(57)【要約】【課題】  体内での鉗子による処理範囲を広げる。【解決手段】  軸部（１）の先端と後端にそれぞれ処理部（２）と基部（３）を備えた医療用処置具であって、処理部（２）を軸部（１）に対し平面上での首振り動作が可能に連結する可撓継手（４）が設けられ、基部（３）に首振り操作部（１７）が設けられ、首振り操作部（１７）と処理部（２）との間に伝動索（２６ａ，２６ｂ）が渡される。軸部（２）を患者の体内に挿入した場合に基部（３）の首振り操作部（１７）を操作して可撓性継手（４）の箇所で処理部（２）を首振り動作させることができる。従って、患者の体内における処理部（２）の突き当りの周辺をある程度の広がりを持って処置することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の先端と後端にそれぞれ処理部と基部を備えた医療用処置具であって、処理部を軸部に対し平面上での首振り動作が可能に連結する可撓継手が設けられ、基部に首振り操作部が設けられ、首振り操作部と処理部との間に伝動索が渡されたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、首振り操作部が基部を持つ手の指で操作しうるダイアルを備え、このダイアルに伝動索が連結されたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の医療用処置具において、処理部を所望の首振り位置に固定するロック手段を備えたことを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉗子、鋏、キュレット、吸引管等の医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉗子等の医療用処置具は鋏状に構成され、手元のレバーを操作して先端のブレードを開閉動作させ患部の組織等を除去したり、切除したりするようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の医療用処置具は例えば鉗子であればブレードを単に開閉動作させるようになっているだけであるから、患者の体内に確保したトンネル状の通路から鉗子を挿入した場合、通路の突き当たりの箇所については処置することができるが、この突き当りの周辺をある程度の広がりを持って処置することができないという問題がある。
【０００４】
例えば、下垂体手術のような狭い箇所の手術では、腫瘍を取り除くためには一種類の鉗子で患部にアプローチすることが難しく、処理部の形状を変えた多種類の鉗子を使用して行われる。そのため、手術が煩雑となり術者と患者の双方に負担がかかるという問題がある。
【０００５】
したがって、本発明は上記不具合を解消することができる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、軸部（１）の先端と後端にそれぞれ処理部（２）と基部（３）を備えた医療用処置具であって、処理部（２）を軸部（１）に対し平面上での首振り動作が可能に連結する可撓継手（４）が設けられ、基部（３）に首振り操作部（１７）が設けられ、首振り操作部（１７）と処理部（２）との間に伝動索（１８）が渡された医療用処置具を採用する。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の医療用処置具において、首振り操作部（１７）が基部（３）を持つ手の指で操作しうるダイアル（１７ａ）を備え、このダイアル（１７ａ）に伝動索（２６ａ，２６ｂ）が連結された医療用処置具を採用する。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の医療用処置具において、処理部（２）を所望の首振り位置に固定するロック手段（３３等）を備えた医療用処置具を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、軸部（１）の先端と後端にそれぞれ処理部（２）と基部（３）を備えた医療用処置具であって、処理部（２）を軸部（１）に対し平面上での首振り動作が可能に連結する可撓継手（４）が設けられ、基部（３）に首振り操作部（１７）が設けられ、首振り操作部（１７）と処理部（２）との間に伝動索（２６ａ，２６ｂ）が渡された医療用処置具であるから、軸部（２）を患者の体内に挿入した場合に基部（３）の首振り操作部（１７）を操作して可撓継手（４）の箇所で処理部（２）を首振り動作させることができる。従って、患者の体内における処理部（２）の突き当りの周辺をある程度の広がりを持って処置することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の医療用処置具において、首振り操作部（１７）が基部（３）を持つ手の指で操作しうるダイアル（１７ａ）を備え、このダイアル（１７ａ）に伝動索（２６ａ，２６ｂ）が連結された医療用処置具であるから、首振り操作部（１７）を簡易に操作することができ、処理部（２）を適正に動作させることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の医療用処置具において、処理部（２）を所望の首振り位置に固定するロック手段（３３等）を備えた医療用処置具であるから、処理部（２）を所望の位置に固定し、患部等に対して適正な処置を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、この医療用処置具である鉗子は、軸部１の先端と後端にそれぞれ処理部２と基部３を備える。
【００１４】
軸部１は、図６乃至図８に示すように、剛性のあるパイプ１ａを備える。パイプ１ａはステンレス鋼等で形成され、鼻腔等に挿入可能に細長く形成される。
【００１５】
処理部２は、図６及び図７に示すように、鉗子用の一対のブレード２ａ，２ｂを備える。一対のブレード２ａ，２ｂはフォーク状のホルダ５に回動可能に支持される。一対のブレード２ａ，２ｂの後端はホルダ５の縦溝内に挿入され、縦溝内においてホルダ５に一本の支点ピン６で枢着される。各ブレード２ａ，２ｂの支点ピン６を後方に越えた箇所には、それぞれ連接棒７ａ，７ｂの先端がピン結合され、連接棒７ａ，７ｂの後端はスライダ８の先端に一本の枢ピン９で連結される。スライダ８はホルダ５を前後方向に貫通するガイド孔５ａ内にスライド可能に挿入される。このスライダ８がホルダ５のガイド孔５ａ内を後方にスライドすると図６中実線で示すように一対のブレード２ａ，２ｂが閉じ、逆に前方にスライドすると図６中二点鎖線で示すように一対のブレード２ａ，２ｂが開く。
【００１６】
処理部２は、軸部１に対し平面上での首振り動作が可能に可撓継手４を介し連結される。この可撓継手４は、図６、図７及び図９に示すように、複数個の関節部材４ａ，４ｂ，４ｃを直列に接続した構造となっている。関節部材４ａ，４ｂ，４ｃ同士は上下方向に伸びる枢軸１０を介して連結される。後尾の関節部材４ｃは、関節部材４ａ，４ｂ，４ｃ同士の連結と同様にして上下方向に伸びる枢軸１０を介し軸部１のパイプ１ａの先端に連結される。また、先頭の関節部材４ａは、後述する接続構造により処理部２のブレード２ａ，２ｂを保持するホルダ５に連結される。これにより、可撓継手は図２に示すごとく水平面上で屈曲自在となり、処理部２のブレード２ａ，２ｂは軸部１の先で左右方向に首振り動作が可能になる。
【００１７】
なお、関節部材４ａ，４ｂ，４ｃの枢軸１０の向きは上下方向に限るものではなく、例えば左右方向に向けてもよくその場合は処理部２のブレード２ａ，２ｂは上下方向に首振り動作が可能になる。また、関節部材は一個設けるだけでもブレード２ａ，２ｂを左右に振らせることができるが、望ましくは二個以上設けられる。関節部材を増設することにより、処理部２の屈曲性が増大する。
【００１８】
上記処理部２のブレード２ａ，２ｂは、可撓継手４に対し首振り動作が可能なだけでなく軸回りに回転可能でもある。すなわち、図６、図７及び図１０に示すように、ホルダ５の後部が先頭の関節部材４ａに形成された円筒孔１１内に軸回りに回転可能に挿入される。ホルダ５の後部の外周には環状溝１２が形成され、この環状溝１２内に先頭の関節部材４ａに植設されたガイドピン１３が挿入される。また、図６及び図１０に示すように、スライダ８とホルダ５とは非円形断面部で接している。これにより、スライダ８が軸回りに捩られると、ホルダ５がガイドピン１３と環状溝１２との摺接作用で先頭の関節部材４ａに対し軸回りに回転し、ブレード２ａ，２ｂもホルダ５と一体で軸回りに回転する。
【００１９】
基部３は、図１乃至図５に示すように、その前部で軸部１の後端を保持し、その下側には術者が把持するハンドル１４が設けられる。また、基部３には、ハンドル１４を持つ術者の指で操作しうるように、ブレード開閉操作部１５と、ブレード回転操作部１６と、ブレード首振り操作部１７とが設けられる。
【００２０】
ブレード開閉操作部１５は、図１乃至図１０に示すように、開閉操作レバー１５ａと、開閉操作レバー１５ａの動きをブレード２ａ，２ｂに伝達する伝動ケーブル１８とを具備する。開閉操作レバー１５ａは、ハンドル１４を持つ手の指で引くことができるように基部３の下側に支点ピン１９を介して保持され、ハンドル１４との間に介装される弾性体である板バネ２０により常時前方に付勢される。伝動ケーブル１８は、ブレード２ａ，２ｂ後方のスライダ８と開閉操作レバー１５ａとの間に伝動可能に掛け渡される。具体的には、伝動ケーブル１８は上記軸部１と上記可撓継手４に夫々形成されたトンネル状の中央孔に通され、その前端はスライダ８に連結される。また、後端は軸部１の中央孔と連通するように基部３に形成された貫通孔３ａを後方に貫通し長さ調整具２１に連結される。
【００２１】
長さ調整具２１は、具体的にはコレットチャックであり、基部３の後端から貫通孔内にスライド可能に挿入されたコレット２１ａと、コレット２１ａに螺合するナット２１ｂとを具備する。コレット２１ａには複数個のすり割り溝が形成され、ナット２１ｂの回転により縮径するようになっている。伝動ケーブル１８をコレット２１ａに通しブレード２ａ，２ｂの開閉に都合のよい長さに調整した後、ナット２１ｂを回することによりコレット２１ａで伝動ケーブル１８を締め付け固定することができる。
【００２２】
伝動ケーブル１８と開閉操作レバー１５ａとは直結してもよいが、この実施の形態では図４に示すように中間リンク２２を介して動力的に連結される。中間リンク２２はその中央部が支点ピン２２ａにより基部３に支持され、中間リンク２２の一端の枢ピン２２ｂが開閉操作レバー１５ａの基端に形成されたフォークに嵌め込まれ、中間リンク２２の他端に形成されたフォークが伝動ケーブル１８の中間部に固定された突起２３に係止される。基部３の貫通孔３ａ内には摺動筒２４が挿入され、この摺動筒２４内に伝動ケーブル１８が挿入され摺動筒２４に固定される。上記突起２３はこの摺動筒２４と一体化され、また、上記コレット２１ａは摺動筒２４の後端に固定される。
【００２３】
これにより、開閉操作レバー１５ａが図１中実線で示す解放状態にあるとき、板バネ２０の付勢力により伝動ケーブル１８が前方にスライドし、ブレード２ａ，２ｂは図６中二点鎖線で示すように開いた状態にあるが、開閉操作レバー１５ａが板バネ２０の付勢力に抗して図１中二点鎖線位置へと引かれると、伝動ケーブル１８が後方にスライドし、ブレード２ａ，２ｂは図６中実線で示すように閉じる。
【００２４】
伝動ケーブル１８はその全長をワイヤーロープのごとく可撓性を有する線材で形成することも可能であるが、この実施の形態では図６に示すように後端から軸部１内までの箇所が剛性線材１８ａで形成され、可撓継手４内から前端までの箇所が可撓性線材１８ｂで形成され、この二種類の線材１８ａ，１８ｂが継手２５により連結されている。
【００２５】
ブレード回転操作部１６は、図１乃至図５に示すように、回転操作ダイアル１６ａを備える。回転操作ダイアル１６ａは基部３の上部に貫通孔３ａと交差するように形成された切欠３ｂ内にその周面が基部３外に露出するように挿入され、その中央を上記摺動筒２４が貫通する。回転操作ダイアル１６ａは摺動筒２４に固着され、上記ハンドル１４を持つ手の指で回転操作ダイアル１６ａを回すと、伝動ケーブル１８が摺動筒２４と一体で軸回りに回転する。上述のごとく伝動ケーブル１８の先端はスライダ８を介しホルダ５に共回り可能に連結され、ホルダ５は可撓継手４に対して軸回りに回転可能であるから、回転操作ダイアル１６ａの回転に伴いブレード２ａ，２ｂも軸回りに回転する。
【００２６】
ブレード首振り操作部１７は、図１、図２、図４、図５、図７〜図９に示すように、首振り操作ダイアル１７ａと、首振り操作ダイアル１７ａの動きを処理部２のブレード２ａ，２ｂに伝達する伝動索２６ａ，２６ｂとを具備する。首振り操作ダイアル１７ａは基部３における開閉操作レバー１５ａよりもやや前方に支点軸２７を介し軸支される。この首振り操作ダイアル１７ａと処理部２のブレード２ａ，２ｂとの間に伝動索２６ａ，２６ｂが渡される。すなわち、首振り操作ダイアル１７ａにはプーリ２８が固定され、このプーリ２８に伝動索２６ａ，２６ｂが巻き付けられる。伝動索２６ａ，２６ｂは左右二列になって軸部１及び可撓継手４内を前後方向に貫通し、それぞれの前端が可撓継手４の先頭の関節部材４ａに連結される。また、各伝動索２６ａ，２６ｂの各後端はプーリ２８に沿って湾曲し首振り操作ダイアル１７ａに止めネジ２９により固定される。止めネジ２９を緩めることにより各伝動索２６ａ，２６ｂの長さを加減し、ブレード２ａ，２ｂの首振り具合を調整することができる。軸部１のパイプ１ａ内には左右二本のガイド筒３０ａ，３０ｂが挿入され、可撓継手４の各関節部材４ａ，４ｂ，４ｃには左右にガイド孔３１ａ，３１ｂが形成され、左右の伝動索２６ａ，２６ｂは各ガイド筒３０ａ，３０ｂ及びガイド孔３１ａ，３１ｂ内を前後方向に通っている。
【００２７】
これにより、上記ハンドル１４を持つ手の指で首振り操作ダイアル１７ａを回すと、左右の伝動索２６ａ，２６ｂが軸部１及び可撓継手４内を互いに逆向きにスライドし、首振り操作ダイアル１７ａの回転方向に応じて処理部２のブレード２ａ，２ｂが可撓継手４と共に図２に示すごとく左又は右に首を振る。
【００２８】
図４に示すように、基部３には処理部２のブレード２ａ，２ｂを所望の首振り位置に固定するロック手段が設けられる。具体的には、ロック手段はクリックストップ装置であり、首振り操作ダイアル１７ａの周面に形成された多数の凹凸３２と、首振り操作ダイアル１７ａの周面に臨むように基部３に取り付けられる突起３３とを備える。突起３３は基部３との間に挿入される弾性体である圧縮コイルバネ３４により首振り操作ダイアル１７ａの周面に向かって常時付勢される。首振り操作ダイアル１７ａを所望角度回して停止させると、突起３３が首振り操作ダイアル１７ａの周面の凹凸と嵌合し、これによりブレード２ａ，２ｂが所望の首振り位置に固定される。
【００２９】
次に、上記構成の医療用処置具の作用について説明する。
【００３０】
図１１に示すように、例えばこの治療用処置具を下垂体の腫瘍Ａの摘出に使用するものとする。まず、図示しない鼻鏡を鼻孔Ｂから下垂体の方へと挿入し、鼻鏡をガイドとして内視鏡Ｃを下垂体へと挿入し、内視鏡Ｃにより患部を照明する。
【００３１】
術者が医療用処置具のハンドル１４を持ち、開閉操作レバー１５ａを板バネ２０の付勢力に抗して図１中二点鎖線位置へと引く。これにより、伝動ケーブル１８が後退しブレード２ａ，２ｂを図６中実線で示すように閉動作させる。
【００３２】
鼻鏡をガイドとしてこの閉じたブレード２ａ，２ｂから軸部１を鼻孔Ｂ内に挿入する。ブレード２ａ，２ｂが下垂体の腫瘍Ａに到達すると開閉操作レバー１５ａを解放する。板バネ２０の復元作用により開閉操作レバー１５ａが元の位置に復帰し、これに伴いブレード２ａ，２ｂが開く。
【００３３】
続いて、回転操作ダイアル１６ａや首振り操作ダイアル１７ａをハンドル１４を持つ手の指で操作し、ブレード２ａ，２ｂを軸回りに回転させ、或いは首振り動作させて、ブレード２ａ，２ｂを腫瘍Ａに接近させる。ブレード２ａ，２ｂはクリップストップ装置のロック作用によりこの所望の首振り位置に固定される。
【００３４】
そこで、開閉操作レバー１５ａを引き操作し、ブレード２ａ，２ｂを閉動作させ、ブレード２ａ，２ｂで腫瘍Ａを掴み、首振り操作ダイアル１７ａを逆向きに操作してブレード２ａ，２ｂを軸部１の延長線上に戻した後、軸部１を鼻鏡外に引き出す。これにより、腫瘍Ａが体外に除去される。この操作が腫瘍Ａの大きさに応じて繰り返され腫瘍Ａの全体が体外に摘出される。
【００３５】
このように、軸部１を患者の体内に挿入した場合に基部３の首振り操作部１７を操作して可撓継手４の箇所で処理部２を首振り動作させることができるので、患者の体内における処理部２の突き当りの周辺をある程度の広がりを持って処置することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば上記実施の形態では内視鏡手術用の鉗子として説明したが、鋏、キュレット、吸引管等の医療用処置具についても適用可能である。鋏、キュレット、吸引管の場合は処理部がそれぞれ一対の刃、キュレット片、吸引口として構成される。吸引管として使用する場合は、軸部等に挿入される伝動ケーブルに代えて吸引パイプが挿入される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る医療用処置具である鉗子の側面図である。
【図２】図１に示す鉗子の平面図である。
【図３】図１に示す鉗子の背面図である。
【図４】図１に示す鉗子の基部近傍の拡大部分切欠側面図である。
【図５】図１に示す鉗子の基部近傍の拡大部分切欠平面図である。
【図６】図１に示す鉗子の処理部近傍の拡大部分切欠側面図である。
【図７】図１に示す鉗子の処理部近傍の拡大部分切欠平面図である。
【図８】図７中、ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】図６中、ＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】図６中、Ｘ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】図１に示す鉗子を使用した手術例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…軸部
２…処理部
３…基部
４…可撓継手
１７…首振り操作部
１７ａ…首振り操作ダイアル
２６ａ，２６ｂ…伝動索
３３…突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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