(57)【要約】【課題】それぞれ同一処理回路を複数チャネル備えた複数の加入者回線終端ユニットが障害を発生させたような場合に、障害の発生したチャネルの処理回路だけを予備系に切り替える冗長構成とした加入者ユニット冗長システムおよび加入者ユニット冗長方法を得ること。【解決手段】１つの基板に複数チャネル分の加入者回線をそれぞれ終端した第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11に対して１つの基板からなる同一の数の加入者回線を終端した予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12が備えられており、冗長制御盤１１４は各チャネルに対応した障害が発生すると予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の対応するチャネルに切り替える。これによりパケットの物理インターフェイス番号が変わるが、プロテクション制御部２１５の制御の下でマッピングテーブル２１２で前と同一の論理インターフェイス番号に変換することで対処できる。【選択図】図６
2005244602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの基板に互いに同一の構成となった処理回路を複数チャネル分備え、チャネル数分の加入者回線に対応するユニットとして構成された全部で所定数の現用加入者ユニットと、
同じく１枚の基板に前記処理回路を前記複数チャネル分備えた予備用加入者ユニットと、
前記所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する前記加入者回線と前記処理回路を接続する経路を、前記予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に接続する経路に切り替えるチャネル別切替回路
とを具備することを特徴とする加入者ユニット冗長システム。
【請求項２】
前記所定数の現用加入者ユニットに接続される加入者回線のそれぞれの物理的な識別情報に対して、互いに相違する論理的な識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する加入者回線の物理的な識別情報に対応する論理的な識別情報を前記予備用加入者ユニットの同一チャネルの物理的な識別情報に対する論理的な識別情報として割り当てる障害時識別情報変更手段と、
前記識別情報付与手段によって付与された物理的な識別情報と論理的な識別情報の対応関係および障害時識別情報変更手段によって変更した物理的な識別情報と論理的な識別情報の対応関係を反映させた対応テーブルと、
各加入者回線に入出力するパケットを、この対応テーブルを参照して論理的な識別情報によって処理するパケット処理手段
とを具備することを特徴とする請求項１記載の加入者ユニット冗長システム。
【請求項３】
前記現用加入者ユニットおよび予備用加入者ユニットはＤＳＬ加入者回線終端ユニットであり、前記処理回路はＤＳＬトランシーバモジュールであることを特徴とする請求項１記載の加入者ユニット冗長システム。
【請求項４】
前記チャネル別切替回路が障害が発生したチャネルの前記処理回路を前記予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に切り替えたとき、これを外部に表示する障害時切替表示手段を具備することを特徴とする請求項１記載の加入者ユニット冗長システム。
【請求項５】
前記チャネル別切替回路は、
前記現用加入者ユニットのそれぞれに対応して配置され、チャネル別に現用加入者ユニットの前記処理回路に接続するか前記予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に接続するかを切り替える切替スイッチと、
これらの切替スイッチのうち障害の発生した前記処理回路に対応するものについて現用加入者ユニットから予備用加入者ユニットに切り替えさせる切替制御手段
とを具備することを特徴とする請求項１記載の加入者ユニット冗長システム。
【請求項６】
前記チャネル別切替回路の前記切替スイッチは、前記現用加入者ユニットのそれぞれに対応して配置され、音声周波数帯域の電話信号と、これよりも高い所定の周波数帯域のＡＤＳＬ信号に分離するスプリッタに配置されていることを特徴とする請求項５記載の加入者ユニット冗長システム。
【請求項７】
加入者回線のそれぞれに１対１に対応して用意された処理回路をそれぞれ同数ずつチャネル別の処理回路として用意して現用加入者ユニットおよび予備用加入者ユニットを構成すると共に、前記現用加入者ユニットを所定数用意し、前記所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する前記加入者回線と前記処理回路を接続する経路を、前記予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に接続する経路に切り替えることを特徴とする加入者ユニット冗長方法。
【請求項８】
前記所定数の現用加入者ユニットに接続される加入者回線のそれぞれの物理的な識別情報に対して、それぞれ固有の論理的な識別情報を付与する識別情報付与ステップと、
前記所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する加入者回線の物理的な識別情報に対応する論理的な識別情報を前記予備用加入者ユニットの同一チャネルの物理的な識別情報に対する論理的な識別情報として割り当てる障害時識別情報変更ステップと、
前記識別情報付与ステップによって付与された物理的な識別情報と論理的な識別情報の対応関係を障害時識別情報変更ステップによって変更し、各加入者回線に入出力するパケットを、障害発生時には前記予備用加入者ユニットの対応する処理回路を使用しながら論理的な識別情報によって処理するパケット処理ステップ
とを具備することを特徴とする請求項７記載の加入者ユニット冗長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加入者回線を終端した加入者ユニットの一部に障害が発生した場合の救済を行う加入者ユニット冗長システムおよび加入者ユニット冗長方法に係わり、特に非対称デジタル加入者伝送システムに好適に使用することのできる加入者ユニット冗長システムおよび加入者ユニット冗長方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの常時接続の普及に伴い、既存の電話回線を使用して比較的大容量のデータを安価な通信料で受信できるＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）と呼ばれる非対称ディジタル加入者回線を使用した技術が注目されている。
【０００３】
図１０は、このようなＡＤＳＬを使用した通信システムの概要を表わしたものである。ＡＤＳＬモデム５０１1〜５０１Mは、それぞれ図示しない加入者宅に配置されており、同じく図示しないコンピュータやインターネットテレビジョン等のインターネット接続機器と接続されている。これらのＡＤＳＬモデム５０１1〜５０１Mは、図示しないユーザスプリッタを介して加入者交換局５０２に接続されている。加入者交換局５０２内には、ＡＤＳＬモデム５０１1〜５０１Mのそれぞれに１対１で対応したスプリッタユニット５１１1〜５１１Mが備えられている。このうちのスプリッタユニット５１１1を代表的に説明する。スプリッタユニット５１１1は、ＤＳＬ加入者回線５０３1を介して送られてきた信号５０４1を、音声周波数帯域の電話信号５１２1と、これよりも高い所定の周波数帯域のＡＤＳＬ信号５１３1に分離する。電話信号５１２1は、回線交換用の交換機５１５に送られることになる。
【０００４】
これに対して、スプリッタユニット５１１1によって分離されたＡＤＳＬ信号５１３1は、対応するＤＳＬ加入者回線終端ユニット（Line Termination Unit：ＬＴＵ）５１４1の図示しない初段部分で変復調され、ＡＴＭセルが取り出されて、バックプレーンバス５１６を介して複合中継ユニット（ＩＧＵ）５１７に入力される。複合中継ユニット５１７の詳細は後に説明する。ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５１４1は最大で３２回線等の所定数の回線に対応したＤＳＬトランシーバモジュール（たとえばＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成。）を備えており、ＤＳＬ加入者回線５０３1〜５０３Mを使用して、インターネット５１９に接続するためのインターフェイスとしてのアップリンク回線５２１を介して上り方向（インターネット５１９の方向）に高速のデータ通信を行う他、下りデータを受信して変調し、ＤＳＬ加入者回線５０３1〜５０３Mに送出するようになっている。
【０００５】
このような通信システムでは、ＡＤＳＬモデム５０１1〜５０１Mの普及に伴って、たとえば３２回線分ずつ接続するＤＳＬ加入者回線終端ユニット５１４1〜５１４Jの数も増加する。したがって、加入者交換局５０２全体の信頼性を向上させるためには、各ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５１４1〜５１４Jの障害発生時の対処が重要となる。
【０００６】
図１１は、障害対策のために従来一般的に実施された加入者ユニット冗長システムの要部を表わしたものである。必要なパケットのみをネットワーク５２３から取り込むために設けられたブリッジ５３１を備えた複合中継ユニット５１７には、図１０に示したＤＳＬ加入者回線終端ユニット５１４1〜５１４Jにそれぞれ対応する現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット（現用ＬＴＵ）５３２1〜５３２Jの他に、これらに１対１で対応した予備用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット（予備用ＬＴＵ）５３３1〜５３３Jが設けられている。このうち、現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1〜５３２Jおよび予備用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３３1〜５３３Jにおけるブリッジ５３１側には第１の切替スイッチ５３４1〜５３４Jが設けられており、常時は、図示のように現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1〜５３２J側に接点が接続されている。また、図１０に示したＡＤＳＬモデム５０１1〜５０１M側には第２の切替スイッチ５３５1〜５３５Jが設けられており、常時は、図示のように現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1〜５３２J側に接点が接続されている。
【０００７】
図１１に示した加入者ユニット冗長システムでは、常時は現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1〜５３２Jがブリッジ５３１と接続されて、これらの間でパケットの入出力を行っている。現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1〜５３２Jのうちのいずれかに障害あるいは故障（以下、本明細書では単に障害と称する。）が発生した場合には、第１および第２の切替スイッチ５３４1〜５３４J、５３５1〜５３５Jのうちの対応するものが現用から予備用に切り替えられる。たとえば、現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1に障害が発生した場合には、自動的に、あるいは手動によって予備用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３３1がブリッジ５３１とパケットの入出力を行うようになる。これにより、たとえば現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニット５３２1の該当する３２回線分の信号処理が復旧し、加入者へのサービスを継続させることができる。
【０００８】
ところが、すでに説明したように、非対称ディジタル加入者回線を使用した通信システムの普及に伴ってＤＳＬ加入者回線終端ユニットの使用台数が急速に増大している。図１１に示した加入者ユニット冗長システムはＤＳＬ加入者回線終端ユニットの数を実質的に倍増させる設備を必要とするという問題を生じさせる。そこで、全体の現用ＤＳＬ加入者回線終端ユニットに対して１つだけ余計にＤＳＬ加入者回線終端ユニットを配置し、これを余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットとすると共に、それ以外のＤＳＬ加入者回線終端ユニットのそれぞれを余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットに接続する共通接続用のボードを用意し、これを制御することで障害時に余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットへの切り替えを行う加入者ユニット冗長システムが提案されている（たとえば特許文献１）。
【０００９】
この提案による加入者ユニット冗長システムでは、各ＤＳＬ加入者回線終端ユニットに障害を検知する検知手段と、検知手段が障害を検知したときにその障害の発生したＤＳＬ加入者回線終端ユニットに対応するポートを所定の共通線ボードに接続するリレー回路を備えている。そして、このリレー回路の切り替えによって、余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットに備えられているリレー回路を駆動して、余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットを前記した共通接続用ボードに共通線を使用して接続することで、障害の発生したＤＳＬ加入者回線終端ユニットが余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットに切り替わるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−０６１１１８号公報（第００２９〜第００３２段落、図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットを使用する加入者ユニット冗長システムでは、ＤＳＬ加入者回線終端ユニット単位で障害時の交換を行っている。したがって、それぞれのＤＳＬ加入者回線終端ユニットが複数のＤＳＬ加入者回線を終端し、これらの回線あるいはチャネルごとの処理回路を備えているようなシステムを構成した場合には、その一部の回路に障害が発生したような場合にも余分ＤＳＬ加入者回線終端ユニットへの交換が必要となる。したがって、障害が発生したユニット内の障害の発生していない回路部分を有効活用することができないという問題がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、それぞれ同一処理回路を複数チャネル備えた複数の加入者回線終端ユニットが障害を発生させたような場合であっても、障害の発生したチャネルの処理回路だけを予備系に切り替える冗長構成を実現することのできる加入者ユニット冗長システムおよび加入者ユニット冗長方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、（イ）１つの基板に互いに同一の構成となった処理回路を複数チャネル分備え、チャネル数分の加入者回線に対応するユニットとして構成された全部で所定数の現用加入者ユニットと、（ロ）同じく１枚の基板に処理回路を前記した複数チャネル分備えた予備用加入者ユニットと、（ハ）前記した所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する加入者回線と処理回路を接続する経路を、予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に接続する経路に切り替えるチャネル別切替回路とを加入者ユニット冗長システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、１つの基板に互いに同一の構成となった処理回路を複数チャネル分備え、チャネル数分の加入者回線に対応するユニットとして構成された全部で所定数の現用加入者ユニットと、現用加入者ユニットと同一構成の予備用加入者ユニットを用意すると共に、チャネル別切替回路で所定数の現用加入者ユニットにおける障害の発生したチャネルの処理回路への接続経路を、予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に切り替えるようにしている。これにより、障害発生時にはチャネル別に１つずつの処理回路を予備用加入者ユニットの対応するチャネルの処理回路に切り替えることができる。したがって、仮に１つの現用加入者ユニットを構成するすべてのチャネルの処理回路が一度に障害を発生させたような場合であっても、これらを予備用加入者ユニットで代用することができ、信頼性の高い加入者ユニット冗長システムを構成することができる。
【００１４】
請求項７記載の発明の加入者ユニット冗長方法では、加入者回線のそれぞれに１対１に対応して用意された処理回路をそれぞれ同数ずつチャネル別の処理回路として用意して現用加入者ユニットおよび予備用加入者ユニットを構成すると共に、現用加入者ユニットを所定数用意し、前記した所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する加入者回線と処理回路を接続する経路を、予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に接続する経路に切り替えることを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項７記載の発明では、加入者回線のそれぞれに１対１に対応して用意された処理回路をそれぞれ同数ずつチャネル別の処理回路として用意して現用加入者ユニットおよび予備用加入者ユニットを構成すると共に、現用加入者ユニットを所定数用意しておき、前記した所定数の現用加入者ユニットの中で処理回路のいずれかに障害が発生したとき、その障害が発生したチャネルに対応する加入者回線と処理回路を接続する経路を、予備用加入者ユニットにおける同一チャネルの処理回路に接続する経路に切り替えることにしている。したがって、仮に１つの現用加入者ユニットを構成するすべてのチャネルの処理回路が一度に障害を発生させたような場合であっても、これらを予備用加入者ユニットで代用することができ、信頼性の高い加入者ユニット冗長方法とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように本発明によれば、現用加入者ユニットと予備用加入者ユニットを物理的に全く同一の構成とすることができるので、製造に対するコストの低減を図ることができる。また、障害発生時に対応した冗長構成を必要としない場合には、予備用加入者ユニットを現用加入者ユニットに追加してシステム全体で処理が可能な加入者回線の数を増加させることができる。したがって、加入者回線の増加が設備の増設に一時的に対応しないような場合にも加入者回線の増加に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
＜システムの概要＞
【００１９】
図１は本発明の一実施例における加入者ユニット冗長システムを用いた通信システムの概要を表わしたものである。この通信システム１００は、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）と呼ばれる非対称ディジタル加入者回線を使用している。通信システム１００では、それぞれの加入者宅に１台ずつ、図示しないコンピュータやインターネットテレビジョン等の通信機器を接続したＡＤＳＬモデム１０５1〜１０５Mを配置している。これらのＡＤＳＬモデム１０１1〜１０１Mは、ＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２Mのうちの対応するものを介して加入者回線収容装置１０３内のスプリッタユニット１０４1〜１０４Mの対応するものと接続されている。このうちのスプリッタユニット１０４1を中心に説明する。
【００２０】
スプリッタユニット１０４1は、ＤＳＬ加入者回線１０２1を介して送られてきた信号１０５1を、音声周波数帯域の電話信号１０６1と、これよりも高い所定の周波数帯域のＡＤＳＬ信号１０７1に分離する。電話信号１０６1は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）１０８と接続された回線交換用の交換機１０９に送られることになる。
【００２１】
スプリッタユニット１０４1〜１０４Mによって分離されたＡＤＳＬ信号１０７1〜１０７Mは、加入者回線収容装置１０３内の所定の収納ラック１１１に接続されている。この収納ラック１１１には、それぞれ最大で３２回線に対応させてそれぞれＤＳＬトランシーバモジュールを搭載した第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット（ＬＴＵ）１１２1〜１１２11が、第１〜第１１のスロットに順に着脱自在に収納されて入る。また、第１２番目のＤＳＬ加入者回線終端ユニットが予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12として第１２のスロットに、更に、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11に対する冗長制御を行う冗長制御盤１１４が第１３のスロットに、それぞれ着脱自在に収納されている。
【００２２】
予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12は、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11と全く同一の回路構成となっている。したがって、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12を用いた冗長構成のシステムを構築する必要がない場合には、この予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１３を第１２のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12として使用することができる。このように冗長構成を採らずに第１〜第１２のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２12が使用されると、最大で３８４のＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２384をこの加入者回線収容装置１０３に収容することができる。収納ラック１１１を更に増設することができれば、収容するＤＳＬ加入者回線１０２を更に増加させることができることも当然である。
【００２３】
収納ラック１１１には、アップリンク回線１１６を介してインターネット１１７と接続されたブリッジフォワーダ１１８が、図示しない回路部分を介して接続されている。もちろん、ブリッジフォワーダ１１８も収納ラック１１１に着脱自在に挿入する構成としてもよい。ブリッジフォワーダ１１８は、レイヤ２の転送を行い、ＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）を基にパケットを仕分ける機能を持っている。
【００２４】
この図１を用いて、本実施例の加入者ユニット冗長システムの原理を簡単に説明する。第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11は、それぞれ図中で丸付き数字で示したように１番目から３２番目までの３２回線分の図示しないＤＳＬトランシーバモジュールを備えている。数値“Ｍ”が“３５２”の場合には、ＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２352を使用して、インターネットに接続するためのインターフェイスとしてのアップリンク回線１１６を介して上り方向（インターネット１１７の方向）に高速のデータ通信を行う他、下りデータを受信して変調し、ＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２352に送出するようになっている。
【００２５】
冗長構成を採った本実施例では、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11のそれぞれ同一チャネル番号のＤＳＬトランシーバモジュールが、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１３の同一チャネル番号のＤＳＬトランシーバモジュールと対応している。そして、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11の中の同一チャネル番号のＤＳＬトランシーバモジュールのいずれかに障害が発生した場合には、冗長制御盤１１４の制御の下で、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１３の同一チャネル番号のＤＳＬトランシーバモジュールがこの障害の発生したＤＳＬトランシーバモジュールの代わりとして動作するようになっている。
【００２６】
図２は、本実施例の加入者ユニット冗長システムの要部を示したものである。第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11は、第１〜第１１のスプリッタユニット１０４1〜１０４11の対応するものと接続される他、冗長制御盤１１４と接続されている。また、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１３は、予備用スルーカード１１５と接続されている。予備用スルーカード１１５は、障害発生時に第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11のうちの障害の生じた回線部分を予備用スルーカード１１５の代替する回路部分に切り替える経路設定を行うためのもので、これら第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11と接続されている。
【００２７】
第１のスプリッタユニット１０４1は、第１〜第３２のＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２32を介して第１〜第３２のＡＤＳＬモデム１０１1〜１０１32の対応するものと接続する第１〜第３２の切替スイッチ１２１1〜１２１32と、障害の生じた回線部分に対応させてこれらの切替スイッチ１２１1〜１２１32の該当するものの接点を切り替える第１のリレー接点選択回路（ＲＬＳＥＬ）１２２1を配置している。第２〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２2〜１１２11における第２〜第１１のスプリッタユニット１０４2〜１０４11についても同様の回路構成となっている。
【００２８】
冗長制御盤１１４には、第１〜第１１のスプリッタユニット１０４1〜１０４11のそれぞれのリレー接点選択回路１２２1〜１２２11（ただし、第２〜第１１のスプリッタユニット１０４2〜１０４11については図示せず）を個別に制御するリレー励磁制御回路１２４が備えられている。たとえば第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1における第１のＤＳＬ加入者回線１０２1に対応した第１のＤＳＬトランシーバモジュール１２５1に障害が発生してその交換が必要になったものとする。この場合、冗長制御盤１１４内のリレー励磁制御回路１２４は、対応する第１のスプリッタユニット１０４1の第１のリレー接点選択回路１２２1に信号を送って、該当の第１の切替スイッチ１２１1の接点を常開接点側に切り替えさせることになる。
【００２９】
第１〜第３２の切替スイッチ１２１1〜１２１32は、図示の接点状態の常閉接点側が、第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1における第１〜第３２のＤＳＬトランシーバモジュール１２５1〜１２５32の対応するものと接続されている。また、第１〜第３２の切替スイッチ１２１1〜１２１32の常開接点側は、予備用スルーカード１１５の第１〜第３２のジャンパ回路１２７1〜１２７32の入力側端子とそれぞれ接続されている。第１〜第３２のジャンパ回路１２７1〜１２７32の出力側端子は、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12に配置された第３５３〜第３８４のＤＳＬトランシーバモジュール１２５353〜１２５384のうちの対応するものに接続されている。第１〜第３２のジャンパ回路１２７1〜１２７32の入力側端子と出力端子は、第１２の加入者回線終端ユニット１１２12でもある予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12が「予備用」に設定された時点で、物理的あるいは電子的なジャンパ線１２８1〜１２８32によって、それぞれ対応するものが短絡されている。
【００３０】
なお、この図２では第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1およびこれに関連する第１のスプリッタユニット１０４1等の回路部分のみを具体的に示しているが、第２〜第１１のスプリッタユニット１０４2〜１０４11に配置された図示しない第３３〜第３５２の切替スイッチ１２１33〜１２１352も、図１で丸付き数字で示した１番目から３２番目のうちの対応するチャネルのものが第１〜第３２のジャンパ回路１２７1〜１２７32の入力側端子に共通して接続されている。一例を挙げると、第３３、第５５、第８７、……の切替スイッチ１２１33、１２１55、１２１87……は、共に図１で丸付き数字で示した１番目のＤＳＬトランシーバモジュール１２５のチャネルに対応するので、予備用スルーカード１１５の第１のジャンパ回路１２７1の入力側端子に共通して接続されることになる。
【００３１】
この結果、前記したように第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1における第１のＤＳＬ加入者回線１０２1に対応した第１のＤＳＬトランシーバモジュール１２５1に障害が発生した場合、第１の切替スイッチ１２１1が常開接点側に切り替わることで、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の第３５３のＤＳＬトランシーバモジュール１２５353が第１のＤＳＬトランシーバモジュール１２５1の代わりを務めることになる。また、同様に第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1における第３２のＤＳＬ加入者回線１０２32に対応した第３２のＤＳＬトランシーバモジュール１２５32に障害が発生した場合には、第３２の切替スイッチ１２１32が常開接点側に切り替わることで、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の第３８４のＤＳＬトランシーバモジュール１２５384が第３２のＤＳＬトランシーバモジュール１２５32の代わりを務めることになる。
【００３２】
図３は、加入者回線収容装置の要部のシステム構成を表わしたものである。加入者回線収容装置１０３は、図２で説明したＤＳＬ加入者回線終端ユニット（ＬＴＵ）１１２1〜１１２12を備えており、これらは複合中継ユニット１３１の一端側に接続されている。複合中継ユニット１３１はインターネットに接続するためのインターフェイス機能を有しており、その他端側には、アップリンク回線１１６が接続されている。
【００３３】
複合中継ユニット１３１は、加入者回線収容装置１０３の全体的な制御や監視等を行う装置制御部１３２と、バックプレーン（Backplane）のインターフェイスを行うバックプレーンインターフェイス（ＩＦ）回路１３３、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）セルの組み立てや分解を行うＡＴＭ  ＳＡＲ（Asynchronous Transfer Mode Segmentation and Reassembly）１３４、および２層（Ｌ２）フレームの転送を行い、ＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）を基にパケットを仕分けるブリッジ部１９４を配置している。ＡＴＭセルは、ＡＴＭ  ＳＡＲ１３４とＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２12の間で伝送され、アップリンク回線１１６の入出力部分ではイーサネット（登録商標）のフレームが伝送される。
【００３４】
図４は、複合中継ユニットの回路構成の概要を表わしたものである。複合中継ユニット１３１は、装置制御ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１とネットワークプロセッサ１４２の２つのプロセッサと、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１４３、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）１４４および不揮発性ＲＡＭ（Random Access Memory）１４５からなるメモリ群と、特定用途向けの集積回路としてのＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）からなるバックプレーンバスＩＦ（interface）回路１３３ならびに図示しないＬＳＩ（Large Scale Integration）で構成されるＧｂＥ（Gigabit Ethernet（登録商標））  ＩＦ（interface）回路１４７を備えている。
【００３５】
ここで、装置制御ＣＰＵ１４１は、装置の管理や通信あるいはコンフィグレーションの設定に関する制御を行う。ネットワークプロセッサ１４２は、内蔵ＣＰＵ１５１およびＡＴＭ  ＳＡＲ１３４を備えた高速の通信用プロセッサである。このネットワークプロセッサ１４２を使用して、図３に示したブリッジ部１９４をソフトウェア的に実現し、これによるフレームの受信、宛先の判別、宛先への送信等の処理が実行される。バックプレーンバスＩＦ回路１３３は、回線との間のバスの制御等の回線に関する各種制御を、ギガビット単位で送られてくるフレームの高速処理を行うために、ハードウェアで実現している。バックプレーンバスＩＦ回路１３３は、ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２12を個々にポーリングによって処理している。
【００３６】
図５は、この複合中継ユニットの主要な機能ブロックを示したものである。複合中継ユニット１３１は、図４における装置制御ＣＰＵ１４１とその関連するハードウェアによって実現される基本機能部１６１と、信号処理部１６２を備えている。信号処理部１６２は、図４におけるネットワークプロセッサ１４２とその関連するハードウェア、ならびに制御用のプログラムを使用してソフトウェア的に実現されている。もちろん、信号処理部１６２をハードウェアのみで実現することも可能である。
【００３７】
本実施例で、基本機能部１６１は、図示しないホストとの通信を行ってコンソール（図示せず）を操作する等の処理を行う機能回路部分１７１と、これとの間でパケットの通信を行うためのプロトコルとしてのＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）部１７２と、ＭＡＣ（Media Access Control）の管理を行うＭＡＣ部１７３を備えている。
【００３８】
機能回路部分１７１は、本実施例でマルチキャストによる通信をいわば盗聴するＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）スヌープ部１７１Ａ、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークで再利用可能なＩＰアドレスの動的割り当てと各種の設定を自動で行なうＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ１７１Ｂ、ｔｆｔｐ（trivial file transfer protocol）クライアント１７１Ｃ、機器の監視のためのＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）エージェント１７１Ｄ、システム制御アプリケーション（ＡＰＬ）１７１Ｅ、ＣＬＩ（Command Line Interface）部１７１Ｆ、仮想端末プロトコル（TELNET）サーバ１７１Ｇ、シリアル（serial）ドライバ１７１Ｈ等の回路部分で構成されている。これらのうち、本発明の説明で特に必要とされるものについては後に詳しく説明する。
【００３９】
信号処理部１６２は、ＧｂＥ  ＩＦ回路１４７との間でイーサネット（登録商標）によるフレームの送受信を行うＥｔｈｅｒ送受信制御部１８２を備えている。Ｅｔｈｅｒ送受信制御部１８２によって、たとえば図３のアップリンク回線１１６を介して図１に示す番組配信用サーバ１１６から受信したパケットおよび図４のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２12からバックプレーンバスＩＦ回路１３３、ＡＴＭ  ＳＡＲ１３４を介して受信されたパケットは、ディテクト（Detect）部１８３に送られて、ここでＭＡＣ部１７３あるいは入力フィルタ部１８４へ送出先を仕分けされる。ＩＧＭＰ制御メッセージのパケット、ＤＨＣＰプロトコルメッセージおよび基本機能部１６１のＩＰ（Internet Protocol）アドレス宛のＩＰパケットが、ＭＡＣ部１７３方向へ送出される。
【００４０】
入力フィルタ部１８４は、たとえば不正アクセスされた２層（Ｌ２）のフレームおよび３層（Ｌ３）のパケットを遮断するためのものである。この入力フィルタ部１８４で、送られてきたパケットをあらかじめ登録した条件と比較し、一致したパケットを廃棄、あるいは一致したパケットのみを通過させる処理を行う。入力フィルタ部１８４を通過したパケットがＭＡＣ学習部１８５に渡される。ＭＡＣ学習部１８５は、送られてきたそれぞれのパケットの送信元ＭＡＣアドレスおよび受信した論理ポート番号を学習し、これらの結果を、ＭＡＣテーブル１８６に登録する。次にパケットはブリッジフォワーダ１１８に渡される。ブリッジフォワーダ１１８は、宛先ＭＡＣアドレスをパケットから抽出してＭＡＣテーブル１８６を検索し、その宛先ＭＡＣアドレスがどの論理ポートの先につながっているかを検索する。当初は、中継すべきパケットの転送先が分からずに、受信した論理ポート以外のすべての論理ポートに送信していたとしても、このような転送先の学習によって、送信元の情報をキーとして宛先のパケットに対応する論理ポートのみに転送できるようになる。
【００４１】
ＭＡＣテーブル１８６にはＭＡＣエージング部１８８が接続されている。ＭＡＣエージング部１８８は、学習結果としてＭＡＣテーブル１８６に格納されたＭＡＣアドレスであっても、一定時間内に同一のアドレスが再学習されなかった場合に、有効時間切れとしてＭＡＣテーブル１８６から削除する処理を行う。
【００４２】
Ｌ２フォワーダ（Forwarder）として構成されるブリッジフォワーダ１１８は、ＭＡＣ学習部１８５、ＭＡＣテーブル１８６、出力フィルタ部１９１およびＭＡＣ部１７３と接続されている。出力フィルタ部１９１は、入力フィルタ部１８４に対応するものであり、宛先に対応した出力論理ポートを識別後、当該ポートに設定されたフィルタリング条件に合致したフレームの廃棄や通過を制御する過程で、不適切なパケットを送出することなく廃棄するようになっている。出力フィルタ部１９１が、このようなフィルタリングを行う条件は、プロトコル、ＩＰアドレス、および入出力論理ポートによって、予めネットワーク管理者が設定するようになっている。
【００４３】
出力フィルタ部１９１の出力側には、第１の優先制御部１９２Ａと第２の優先制御部１９２Ｂを備えた優先制御部１９２が配置されている。優先制御部１９２は、リアルタイムに送信する必要のある音声等の特定のパケットを、他のパケットに優先して送出する制御を行う。これには特定のプロトコルを優先する優先制御と特定の宛先のアドレスを優先する優先制御とが存在する。第１の優先制御部１９２Ａを経てＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２12（図２）方向に向かうフレームは、ＡＴＭ  ＳＡＲ１３４に送られて、ここでイーサネット（登録商標）によるフレームからＡＴＭセルに変換され、バックプレーンバスＩＦ回路１３３を介して、ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２12に送出される。また、第２の優先制御部１９２Ｂを経たアップリンク回線１１６（図２）方向に向かうフレームは、Ｅｔｈｅｒ送受信制御部１８２に送られ、ここからフレームのままＧｂＥ（Gigabit Ethernet（登録商標））  ＩＦ回路１４７に入力される。
【００４４】
＜複合中継ユニットの受信時の処理＞
【００４５】
さて、図２で説明したように、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11内の回路の一部に障害が発生すると、図１で丸付き数字で示した１番目から３２番目で示すチャネル単位で、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12のＤＳＬトランシーバモジュール１２５353〜１２５384の対応するものが置き換えられる。しかしながら、この制御だけを単純に行うだけであると、置換後のＤＳＬ加入者回線終端ユニットの物理インターフェイス番号が変化してしまう。先に示した例では、第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1内の第１のＤＳＬトランシーバモジュール１２５1という１番目（第１のチャネル）の回線部分に障害が発生したので、物理インターフェイス番号を“１／１”（スロット番号／チャネル番号）と表記すると、これが“１２／１”と変化してしまうことになる。
【００４６】
図３および図４に示したバックプレーンバス１２９は、物理インターフェイス番号に応じて信号をブリッジフォワーダ１１８（図５）に受け渡す。したがって、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12へと障害を生じた回路部分が切り替わった信号をそのままブリッジフォワーダ１１８に受け渡すようにすると、障害が発生するたびにブリッジフォワーダ１１８に設定している物理インターフェイス番号を書き換える処理が必要になる。前記した例では、物理インターフェイス番号“１／１”を“１２／１”に書き変える設定が必要になることになる。更に、これ以後におけるコンフィギュレーション（configuration）の設定や、加入者回線収容装置１０３の状態監視を行う際には、障害の発生した回路部分について予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12における切替後の回線番号を使用する必要が生じ、処理が煩雑となる。また、ブリッジのインターフェイスに基づいて設定を行っている機能や、サービスの状態をステートとして保持する必要のあるサービスではインターフェイス切替時に、それらの情報を切替先に読み替えたり、あるいはいったんサービスを閉塞するなどの必要が生じる。これによりエンドユーザの物理的な回線切替時間以上にサービスの断が発生することになる。一例をあげればＤＨＣＰサーバ１７１Ｂによるアドレス割り当てはインターフェイス単位に管理されており、インターフェイスが異なるときは不正なアクセスとみなし、遮断するなどの機能を持っている場合、切り替えを意識してサーバの図示しないデータベース（ＤＢ）やセキュリティチェックの機能を変更する必要が生じる。
【００４７】
そこで本実施例の加入者ユニット冗長システムでは、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11の設定について、オペレータによるユーザインターフェイスを用いたコンフィギュレーションに関する設定は、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の存在を意識することなく障害発生前の物理的なインターフェイスを用いて行えるような工夫をしている。すなわち本実施例では、物理的なインターフェイスを論理的なインターフェイスに変換する変換テーブルとしてのマッピングテーブルが設けられており、これを用いることで対応する識別子の変換を自動的に行えるようにしている。
【００４８】
図６は、インターフェイスの変換を行う回路部分とその周辺を原理的に表わしたものである。複合中継ユニット１３１内に配置されたＡＴＭ  ＳＡＲ１３４とバックプレーンバス１２９の間には、ＡＳＩＣから構成される主信号制御部２１１が設けられている。主信号制御部２１１は、装置制御部１３２内のメモリ領域に構成されるマッピングテーブル２１２を参照して、物理インターフェイス番号と論理インターフェイス番号の変換を行うようになっている。ここで、装置制御部１３２は、ユーザインターフェイス（ＵＩ）２１３を介して、図示しないキーボードやディスプレイ等からなる入出力機器２１４と接続されるようになっている。装置制御部１３２に接続された切替検出部２１６は、図示しないエラー監視機構によって第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11のいずれかに障害が検出されたとき、あるいは入出力機器２１４からオペレータが切り替えのための指示を入力したとき、該当する回路部分について予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12への切り替えが行われることを検出する。これを基に、主信号制御部２１１は冗長制御盤１１４に障害箇所の物理インターフェイス番号を通知するようになっている。装置制御部１３２内には、冗長制御を行う部分としてプロテクション制御部２１５が設けられている。
【００４９】
図７は、マッピングテーブルの一部を示したものである。マッピングテーブル２１２には、スロット番号とチャネル番号からなる物理インターフェイス番号と、論理インターフェイス番号とが対応付けられて記されている。マッピングテーブル２１２は、図１に示すＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２Mのいずれかがリンクアップしてくると、プロテクション制御部２１５がこれに基づいてそれぞれの物理回線を示す物理インターフェイス番号に対して、ユニークな論理インターフェイス番号を割り当てることで作成するようになっている。
【００５０】
ＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２Mを介してＡＤＳＬモデム１０１側からパケットが送られてくると、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11はこれらに物理インターフェイスの識別子をつけてバックプレーンバス１２９に送り出す。主信号制御部２１１はこれらのパケットをバックプレーンバス１２９を経て入力すると、マッピングテーブル２１２を参照して、それぞれの物理インターフェイス番号に対応した論理インターフェイス番号を取得する。そして、これらのパケット上の物理インターフェイス番号を論理インターフェイス番号に書き換える。次に、これらのパケットをＡＴＭ  ＳＡＲ１３４を介してブリッジフォワーダ１１８に渡す。これにより、たとえば物理インターフェイス番号“１／３”から受信したパケットは、論理インターフェイス番号“０００３”のパケットとしてブリッジフォワーダ１１８で認識される。
【００５１】
一方、主信号制御部２１１がブリッジフォワーダ１１８から受け取るパケットには、このブリッジフォワーダ１１８によって出力先の論理インターフェイス番号が付与されている。主信号制御部２１１はこの論理インターフェイス番号をキーとしてマッピングテーブル２１２を検索する。そして、対応する物理インターフェイス番号に変換する。この物理インターフェイス番号を基にして、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11のうちの対応するユニットにパケットが渡されることになる。たとえば、論理インターフェイス番号“０００３”のパケットは、物理インターフェイス番号“１／３”に変換されてバックプレーンバス１２９に送出されることになる。
【００５２】
以上の説明は、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11に障害が発生していない場合のインターフェイス番号の変換の様子である。一例として、第１のスロットに装着されている第１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1における物理インターフェイス番号“１／３”の回線に対応するＤＳＬトランシーバモジュール１２５3（図示せず）で障害が発生して、切替検出部２１６が切り替えの指示を検出したとする。これを基にプロテクション制御部２１５は、冗長制御盤１１４に対して障害箇所の物理インターフェイス番号“１／３”を通知する。
【００５３】
冗長制御盤１１４は、この通知を基にして第１２のスロットに装着されている予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の第３チャネルに切り替える制御を行う。すなわち、図２に示したリレー励磁制御回路１２４を制御して、第１のスプリッタユニット１０４1の図示しない第３の切替スイッチ１２１1の接点を常開接点側に切り替えさせる。これにより、物理インターフェイス番号“１／３”の回線に対応するＤＳＬトランシーバモジュール１２５3に入力すべきパケットは、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の第３チャネルに対応するＤＳＬトランシーバモジュール１２５355（図示せず）に迂回されることになる。
【００５４】
これと同時に、物理インターフェイス番号“１／３”に対応するＤＳＬトランシーバモジュール１２５3に設定されていた、ＡＤＳＬ接続特性を規定する設定情報がＤＳＬトランシーバモジュール１２５355にコピーされる。このような設定情報としては、最大接続速度および最小接続速度の範囲、ノイズマージン、エラーリカバリの強度などを挙げることができる。これらは、個々のＤＳＬ加入者回線１０２1〜１０２Mと加入者回線収容装置１０３（図１）までの距離等の通信環境に応じて、ＤＳＬトランシーバのトレーニングの際に使用される。トレーニングとはＡＤＳＬ回線の両端のＡＤＳＬモデム（トランシーバ）が回線の状態を判断して最適な通信パラメータをネゴシエーションする動作で、アナログモデムやファクシミリで使われている手法と同一の原理である。したがって、切り替え後のＤＳＬトランシーバモジュール１２５355に対して切り替え前のＤＳＬトランシーバモジュール１２５3に設定されていた条件を反映させる必要が生じる。
【００５５】
以上のようにして予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12に対して切り替えが完了したら、プロテクション制御部２１５は、物理インターフェイス番号“１／３”が物理インターフェイス番号“１２／３”に切り替えられたこと、すなわちプロテクションが行われたことを装置制御部１３２内の前記したメモリ領域に記憶する。そして、これを基にマッピングテーブル２１２の書き換えを行う。
【００５６】
図８は図７に対応するもので、この例を基にして書き換えられたマッピングテーブルの対応する箇所を示したものである。図７に示した変更前のマッピングテーブル２１２と対比すると、図８に示したマッピングテーブル２１２では、物理インターフェイス番号“１／３”の箇所が物理インターフェイス番号“１２／３”に書き換えられている。
【００５７】
マッピングテーブル２１２の変更によって、これ以後は予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の第３チャネルのＤＳＬトランシーバモジュール１２５355から出力されるパケットが、論理インターフェイス番号“０００３”のパケットとしてブリッジフォワーダ１１８に渡される。すなわち、ブリッジフォワーダ１１８は、障害の発生する前も発生後も同一の論理インターフェイス番号“０００３”のパケットを受け取って処理を行うことになる。
【００５８】
図９は、障害発生時における装置制御部の処理の流れの概要を示したものである。装置制御部１３２は、所定の制御プログラムを用いてこの処理を実行する。すなわち、装置制御部１３２は切替検出部２１６から障害によって該当する回路部分が予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12への切り替えが行われることの通知を受けると（ステップＳ３０１：Ｙ）、プロテクション制御部２１５は書き換えの対象となる障害箇所が予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12であるかどうかを判別する（ステップＳ３０２）。そして、障害が１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11のいずれかで発生していた場合には（Ｎ）、更にマッピングテーブル２１２の該当箇所に予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の物理インターフェイス番号が書き込まれているか否かによって、その箇所がすでに予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12に切り替えられているかどうかを判別する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
この結果、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12に切り替えられてはいないと判別された場合には（Ｎ）、マッピングテーブル２１２の書き換えを実行する（ステップＳ３０４）。すなわち、この場合には第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11のいずれかで障害が発生し、かつその障害に予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12が対応できるので、マッピングテーブル２１２における該当する物理インターフェイスの識別子を予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12の対応するチャネルの識別子に書き換える。これを基に主信号制御部２１１は冗長制御盤１１４に対して障害箇所の物理インターフェイス番号を通知して、該当する回路部分を予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12に切り替えさせる（ステップＳ３０５）。そして、ユーザインターフェイス２１３を介して、入出力機器２１４に障害の発生と予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12への切り替えによる復旧を表示させる（ステップＳ３０６）。
【００６０】
一方、ステップＳ３０２で障害が予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12内で発生したと判別された場合には（Ｙ）、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２が１つしか存在しない本実施例のシステム構成では障害の復旧ができない。そこで、このような事態が発生したときには、入出力機器２１４に対して緊急に障害を復旧させるための表示を行って、障害復旧を指示する（ステップＳ３０７）。保守会社にその旨の通知が電子メール等の手段によってダイレクトに行われるようになっていてもよい。
【００６１】
また、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11における同一チャネルで相次いで障害が発生するようなまれなケースが発生した場合には、マッピングテーブル２１２の該当する物理インターフェイスの識別子が予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12のそれに既に置き換わっている事態が生じる。このような場合にも（ステップＳ３０３：Ｙ）、後で発生した障害に予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12が対応することができない。そこでこの場合にも、ステップＳ３０７に進んで障害の早期復旧が指示されることになる。
【００６２】
以上説明した本実施例では、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11の各々における各チャネルに対応させて１つずつ予備のチャネルを用意したので、何らかの原因で１つのＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２の複数のチャネルに障害が同時に発生したような場合にも、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12への同時切り替えが可能であり、加入者ユニット冗長システムの信頼性を高めることができる。また、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12は、第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２1〜１１２11とその構成が同一のものを使用できるので、一時的な回線の増加に対しては、予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２12を通常のＤＳＬ加入者回線終端ユニット１１２として機能させることも可能である。
【００６３】
また、実施例では物理インターフェイスと論理インターフェイスのマッピングテーブル２１２を使用してブリッジの取り扱うインターフェイスを論理インターフェイスに仮想化したことにより、冗長切替発生時にブリッジ側の設定を一切変更することなくサービスを継続することが可能になる。
【００６４】
なお、実施例では１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニットに対して１つの予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニットを割り当てたが、これらの個数は任意に変更できることは当然である。また、実施例では１つのシステムに対して予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニットを予備用として１つ用意したが、１つのシステムに対して２つ以上用意することも可能である。この場合には、これらに切り替えのための優先順位を設け、マッピングテーブル２１２で物理インターフェイスの識別子を同様に管理するようにすればよい。また、本実施例ではマッピングテーブル２１２を装置制御部のメモリ内に設けたが、処理高速化のために主信号制御部２１１内に配置させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例における加入者ユニット冗長システムを用いた通信システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の加入者ユニット冗長システムの要部を示した説明図である。
【図３】本実施例の加入者回線収容装置の要部のシステム構成を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例で複合中継ユニットのハードウェア構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】本実施例で複合中継ユニットのソフトウェア構成の概要を表わしたブロック図である。
【図６】本実施例でインターフェイスの変換を行う回路部分とその周辺を表わした原理図である。
【図７】本実施例で書き換え前のマッピングテーブルの一部を示す説明図である。
【図８】本実施例で書き換え後のマッピングテーブルの一部を示す説明図である。
【図９】本実施例で障害発生時における装置制御部の処理の概要を示す流れ図である。
【図１０】ＡＤＳＬを使用した従来の通信システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図１１】障害対策のために従来一般的に実施された加入者ユニット冗長システムの要部を表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  通信システム
１０１  ＡＤＳＬモデム
１０２  ＤＳＬ加入者回線
１０３  加入者回線収容装置
１０４  スプリッタユニット
１１１  収納ラック
１１２1〜１１２11  第１〜第１１のＤＳＬ加入者回線終端ユニット
１１２12  予備ＤＳＬ加入者回線終端ユニット
１１４  冗長制御盤
１１５  予備用スルーカード
１１６  アップリンク回線
１１８  ブリッジフォワーダ
１２１  切替スイッチ
１２２  リレー接点選択回路
１２４  リレー励磁制御回路
１２７  ジャンパ回路
１２９  バックプレーンバス
１３１  複合中継ユニット
１３２  装置制御部
２１１  主信号制御部
２１２  マッピングテーブル
２１４  入出力機器
２１５  プロテクション制御部
２１６  切替検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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