(57)【要約】【課題】急峻なフィルタを用いることなく、送受信アンテナ間の相互結合量を大きくし、小型化及び低価格化を図るマイクロストリップアンテナを提供する。【解決手段】マイクロストリップアンテナは、受信用マイクロストリップアンテナ１と、送信用マイクロストリップアンテナ２と、これらを支持する誘電体基板３と、誘電体基板３の裏面の全体に被着したグランド板４と、送信用マイクロストリップアンテナ給電点５と、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と、一つのスロット７と、一つのシールド８とを備える。スロット７は、誘電体基板３の裏面に被着したグランド板４上にある受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と送信用マイクロストリップアンテナ給電点５との間に形成された長方形状の間隙である。シールド８は、スロット７を覆い、金属からなる。【選択図】図３
2005244317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板上の平面に対して水平な方向に離れて設置された送信用マイクロストリップアンテナと受信用マイクロストリップアンテナとを備えるマイクロストリップアンテナであって、
前記誘電体基板の裏面に被着したグランド板上にある受信用マイクロストリップアンテナ給電点と送信用マイクロストリップアンテナ給電点との間に形成された長方形状のスロットと、
該スロットを覆う金属からなるシールドと
を備えることを特徴とするマイクロストリップアンテナ。
【請求項２】
前記スロットの長辺の長さをＬ、短辺の長さをＷとすると、０．７λ0＜Ｌ＜１．０λ0、Ｗ＜０．５λ0であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロストリップアンテナ。
【請求項３】
前記シールドは、直方体形状であり、巾をＳ＿Ｗ、高さをＳ＿Ｈとすると、Ｓ＿Ｗ＜０．５λ0、０．０５λ0＜Ｓ＿Ｈ＜０．２λ0であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロストリップアンテナ。
【請求項４】
前記スロットは複数形成され、前記シールドは複数のスロットを覆うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロストリップアンテナ。
【請求項５】
励振周波数帯域が異なる送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対が前記誘電体基板上に複数配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロストリップアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動体通信用基地局に用いられる送受分離型マイクロストリップアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話や無線ＬＡＮなどの急速な普及により、無線通信分野は飛躍的に発展している。これらの無線通信において、アンテナは必要不可欠なものであり、その中においてもマイクロストリップアンテナ（ＭＳＡ）は、小型かつ軽量で、構造が簡易である等の理由により多く用いられている。
【０００３】
従来、移動体通信用基地局に用いられている送受分離型マイクロストリップアンテナは、図１８に示すように、受信用マイクロストリップアンテナ１１と、送信用マイクロストリップアンテナ１２と、これらを支持する誘電体基板１３と、誘電体基板１３の裏面の全体に被着したグランド板１４と、送信用マイクロストリップアンテナ給電点１５と、受信用マイクロストリップアンテナ給電点１６とを備える。
【０００４】
送信用マイクロストリップアンテナ給電点１５と受信用マイクロストリップアンテナ給電点１６とはグランド板１４から絶縁されて誘電体基板１３を貫通し、送信用マイクロストリップアンテナ１２と受信用マイクロストリップアンテナ１１とに電気的に接続される。このアンテナの構成において、受信用マイクロストリップアンテナ１１と送信用マイクロストリップアンテナ１２との共振周波数の中心となる周波数の波長をλ0とした場合、受信用マイクロストリップアンテナ１１と送信用マイクロストリップアンテナ１２とのほぼ中心点を結ぶ線の距離をλ0／２とすると、受信用マイクロストリップアンテナ１１と送信用マイクロストリップアンテナ１２との相互結合量（アイソレーション）は約−３０ｄＢとなる。
【０００５】
一方、送受信共用のアンテナ素子を用いて、送受信各々に対して給電方法を変えることによって、送受信アンテナ間のアイソレーション特性を−３２ｄＢ程度確保する技術は開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−４１６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、図１８に示す送受分離型マイクロストリップアンテナ及び特許文献１に開示されたマイクロストリップアンテナの送受信アンテナ素子間の相互結合量は、−３０〜−３２ｄＢ程度である。このため、実用上では、減衰特性の急峻なフィルタ、即ち分離度の良いフィルタを挿入して、相互結合量を−９０ｄＢ程度に補う必要がある。
【０００７】
しかしながら、このような減衰特性の急峻なフィルタは高価であるため、これを挿入することにより、アンテナシステムにかかるコストが高くなる。又、フィルタを挿入することにより、形状、重量も大きくなり、アンテナシステムの小型化及び軽量化を阻害している。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、急峻なフィルタを用いることなく、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図るマイクロストリップアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、誘電体基板上の平面に対して水平な方向に離れて設置された送信用マイクロストリップアンテナと受信用マイクロストリップアンテナとを備えるマイクロストリップアンテナであって、誘電体基板の裏面に被着したグランド板上にある受信用マイクロストリップアンテナ給電点と送信用マイクロストリップアンテナ給電点との間に形成された長方形状のスロットと、スロットを覆う金属からなるシールドとを備えるマイクロストリップアンテナであることを要旨とする。
【００１０】
又、送信用マイクロストリップアンテナと受信用マイクロストリップアンテナとの距離は、受信用マイクロストリップアンテナ１と送信用マイクロストリップアンテナ２との中心点間の距離である。
【００１１】
本発明の特徴に係るマイクロストリップアンテナによると、急峻なフィルタを用いることなく、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図ることができる。又、スロットをシールドで覆うことにより、グランド板後方に存在するフィルタやアンプのような導体の影響を受けず、送受信アンテナ素子間相互結合量の劣化が生じない。
【００１２】
又、本発明の特徴に係るマイクロストリップアンテナにおいて、スロットの長辺の長さをＬ、短辺の長さをＷとすると、０．７λ0＜Ｌ＜１．０λ0、Ｗ＜０．５λ0であることが好ましい。このように設計されたスロットを形成すると、特に、送信用マイクロストリップアンテナから受信用マイクロストリップアンテナへの回り込み電量を小さくすることができ、送受信アンテナ素子間の相互結合量を大きく低減する。
【００１３】
又、本発明の特徴に係るマイクロストリップアンテナにおいて、シールドは、直方体形状であり、巾をＳ＿Ｗ、高さをＳ＿Ｈとすると、Ｓ＿Ｗ＜０．５λ0、０．０５λ0＜Ｓ＿Ｈ＜０．２λ0であることが好ましい。このように設計されたシールドでスロットを覆うことにより、特に、グランド板後方に存在するフィルタやアンプのような導体の影響を受けず、実用性が向上する。
【００１４】
又、本発明の特徴に係るマイクロストリップアンテナは、スロットを複数形成し、シールドは複数のスロットを覆うこととしてもよい。複数のスロットを形成しても、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図ることができる。
【００１５】
又、本発明の特徴に係るマイクロストリップアンテナは、励振周波数帯域が異なる送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対を誘電体基板上に複数配置してもよい。このマイクロストリップアンテナによると、多周波共用の送受信分離型マイクロストリップアンテナとして使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、急峻なフィルタを用いることなく、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図るマイクロストリップアンテナを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、ＩＭＴ−２０００を対象とした、移動体通信用基地局に用いられる送受信分離型マイクロストリップアンテナである。
【００１９】
第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、図１〜３に示すように、受信周波数帯用マイクロストリップアンテナ（以下において、「受信用マイクロストリップアンテナ」という。）１と、送信周波数帯用マイクロストリップアンテナ（以下において、「送信用マイクロストリップアンテナ」という。）２と、これらを支持する誘電体基板３と、誘電体基板３の裏面の全体に被着したグランド板４と、送信周波数帯用マイクロストリップアンテナ給電点（以下において、「送信用マイクロストリップアンテナ給電点」という。）５と、受信周波数帯用マイクロストリップアンテナ（以下において、「受信用マイクロストリップアンテナ給電点」という。）６と、一つのスロット７と、一つのシールド８とを備える。
【００２０】
図２に示すグランド板４上に、図１に示すようにシールド８を設置した図が図３である。以下の図面において、説明の便宜上、受信用マイクロストリップアンテナ１及び送信用マイクロストリップアンテナ２が設置された誘電体基板３側を表面、送信用マイクロストリップアンテナ給電点５及び受信用マイクロストリップアンテナ給電点６が設置されたグランド板４側を裏面とする。
【００２１】
送信用マイクロストリップアンテナ給電点５と受信用マイクロストリップアンテナ給電点６とはグランド板４から絶縁されて誘電体基板３を貫通し、送信用マイクロストリップアンテナ２と受信用マイクロストリップアンテナ１とに電気的に接続される。
【００２２】
このアンテナの構成において、受信用マイクロストリップアンテナ１と送信用マイクロストリップアンテナ２との共振周波数の中心周波数の波長をλ0とする場合、受信用マイクロストリップアンテナ１と送信用マイクロストリップアンテナ２とは、誘電体基板３の平面に対して水平な方向に概λ0／２離れて設置される。
【００２３】
又、第１の実施の形態では、受信用マイクロストリップアンテナ１の共振周波数の波長をλrとすると、受信用マイクロストリップアンテナ１は、一辺がλr／２の正四辺形である。同様に、送信用マイクロストリップアンテナ２の共振周波数の波長をλtとすると、送信用マイクロストリップアンテナ２は、一辺がλt／２の正四辺形である。
【００２４】
スロット７は、誘電体基板３の裏面に被着したグランド板４上にある受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と送信用マイクロストリップアンテナ給電点５との間に形成された長方形状の間隙である。詳しくは、スロット７は、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と送信用マイクロストリップアンテナ給電点５とを結ぶ線と直交する方向に長辺を有し、当該結ぶ線と平行する方向に短辺を有する長方形状を有する。又、スロットの長辺の長さをＬ、短辺の長さをＷとすると、０．７λ0＜Ｌ＜１．０λ0、Ｗ＜０．５λ0である。
【００２５】
シールド８は、スロット７を覆い、金属からなる。ここで、シールドの原料となる金属としては、例えば、鉄、銅、ニッケル、あるいはそれらの合金などが好適に用いられる。
【００２６】
又、シールド８は、直方体形状であり、巾をＳ＿Ｗ、高さをＳ＿Ｈとすると、Ｓ＿Ｗ＜０．５λ0、０．０５λ0＜Ｓ＿Ｈ＜０．２λ0である。ここで、シールド８の巾Ｓ＿Ｗ及び高さＳ＿Ｈは、図４に示すように、シールドの内側の寸法である。
【００２７】
又、図４は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図であり、図５は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図である。このように、スロット７がシールド８によって覆われている。
【００２８】
次に、第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナを用いた場合の相互結合量の測定結果について説明する。
【００２９】
受信用マイクロストリップアンテナ１の共振周波数を１９５０ＭＨｚとし、送信用マイクロストリップアンテナ２の共振周波数を２１４０ＭＨｚとし、スロット７の長さＬ及びＷを変化させたときの受信帯域（１９４０−１９６０ＭＨｚ）におけるアンテナ素子間総合結合量の最大値の計算結果を図６に示す。ここでは、シールド８の巾Ｓ＿Ｗを０．３λ0とし、シールド８の高さＳ＿Ｈを０．０７λ0とした。
【００３０】
図６から明らかなように、受信帯域の相互結合量は、Ｌ並びにＷによって大きく変動し、相互結合量を低減するには適切なスロットサイズ（Ｌ及びＷの組み合わせ）を選択する必要がある。図６において、受信帯域におけるアンテナ素子間相互結合量を最小とするＬ並びにＷ、即ち、Ｌ＝０．９７λ0、Ｗ＝０．０１３λ0を選択した場合のアンテナ素子間相互結合量の周波数特性を、図１８に示すスロットがない従来のマイクロストリップアンテナと比較して、図７に示す。
【００３１】
本発明に係る実施例と従来例とを比較すると、ＩＭＴ−２０００における帯域、例えば、周波数１．９０―１．９８ＧＨｚにおいて、大きくアンテナ素子間の相互結合量が低減されており、送信用マイクロストリップアンテナ２から受信用マイクロストリップアンテナ１への回り込み電量を小さくできていることが分かる。
【００３２】
第１の実施形態に係るマイクロストリップアンテナによると、特に、ＩＭＴ−２０００帯域において、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図ることができる。又、グランド板４後方にフィルタやアンプのような導体が存在する際には、その影響を受け送受信アンテナ素子間相互結合量の劣化が生じる問題があったが、シールド８を設けることにより、導体の影響を受けず、実用性が向上する。
【００３３】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、１つのスロット７を備えるが、第２の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、複数のスロット７を備える。
【００３４】
第２の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、図８〜１１に示すように、受信用マイクロストリップアンテナ１と、送信用マイクロストリップアンテナ２と、これらを支持する誘電体基板３と、誘電体基板３の裏面の全体に被着したグランド板４と、送信用マイクロストリップアンテナ給電点５と、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と、二つのスロット７ａ、７ｂと、一つのシールド８とを備える。
【００３５】
スロット７ａ、７ｂは、誘電体基板３の裏面に被着したグランド板４上にある受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と送信用マイクロストリップアンテナ給電点５との間に形成された長方形状の間隙である。詳しくは、スロット７ａ、７ｂは、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と送信用マイクロストリップアンテナ給電点５とを結ぶ線と直交する方向に長辺を有し、当該結ぶ線と平行する方向に短辺を有する長方形状を有する。又、スロット７ａ、７ｂの長辺の長さをＬ、短辺の長さをＷとすると、どちらのスロットも０．７λ0＜Ｌ＜１．０λ0、Ｗ＜０．５λ0の条件を満たす。
【００３６】
受信用マイクロストリップアンテナ１や送信用マイクロストリップアンテナ２の配置や大きさ、シールド８などについては、第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３７】
図９は、図８（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図であり、図１０は、図８（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図であり、図１１は、図８（ａ）におけるＣ−Ｃ’断面図である。このように、長さの異なる二つのスロット７が一つのシールド８によって覆われている。二つのスロット７を設けても、第１の実施の形態と同様に、受信帯域において、大きくアンテナ素子間の相互結合量を低減し、送信用マイクロストリップアンテナ２から受信用マイクロストリップアンテナ１への回り込み電量を小さくできる。
【００３８】
第２の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナによると、複数のスロット７を形成することにより、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図ることができる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対１、２を１つ備えるが、第３の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、励振周波数帯域が異なる送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対を誘電体基板上に複数備える。
【００４０】
第３の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、図１２〜１６に示すように、受信用マイクロストリップアンテナ１ａ、１ｂ、１ｃと、送信用マイクロストリップアンテナ２ａ、２ｂ、２ｃと、これらを支持する誘電体基板３と、誘電体基板３の裏面の全体に被着したグランド板４と、送信用マイクロストリップアンテナ給電点５と、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と、三つのスロット７ａ、７ｂ、７ｃと、一つのシールド８とを備える。第３の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナは、送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対１ａ及び２ａ、１ｂ及び２ｂ、１ｃ及び２ｃは、それぞれ異なる励振周波数帯域を有し、３周波共用の送受信分離型マイクロストリップアンテナである。
【００４１】
このアンテナの構成において、受信用マイクロストリップアンテナ１ａと送信用マイクロストリップアンテナ２ａとの共振周波数の中心周波数の波長をλ0aとする場合、受信用マイクロストリップアンテナ１ａと送信用マイクロストリップアンテナ２ａとは、誘電体基板３の平面に対して水平な方向に概λ0a／２離れて設置される。同様に、受信用マイクロストリップアンテナ１ｂと送信用マイクロストリップアンテナ２ｂとの共振周波数の中心周波数の波長をλ0bとする場合、受信用マイクロストリップアンテナ１ｂと送信用マイクロストリップアンテナ２ｂとは、誘電体基板３の平面に対して水平な方向に概λ0b／２離れて設置される。又、受信用マイクロストリップアンテナ１ｃと送信用マイクロストリップアンテナ２ｃとの共振周波数の中心周波数の波長をλ0cとする場合、受信用マイクロストリップアンテナ１ｃと送信用マイクロストリップアンテナ２ｃとは、誘電体基板３の平面に対して水平な方向に概λ0c／２離れて設置される。
【００４２】
又、第３の実施の形態では、受信用マイクロストリップアンテナ１ａの共振周波数の波長をλraとすると、受信用マイクロストリップアンテナ１ａは、一辺がλra／２の正四辺形であり、送信用マイクロストリップアンテナ２ａの共振周波数の波長をλtaとすると、送信用マイクロストリップアンテナ２ａは、一辺がλta／２の正四辺形である。同様に、受信用マイクロストリップアンテナ１ｂの共振周波数の波長をλrbとすると、受信用マイクロストリップアンテナ１ｂは、一辺がλrb／２の正四辺形であり、送信用マイクロストリップアンテナ２ｂの共振周波数の波長をλtbとすると、送信用マイクロストリップアンテナ２ｂは、一辺がλtb／２の正四辺形である。又、受信用マイクロストリップアンテナ１ｃの共振周波数の波長をλrcとすると、受信用マイクロストリップアンテナ１ｃは、一辺がλrc／２の正四辺形であり、送信用マイクロストリップアンテナ２ｃの共振周波数の波長をλtcとすると、送信用マイクロストリップアンテナ２ｃは、一辺がλtc／２の正四辺形である。
【００４３】
スロット７ａ、７ｂ、７ｃは、誘電体基板３の裏面に被着したグランド板４上にある受信用マイクロストリップアンテナ給電点６ａ、６ｂ、５ｃと送信用マイクロストリップアンテナ給電点５ａ、５ｂ、５ｃとの間にそれぞれ形成された長方形状の間隙である。詳しくは、スロット７ａ、７ｂ、７ｃは、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６ａ、６ｂ、６ｃと送信用マイクロストリップアンテナ給電点５ａ、５ｂ、５ｃとを結ぶ線と直交する方向に長辺を有し、当該結ぶ線と平行する方向に短辺を有する長方形状を有する。又、スロット７ａ、７ｂ、７ｃの長辺の長さをそれぞれＬa、Ｌb、Ｌc、短辺の長さをそれぞれＷa、Ｗb、Ｗcとすると、スロット７ａは０．７λ0a＜Ｌa＜１．０λ0a、Ｗa＜０．５λ0aの条件を満たし、スロット７ｂは０．７λ0b＜Ｌb＜１．０λ0b、Ｗb＜０．５λ0bの条件を満たし、スロット７ｃは０．７λ0c＜Ｌc＜１．０λ0c、Ｗc＜０．５λ0cの条件を満たす。
【００４４】
その他、シールド８などの構成については、第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４５】
図１３は、図１２（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図であり、図１４は、図１２（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図であり、図１５は、図１２（ａ）におけるＣ−Ｃ’断面図であり、図１６は、図１２（ａ）におけるＤ−Ｄ’断面図である。このように、それぞれの送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対の給電点５ａ及び６ａ、５ｂ及び６ｂ、５ｃ及び６ｃ間に、スロット７ａ、７ｂ、７ｃを形成し、長さの異なる三つのスロット７ａ、７ｂ、７ｃが一つのシールド８によって覆われている。
【００４６】
励振周波数帯域が異なる送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対を誘電体基板上に複数備えても、第１の実施の形態と同様に、受信帯域において、大きくアンテナ素子間の相互結合量を低減し、それぞれの送信用マイクロストリップアンテナ２ａ、２ｂ、２ｃから受信用マイクロストリップアンテナ１ａ、１ｂ、１ｃへの回り込み電量を小さくできる。
【００４７】
第３の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナによると、送信用及び受信用マイクロストリップアンテナ対を複数備えることにより、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、小型化及び低価格化を図ることができる。又、第３の実施の形態に係るのマイクロストリップアンテナは、多周波共用の送受信分離型マイクロストリップアンテナとして使用することができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４９】
例えば、第１〜第３の実施の形態において、スロット７の中心は、誘電体基板７の中心付近、あるいは、受信用マイクロストリップアンテナ給電点６と送信用マイクロストリップアンテナ給電点５とを結ぶ線の中心点付近に配置される図面を用いて説明を行ったが、スロット７の位置は誘電体基板７の中心、あるいは、給電点間の中心とは限らない。
【００５０】
例えば、図１７に示すように、スロット７を誘電体基板３の中心よりＸ方向（図面において横方向）にΔｘ、Ｙ方向（図面において縦方向）にΔｙの距離だけ変位させて配置してもよい。
【００５１】
このように、スロット７の位置が、二つの給電点の中心位置からどちらか一方の給電点方向へ移動（Δｙ）しても、二つの給電点を結んだ方向と垂直方向へ移動（Δｘ）しても、受信帯域において、大きく送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減し、送信用マイクロストリップアンテナから受信用マイクロストリップアンテナへの回り込み電量を小さくすることができる。従って、スロット７の位置に製造誤差が生じた場合であっても、送受信アンテナ素子間の相互結合量を低減することができる。
【００５２】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナの構成斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナの構成ブロック図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である（その１）。
【図３】第１の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナの構成ブロック図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である（その２）。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】図３（ａ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るマイクロストリップアンテナの相互結合量の最大値を示すグラフである。
【図７】第１の実施形態に係るマイクロストリップアンテナの相互結合量を示すグラフである。
【図８】第２の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナの構成ブロック図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】図８（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図１０】図８（ａ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１１】図８（ａ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【図１２】第３の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナの構成ブロック図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である。
【図１３】図１２（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図１４】図１２（ａ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１５】図１２（ａ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【図１６】図１２（ａ）のＤ−Ｄ’断面図である。
【図１７】その他の実施の形態に係るマイクロストリップアンテナの構成ブロック図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
【図１８】従来のマイクロストリップアンテナの構成ブロック図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１１  受信周波数帯用マイクロストリップアンテナ
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、１２  送信周波数帯用マイクロストリップアンテナ
３、１３  誘電体基板
４、１４  グランド板
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、１５  送信周波数帯用マイクロストリップアンテナ給電点
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、１６  受信周波数帯用マイクロストリップアンテナ給電点
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  スロット
８  シールド
【図１】
2005244317.tif 000003
【図２】
2005244317.tif 000004
【図３】
2005244317.tif 000005
【図４】
2005244317.tif 000006
【図５】
2005244317.tif 000007
【図６】
2005244317.tif 000008
【図７】
2005244317.tif 000009
【図８】
2005244317.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005244317.tif 000013
【図１２】
2005244317.tif 000014
【図１３】
2005244317.tif 000015
【図１４】
2005244317.tif 000016
【図１５】
2005244317.tif 000017
【図１６】
2005244317.tif 000018
【図１７】
2005244317.tif 000019
【図１８】
2005244317.tif 000020