(57)【要約】【課題】本人確認を行うための証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて文字の追加又は削除を判別することによって、前記証明書の真偽を正確に判別することができ、偽造された証明書に対する判別セキュリティを向上させることができ、高い精度で真正な証明書と不正な証明書とを判別し、偽造された証明書の使用を確実に排除することができるようにする。【解決手段】顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するセンタ端末とを有する自動契約システム１０において、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記センタ端末に送信し、該センタ端末は、前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するセンタ端末とを有する自動契約システムにおいて、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記センタ端末に送信し、
（ｃ）該センタ端末は、前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別することを特徴とする自動契約システムにおける証明書真偽判別方法。
【請求項２】
前記文字の追加又は削除を判別することによって、前記証明書の真偽を判別する請求項１に記載の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法。
【請求項３】
前記文字は氏名欄に記載されている氏名を表す文字である請求項１又は２に記載の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法。
【請求項４】
前記証明書の真偽を示す度合いを表示する請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法。
【請求項５】
（ａ）顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するセンタ端末とを有し、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記センタ端末に送信し、
（ｃ）該センタ端末は、前記証明書の画像を受信し、前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別することを特徴とする自動契約システム。
【請求項６】
（ａ）顧客が操作する自動契約端末と接続されたオペレータが操作するセンタ端末であって、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を受信し、
（ｃ）前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別することを特徴とするセンタ端末。
【請求項７】
（ａ）前記証明書の氏名欄の画像を記憶する画像記憶部、
（ｂ）前記氏名欄の中における文字部分を判別する文字判別部、
（ｃ）判別された文字部分の位置を決定する文字位置決定部、
（ｄ）各文字の位置関係を判別する位置関係判別部、
（ｅ）決定された文字の位置を記憶する文字位置記憶部、及び、
（ｆ）各文字同士の位置関係と真偽判別条件との関係を規定する文字間関係テーブルを備え、
（ｇ）前記氏名欄における文字数と文字同士の間隔とに基づいて前記証明書の真偽を判別する真偽判別部を有する請求項６に記載のセンタ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動契約システムにおける証明書真偽判別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗、駐車場、道路脇（わき）等に配設された無担保ローン端末機等の無人契約端末は、顧客が自分で操作して無担保ローン、キャッシング等の契約を行うようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、前記金融機関、店舗等に配設された無人契約端末は、無人契約システムにおけるリモートセンタに配設された業務管理サーバ、センタ端末等とネットワークを介して通信可能に接続されている。そして、前記業務管理サーバは、各々の無人契約端末の動作が正常か否かを監視するとともに、無人契約システム全体の動作を制御する。また、前記リモートセンタにおけるオペレータは、前記センタ端末を操作して前記無人契約端末を操作する顧客に対応する。
【０００４】
そして、顧客は、前記無人契約端末を操作して、無担保ローン等の契約を行うために必要な手続きを実行する。
【０００５】
まず、顧客が無人契約端末の操作を開始すると、該無人契約端末の表示手段に、無担保ローン等の内容や契約手続きに関する案内が表示される。なお、スピーカ等の音声出力手段からの音声による案内が行われてもよい。続いて、前記顧客は無人契約端末の入力手段を操作して契約の申し込みを行った後、本人確認の手続きを実行する。そして、本人確認が完了すると、リモートセンタにおいて前記顧客の信用情報の審査が行われる。そして、審査にパスすると、前記顧客は必要事項を記載した契約書を無人契約端末に読み取らせて契約を行う。なお、本人確認においては、顧客に自動車運転免許証、健康保険証等の証明書の提示が要請される。そして、顧客が証明書を無人契約端末に読み取らせると、前記リモートセンタにおけるオペレータは、センタ端末に表示された証明書の内容と本人とを確認する。
【特許文献１】特開平１０−２５４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の自動契約システムにおいては、証明書のイメージを無人契約端末が備える撮像装置、スキャナ等で取得し、前記イメージをセンタ端末に表示させてオペレータに視認させるようになっている。そのため、オペレータは、前記証明書の微細な変化を十分に認識することができず、証明書の真偽を的確に判別することができないので、近年増加している偽造証明書の使用に適切に対処することが困難になっている。そして、偽造証明書に基づいて無担保ローン、キャッシング等の契約が行われてしまうと、金融機関は大きな損失を被ってしまう。
【０００７】
例えば、自動車運転免許証を偽造する方法にはいくつかあるが、その中で、氏名欄に記載された氏名に文字を追加したり削除したりして、氏名を変更する方法が最も多い。この方法で偽造された自動車運転免許証は、肉眼で直接視認すると文字を追加したり削除したりした痕（こん）跡を把握することができるが、撮像装置、スキャナ等で取得したイメージを視認することによって前記痕跡を把握することは非常に困難である。
【０００８】
本発明は、前記従来の自動契約システムの問題点を解決して、本人確認を行うための証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて文字の追加又は削除を判別することによって、前記証明書の真偽を正確に判別することができ、偽造された証明書に対する判別セキュリティを向上させることができ、高い精度で真正な証明書と不正な証明書とを判別し、偽造された証明書の使用を確実に排除することができる自動契約システムにおける証明書真偽判別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法においては、顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するセンタ端末とを有する自動契約システムにおいて、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記センタ端末に送信し、該センタ端末は、前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別する。
【００１０】
本発明の他の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法においては、さらに、前記文字の追加又は削除を判別することによって、前記証明書の真偽を判別する。
【００１１】
本発明の更に他の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法においては、さらに、前記文字は氏名欄に記載されている氏名を表す文字である。
【００１２】
本発明の更に他の自動契約システムにおける証明書真偽判別方法においては、さらに、前記証明書の真偽を示す度合いを表示する。
【００１３】
本発明の自動契約システムにおいては、顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するセンタ端末とを有し、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記センタ端末に送信し、該センタ端末は、前記証明書の画像を受信し、前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別する。
【００１４】
本発明のセンタ端末においては、顧客が操作する自動契約端末と接続されたオペレータが操作するセンタ端末であって、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続きでは、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を受信し、前記証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて前記証明書の真偽を判別する。
【００１５】
本発明の他のセンタ端末においては、さらに、前記証明書の氏名欄の画像を記憶する画像記憶部、前記氏名欄の中における文字部分を判別する文字判別部、判別された文字部分の位置を決定する文字位置決定部、各文字の位置関係を判別する位置関係判別部、決定された文字の位置を記憶する文字位置記憶部、及び、各文字同士の位置関係と真偽判別条件との関係を規定する文字間関係テーブルを備え、前記氏名欄における文字数と文字同士の間隔とに基づいて前記証明書の真偽を判別する真偽判別部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本人確認を行うための証明書に記載されている文字の位置関係に基づいて文字の追加又は削除を判別するようになっている。そのため、証明書の真偽を正確に判別することができ、偽造された証明書に対する判別セキュリティを向上させることができ、高い精度で真正な証明書と不正な証明書とを判別し、偽造された証明書の使用を確実に排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における自動契約システムの構成を示す図である。
【００１９】
図において、１０は、自動契約システムであり、金融機関等の営業店に配設される自動契約端末としての顧客端末１１ａ、顧客端末１１ｂ及び顧客端末１１ｃ、リモートセンタ１２に配設されるセンタ端末１３ａ及びセンタ端末１３ｂ、業務管理サーバ１４、ＭＣＵ／ＡＣＤ（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ／Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃａｌｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）１５、勘定端末１６、並びに、ホスト１７を有する。なお、顧客端末１１ａ、顧客端末１１ｂ及び顧客端末１１ｃを統合的に説明する場合には、顧客端末１１として説明する。そして、該顧客端末１１の数は、いくつであってもよく、任意に設定することができる。
【００２０】
ここで、前記顧客端末１１は、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関の顧客が無担保ローン、キャッシング等の契約を行うために自分で操作する無担保ローン端末、無人契約端末等であるが、新規の口座開設、住所変更届の受付、通帳の発行等の他の機能を有する多機能端末であってもよい。また、前記顧客端末１１は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外等に設置された端末ブース内に配設されているが、いかなる場所に配設されていてもよい。
【００２１】
なお、前記顧客端末１１は、ローンカードを発行する機能を備えるものであってもよい。さらに、前記顧客端末１１は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）の機能を備えるものであってもよい。この場合、前記顧客は、顧客端末１１を操作することによって、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融サービスを利用することができる。
【００２２】
そして、前記顧客端末１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、キャッシュカード、クレジットカード、ＩＣカード等のカードを取り扱うカード取り扱い手段、ローンカードの発行手段、顧客の静止画像又は動画像を撮影するためのカメラ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）装置等の撮影手段、証明書、契約書等を読み取るためのスキャナ、カメラ、ＣＣＤ装置等の読み取り手段、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力手段、音声案内のためのスピーカ等の音声出力手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータである。なお、前記顧客が操作を行い易いようにするために、前記表示手段及び入力手段の機能を兼ね備えた液晶ディスプレイ等から成るタッチパネルを入力手段として備えることが望ましい。
【００２３】
また、前記顧客端末１１は、ローンカードを発行する機能を備えるものである場合、カード発行機を備える。さらに、前記顧客端末１１は、ＡＴＭの機能を備えるものである場合、キャッシュカード、クレジットカード、ＩＣカード等のカードを取り扱うカード取り扱い装置、取引明細票を発行する印刷装置、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳装置、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金装置を有する。該貨幣入出金装置は、入金等の金融取引や借入金の返済等の支払い手続きにおいて顧客が入金した現金を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引や現金の借入等の支払い手続きにおいて所定金額の紙幣又は硬貨を払い出す。
【００２４】
また、前記顧客端末１１ａ、顧客端末１１ｂ及び顧客端末１１ｃは、それぞれ、ルータＲを介して、マルチメディアネットワーク１８に通信可能に接続されている。ここで、該マルチメディアネットワーク１８は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。なお、前記マルチメディアネットワーク１８は、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２５】
そして、前記マルチメディアネットワーク１８には、ルータＲを介して、自動契約システム１０におけるリモートセンタ１２に配設された前記センタ端末１３ａ及びセンタ端末１３ｂ、業務管理サーバ１４、並びに、ＭＣＵ／ＡＣＤ１５が通信可能に接続されている。ここで、前記業務管理サーバ１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、自動契約システム１０全体の管理を行い、顧客端末１１ａ、顧客端末１１ｂ及び顧客端末１１ｃの動作を監視し、スケジュール機能や取引内容の集計、出力機能等を有する。
【００２６】
また、前記センタ端末１３ａ及びセンタ端末１３ｂは、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段、マイクロフォン等の音声入力手段、スピーカ等の音声出力手段、印刷機等を備えるコンピュータである。そして、前記リモートセンタ１２におけるオペレータは、前記センタ端末１３ａ及びセンタ端末１３ｂを操作して、前記顧客端末１１を操作する顧客に対応し、書類の記入内容の確認、証明書のチェック等を行う。なお、センタ端末１３ａ及びセンタ端末１３ｂを統合的に説明する場合には、センタ端末１３として説明する。
【００２７】
そして、前記ＭＣＵ／ＡＣＤ１５は、接続制御を行い、前記顧客端末１１からの接続要求があった場合、前記顧客端末１１をどのセンタ端末１３に接続させるかを制御する。
【００２８】
さらに、勘定端末１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段、印刷機等を備えるコンピュータであり、勘定系ネットワーク１９に通信可能に接続され、勘定系の操作を行うようになっている。ここで、該勘定系ネットワーク１９は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、ＬＡＮ、ＷＡＮ、オンラインネットワーク等いかなるものであってもよいが、前記マルチメディアネットワーク１８とは独立したものである。なお、前記勘定系ネットワーク１９は、公衆通信回線網を利用したＶＰＮであってもよい。
【００２９】
そして、前記勘定系ネットワーク１９には、上位装置としてのホスト１７が通信可能に接続されている。ここで、該ホスト１７は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータである。また、前記ホスト１７は、金融機関における勘定系のホストコンピュータとしても機能し、入金、出金、振り替え、通帳記帳等の金融処理のような金融機関における勘定系の業務を遂行する。そして、前記ホスト１７は、顧客の口座データ、暗証番号等の顧客データを記憶手段に登録し、現金の借入等の支払い手続きの際に、前記情報に基づいて現金の出金の許可を前記顧客端末１１に送信する。
【００３０】
なお、前記センタ端末１３がホストオンラインである場合、すなわち、勘定系ネットワーク１９に接続されている場合、リモートセンタ１２におけるオペレータは、前記センタ端末１３を操作して、無担保ローン、キャッシング等の設定、顧客データの更新等の処理を実行するが、前記センタ端末１３がホストオフラインである場合、すなわち、勘定系ネットワーク１９に接続されていない場合、前記オペレータは勘定端末１６を操作して前記処理を実行する。また、顧客の本人確認の手続きにおいて、顧客は自分で所持するキャッシュカードを使用する場合には、前記センタ端末１３又は勘定端末１６を操作してホスト１７にアクセスし、顧客が入力した暗証番号と前記ホスト１７に登録されているキャッシュカードに対応する暗証番号とを照合することによって、前記キャッシュカードの認証が行われる。
【００３１】
次に、前記構成の自動契約システム１０における証明書の真偽を判別する動作について説明する。まず、証明書の真偽を判別する基本的な動作について説明する。
【００３２】
図２は本発明の実施の形態における真偽判別部の構成を示す図、図３は本発明の実施の形態における証明書の例を示す図、図４は本発明の実施の形態における証明書の氏名欄の文字間隔の例を示す図、図５は本発明の実施の形態における判別対象となる証明書の氏名欄の文字間隔を示す図である。
【００３３】
本実施の形態における証明書は、顧客の本人確認を行うことができるものであれば健康保険証等いかなる種類の証明書であってもよいが、ここでは、説明の都合上、前記証明書が図３に示されるような自動車運転免許証３１である場合について説明する。そして、証明書としての自動車運転免許証３１の真偽は、図２に示されるような真偽判別部２０によって判別される。該真偽判別部２０は、顧客端末１１、センタ端末１３及び業務管理サーバ１４のいずれが有するものであってもよいが、本実施の形態においては、センタ端末１３が有するものとする。すなわち、該センタ端末１３は、機能の観点から、図２に示されるような構成の真偽判別部２０を有するものである。
【００３４】
この場合、図３に示されるような自動車運転免許証３１のイメージ、すなわち、画像は顧客端末１１の読み取り手段によって読み取られ、マルチメディアネットワーク１８を介して、センタ端末１３に送信される。該センタ端末１３は、受信した自動車運転免許証３１の画像から氏名欄３２の画像だけを抽出して前記真偽判別部２０に送信する。
【００３５】
ここで、該真偽判別部２０は、図２に示されるように、前記氏名欄３２の画像を記憶する画像記憶部２１、前記氏名欄３２の中における文字部分を判別する文字判別部２２、判別された文字部分の位置を決定する文字位置決定部２３、各文字の位置関係を判別する位置関係判別部２４、決定された文字の位置を記憶する文字位置記憶部２５、及び、各文字同士の位置関係と真偽判別条件との関係を規定する文字間関係テーブル２６を有する。
【００３６】
そして、前記真偽判別部２０は、氏名欄３２における文字数と文字同士の間隔とに基づいて、自動車運転免許証３１の真偽を判別する。図４に示されるように、氏名欄３２における文字数によって文字同士の間隔が変化する。図４（ａ）は姓が一文字から成る場合、図４（ｂ）は姓が二文字から成る場合、及び、図４（ｃ）は姓が三文字から成る場合をそれぞれ示している。これにより、姓が一文字から成る場合には最初の文字までのスペースが広くＢ１となっており、姓が二文字から成る場合には最初の文字までのスペースがＢ１より狭いＢ２となっており、姓が三文字から成る場合には最初の文字までのスペースがＢ２より狭いＢ３となっていることが分かる。そこで、前記真偽判別部２０は、まず、姓を構成する文字数を判別する。
【００３７】
また、通常、姓と名との間は間隔、すなわち、スペースが広くなっているので、前記真偽判別部２０は、大きく開いたスペースまでを姓と判別する。ここで、氏名欄３２に記載された氏名が図５に示されるようなものであった場合、文字間スペースａが所定値Ａとなる文字までを姓と判別する。この場合、姓が二文字から成るものと判別される。続いて、最初の文字までのスペースｂが、図４（ｂ）に示されるようなＢ２となっているか否かを判別する。さらに、姓を構成する文字間スペースｄが、図４（ｂ）に示されるようなＤとなっているか否かを判別する。また、名を構成する文字についても同様に文字間スペースが所定値になっているか否かを判別する。これにより、文字を追加したり削除したりしているか否か、すなわち、偽造されたものであるか否かを判別する。
【００３８】
次に、自動車運転免許証３１の真偽を判別する動作について詳細に説明する。
【００３９】
図６は本発明の実施の形態における証明書の氏名欄のヒストグラムを示す図、図７は本発明の実施の形態における証明書の真偽を判別する動作を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、顧客が顧客端末１１の操作を開始すると、該顧客端末１１の表示手段に、無担保ローン等の内容や契約手続きに関する案内が表示される。なお、スピーカ等の音声出力手段からの音声による案内が行われてもよい。続いて、前記顧客は顧客端末１１の入力手段を操作して契約の申し込みを行った後、本人確認の手続きを実行する。この場合、顧客に対する自動車運転免許証３１の提示の要請が表示手段に表示される。そして、顧客が自分の自動車運転免許証３１を顧客端末１１の読み取り手段に読み取らせると、前記自動車運転免許証３１の画像は、マルチメディアネットワーク１８を介して、センタ端末１３に送信される。該センタ端末１３は、受信した自動車運転免許証３１の画像から氏名欄３２の画像だけを抽出して前記真偽判別部２０に送信する。なお、前記センタ端末１３は、自動車運転免許証３１の画像を表示手段に表示する。これにより、リモートセンタ１２におけるオペレータが、前記自動車運転免許証３１の記載事項、顔写真等を確認することができる。
【００４１】
続いて、前記真偽判別部２０は、自動車運転免許証３１の氏名欄３２の画像を取得すると、図６に示されるようなヒストグラムに基づいて、前記氏名欄３２に含まれる文字部分の判別を行い、各文字の位置を決定する。ここで、図６（ａ）は氏名欄３２の画像を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）に示される画像の濃度の変化を表すヒストグラムを示している。図６（ａ）及び（ｂ）から、濃度の高い部分を示す塊のそれぞれが、氏名欄３２に記載された文字のそれぞれに対応することが分かる。そこで、図６（ｂ）に示されるヒストグラムにおける濃度の高い部分を示す塊の始点及び終点の位置を計測すると、図６（ｃ）に示されるように数値化される。なお、図６（ｃ）において、原点０は氏名欄３２の左端の位置を示し、各数値は原点からの距離を示している。
【００４２】
図６に示される例において、氏名欄３２に記載された「山本一郎」という氏名は、図６（ｂ）に示されるヒストグラムにおける濃度の高い部分を示す塊の数をカウントして、四文字から成ることが分かる。また、前記氏名の中の第１番目の文字である「山」は氏名欄３２の左端から３〜５の範囲に位置し、第２番目の文字である「本」は氏名欄３２の左端から５．５〜７の範囲に位置し、第３番目の文字である「一」は氏名欄３２の左端から１１〜１３の範囲に位置し、第４番目の文字である「郎」は氏名欄３２の左端から１３．５〜１５の範囲に位置することが分かる。さらに、氏名欄３２の左端から第１番目の文字までのスペースが３であり、第１番目の文字と第２番目の文字との文字間スペースが０．５であり、第２番目の文字と第３番目の文字との文字間スペースが４であり、第３番目の文字と第４番目の文字との文字間スペースが０．５であることが分かる。すなわち、前記画像の濃度の変化を表すヒストグラムに基づいて、文字部分を判別し、判別された文字の位置を決定し、文字部分の位置関係を判別することができる。
【００４３】
そして、前記真偽判別部２０は、文字間スペースが最大となる部分の文字間スペースａが所定値Ａとなる文字までを姓を構成する文字と判別し、残りの文字を名を構成する文字と判別する。図６に示される例においては、最初の二文字「山」及び「本」を姓を構成する文字と判別し、残りの二文字「一」及び「郎」を名を構成する文字と判別する。続いて、前記真偽判別部２０は、姓を構成する文字の数Ｘをカウントする。図６に示される例においては、Ｘ＝２となる。
【００４４】
続いて、前記真偽判別部２０は、文字間関係テーブル２６からＸ＝２である場合における氏名欄３２の左端から最初の文字までのスペースの所定値Ｂ２を取得し、氏名欄３２に記載された最初の文字までのスペースｂが所定値Ｂ２であるか否かを判別する。そして、所定値Ｂ２でない場合、自動車運転免許証３１は真正なものでない、すなわち、偽免許証であると判別して処理を終了する。
【００４５】
また、所定値Ｂ２である場合、前記真偽判別部２０は、文字間関係テーブル２６からＸ＝２である場合における姓を構成する二文字の文字間スペースの所定値Ｄを取得し、氏名欄３２に記載された姓を構成する二文字である「山」及び「本」の文字間スペースｄが所定値Ｄであるか否かを判別する。そして、所定値Ｄでない場合、自動車運転免許証３１は偽免許証であると判別して処理を終了する。
【００４６】
また、所定値Ｄである場合、前記真偽判別部２０は、名を構成する文字の数Ｙをカウントする。図６に示される例においては、Ｙ＝２となる。続いて、前記真偽判別部２０は、文字間関係テーブル２６からＹ＝２である場合における名を構成する二文字の文字間スペースの所定値を取得し、氏名欄３２に記載された名を構成する二文字である「一」及び「郎」の文字間スペースが所定値であるか否かを判別する。そして、所定値でない場合、自動車運転免許証３１は偽免許証であると判別して処理を終了する。また、所定値である場合には、自動車運転免許証３１は真正なものである、すなわち、真免許証であると判別して処理を終了する。
【００４７】
なお、ここでは、自動車運転免許証３１を真免許証又は偽免許証の二区分に判別する例について説明したが、三区分以上の区分に判別してもよいし、真免許証である確率又は偽免許証である確率をパーセンテージ又は点数を表示することによって判別してもよいし、自動車運転免許証３１の真偽を示す度合い、すなわち、真免許証又は偽免許証であることを示す度合いを表示することによって判別してもよい。
【００４８】
例えば、氏名欄３２に記載された最初の文字までのスペースｂが所定値Ｂ２でない場合に偽免許証である確率を示す点数を３０点として加算し、氏名欄３２に記載された姓を構成する文字の文字間スペースｄが所定値Ｄでない場合に偽免許証である確率を示す点数を３０点として加算し、氏名欄３２に記載された名を構成する文字の文字間スペースが所定値でない場合に偽免許証である確率を示す点数を３０点として加算するようにして、最終的な合計点が６０点以上であれば、偽免許証である確率が高いと判別するようにしてもよい。また、最終的な合計点が３０〜６０点であれば「偽免許証の可能性あり」と判別し、６０〜９０点であれば「偽免許証の可能性高い」と判別し、９０点以上であれば「間違いなく偽免許証」というように、疑わしさを区分して判別するようにしてもよい。さらに、最終的な合計点を自動車運転免許証３１が偽免許証であること示す度合い、すなわち、「偽造度」として、そのまま表示するようにしてもよい。
【００４９】
このようにして、自動車運転免許証３１の真偽を判別する処理が終了して、前記自動車運転免許証３１が偽免許証であった場合には、無担保ローン等の契約手続きは停止される。また、前記自動車運転免許証３１が真免許証であった場合には、前記顧客の本人確認を完了し、リモートセンタ１２において前記顧客の信用情報の審査が開始される。そして、審査にパスした場合、審査にパスした旨の審査結果通知が前記顧客に対して行われる。すると、前記顧客は必要事項を記載した契約書を顧客端末１１に読み取らせて契約を行う。
【００５０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  自動車運転免許証３１の読み取りを行う。
ステップＳ２  氏名欄３２の画像を取得する。
ステップＳ３  文字部分の判別を行う。各文字の位置を左端からカウントし、文字間スペースａが所定値Ａとなる文字までを姓を構成する文字と判別し、残りの文字を名を構成する文字と判別する。
ステップＳ４  姓を構成する文字の数Ｘをカウントする。
ステップＳ５  Ｘ＝２である場合、最初の文字までのスペースｂが所定値Ｂ２であるか否かを判別する。最初の文字までのスペースｂが所定値Ｂ２である場合はステップＳ６に進み、最初の文字までのスペースｂが所定値Ｂ２でない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ６  姓を構成する二文字の文字間スペースの所定値Ｄを取得し、姓を構成する二文字の文字間スペースｄが所定値Ｄであるか否かを判別する。文字間スペースｄが所定値Ｄである場合はステップＳ７に進み、文字間スペースｄが所定値Ｄでない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ７  名を構成する文字の数Ｙをカウントする。
ステップＳ８  名を構成する二文字の文字間スペースの所定値を取得し、名を構成する二文字の文字間スペースが所定値であるか否かを判別する。文字間スペースが所定値である場合はステップＳ９に進み、文字間スペースが所定値でない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ９  真免許証であると判別して処理を終了する。
ステップＳ１０  偽免許証であると判別して処理を終了する。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、自動車運転免許証３１の氏名欄３２に記載された各文字の位置関係に基づいて、前記自動車運転免許証３１が真正であるか否かを判別するようになっている。そのため、氏名欄に文字を貼（は）り合わせることによって文字を追加して氏名を変更したり、氏名欄に記載された文字を修正液等で消すことによって削除して氏名を変更したりした自動車運転免許証３１を真正でないものとして確実に判別することができる。したがって、偽造された自動車運転免許証３１に対する判別セキュリティを向上させることができ、高い精度で真正な自動車運転免許証３１と不正な自動車運転免許証３１とを判別し、偽造された自動車運転免許証３１の使用を確実に排除することができる。
【００５２】
なお、本発明の本実施の形態においては、自動車運転免許証３１の偽造判別を自動契約システム１０によって行う場合について説明したが、特にこれに限ったものではなく、それ以外の類似するシステム、例えば、自動車運転免許証３１をイメージで読み取り遠隔地において確認する機能を有する他のシステムにおいても、適用することができる。
【００５３】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態における自動契約システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における真偽判別部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における証明書の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における証明書の氏名欄の文字間隔の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における判別対象となる証明書の氏名欄の文字間隔を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における証明書の氏名欄のヒストグラムを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における証明書の真偽を判別する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０    自動契約システム
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    顧客端末
１３、１３ａ、１３ｂ    センタ端末
２０    真偽判別部
２１    画像記憶部
２２    文字判別部
２３    文字位置決定部
２４    位置関係判別部
２５    文字位置記憶部
２６    文字間関係テーブル
３１    自動車運転免許証
３２    氏名欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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