(57)【要約】 【課題】  脚部の大小に拘わらずに防護管をスムーズに連結させることを実現して、対応性に優れる防護管脱着装置を提供すること。【解決手段】  防護管をガイド１１により案内させつつ移動させて電線に装着または離脱させる防護管脱着装置であって、防護管を案内するガイド１１に着脱可能な補助ガイド７０を設け、この補助ガイド７０には、防護管の脚部の開閉面の間に割り込んで電線を収装可能に該開閉面間を拡開する割込延長板７３と、該割込延長板７３に割り込まれている防護管の脚部の開閉面の間隔をさらに離隔させるように該開閉面を案内する案内部７４と、を設けた。さらに、補助ガイド７０の割込延長板７３の案内部７４の案内面７４ａには、ローラ部材７５を並置するのが好ましい。【選択図】      図６
2005261108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護管をガイドにより案内させつつ移動させて電線に装着または離脱させる防護管脱着装置であって、
防護管を案内するガイドに、防護管の脚部の開閉面の間に割り込んで電線を収装可能に該開閉面間を拡開する割り部と、該割り部に割り込まれている防護管の脚部の開閉面の間隔をさらに離隔させるように該開閉面を案内する案内部と、を設けたことを特徴とする防護管脱着装置。
【請求項２】
前記案内部に、防護管の脚部の開閉面を案内する案内面に沿うように複数のローラ部材を並置したことを特徴とする請求項１に記載の防護管脱着装置。
【請求項３】
前記防護管を案内するガイド本体に着脱可能な補助ガイドに、前記割り部および案内部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の防護管脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管脱着装置に関し、特に、電線を収容する防護管の本体部から突出する所謂、脚部が大きな場合にも、その防護管をスムーズに連結することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事などの作業中に、電線に触れて感電したり、電線自体を損傷してしまうことを防止するために、工事などを行う前に電線に防護管を被せることが行われている（例えば、特許文献１参照）。この防護管は、防護管脱着装置を用いて電線に装着するのが一般的であり、外部との絶縁性を確保するために電線を収装することから、その電線に流れる電圧に応じて防護管の種類も使い分けられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８８８１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、例えば、図８（ａ）に示すように、６ＫＶ用の電線を収装する防護管１００は、長尺な筒形状に形成された本体部１０１と、この本体部１０１の一端側に形成されてラッパ状に先端側を拡開する受部１０２と、本体部１０１の他端側に形成されて受部１０２内に差し込む差込部１０３とを備えている。この防護管１００は、受部１０２内に差込部１０３を差し込んだ際に、受部１０２の中間において内径が拡大されているリング形状部１０２ａに、差込部１０３先端のフランジ形状部１０３ａを係合させることにより複数本を連結させることができ、また、一定以上の引き抜き力を加えることによりこの受部１０２と差込部１０３とを分離することができる。
【０００４】
また、防護管１００は、図８（ｂ）に示すように、本体部１０１、受部１０２および差込部１０３の外面から突出して延在方向に連続する脚部１０４が形成されており、この脚部１０４は両側の外面を延長させた２枚の脚板１０４ａ、１０４ｂを対面させて本体部１０１内から端辺までの距離（内部からの絶縁性）を確保する構造になっている。このため、この防護管１００は、脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂを互いに離隔するように拡開させることにより、電線Ｄを収装して装着する一方、その電線Ｄを引き出して離脱させる構造になっている。なお、防護管１００は、この脚部１０４を拡開させることにより、受部１０２のリング形状部１０２ａおよび差込部１０３のフランジ形状部１０３ａの係合・開放を容易に行うことができる。
【０００５】
しかしながら、例えば、図９に示すように、２２ＫＶ用の電線を収装する防護管２００は、６ＫＶ用の防護管１００と同様に、本体部２０１と、受部２０２と、差込部２０３と、脚部２０４とを備えて、受部２０２のリング形状部２０２ａと差込部２０３のフランジ形状部２０３ａとを係合させることにより複数本を分離可能に連結させることができるが、この防護管２００は、高電圧対応であることから、脚部２０４が幅広に形成されている。例えば、６ＫＶ用の防護管１００では脚部１０４の幅（本体部１０１から端辺までの幅）が本体部１０１の直径の半分程度であるのに対して、２２ＫＶ用の防護管２００では脚部２０４の幅が本体部２０１の直径程度に設定される。
【０００６】
このことから、防護管脱着装置がガイドにより案内する２２ＫＶ用の防護管２００の本体部２０１内に電線を収装可能に脚部２０４を拡開させる際には、先の防護管２００の脚部２０４に脚板２０４ａ、２０４ｂの一方でも突き当たってしまうと、前後で脚部２０４が重なるように連結することができず、スムーズな連結作業の妨げになってしまうことがある。
【０００７】
なお、この問題は、脚部２０４の大きな２２ＫＶ用の防護管２００の連結作業において発生し易いだけであり、脚部１０４の比較的小さな６ＫＶ用の防護管１００の連結作業においても発生する可能性があるが、顕著な問題になっていないだけである。
【０００８】
そこで、本発明は、脚部の大小に拘わらずに防護管をスムーズに連結させることを実現して、対応性に優れる防護管脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第１の発明は、防護管をガイドにより案内させつつ移動させて電線に装着または離脱させる防護管脱着装置であって、防護管を案内するガイドに、防護管の脚部の開閉面の間に割り込んで電線を収装可能に該開閉面間を拡開する割り部と、該割り部に割り込まれている防護管の脚部の開閉面の間隔をさらに離隔させるように該開閉面を案内する案内部と、を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、電線に脱着させるようにガイドにより案内される防護管は、拡開される脚部の開閉面がさらに大きく離隔された状態で、先の防護管の後端側に次の防護管の先端側が連結される。したがって、脚部の大きな防護管でも開閉面が大きく離隔されて前後の端部が衝突してしまうことが少なくなる。
【００１１】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記案内部に、防護管の脚部の開閉面を案内する案内面に沿うように複数のローラ部材を並置したことを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、防護管の脚部の開閉面はローラ部材により案内されて大きく離隔される。したがって、防護管の脚部の開閉面は、回転するローラ部材の外周面に案内されて、負担なく、移動させることができる。
【００１３】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記防護管を案内するガイド本体に着脱可能な補助ガイドに、前記割り部および案内部を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、電線に脱着する防護管の脚部を大きく離隔させる補助ガイドを、その脚部の大きさに応じてガイド本体に着脱することができる。したがって、脚部の大きくない防護管の開閉面を不必要に大きく離隔させることをなくすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、脚部の大きな防護管でも、その脚部の開閉面を大きく離隔させて案内することができ、前後の防護管の端部を衝突させることを少なく連結することができる。このとき、脚部の開閉面をローラ部材により案内させることにより、より容易に負担なく防護管を連結させることができる。また、防護管の脚部の開閉面を大きく離隔させる機能をガイド本体に着脱する補助ガイドに持たせることにより、このような機能が連結作業の妨げになってしまうことを回避することができる。したがって、脚部の大小に拘わらずに防護管をスムーズに連結させることができ、対応性に優れる防護管脱着装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図９は本発明に係る防護管脱着装置の一実施形態を示す図である。図１、図２、図６、図７は電線用の防護管を装着または離脱させる脱着本体装置を示す図、図３、図４は絶縁性が確保されている先端部に脱着本体装置を取り付けて電線付近に位置させる操作棒を示す図、図５は脱着本体装置を動作させる動力装置を示す図、図８、図９はその防護管の一例を示す図である。
【００１７】
図１において、脱着本体装置１０は、ガイド１１と、タイヤ１２と、回転装置１３と、ローラセット１４と、補助アーム１５と、保持装置１６とを備えており、この脱着本体装置１０は、例えば、図８に示す防護管１００を後端側（図１中の右側）から先端側（図１中の左側）に送り出すことにより電線Ｄに装着するとともに、反対にその防護管１００を先端側から後端側に引き抜いて電線Ｄから離脱させることができる。
【００１８】
ガイド１１は、防護管１００の本体部１０１内に割り込ませてその内面を案内するエッジ部２１と、このエッジ部２１の後端側から突出して防護管１００の受部１０２内に差し込む差込棒２２と、この差込棒２２を差し込まれた防護管１００の脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂの間に割り込んで拡開させる割込板２３と、を備えている。エッジ部２１は、先端側が電線Ｄの延在位置に近接することにより、防護管１００をその電線Ｄに沿うように案内するようになっており、同時に、割込板２３が拡開する脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂの間にその電線Ｄを進入させることにより、本体部１０１内に電線Ｄを収装させて防護管１００を装着する。
【００１９】
タイヤ１２は、ガイド１１のエッジ部２１に圧接するように回転自在に保持されており、回転装置１３により回転駆動されるようになっている。このタイヤ１２は、変形しつつ回転することにより、ガイド１１の案内する防護管１００を掴むように密着しつつその密着位置を移動して、電線Ｄとの装着方向（先端方向）あるいは離脱方向（後端方向）にその防護管１００を進退させる。回転装置１３は、後述する操作棒４０に連結されて回転するジョイント２７（詳細には後述する）と、このジョイント２７の回転によりタイヤ１２を回転させるように回転軸の方向を変換する傘状のギヤ列１３ａと、を備えており、操作棒４０から伝達されてくる回転力を受け取ってタイヤ１２を回転駆動させる。
【００２０】
ローラセット１４は、タイヤ１２の密着するガイド１１のエッジ部２１に配置されており、そのガイド１１の案内する防護管１００の進退方向に外周面の回転方向が一致するように（タイヤ１２の回転方向に連続するように）、３つのローラ３１〜３３が回転自在に並列支持されている。このローラセット１４は、タイヤ１２が圧接する防護管１００を３つのローラ３１〜３３のそれぞれが支持しつつ回転して送り出すようになっており、これにより、その防護管１００が大きく変形して損傷してしまうことを防止しつつ進退させることを実現している。
【００２１】
補助アーム１５は、補助ローラ１５ａを先端側に回転自在に支持しており、この補助ローラ１５ａとガイド１１のエッジ部２１の先端側との間で防護管１００を挟みつつ案内する。これにより、補助アーム１５は、防護管１００の脚部１０４の拡開時に、本体部１０１の内面がガイド１１のエッジ部２１から離隔してしまうことを防止する。
【００２２】
保持装置１６は、図２に示すように、防護管１００の進退経路を挟んだガイド１１の反対側（ガイド１１の対向位置）に配置されて電線Ｄに引っ掛けることにより脱着本体装置１０自体を位置決め保持する位置決め部材３５と、この位置決め部材３５に当接させるように電線Ｄを間に挟んでガイド１１に対して位置決め保持する当接部材３６と、後述する操作棒４０に連結されて回転するジョイント３７（詳細には後述する）とを備えて、ガイド１１の案内する防護管１００の脱着位置に電線Ｄを位置決め保持するとともに、脱着本体装置１０自体を電線Ｄの近傍に保持するように機能する。
【００２３】
この保持装置１６の位置決め部材３５および当接部材３６は、電線Ｄを位置決め保持するように位置決め部３５ａおよび当接部３６ａが互いに対面する部位に形成されており、これらの対面方向に延在して互いに噛み合うように、溝形状部３５ｂが位置決め部材３５側に形成されるとともに、リブ形状部３６ｂが当接部材３６側に形成されている。これにより、位置決め部材３５および当接部材３６は、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａを互いに近接・離隔させる方向にスライドさせることができ、電線Ｄを保持・開放することができる。
【００２４】
また、この保持装置１６の位置決め部材３５および当接部材３６は、溝形状部３５ｂおよびリブ形状部３６ｂの延在方向に螺合方向が一致する不図示の雄ネジおよび雌ネジが設けられており、この雄ネジまたは雌ネジの一方が後述する操作棒４０などを連結するジョイント３７に連動して相対回転することができる。これにより、位置決め部材３５および当接部材３６は、ジョイント３７を回転させて雄ネジまたは雌ネジの一方を他方に対して相対回転させることにより、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａの間隔を近接離隔させて、電線Ｄを位置決め保持することができる。
【００２５】
さらに、この保持装置１６には、ストッパー部材３８と、離脱防止部材３９とが形成されている。ストッパー部材３８は、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａを離隔させて電線Ｄを保持する際の奥側に位置するように設けられており、その電線Ｄを保持する際に衝止することにより行き過ぎることを制限するとともに把持する際のガイドとして機能する。離脱防止部材３９は、ストッパー部材３８に対面するように、位置決め部３５ａの先端を当接部３６ａ側に延長して形成されており、位置決め部３５ａと当接部３６ａの間の離隔間隔を狭くすることにより隙間から電線Ｄが不用意に離脱してしまうことを制限する。これにより、脱着本体装置１０は、電線Ｄを位置決め保持すべき位置（位置決め部３５ａおよび当接部３６ａの間）から外れた狭い部材間に挟んでしまって余分な作業や時間が掛かってしまうことを回避しつつ容易に電線Ｄを保持することができるとともに、作業中に電線Ｄから外れてしまうことを防止することができる。
【００２６】
なお、図２中の滑り板３４は、保持装置１６の角部を覆うように湾曲形状に形成されて取り付けられており、電線Ｄに装着させるように紙面に向かって案内される防護管１００の角が突き当たって衝止してしまわないように滑らせるものである。この滑り板３４は、軽量化を図るため、他の部材と同様に適宜肉抜きされている。
【００２７】
次に、図３において、操作棒４０は、自由回転軸４１と、把持部４２と、連結棒４３と、先端側連結装置４４と、基端側連結装置４５、４６とを備えており、基端部（図３中の下部）側の把持部４２を把持しつつ、後述する動力装置６０を基端側連結装置４５または４６に接続して自由回転軸４１を回転させることにより、先端部（図３中の上部）の先端側連結装置４４に取り付けた脱着本体装置１０を動作させるようになっている。
【００２８】
この操作棒４０は、自由回転軸４１の基端部側が把持部４２内に回転自在に収納・支持されているとともに、自由回転軸４１の先端部側は、その把持部４２に連結されて軸心と平行な連結棒４３の先端側の支持部４７により回転自在に支持されている。また、この自由回転軸４１および連結棒４３には、先端側の傘カバー４８と基端側の傘カバー４９とが取り付けられている。これにより、操作棒４０は、自由回転軸４１の先端部側からの雨水などの滴下経路が把持部４２側に連続されずに、連結棒４３側に分岐されており、これら自由回転軸４１および連結棒４３の先端側に取り付けられた傘カバー４８により電線Ｄ側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー４９により安全に作業を行い得る限界位置が示されて、脱着本体装置１０を操作する際の安全を確保している。
【００２９】
先端側連結装置４４は、図４に示すように、操作棒４０の先端部を自由回転軸４１の軸方向に移動させて図１に示す脱着本体装置１０のジョイント２７に接離させることにより、そのジョイント２７内にその先端部の外装４０ａを挿入あるいは離脱させて着脱することができるオスメス構造に形成されている。この先端側連結装置４４は、先端部外装４０ａの外面（側面）に係合ピン５１が立設されているとともに、自由回転軸４１の先端面に六角穴４１ａが形成されている。これにより、先端側連結装置４４は、ジョイント２７内に先端部外装４０ａを挿入するのと同時に、その挿入方向に切り欠かれて開口するジョイント２７の係合溝２７ａ内に係合ピン５１を差し込んで係合させることができ、また、そのジョイント２７の底面に相対回転可能に立設された六角柱２７ｂが六角穴４１ａ内に差し込まれて連結することができる。言い換えると、先端側連結装置４４は、ジョイント２７に対してギヤ列１３ａ（タイヤ１２）を相対的に正逆回転させることができるように係合ピン５１と自由回転軸４１を連結させる。
【００３０】
この係合ピン５１は、操作棒４０の先端部の外装４０ａに固設されるとともに、スプリング５１ａによりその外装４０ａ側に付勢されている外装カバー５１ｂが被されており、ジョイント２７の係合溝２７ａ内に差し込まれたときには、外装カバー５１ｂが後退して係合溝２７ａの大穴部２７ｃ内に嵌まることにより不用意にジョイント２７から外れてしまうことが防止されている。なお、自由回転軸４１は、回転軸自体が露出して回転する構造でも、または、六角穴４１ａの形成箇所と同様に、外装カバーが取り付けられていて内部のみが回転するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、ジョイント２７は、係合溝２７ａが自由回転軸４１の軸心回りの対称位置（図１の紙面の裏面側）にも形成されており、操作棒４０を大きく回転させることなく連結させて取り付けることができる。なお、係合溝２７ａは、ジョイント２７の強度を確保できる限り、２箇所に限らずに３箇所以上に形成してもよいことはいうまでもない。
【００３２】
また、ジョイント３７は、同様に、先端側連結装置４４の係合ピン５１を係合溝３７ａに係合させて正逆回転させることにより、その係合ピン５１を屈曲溝３７ｂに引っ掛けることができ、また、脱着本体装置１０の電線Ｄとの保持操作時に回転させるだけでよいことから、回転機能を備えない別個の操作棒の係合ピンを係合させて、その操作棒と共に回転させてもよい。
【００３３】
基端側連結装置４５は、図３に戻って、把持部４２の中央付近に取り付けられており、後述する動力装置６０が連結されて回転する連結軸４５ａを備えている。また、基端側連結装置４６は、把持部４２の端部に取り付けられており、後述の動力装置６０が連結されて回転する連結軸４６ａを備えている。
【００３４】
この基端側連結装置４５の連結軸４５ａは、例えば、回転軸の方向を変換する傘状のギヤ列（不図示）を介して自由回転軸４１に連結されており、操作棒４０に対して直交する方向から後述の動力装置６０を取り付けてその自由回転軸４１を正逆回転させることができる。一方、基端側連結装置４６の連結軸４６ａは、直接、自由回転軸４１に連結されており、操作棒４０と同軸方向から後述の動力装置６０を取り付けてその自由回転軸４１を正逆回転させることができる。
【００３５】
次に、図５において、動力装置６０は、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに連結する油圧モータ本体６１と、この油圧モータ本体６１を駆動させる油圧を発生する油圧供給装置６２と、これら油圧モータ本体６１および油圧供給装置６２の間の油圧の流路を形成する油圧ホース６３と、を備えている。この動力装置６０は、油圧供給装置６２からの供給油圧を油圧ホース６３の往用ホース６３ａを介して供給するとともに、油圧モータ本体６１からの戻り油圧を油圧ホース６３の復用ホース６３ｂを介して戻すことにより、油圧供給装置６２との間で油圧を循環させて油圧モータ本体６１を駆動させることができる。これにより、動力装置６０は、操作棒４０の自由回転軸４１を正逆回転させることができ、この自由回転軸４１の回転をジョイント２７を介してタイヤ１２に伝達して回転動作させて、脱着本体装置１０により防護管１００を進退させて電線Ｄに脱着することができる。
【００３６】
油圧モータ本体６１は、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに駆動回転軸６１ａを連結するようになっている。この油圧モータ本体６１は、ホルダ６１ｂにより操作棒４０に保持させて、外力により連結部に無用な負荷が加わってしまうことを回避するように取り付けられる。
【００３７】
油圧供給装置６２は、油圧モータ本体６１への油圧の供給の開始または遮断を切り換えるとともに、油圧モータ本体６１に供給する油圧を調整する調整レバー６２ａを備えており、油圧モータ本体６１の駆動／停止を切り換えるとともに、油圧モータ本体６１の回転速度をも自在に調整することができ、油圧ホース６３を介する位置から遠隔操作することができる。
【００３８】
油圧ホース６３は、この油圧供給装置６２を操作棒４０から離して、例えば、作業者が搭乗するバケット内に設置することができる程度の長さを有しており、操作棒４０に掛かる荷重を簡易な構成で軽量の油圧モータ本体６１のみにすることができる。
【００３９】
そして、この防護管脱着装置の脱着本体装置１０は、図６および図７に示すように、ガイド１１をガイド本体として、補助ガイド７０を着脱することができる。補助ガイド７０は、脱着本体装置１０の差込棒２２を内装して外面によりエッジ部２１を延長することのできる差込延長棒７２と、この差込延長棒７２内に差込棒２２を差し込んで内装させた状態にすることにより脱着本体装置１０の割込板２３の表面に連続して延長することのできる割込延長板（割り部）７３と、この割込延長板７３の中間部に設けられて両面の間隔が滑らかに拡大する案内部７４とを備えている。この補助ガイド７０は、例えば、図９に示す防護管２００を電線Ｄに脱着する場合に脱着本体装置１０のガイド１１に取り付けて使用する。
【００４０】
これにより、補助ガイド７０は、防護管２００の受部２０１内に差込延長棒７２を差し込んで割込延長板７３によりその脚部２０４の脚板２０４ａ、２０４ｂを拡開する際に、その割込延長板７３の中間部で、脚板２０４ａ、２０４ｂの互いに対面して密接する密接面（開閉面）を案内部７４の案内面７４ａにより案内して、その拡開される間隔を割込延長板７３よりもさらに離隔させることができる。このため、防護管２００は、ガイド１１により案内されるときよりも脚部２０４の脚板２０４ａ、２０４ｂを大きく拡開させることができ、この状態で先にガイド１１により案内させた防護管２００を戻すことにより、互いの脚板２０４ａ、２０４ｂが突き当たることなく重ねることができ、前後の防護管２００の受部２０２と差込部２０３とを脚部２０４を含めて連結することができる。
【００４１】
反対に、補助ガイド７０は、電線から防護管２００を引き抜く際には、ガイド１１により先行して案内されてきた後ろ側の防護管２００の受部２０２の脚部２０４を割込延長板７３の案内部７４の案内面７４ａにより案内して、その脚板２０４ａ、２０４ｂがより離隔するように拡開させることができ、続く防護管２００の差込部２０３の外面からその受部２０２を離隔させて、前後の防護管２００の連結状態を解消することができる。
【００４２】
なお、この補助ガイド７０は、防護管１００を電線Ｄに脱着する際にも、脱着本体装置１０のガイド１１に取り付けてもよいが、この防護管１００では、脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂが前後で突き当たってしまうことが少ないが、その脚部１０４が案内部７４を越える際には負荷が同様に掛かる。ただし、案内部のない補助ガイドを脱着本体装置１０のガイド１１に取り付けて防護管１００を案内させるようにしてもよい。
【００４３】
また、補助ガイド７０は、案内部７４の案内面７４ａに沿うように、回転自在に複数本のローラ部材７５が並列されており、このローラ部材７５は、案内部７４の案内面７４ａから多少突出して、案内部７４の案内面７４ａが案内する防護管２００の脚板２０４ａ、２０４ｂの開閉面に摺接して回転するように設置されている。これにより、補助ガイド７０は、防護管２００の脚部２０４の脚板２０４ａ、２０４ｂが案内部７４の案内面７４ａに摺接して大きな負荷となってしまうことなく、その防護管２００を移動させつつ脚板２０４ａ、２０４ｂを大きく拡開させることができ、前後の受部２０２と差込部２０３とを脚部２０４を含めて容易に連結することができる。
【００４４】
このようにして補助ガイド７０で連結された防護管２００は、ガイド１１のエッジ部２１により案内されつつタイヤ１２により脱着本体装置１０の先端側に送り出されて、電線Ｄに近接する際には、連結状態の脚部２０４の脚板２０４ａ、２０４ｂが、割込板２３により拡開されて連続して送り出されることにより、その電線Ｄが進入して本体部２０１内に収装する状態に装着させることができる。逆に、その電線Ｄから離脱してガイド１１や補助ガイド７０のエッジ部２１により案内されつつタイヤ１２により脱着本体装置１０の後端側に送り出される防護管２００は、その補助ガイド７０の案内部７４の案内面７４ａで連結を解除されて１本づつ回収することができる。
【００４５】
このように本実施形態においては、防護管２００の脚部２０４の脚板２０４ａ、２０４ｂを、補助ガイド７０の案内部７４の案内面７４ａにより大きく離隔させつつ、その案内面７４ａのローラ部材７５によりスムーズに移動させることができ、前後の受け部２０４と差込部２０３を衝突させることなく防護管２００同士を連結させたり、その連結を解消して防護管２００を回収することができる。また、この補助ガイド７０は、脱着本体装置１０のガイド１１に必要に応じて着脱することができ、邪魔になってしまうことがない。したがって、脚部２０４の大きな防護管２００の脱着作業を行う際に、補助ガイド７０を取り付けて、その防護管２００の連結・解除作業を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、本実施形態においては、防護管を電線に装着し、また、その電線から離脱させることのできる装置として説明するが、いずれか一方の専用機として構成してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る防護管脱着装置の一実施形態を示す図であり、その脱着本体装置の概略全体構成を示す平面図である。
【図２】その防護管脱着装置の脱着本体装置の要部構成を示す後端側から見た立面図である。
【図３】その防護管脱着装置の操作棒を示す平面図である。
【図４】その操作棒の先端部を示す図であり、（ａ）はその延長方向外方から見た平面図、（ｂ）はその先端部を拡大した一部縦断面図である。
【図５】その防護管脱着装置の動力装置を示す平面図である。
【図６】その防護管脱着装置の脱着本体装置に着脱可能な補助ガイドを示す平面図である。
【図７】その補助ガイドを示す上面図である。
【図８】その防護管脱着装置により電線に脱着する防護管を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図９】図８と異なる防護管を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    脱着本体装置
１１    ガイド
１２    タイヤ
１３    回転装置
１４    ローラセット
１５    補助アーム
１６    保持装置
２１    エッジ部
２２    差込棒
２３    割込板
３１〜３３    ローラ
４０    操作棒
４１    自由回転軸
４２    把持部
４３    連結棒
６０    動力装置
６１    油圧モータ本体
６２    油圧供給装置
６３    油圧ホース
７０    補助ガイド
７２    差込延長棒
７３    割込延長板
７４    案内部
７４ａ    案内面
７５    ローラ部材
１００、２００    防護管
１０１、２０１    本体部
１０２、２０２    受部
１０３、２０３    差込部
１０４、２０４    脚部
１０４ａ、１０４ｂ、２０４ａ、２０４ｂ    脚板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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