(57)【要約】【課題】適正割引率を容易に設定することができる流体計測装置を提供する。【解決手段】消費側に供給する流体の流量を計測する流体計測装置において、消費側にて継続して使用した流体の使用量を積算する継続使用カウンタ６２ａと、消費側における流体の継続した使用を判定する継続判定使用量を記憶する継続判定使用量記憶手段６２ｂと、消費側における流体の使用開始を検出する使用開始検出手段６１ａ１と、該使用開始を検出してから継続して発生する流量を継続使用量として積算する継続使用量積算手段６１ａ２と、該積算した継続使用量が、継続判定使用量記憶手段６２ｂに記憶している継続判定使用量に達したか否かを判定する判定手段６１ａ３と、判定手段６１ａ３の継続判定使用量に達したとの判定に応じて、継続使用カウンタ６２ａを用いた流量の計数を開始する演算手段６１ａ４と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2005043175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費側に供給する流体の流量を計測する流体計測装置において、
前記消費側にて継続して使用した前記流体の使用量を積算する継続使用カウンタと、
前記消費側における前記流体の継続した使用を判定する継続判定使用量を記憶する継続判定使用量記憶手段と、
前記消費側における前記流体の使用開始を検出する使用開始検出手段と、
前記使用開始検出手段が使用開始を検出してから継続して発生する前記流量を継続使用量として積算する継続使用量積算手段と、
前記継続使用量積算手段が積算した継続使用量が、前記継続判定使用量記憶手段に記憶している継続判定使用量に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の前記継続判定使用量に達したとの判定に応じて、前記継続使用カウンタを用いた前記流量の計数を開始する演算手段と、
を備えることを特徴とする流体計測装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記継続使用量積算手段が積算した継続使用量を加算した前記継続使用カウンタ、若しくは、前記継続判定使用量を加算した前記継続使用カウンタを用いて前記計数を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の流体計測装置。
【請求項３】
消費側に供給する流体の流量を計測する流体計測装置において、
前記消費側にて継続して使用した前記流体の使用量を積算する継続使用カウンタと、
前記消費側における前記流体の継続した使用を判定する継続判定使用量を記憶する継続判定使用量記憶手段と、
前記消費側における前記流体の使用開始を検出する使用開始検出手段と、
前記使用開始検出手段が使用開始を検出してから継続して発生する前記流量を継続使用量として積算する継続使用量積算手段と、
前記継続使用量積算手段が積算した継続使用量が、前記継続判定使用量記憶手段に記憶している継続判定使用量に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の前記継続判定使用量に達したとの判定に応じて、前記継続使用量積算手段が積算した継続使用量若しくは前記継続判定使用量を前記継続使用カウンタに加算する演算手段と、
を備えることを特徴とする流体計測装置。
【請求項４】
ガス供給ライン中に設けられたガスメータの通過ガス流量に応じて流量信号を発する流量測定手段と、請求項１〜３の何れかに記載の流体計測装置と、を備えるガスメータであって、
前記流体計測装置は、前記流量測定手段が発した流量信号に基づいて前記流量を測定する
ことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体計測装置及びガスメータに関し、より詳細には、消費側に供給する流体の流量を計測する流体計測装置、及び、該流体計測装置を備えるガスメータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスの供給側は、所定期間（例えば１ヶ月）毎に検針等によって得られたガス消費者のガス消費量に応じたガス料金を計算し、当該ガス料金をガス消費者に請求している。そして、従来よりガス消費量の拡大やガス器具の拡販やガス事業者間の販売競争に勝ち残るために、特別なガス使用料金体系を適用することが考えられてきた。例えば、ガス消費量の大きいガス器具のガス使用料金を割安にしたり、特定のガス器具のガス使用料金を割安にしたりする等の方法が考えられてきた。
【０００３】
割引料金に対応するための従来の装置としては、特許文献１の自動検針用ガスメータ端末装置（以下、ガスメータ端末装置という）が提案されている。このガスメータ端末装置は、大型ガス給湯のようなガス流量の大きなもの、ガス流量は小さいが比較的長時間使用されるもの、ガス流量が小さく使用時間が短いもの等のガス器具区分を予め定め、測定したガス流量により現在使用中のガス器具がどの区分に属するかを推定し、この推定した各ガス器具区分別にそれぞれの流量を積算して記憶することで、個々のガス器具によって料金算定の基準を変えて料金計算を行うことを可能とした。
【０００４】
また、特許文献２のマルチガスカウンタは、ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う少なくとも一つの電子式の積算値カウンタを有し、この積算値カウンタが、異なる条件でのガス流量の積算値をカウントする長時間積算値カウンタ、大流量積算値カウンタ等を有する構成とすることで、多様なガス料金の課金システムを採用することができるようにしてきた。そして、長時間積算値カウンタ、大流量積算値カウンタを用いることにより、使用ガス器具の特定を可能としてきた。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２７９４８７８号公報  （第２頁、第１図）
【特許文献２】
特許第３３５７０２３号公報  （第６頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の装置では、使用状況に応じてガスの消費量やその消費に要する所要時間が変化するガス器具を正確に特定することが困難であるため、ガス消費者にガス器具別割引サービスを提供すると告知しても、例えば給湯器と床暖房のように単位時間当たりのガス消費量が同じようなものが存在すると、場合によって割引対象器具を使用していても積算しないこととがあった。
【０００７】
この場合、積算しない条件についてガス消費者に説明する必要があるが、専門的な内容であることからガス消費者にとってはわかりにくく、誤解を招いて金銭トラブルを引き起こす可能性があった。また、これを回避するために、割引対象器具が使用されている可能性がある全てのパターンを考慮した積算を行うと、割引対象器具以外の器具についても合わせて積算してしまう可能性があり、他の器具の消費量も含まれてしまうと、ガス事業者の採算が取れなくなるため、割引率を低く抑えなければならず、ガス消費者へのアピール度が低くなってしまう。
【０００８】
また、割引対象の積算開始タイミングを時間で判定しようとすると、例えば、所定時間以上であればガス使用量が大きくても小さくても積算してしまうため、最終的にガス料金に反映される積算量を推測することが難しく、ガス事業者等は適正な割引率を設定することが困難であった。
【０００９】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、適正な割引率を容易に設定することができる流体計測装置及びガスメータを提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の流体計測装置は、図１の基本構成図に示すように、消費側に供給する流体の流量を計測する流体計測装置において、前記消費側にて継続して使用した前記流体の使用量を積算する継続使用カウンタ６２ａと、前記消費側における前記流体の継続した使用を判定する継続判定使用量を記憶する継続判定使用量記憶手段６２ｂと、前記消費側における前記流体の使用開始を検出する使用開始検出手段６１ａ１と、前記使用開始検出手段６１ａ１が使用開始を検出してから継続して発生する前記流量を継続使用量として積算する継続使用量積算手段６１ａ２と、前記継続使用量積算手段６１ａ２が積算した継続使用量が、前記継続判定使用量記憶手段６２ｂに記憶している継続判定使用量に達したか否かを判定する判定手段６１ａ３と、前記判定手段６１ａ３の前記継続判定使用量に達したとの判定に応じて、前記継続使用カウンタ６２ａを用いた前記流量の計数を開始する演算手段６１ａ４と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に記載した本発明の流体計測装置によれば、消費側における流体の使用開始が使用開始検出手段６１ａ１によって検出されると、該検出から継続して発生する流量が継続使用量として継続使用量積算手段６１ａ２によって積算される。そして、該積算した継続使用量が継続判定使用量記憶手段６２ｂに記憶している継続判定使用量に達したと判定手段６１ａ３によって判定されると、継続使用カウンタ６２ａを用いた流量の計数が演算手段６１ａ４によって開始される。よって、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタ６２ａを用いた流量の計数を開始することから、継続使用カウンタ６２ａには一定の継続判定使用量を確保した上での流量の継続した使用量を積算することができる。従って、従来のように所定時間以上であれば流体の使用量が大きくても小さくても積算してしまうという問題を回避することができ、継続使用カウンタ６２ａに積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができるため、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の流体計測装置において、前記演算手段６１ａ４は、前記継続使用量積算手段６１ａ２が積算した継続使用量を加算した前記継続使用カウンタ６２ａ、若しくは、前記継続判定使用量を加算した前記継続使用カウンタ６２ａを用いて前記計数を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に記載した本発明の流体計測装置によれば、判定手段６１ａ３によって継続使用量が継続判定使用量に達したと判定されると、その継続使用量を加算した継続使用カウンタ６２ａ、若しくは、継続判定使用量を加算した継続使用カウンタ６２ａを用いた流量の計数が演算手段６１ａ４によって開始される。よって、消費側における流体の使用開始を検出してからの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用量若しくは継続判定使用量を加算した継続使用カウンタ６２ａを用いて流量の計数を開始することから、継続使用カウンタ６２ａには継続判定使用量以上の継続した使用量を確実に積算することができる。従って、継続した継続判定使用量以上の流体の使用量を確実に継続使用カウンタ６２ａに積算することができるため、適正な割引率を設定した割引料金サービスを提案することができる。
【００１４】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項３記載の流体計測装置は、図１の基本構成図に示すように、消費側に供給する流体の流量を計測する流体計測装置において、前記消費側にて継続して使用した前記流体の使用量を積算する継続使用カウンタ６２ａと、前記消費側における前記流体の継続した使用を判定する継続判定使用量を記憶する継続判定使用量記憶手段６２ｂと、前記消費側における前記流体の使用開始を検出する使用開始検出手段６１ａ１と、前記使用開始検出手段６１ａ１が使用開始を検出してから継続して発生する前記流量を継続使用量として積算する継続使用量積算手段６１ａ２と、前記継続使用量積算手段６１ａ２が積算した継続使用量が、前記継続判定使用量記憶手段６２ｂに記憶している継続判定使用量に達したか否かを判定する判定手段６１ａ３と、前記判定手段６１ａ３の前記継続判定使用量に達したとの判定に応じて、前記継続使用量積算手段６１ａ２が積算した継続使用量若しくは前記継続判定使用量を前記継続使用カウンタ６２ａに加算する演算手段６１ａ４と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項３に記載した本発明の流体計測装置によれば、消費側における流体の使用開始が使用開始検出手段６１ａ１によって検出されると、該検出から継続して発生する流量が継続使用量として継続使用量積算手段６１ａ２によって積算される。そして、該積算した継続使用量が継続判定使用量記憶手段６２ｂに記憶している継続判定使用量に達したと判定手段６１ａ３によって判定されると、継続使用カウンタ６２ａに継続使用量若しくは継続判定使用量が演算手段６１ａ４によって加算される。よって、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタ６２ａに継続使用量若しくは継続判定使用量を加算することから、継続使用カウンタ６２ａには上限を定めた一定使用量を積算することができる。従って、従来のように所定時間以上であれば流体の使用量が大きくても小さくても積算してしまうという問題を回避することができ、継続使用カウンタ６２ａに積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができるため、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができる。
【００１６】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載のガスメータは、図１の基本構成図に示すように、ガス供給ライン中に設けられたガスメータの通過ガス流量に応じて流量信号を発する流量測定手段６３と、請求項１〜３の何れかに記載の流体計測装置６０と、を備えるガスメータであって、前記流体計測装置６０は、前記流量測定手段が発した流量信号に基づいて前記流量を測定することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項４に記載した本発明のガスメータによれば、流量測定手段６３によって発せられた流量信号に基づいてガスメータを通過するガス流量が流体計測装置６０によって測定される。よって、ガスメータは、ガスの流量を流体計測装置６０によって計測し、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタ６２ａを用いた流量の計数を開始することから、継続使用カウンタ６２ａには一定の継続判定使用量を確保した上での流量の継続した使用量を積算することができる。若しくは、継続使用カウンタ６２ａに継続使用量若しくは継続判定使用量を加算することから、継続使用カウンタ６２ａには上限を定めた一定使用量を積算することができる。従って、継続使用カウンタ６２ａに積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができ、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引料金サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引料金サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る流体計測装置をガスメータに組み込んだ場合の一実施の形態を、図２〜図７の図面を参照して説明する。
【００１９】
ここで、図２はガス供給設備の一例を示す構成図であり、図３は本発明に係るガスメータの概略構成の一例を示す構成図であり、図４は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る流体計測処理の一例を示すフローチャートであり、図５は継続使用カウンタに積算される使用量の一例を説明するための図であり、図６は継続使用カウンタに積算される使用量の第２例を説明するための図であり、図７は継続使用カウンタに積算される使用量の第３例を説明するための図である。
【００２０】
図２に示すガス供給設備において、２本のガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、高圧ホース２ａ及び２ｂを介して、圧力調整器３に供給される。この圧力調整器３によってガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、所定の圧力のガスに調整される。
【００２１】
調整されたガスは、途中に閉止コック４を有するガス管路５を介してガスメータ６に供給された後、さらにガス管路７、該ガス管路７から分岐した分岐ガス管路８を介して、主に消費側の室内等に設けられたガス器具９に供給されている。このガス器具９としては、例えば、給湯器９ａ、ガスコンロ９ｂ、ガスヒータ９ｃ、ガス床暖房９ｄなどがある。
【００２２】
次に、電池からの電力の供給により動作し、本発明の流体計測装置を組み込んだガスメータ６の構成について、図３を参照して以下に説明する。
【００２３】
ガスメータ６は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）６１を有している。μＣＯＭ６１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）６１ａ、ＣＰＵ６１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ６１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ６１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ６１ｃ等を有して構成している。
【００２４】
ガスメータ６はさらに、前記電池からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ６１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等のメモリ部６２を有する。そして、本実施の形態では、μＣＯＭ６１とメモリ部６２によって流体計測装置を実現している。
【００２５】
このメモリ部６２は、検針カウンタ６２１、継続使用カウンタ６２２、継続判定カウンタ６２３、継続判定使用量６２４、流量登録テーブル６２５等を記憶している。そして、検針カウンタ６２１には、ガスメータ６を通過する通過ガス流量を測定し、そのガス流量を積算した積算値（消費量）が格納される。
【００２６】
継続使用カウンタ６２２には、ガス販売業者等によって予め定められた積算条件を満たすときの、消費側にて継続して使用されたガスの使用量を積算した積算値が格納される。つまり、継続使用カウンタ６２２には、例えば、割引対象となる使用量等の任意の使用量が格納される。
【００２７】
継続判定カウンタ６２３には、消費側におけるガスの使用開始を検出してから継続して発生したガス流量を積算した積算値が継続使用量として格納される。そして、ガスの使用が終了すると、継続判定カウンタ６２３に「０」が設定されることでクリアされる。
【００２８】
継続判定使用量６２４には、ガス販売業者、ガスメータ６の製造元等によって予め定められ、消費側におけるガスの継続した使用量を判定するための継続判定使用量が格納される。そして、本実施の形態において、継続判定使用量６２４は割引率の変更に伴い、ガスメータ６に対する入力、ガスメータ６における受信に応じて発生した変更情報等に基づいて変更することが可能な構成となっている。
【００２９】
よって、ガス販売業者等が割引対象とするガスの使用量に対応する継続判定使用量６２４を設定することで、一定のガス使用量を確保したときにそれ以上の使用量を割引対象にしたり、上限を決めた一定使用量までを割引対象と設定することができるため、適正な割引率の設定を容易に行うことができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態では、メモリ部６２に継続使用カウンタ６２２と継続判定使用量６２４を記憶していることから、このメモリ部６２が特許請求の範囲に記載の継続使用カウンタ及び継続判定使用量記憶手段として機能している。
【００３１】
メモリ部６２はさらに、流量登録テーブル６２５等の各種テーブルを記憶している。この流量登録テーブル６２５は、ガス流量の増加に伴う変化が生じたときに、その変化量が流量として登録される。また、ガス流量の減少に伴う変化が生じたときは、その変化量に対応する登録済の流量が流量登録テーブル６２５から削除される。よって、この流量登録テーブル６２５を参照することで、消費側におけるガスの使用状況を認識することができる。
【００３２】
ガスメータ６はさらに、流量センサ６３、表示部６４、通信部６５を有し、それらの各々は、図示しないインタフェース部を介してμＣＯＭ６１に接続している。
【００３３】
流量センサ６３は、請求項中の流量測定手段に相当し、可動部（膜）の動きに応じて流量信号を発生し、該流量信号はデジタル変換されてμＣＯＭ６１に出力される。なお、本実施の形態では、流量センサ６３が可動部の動きに応じて流量信号を発生する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ガスメータ６内のガス通路を流れるガス流に応じて流量信号を発生するフローセンサなどを用いても差し支えない。
【００３４】
表示部６４には、ガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）などが用いられ、μＣＯＭ６１からの制御によって表示を行う。操作部６５は、複数の操作スイッチを有して構成しており、検針員等の操作に応じた信号はμＣＯＭ６１に入力される。
【００３５】
通信部６６には、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が用いられ、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者の管理センタ等との通信を可能とし、μＣＯＭ６１によって制御される。
【００３６】
次に、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが実行する本発明に係る流体計測処理の一例を、図４のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００３７】
図４に示す流体計測処理が実行されると、ステップＳ１において、流量センサ６３からの流量信号の有無に基づいて、流量があるか否かが判定される。流量なしと判定された場合は（Ｓ１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、流量の発生を待つ。一方、流量ありと判定された場合は（Ｓ１でＹ）、ステップＳ２に進む。
【００３８】
ステップＳ２において、流量センサ６３から入力された流量信号に基づいて算出されたガス流量がメモリ部６２の検針カウンタ６２１に積算され、ステップＳ３において、その算出されたガス流量からその変化量が測定されてＲＡＭ６１ｃに記憶され、その後ステップＳ４に進む。
【００３９】
ステップＳ４において、測定された変化量に基づいて流量変化があるか否かが判定される。流量変化なしと判定された場合は（Ｓ４でＮ）、ステップＳ１０に進む。一方、流量変化ありと判定された場合は（Ｓ４でＹ）、消費側で使用開始若しくは使用終了したガス器具９があるものと見なし、ステップＳ５に進む。
【００４０】
ステップＳ５において、測定された変化量に基づいて、流量変化は増加であるか否かが判定される。増加ではない、つまり減少であると判定された場合は（Ｓ５でＮ）、ステップＳ６において、ＲＡＭ６１ｃに記憶している変化量に対応する流量が流量登録テーブル６２５から削除され、ステップＳ７に進む。
【００４１】
ステップＳ７において、流量登録テーブル６２５に登録されている流量（変化量）が全て削除されていれば、継続判定カウンタ６２３はクリアされて「０」が設定されることで積算が停止され、継続判定カウンタ６２３のフラグをＯＮして積算待機状態となり、ステップＳ８に進む。
【００４２】
ステップＳ８において、流量登録テーブル６２５に他の流量が登録されているか否かが判定される。他の流量登録はないと判定された場合は（Ｓ８でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、他に流量登録ありと判定された場合は（Ｓ８でＹ）、ステップＳ１０に進む。
【００４３】
また、ステップＳ５で変化は増加であると判定された場合は（Ｓ５でＹ）、ステップＳ９において、測定された変化量が流量として流量登録テーブル６２５に登録され、ステップＳ１０に進む。
【００４４】
ステップＳ１０において、継続判定カウンタ６２３が積算待機中（フラグＯＮ中）であるか否かが判定される。積算待機中であると判定された場合は（Ｓ１０でＹ）、ステップＳ１１（継続使用量積算手段）において、測定されたガス流量が継続判定カウンタ６２３に積算され、その後ステップＳ１２に進む。
【００４５】
ステップＳ１２（判定手段）において、継続判定カウンタ６２３の積算値とメモリ部６２の継続判定使用量６２４とが比較され、その比較結果に基づいて継続判定カウンタ６２３の積算値（使用量）が継続判定使用量６２４に達したか否かが判定される。継続判定使用量６２４に達していないと判定された場合は（Ｓ１２でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４６】
一方、継続判定カウンタ６２３の積算値が継続判定使用量６２４に達したと判定された場合は（Ｓ１２でＹ）、ステップＳ１３において、継続判定カウンタ６２３のカウントがストップされ、そのフラグがＯＦＦされ、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４７】
また、ステップＳ１０で積算待機中ではないと判定された場合は（Ｓ１０でＮ）、ステップＳ１４（演算手段）において、前記算出されたガス流量がメモリ部６２の継続使用カウンタ６２２に積算され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４８】
以上説明したように、ステップＳ３〜Ｓ５の一連の処理によって流量変化の増加をガス器具９の使用開始と見なしていることから、本実施の形態ではそれらが請求項中の使用開始検出手段に相当する。よって、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが特許請求の範囲に記載の使用開始検出手段、継続使用量積算手段、判定手段、並びに演算手段として機能している。
【００４９】
なお、使用開始検出手段については、流量の有無に基づいて検出する他にも、ガス器具９から開始信号等を受信したするなど種々異なる方法で実現することができる。
【００５０】
次に、上述した本発明に係るガスメータ６の本実施の形態の動作（作用）の一例を、図５の図面を参照して以下に説明する。なお、図５はガス等の流体の継続した流量を積算した使用量（体積）の一例を示したものであり、メモリ部６２の継続判定使用量６２４は、その値が継続判定使用量ＣＪにガス販売業者等によって設定された場合であることを前提する。
【００５１】
ガス床暖房９ｄの使用開始に応じたガスがガスメータ６を流れると、ガスメータ６は、その流れを流量センサ６３からの流量信号によって検出し、その流量信号に基づいて流量を測定し、該測定した流量に基づいて変化量を測定する。そして、その変化量に基づいて前記使用開始を検出すると、該検出から継続して発生するガス流量が継続判定カウンタ６２３に積算する。
【００５２】
その後、継続判定カウンタ６２３に積算した使用量が図５に示す継続判定使用量ＣＪに達すると、継続使用カウンタ６２ａを用いた流量の計数を開始する。そして、図５に示すように、継続判定使用量ＣＪに継続使用量Ｃを加えた使用量となったときにガス床暖房９ｄの使用が終了すると、継続使用カウンタ６２ａには継続判定使用量Ｃが積算されたことになる。
【００５３】
以上説明したように、ガスメータ６は、ガスの流量を流体計測装置６０によって計測し、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタ６２２を用いた流量の計数を開始することから、継続使用カウンタ６２２には一定の継続判定使用量ＣＪを確保した上での流量の継続使用量Ｃを積算することができる。
【００５４】
従って、継続使用カウンタ６２２に積算した継続使用量Ｃをそのまま割引対象とすることができ、該継続使用量Ｃに基づいて適正な割引率を容易に設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引料金サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引料金サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【００５５】
また、上述した本実施の形態では、図５に示すように、継続判定使用量ＣＪについては、継続使用カウンタ６２２に積算しない場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、継続判定使用量ＣＪを継続使用カウンタ６２２に積算する実施の形態とすることもできる。
【００５６】
例えば、図４に示すフローチャートのステップＳ１３において、継続判定カウンタ６２３のカウントをストップした際に、継続使用カウンタ６２２に継続判定カウンタ６２３の積算値（使用量）を加算する、若しくは、継続判定使用量６２４を加算することで、図６に示すように、継続使用量Ｃと継続判定使用量ＣＪの双方を継続使用カウンタ６２２に積算することができる。
【００５７】
よって、消費側における流体の使用開始を検出してからの継続した使用量が継続判定使用量ＣＪに達すると、継続した使用量若しくは継続判定使用量ＣＪを加算した継続使用カウンタ６２２を用いて流量の計数を開始することから、継続使用カウンタ６２ａには継続判定使用量ＣＪ以上の継続した使用量を確実に積算することができる。従って、継続した継続判定使用量ＣＪ以上の流体の使用量を確実に継続使用カウンタ６２２に積算することができるため、適正な割引率を設定した割引料金サービスを提案することができる。
【００５８】
また、上述した本実施の形態に限定するものではなく、図７に示すように、継続使用カウンタ６２２に積算する使用量に上限を設定する実施の形態とすることもできる。
【００５９】
例えば、図４に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１３を、継続使用カウンタ６２２に継続判定カウンタ６２３に積算した使用量を加算する処理に変更し、ステップＳ１４を削除することで対応することができる。
【００６０】
すると、図７に示すように、ガスメータ６は、ガスの流量を流体計測装置６０によって計測し、消費側におけるガスの使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量ＣＪに達すると、継続使用カウンタ６２２に継続使用量若しくは継続判定使用量ＣＪを加算することから、継続使用カウンタ６２２には上限を定めた一定使用量を積算することができる。
【００６１】
従って、上述した本実施の形態と同様に、継続使用カウンタ６２２に積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができ、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引料金サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引料金サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【００６２】
なお、上述した本実施の形態では、流体をガスとした場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、水道水等の他の流体を計測する流体計測装置とすることもできる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の流体計測装置によれば、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタを用いた流量の計数を開始することから、継続使用カウンタには一定の継続判定使用量を確保した上での流量の継続した使用量を積算することができる。従って、従来のように所定時間以上であれば流体の使用量が大きくても小さくても積算してしまうという問題を回避することができ、継続使用カウンタに積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができるため、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができる。
【００６４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、消費側における流体の使用開始を検出してからの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用量若しくは継続判定使用量を加算した継続使用カウンタを用いて流量の計数を開始することから、継続使用カウンタには継続判定使用量以上の継続した使用量を確実に積算することができる。従って、継続した継続判定使用量以上の流体の使用量を確実に継続使用カウンタに積算することができるため、適正な割引率を設定した割引料金サービスを提案することができる。
【００６５】
以上説明したように請求項３に記載した本発明の流体計測装置によれば、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタに継続使用量若しくは継続判定使用量を加算することから、継続使用カウンタには上限を定めた一定使用量を積算することができる。従って、従来のように所定時間以上であれば流体の使用量が大きくても小さくても積算してしまうという問題を回避することができ、継続使用カウンタに積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができるため、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができる。
【００６６】
以上説明したように請求項４に記載した本発明のガスメータによれば、ガスメータは、ガスの流量を流体計測装置によって計測し、消費側における流体の使用開始を検出し、該検出からの継続使用量が継続判定使用量に達すると、継続使用カウンタを用いた流量の計数を開始することから、継続使用カウンタには一定の継続判定使用量を確保した上での流量の継続した使用量を積算することができる。若しくは、継続使用カウンタに継続使用量若しくは継続判定使用量を加算することから、継続使用カウンタには上限を定めた一定使用量を積算することができる。従って、継続使用カウンタに積算した継続使用量をそのまま割引対象とすることができ、該継続使用量に基づいて適正な割引率を容易に設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引料金サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引料金サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体計測装置及びガスメータの基本構成を示す図である。
【図２】ガス供給設備の一例を示す構成図である。
【図３】本発明に係るガスメータの概略構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る流体計測処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】継続使用カウンタに積算される使用量の一例を説明するための図である。
【図６】継続使用カウンタに積算される使用量の第２例を説明するための図である。
【図７】継続使用カウンタに積算される使用量の第３例を説明するための図である。
【符号の説明】
６０          流体計測装置
６１ａ１      使用開始検出手段（ＣＰＵ）
６１ａ２      継続使用量積算手段（ＣＰＵ）
６１ａ３      判定計数手段（ＣＰＵ）
６１ａ４      演算手段（ＣＰＵ）
６２ａ        継続使用カウンタ（メモリ部）
６２ｂ        継続判定使用量記憶手段（メモリ部）
６３          流量測定手段（流量センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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