の部分における現像剤回収装置側の面に、ウレタン発泡体、モルトプレーン、フェルト、フィルム、及び軟質プラスチックなどの軟性の部材を両面テープ又は接着剤等により固定することにより、回収される現像剤が、ほとんど現像剤回収装置の外へ飛散しないようにすることができる。
【００６９】
また、本発明の画像形成装置は、クリーニング部材によって除去した現像剤を回収し、使用済み現像剤用ボトル（廃トナーボトル）又は現像剤供給部に移送する現像剤回収装置２１を有する。画像形成装置において、画像形成の終了後、感光体１１の表面に残留するトナーを含む現像剤をクリーニング部材のクリーニングブレード１７によって感光体１１の表面からかき落とす。感光体１１の表面から除去された現像剤は、現像剤回収装置２１内に入れられる。現像剤回収装置２１は、内部にスクリュー２２等を有する。このスクリュー２２等によって、回収した現像剤を使用済み現像剤用ボトル又は現像装置における現像剤供給部に移送させることができる。このようにして、クリーニング部材によって感光体の表面から除去した現像剤を再利用することができる。
【００７０】
次に、本発明の画像形成装置及び画像形成装置用カートリッジに使用する感光体について説明する。本発明の画像形成装置及び画像形成装置用カートリッジに使用する感光体は、感光層及び感光層を支持する円筒形支持体を有する。
【００７１】
感光体の円筒型支持体の外径は、好ましくは、６０ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。感光体の円筒型支持体の外径が、６０ｍｍより大きい場合には、感光体の熱容量が大きく、感光体及びクリーニングブレードの温度が高温になることは少ないため、また、感光体の回転も比較的安定するため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を低減することは容易であるが、感光体の大きさが大きくなり、画像形成装置を小型化することが困難であり、感光体の重量が大きくなって感光体を駆動するエネルギーも高くなり、経済的に不利である。一方、感光体の外径が小さい場合には、感光体の熱容量が小さくなり、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音も生じやすいが、本発明で用いるクリーニング部材を使用すれば、この騒音を低減することができる。
【００７２】
また、感光体の円筒型支持体の厚さは、好ましくは０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。感光体の円筒型支持体の厚さが、小さい場合には、感光体の熱容量が小さくなり、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音も生じやすいが、本発明で用いるクリーニング部材を使用すれば、この騒音を低減することができる。しかしながら、感光体の円筒型支持体の厚さが、０．３ｍｍより小さい場合には、感光体の機械的強度が十分でなく、実際に使用する場合には、感光体内部にバックアップローラー等の部材を必要とする。一方、感光体の円筒型支持体の厚さが、２ｍｍ以上より大きい場合には、感光体の熱容量が大きく、感光体及びクリーニングブレードの温度が高温になることは少ないため、また、感光体の回転も比較的安定するため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を低減することは容易であるが、感光体の重量が大きくなって感光体を駆動するエネルギーも高くなり、経済的に不利である。
【００７３】
また、感光体の円筒型支持体の長さは、好ましくは３９０ｍｍ以下である。感光体の円筒型支持体の長さが３９０ｍｍ以下である場合には、感光体の回転ムラの発生が少ないため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦のムラの発生も少なく、ビビリ音の発生も低減される。逆に、感光体の円筒型支持体の長さが長い場合には、感光体の回転ムラの発生が生じやすく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦のムラによるビビリ音も発生しやすいが、本発明で用いるクリーニング部材を使用すれば、この騒音を低減することができる。しかしながら、感光体の円筒型支持体の長さが３９０ｍｍより長い場合には、感光体の大きさが大きくなり、画像形成装置を小型化することが困難であり、ビビリ音も相対的に発生しやすくなる。
【００７４】
本発明の画像形成装置においては、画像形成の終了後に、感光体が回転を停止する間の騒音をさらに低減するために、感光体の内部に挿入物を挿入し、感光体の回転を安定化させることが好ましい。
【００７５】
感光体内部へ挿入する挿入物としては、密度が高いと共に感光体の円筒型支持体との密着性が高い材料であれば、どのような材料でも用いることができるが、例えば、アルミニウム及び鉄などの金属、ステンレス及びリン青銅などの合金、並びに密度を高めるために充填剤を混合させたゴム又はプラスチック類等が用いられる。挿入物の形状としては、感光体の円筒型支持体の内部へ挿入することが容易であり、円筒型支持体との密着性が高ければ、断面がＯ字状又はＣ字状である管状の形状など、どのような形状であっても良いが、特に断面がＣ字状である管状の形状であれば、挿入物を感光体の内部へ容易に挿入することができ、円筒型支持体内部との接触も良好である。
【００７６】
挿入物は、円筒型支持体の内部の断面積よりも小さく圧縮して挿入し、挿入物それ自体が有するバネ性又は復元力により密着させてもよい。また、接着剤を用いて挿入物の円筒形支持体への密着性をさらに高めてもよい。挿入物がバネ性又は復元力を有さない場合には、接着剤により挿入物を円筒形支持体に固定することができる。
【００７７】
さらに、画像形成後に感光体が回転を停止する過程で、感光体の回転数が１回／分以上１０回／分以下である時間が、１．５秒以上である場合、特に本発明の効果が高くなる。感光体の回転数が１回／分以上１０回／分以下である時間が１．５秒より短い場合には、感光体とクリーニングブレードとの間に大きな摩擦力が働く時間が比較的短く、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を低減することは容易である。ただし、感光体の回転数が１回／分以上１０回／分以下である時間が、１．５秒より長い場合であっても、本発明で用いるクリーニング部材を使用すれば、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を低減することができる。
【００７８】
加えて、画像形成中の感光体の最高到達温度は、５３℃以下であることが好ましい。画像形成中の感光体の最高到達温度が５３℃より高い場合には、感光体の静電特性が変化しやすく、また現像剤及び／又は画像形成装置の内部の部品が劣化しやすくなる。ただし、感光体の最高到達温度が５３℃より高い場合であっても、本発明で用いるクリーニング部材を使用すれば、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を低減することができる。感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音は前述のように感光体及びクリーニングブレードの温度が高くなり、クリーニングブレードが柔らかくならないと発生しない。騒音が発生し始めるときの感光体の最高到達温度は３８℃以上であり、本発明の画像形成装置では、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を大幅に低減することができる。
【００７９】
なお、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジにおける帯電装置としては、コロトロン及びスコロトロンの他に、感光体と帯電装置との間の間隔を、１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下にした帯電装置が用いられる。感光体と帯電装置との間の間隔を１００μｍ以下にした帯電装置は、具体的には、ローラー帯電方式、ブラシ帯電方式、ブレード帯電方式、及び磁気ブラシ帯電方式等の接触帯電方式、微小空隙面帯電方式、感光体と帯電ローラーとの間に微小空隙を保持して帯電する帯電方式等を用いる帯電装置を挙げることができる。
【００８０】
ここで、感光体と帯電装置との間の間隔を１００μｍ以下にした帯電装置は、画像形成装置を小型化することができると共に、画像形成装置全体としてオゾン及び／又はＮＯｘ等の酸化性物質の発生が少ないため好ましい。また、バイアス電流に交流を重畳させた帯電方式で感光体を帯電させる帯電装置は、帯電時における感光体の電位を制御することが容易である。しかしながら、感光体と帯電装置との間の間隔を１００μｍ以下にした帯電装置は、帯電器と感光体との距離が非常に小さいため、感光体の表面におけるオゾン及び／又はＮＯｘ等の酸化性物質の局所的な濃度は高くなり、形成した画像の解像度の低下、及び画像のボケ等のような画像の劣化が生じやすい。
【００８１】
そこで、感光体の感光層に、上述した特開平９−２６５１９４号公報に開示されるビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）
【００８２】
【化２】
2005043574.tif 000004
で表される化合物からなる群から選択される物質を含有させる。ここで、Ｒ１は、低級アルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表す。また、ｌは、０〜４の整数であり、ｍは、０〜２の整数であり、ｎは、０〜２の整数を表し、ｍ＋ｎは、２以上であり、ｌ＋ｍ＋ｎは、６以下の整数である。一般式（Ｉ）で表されるベンゼン環の未置換部位は、水素原子を表す。Ｒ１の低級アルキルとしては、メチル基、エチル基等が挙げられ、炭素数１以上６以下の低級アルキル基が好ましい。また、Ｒ２及びＲ３の置換基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基等のアラルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。さらに、Ａｒ１及びＡｒ２のアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等があげられ、その置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、ベンジル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００８３】
なお、上記のビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される物質のうち、ビスベンジルベンゼン誘導体が好ましい。ここに、ビスベンジルベンゼン誘導体とは、一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、ｌが０であり、Ｒ２及びＲ３が、互いに独立な、置換又は無置換のメチレン基であり、Ａｒ１及びＡｒ２が、互いに独立な、置換又は無置換のアリール基である。
【００８４】
また、感光層における、上記のビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される物質の含有量は、好ましくは、０．５重量％以上７重量％以下、より好ましくは、０．７重量％以上６重量％以下、さらに好ましくは１重量％以上５重量％以下である。上記の物質の含有量が０．５重量％より小さい場合には、オゾンやＮＯｘなどの酸化性物質が感光層へ侵入することを低減する効果が低いため、形成した画像の解像度が低下しやすく、画像ボケ等の画像の劣化が発生しやすくなる。上記の物質の含有量が７重量％より大きい場合には、感光体の静電特性が低下し、また経済的にも不利である。
【００８５】
このように、感光体の感光層が、上述したようなビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される物質を含む場合には、感光体の帯電によって発生するオゾン及び／又はＮＯｘ等の酸化性物質が、感光層に侵入して画像を劣化させることを低減することができる。しかしながら、ビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される物質を感光層に含有させると、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音が大きくなる傾向がある。これに対して、本発明で用いるクリーニング部材を使用すれば、ビフェニル系化合物及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される物質を感光層に添加したことによって大きくなる騒音を低減することができる。
【００８６】
本発明の画像形成装置における感光体の感光層は、導電性基体より上に形成される、帯電装置及び露光装置によって電荷を発生する電荷発生層、電荷発生層上に形成され、電荷発生層で生じた電荷を感光体の表面へ輸送する電荷輸送層を含む。また、感光体において、導電性基体と電荷発生層との間には下引層を設けてもよく、電荷輸送層上に保護層を設けてもよい。これらの導電性基体、電荷発生層、電荷輸送層、下引層、及び保護層を形成する材料及び方法には、それぞれ、周知の材料及び方法を使用することができる。
【００８７】
なお、発明の実施の形態におけるクリーニングブレード及び金属製ホルダーは、それぞれ、特許請求の範囲におけるブレード部材及び保持部材に対応する。
【００８８】
【実施例】
（実施例１及び比較例１）
１５重量部のアクリル樹脂（大日本インキ化学工業製のアクリディックＡ−４６０−６０）、及び１０重量部のメラミン樹脂（大日本インキ化学工業製のスーパーベッカミンＬ−１２１−６０）を、８０重量部のエチルメチルケトンに溶解させた。９０重量部の酸化チタンの粉末（富士チタン工業製のＴＭ−１）をこの溶液に加え、ボールミルで１２時間分散させ、下引層用塗工液を得た。外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、及び長さ３３０ｍｍのアルミニウムドラムを、得られた下引層用塗工液に浸漬した後、一定の速度で垂直に引き上げて、下引層用塗工液をアルミニウムドラムに塗布した。このドラムを、その方向を維持したまま、乾燥室に移動させ、１４０℃で２３分間乾燥させ、厚さ３．４μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【００８９】
次に、１５重量部のブチラール樹脂（積水化学製のエスレックＢＬＳ）を１５０重量部のシクロヘキサノンに溶解させ、
【００９０】
【化３】
2005043574.tif 000005
で表される構造式を有する１０重量部のトリスアゾ顔料を、その溶液に加えて、ボールミルで４８時間分散させ、電荷発生層用塗工液を得た。このようして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、一定の速度で垂直に引き上げて、電荷発生層用塗工液を、下引層を形成したアルミドラムに塗布した。下引層の形成と同様に、このドラムを１２０℃で２０分間乾燥させ、約０．２μｍの電荷発生層を下引層上に形成した。
【００９１】
次に、
【００９２】
【化４】
2005043574.tif 000006
によって表される構造式を有する６重量部の電荷輸送性物質、１０重量部のポリカーボネート樹脂（帝人化成製のパンライトＫ−１３００）、上記一般式（Ｉ）で表される化合物の一つであるビスベンジルベンゼン誘導体である０．７重量部の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼン、及び０．００２重量部のシリコンオイル（信越化学工業製のＫＦ−５０）を、９０重量部の塩化メチレンに溶解させて、電荷輸送層用塗工液を得た。
【００９３】
こうして得られた電荷輸送層用塗工液に、下引層及び電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、一定の速度で垂直に引き上げて、電荷輸送層用塗工液を、下引層及び電荷発生層を形成したアルミドラムに塗布した。下引層及び電荷発生層の形成と同様に、このドラムを１２０℃で２０分間乾燥させ、約３２μｍの電荷輸送層を電荷発生層上に形成した。
【００９４】
このようにして作製した感光体の中心部に、長さ６０ｍｍのアルミニウムの制振材１本を配置し、アクリル系接着剤で固定した。この感光体を、リコー製の画像形成装置ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２００を改良することによって得られた、感光体の停止時に感光体の回転数が１回転／分以上１０回転／分以下である時間が、０．６秒以上０．７秒以下である、画像形成装置に組み込んだ。この際に、感光体を、直流接触帯電方式を用いる帯電ローラー、現像装置、クリーニング部材を搭載したｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２００用プロセスカートリッジに搭載した。
【００９５】
ここで、クリーニング部材におけるクリーニングブレードを保持するスチール製ホルダーとして、図２（ｂ）に示すようなスチール製ホルダーを用いた。このスチール製ホルダーにおいては、θが９３°であり、Ｗが２５ｍｍであり、θ’が９０°であり、Ｈが７ｍｍであった（実施例１）。
【００９６】
比較のために、第三の片部が第一の片部に対して折り曲げられてないスチール製ホルダーを用いた以外は、同じ構成を有するプロセスカートリッジも作製した（比較例１）。
【００９７】
実施例１のスチール製ホルダーを用いた画像形成装置及び比較例１のスチール製ホルダーを用いた画像形成装置をそれぞれ使用して、室温２８℃で、Ａ４横画像の形成を、１枚当たり１５秒間隔で、合計６０分間の間繰り返した。６０分後、それぞれの画像形成装置における感光体の温度は、３９℃であった。それぞれの画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体が停止する直前の騒音を測定した。マイクは、ソニー製のエレクトレットコンデンサーマイクＷＣＭ−Ｔ１１５を用い、録音ソフトとしてＥ．Ｎ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ製のサウンドモニターＦＦＴ  Ｖｅｒ．７．０を用いて、それらの騒音をＰＣに録音した。騒音の録音を行った後、Ｃｙｃｌｅ  ｏｆ  ５ｔｈ製のＳｏｕｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅ  ＦｒｅｅＶｅｒ．２．９０を使用して、録音した騒音の音量を、１７ｄＢのボリュームで拡大した。この拡大した音の周波数特性を、上記サウンドモニターＦＦＴを使用して測定したところ、騒音がする時刻には、５００Ｈｚ付近に大きな騒音が測定された。ここで、４５０Ｈｚ以上５５０Ｈｚ以下の音のみを抽出して聞いたところ、問題とする騒音の音であることを確認することができた。よって、騒音の評価基準として、５００Ｈｚ付近の音の最大音量を採用した。
【００９８】
なお、騒音に対する官能評価から、５００Ｈｚ付近の音の最大音量が−２０ｄＢ以下である場合は、画像形成装置の直ぐ近くにいても、騒音が全く気にならないレベルである。また、−１６ｄＢ以下である場合は、空調が稼動してないオフィス環境で画像形成装置から１ｍだけ離れれば、騒音が気にならず、−１４ｄＢ以下である場合は、空調が稼動しているオフィス環境で画像形成装置から１ｍだけ離れれば、騒音がほとんど気にならないレベルである。さらに、−１０ｄＢ以下である場合は、空調が稼動しているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れれば、騒音は聞こえるものの不快には感じず、−１０ｄＢ以上である場合は、空調が稼動しているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れていても騒音が不快に感じるレベルである。
【００９９】
実施例１のスチール製ホルダーを用いた画像形成装置及び比較例１のスチール製ホルダーを用いた画像形成装置に対して５００Ｈｚ付近の音の最大音量を測定した結果を下表
【０１００】
【表１】
2005043574.tif 000007
に示す。表より、比較例１のスチール製ホルダーを用いた画像形成装置からの５００Ｈｚ付近の音の最大音量は、−６．４ｄＢであり、この騒音は、空調が稼動しているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れていても騒音が不快に感じられるレベルである。これに対して、実施例１のスチール製ホルダーを用いた画像形成装置からの５００Ｈｚ付近の音の最大音量は、−２０．５ｄＢであり、この音は、画像形成装置のすぐ近くにいても全く気にならないレベルである。
【０１０１】
（実施例２、３及び４、並びに比較例２）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液に含まれる１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が、０．１重量部、０．５重量部、及び１．１重量部である感光体を、それぞれ作製した（それぞれ、実施例２、実施例３及び比較例２、及び実施例４に対応する）。電荷輸送層用塗工液に含まれる１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が、それぞれ、０．１重量部、０．５重量部、及び１．１重量部の感光体を用い、交流帯電方式の帯電装置を使用した以外には、実施例１及び比較例１と同じプロセスカートリッジを作製して、画像形成装置に組み込んだ（実施例２、３及び４、並びに比較例２）。
【０１０２】
それぞれのプロセスカートリッジを組み込んだ画像形成装置を使用して、３０℃で、Ａ４横画像の形成を、１枚当たり１５秒間隔で、合計１０分間の間繰り返した。１０分後、それぞれの画像形成装置における感光体の温度は、４０℃であった。それぞれの画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体が停止する直前の騒音を測定した。
【０１０３】
実施例１のスチール製ホルダー並びに１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が、それぞれ、０．１重量部、０．５重量部、及び１．１重量部である感光体を用いた画像形成装置（実施例２、３、及び４）、並びに比較例１のスチール製ホルダー及び１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０．５重量部である感光体を用いた画像形成装置（比較例２）に対して、５００Ｈｚ付近の音の最大音量を測定した結果を下表
【０１０４】
【表２】
2005043574.tif 000008
に示す。表より、比較例１のスチール製ホルダーを用いた比較例２の画像形成装置からの５００Ｈｚ付近の音の最大音量は、−４．１ｄＢであり、この騒音は、空調が稼動しているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れていても騒音が不快に感じられるレベルである。これに対して、実施例１のスチール製ホルダーを用いた実施例２、３、及び４の画像形成装置からの５００Ｈｚ付近の音の最大音量は、それぞれ、−１９．３ｄＢ、−１８．８ｄＢ、及び−１８．０ｄＢであり、これらの音は、感光体に含まれる１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量に関わらず、空調が稼動してないオフィス環境で画像形成装置から１ｍだけ離れれば、騒音が気にならないレベルである。
【０１０５】
（実施例５、６及び７、並びに比較例３）
実施例３において、図２（ｂ）に示す角度θ’が、４５°、７０°、１２０°、及び１５０°であるスチール製ホルダーを作製した（それぞれ、実施例５、６及び７、並びに比較例３に対応する）。スチール製ホルダーのθ’が、それぞれ、４５°、７０°、１２０°、及び１５０°である以外には、実施例３と同じプロセスカートリッジを作製し、画像形成装置に組み込んだ（実施例５、６及び７、並びに比較例３に対応する）。
【０１０６】
それぞれのプロセスカートリッジを組み込んだ画像形成装置を使用して、３０℃で、Ａ４横画像の形成を、１枚当たり１５秒間隔で、合計１０分間の間繰り返した。１０分後、それぞれの画像形成装置における感光体の温度は、４０℃であった。それぞれの画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体が停止する直前の騒音を測定した。
【０１０７】
θ’が、それぞれ、４５°、７０°、１２０°、及び１５０°であるスチール製ホルダーを用いた画像形成装置（実施例５、６及び７、並びに比較例３）に対して、５００Ｈｚ付近の音の最大音量を測定した結果を下表
【０１０８】
【表３】
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に示す。表より、θ’が、それぞれ、比較的小さい４５°、７０°、及び１２０°であるスチール製ホルダーを用いた実施例５、６及び７の画像形成装置からの５００Ｈｚ付近の音の最大音量は、それぞれ、−１７．５ｄＢ、−１８．５ｄＢ、及び−１７．２ｄＢであり、これらの音は、空調が稼動してないオフィス環境で画像形成装置から１ｍだけ離れれば、騒音が気にならないレベルである。これに対して、θ’が、比較的大きい１５０°であるスチール製ホルダーを用いた比較例３の画像形成装置からの５００Ｈｚ付近の音の最大音量は、−８．０ｄＢであり、この騒音は、空調が稼動しているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れていても騒音が不快に感じられるレベルである。
【０１０９】
（実施例８及び比較例４）
実施例３の画像形成装置及び比較例１の画像形成装置を用いて、温度３０℃及び湿度９０％の環境で、Ａ４横画像の形成を９９枚連続で２００回（合計１９８００枚）行った（実施例８及び比較例４）。全面にわたって均一なハーフトーン画像を出力したところ、第二の片部及び第三の片部が第一の片部と平行ではないスチール製ホルダーを有するクリーニング部材を使用した、実施例３の画像形成装置で形成した画像は、正常であった（実施例８）。これに対して、第三の片部が第一の片部と平行であるスチール製ホルダーを有するクリーニング部材を使用した、比較例１の画像形成装置で形成した画像の解像度が低く、その画像の一部に像流れ（ボケ）が発生した（比較例４）。
【０１１０】
以上、本発明を説明するための実施形態を示してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、これらの実施形態を変形及び変更することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明によれば、単純な構成で騒音を低減させた小型で低価格の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することができる。
【０１１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の画像形成装置に用いるクリーニング部材を説明する図である。
【図２】従来の画像形成装置の概略の断面図である。
【図３】本発明による画像形成装置の概略の断面図である。
【図４】本発明による画像形成装置に用いるクリーニング部材を説明する図であり、（ａ）は、クリーニング部材の斜視図であり、（ｂ）は、クリーニング部材の断面図である。
【図５】本発明による画像形成装置に用いる別のクリーニング部材を説明する図であり、（ａ）は、クリーニング部材の斜視図であり、（ｂ）は、クリーニング部材の断面図である。
【図６】本発明による画像形成装置に用いるクリーニング部材の機能を説明する図である。
【符号の説明】
１１    感光体
１２    接触帯電装置
１３    露光装置
１４    現像ロール
１５    紙
１６    転写ロール
１７    クリーニングブレード
１８    除電装置
１９    定着装置
２０    金属製ホルダー
２１    現像剤回収装置
２２    スクリュー
２３    第一の折曲部
２４    第二の折曲部
２５    凸部
２６    第一の端部
２７    第二の端部
２８    シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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