(57)【要約】【課題】  顔による本人かどうかの認証を用いることによって、暗証番号の入力を行う必要をなくして操作性向上させた携帯電話機の提供。本人以外の人物が使用しようとしてもこの認証が得られないため、携帯電話機のセキュリティが向上することのできる方法の提供。【解決手段】  使用制限機能付携帯電話機の使用状況が変わったことを検出して当該携帯電話機の現使用者の認証機能を起動させることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機の使用状況が変わったことを検出して当該携帯電話機の現使用者の認証機能を起動させることを特徴とする使用制限機能付携帯電話機。
【請求項２】
前記携帯電話機の認証機能は、自動的に作動することを特徴とする請求項１に記載の使用制限機能付携帯電話機。
【請求項３】
前記認証機能は、予め登録されている画像情報と比較して画像情報に係る者か否かを判定して行なわれることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用制限機能付携帯電話機。
【請求項４】
前記認証機能は、現使用者の顔画像を画像入力手段から入力して行なわれることを特徴とする請求項３に記載の使用制限機能付携帯電話機。
【請求項５】
前記画像入力手段は、現使用者が操作を行うときに、撮像範囲内にあるように設けられたことを特徴とする請求項４に記載の使用制限機能付携帯電話機。
【請求項６】
前記認証機能による認証の結果、認証されない場合に少なくとも当該携帯電話機の一部の機能の使用制限を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用制限機能付携帯電話機。
【請求項７】
携帯電話機の使用状況が変わったことを検出するかまたは操作するための入力の確認をするか、または、前記携帯電話機が待機状態となったときに、当該携帯電話機の現使用者の認証機能を起動させ、現使用者の顔画像を画像入力手段により入手して、予め登録されている画像情報と比較し、前記認証機能による照合の結果、認証されない場合に少なくとも当該携帯電話機の一部の機能の使用制限を行うことを特徴とする携帯電話機の使用制限方法。
【請求項８】
前記認証機能による認証の結果、認証されない場合には、さらに登録された認証のための画像が有無を確認し、該登録画像がなくなるまで照合した結果、認証されない場合に少なくとも当該携帯電話機の一部の機能の使用制限を行うことを特徴とする請求項７に記載の携帯電話機の使用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ機能が付加された携帯電話を起動し、現ユーザの顔を撮影し、その特徴を分析してこの携帯電話の所有者本人かどうかの認証機能を有する携帯電話機およびその携帯電話機の使用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話機は、使用制限を行う機能としてダイヤルロック機能を有している。そしてこの携帯電話機のダイヤルロックを解除あるいはダイヤルロックを設定したい場合には、暗証番号の入力操作を行う必要がある。
この際に、暗証番号忘却すると、ダイヤルロックの解除（設定）ができなくなる不便さがあった。
【０００３】
たとえば、特許文献１の特開２００３−２８１０９９号公報には、生体情報画像認証システムと生体情報画像認証方法の発明が記載されている。具体的には、この文献には、生体情報として顔画像を用い、顔画像による本人認証に基づいてホームＬＡＮシステム等の装置を携帯端末を用いて利用することができる発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、顔による本人かどうかの認証を用いることによって、暗証番号の入力を行う必要をなくして操作性を向上させた携帯電話機を提供し、また、本人以外の人物が使用しようとしてもこの認証が得られないため、携帯電話機のセキュリティが向上することのできる方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の使用制限機能付携帯電話機は、携帯電話機の使用状況が変わったことを検出して当該携帯電話機の現使用者の認証機能を起動させることを特徴とする。
【０００６】
カメラ付き携帯電話機において、特定条件を満たしたときにカメラ機能を起動し、現ユーザの顔を撮影し、その特徴を分析することで本人認証を行う機能（以降、顔認証）を備え、本人判定の結果で使用制限、通知を行う機能を備えている。
すなわち、本発明は、携帯電話機の使用状況が変わったことを検出して当該携帯電話機の現使用者の認証機能を起動させ、好ましくは、前記携帯電話機の認証機能は、自動的に作動し、前記認証機能は、予め登録されている画像情報と比較して画像情報に係る者か否かを判定して行なわれ、前記認証機能は、現使用者の顔画像を画像入力手段から入力して行なわれ、前記画像入力手段は、現使用者が操作を行うときに、撮像範囲内にあるように設けられ、前記認証機能による認証の結果、認証されない場合に少なくとも当該携帯電話機の一部の機能の使用制限を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、携帯電話機の使用状況が変わったことを検出するかまたは操作するための入力の確認をするか、または、前記携帯電話機が待機状態となったときに、当該携帯電話機の現使用者の認証機能を起動させ、現使用者の顔画像を画像入力手段により入手して、予め登録されている画像情報と比較し、前記認証機能による照合の結果、認証されない場合に少なくとも当該携帯電話機の一部の機能の使用制限を行い、前記認証機能による認証の結果、認証されない場合には、さらに登録された認証のための画像が有無を確認し、該登録画像がなくなるまで照合した結果、認証されない場合に少なくとも当該携帯電話機の一部の機能の使用制限を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本人が使用している場合でも、条件を満たした場合には、ユーザ認証が働いて、自動的にユーザ認証の処理が起動し、使用している携帯電話機の顔認証によってこの携帯電話機の所有者本人か否かの判定が行われることにより、ユーザが、特別な操作を行わなくとも、通信の安全性が確保されると共に、携帯電話の操作性が悪化することはない。
そして、本人以外の人物が使用した場合は、このようなユーザ認証によって認証エラーになり、その時点で使用制限が実施されるため、携帯電話の悪用する虞がなくなる（携帯電話の悪用の可能性が軽減される）。
このため、使用中であってもユーザ本人の操作性を損ねることなく、本人以外の使用を制限できるためセキュリティの向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
カメラ付き携帯電話機において、特定条件を満たしたときにカメラ機能を起動し、現ユーザの顔を撮影し、その特徴を分析することで本人認証を行う機能（以降、顔認証）を備え、本人判定の結果で使用制限、通知を行う機能を備えている。
【００１０】
＜実施形態の構成＞
本発明の携帯電話機の構成について、図１および図２を用いて説明する。
本発明の携帯電話機１は、少なくともアンテナ２と、送受信部３と、制御部４と、表示部５と、操作部６と、カメラ７と、メモリ部８とを有して構成される。図１に示す携帯電話機では、カメラは、表示部の下部に設けられた例を示しているが、カメラを表示部の設けられた面内の下部に設けるように限定されなくともよい。すなわち、カメラを表示部の左側に、あるいは右側にあるいは上部に設けることもできる（たとえばこれらのうちのいずれかの側の中央部近傍など）。また、本発明では、場合によっては、操作部面上に設ける構成とすることもできる。また表示部が２以上設けられる構成の場合には、好ましくは、操作する場合に表示部が見える１方の表示部面上の上記した箇所または場合によっては、上記した操作部上に設けることが好ましい。すなわち撮像手段（画像入力部）は、使用者の好ましくは顔画像が、好ましくは表示部を見る際に、撮像範囲内にあるように設けられている。なお、使用権（所有者）以外には、自動的に照合される機能が、本携帯電話機に付与されていることを知らないことが好ましい。すなわち、本携帯電話として、外見上は、通常使用されている携帯電話機に近いものであることが好ましい。すなわち、本携帯電話機では、ユーザ照合が自動的に行なわれており、その自動的に照合されていることが、少なくとも所有者（携帯電話機を貸与する場合には、貸与者は知らなくてもよいようにすることもできる。ただし、この場合には、貸与者の照合の際には、携帯電話機が機能の制限をしないようにするために、予め貸与者の照合のための顔データを入力しておいて照合の際に使用されることが好ましい。また、後述する実施例２のメール送付については、このメール送付を解除しておくか、または、一定期間（たとえば貸与期間）を過ぎてから、メール送付機能を発揮するように設定することができる。）のみが、知ることが好ましい。
【００１１】
ユーザは、操作部６を操作して携帯電話機の各機能を用いる。操作部６に  入力された操作内容は制御部４に伝達され、制御部４では入力された操作内容に従い指定された機能を実行する。
カメラ７は、好ましくは表示部５と同一面上に配置され、ユーザが表示部５を見る際に、そのユーザの顔部分がカメラ７の撮影領域に入るような構造になっている。
【００１２】
カメラ７で撮像された画像は、制御部４に送られ、メモリ部８に予め登録されたユーザデータを用いて顔認証処理が行われる。
通信を行う場合には、制御部４は、送受信部３を起動し、アンテナ２を介して無線回線を開く。すなわち、通常の手法に従って、携帯電話と基地局とで互いに回線を確保する処理が行なわれて無線回線が開かれた後に、データ通信等の通信が行われる。
【００１３】
＜実施例１＞
本発明の携帯電話機は、使用状況の変化を検出した場合に顔認証を使用してユーザ認証を行う機能を備えている。
顔認証に使用する元データは予め携帯電話機１のメモリ部８に格納されている。
その動作例について、以下に説明する。
まず、使用状況の変化の検出は、次のように行う。
所定時間ごとに発着信回数をカウントし、２４時間などの好ましくは生活周期上での期間を１周期としてテーブル化する。１単位時間でカウントを終了して、使用頻度テーブルを更新する。
【００１４】
使用状況テーブルは携帯電話機の過去の使用状況の傾向を示すデータとなり、このテーブルを用いて使用状況の変化の判定を行う。
図３は、単位時間を２時間とし、１周期を２４時間とした例を示しており、２時間毎に発着信回数を集計し、使用状況テーブルを作成している。
各単位時間についての使用状況から、上限しきい値と下限しきい値とを決定する。
【００１５】
図３に示す例の場合は、上限しきい値として、使用頻度テーブルの値の２倍かつ最低回数２回になるように指定し、下限しきい値として、使用頻度テーブル値の１／２になるように指定している。認証要求の判定は、たとえば図４のフローチャートに示すようにして行う。
単位時間が経過したか否か判定し、単位時間が経過した時に（ステップＳ４１でＹの場合）、その単位時間中の発着信回数を確定し（ステップＳ４２）、確定した発着信回数と、使用頻度テーブルのしきい値とを比較し（ステップＳ４３）、この発着信回数が、テーブルの上限値および下限のいずれかから外れていた場合には、認証要求フラグをＯＮにする（ステップＳ４４）。
図３に示すＡとＣの時間帯において、当該携帯電話機が使用された場合、例えばＡの時間帯に属する時間帯０〜２において機能操作が５回行われているとする。
【００１６】
また図３に示すＢの時間帯において、使用頻度が大きく変化した場合、例えば時間帯１４〜１６において発着信回数が０回であるとする。
このような回数が今までの使用状態と異なった使用状態を検出した場合には、この携帯電話機を他の人が使用していると考えられるため、携帯電話機は、自機の認証要求をＯＮにして、ユーザ認証機能を起動するようにする。
また、Ｂ時間帯で全く使用されていないことを検出した場合でも、携帯電話機を紛失し、他人が携帯電話機を使用すると考えられるため、認証要求をＯＮにして、使用制限を実施する。
【００１７】
本実施例では、時間帯に通常の使用頻度と異なる場合に認証要求をＯＮにすることを例示した。これを、たとえば、時間的ではなく、発信場所が地域的に異なっていることを検出して認証要求をＯＮにすることもできる。要するに、本発明の携帯電話機では、閾値を設け、ある範囲から外れた場合に、はずれたことを検出して、認証要求をＯＮに設定することができる。上記例では、閾値の数を２つとし、その２つのいずれかからはずれたらＯＮに設定できるようにしていたが、閾値の数として、１つであってもよい。
【００１８】
次に、ユーザ認証を実行する時の動作例について図５を用いて説明する。
メニュー操作、電話番号入力、メール作成、メール閲覧等のように表示部を見て操作する操作が携帯電話機上で行われたと確認したときに（ステップＳ５１でＹの場合）、認証要求フラグの状態を確認し（ステップＳ５２）、認証要求フラグがＯＮになっている場合には、カメラを起動（ステップＳ５３）して撮影を行う（ステップＳ５４）。カメラは操作時にユーザの顔部分が撮影できるように配置してあるため、ユーザが操作したタイミングで撮影を行うことでユーザの顔部分を撮影される。撮影した画像データと予め登録されたユーザのデータとを照合する。この照合による顔認証により、ユーザか否かの認証を実施する（ステップＳ５５）。
【００１９】
ユーザの認証の結果、ユーザではない（不一致）と判定された場合には、使用機能制限を実施する（ステップＳ５６）。
このようなユーザ認証動作により、ユーザと認証された場合には、使用機能制限は行わずユーザ認証の処理を終了する。
使用制限機能は、携帯電話機の使用を制限する処理を起動する機能であり、ダイヤルロックや電源ＯＦＦを行う。この動作により、個人情報（家族情報、知人情報）が保護され、他人は、これらを参照できないようにすることができる。
【００２０】
＜実施例２＞
上記第１の実施形態と同様の携帯電話の構成であるが、本実施例では、顔認証を、前記実施例１では、ユーザ１人としていたが、携帯電話が個人の資産ではなく、あるいは共有財産（共有名義を含む）である場合などのように、複数の登録者のうちの１人が使用するような場合では、複数のユーザを登録しておき、顔認証の結果、そのうちの一人である場合には、使用できる機能とすることができる。また、このような場合には、たとえば、各共有者は、自分のデータが他の人に使用されないように、制限を行える機能も有するようにすることもできる。
【００２１】
すなわち、本実施例では、上記した実施例１のユーザの認証を行なうための条件設定を説明した図４での各ステップＳ４１〜Ｓ４４までのフローは同一であるが、図５に示す顔認証動作（ユーザ認証動作）において、ステップＳ５５において、不一致の場合には、ステップＳ５６が直ちに実行されるのではなく、たとえば、他のデータがあるか否か判断されるステップＳ５７が存在し、ステップＳ５７においてＹの場合（他のデータ有りの場合）には、ステップＳ５５に戻って特定された他のデータとの照合が行なわれ、そして戻ったステップＳ５５において前記同様に不一致の場合には、同様に、ステップＳ５７に至って、他のデータの有無の確認が行なわれることとなる。このような動作は、他のデータが存在しなくなるまで継続される。なおステップＳ５７においてＮｏの場合（他のデータ無しの場合）には、ステップＳ５６に進むこととなる。
【００２２】
＜実施例３＞
また、本発明では、顔認証（ユーザ認証）の結果、登録ユーザではないと判定された場合には、その認証に使用した画像データを指定した送信先に送付する機能を持つことができる。本実施例では、この様な機能が付加された携帯電話が用いられる。
本実施例では、特定のフォーマットのメール受信ならびに着信接続が行われた場合に、認証要求をＯＮにし、撮像データを送信する機構を備えることで、紛失後の悪用を回避し、悪用しようとする拾得者の画像を確認あるいは保存して法的手段をたとえば行使することができ、また、紛失した携帯電話機を回収できる可能性を高くすることができる。また、たとえば、この携帯電話機にＧＰＳ機能を搭載し、このような携帯電話機を無断であるいは違法に使用する場合に、たとえば悪用する者を照合の際に、使用されるこの携帯電話機の位置（ＧＰＳも含む）を共に送付して、早期に紛失等したこの携帯電話機を回収する機能を有することもできる。
【００２３】
たとえば、図５のステップＳ５６において、使用機能制限を実施しつつ、照合する際に入力された不正使用者の顔画像のデータをメール等に添付して正当な持ち主の関係者等に送付する。正当な持ち主は、好ましくは、前もって送付先を、携帯電話機に登録しておき、携帯電話機を紛失等したときに、この送付先に送付されたメール等から、携帯電話機が他の人の下にあることを確認できる。そして、拾得者が、不正使用を起こさないように、この携帯電話機の使用を全面的に禁止する処理をたとえば通信業者に通信をストップするよう手続を行なうこともできる。あるいは不正使用者の使用を禁止する警告（通告）をこの携帯電話機を介して、さらに送付することもできる。このような処置により、ネットバンキングあるいは金券（チケット類も含む）を含む不正使用者の不正行為、不正アクセス等を防止することもできる。近年、特に、携帯電話が、クレジットカード並みの機能を有しているので、本発明の機能を付加した携帯電話機の不正使用の防止は、特に、重要な機能である。また、メール配信者などに、通信した履歴（メール、取引情報）を保存しておき、不正使用を確実に防止するシステムを構築することもできる。たとえば、携帯電話機内に存在する個人情報（住所、電話番号、メールアドレス情報）などを、消去するかあるいはこれらを全てメール等で好ましくは暗号化した後に送信し（保存した）、その後、消去するよう携帯電話機に、機能を付しておくこともできる。
【００２４】
＜その他の実施例＞
上記した認証要求機能を自動的に行うための条件として、上記した実施例１において図４に示すような条件以外に、下記のように特定操作が行われたこととすることで、個人データのセキュリティを向上することもできる。たとえば、
１．何らかの操作を実行した場合（操作キイの押加も含む）
２．ユーザデータを使用するか、または使用するためのキイ操作をした場合
３．携帯電話の操作面が操作されるように開放された場合（携帯電話機が待機状態となったとき（ＯＦＦ状態から、ＯＮ状態になったとき）を含む）
このような条件は、図４に示すステップＳ４１〜Ｓ４３に代えて、上記１．の場合には、何らかの操作を実行したか否かの判定を行い、実行したと判定された場合には、ステップＳ４４に進み、否（実行していない）の場合には、開始に戻る。また、上記２．の場合でも１．と同様であり、ユーザデータを使用するか、または使用するためのキイ操作の有無の判定が行なわれ、無しの場合には、開始に戻り、有りの場合には、ステップＳ４４に進むことになる。また上記３．の場合も、画像入力手段は、使用されていない場合には、通常２つ折にされており、暗状態となっている。そして使用される場合には、この画像入力手段(カメラ)に光が入力されたのを検知するか、または２つ折にたたんである状態から開状態に移行したときを検出して、携帯電話機が準備状態になったとき（前記開状態になった際に、通常、表示手段が画像を表示するので、これを検出する。）に、自動的に画像照合機能を発揮（スタート）することもできる。
【００２５】
本発明では、これら上記したいずれかの条件の少なくとも１つによって、照合機能が自動的に行なわれるようになる。本発明では、このような上記した条件を１つ以上組み合わせることができ、どちらの条件を先に行なうか、適宜、設定することができる。
【００２６】
本発明では、上記した実施例１〜３およびその他の実施例に記載した事項を、適宜組み合わせることができる。すなわち、本発明では、自動で照合する機能を発揮するための条件として、実施例１又はその他の実施例で記載した条件から、適宜選択することもでき、また、照合の結果、所有者あるいは使用権が与えられているうちの１人の場合以外の者が、特定の機能（たとえば個人情報）である通信機能（メール送付も含む）などを使用しようとした場合に、これを防止する機能を付与されている。また、使用権が与えられている者であっても、その者以外の者の情報を使用しようとした場合でも、特定の機能を制限するように設定することもできる。これによって、他人のプライバシーあるいは秘密事項が、漏洩することは防止される。そして、このような使用権の与えられている者以外の使用を、不正に使用しようとした場合に、本携帯電話機は、機能の少なくとも一部を、停止するか、電源をＯＦＦにし、不法行為を未然に防止することができる。また、不正に使用しようとした場合には、メール機能を発揮して、予め登録しておいたメール送付先に、その不法行為者の画像（好ましくは顔画像）を送付することができる。この際に、不法行為の履歴情報（使用した時間、送付先、その内容など）や、その場所を特定した位置情報も付して送付することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、携帯電話機に、自動で携帯電話機の使用者が、この携帯電話機の所有者かあるいは使用することを許可されているものの内の一人か（所有者等）をユーザ照合により照合して、これら所有者等の使用でなければ、使用制限（携帯電話機の有する機能の使用の制限）をすることができ、携帯電話機による個人情報あるいは企業等の顧客情報の漏洩を防止すると共に、所有者の通信費、ネットバンキングの悪用、など、個人財産あるいは共有財産を保護することのできる安全な取引の確保、通信の秘密の確保、個人情報、顧客情報などの法人情報（ノウハウも含む）の漏洩を防止して安全でしかも信用も広範囲にわたって保護することのできる通信手段を提供することができる。本発明の方法は、あらゆる通信機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の携帯電話機の例を示す図である。
【図２】本発明の携帯電話機の構成例を示す図である。
【図３】本発明の携帯電話機の照合を行うための条件としての一例である使用頻度をテーブル化した図である。
【図４】本発明の携帯電話機における照合機能の始動を自動的に設定するフローを示す図である。
【図５】本発明の携帯電話機のユーザ照合機能（自動的に照合するユーザ照合機能）を発揮した際のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    携帯電話機
２    アンテナ
３    送受信部
４    制御部
５    表示部
６    操作部
７    カメラ（画像入力手段：ビデオ機能を有していてもよい）
８    メモリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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