(57)【要約】【課題】  緊急通話後の実質的な接続関係の維持を保証することができる。【解決手段】  加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、電話端末による、加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継装置において、通話状態管理部と、緊急通話判定部と、通話状態復帰部とを備え、通話状態が緊急通話状態にあるときには、加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届いた場合、それを拒否することにより緊急通話状態を維持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、当該電話端末による、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継装置において、
通話状態が、緊急通話状態であるか、非緊急通話状態であるかを管理する通話状態管理部と、
着信先を指定するために前記電話端末から供給された着信先識別子に基づいて、その着信先との通話が緊急通話であるか否かを判定し、緊急通話であると判定した場合には、前記通話状態を緊急通話状態に遷移させる緊急通話判定部と、
前記通話状態が緊急通話状態に遷移したことを契機として時間の計測を開始し、計測結果が所定の緊急通話状態保持時間に達したときに、前記通話状態を緊急通話状態から非緊急通話状態に復帰させる通話状態復帰部とを備え、
前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届いた場合、それを拒否することにより緊急通話状態を維持することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１の中継装置において、
前記通話状態復帰部は、
前記計測結果が緊急通話状態保持時間に達する前であっても、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網のうち、前記緊急通話に用いたほうの網に対応する所定の呼管理装置が、前記電話端末による着信先識別子の指定を待ち受けていることを伝える所定の制御信号が届いた場合には、前記通話状態を非緊急通話状態に復帰させることを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１の中継装置において、
前記通話状態復帰部は、
前記計測結果が緊急通話状態保持時間に達する前であっても、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網のうち、前記緊急通話に用いたほうの網に対応する所定の呼管理装置が緊急通話先のオンフックを検知し、なおかつ、当該緊急通話先以外からの新たな呼設定要求信号を届けてきた場合には、前記通話状態を非緊急通話状態に復帰させることを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項３の中継装置において、
前記通話状態復帰部は、
前記呼設定要求信号を届けてきたのが、前記緊急通話先である場合には、前記通話状態を緊急通話状態に維持するとともに、その呼設定要求信号を受け入れて呼設定に応じることを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項１の中継装置において、
前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行うほうを、前記端末用インタフェース部とハードウエア的に直結させることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、当該電話端末による、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継方法において、
通話状態管理部が、通話状態が、緊急通話状態であるか、非緊急通話状態であるかを管理し、
緊急通話判定部が、着信先を指定するために前記電話端末から供給された着信先識別子に基づいて、その着信先との通話が緊急通話であるか否かを判定し、緊急通話であると判定した場合には、前記通話状態を緊急通話状態に遷移させ、
通話状態復帰部が、前記通話状態が緊急通話状態に遷移したことを契機として時間の計測を開始し、計測結果が所定の緊急通話状態保持時間に達したときに、前記通話状態を緊急通話状態から非緊急通話状態に復帰させる場合、
前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届くと、それを拒否することによって緊急通話状態を維持することを特徴とする中継方法。
【請求項７】
加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、当該電話端末による、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継プログラムにおいて、コンピュータに、
通話状態が、緊急通話状態であるか、非緊急通話状態であるかを管理する通話状態管理機能と、
着信先を指定するために前記電話端末から供給された着信先識別子に基づいて、その着信先との通話が緊急通話であるか否かを判定し、緊急通話であると判定した場合には、前記通話状態を緊急通話状態に遷移させる緊急通話判定機能と、
前記通話状態が緊急通話状態に遷移したことを契機として時間の計測を開始し、計測結果が所定の緊急通話状態保持時間に達したときに、前記通話状態を緊急通話状態から非緊急通話状態に復帰させる通話状態復帰機能とを実現させ、
前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届いた場合、それを拒否することにより緊急通話状態を維持することを特徴とする中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中継装置、中継方法、および中継プログラムに関し、例えば、電話端末を収容するＲＧＷ（Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｇａｔｅ−Ｗａｙ）で緊急ダイヤルサービスを提供する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の加入電話網（ＰＳＴＮ）で実現されている緊急通話機能にはいくつかの要件があるが、そのうちの１つに、緊急通話時の実質的な接続関係を緊急通話先が望む限り維持できる点がある。実質的な接続関係の維持は、回線の保留および呼び返し（緊急通話先からの逆発信）によって実現される。
【０００３】
例えば、加入電話網で１１０番ダイヤル等の緊急通話を行った場合、通話後に自電話端末からオンフックしても通話回線は保持され、またオフフックすればすぐに緊急通話先と通話を行うことができ、緊急通話機能がはたらいている間は、他の回線から自電話端末への着信は行われない。
【０００４】
また、自電話端末の電話番号は、（番号非通知の選択などを行っていても）必ず緊急通話先に伝えられるため、その電話番号に基づいて緊急通話先から呼び返しによる着信が入ってくる場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ＶｏＩＰ通信網、加入電話網双方への発着信をサポートする前記ＲＧＷでは、ＶｏＩＰ通信網と加入電話網の両方を収容しているため、上述した実質的な接続関係の維持が行えない可能性がある。
【０００６】
例えば、加入電話網で緊急通話を行った場合、そのことをＶｏＩＰ通信網内の呼管理機能（例えば、ＳＩＰサーバやＨ．３２３ゲートキーパなど）やＲＧＷ内の呼制御機能では認識できないため、緊急通話先が接続関係の維持を望んでいる期間内であっても、第３者からの新たな呼設定要求信号をＲＧＷに伝えたり、反対に、前記自電話端末からの他の着信先への発呼を許容してしまうからである。
【０００７】
ＲＧＷが自電話端末のオンフック後ただちに、ＶｏＩＰ通信網を介して第３者からの新たな呼設定要求信号を受けると、自電話端末をオフフックしてもそのオフフックを第３者からの呼設定要求信号に対する応答として処理し、前記緊急通話先と通話をできないことが起こり得る。また、ＲＧＷがＶｏＩＰ通信網を介した自電話端末から他の着信先への発呼などによって占有されてしまうと、緊急通話先が前記呼び返しを行っても、自電話端末に接続できないことも起こり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、当該電話端末による、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継装置において、（１）通話状態が、緊急通話状態であるか、非緊急通話状態であるかを管理する通話状態管理部と、（２）着信先を指定するために前記電話端末から供給された着信先識別子に基づいて、その着信先との通話が緊急通話であるか否かを判定し、緊急通話であると判定した場合には、前記通話状態を緊急通話状態に遷移させる緊急通話判定部と、（３）前記通話状態が緊急通話状態に遷移したことを契機として時間の計測を開始し、計測結果が所定の緊急通話状態保持時間に達したときに、前記通話状態を緊急通話状態から非緊急通話状態に復帰させる通話状態復帰部とを備え、（４）前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届いた場合、それを拒否することにより緊急通話状態を維持することを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明では、加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、当該電話端末による、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継方法において、（１）通話状態管理部が、通話状態が、緊急通話状態であるか、非緊急通話状態であるかを管理し、（２）緊急通話判定部が、着信先を指定するために前記電話端末から供給された着信先識別子に基づいて、その着信先との通話が緊急通話であるか否かを判定し、緊急通話であると判定した場合には、前記通話状態を緊急通話状態に遷移させ、（３）通話状態復帰部が、前記通話状態が緊急通話状態に遷移したことを契機として時間の計測を開始し、計測結果が所定の緊急通話状態保持時間に達したときに、前記通話状態を緊急通話状態から非緊急通話状態に復帰させる場合、（４）前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届くと、それを拒否することによって緊急通話状態を維持することを特徴とする。
【００１０】
さらに、第３の本発明では、加入電話網に接続する加入電話用インタフェース部と、ＶｏＩＰ通信網に接続するＶｏＩＰ用インタフェース部と、電話端末を接続する端末用インタフェース部とを備え、当該電話端末による、前記加入電話網またはＶｏＩＰ通信網を用いた音声通信を実現させる中継プログラムにおいて、コンピュータに、（１）通話状態が、緊急通話状態であるか、非緊急通話状態であるかを管理する通話状態管理機能と、（２）着信先を指定するために前記電話端末から供給された着信先識別子に基づいて、その着信先との通話が緊急通話であるか否かを判定し、緊急通話であると判定した場合には、前記通話状態を緊急通話状態に遷移させる緊急通話判定機能と、（３）前記通話状態が緊急通話状態に遷移したことを契機として時間の計測を開始し、計測結果が所定の緊急通話状態保持時間に達したときに、前記通話状態を緊急通話状態から非緊急通話状態に復帰させる通話状態復帰機能とを実現させ、（４）前記通話状態が緊急通話状態にあるときには、前記加入電話用インタフェース部およびＶｏＩＰ用インタフェース部のうち、前記緊急通話を行ったほうと異なるインタフェース部から電話端末に対して新たな呼設定要求信号が届いた場合、それを拒否することにより緊急通話状態を維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緊急通話後の実質的な接続関係の維持を保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる中継装置、中継方法、および中継プログラムの実施形態について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１４】
図１において、当該通信システム１０は、ＩＰ網１１と、ＰＳＴＮ網１２と、ＲＧＷ装置１３と、電話端末１４〜１７とを備えている。
【００１５】
このうちＩＰ網１１は特定の通信事業者が運営しＶｏＩＰ通信に使用するネットワークである。当該ＩＰ網１１はＯＳＩ参照モデルのネットワーク層でＩＰプロトコルを用いるネットワークであればその他のネットワークにも置換可能であり、例えば、インターネットなどに置き換えることもできる。
【００１６】
ＰＳＴＮ網１２は通常の加入電話網である。本実施形態における緊急通話はもっぱらこの加入電話網を用いて実行されるものとする。
【００１７】
ＲＧＷ装置１３は、配下の電話端末１４と、ＩＰ網１１またはＰＳＴＮ網１２のあいだの通信を中継する中継装置であり、ゲートウエイ機能も備えている。
【００１８】
電話端末１４をＶｏＩＰ非対応の一般電話機であるものとすると、このゲートウエイ機能はＶｏＩＰゲートウエイである。ＶｏＩＰゲートウエイには、呼制御機能のほか、電話端末１４のユーザＵ１が発話した音声を符号化し、その符号化結果をＩＰパケットに収めて送信する機能と、ユーザＵ１の通話相手（例えば、Ｕ２）から届いたＩＰパケットから符号化結果を取り出して復号し、復号結果に応じた音声情報を電話端末１４へ届ける機能が含まれる。
【００１９】
電話端末１５はＩＰ網１１上に配置されたＩＰ電話機である。
【００２０】
また、電話端末１６，１７はＰＳＴＮ網１２上に配置された一般電話機である。
【００２１】
電話端末１４は上述したようにユーザＵ１によって利用されるが、電話端末１５はユーザＵ２によって利用され、電話端末１６はユーザＵ３によって利用され、電話端末１７はユーザＭ１によって利用される。
【００２２】
ユーザＵ２，Ｕ３は、ユーザＵ１にとって通常の通話相手であるが、ユーザＭ１は緊急通話の通話相手である。ユーザＵ１が電話端末１４で１１０番をダイヤルすることによって行う緊急通話の場合などには、当該ユーザＭ１は、管轄の都道府県警察本部などで緊急通話に対応することを任務とする担当官となる。
【００２３】
前記ＲＧＷ装置１３は図１に示す通り、その内部に、呼状態管理部２０と、ＶｏＩＰ回線制御部２１と、ＰＳＴＮ回線制御部２２と、ＳＬＩＣ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）回線制御部２３とを備えている。
【００２４】
このうち呼状態管理部２０は、ＲＧＷ装置１３内部でＳＬＩＣ回線制御部２３とＶｏＩＰ回線制御部２１の中継、およびＳＬＩＣ回線制御部２３とＰＳＴＮ回線制御部２２の中継を行うとともに、ＲＧＷ装置１３内の各構成要素２１〜２３を制御する部分である。
【００２５】
当該呼状態管理部２０はまた、ＲＧＷ装置１３の通話状態ＳＴ１を管理する機能を持っている。ＲＧＷ装置１３の通話状態ＳＴ１には、通常通話状態と緊急通話状態の２つがある。通常、ＲＧＷ装置１３の通話状態ＳＴ１は通常通話状態であるが、所定の事象（緊急通話状態遷移事象）が発生した場合には緊急通話状態に遷移する。
【００２６】
さらに当該呼状態管理部２０には、計測時間制御部２０Ａが含まれている。当該計測時間制御部２０Ａは、通話状態ＳＴ１が通常通話状態から緊急通話状態に遷移したときから時間ＴＭ１の計測を開始し、定期的にその時間（計測時間）ＴＭ１が、予め定めた緊急通話状態維持基準時間ＴＭＳに達したか否かを検査する部分である。
【００２７】
計測時間ＴＭ１が当該基準時間ＴＭＳに達したら、計測時間制御部２０Ａが前記通話状態ＳＴ１を緊急通話状態から通常通話状態に復帰させるが、時間計測の途中であっても、所定の事象（リセット事象）が発生したら、計測時間ＴＭ１の値を初期値（例えば、０秒）に戻し、再度、初期値から時間の計測を開始する処理（時間計測リセット処理）を実行する。また、これとは別な所定の事象（計測停止事象）が発生した場合には、計測時間ＴＭ１の値をその時点のまま維持し、時間計測の進行を一時停止する。
【００２８】
前記基準時間ＴＭＳの具体値としては様々な値を用いることが可能であるが、一例として、１０分（６００秒）としてもよい。
【００２９】
前記時間計測リセット処理や時間計測の一時停止を用いることで、必要ならば、上述した実質的な接続関係を、基準時間ＴＭＳよりも十分に長い時間のあいだ維持することが可能となる。
【００３０】
その一方で、後述するように、計測時間ＴＭ１が基準時間ＴＭＳに達する前であっても、必要に応じて、通話状態ＳＴ１を緊急通話状態から通常通話状態へ復帰させることができるので、必要以上に、電話端末１４の使用を緊急通話に制限することはない。
【００３１】
ＳＬＩＣ回線制御部２３は、基本的にＰＳＴＮ網における加入者回路に相当する機能を一般電話機である電話端末１４に提供する部分で、電話端末１４への呼び出しを行ったり、電話端末１４のダイヤル、オンフック、オフフックを検出する。
【００３２】
ただし当該ＳＬＩＣ回線制御部２３には、緊急通話検知部２３Ａが含まれている。
【００３３】
当該緊急通話検知部２３Ａは、ユーザＵ１が電話端末１４をオフフックしてダイヤルした着信先の電話番号（着信先番号）を検索キーとして、予め用意した緊急通話先テーブルＴＢ１を検索することによって、その着信先が通常の着信先であるか、緊急通話の着信先（例えば、１７）であるかを判定し、緊急通話の着信先であると判定した場合には、前記呼状態管理部２０の管理する通話状態ＳＴ１を通常通話状態から緊急通話状態に遷移させる。当該緊急通話検知部２３Ａにおいて緊急通話の着信先であるとの判定結果が出ることが、上述した緊急通話状態遷移事象にあたる。
【００３４】
緊急通話先テーブルＴＢ１内に登録される着信先番号には、警察への緊急通話に対応する前記「１１０」のほかに、消防への緊急通話に対応する「１１９」などが含まれ得る。また、緊急通話先に応じて、緊急通話機能に求められる要件が異なる場合などには、緊急通話先の種類（着信先番号）に応じて、緊急通話状態のなかにも複数の通話状態を設けるようにしてもよいが、ここでは、緊急通話状態は１つであるものとする。
【００３５】
前記緊急通話検知部２３Ａが緊急通話先テーブルＴＢ１を検索した結果、緊急通話先テーブルＴＢ１にその着信先番号が登録されていないため有効な検索結果が得られなかった場合、緊急通話検知部２３Ａは、通話状態ＳＴ１としてそれまでの通常通話状態を維持させる。
【００３６】
前記ＶｏＩＰ回線制御部２１は、基本的に前記ＶｏＩＰゲートウエイに相当する部分である。
【００３７】
ただしＩＰ網１１経由で、例えば電話端末１５から、電話端末１４宛ての呼設定要求メッセージが届いた場合などには、その時点の通話状態ＳＴ１に応じて異なる動作を実行する。その時点の通話状態ＳＴ１が通常通話状態である場合、ＳＬＩＣ回線制御部２３を介して電話端末１４からの呼び出しを行うが、通話状態ＳＴ１が緊急通話状態である場合には、呼び出しを行うことはない。これにより、実質的な接続関係の維持を支援するものである。
【００３８】
前記ＰＳＴＮ回線制御部２２は、基本的にＰＳＴＮ網１２に対して通常の一般電話機と同様なインタフェースを提供すること等により、ＰＳＴＮ網１２を介した音声通話を可能にする部分である。
【００３９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００４０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
当初、前記呼状態管理部２０の管理する通話状態ＳＴ１は通常通話状態にあり、前記緊急通話先テーブルＴＢ１には、少なくとも前記「１１０」が登録されているものとする。
【００４１】
この状態において、前記通話状態ＳＴ１の通常通話状態から緊急通話状態への遷移は次のようにして実行される。
【００４２】
（Ａ−２−１）通常通話状態から緊急通話状態への遷移
緊急通話を行うため、ユーザＵ１が電話端末１４をオフフックして「１１０」番をダイヤルすると、ＲＧＷ装置１３中のＳＬＩＣ回線制御部２３が持つ前記緊急通話検知部２３Ａが当該「１１０」を検索キーとして緊急通話先テーブルＴＢ１を検索する。緊急通話先テーブルＴＢ１には「１１０」が登録されているため、緊急通話検知部２３Ａは有効な検索結果を得られ、そのダイヤルによる呼設定要求が緊急通話の着信先への呼設定要求であることが分かるため、前記通話状態ＳＴ１を通常通話状態から緊急通話状態へ遷移させる。
【００４３】
ただし実際にこの遷移が実行されるのは、その緊急通話の着信先である電話端末１７とのあいだに呼が確立されたタイミングである。
【００４４】
当該ダイヤルによって指定された着信先の電話番号（ここでは、「１１０」）が、呼状態管理部２０を介してＰＳＴＮ回線制御部２２に渡されると、所定の呼制御の手順が実行され、ユーザＭ１が電話端末１７をオフフックして応答する。これにより、ＰＳＴＮ回線制御部２２、ＰＳＴＮ網１２を介して、電話端末１４と電話端末１７のあいだに呼が確立される。
【００４５】
この呼の確立はまた、前記計測時間制御部２０Ａが時間ＴＭ１の計測を開始する契機ともなる。
【００４６】
ただしこのような呼の確立は、ＳＬＩＣ回線制御部２３，ＰＳＴＮ回線制御部２２，ＰＳＴＮ網１２を介して、電話端末１４と１７のあいだで行われているものであるため、これと無関係なＩＰ網１１からは、例えば、前記電話端末１５が発呼して電話端末１４宛ての呼設定要求メッセージが届く可能性がある。そのような呼設定要求メッセージは次のようにして処理される。
【００４７】
（Ａ−２−２）緊急通話状態における着信の処理
ＶｏＩＰ回線制御部２１を介して当該呼設定要求メッセージの到達を認識すると、呼状態管理部２０は、当該呼設定要求メッセージに応じた呼の設定を拒否する旨のメッセージを、ＶｏＩＰ回線制御部２１に返送させる。呼制御プロトコルとしてＳＩＰプロトコルを用いる場合など、当該ＶｏＩＰ回線制御部２１は、前記呼設定要求メッセージに対する応答メッセージのなかに呼の設定を拒否する旨の応答コードとその理由文を含めることになる。理由文は、一例として、優先呼接続による着信拒否などを示す文字列であってもよい。
【００４８】
このとき、このような動作が行われることの条件は、前記呼状態管理部２０が管理する通話状態ＳＴ１が緊急通話状態を示していることのみであるので、例えば、ユーザＵ１がすでに電話端末１４をオンフックしていても、通話状態ＳＴ１さえ緊急通話状態であれば同様な処理が行われることになる。これにより、上述した実質的な接続関係の維持が可能になる。
【００４９】
このときにはまた、ＰＳＴＮ網１２上の緊急通話先以外の電話端末１６が発呼して、電話端末１４宛ての呼設定要求信号を送信する可能性もあるが、そのような呼設定要求信号に対しては、通常の話中音（ビジートーン）を聴取させること等で対応することが可能である。ＰＳＴＮ網１２上ではすでに前記緊急通話機能が整備されており、ＰＳＴＮ網１２上の呼管理の結果に基づいて、緊急通話中の当事者（ここでは、Ｕ１）に対する第３者（ここでは、Ｕ３）からの呼設定要求に対応することが可能である。
【００５０】
次は、要因別に、通話状態ＳＴ１を緊急通話状態から通常通話状態へ復帰させる場合の処理について３つのケースを説明する。まず最初は、ダイヤルトーン（ＤＴ）の検出による復帰である。
【００５１】
（Ａ−２−３）ダイヤルトーン検出に起因する復帰
ユーザＵ１が必要と考える緊急通話をユーザＭ１に対して行ったあとで電話端末１４をオンフックしてからオフフックすることがある。このオンフックとオフフックのあいだに、電話端末１７もオンフックされた場合など、ＰＳＴＮ網１２上の緊急通話機能が緊急通話のための通話パスの保持が不要と判断した場合には、ユーザＵ１が当該オフフックを行ったとき、ＰＳＴＮ網１２上の交換機などからダイヤルトーン（発信音：Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ）を送出する。ダイヤルトーンは一般的に、発呼しようとするユーザに対し、ダイヤルして任意の通話相手と通話することが可能となったことを伝えるための制御信号である。
【００５２】
本実施形態では、呼状態管理部２０がＰＳＴＮ回線制御部２２にダイヤルトーンの監視を要求し、この要求を受けたＰＳＴＮ回線制御部２２がＰＳＴＮ網１２とのパスを接続してＰＳＴＮ網１２からダイヤルトーンが送出されているか否かを所定の監視時間（例えば、３秒）だけ監視する。そしてこの監視時間内にダイヤルトーンが検出されると、当該ＰＳＴＮ回線制御部２２がダイヤルトーンの検出を示す通知（ダイヤルトーン検出通知）を呼状態管理部２０へ供給し、検出されなかった場合にはダイヤルトーンの非検出を示す通知（ダイヤルトーン非検出通知）を呼状態管理部２０へ供給する。
【００５３】
ＰＳＴＮ回線制御部２２からダイヤルトーン検出通知の供給を受けると、呼状態管理部２０はただちに、通話状態ＳＴ１を緊急通話状態から通常通話状態に復帰させる。この復帰は、その時点の計測時間ＴＭ１の値にかかわらず実行される。これにより、不必要に長時間、ＲＧＷ装置１３を緊急通話との関連で占有することを防止できるので、ユーザＵ１にとっての利便性も高い。
【００５４】
もちろん、前記オンフックとオフフックのあいだに十分な時間が経過していること等により、計測時間ＴＭ１が前記基準時間ＴＭＳに達して、すでに通話状態ＳＴ１が通常通話状態に復帰している場合には、このような処理は不要である。
【００５５】
いずれにしても、ＰＳＴＮ網１２がダイヤルトーンを送出している場合には、電話端末１４をオフフックしたユーザＵ１にもそのことを伝えるため、ダイヤルトーンと同等な可聴音信号をＳＬＩＣ回線制御部２３から電話端末１４に供給させるようにするとよい。ダイヤルトーンと同等な可聴信号を聴取することによって、前記ユーザＵ１は、ダイヤルして任意の通話相手（例えば、Ｕ３またはＵ２）と通話することが可能な状態になったことを認識する。
【００５６】
逆に、前記ダイヤルトーン非検出通知の供給を受けた場合、呼状態管理部２０は、通話状態ＳＴ１を緊急通話状態に維持し、ＰＳＴＮ網１２との通話パスを保持する。
【００５７】
次は、一般着信の検出により通常通話状態に復帰するケースである。
【００５８】
（Ａ−２−４）一般着信の検出に起因する復帰
前記緊急通話を行ったユーザＵ１が電話端末１４をオンフックしたあと、ＰＳＴＮ網１２から一般着信（ＩＲ着信／ＳＩＲ着信／ＣＡＲ）が入ったことをＰＳＴＮ回線制御部２２を介して認識すると、呼状態管理部２０はただちに、前記通話状態ＳＴ１を緊急通話状態から通常通話状態に復帰させる。
【００５９】
ここで、ＩＲ、ＳＩＲ、ＣＡＲは、網（ここでは、ＰＳＴＮ網１２）と端末（ここでは、ＲＧＷ１３）のあいだで用いられる加入者線の名称を示している。このうちＩＲ着信は、ＰＳＴＮ網１２が端末に着信があることを伝える呼出信号を示し、ＳＩＲ着信は、事業所集団電話などで網が端末に内線呼出の着信があったことを伝える内線呼出信号を示し、ＣＡＲは、モデム信号による情報通知を伴う着信である旨を網が情報受信端末（ここでは、ＲＧＷ１３）に伝える情報受信端末起動信号を示す。
【００６０】
このような一般着信がＲＧＷ装置１３まで届くということは、ＰＳＴＮ網１２上の前記緊急通話機能が緊急通話のための通話パスの保持が不要であると判断したことを意味するから、呼状態管理部２０は通話状態ＳＴ１をその判断に適合させるため、通常通話状態への復帰を行うものである。
【００６１】
届いた一般着信は、ＲＧＷ装置１３内で通常通り処理される。すなわち、電話端末１４から呼び出しを行い、ユーザＵ１のオフフックを待って呼設定を実行するなど、通常の呼制御の手順にしたがって処理を進める。
【００６２】
なお、前記ユーザＭ１と緊急通話を行い、ユーザＵ１が電話端末１４をオンフックしたあとで、ユーザＭ１が、ユーザＵ１との通話を行う必要性を感じた場合などに、電話端末１７を用いて電話端末１４へ発呼（上述した呼び返し）することがある。このような場合に、ＰＳＴＮ網１２経由でＲＧＷ装置１３に届く緊急着信（ＣＲ着信）を検出すると、呼状態管理部２０は通話状態ＳＴ１を緊急通話状態のまま維持する。
【００６３】
ここで、ＣＲは、網（ここでは、ＰＳＴＮ網１２）と端末（ここでは、ＲＧＷ１３）のあいだで用いられる加入者線の名称を示している。ＣＲ着信は、緊急通話を行ったあとの呼び返しによる着信である旨をＰＳＴＮ網１２がＲＧＷ１３に伝える緊急呼呼び返し信号を示す。
【００６４】
次は、前記計測時間ＴＭ１が基準時間ＴＭＳに達したことによる通常通話状態への復帰である。
【００６５】
（Ａ−２−５）基準時間経過に起因する復帰
上述したように、通話状態ＳＴ１が最初に通常通話状態から緊急通話状態に遷移したときの呼の確立を契機として、前記計測時間制御部２０Ａが計測時間ＴＭ１の計測を開始する。
【００６６】
緊急通話のあとユーザＵ１が電話端末１４をオンフックしてから、計測時間ＴＭ１の値が前記基準時間ＴＭＳに達すると、通話状態ＳＴ１は通常通話状態に復帰する。
【００６７】
なお、基準時間ＴＭＳ経過前に、電話端末１４がいったんオンフックされたあとでオフフックされた場合は、時間ＴＭ１の計測を停止する。このようなケースでは、電話端末１４は緊急通話先の電話端末１７に接続しつづける必要があるからである。
【００６８】
また、電話端末１４をいったんオンフックしたあとＰＳＴＮ網１２からの着信（前記緊急着信（ＣＲ着信））が届いた場合にも、時間ＴＭ１の計測を停止する。ただしこの着信は、前記緊急着信に限る。この着信が前記一般着信であれば、通話状態ＳＴ１はただちに通常通話状態に復帰するからである。
【００６９】
なお、時間ＴＭ１の計測を停止しているときに次の事象（リセット事象）Ｅ１およびＥ２が発生すると、そのたびに、上述した時間計測リセット処理を実行する。
【００７０】
（Ａ−２−６）リセット事象
（Ｅ１）  電話端末１４がいったんオンフックされたあとでオフフックされたとき、通話状態ＳＴ１が緊急通話状態であること。
【００７１】
（Ｅ２）  ＰＳＴＮ網１２からの着信が、電話端末１４がオフフックされ応答が行われる前に放棄（途中放棄）されたこと。
【００７２】
このＥ２により、例えばユーザＭ１は、電話端末１７で電話端末１４に呼設定を要求するたびに、時間計測リセット処理を実行させることが可能となり、実質的な接続関係を維持する時間を、必要なだけ延長させることができる。
【００７３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、緊急通話後の実質的な接続関係の維持を緊急通話先（Ｍ１）が望むだけの時間、保証することができ、呼び返しも可能なので、ＲＧＷ装置（１３）を介さない場合のＰＳＴＮ網（１２）上の緊急通話機能が提供するものとほぼ同等な実質的な接続関係の維持を実現することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、不必要に長時間、ＲＧＷ装置（１３）を緊急通話との関連で占有することを防止できるので、ユーザ（Ｕ１）にとっての利便性も高い。
【００７５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００７６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる通信システム３０の全体構成例を図２に示す。
【００７７】
図２において、図１と同じ符号１１〜１７，２０〜２３，２０Ａ、ＴＢ１を付与した各構成要素の機能は基本的に第１の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【００７８】
ただし当該ＳＬＩＣ回線制御部２３に含まれる緊急通話検知部２３Ｂは、第１の実施形態の緊急通話検知部２３Ａと異なり、電話端末１４のユーザＵ１が指定した着信先番号が緊急通話先テーブルＴＢ１に登録されていた場合、ＰＳＴＮ回線直通スイッチ３２をそれまでのオフ状態からオン状態に切り替えて、ＰＳＴＮ回線とＳＬＩＣ回線をハードウエア的に直通にさせる機能を備えている。
【００７９】
ＰＳＴＮ回線直通スイッチ３２がオン状態にある限り、ＰＳＴＮ回線とＳＬＩＣ回線はハードウエア的に直結されているため、電話端末１４がＩＰ網１１経由の着信に応答することはなく、緊急通話先との実質的な接続関係が維持される。
【００８０】
また、いったんオン状態にされたＰＳＴＮ回線直通スイッチ３２をオフ状態に戻すためには、ＲＧＷ装置３１自体を再起動させることが必要である。
【００８１】
したがって本実施形態の場合、呼状態管理部２０内に計測時間制御部２０Ａを設けることや、呼状態管理部２０内で通話状態ＳＴ１を管理すること等は必ずしも必要ではない。
【００８２】
ただし、ＶｏＩＰ回線制御部２１を介して電話端末１５などからの呼設定要求メッセージの到達を認識したとき当該ＶｏＩＰ回線制御部２１に上述した応答メッセージの返送などを行わせるためには、ＰＳＴＮ回線直通スイッチ３２がオン状態であるかオフ状態であるかを、呼状態管理部２０が認識している必要がある。
【００８３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態よりも簡単な構成で、緊急通話先との通話パスの保持や呼び返しによる着信を保証することができ、実質的な接続関係を維持することが可能である。
【００８４】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１、第２実施形態では、ＲＧＷ装置配下の電話端末は１つだけであったが、複数の電話端末がＲＧＷ装置の配下に存在していてもよいことは当然である。
【００８５】
なお、上述したように、緊急通話状態のなかに複数の通話状態を設けるようにしてもよいが、通常通話状態のなかにも、複数の通話状態を設けることが可能である。
【００８６】
また、上記第１、第２の実施形態にかかわらず、緊急通話はＩＰ網を経由して行うものであってもよい。
【００８７】
その場合、ＰＳＴＮ網内の呼管理機能などには、ＩＰ網経由の緊急通話を行ったことが認識できないため、上記第１、第２の実施形態におけるＰＳＴＮ網１２とＩＰ網１１を置き換えて考える必要がある。
【００８８】
ＩＰ網経由の緊急通話には技術的に困難な一面があることが指摘されているが、すでに実現例も存在する。
【００８９】
さらに、上記第１、第２の実施形態では、ＲＧＷ装置配下の電話端末１４を一般電話機であるものとしたが、当該電話端末１４はＶｏＩＰ対応のＩＰ電話機であってもよい。その場合、ＲＧＷ装置のゲートウエイ機能は、ＩＰ電話機をＰＳＴＮ網１２に接続するために機能することになる。
【００９０】
なお、上記第２の実施形態では、オン状態に切り替わったＰＳＴＮ回線直通スイッチ３２は、ＲＧＷ装置を再起動することによってオフ状態に復帰するものとしたが、第１の実施形態と同様に、計測時間ＴＭ１が基準時間ＴＭＳに達すること等によってオフ状態に復帰するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、上記実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。例えばＩＰプロトコルは、一例として、ＩＰＸプロトコルなどに置換できる可能性もある。
【００９２】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１の実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】第２の実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…通信システム、１１…ＩＰ網、１２…ＰＳＴＮ網、１３、３１…ＲＧＷ装置、１４〜１７…電話端末、２０…呼状態管理部、２０Ａ…計測時間制御部、２１…ＶｏＩＰ回線制御部、２２…ＰＳＴＮ回線制御部、２３…ＳＬＩＣ回線制御部、２３Ａ…緊急通話検知部、ＳＴ１…通話状態、ＴＭ１…計測時間、ＴＭＳ…基準時間（緊急通話状態維持基準時間）、ＴＢ１…緊急通話先テーブル。
【図１】
2005260746.tif 000003
【図２】
2005260746.tif 000004