(57)【要約】【課題】ケーブルの敷設張力を小さくし、既設ケーブルとの摩擦を小さくし得る、特に光ファイバーケーブルに好適な電線管、受口継手及びそれを用いたケーブル敷設方法を提供する。【解決手段】管内の軸方向に沿って、内側に通線ワイヤーを挿通可能な通線ワイヤーガイド部２と、該通線ワイヤーガイド部２の軸方向に連続して設けられた牽引部材用スリット３を有し、該牽引部材用スリット３の隙間幅ｔが、牽引部材が通過可能で、かつ、通線ワイヤーの最大外径より小さい電線管１、及び通線ワイヤーガイド部２の周方向のずれに対する許容幅を示す標識が、受口表面に設けられた受口継手、並びにケーブルを取り付けた牽引部材を通線ワイヤーに取り付け、通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部２に通し、牽引部材を牽引部材用スリット３に通して、通線ワイヤーをケーブル引き込み側から継続して押し込むケーブル敷設方法【選択図】  図１
2005027398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内に複数のケーブルを敷設することが可能な電線管であり、管内の軸方向に沿って連続して設けられ、内側に通線ワイヤーを挿通可能な通線ワイヤーガイド部と、該通線ワイヤーガイド部の軸方向に連続して設けられた牽引部材用スリットを有し、該牽引部材用スリットの隙間幅が、牽引部材が通過可能で、かつ、通線ワイヤーの最大外径より小さいことを特徴とする電線管。
【請求項２】
牽引部材用スリットの管端部に、隙間幅が端面方向に向かって拡大しているテーパー部を有することを特徴とする請求項１記載の電線管。
【請求項３】
通線ワイヤーガイド部の軸方向における中心を示す標識が管端差口部の管表面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の電線管。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の電線管同士の接続に用いられる受口継手であって、接続時の通線ワイヤーガイド部の周方向のずれに対する許容幅を示す標識が、受口表面に設けられたことを特徴とする受口継手。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載の電線管からなる管路において、ケーブルを取り付けた牽引部材を通線ワイヤーに取り付け、通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部に通し、牽引部材を牽引部材用スリットに通して、前記通線ワイヤーをケーブル引き込み側から継続して押し込むことでケーブルを管路内に敷設することを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項記載の電線管からなる管路において、予め通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部のケーブル引出し側から引込み側に挿通した後に、ケーブルを取り付けた牽引部材を前記通線ワイヤーの引き込み側の部分に取り付け、牽引部材を牽引部材用スリットに通して、通線ワイヤーをケーブル引き出し側から牽引することでケーブルを管路内に敷設することを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項７】
ケーブルの先端に牽引部材用スリットの隙間幅より大きなキャップが取り付けられたことを特徴とする請求項５又は６記載のケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数条の通信用等のケーブルを同一管路内に収容する場合に好適な電線管、受口継手及びそれを用いたケーブル敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数条のケーブルを同一管路内に収容する場合、図８に示すように、従来は、管路２１にケーブル１５を敷設する場合、通線紐２２を予め敷設しておき、更に追加のケーブル１５を同一管路内に敷設する場合には、通線紐２２の他端にケーブル敷設用の牽引ロープ２３の一端を固定して牽引して牽引ロープ２３を敷設し、更に牽引ロープ２３の他端にケーブル１５を固定して追加のケーブル１５を敷設していた（特許文献１参照）。
【０００３】
このようにしてケーブル１５を敷設する際に、更に追加してケーブルを敷設する場合には通線紐２２の一端をケーブル１５の先端に固定してケーブル１５と通線紐２２とを同時に敷設し、この工程を繰り返すことにより、複数条のケーブルを同一管路内に敷設し収容する方法が用いられていた。
【０００４】
しかしながら、この方法においては、予め通線紐２２を敷設する際に、通線紐２２が他の既設ケーブル１７，１７・・の下にもぐり込むことがあった（図８（ａ））。
【０００５】
また、従来は通線紐２２に牽引ロープ２３を固定する方法として、牽引ロープ２３に取付けられているプーリングアイ２３ａを通線紐２２に直接固定する方法を採用していた。このプーリングアイ２３ａの外径は、通常ケーブルの外径より小さいため、通線紐２２で牽引ロープ２３を牽引する際に、牽引ロープ２３が通線紐２２に引張られて同様に既設ケーブル１７，１７・・下にもぐり込ことがあり、既設ケーブル１７，１７・・と絡まった状態で敷設されてしまうことがあった（図８（ｂ））。
【０００６】
この状態の牽引ロープ２３で追加のケーブル１５を敷設すると、同様に追加のケーブル１５が既設ケーブル１７，１７・・と絡まった状態で敷設されてしまうことがあった（図８（ｃ））。
【０００７】
このため、通線紐２２によって牽引ロープ２３を敷設する時の敷設張力及び牽引ロープ２３によって追加のケーブル１５を敷設する時の敷設張力が著しく大きくなり、既設ケーブル１７，１７・・と牽引ロープ２３との摩擦又は既設ケーブル１７，１７・・とケーブル１５との摩擦により、ケーブルの損傷や破損が発生しやすいという問題があった。
【０００８】
特に近年は光ファイバーケーブルの敷設が増加しており、この場合上記問題は更に顕著であった。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１２５４２９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来のケーブル敷設の問題点に鑑み、複数条のケーブルを同一管路内に敷設する場合に、ケーブル敷設時の敷設張力を小さくし、既設ケーブルとの摩擦を小さくし得る、特に光ファイバーケーブルに好適な電線管、受口継手及びそれを用いたケーブル敷設方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電線管は、管内に複数のケーブルを敷設することが可能な電線管であり、管内の軸方向に沿って連続して設けられ、内側に通線ワイヤーを挿通可能な通線ワイヤーガイド部と、該通線ワイヤーガイド部の軸方向に連続して設けられた牽引部材用スリットを有し、該牽引部材用スリットの隙間幅が、牽引部材が通過可能で、かつ、通線ワイヤーの最大外径より小さいことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の電線管は、請求項１記載の電線管であって、牽引部材用スリットの管端部に、隙間幅が端面方向に向かって拡大しているテーパー部を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の電線管は、請求項１又は２記載の電線管であって、通線ワイヤーガイド部の軸方向における中心を示す標識が管端差口部の管表面に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の受口継手は、請求項１〜３の何れか１項記載の電線管同士の接続に用いられる受口継手であって、接続時の通線ワイヤーガイド部の周方向のずれに対する許容幅を示す標識が、受口表面に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載のケーブル敷設方法は、請求項１〜３の何れか１項記載の電線管からなる管路において、ケーブルを取り付けた牽引部材を通線ワイヤーに取り付け、通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部に通し、牽引部材を牽引部材用スリットに通して、前記通線ワイヤーをケーブル引き込み側から継続して押し込むことでケーブルを管路内に敷設することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載のケーブル敷設方法は、請求項１〜３の何れか１項記載の電線管からなる管路において、予め通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部のケーブル引出し側から引込み側に挿通した後に、ケーブルを取り付けた牽引部材を前記通線ワイヤーの引き込み側の部分に取り付け、牽引部材を牽引部材用スリットに通して、通線ワイヤーをケーブル引き出し側から牽引することでケーブルを管路内に敷設することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載のケーブル敷設方法は、請求項５又は６記載のケーブル敷設方法であって、ケーブルの先端に牽引部材用スリットの隙間幅より大きなキャップが取り付けられたことを特徴とする。
【００１８】
（作用）
本発明の電線管によれば、管内の軸方向に沿って連続して設けられ、内側に通線ワイヤーを挿通可能な通線ワイヤーガイド部と、該通線ワイヤーガイド部の軸方向に連続して設けられた牽引部材用スリットを有し、該牽引部材用スリットの隙間幅が、牽引部材が通過可能で、かつ、通線ワイヤーの最大外径より小さいことを特徴とするので、ケーブルを取り付けた牽引部材を通線ワイヤーに取り付け、通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部に通し、牽引部材を牽引部材用スリットに通し、ケーブルを通線ワイヤーガイド部に沿って引き込むことが可能となる。このため従来の方法のように、牽引部材やケーブルが既設のケーブルと絡まった状態で敷設されてしまうことがなく、ケーブル敷設時の敷設張力を小さく押さえることができるとともに、牽引部材やケーブルと既設ケーブルとの摩擦を小さく押さえることが可能となり、ケーブルの損傷や破損を防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の実施の形態を例示する説明図であり、（ａ）は本発明の電線管を例示する模式断面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）はＧ部拡大図を示す。
【００２０】
本発明の電線管１は、図１に例示するように、管内の軸方向に沿って連続して設けられ、内側に通線ワイヤーを挿通可能な通線ワイヤーガイド部２と、該通線ワイヤーガイド部２の軸方向に連続して設けられた牽引部材用スリット３を有し、該牽引部材用スリット３の隙間幅ｔが、例えば牽引紐や金具などの牽引部材が通過可能で、かつ、通線ワイヤーの最大外径より小さくなっている。
【００２１】
上記において、通線ワイヤーの外径は、本発明の効果を損なわないものであれば、必ずしも全ての部分において牽引部材用スリット３の隙間幅ｔより大きい必要はなく、その最大外径が隙間幅ｔより大きいものであれば、通線ワイヤーを通線ワイヤーガイド部２に沿って牽引することができる。
【００２２】
上記電線管１の材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ステンレスなどが好適である。
【００２３】
通常、通線ワイヤーの直径は５〜１０ｍｍ程度であるので、通線ワイヤーガイド部２の内側の高さａは通線ワイヤーの通しやすさを考慮して通線ワイヤー直径の１．５倍以上が好ましい。また、通線ワイヤーガイド部２の内側の幅ｂは、通線ワイヤーの通しやすさを考慮した通線ワイヤー直径の１．５倍の寸法に、差口の左右の周方向のずれの許容寸法として約１０ｍｍ程度加えた寸法以上であることが好ましい。
【００２４】
図２は本発明の電線管及び受口継手の一例をその接続状態と共に例示する説明図であり、（ａ）は接続状態の断面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図、（ｄ）は上面図を示す。
【００２５】
図２において、電線管１の牽引部材用スリット３の管端部には、隙間幅が端面方向に向かって拡大しているテーパー部５が設けられている。この場合、接続部において牽引部材を通しやすくなる点で好適である。また、電線管１の上面には通線ワイヤーガイド部２の軸方向における中心を示す標識として差口標線７が管端差口部６の管表面に設けられている
【００２６】
図２において、受口継手８は電線管１の一方の管端差口部６と嵌合され接続された状態を示している。受口継手８には、図３に示すように電線管１ａ，１ｂを接続する際に、接続時の通線ワイヤーガイド部２ａ，２ｂの周方向のずれＺに対する許容幅Ｗを示す標識として２本の受口標線９，９が表面に設けられている。すなわち、受口標線９，９の許容幅Ｗ内に差口標線７が位置するように接続されることで、ワイヤーガイド部２ａ，２ｂの接続部における有効幅Ｗａは通線ワイヤー直径の１．５倍程度を確保でき、スムーズに通線ワイヤーをワイヤーガイド部２ａ，２ｂに通すことができる。
【００２７】
受口継手８の材質としては、電線管１と同様に、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ステンレス等が好適である。また、接続方法としては、例えば、接続部における通線ワイヤーガイド部２ａ，２ｂの位置合わせが容易な点で、接着又はゴム輪接合等が好ましい。
【００２８】
また、上記電線管の接続方法として、例えば図７に例示するような、内側に上記電線管と同様の通線ワイヤーガイド部２と牽引部材用スリット３を有する、エルボタイプの継手４０を用いることも可能である。このばあい、通線ワイヤーガイド部２はその接続の方向によって適宜の位置に設けられれば良く、例えば図７（ａ）に示すような曲がり方向の外側の位置、又は図７（ｂ）に示すような曲がり方向の内側の位置、若しくはその他の位置であってもよく特に限定されない。
【００２９】
また、上記接続方法は、曲がり角度が９０°のエルボタイプの継手に限定されず、管路に必要な適宜の曲がり角度の継手を用いることができる。
【００３０】
上記接続方法における接続部は、管と継手の端面を突き合わせて接着や熱融着により接続されても良いが、図２に例示するような本発明の受口継手８を上記管と継手の間に用いて接続されてもよい。
【００３１】
また、上記継手４０には、図７（ｂ）に示すように、通線ワイヤーガイド部２の軸方向における中心を示す標識として差口標線７が管端の管表面に設けられていると、接続時に通線ワイヤーガイド部２のずれを防止し易い点で好ましい。
【００３２】
本発明のケーブル敷設方法は、図４（ａ），（ｃ）に示すように、上記電線管１からなる管路において、ケーブル１５を取り付けた牽引部材１４を通線ワイヤー１３に取り付け、通線ワイヤー１３を通線ワイヤーガイド部２に通し、牽引部材１４を牽引部材用スリット３に通して、通線ワイヤー１３をケーブル引き込み側１８から押し込み続けることでケーブル１５を電線管１の管路内に敷設するものである。
【００３３】
また、本発明のケーブル敷設方法は、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、上記電線管１からなる管路において、予め通線ワイヤー１３を通線ワイヤーガイド部２のケーブル引き出し側１９からケーブル引込み側１８に挿通した後に、ケーブル１５を取り付けた牽引部材１４を通線ワイヤー１３のケーブル引き込み側の部分に取り付け、牽引部材１４を牽引部材用スリット３に通して、通線ワイヤー１３をケーブル引き出し側１９から牽引することでケーブル１５を電線管１の管路内に敷設する方法であってよい。
【００３４】
上記において、敷設するケーブル１５が例えば細径の光ファイバケーブルの場合、通常単位長当りの重量は５ｇ／ｍ以下であり、５０ｍ程度であれば総重量２５０ｇ程度となり、１０本程度の敷設であれば２．５ｋｇとなるので、牽引部材１４の材質としては、例えば細い針金、ビニロン等の合成繊維、又は綿糸等が好適である。
【００３５】
上記のような敷設方法によって既設ケーブル１７が敷設されている管路にケーブル１５を追加敷設する際、既設ケーブル１７と追加のケーブル１５とが絡まることを防止することができ、ケーブル１５又は既設ケーブル１７へ働く外力を極力小さくすることができる。このため、ケーブル１５又は既設ケーブル１７が光ファイバケーブル等の曲げ強度の小さいものに対しても好適にケーブル敷設を行うことが可能となる。
【００３６】
上記ケーブル敷設方法において、図４に示す方法では横方向の管路についての敷設例を説明したが、本発明のケーブル敷設方法は、横方向のみに限定されず、例えば図５に示すような縦方向の管路についても適用することができる。この場合、図５に示すように、一般に縦方向の管路は横方向の管路と比較して、既設ケーブル１７が管路内に分散しやすいため、管路内の空間が確保し難く、追加のケーブル１５が絡まりやすい傾向があるが、本発明のケーブル敷設方法を用いることで、追加のケーブルが管路内の通線ワイヤーガイド部２に沿って引き込まれ敷設されるため、絡まることなく追加のケーブル１５を敷設することが可能となる。
【００３７】
上記ケーブル敷設方法において、例えば図６に示すように、先端に牽引部材用スリットの隙間幅より大きな幅ｄを有するキャップ３０が取り付けられ、ケーブルケーブル１５が牽引部材１４に取り付けられてもよく、この場合、ケーブル１５が牽引部材用スリットに挟まるのを防止出来る点で好ましい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ケーブルの敷設張力を小さくすることができ、管路にケーブルを追加敷設する際にも、既設ケーブルとの絡まりや摩擦などによるケーブルへ働く外力を極力小さくすることができ、特に光ファイバーケーブルなど曲げ強度の低いケーブルに対しても、ケーブルの損傷や破損を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電線管の一例を説明する模式図である。
【図２】本発明に係る電線管及び受口継手の一例をその接続状態と共に例示する説明図である。
【図３】本発明に係る電線管及び受口継手の他の一例をその接続状態と共に例示する説明図である。
【図４】本発明に係るケーブル敷設方法の一例を説明する模式図である。
【図５】本発明に係るケーブル敷設方法の他の一例を説明する模式図である。
【図６】ケーブルの先端に取り付けられたキャップの一例を使用例とともに説明する模式図である。
【図７】本発明におけるエルボタイプの継手を例示する模式斜視図である。
【図８】従来のケーブル敷設方法を例示する説明図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  電線管
２，２ａ，２ｂ  通線ワイヤーガイド部
３  牽引部材用スリット
４  通線部
５  テーパー部
６  管端差口部
７  差口標線
８  受口継手
９  受口標線
１３  通線ワイヤー
１４  牽引部材
１５  ケーブル
１６  通線方向
１７  既設ケーブル
１８  ケーブル引き込み側
１９  ケーブル引き出し側
２１  管路
２２  通線紐
２３  牽引ロープ
２３ａ  プーリングアイ
３０  キャップ
４０  継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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