(57)【要約】【課題】一つの部材で、建物における耐震性向上と風居住性改善との両効果を奏することができるとともに、大振幅および小振幅のいずれの外力に対しても十分な減衰性能を確保できるダンパー装置を提供すること。【解決手段】ダンパー装置１は、建物の架構の対角位置にある柱梁結合部間にブレース状に取りつけられるものである。このダンパー装置１は、一対の第１板材１１０と、一対の第１板材１１０の対向する表面に摩擦材１２０を介して取りつけられる連結板１３０と、一対の第１板材１１０および連結板１３０を互いに押圧させる皿ばねユニット１４０と、連結板１３０の側面１３０Ｘに溶接された角型鋼管１５０と、角型鋼管１５０の表面に粘弾性体１６０を介して取りつけられる一対の第３板材１７０とを備える。摩擦材１２０は、大振幅の外力に対して減衰力を発生し、粘弾性体１６０は、小振幅の外力に対して減衰力を発生する。【選択図】      図２
2005171528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱と梁とにより構成される架構面内にブレース状に取りつけられるダンパー装置であって、
一端が前記架構の一の柱梁結合部に連結される第１の部材と、
この第１の部材の表面に、大振幅の外力に対して減衰力を発生する第１のダンパー部材を介して取りつけられた第２の部材と、
前記第２の部材の表面に、小振幅の外力に対して減衰力を発生する第２のダンパー部材を介して取りつけられ、前記一の柱梁結合部と対角方向に対向する他の柱梁結合部に連結される第３の部材とを備えることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパー装置において、
前記第１のダンパー部材は、摩擦材であり、前記第１および第２の部材を前記摩擦材を介して互いに押圧させる押圧手段を備えることを特徴とするダンパー装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダンパー装置において、
前記第２の部材は、管状体と、この管状体の対向面を連結する連結板とを備え、
この連結板の表面には、前記第１のダンパー部材を介して前記第１の部材が取りつけられ、前記管状体の表面には、前記第２のダンパー部材を介して前記第３の部材が取りつけられていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のダンパー装置において、
前記第３の部材は、管状体と、この管状体の対向面を連結する連結板とを備え、
この連結板の表面には、前記第２のダンパー部材を介して前記第２の部材が取りつけられ、この第２の部材の表面には、前記第１のダンパー部材を介して前記第１の部材が取りつけられていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のダンパー装置において、
前記第２の部材は、断面Ｈ形部材であり、
この断面Ｈ形部材のウェブの表面には、前記第１のダンパー部材を介して前記第１の部材が取りつけられ、
前記断面Ｈ形部材のフランジの表面には、前記第２のダンパー部材を介して前記第３の部材が取りつけられていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記第２のダンパー部材は、粘弾性体であることを特徴とするダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱と梁とにより構成される架構面内にブレース状に取りつけられるダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の柱および梁で構成される架構面内には、大地震等の大振幅外力や風荷重等の小振幅の外力が入力された際に、これらの両外力を減衰するために、大振幅外力に適した摩擦ダンパと、小振幅から大振幅までの広範囲の外力に対応できる粘弾性ダンパとを直列状に組み合わせた複合型のダンパー装置が利用されている。このダンパー装置は、前記架構面内にブレース状に取りつけられるものであり、摩擦ダンパが作用するまでの比較的小振幅の外力に対しては粘弾性ダンパが作用し、また、比較的大振幅の外力に対しては粘弾性ダンパが作用せずに摩擦ダンパだけが作用するように予め設計されている。これにより、１つのダンパー装置だけで、建物の耐震性の向上と風居住性改善との両効果を達成することができた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４２７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のダンパー装置は、摩擦ダンパおよび粘弾性ダンパの２つのダンパを直列状に組み合わせているため、各ダンパにおいて同容量の減衰力を確保しようとすると、全体の長さ寸法を略２倍としなければなず、ダンパー装置が大型化するという問題があった。一方、ダンパー装置の長さ寸法を従来通りにしようとすると、各ダンパの長さ寸法をそれぞれ略半分にしなければならず、各ダンパの減衰力容量が半減するという問題があった。要するに、従来と同寸法のダンパー装置では、各ダンパの減衰性能を十分に確保できないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、一つの部材で、建物における耐震性向上と風居住性改善との両効果を奏することができるとともに、大振幅および小振幅のいずれの外力に対しても十分な減衰性能を確保できるダンパー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、建物の柱と梁とにより構成される架構面内にブレース状に取りつけられるダンパー装置であって、一端が前記架構の一の柱梁結合部に連結される第１の部材と、この第１の部材の表面に、大振幅の外力に対して減衰力を発生する第１のダンパー部材を介して取りつけられた第２の部材と、前記第２の部材の表面に、小振幅の外力に対して減衰力を発生する第２のダンパー部材を介して取りつけられ、前記一の柱梁結合部と対角方向に対向する他の柱梁結合部に連結される第３の部材とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、一部材であるダンパー装置を建物の架構にブレース状に取りつけることにより、入力される外力が大振幅や小振幅のものであったとしても、第１のダンパー部材または第２のダンパー部材のいずれかにより当該外力を減衰することができる、つまり、建物の耐震性向上と風居住性改善との両効果を奏することができる。
また、第１の部材の表面に第１のダンパー部材を介して第２の部材を取りつけ、この第２の部材の表面に、第２のダンパー部材を介して第３の部材を取りつけたので、第１のダンパー部材と第２のダンパー部材とは、互いに重なり合う構成となっている。このため、一方のダンパー部材の長さ寸法が他方のダンパー部材の長さによる制限を受けないから、各ダンパー部材の長さ寸法を確保して、大振幅および振幅のいずれの外力に対しても十分な減衰性能を確保できる。
【０００７】
ここで、前記第１のダンパー部材は、摩擦材であり、前記第１および第２の部材を前記摩擦材を介して互いに押圧させる押圧手段を備えることとすることができる。ここで、このような押圧手段としては、例えば、ボルトや、ボルトと皿ばねとを備える構成のもの等が採用できる。このような押圧手段を備えることにより、第１の部材および第２の部材を安定した力で押圧させることができて、耐震性をより一層高めることができる。
【０００８】
以上のダンパー装置において、前記第２の部材は、管状体と、この管状体の対向面を連結する連結板とを備え、この連結板の表面には、前記第１のダンパー部材を介して前記第１の部材が取りつけられ、前記管状体の表面には、前記第２のダンパー部材を介して前記第３の部材が取りつけられていることとすることができる。
このような構成によれば、連結板の座屈変形を防止して、第１のダンパー部材のダンパー性能を安定的に確保できる。また、管状体の内側に第１の部材を配置したので、第１の部材の外周部分が露出されないから、外観の意匠性を確保できるとともに、外部に露出する場所にも適用できる。
【０００９】
また、前記ダンパー装置において、前記第３の部材は、管状体と、この管状体の対向面を連結する連結板とを備え、この連結板の表面には、前記第２のダンパー部材を介して前記第２の部材が取りつけられ、この第２の部材の表面には、前記第１のダンパー部材を介して前記第１の部材が取りつけられていることとすることもできる。
このような構成によれば、連結板の座屈変形を防止して、第２のダンパー部材のダンパー性能を安定的に確保できる。また、管状体の内側に第１の部材および第３の部材を配置したので、第１および第３の部材の外周部分が露出されないから、外観の意匠性を確保できるとともに、外部に露出する場所にも適用できる。
【００１０】
また、前記ダンパー装置において、前記第２の部材は、断面Ｈ形部材であり、この断面Ｈ形部材のウェブの表面には、前記第１のダンパー部材を介して前記第１の部材が取りつけられ、前記断面Ｈ形部材のフランジの表面には、前記第２のダンパー部材を介して前記第３の部材が取りつけられていることとすることもできる。
このような構成によれば、断面Ｈ形部材として比較的汎用性の高いＨ型鋼を利用できるため、ダンパー装置を比較的簡単に構成できて、製造が容易である。
【００１１】
以上のダンパー装置において、前記第２のダンパー部材は、粘弾性体であることとすることができる。このような構成とすれば、例えば、第２のダンパー部材を摩擦材とする場合に比べて、比較的小形で簡単な構成にできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のダンパー装置によれば、一つの部材で、建物における耐震性向上と風居住性改善との両効果を奏することができるとともに、大振幅および振幅のいずれの外力に対しても十分な減衰性能を確保できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係るダンパー装置を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るダンパー装置１が建物１０の架構１３に取りつけられた様子を模式的に示す正面図である。
建物１０は、所定間隔で配置される柱１１および梁１２からなる複数の架構１３により構成され、各架構１３は、図１に示すように、左柱１１Ａと、右柱１１Ｂと、上梁１２Ａと、下梁１２Ｂとを備えている。
図１に示すように、各架構１３で囲まれる面内において、左柱１１Ａおよび下梁１２Ｂの接合部である一の柱梁結合部としての左下側の柱梁結合部１３Ａと、右柱１１Ｂおよび上梁１２Ａの接合部であり、左下側の柱梁結合部１３Ａの対角方向に対向する他の柱梁結合部としての右上側の柱梁結合部１３Ｂとには、ダンパー装置１の両端部をそれぞれ接続する接続部材１５が取りつけられている。各接続部材１５は、図１に示すように、ウェブ面１５Ａと、このウェブ面１５Ａの側部に沿って垂設されるフランジ面１５Ｂとを備えている。
【００１４】
図２は、ダンパー装置１の一部を示す斜視図であり、図３は、ダンパー装置１を示す縦断面図である。
ダンパー装置１は、図１〜図３に示すように、架構１３にブレース状に取りつけられるものであり、第１の部材である一対の第１板材１１０と、一対の第１板材１１０の対向する表面に、第１のダンパー部材である摩擦材１２０を介して取りつけられる連結板１３０と、一対の第１板材１１０および連結板１３０を互いに押圧させる押圧手段としての皿ばねユニット１４０と、連結板１３０の側面１３０Ｘに溶接された管状体としての角型鋼管１５０と、この角型鋼管１５０の表面に、第２のダンパー部材である粘弾性体１６０を介して取りつけられる第３の部材としての一対の第３板材１７０とを備えている。なお、連結板１３０と角型鋼管１５０とで、特許請求の範囲の第２の部材が構成されている。
【００１５】
このダンパー装置１では、大地震等の大振幅の外力が入力された場合には、大振幅の外力に対して減衰力を発生する摩擦材１２０のみが作用し、小地震や風加重等の小振幅の外力が入力された場合には、小振幅の外力に対して減衰力を発生する粘弾性体１６０のみが作用するように予め設計されている。
【００１６】
連結板１３０は、図示を省略するが、その幅方向の略中央に長手方向に沿って所定間隔で複数の挿通孔が形成されている。
角型鋼管１５０は、連結板１３０の長さ寸法と略同じ長さを有しており、上板１５１と、下板１５２と、左板１５３と、右板１５４とを備えている。この角型鋼管１５０の内側面において、互いに対向する上板１５１および下板１５２の幅方向の中央部分には、連結板１３０の側面１３０Ｘが溶接されている。
【００１７】
一対の第１板材１１０は、図２，図３に示すように、連結板１３０と比べると、幅寸法が略同じであるが、長手方向の寸法が大きく形成されている。一対の第１板材１１０は、その右端部１１０Ａが連結板１３０の右端部１３０Ａと略揃うように配置されている。このため、一対の第１板材１１０の一端である左端部１１０Ｂは、連結板１３０の左端部１３０Ｂよりも左側に突出している。この突出した一対の第１板材１１０の左端部１１０Ｂは、図１に示すように、架構１３における左下側の柱梁結合部１３Ａに位置する接続部材１５のウェブ面１５Ａにボルト接合されている。
【００１８】
また、図２に示すように、一対の第１板材１１０において、連結板１３０と重なり合う部分には、連結板１３０の前記挿通孔に対応して長手方向に延びる長孔（図示略）が形成され、さらに、これらの長孔を避けて、連結板１３０の表裏面に当接する摩擦材１２０が固定配置されている。この摩擦材１２０は、大振幅の外力に対して減衰力を発生するものであり、一定の摩擦係数と摩耗性の少ない特性を有し、その構成材料としては、例えば、熱硬化性樹脂を採用でき、また、この熱硬化性樹脂にアラミド繊維や、ガラス繊維、ビニロン繊維等の繊維材料や、カシューダスト等の摩擦調整材、硫酸バリウム等の充填剤等を添加したもの等を採用できる。
【００１９】
皿ばねユニット１４０は、図３に示すように、ボルト１４１と、複数枚の皿ばね１４２と、ボルト１４１に接合するためのナット１４３とを備えている。この皿ばねユニット１４０では、連結板１３０の前記挿通孔および一対の第１板材１１０の前記長孔にボルト１４１を挿通させた後に、ボルト１４１の頭部１４１Ａを図３中左側の第１板材１１０に当接させ、このボルト１４１の軸部に複数枚の皿ばね１４２を挿通してナット１４３で締め付けて皿ばね１４２を圧縮し、この皿ばね１４２の圧縮力により、一定の摩擦力を確保している。
【００２０】
一対の第３板材１７０は、図２，図３に示すように、その幅方向の寸法が角型鋼管１５０の幅方向の寸法と略同じで、かつ長さ方向の寸法が一対の第１板材１１０の長さ寸法と略同じとなるように形成されている。一対の第３板材１７０と、角型鋼管１５０の上板１５１および下板１５２とは、幅方向の端部同士が略上下に揃うように粘弾性体１６０を介して配置されている。
【００２１】
また、一対の第３板材１７０は、図２に示すように、その左端部１７０Ａが、角型鋼管１５０の左端部１５０Ａと上下に略揃うように配置されている。このため、一対の第３板材１７０の右端部１７０Ｂは、角型鋼管１５０の右端部１５０Ｂよりも右側に突出している。この突出した一対の第３板材１７０の右端部１７０Ｂは、図１に示すように、架構１３において、右上側の柱梁結合部１３Ｂに位置する接続部材１５の一対のフランジ面１５Ｂにボルト接合されている。
【００２２】
以上のように、ダンパー装置１は、連結板１３０の表裏面に摩擦材１２０を介して一対の第１板材１１０が長手方向に摺動自在に取りつけられ、連結板１３０の側面１３０Ｘと角型鋼管１５０の内側面とが溶接接合され、この角型鋼管１５０の上板１５１および下板１５２に対して、粘弾性体１６０を介して一対の第３板材１７０が長手方向に摺動自在に取りつけられた構成となっている。
【００２３】
ここで、ダンパー装置１が取りつけられた架構１３に風荷重等の小振幅外力が入力されると、粘弾性体１６０のせん断ひずみにより、一対の第３板材１７０が、長手方向、すなわち荷重が作用する方向に相対変位して外力を減衰する。また、ダンパー装置１が取りつけられた架構１３に大地震等の大振幅外力が入力されると、連結板１３０に対して一対の第１板材１１０が、長手方向、すなわち荷重が作用する方向に相対変位し、この時の摩擦で外力を減衰する。このようにダンパー装置１は、小振幅外力および大振幅外力のいずれの外力にも対応できる。
【００２４】
以上説明した第１実施形態においては、次のような効果がある。
(１)一つの部材であるダンパー装置１を建物１０の架構１３にブレース状に取りつけることにより、入力される外力が大振幅や小振幅のものであったとしても、摩擦材１２０または粘弾性体１６０が作用して当該外力を減衰することができる。つまり、架構１３を含む建物１０の耐震性の向上および風居住性の向上の両効果を奏することができる。
【００２５】
(２)摩擦材１２０と粘弾性体１６０とが互いに重なり合う構成としたので、摩擦材１２０の長さ寸法が粘弾性体１６０の長さによる制限を受けないうえ、同様に、粘弾性体１６０の長さ寸法が摩擦材１２０の長さによる制限を受けないから、本ダンパー装置１の長さ寸法を従来のものと同寸法とした場合でも、摩擦材１２０および粘弾性体１６０の長さ寸法を確保して、十分な減衰性能を得ることができる。
【００２６】
(３)連結板１３０の側面１３０Ｘと角型鋼管１５０の上板１５１および下板１５２とを溶接接合したので、連結板１３０の座屈変形を防止して、摩擦材１２０によるダンパ機能を安定的に確保できる。
【００２７】
(４)また、角型鋼管１５０により皿ばねユニット１４０等の外周を覆ったので、その外周部分が露出されないから、外観の意匠性を向上できるとともに、外部に露出する場所でも本ダンパー装置１を適用できる。
【００２８】
(５)押圧手段を皿ばねユニット１４０として構成したので、この皿ばねユニット１４０の皿ばね１４２により安定した押圧力を確保でき、建物の耐震性を向上できる。
【００２９】
(６)一対の第１板材１１０の長手方向に沿って所定間隔で皿ばねユニット１４０を配置したので、一対の第１板材１１０と連結板１３０と間の摩擦力が均等に作用するので、建物の耐震性をより一層向上できる。
【００３０】
(７)小振幅外力に対するダンパー部材を粘弾性体１６０としたので、ダンパー装置１を比較的、小形で簡単な構成とすることができる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るダンパー装置２を図面に基づいて説明する。
図４は、第２実施形態に係るダンパー装置２を示す横断面図であり、図５は、ダンパー装置２を示す縦断面図である。なお、前記第１実施形態と同一または相当構成品には同じ符号を付して、説明を省略または簡略化する。
図４，図５に示すように、ダンパー装置２は、前記架構１３にブレース状に取りつけられるものであり、一対の第１板材２１０と、各第１板材２１０の対向面に摩擦材１２０を介して取りつけられる一対の第２板材２２０と、各第２板材２２０の対向面に粘弾性体１６０を介して取りつけられる連結板２３０と、連結板２３０の側面２３０Ｘに溶接される角型鋼管１５０と、一対の第１板材２１０、一対の第２板材２２０、および連結板２３０を互いに押圧させる皿ばねユニット１４０とを備えている。なお、連結板２３０と角型鋼管１５０とで、特許請求の範囲の第３の部材が構成されている。
【００３２】
このダンパー装置２においても、第１実施形態のダンパー装置１と同様に、大地震等の大振幅の外力が入力された場合には、大振幅の外力に対して減衰力を発生する摩擦材１２０のみが作用し、小地震や風加重等の小振幅の外力が入力された場合には、小振幅の外力に対して減衰力を発生する粘弾性体１６０のみが作用するように予め設計されている。
【００３３】
連結板２３０は、図示を省略するが、その幅方向の略中央に長手方向に沿って所定間隔で、長手方向に延びる複数の長孔が形成されている。
一対の第２板材２２０は、図４，図５に示すように、連結板２３０と比べて、幅寸法が略同じであるが、長手方向の寸法が小さく形成され、その左端部２２０Ａが、連結板２３０の左端部２３０Ｂと上下に略揃うように配置されている。このため、連結板２３０の右端部２３０Ａは、一対の第２板材２２０の対向面から右側に突出している。この突出した右端部２３０Ａは、図１を参照し、架構１３の右上側の柱梁結合部１３Ｂの接続部材１５にボルト接合されている。また、一対の第２板材２２０には、連結板２３０の前記長孔に対応して挿通孔（図示略）が形成されている。
【００３４】
一対の第１板材２１０は、図４，図５に示すように、連結板２３０と同じ幅寸法で形成され、その右端部２１０Ａが、一対の第２板材２２０の右端部２２０Ｂと略上下に揃うように配置されている。このため、一対の第１板材２１０の一端である左端部２１０Ｂは、一対の第２板材２２０よりも左側へ突出している。また、一対の第１板材２１０には、前記長孔に対応する長孔（図示略）が形成されている。
また、一対の第１板材２１０は、図１を参照し、左端部２１０Ｂが架構１３における左下側の柱梁結合部１３Ａの接続部材１５にボルト接合されている。
【００３５】
角型鋼管１５０は、図４，図５に示すように、一対の第２板材２２０、摩擦材１２０、粘弾性体１６０、および皿ばねユニット１４０を完全に覆う寸法で形成され、内側の左右側面が連結板２３０の側面２３０Ｘに溶接接合されている。この角型鋼管１５０は、図４に示すように、左端部１５０Ａから一対の第１板材２１０の左端部２１０Ｂ側が左方に突出し、右端部１５０Ｂから連結板２３０の右端部２３０Ａ側が右方に突出している。
【００３６】
以上のように、ダンパー装置２は、連結板２３０の表裏面に粘弾性体１６０を介して一対の第２板材２２０が長手方向に摺動自在に取りつけられ、この一対の第２板材２２０の対向面とは反対側の面に摩擦材１２０を介して一対の第１板材２１０が長手方向に摺動自在にそれぞれ取りつけられた構成となっている。
【００３７】
ここで、ダンパー装置２が取りつけられた架構１３に風荷重等の小振幅外力が入力されると、粘弾性体１６０のせん断ひずみにより、連結板２３０と一対の第２板材２２０とが、長手方向、すなわち荷重が作用する方向に相対変位して外力を減衰する。また、ダンパー装置２が取りつけられた架構１３に所定の外力よりも大きな大地震等の大振幅外力が入力されると、一対の第２板材２２０と一対の第１板材２１０とが長手方向、すなわち荷重が作用する方向に相対変位し、この時の摩擦で外力を減衰する。従って、小振幅外力および大振幅外力のいずれの外力にも対応できる。このような第２実施形態においては、前記第１実施形態と略同様の効果がある。
【００３８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るダンパー装置３を図面に基づいて説明する。
図６は、第３実施形態に係るダンパー装置３を示す縦断面図である。
ダンパー装置３は、図６に示すように、前記第１実施形態と略同様の構成であるが、連結板１３０および角型鋼管１５０の代わりに、断面Ｈ形部材であるＨ型鋼３００を備えている点で相違する。このため、この相違点について以下に説明する。
Ｈ型鋼３００は、ウェブ部３１０と、このウェブ部３１０に対して垂直な一対のフランジ部３２０とを備えている。ウェブ部３１０は、連結板１３０に相当し、一対のフランジ部３２０は、前記第１実施形態の角型鋼管１５０の上板１５１および下板１５２に相当する。
【００３９】
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態における(１)，(２)，(５)〜(７)と同様の効果に加えて、以下に示すような効果がある。
(８)既存のＨ型鋼３００を利用したので、ダンパー装置３を比較的簡単に構成でき、製造が容易である。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
図７は、本発明の変形例に係るダンパー装置４を示す縦断面図である。
図７に示すように、ダンパー装置４は、前記第１実施形態のダンパー装置１とは、一対の第３板材１７０の幅方向寸法が大きく形成され、この第３板材１７０から延出した延出部４００と、角型鋼管１５０の左右側で対向する延出部４００間に配置された２つの溝形鋼４１０とを備えている点で相違している。
【００４１】
溝形鋼４１０は、図７に示すように、断面コ字状の部材であり、水平部４１１と、この水平部４１１の両端を垂直に折り曲げた曲折部４１２とを備えている。この水平部４１１と、角型鋼管１５０の左板１５３および右板１５４とが、粘弾性体１６０を介してそれぞれ摺動自在に取りつけられている。また、各溝形鋼４１０の両曲折部４１２は、一対の第３板材１７０の延出部４００にそれぞれ対向している。溝形鋼４１０の一端部は、図１を参照し、架構１３における右上側の柱梁結合部１３Ｂの接続部材１５に接合される。
このようなダンパー装置４によれば、前記第１実施形態の効果と同じ効果に加えて、第１実施形態に比べて粘弾性体の量が増加することにより、粘弾性ダンパの減衰容量を大きくでき、さらに、溝形鋼４１０を備えているので、一対の第３板材１７０の剛性を向上でき、ダンパ性能を安定的に発揮できるという効果を奏することができる。
【００４２】
図８は、本発明の他の変形例に係るダンパー装置５を示す縦断面図である。
図８に示すように、ダンパー装置５は、前記第３実施形態のダンパー装置３において、一対の第１板材１１０の代わりに２つの溝型鋼４１０を配置するとともに、この溝型鋼４１０および一対のフランジ部３２０の間に４枚の第４板材１８０を配置した構成を有している。溝型鋼４１０は、図８に示すように、前記一対の第１板材１１０に相当する水平部４１１と、この水平部４１１の両端を垂直に折り曲げた曲折部４１２とを備えている。
【００４３】
各第４板材１８０の表裏面には、粘弾性体１６０がそれぞれ配置され、これらの粘弾性体１６０を介して、フランジ部３２０と、曲折部４１２と、第４板材１８０とが接合されている。また、溝形鋼４１０の図８中紙面手前側の端部は、架構１３における左下側の柱梁結合部１３Ａの接続部材１５に接合される（図１参照）。また、第４板材１８０の図８中紙面奥側の端部は、右上下側の柱梁結合部１３Ｂの接続部材１５に接合される（図１参照）。
このようなダンパー装置５によれば、前記第３実施形態の効果と同じ効果に加えて、第３実施形態に比べて粘弾性体の量が増加することにより、粘弾性ダンパの減衰容量を大きくでき、さらに、前記一対の第１板材１１０の代わりに溝形鋼４１０を採用したので、前記一対の第１板材１１０よりも剛性を高めることができ、ダンパ性能を安定的に発揮できるという効果を奏することができる。
【００４４】
また、前記第１，第３実施形態において、一対の第３板材１７０の幅方向側を繋いで、内側部材の外周を覆う被服部材を設けてもよい。この場合には、一対の第３板材１７０の剛性を高めることができるとともに、ダンパー装置の意匠性も向上できる。
また、前記各実施形態において、小振幅用のダンパー部材を粘弾性体としたが、摩擦材を用いてもよい。この場合には、小振幅の外力に対応できるように摩擦材を設計しておけばよい。また、前記各実施形態において、各板材の材質は特に限定していないが、例えば、鋼製とすることができる。
【００４５】
前記各実施形態において、押圧手段を皿ばねユニットとして構成したが、これに限らず、例えば、単なるボルト・ナット接合としたもの等のその他の押圧手段を採用できる。
また、前記各実施形態において、大振幅外力に対して、粘弾性体が作用せずに摩擦材だけが作用するように予め設計したが、例えば、一定振幅以上の外力が入力された場合に、粘弾性体の作用を強制的に規制する機構を備えて構成することもできる。これにより、大振幅外力が入力された際に摩擦材だけを作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るダンパー装置が建物の架構に取りつけられた様子を模式的に示す正面図である。
【図２】前記第１実施形態に係るダンパー装置を示す斜視図である。
【図３】前記第１実施形態に係るダンパー装置を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るダンパー装置を示す横断面図である。
【図５】前記第２実施形態に係るダンパー装置を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るダンパー装置を示す縦断面図である。
【図７】本発明の変形例に係るダンパー装置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の他の変形例に係るダンパー装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１〜５    ダンパー装置
１０      建物
１１      柱
１２      梁
１３      架構
１３Ａ    一の柱梁結合部である左下側の柱梁結合部
１３Ｂ    他の柱梁結合部である右上側の柱梁結合部
１１０      一対の第１板材
１１０Ｂ    一端である左端部
１２０      摩擦材
１３０      連結板
１４０      押圧手段である皿ばねユニット
１５０      角型鋼管
１５１      対向面を構成する上板
１５２      対向面を構成する下板
１６０      粘弾性体
１７０      一対の第３板材
２１０      一対の第１板材
２１０Ｂ    一端である左端部
２２０      一対の第２板材
２３０      連結板
３００      Ｈ型鋼
３１０      ウェブ部
３２０      フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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