(57)【要約】【課題】  一つのアンテナでもって鋭い指向性を実現でき，妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】  アンテナ装置において，第一のアンテナ素子５ａ・６ａ・７ａと，第二のアンテナ素子５ｂ・６ｂ・７ｂと，第一の移相器８とを備え，上記第二のアンテナ素子５ｂ・６ｂ・７ｂは上記第一のアンテナ素子５ａ・６ａ・７ａに対して第一の角度θ１を成すように配置し，上記第一の移相器８は上記第一のアンテナ素子５ａ・６ａ・７ａと上記第二のアンテナ素子５ｂ・６ｂ・７ｂの間に備えると共に，上記第一の移相器８は上記第一のアンテナ素子５ａ・６ａ・７ａが受信する受信信号と上記第二のアンテナ素子５ｂ・６ｂ・７ｂが受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定したアンテナ素子を少なくとも放射器６または導波器７または反射器５のいずれかに用いた。【選択図】  図１
2005260603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置において，
第一のアンテナ素子と，
第二のアンテナ素子と，
第一の移相器と，
を備え，上記第二のアンテナ素子は上記第一のアンテナ素子に対して第一の角度θ１を成すように配置し，
上記第一の移相器は上記第一のアンテナ素子と上記第二のアンテナ素子の間に備えると共に，上記第一の移相器は上記第一のアンテナ素子が受信する受信信号と上記第二のアンテナ素子が受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定したアンテナ素子を少なくとも放射器または導波器または反射器のいずれかに用いたことを特徴としたアンテナ装置。
【請求項２】
第三のアンテナ素子と，
第二の移相器と，
を備え，上記第三のアンテナ素子は上記第一のアンテナ素子に対して第二の角度θ２を成すように配置し，
上記第二の移相器は上記第一のアンテナ素子と上記第三のアンテナ素子の間に備えられると共に，上記第二の移相器は上記第一のアンテナ素子が受信する受信信号と上記第三のアンテナ素子が受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定したことを特徴とした請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第一のアンテナ素子と上記第二のアンテナ素子間または上記第一のアンテナ素子と上記第三のアンテナ素子間の少なくともいずれか一方に，
上記第二のアンテナ素子が受信した受信信号を減衰させる第一の減衰器または上記第三のアンテナ素子が受信した受信信号を減衰させる第２の減衰器を備えさせたことを特徴とした請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第二のアンテナ素子または上記第三のアンテナ素子のうち少なくともいずれか一方の長さは，上記第一のアンテナ素子の長さより短く設定されていることを特徴とした請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第一のアンテナ素子に給電部を備えたことを特徴とした請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記第一のアンテナ素子，上記第二のアンテナ素子，上記第三のアンテナ素子はそれぞれ同一平面に設置し，
上記第一の角度θ１および上記第二の角度θ２は２０度〜４０度に設定されていることを特徴とした請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記第二のアンテナ素子および上記第三のアンテナ素子は妨害波信号の偏波面と一致するように設置したことを特徴とした請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記第一の角度θ１および上記第二の角度θ２は導波器，放射器，反射器でそれぞれ異なる値に設定されていることを特徴とした請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記第一のアンテナ素子はダイポールアンテナまたはループアンテナまたは双ループアンテナであり，上記第二のアンテナ素子および上記第三のアンテナ素子は導体棒で形成されていることを特徴とした請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記第一の移相器，上記第二の移相器，上記第一の減衰器，上記第２の減衰器をそれぞれ制御するための制御装置を備え，当該制御装置を介して任意の指向特性が得られることを特徴とした請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，妨害波除去に適したアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
妨害波信号を除去するためのアンテナとして，従来，特性の等しい第１，第２のアンテナを電波到来方向に対し左右に配置し，これらの各アンテナ１，２から互いに逆相で取り出される出力の位相関係を移相器で調整した後，合成器で合成し，この合成器の出力端から見た指向性のヌル方向を移相器の調整によって変化させえるようにしている。この指向性のヌル方向を妨害波信号の電波到来方向に一致させることで，妨害波信号に対する感度を低くして，希望波信号だけを取り出すようにしている。（例えば，特許文献１参照）。
また，妨害波信号の影響を軽減する方法として，素子数の多いアンテナを使用して指向性を鋭くする方法がとられていた。（例えば，特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−６１３０６号公報
【特許文献２】特開昭５５−５６７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，上記特許文献１提案の技術では２台のアンテナをそれぞれ距離を隔てた状態で設置しなければならず，設置工事に時間がかかると共に，広い設置場所が必要であるという問題があった。また，合成器や移相器が必要なため，配線工事も複雑になるという問題があった。
【０００５】
また，近年，地上波テレビ放送もディジタル化が進みこれに伴い，受信アンテナの小型化が望まれるようになってきた。ところが，ディジタル放送は，その性格上受信レベルは所定値より高くてもマルチパスなどの影響により，希望波信号と妨害波信号のレベル差が所定値より大きな値でないと全く受信できなくなってしまうという問題がある。そこで，上記特許文献２提案の技術を用いれば，指向性を鋭くすることができ，希望波信号と妨害波信号のレベル差を大きくできるが，素子数の多いアンテナを使用しなければならず，電波到来方向にアンテナの長さが長くなってしまい受信アンテナの小型化を阻害する要因になってしまうという問題があった。さらに，アンテナの大型化に伴い美観が問題になる。
【０００６】
そこで本願においては，こうした問題点を解決するためになされたものであり，その目的は，一つのアンテナでもって鋭い指向性を実現でき，妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することである。
他の目的は，一つのアンテナでもって複数の方向から到来する妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することである。
他の目的は，電波到来方向に対するアンテナの長さが短くでき小型化が可能なアンテナ装置を提供することである。
他の目的は，広い設置場所を必要とせず，設置工事が容易なアンテナ装置を提供することである。
他の目的は，配線工事が容易なアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，請求項1の発明は，アンテナ装置において，第一のアンテナ素子と，第二のアンテナ素子と，第一の移相器とを備え，上記第二のアンテナ素子は上記第一のアンテナ素子に対して第一の角度θ１を成すように配置し，上記第一の移相器は上記第一のアンテナ素子と上記第二のアンテナ素子の間に備えると共に，上記第一の移相器は上記第一のアンテナ素子が受信する受信信号と上記第二のアンテナ素子が受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定したアンテナ素子を少なくとも放射器または導波器または反射器のいずれかに用いるように構成される。
【０００８】
請求項２の発明は，請求項１に記載のアンテナ装置において，第三のアンテナ素子と，第二の移相器とを備え，上記第三のアンテナ素子は上記第一のアンテナ素子に対して第二の角度θ２を成すように配置し，上記第二の移相器は上記第一のアンテナ素子と上記第三のアンテナ素子の間に備えられると共に，上記第二の移相器は上記第一のアンテナ素子が受信する受信信号と上記第三のアンテナ素子が受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定するように構成される。
【０００９】
請求項３の発明は，請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子と上記第二のアンテナ素子間または上記第一のアンテナ素子と上記第三のアンテナ素子間の少なくともいずれか一方に，上記第二のアンテナ素子が受信した受信信号を減衰させる第一の減衰器または上記第三のアンテナ素子が受信した受信信号を減衰させる第２の減衰器を備えさせるように構成される。
【００１０】
請求項４の発明は，請求項１乃至請求項３に記載のアンテナ装置において，上記第二のアンテナ素子または上記第三のアンテナ素子のうち少なくともいずれか一方の長さは，上記第一のアンテナ素子の長さより短く設定するように構成される。
【００１１】
請求項５の発明は，請求項１乃至請求項４に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子に給電部を備えさせるように構成される。
【００１２】
請求項６の発明は，請求項１乃至請求項５に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子，上記第二のアンテナ素子，上記第三のアンテナ素子はそれぞれ同一平面に設置し，上記第一の角度θ１および上記第二の角度θ２は２０度〜４０度に設定するように構成される。
【００１３】
請求項７の発明は，請求項１乃至請求項６に記載のアンテナ装置において，上記第二のアンテナ素子および上記第三のアンテナ素子は妨害波信号の偏波面と一致するように設置するように構成される。
【００１４】
請求項８の発明は，請求項１乃至請求項７に記載のアンテナ装置において，上記第一の角度θ１および上記第二の角度θ２は導波器，放射器，反射器でそれぞれ異なる値に設定するように構成される。
【００１５】
請求項９の発明は，請求項１乃至請求項８に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子はダイポールアンテナまたはループアンテナまたは双ループアンテナであり，上記第二のアンテナ素子および上記第三のアンテナ素子は導体棒で形成するように構成される。
【００１６】
請求項１０の発明は，請求項１乃至請求項９に記載のアンテナ装置において，上記第一の移相器，上記第二の移相器，上記第一の減衰器，上記第２の減衰器をそれぞれ制御するための制御装置を備え，当該制御装置を介して任意の指向特性が得られるように構成される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば，アンテナ装置において，第一のアンテナ素子と，第二のアンテナ素子と，第一の移相器とを備え，上記第二のアンテナ素子は上記第一のアンテナ素子に対して第一の角度θ１を成すように配置し，上記第一の移相器は上記第一のアンテナ素子と上記第二のアンテナ素子の間に備えると共に，上記第一の移相器は上記第一のアンテナ素子が受信する受信信号と上記第二のアンテナ素子が受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定したアンテナ素子を少なくとも放射器または導波器または反射器のいずれかに用いるように構成したので，
一つのアンテナでもって鋭い指向性を実現でき，妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。また，電波到来方向に対するアンテナの長さが短くでき小型化が可能となり，広い設置場所を必要とせず，設置工事が容易なアンテナ装置を提供することができる。また，配線工事が容易なアンテナ装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば，請求項１に記載のアンテナ装置において，第三のアンテナ素子と，第二の移相器とを備え，上記第三のアンテナ素子は上記第一のアンテナ素子に対して第二の角度θ２を成すように配置し，上記第二の移相器は上記第一のアンテナ素子と上記第三のアンテナ素子の間に備えられると共に，上記第二の移相器は上記第一のアンテナ素子が受信する受信信号と上記第三のアンテナ素子が受信する受信信号のうち希望波信号の到来方向とは異なる方向から到来する妨害波信号に対しては略逆位相となる値に設定するように構成したので，
請求項１の効果に加えて，一つのアンテナでもって複数の方向から到来する妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば，請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子と上記第二のアンテナ素子間または上記第一のアンテナ素子と上記第三のアンテナ素子間の少なくともいずれか一方に，上記第二のアンテナ素子が受信した受信信号を減衰させる第一の減衰器または上記第三のアンテナ素子が受信した受信信号を減衰させる第２の減衰器を備えさせるように構成したので，
上記の効果に加え，さらに妨害波信号の影響を上記以上に軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば，請求項１乃至請求項３に記載のアンテナ装置において，上記第二のアンテナ素子または上記第三のアンテナ素子のうち少なくともいずれか一方の長さは，上記第一のアンテナ素子の長さより短く設定するように構成したので，
請求項３の効果同様に妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば，請求項１乃至請求項４に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子に給電部を備えさせるように構成したので，
小型なアンテナ装置を提供することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば，請求項１乃至請求項５に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子，上記第二のアンテナ素子，上記第三のアンテナ素子はそれぞれ同一平面に設置し，上記第一の角度θ１および上記第二の角度θ２は２０度〜４０度に設定するように構成したので，
特に希望波信号と略同一平面から到来する妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば，請求項１乃至請求項６に記載のアンテナ装置において，上記第二のアンテナ素子および上記第三のアンテナ素子は妨害波信号の偏波面と一致するように設置する構成にしたので，
特に希望波信号の偏波面と異なる場合であっても任意の方向から到来する妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば，請求項１乃至請求項７に記載のアンテナ装置において，上記第一の角度θ１および上記第二の角度θ２は導波器，放射器，反射器でそれぞれ異なる値に設定するように構成したので，
上記の効果に加えて，一つのアンテナでもって複数の方向から到来する妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【００２５】
請求項９の発明によれば，請求項１乃至請求項８に記載のアンテナ装置において，上記第一のアンテナ素子はダイポールアンテナまたはループアンテナまたは双ループアンテナであり，上記第二のアンテナ素子および上記第三のアンテナ素子は導体棒で形成するように構成したので，
構成が簡単で，製造コストが低く保守も容易なアンテナ装置を提供することができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば，請求項１乃至請求項９に記載のアンテナ装置において，上記第一の移相器，上記第二の移相器，上記第一の減衰器，上記第２の減衰器をそれぞれ制御するための制御装置を備え，当該制御装置を介して任意の指向特性が得られるように構成したので，
任意の方向から到来する妨害波信号の影響を軽減できるアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に，本発明を具体化した実施形態の例を，図面を基に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は本発明を適用したアンテナ装置の説明図を示している。図１(Ａ）はアンテナ全体の平面図を示している。図１(Ｂ）は図１(Ａ）から放射器６を抜き出した平面図を示している。図１(Ｃ）は図１(Ｂ）を右方向から見た説明図を示している。
【００２９】
アンテナ装置１は，反射器５，放射器６，導波器７がそれぞれ所定の間隔でブーム４に固定されている。また，ブーム４にはアンテナ装置１をマスト等に固定するためのアンテナ支持金具３が備えられている。反射器５，放射器６，導波器７はそれぞれ第一のアンテナ素子５ａ・６ａ・７ａ，第二のアンテナ素子５ｂ・６ｂ・７ｂ，第三のアンテナ素子５ｃ・６ｃ・７ｃで構成されている。なお，８は第一の移相器，９は第二の移相器である。また，２は給電部である。
【００３０】
次に放射器６について詳しく説明する。放射器６は図１(Ｂ）に示すように，給電部２を備えた第一のアンテナ素子６ａと，当該第一のアンテナ素子６ａの一方端に第一の移相器８ｂを介して第二のアンテナ素子６ｂを備えている。また，当該第一のアンテナ素子６ａの他方端に第二の移相器９ｂを介して第三のアンテナ素子６ｃを備えている。そして第一のアンテナ素子６ａは希望波信号Ｄの放射器として動作する。第一のアンテナ素子６ａは希望波信号Ｄの到来方向に対してほぼ直交する方向で希望波信号Ｄの偏波面と一致する状態で備えさせてあり，その長さＬ１は受信する電波の波長の約２分の1に短縮率を乗じた値に設定してある。
【００３１】
一方，第二のアンテナ素子６ｂは，希望波信号Ｄとほぼ同一平面を伝播してくる妨害波信号Ｕ１を受信するための放射器として動作する。第二のアンテナ素子６ｂは，妨害波信号Ｕ１の到来方向に対してほぼ直交する方向で妨害波信号Ｕ１の偏波面とほぼ一致する状態で備えさせてあり，その長さＬ２は受信する電波の波長の約２分の1に短縮率を乗じた値にさらに減衰係数を乗じた値に設定してある。減衰係数とは，第一のアンテナ素子６ａで受信した妨害波信号Ｕ１に対する受信電力と，上記第二のアンテナ素子６ｂの位置に上記第一のアンテナ素子６ａと同じ長さＬ１のアンテナ素子で受信した妨害波信号Ｕ１に対する受信電力との比を表したものである。換言すると，上記第一のアンテナ素子６ａで妨害波信号Ｕ１を受信する場合，上記第一のアンテナ素子６ａは希望波信号に対して直交する位置に設置されているため，妨害波信号に対しては最高感度で受信できなくなる。一方，上記第二のアンテナ素子６ｂは妨害波信号の到来方向に対して直交する位置に設置されているため最大感度で受信することになる。このレベル差を補正するために上記第二のアンテナ素子６ｂの長さＬ２は第一のアンテナ素子６ａの長さＬ１より短くなるように設定しているのである。θ１は希望波信号Ｄの到来方向に対する妨害波信号Ｕ１の到来方向を示す角度である。また，ほぼ同一平面とはマイナス２０度〜プラス２０度程度の範囲を指す。
【００３２】
同様に，第３のアンテナ素子６ｃは，希望波信号Ｄとほぼ同一平面を伝播してくる妨害波信号Ｕ２を受信するための放射器として動作する。第３のアンテナ素子６ｃは，妨害波信号Ｕ２の到来方向に対してほぼ直交する方向で妨害波信号Ｕ２の偏波面とほぼ一致する状態で備えさせてあり，その長さＬ３は受信する電波の波長の約２分の1に短縮率を乗じた値にさらに減衰係数を乗じた値に設定してある。減衰係数とは，第一のアンテナ素子６ａで受信した妨害波信号Ｕ２に対する受信電力と，上記第三のアンテナ素子６ｃの位置に上記第一のアンテナ素子６ａと同じ長さＬ１のアンテナ素子で受信した妨害波信号Ｕ２に対する受信電力との比を表したものである。換言すると，上記第一のアンテナ素子６ａで妨害波信号Ｕ２を受信する場合，上記第一のアンテナ素子６ａは希望波信号に対して直交する位置に設置されているため，妨害波信号に対しては最高感度で受信できなくなる。一方，上記第三のアンテナ素子６ｃは妨害波信号の到来方向に対して直交する位置に設置されているため最大感度で受信することになる。このレベル差を補正するために上記第三のアンテナ素子６ｃの長さＬ３は第一のアンテナ素子６ａの長さＬ１より短くなるように設定しているのである。θ２は希望波信号Ｄの到来方向に対する妨害波信号Ｕ２の到来方向を示す角度である。
【００３３】
次に，第一の移相器８ｂ，第二の移相器９ｂについて詳しく説明する。
まず，第一の移相器８ｂは上記第二のアンテナ素子６ｂで受信した妨害波信号Ｕ１に対する受信電力の位相を調整するためのものであり，上記第一のアンテナ素子６ａで受信した妨害波信号Ｕ１に対する受信電力の位相と逆位相すなわち位相差が１８０度になるように調整している。
また，第二の移相器９ｂは上記第三のアンテナ素子６ｃで受信した妨害波信号Ｕ２に対する受信電力の位相を調整するためのものであり，上記第一のアンテナ素子６ａで受信した妨害波信号Ｕ２に対する受信電力の位相と逆位相すなわち位相差が１８０度になるように調整している。
【００３４】
次に，反射器５および導波器７について詳しく説明する。なお，反射器５および導波器７は上記放射器５と同様な構成になっているので，重複した説明を避けるために放射器６との相違点について説明する。まず，反射器５および導波器７の第一のアンテナ素子５ａ・７ａには給電部２を備えていない。また，反射器５の第一のアンテナ素子５ａは放射器６の第一のアンテナ素子６ａより長さが長くなるように設定されている。また，導波器７の第一のアンテナ素子７ａ１〜７ａ３は放射器６の第一のアンテナ素子６ａより長さが短くなるように設定されている。さらに，複数の妨害波信号に対しても対応できるように上記角度θ１・θ２の値を放射器６から離れるほど大きくしてある。
【００３５】
なお，本実施例では第一のアンテナ素子６ａ，第二のアンテナ素子６ｂ，第三のアンテナ素子６ｃは図１(Ｂ），図１(Ｃ）からわかるように同一平面に配置している。このように構成したので，ほぼ同一平面を伝播してくる妨害波信号成分を効率よく除去できる。
【００３６】
次に，アンテナ装置の動作について説明する。
アンテナ装置１の給電部２にはアンテナ装置１で受信したテレビ信号を端末機器としてのテレビ受像機まで伝送するための伝送線（本実施例では同軸ケーブル）が接続されている。
希望波信号Ｄは第一のアンテナ素子７ａ１・７ａ２・７ａ３で第一のアンテナ素子６ａに導波されると共に，第一のアンテナ素子５ａで第一のアンテナ素子６ａに反射され，第一のアンテナ素子６ａで受信する。受信した希望波信号Ｄは第一のアンテナ素子６ａに備えた給電部２を介して，上記テレビ受像機まで伝送され，当該テレビ受像機から映像及び音声が出力される。
【００３７】
一方妨害波信号Ｕ１は，第一のアンテナ素子７ａで受信されると共に，第二のアンテナ素子７ｂでも受信され，第一のアンテナ素子７ａと第二のアンテナ素子７ｂの間に設けた移相器８（詳しくは８ｃ〜８ｅ）の働きにより相互に合成されて，妨害波信号は除去され放射器には導波されないようになっている。また，放射器６・反射器５も同様に構成されているので，妨害波信号Ｕ１は放射器６に設けた給電部２からは出力されないようになっている。
また，妨害波信号Ｕ２は，第一のアンテナ素子７ａで受信されると共に，第三のアンテナ素子７ｃでも受信され，第一のアンテナ素子７ａと第三のアンテナ素子７ｃの間に設けた移相器９（詳しくは９ｃ〜９ｅ）の働きにより相互に合成されて，妨害波信号は除去され放射器には導波されないようになっている。また，放射器６・反射器５も同様に構成されているので，妨害波信号Ｕ２は放射器６に設けた給電部２からは出力されないようになっている。
【００３８】
次に，指向性について図８を用いて説明する。図８は水平面の指向特性を示したものである。図８（Ａ）は第二のアンテナ素子５ｂ・６ｂ・７ｂ，第三のアンテナ素子５ｃ・６ｃ・７ｃを設けていない従来のアンテナ装置の指向特性を示している。図からわかるように，半値角度θ５（最高感度の２分の１になる角度）は本実施例では７３度であった。
図８（Ｂ）は図８（Ａ）と同一の素子数における本発明のアンテナ装置１の指向特性を示している。図からわかるように，半値角度θ６は本実施例では４０度であった。また，ヌル点が複数存在しているのは，導波器７の第二のアンテナ素子７ｂおよび第三のアンテナ素子７ｃの上記角度θ１およびθ２をそれぞれ異なる値に設定したためである。このように，上記角度θ１およびθ２をそれぞれ異なる値に設定することにより，複数の妨害波信号を効果的に除去できる。
このようにアンテナの全長を長くすることなく指向特性を急峻にすることが可能となる。換言すると，同一の指向特性を得る場合，アンテナの素子数を減らすことが可能となり，電波到来方向のアンテナの長さを短くできる。
【００３９】
本実施例では第二のアンテナ素子と第三のアンテナ素子は，第一のアンテナ素子と同一平面で，かつ，妨害波信号Ｕ１，Ｕ２の到来方向に対して直交するように備えさせたが，場合によっては，指向性が大きく割れてしまう可能性がある。そこで，請求項６に記載のように構成するとよい。すなわち，上記角度θ１およびθ２を２０度〜４０度に設定するとよい。このように構成すると急峻なメインローブに対してサイドローブが小さくなるので，アンテナ装置としては好適である。
【００４０】
次に，妨害波信号が希望波信号と同一の平面でなく，希望波信号Ｄが大地等で反射してアンテナ装置１に到来する場合など斜め下方から到来する場合について図２を用いて説明する。尚，以下の説明では，上記の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付与し，詳細な説明は省略する。
図２において，妨害波信号Ｕ３の到来方向が上記の実施例とは異なり，斜め下方から到来する例を示している。このような場合は第二のアンテナ素子及び第三のアンテナ素子を下方に傾斜（本実施例ではθ３）して設置することにより上記同様の効果を得ることができる。
【００４１】
次に，本実施例の異なる実施例として，図３を用いて説明する。上記実施例では第一のアンテナ素子と第二・第三のアンテナ素子でそれぞれ妨害波信号Ｕ１・Ｕ２を受信した場合の受信レベルの差を補正するため減衰係数を求め，上記第二・第三のアンテナ素子の長さを補正することで実現していたが，請求項３に記載のように構成してもよい。すなわち，第一のアンテナ素子と第二・第三のアンテナ素子の間に第二・第三のアンテナ素子で受信した受信電力を，第一のアンテナ素子が受信する妨害波信号Ｕ１・Ｕ２と同じレベルになるように減衰させるための第一の減衰器１０ｂ，第二の減衰器１１ｂを備えさせてある。このような構成にしたので，上記第一のアンテナ素子の長さＬ１，第二のアンテナ素子の長さＬ２，第三のアンテナ素子の長さＬ３は全て同じ長さＬ１でよくなり，同じ部品を使用できるので部品の管理が容易になるしコストが軽減できる。
【００４２】
次に，図４について説明する。図４は放射器６の説明図を示している。第一のアンテナ素子６ａ，第二のアンテナ素子６ｂ，第三のアンテナ素子６ｃはそれぞれ導電材料で形成されており，本実施例ではアルミパイプが使用されている。また，第一の移相器８ｂ，第二の移相器９ｂは導電材料で形成したスプリング状のコイルであり，機械的強度を向上するために絶縁材料である合成樹脂材料で形成したケースに実装されている。なお，ケースの代わりに合成樹脂材料でもってモールドしてもよい。また，給電部２は絶縁材料である合成樹脂材料を用いた防滴ケース内に収納されている。給電部２には整合器２０と出力端子２１が備えられている。またケースの表面には出力端子２１の一部が露出させてあり，伝送線と接続できるようになっている。
【００４３】
次に，上記実施例では第一のアンテナ素子としてダイポールアンテナを使用した例を示したが，これに限定されるものではなく，たとえば，図５に示すようにループアンテナを使用してもよい。放射器６０は第一のアンテナ素子６０ａ，第二のアンテナ素子６０ｂ，第三のアンテナ素子６０ｃにより構成されている。第一のアンテナ素子６０ａはループアンテナが使用されている。図５（Ａ）は電波（希望波信号Ｄ）の到来方向から見た図であり，図５（Ｂ）は図５（Ａ）を上から見た図である。ループアンテナを使用した放射器６０はダイポールアンテナを使用した放射器６より高いアンテナゲインを得ることができる。
【００４４】
次に，第一のアンテナ素子として双ループアンテナを使用した場合について図６を用いて説明する。放射器６１は第一のアンテナ素子６１ａ、第二のアンテナ素子６１ｂ，第三のアンテナ素子６１ｃにより構成されている。第一のアンテナ素子６１ａは双ループアンテナが使用されている。図６（Ａ）は電波（希望波信号Ｄ）の到来方向から見た図であり，図６（Ｂ）は図６（Ａ）を上から見た図である。双ループアンテナを使用した放射器６１はループアンテナを使用した放射器６０より高いアンテナゲインを得ることができる。
【００４５】
次に，本実施例では第一の移相器８，第二の移相器９，第一の減衰器１０，第二の減衰器１１の各値を固定したため，たとえば，受信環境等の変化により妨害波信号の到来方向が変化した場合，アンテナ装置を変更する必要が生じる可能性がある。このような場合には請求項１０に記載の構成にするとよい。この構成について図７を用いて詳細に説明する。外部から位相を制御可能な第一の移相器８０ｂ・第二の移相器９０ｂ，外部から信号の減衰量を制御可能な第一の減衰器１００ｂ・第二の減衰器１１０ｂ及び，第一の移相器８０ｂ，第二の移相器９０ｂ，第一の減衰器１００ｂ，第二の減衰器１１０ｂを外部入力に基づき制御する制御装置２２を備えている。なお，２３は制御信号の入力端子である。
【００４６】
ここで，制御装置２２の動作について説明する。入力端子２３に供給した制御信号により，第一の移相器８０ｂ，第二の移相器９０ｂの移相量を制御すると共に，第一の減衰器１００ｂ，第二の減衰器１１０ｂの減衰量を制御することにより，任意の指向特性を得ることができる。ここで，制御信号の供給方法について説明する。供給方法としてたとえばユーザがそれぞれ２つの移相量と，２つの減衰量を任意に調整できるように調整つまみを制御装置２２に設けることで実現できる。また，給電部２から出力される受信信号に重畳して，１本の伝送線で端末装置の手前まで伝送し，ここで，上記受信信号と制御信号を分離して制御端末と接続し，当該制御端末で各制御信号を生成して上記制御装置２２を遠隔操作するように構成してもよい。
【００４７】
尚，本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく，以下に例示するように，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部を適宜に変更して実施することも可能である。
たとえば，本実施例では第二アンテナ素子及び第三アンテナ素子の両方を用いて構成したが妨害波信号が単一方向から到来する場合は当該妨害波信号を除去できる一方のアンテナ素子のみ備えさせてもよい。
また，本実施例では，導波器，放射器，反射器のすべてに第二アンテナ素子，第三アンテナ素子を備えさせた例を説明したが，少なくとも導波器・放射器・反射器のうち，いずれか１つに備えさせてもよい。
また，本実施例では，導波器，放射器，反射器を備えたアンテナ装置を使用したが，導波器および反射器は必要に応じて使用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を適用したアンテナ装置の説明図である。  (Ａ）はアンテナ全体の平面図である。(Ｂ）は放射器６を抜き出した平面図である。(Ｃ）は(Ｂ）を右方向から見た説明図である。
【図２】異なる実施例のアンテナ装置の説明図である。
【図３】異なる実施例の放射器６の平面図である。
【図４】放射器６の説明図である。
【図５】異なる実施例の放射器６０の説明図である。  (Ａ）ループアンテナ素子を用いた放射器６０の説明図である。(Ｂ）は(Ａ)を上から見た説明図である。
【図６】異なる実施例の放射器６１の説明図である。  (Ａ）双ループアンテナ素子を用いた放射器６１の説明図である。(Ｂ）は(Ａ)を上から見た説明図である。
【図７】異なる実施例の放射器６の説明図である。
【図８】アンテナ装置の指向特性を示す説明図である。  (Ａ）は従来のアンテナ装置の指向特性を示す説明図である。(Ｂ）は本発明を適用したアンテナ装置の指向特性を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…アンテナ装置，２…給電部，３…アンテナ支持金具，４…ブーム，５…反射器，６・６０・６１…放射器，７…導波器，５ａ・６ａ・７ａ・６０ａ・６１ａ…第一のアンテナ素子，５ｂ・６ｂ・７ｂ・６０ｂ・６１ｂ…第二のアンテナ素子，５ｃ・６ｃ・７ｃ・６０ｃ・６１ｃ…第三のアンテナ素子，８・８０…第一の移相器，９・９０…第二の移相器，１０・１００…第一の減衰器，１１・１１０…第二の減衰器，２０…整合器，２１…出力端子，２２…制御装置，２３…入力端子，θ１…第一の角度，θ２…第二の角度。
【図１】
2005260603.tif 000003
【図２】
2005260603.tif 000004
【図３】
2005260603.tif 000005
【図４】
2005260603.tif 000006
【図５】
2005260603.tif 000007
【図６】
2005260603.tif 000008
【図７】
2005260603.tif 000009
【図８】
2005260603.tif 000010