(57)【要約】【課題】郵便書留等の収納物品の確認作業を簡単かつ容易に、しかも正確に行ない、収納物品の形状、大きさに応じた収納スペースをスムーズに確保することができる収納ケースを提供することにある。【解決手段】本発明にかかる物品の収納ケース１０は、ボックス状の収納ケース１０と、この収納ケース１０のケース内部を仕切るようにケース長手方向に延設された中央仕切り１５と、この中央仕切り１５に仕切られた両側の収納空間を列状に仕切って複数の収納チャンバ１７を成形する中仕切板１６，１６とを有する。中仕切板１６，１６はケース底壁と重なり合う倒伏位置と立設された起立位置との間を起倒自在に設けられる一方、中央仕切り１５は、折り畳まれた中仕切板１６上に重なり合うように展開された略面一の展開位置と立設された起立位置との間を折畳み自在に設けられたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス状の収納ケースと、
この収納ケースのケース内部を仕切るようにケース長手方向に延設された中央仕切りと、
この中央仕切りに仕切られた両側の収納空間を列状に仕切って複数の収納チャンバを形成する中仕切板とを有し、
上記中仕切板はケース底壁と重なり合う倒伏位置と立設された起立位置との間を起倒自在に設けられる一方、
前記中央仕切りは、折り畳まれた中仕切板上に重なり合うように展開された略面一の展開位置と立設された起立位置との間を折畳み自在に設けられたことを特徴とする物品の収納ケース。
【請求項２】
前記中仕切りは、収納ケースのケース長手方向に延びるトッププレートと、このトッププレートの両側に回動自在に連結された対をなすサイドプレートとを有し、
上記サイドプレートの基部側に耳軸をスライド軸として備え、この耳軸をケース側壁に形成されるスライド溝にスライド自在に係合させたことを特徴とする請求項１記載の物品の収納ケース。
【請求項３】
前記中央仕切りは、サイドプレートの頂部側両側にストッパ機構を設け、
このストッパ機構は弾性支持された係合凸部あるいは凹部をケース内壁の係合凹部あるいは係合凸部に弾力的に係合させて中央仕切りを立設状態に保持したことを特徴とする請求項１または２記載の物品の収納ケース。
【請求項４】
前記中仕切りは、矩形のプレート状に形成され、その基部側に形成された耳軸廻りに起立位置と倒伏位置との間を起倒自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載の物品の収納ケース。
【請求項５】
前記中仕切りは、その自由端側の両側にストッパ機構が設けられ、このストッパ機構は、弾性支持された係合凸部をケース内壁の起立用係合凹部あるいは係合凸部および倒伏用係合凹部あるいは係合凸部に選択的に係合し、その係合位置に保持されたことを特徴とする請求項１または４記載の物品の収納ケース。
【請求項６】
前記収納ケースは、ケース底壁を含むケース内壁あるいはケース外の所要位置にＲＦＩＤタグを貼設した請求項１記載の物品の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ付物品等の物品の収納ケースに係り、特に、収納対象物品の形状、大きさに応じて収納スペースを可変構造とした物品の収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、郵便局は、引受局でお客様から郵便物を受け取り、中継局を経由して最終的に配達局まで輸送し、配達局から各家庭等の配達先に配達されるようになっている。
【０００３】
郵便物の中には、普通郵便や小包の他、速達、書留、簡易書留等があり、書留、簡易書留の郵便書留は、バーコード等のＩＤ番号が記載されたリストとともに引受局で郵袋と言われる袋に入れ、その袋の口を封印してトラック等で輸送される。
【０００４】
郵袋は、次の中継局に到着すると、まず開封して郵便書留の数が正しいか否かを判断し、正しい場合、次にリスト通りの郵便書留が入っているか否かの確認作業が行なわれる。
【０００５】
郵便書留がリスト通り正しいと判断されると、再びリストと郵便書留を郵袋に入れて、袋の口を封印し、トラックで輸送される。
【０００６】
中継局が複数ある場合、中継局毎に確認作業と封印作業が実施される。
【０００７】
このようにして、最終の郵達局に到着した郵袋は、その口が開かれ、手作業で郵便書留の数が正しいか否か、正しい場合、リスト通りの郵便書留が入っているか否かの確認が実施される。
【０００８】
この確認後に、郵便配達員が各家庭の配達先に配達しているが、一連の郵送業務に手作業が多く、非常に多くの時間と手間隙がかかっていた。
【０００９】
このことから、一連の郵送業務を簡略化する目的で、郵便書留で全てにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを貼り付け、このＲＦＩＤタグにＩＤ番号を記憶させておき、郵便書留を郵袋に一括して収容し、袋の口を閉じるようにしたものがある。
【００１０】
ＲＦＩＤはデータの書き込み、読み込みがリーダライタにより非接触でできるために、郵袋に封入された郵便書留に記憶されたＩＤ番号を取得し、取得したＩＤ番号等を郵袋に取り付けられた別のＲＦＩＤタグに書き込むことで、従来のリストをリーダライタにて簡単にかつ自動的に作成でき、便利である。
【００１１】
そして、この郵袋が中継局に到達すると、リーダライタにてリストに該当するデータおよび郵便書留に貼り付けられているＲＦＩＤダクの記録データを入手し、その場で両者の照合を自動的に、郵袋を開封させることなく行なうことができる。
【００１２】
郵袋に封入されている郵便書留とリストとの照合をリーダライタで行ない、問題がなければその郵袋を開封させることなく、次の中継局に搬送され、最終の配達局でもリーダライタによる自動照合が可能となり、一連の郵送業務を簡素化できる。
【００１３】
ＲＦＩＤタグを使用することにより、自動化が可能となる基本的な考え方は特開平１１−１７５６２１号公報（特許文献１）に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１７５６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
郵便書留にＲＦＩＤタグを貼り付け、ＲＦＩＤタグを備えた多数の例えば２００通の郵便書留を郵袋の中に封入しても、仮に、中継局にて１９９通の無線タグしか認識できない場合、１通は紛失あるいはＲＦＩＤタグの故障等が考えられる。この場合、中継局では、どの郵便書留が紛失しているかを手作業で探すこととなる。
【００１５】
また、リストと異なる郵便書留が入っている場合にも、上記と同様全て手作業にて対象となる郵便書留を探し出すこととなる。
【００１６】
郵袋には、多数の郵便書留が一括して収納されている関係から、ＲＦＩＤタグが壊れている郵便書留や紛失した郵便書留の発見には、郵袋内に収納された全ての郵便書留を手作業にて行ない、紛失郵便物の特定を実施することとなり、非常に面倒な作業が要求される。
【００１７】
さらに、郵便物の中には、郵便書留や封書類の他、郵便小包も存在し、これらを収納ボックス内に収納して取り扱う場合も存在する。この場合には、郵便書留や封書類を収納する収納ケースの他に、郵便小包を収納する収納ケースを別途独立して用意していた。このため、郵便小包を取り扱う場合には、専用の収納ケースが多数必要となり、郵便物の取扱いが面倒となっていた。
【００１８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、郵便書留等の収納物品の確認作業を簡単かつ容易に、しかも正確に行なうことができ、収納物品の形状、大きさに応じた収納スペースを確保でき、汎用性を持たせる物品の収納ケースを提供することを目的とする。
【００１９】
本発明の他の目的は、収納物品の大きさ、形状に応じた収納スペースを選択的に確保できる物品の収納ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明にかかる物品の収納ケースは、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、ボックス状の収納ケースと、この収納ケースのケース内部を仕切るようにケース長手方向に延設された中央仕切りと、この中央仕切りに仕切られた両側の収納空間を列状に仕切って複数の収納チャンバを形成する中仕切板とを有し、上記中仕切板はケース底壁と重なり合う倒伏位置と立設された起立位置との間を起倒自在に設けられる一方、前記中央仕切りは、倒伏された中仕切板上に重なり合うように展開された略面一の展開位置と立設された起立位置との間を折畳み自在に設けられたものである。
【００２１】
本発明にかかる物品の収納ケースは、上述した課題を解決するために、求項２に記載したように、前記中仕切りは、収納ケースのケース長手方向に延びるトッププレートと、このトッププレートの両側に回動自在に連結された対をなすサイドプレートとを有し、上記サイドプレートの基部側に耳軸をスライド軸として備え、この耳軸をケース側壁に形成されるスライド溝にスライド自在に係合されたものである。
【００２２】
本発明にかかる物品の収納ケースは、上述した課題を解決するために、請求項３に記載したように、前記中央仕切りは、サイドプレートの頂部側両側にストッパ機構を設け、このストッパ機構は弾性支持された係合凸部あるいは係合凹部をケース内壁の係合凹部あるいは係合凸部に弾力的に係合させて中央仕切りを立設状態に保持したものである。
【００２３】
本発明にかかる物品の収納ケースは、上述した課題を解決するために、請求項４に記載したように、前記中仕切りは、矩形のプレート状に形成され、その基部側に形成された耳軸廻りに起立位置と倒伏位置との間を起倒自在に設けられたものである。
【００２４】
本発明にかかる物品の収納ケースは、上述した課題を解決するために、請求項５に記載したように、前記中仕切りは、その自由端側の両側にストッパ機構が設けられ、このストッパ機構は、弾性支持された係合凸部あるいは係合凹部をケース内壁の起立用係合凹部あるいは係合凸部および倒伏用係合凹部あるいは係合凸部に選択的に係合し、その係合位置に保持されたものである。
【００２５】
本発明にかかる物品の収納ケースは、上述した課題を解決するために、請求項６に記載したように、前記収納ケースは、ケース底壁を含むケース内壁あるいはケース外壁にＲＦＩＤタグを貼設したものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる物品の収納ケースは、中央仕切りと中仕切板とを可動仕切壁として設け、１つの収納ケースでケース内部を複数の仕切チャンバに仕切ったり、仕切壁無しの大きな収納空間とすることが選択的に可能となり、収納物品の形状、大きさに応じてケース内部の内部スペースを対応させ、大きな汎用性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る物品の収納ケースの実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２８】
図１ないし図４は、本発明に係る物品の収納ケースの一実施形態を示す斜視図である。
【００２９】
この物品の収納ケース１０は、収納物品として書留、簡易書留等の郵便書留および郵便小包等のＲＦＩＤタグ（以下、無線タグという。）付物品を対象とする。収納ケース１０は、電波の通り易いポリプロピレン、ポリカーボネイト等の樹脂材料で成形され、かつ、ボックス状の収納箱、収納容器あるいは収納コンテナとしてハードケースで構成される。
【００３０】
収納ケース１０は、ボックス状のケース本体１１を備え、このケース本体１１の頂部開口に図示しない蓋体が必要に応じて覆設され、密封される。ケース本体１１は、樹脂材料を型成形により一体成形され、有底ボックス状に構成される。収納ケース１０は、縦×横×高さが一例として６００ｍｍ×５００ｍｍ×３００ｍｍ程度に構成される。収納ケース１０の長手方向の両側頂部に取手１２が側外方に突出して一体に備えられる。
【００３１】
収納ケース１０の底部中央部には、長手方向に延びるサポートリブ１３が複数条、例えば２条平行に間隔をおいて立設される。このサポートリブ１３は補強リブとして形成され、収納ケース１０のケース底部に物理的、機械的強度を付与し、ケース底部を補強している。
【００３２】
収納ケース１０は、ケース長手方向に延設された中央仕切り１５によりケース内部がケース幅方向（短手あるいは横方向）に２分割され、中央仕切り１５の両側に収納空間（スペース）が形成される。この収納スペースは、ケース長手方向（縦方向）に所要の間隔をおいて配設されたｎ枚の中仕切板１６によりｎ＋１個の区画チャンバ１７にそれぞれ仕切られる。中仕切板１６が収納ケース１０のケース底部両側に４枚ずつ配設された場合には、収納ケース１０内の両側に５個ずつの区画チャンバ１７がそれぞれ形成される。
【００３３】
中央仕切り１５は、図５に示すように、所要幅のトッププレート１８と、このトッププレート１８にヒンジ機構２０で折畳み可能に連結された一対のサイドプレート１９とを有する。符号２１はヒンジピンであり、このヒンジピン２１は金属ピンでもよいが、電波の反射を考慮すると樹脂製ピンが好ましい。
【００３４】
また、中央仕切り１５のサイドプレート１９，１９は基部側に耳軸２２をスライド軸として備える一方、その頂部側にストッパ機構２３が備えられる。
【００３５】
ストッパ機構２３はサイドプレート１９の両側頂部側にそれぞれ設けられ、サイドプレート１９に弾性保持されたストッパピン等の係合凸部２４を備える。係合凸部２４は、サイドプレートの両側部をＬ字状に切り欠くことにより一体に形成された弾性支持部２５に備えられ、サイドプレート１９の側部より側方に突出あるいは膨出している。係合凸部２４は突出あるいは膨出部に丸みを持たせ、対向する係合凹部との係合がスムーズに行なわれるようになっている。サイドプレート１９の両側頂部側に係合凹部を形成し、この係合凹部に対向する係合凸部が係合するようにしてもよい。
【００３６】
中央仕切り１５のサイドプレート１９は基部側の耳軸２２が収納ケース１０のケース内側壁の底部側に形成された水平方向のスライド溝２８にスライド自在に係合している。スライド溝２８は収納ケース１０のケース内側下部の両側に、ケース底壁１１ａ面と略平行に形成されている。
【００３７】
また、収納ケース１０のケース内側壁にはケース幅方向中央部に、かつケース高さ方向の途中に係合凹部としてのストッパ孔２９が対をなして形成され、このストッパ孔２９に中央仕切り１５の係合凸部２４が係合して、中央仕切り１５は弾力的かつ安定的に立設位置に保持される。
【００３８】
中央仕切り１５のサイドプレート１９の基部側にスライド軸としての耳軸２２が形成されており、この耳軸２２が収納ケース１０のケース内側壁のスライド溝２８に沿って互いに拡開方向に移動することにより、図３に示す状態から図４に示すようにケース底壁および中仕切板１６と重なり合う状態となり、ケース底部側は中央仕切り１５が展開されて面一状になり、収納ケース１０内は１つの収納空間３０として構成される。
【００３９】
また、中仕切板１６は、図７に示すように矩形プレート状に形成され、基端側に耳軸３２が支軸として形成され、自由端側にストッパ機構３３が備えられる。
【００４０】
ストッパ機構３３は、中仕切板１６の自由端側両側にそれぞれ弾性支持されたストッパピン等の係合凸部３４を備える。この係合凸部３４は、中仕切板１６の側部に一体あるいは一体的に形成された弾性支持部３５に設けられ、かつ中仕切板１６の側部から側外方に弾力的に突出している。弾性支持部３６は中仕切板１６の側部をＬ字状に切り欠くことにより構成される。
【００４１】
中仕切板１６は、基端側に形成された耳軸３２を収納ケース１０のケース内側壁の底部側とサポートリブ１３とにそれぞれ形成された軸孔３７，３８（図６参照）に挿入することにより、耳軸廻りに回動自在かつ折畳み自在に設けられる。各中仕切板１６は、立設された起立位置（図１参照）と、水平に伏された面一状の倒伏位置（図２および図３参照）との間で起倒自在に支持される。
【００４２】
中仕切板１６は図１に示された起立位置で係合凸部３４がケース内側壁の起立用係合凹部であるストッパ孔４０に係合して、安定的に保持され、図２に示された倒伏位置では、倒伏用係合凹部であるストッパ孔４１に係合して安定的に保持される。係合凸部と係合凹部は逆に形成してもよい。
【００４３】
中央仕切り１５のスライド溝２８は、中仕切板１６が図２および図３に示すように倒伏位置にあるとき、図８および図９に示すように、中仕切板１６の表面より上方に位置し、中仕切板１６が中央仕切り１５のサイドプレート１９，１９のスライドを阻害しないようになっている。このため、サイドプレート１９は、各中仕切板１６が折り畳まれて平らな倒伏状態をとるとき、スライド軸としての耳軸３２が展開方向（あるいは起立方向）にスライド自在に案内されるようになる。中仕切板１６は、例えばケース長手方向に隣り合う２枚ずつが、互いに反対方向の外側を向くように折り畳まれ（倒伏され）る。このため、ケース長手方向中央部に、中仕切板１６がケース底壁１１ａと重ならない領域が形成される。
【００４４】
また、中央仕切り１５は展開状態をとるとき、トッププレート１８およびサイドプレート１９，１９は、折り畳まれた中仕切板１６上に重ねられて略面一状態となり、収納ケース１０内に１つの大きな収納空間３０が形成される（図４参照）。この収納空間３０内に郵便小包や定形外の郵便物がスムーズに収納される。
【００４５】
中央仕切り１５は、トッププレート１８およびサイドプレート１９，１９が拡開された展開状態で略面一状態になるように、サイドプレート１９の横幅Ａ、トッププレート１８の横幅Ｂとしたとき、収納ケース１０内の横幅寸法（ケース短手方向の寸法）Ｗとの間に、Ｗ≦２Ａ＋Ｂの関係が成立する。
【００４６】
さらに、収納ケース１０には、図８に示すように、無線タグ４４が貼設される。無線タグ４４は、収納ケース１０のケース底壁を含むケース内壁やケース外壁の所要位置に貼り付けてもよい。ケース底壁１１ａに無線タグを貼り付けた場合には、図示しないリーダライタとの間で情報の交信が円滑に行なわれ、さらに、収納ケース１１に収納された各郵便書留の無線タグ内にも電波が廻り込み、各電波が干渉し合うことなく、情報交換が行なわれ、収納ケース１０や郵便書留の各無線タグとの間で情報を読み書きすることができる。無線タグを、ケース底壁１１ａのサポートリブ１３間の領域に貼り付けると、無線タグ４４に外部から圧力が作用しないので、収納ケース１０を繰り返し使用しても、無線タグ４４が損傷を受けたり、破損する可能性がなく、取付の利便性が高い。
【００４７】
次に、物品の収納ケース１０の取扱いおよび作用を説明する。
【００４８】
書留や簡易書留等の郵便書留を取り扱う場合には、収納ケース１０の中央仕切り１５および中仕切板１６を立設状態に組み立て、図１および図８に示すような組立状態にセットする。この場合、収納ケース１０は郵袋箱として機能する。
【００４９】
組立状態にセットされた収納ケース１０の各収納チャンバ１７内に、無線タグを貼設した矩形封筒状の郵便書留を立設状態で順次収納させる。郵便書留は、各収納チャンバ１７，１７に、例えば２０通ずつ程度整列された立設状態に順次収納させていく。収納チャンバ１７には、各チャンバ毎にチャンバ番号が予め付されている。チャンバ番号が与えられた収納ケース１０の各収納チャンバ１７，１７には、ケース内壁にチャンバ番号が表示され、作業員が一目で確認できるようにしてもよい。
【００５０】
このようにして、お客様から引受局で受け取った郵便書留には、全てに無線タグ（図示せず）が貼り付けられ、その後収納ケース１０の各収納チャンバ１６内に順次格納していく。格納される郵便書留には、図示しないリーダライタによりＩＤ番号等の必要なデータの書き込みが行なわれ、記録される。
【００５１】
引受局で収納ケース１０の各収納チャンバ１６内に無線タグ付きの郵便書留が順次収納された状態で、収納ケース１０に貼設された無線タグ４４に、収納された各郵便書留に記憶されたＩＤ番号等の必要なデータをリストとして取り込んで書き込む。この必要なデータの書込みは、リーダライタを使用することにより、簡単かつ自動的に行なうことができる。
【００５２】
引受局で収納ケース１０の無線タグに必要なデータを取得して書き込んだ後、無線タグ付郵便書留を収納した収納ケース１０に、蓋体を必要に応じて覆設し、密封状態に封印する。
【００５３】
郵袋箱としての収納ケース１０が、次に、中継局に到達すると、リーダライタにてリストに該当する無線タグのデータおよび郵便書留の無線タグに記録されたてデータを一括して入手し、その場で収納ケース１０を開放させることなく、自動的にかつ非接触でリストと各郵便書留の照合を行なうことができる。
【００５４】
リーダライタで収納ケース１０に収納された郵便書留とリストとの照合が行なわれ、問題がなければ、次の中継局に順次移送される。最終の配達局でも、リーダライタによる自動照合が行なわれ、一連の郵送業務の簡素化が図られる。配達局では、収納ケース１０を開放し、配達員が郵便書留を個々の家庭等の配達先に配達するようになっている。
【００５５】
収納ケース１０に収納された郵便書留とリストとの照合をリーダライタにて行ない、かつ収納ケース１０の各収納チャンバ１６に番号付けが行なわれているので、郵便書留とリストとの照合に問題が発生しても、問題が生じた郵便書留の収納チャンバ１６のチャンバ番号を容易に特定できる。そして、この収納チャンバ１６内に収納されているのか、あるいは紛失しているのか、さらには、他のチャンバ番号の収納チャンバ１６に収納されているのか、直ちに認識することができ、無線タグが壊れた郵便書留や紛失した郵便書留の特定や、発生を容易に行なうことができる。
【００５６】
また、郵便書留に代えて郵便小包や定形外の郵便物を取り扱う場合には、収納ケース１０は、図１および図８に示す可動仕切壁１５，１６でケース内部を各収納チャンバ１７にセパレートした状態から、図４に示すようにケース内部を仕切壁１５，１６で仕切らない状態にセットすることができる。
【００５７】
この場合には、図１に示す状態から、初めに中仕切板１６を図８に示すように倒して折り畳み、例えば４枚ずつ列状配列の中仕切板１６を、２枚ずつが互いに反対方向の外側を向くように、耳軸３２廻りに回動させる。各中仕切板１６の起立位置から倒伏位置への回動は、中仕切板１６の自由端側を押圧操作することでストッパ機構３３の係合凸部３４が起立用係合凹部であるストッパ孔４０から外れ、フリーとなることでスムーズに行なうことができる。各中仕切板１６は係合凸部３４が倒伏用係合凹部であるストッパ孔４１に係合するまで回動させ、このストッパ孔４１に係合すると各中仕切板１６は収納ケース１０のケース底板１１ａに重なり合うように、倒伏され、図２に示すように、略面一の状態となる。
【００５８】
図２に示された各中仕切板１６の倒伏状態から、中央仕切り１５のトッププレート１８を下方に押圧することで、中央仕切り１５のストッパ機構２３の係合凸部３４が係合凹部であるストッパ孔２９から外れ、中央仕切り１５のサイドプレート１９，１９は、スライド軸としての耳軸２２をスライド溝２８に沿って摺動させることができ、中央仕切り１５はスムーズに展開していく。トッププレート１８がサイドプレート１９，１９と略面一となるまで押し下げると、収納ケース１０はケース内部に各仕切壁によるチャンバがなくなって、図４に示すように、１つの大きな収納空間を形成させることができる。この収納空間に、複数の郵便小包や定形外封筒を順次立設状態で効率的に収納させることができる。
【００５９】
この場合、収納ケース１０のケース底部は、ケース底壁１１ａと中仕切板１６と中央仕切り１５とにより３重に重ね合された状態となって強度的に補強される。
【００６０】
また、収納される郵便小包や定形外封筒にも無線タグを貼設し、各無線タグにＩＤ番号や必要なデータをリーダライタにて予め書き込み、記録させておくことで、郵便書留を同様な管理、取扱いとすることができる。
【００６１】
さらに、郵便小包の大きさ、形状にも依存するが、収納ケース１０の片側の中仕切板１６のみを倒伏させることにより、片側の収納チャンバ１７を合せた収納空間を形成することができ、この収納空間に郵便小包や定形外封筒を収納させることで、郵便小包と郵便書留とを、１つの収納ケース１０内に収容させることができ、利便性が向上する。
【００６２】
また、図４に示された大きな収納空間を有する収納ケース１０から、各収納チャンバ１７を形成した図１に示す状態に戻すには、図示しないベローあるいは中仕切り１５のサイドプレート１９，１９に形成された操作孔（図示せず）に指を掛けてトッププレート１８を引き上げることにより、中仕切り１５の耳軸２２が互いに接近する方向に摺動してトッププレート１８が立ち上がり、ストッパ機構２３の係合凸部２４を係合凹部であるストッパ孔２９に係合させることができ、この係合により収納ケース１０のケース内部１０は図２に示すように、ケース幅方向（短手方向）両側に収納空間が形成された状態となる。このとき、ストッパ機構２３の係合凸部２４がストッパ孔２９に係合し、中仕切り１５は起立状態に安定的に保持される。
【００６３】
図２に示す状態から、さらに、各中仕切板１６を起こすことにより、収納ケース１０は図１に示すように、ケース内部に各収納チャンバ１６を区画形成した仕切り状態にセットできる。
【００６４】
本発明の一実施形態では、弾力的なストッパ機構を中仕切板の自由端側両側や中央仕切りの頂部側両側にそれぞれ設けた例を示したが、ストッパ機構は収納ケースのケース内壁側に設けてもよい。ストッパ機構をケース内壁側に設けた場合には、対応する中仕切板の自由端側両側や中央仕切りのサイドプレートの頂部側両側に、ストッパ機構の係合凸部に係合するストッパ孔等の係合凹部を形成させる必要がある。
【００６５】
また、本発明の一実施形態では、中央仕切りをトッププレートと対のサイドプレートとから構成した例を示したが、中央仕切りは、１枚の中央仕切板で構成してもよい。また、中央仕切板は立設された起立位置と折り畳まれた倒伏位置との間を起倒自在とし、中央仕切板の起倒をケース内壁に形成されるスライド溝に案内させて行なっても、また、中仕切板と同様に起倒させ、折畳み自在としてもよい。
【００６６】
さらに、本発明の一実施形態では、収納ケース内に無線タグを貼設した郵便書留や郵便小包を収納させる例を説明したが、収納ケース内に収納される物品は、郵便書留や郵便小包に限定されず、民間の宅配便等で配達される信書や物品を取り扱うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る物品の収納ケースの一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示された収納ケースから中仕切板を例にして平にした状態を示す斜視図。
【図３】図２に示された状態から中仕切板を押圧して展開していく状態を示す収納ケースの斜視図。
【図４】図３に示す状態から中仕切板を押し下げて平らな略面一の展開状態にした例を示す収納ケースの斜視図。
【図５】本発明に係る物品の収納ケースに用いられる中央仕切りを示す斜視図。
【図６】本発明に係る物品の収納ケースのケース内壁のコーナ部を示す斜視図。
【図７】本発明に係る物品の収納ケースに用いられる中仕切板を示すもので、（Ａ）は中仕切板の全体斜視図、（Ｂ）は中仕切板の一側面側を拡大して示す部分的な拡大斜視図。
【図８】本発明に係る物品の収納ケースの縦断面例を示す図。
【図９】本発明に係る物品の収納ケースの横断面例を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１０  収納ケース
１１  ケース本体
１２  取手
１３  サポートリブ（補強リブ）
１５  中央仕切り
１６  中仕切板
１７  区画チャンバ
１８  トッププレート
１９  サイドプレート
２０  ヒンジ機構（ヒンジ継手）
２１  ヒンジピン
２２，３２  耳軸
２３，３３  ストッパ機構
２４，３４  係合凸部（ストッパピン）
２５，３５  弾性支持部
２８  スライド溝
２９  ストッパ孔（係合凹部）
３０  収納空間
３７，３８  軸孔
４０  起立用ストッパ孔（係合凹部）
４１  倒伏用ストッパ孔（係合凹部）
４４  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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