(57)【要約】【課題】  本発明は環境的に安全で、帯電性、分散性、着色性がよく、自由に荷電を制御できる正荷電性制御樹脂、および、それを含有した電子写真機能部品を提供することを目的としている。【解決手段】  水酸基含有モノマーおよびアミノ基含有モノマー必要に応じて（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする正荷電性制御樹脂、および、ポリウレタンの原料であるポリオールとして前記正荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする電子写真用機能部品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される水酸基含有モノマーおよび式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする正荷電性制御樹脂。
【化１】
2005194518.tif 000013
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）
【化２】
2005194518.tif 000014
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、ＹはＯまたはＮＨ、Ｚは炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ1Ｒ2は各々水素原子、酸基を除く置換基で置換可能な炭素数１乃至２０のアルキル基を示すかまたは、Ｒ1及びＲ2が化学的に結合して炭素数４乃至２０の複素環基を形成しているか、Ｒ1及びＲ2炭素原子以外に窒素原子、酸素原子又は／及びイオウ原子を構成原子と、且つ炭素数４乃至１９を有する環状構造を形成していても良い。）
【請求項２】
式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の正荷電性制御樹脂。
【化３】
2005194518.tif 000015
（式中、Ｒ3は炭素数４以上のアルキル基、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項３】
ポリウレタンを成分として含有する電子写真用機能部材において、ポリウレタンの原料であるポリオールとして請求項１又は２に記載の正荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする電子写真用機能部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真法において静荷電潜像を可視像とする際に用いる正荷電性制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品に関するもので、より詳細には、自由に荷電を制御でき、荷電制御剤として使用した際にトナー飛散がなく、色相が鮮明で画像再現性に優れ、高濃度画像を形成し得る正荷電性制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを所望の位置に付着させて画像形成を行なうためには、トナーの帯電量の制御が必要である。
【０００３】
通常の電子写真システムでは、トナーには摩擦帯電により電荷が付与される。ところが、トナーの摩擦帯電はトナーの化学組成をはじめ、トナーの粒径、抵抗率、誘電率、摩擦相手、摩擦の強さなど実に多くの因子の影響を受け、トナーの帯電量の制御は容易ではない。
【０００４】
近年、トナーの帯電量を制御する方法として、トナーと接触する電子写真機能部品に荷電制御剤を添加する手段がとられている。例えば、荷電制御剤を含有する弾性層を形成するウレタンエラストマーが提案されている。（例えば特許文献１）。また、最外層が帯電制御剤を含有する高分子材料によって形成されていることを特徴とする現像ローラーが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、荷電性制御剤であるため、メインバインダーとの分散性・相溶性が優れない等の問題点がある。
【０００６】
【特許文献１】特登録  ３１５９１５６  ２頁
【特許文献２】特登録  ３３２４３８３  ２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、トナーと接触する電子写真機能部品をトナー極性と反するような帯電性にすることができ、メインバインダーとの分散性・相溶性が優れた正荷電制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、式（１）で示される水酸基含有モノマーおよび式（２）で示されるアミノ基含有モノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする正荷電性制御樹脂、および、ポリウレタンの原料であるポリオールとして前記正荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする電子写真用機能部品に関する。
【０００９】
【化１】
2005194518.tif 000002
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）
【００１０】
【化２】
2005194518.tif 000003
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、ＹはＯまたはＮＨ、Ｚは炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ1Ｒ2は各々水素原子、酸基を除く置換基で置換可能な炭素数１乃至２０のアルキル基を示すかまたは、Ｒ1及びＲ2が化学的に結合して炭素数４乃至２０の複素環基を形成しているか、Ｒ1及びＲ2炭素原子以外に窒素原子、酸素原子又は／及びイオウ原子を構成原子と、且つ炭素数４乃至１９を有する環状構造を形成していても良い。）
【００１１】
さらに本発明は、前記正荷電制御樹脂にさらに、式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなるモノマー組成物を共重合成分として追加して重合した共重合体であることを特徴とする正荷電性制御樹脂、および、ポリウレタンの原料であるポリオールとして前記正荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする電子写真用機能部品に関する。
【００１２】
【化３】
2005194518.tif 000004
（式中、Ｒ3は炭素数４以上のアルキル基、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表わす。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の正荷電性制御樹脂は、メインバインダーとの分散性・相溶性に優れ、傾斜帯電量測定で帯電量を評価することで、トナーと接触する電子写真機能部品をトナー極性と反するような帯電性にすることができ、良好な帯電性を得ることがわかった。また、電子写真装置部材への適用においても、良好な画像を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明者の検討によれば、常温低湿環境でもカブリが少なく、高温高湿環境でも充分な画像濃度を得るために、トナーの帯電量を制御する方法として、トナーに安定した摩擦帯電性を付与し、トナーを所望の位置に付着させて画像形成を行うために、トナーの極性に応じて、トナーと接触する電子写真機能部品をトナー極性と反するような正または負に帯電させることに着目した。
【００１５】
本発明は、ネガトナーと接触する電子写真機能部品に荷電制御樹脂を添加することで、摩擦帯電部材を正に帯電させ、トナーに安定した摩擦帯電性を付与することができるような、メインバインダーとの分散性・相溶性が優れた正荷電制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品を提供するものである。
【００１６】
本発明者の検討によれば、少なくとも式（１）で示される水酸基含有モノマーおよび式（２）で示されるアミノ基含有モノマー、および必要に応じて式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有するモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする正荷電性制御樹脂を用いることで、帯電性に対する効果が顕著に現れることがわかった。
【００１７】
【化４】
2005194518.tif 000005
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）
【００１８】
【化５】
2005194518.tif 000006
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、ＹはＯまたはＮＨ、Ｚは炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ1Ｒ2は各々水素原子、酸基を除く置換基で置換可能な炭素数１乃至２０のアルキル基を示すかまたは、Ｒ1及びＲ2が化学的に結合して炭素数４乃至２０の複素環基を形成しているか、Ｒ1及びＲ2炭素原子以外に窒素原子、酸素原子又は／及びイオウ原子を構成原子と、且つ炭素数４乃至１９を有する環状構造を形成していても良い。）
【００１９】
【化６】
2005194518.tif 000007
（式中、Ｒ3は炭素数４以上のアルキル基、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表す。）
【００２０】
本発明の正荷電性制御樹脂において、式（１）で示される水酸基含有モノマーの代表例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等が例示される。２種以上のモノマーを共重合することもできる。なお、「（メタ）アクリレート」はメタクリレートあるいはアクリレートを意味する（以下、同様）。
【００２１】
本発明の正荷電性制御樹脂において、式（２）で示されるアミノ基を有するモノマーの代表例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、アクリロイロキシメチルモルホリン、アクリロイロキシエチルモルホリン等が例示される。
【００２２】
さらに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等が例示される。なお、「（メタ）アクリルアミド」はメタクリルアミドあるいはアクリルアミドを意味する（以下、同様）。２種以上のモノマーを共重合することもできる。
【００２３】
本発明の正荷電性制御樹脂において、式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどが例示される。
【００２４】
本発明の正荷電性制御樹脂に含まれる式（１）で示される水酸基含有モノマーを共重合したビニル系共重合体は、共重合体を構成する全モノマーに対して式（１）のビニルモノマーを０．５乃至９９．５質量％含有するものである。含有量が０．５質量％未満となる場合には、メインバインダーに対する水酸基の割合が少なくなるため、水酸基含有モノマーを共重合して得られた正荷電性制御樹脂の効果がバインダーによっては得られない場合があり好ましくない。９９．５質量％超となる場合にはメインバインダーにおける正荷電性制御樹脂の分散状態が不均一な場合があり好ましくない。
【００２５】
本発明の正荷電性制御樹脂に含まれる式（２）のアミノ基を有するビニルモノマーを共重合したビニル系共重合体は、共重合体を構成する全モノマーに対して式（２）のビニルモノマーを０．５乃至９９．５質量％含有するものである。含有量が０．５量％未満となる場合には帯電量が不充分となる場合が有り好ましくなく、９９．５質量％超となる場合にはメインバインダーにおける正荷電性制御樹脂の分散状態が不均一な場合があり好ましくない。
【００２６】
本発明の正荷電性制御樹脂に含まれる式（３）の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを共重合した共重合体は、共重合体を構成する全モノマーに対して式（３）のモノマーを９９．５質量％以下含有するものである。含有量が、９９．５質量％超となる場合には摩擦帯電量が不充分となる場合があり好ましくない。
【００２７】
本発明の正荷電性制御樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０００乃至５０万が好ましい。もし、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００未満となる場合、経時的にブリードアウトする場合があり好ましくない。５０万超となる場合、メインバインダーにおける正荷電性制御樹脂の分散状態が不均一になり易く好ましくない。
【００２８】
本発明の正荷電性制御樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１００乃至１８０℃が好ましい。もし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００℃未満となる場合、粘着性が大きく、摩擦係数も大きくなる場合があるため好ましくない。１８０℃超となる場合、メインバインダーにおける正荷電性制御樹脂の分散状態が不均一な場合があり好ましくない。
【００２９】
本発明の正荷電性制御樹脂のアミン価は５乃至４５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。もし、正荷電性制御樹脂のアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となる場合には、帯電量が不充分となる場合が有り、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超となる場合にはメインバインダーにおける正荷電性制御樹脂の分散状態が不均一になり易く、帯電量が不充分となる場合があり好ましくない。
【００３０】
本発明の式（１）で示される水酸基含有モノマーおよび式（２）で示されるアミノ基含有モノマーおよび式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合成分としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。これらのうちの１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の正荷電性制御樹脂を得るための重合方法としては、特に限定されるものではないが、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましく、溶媒としては、特に限定されるものではないが、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、イソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等が用いられ、溶媒とモノマーの比は、特に限定されるものではないが、溶媒１００質量部に対してモノマー３０〜４００質量部で行うのが好ましい。
【００３２】
本発明の正荷電性制御樹脂を重合するために使用する重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。
【００３３】
重合開始剤はモノマー１００質量部に対し、０．０５〜３０質量部（好ましくは０．１〜１５質量部）の濃度で用いられ、反応温度としては、特に限定するものではなく、使用する溶媒、開始剤、モノマーに応じて設定することができるが、４０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。
【００３４】
本発明の電子写真用機能部材はポリウレタンを成分として含有する。ポリウレタンとは、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する高分子であり、イソシアネート成分（イソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物）とポリオール成分（水酸基（−ＯＨ）を有する化合物）の反応によって得られるものである。本発明の電子写真用機能部材はポリオール成分として本発明の正荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする。
【００３５】
本発明のポリウレタンを構成するイソシアネート成分については、特に制限はなく、汎用であるＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製−ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ）、および変性ＭＤＩだけでなく、特殊なイソシアネートを用いても差し支えない。特殊なイソシアネートしては、例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添−ＸＤＩ、水添−ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニール）チオフェスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロへプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ、これらも好適に用いることができる。また、イソシアネートをブロック剤でマスクした構造のブロック型イソシアネートを用いることもできる。ブロック型イソシアネートは、常温では反応せず、ブロック剤が解離する温度まで加熱すると、イソシアネート基が再生する。
【００３６】
本発明のポリウレタンを構成するイソシアネート成分については、本発明の正荷電性制御樹脂と供にポリウレタンの材料としての一般的なポリオール成分を用いることが出来る。ポリウレタンの材料としての一般的なポリオール成分としては、例えば、ポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ＴＨＦ−アルキレンオキサイド共重合体ポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分鹸化物、フォスフェート系ポリオール、ハロゲン含有ポリオール、アジペート系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリカプロラクトン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール等を好適に用いることができる。
【００３７】
また、ポリウレタン反応において、反応性を促進または制御するために触媒を使用する場合がある。
【００３８】
触媒の選択と適量の使用とその時の反応温度は、極めて重要で反応性に影響を与える。代表的な触媒としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等が挙げられるが、特に制限されるものではない。
【実施例】
【００３９】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。実施例記載の水酸基含有モノマーＡ１、Ａ２の構造式を（４）、（５）に、アミノ基を有するモノマーＢ１、Ｂ２、Ｂ３の構造式を（６）、（７）、（８）に、（メタ）アクリル酸エステルモノマーＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４構造式を（９）、（１０）、（１１）、（１２）に示す。
【００４０】
【化７】
2005194518.tif 000008
【００４１】
〔実施例１〕
ＣＣＲ１の製造：
撹拌機、冷却器、温度計および窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコに、水酸基含有モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ａ１）、アミノ基を有するビニルモノマーとしてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（Ｂ１）、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしてメタクリル酸メチル（Ｃ４）を表１記載の仕込量で仕込み、さらに溶媒としてトルエン６０ｇ、メタノール２０ｇおよび２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を４．０ｇ仕込み、撹拌し、窒素導入下還流状態で８時間溶液重合した。その後、減圧乾燥することでＣＣＲ１を得た。得られたＣＣＲ１のアミン価、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｔｇをそれぞれ全自動滴定装置（京都電子工業（株）製）、ＧＰＣ測定（装置：東ソー（株）製、カラム：昭和電工（株）製）、ＤＳＣ測定（セイコーインスツルメンツ（株））により測定した。
【００４２】
傾斜帯電量測定
得られたＣＣＲ１  ５ｇとＭＤＩ（ＯＨ／ＮＣＯ＝１  になるように調整）さらにＭＥＫを加え、サンプル溶液を調製する。そのサンプル溶液を傾斜帯電量測定用のＳＵＳ板に均一に塗り、加熱することで測定用試料板を作製する。カスケード式表面帯電量測定装置（東芝ケミカル（株）製）により、帯電量測定を行った（図１）。Ｎ／Ｎ（２２℃、５５％ＲＨ）環境下、傾斜勾配６０度のフッ素樹脂製の台に測定用試料板を固定し、投入口から基準粉体を２０秒間流し、測定用試料板の帯電量を測定する（測定点１サンプルにつき３点とり、平均値を帯電量とする。）なお、図１において、１は基準粉体投入口、２は傾斜板（サンプル台）、４は受け皿、５は絶縁版、６はエレクトロメーター、７はメーター接続端子である。
【００４３】
〔実施例２〜３〕
ＣＣＲ２、３の製造：
Ａ１、Ｂ１、Ｃ４の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ２、３を得た。得られたＣＣＲ２、３のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、ＣＣＲ２、３の帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００４４】
〔実施例４〕
ＣＣＲ４の製造：
水酸基モノマーとして、Ａ１を２−ヒドロキシエチルアクリレート（Ａ２）に、アミノ基を有するビニルモノマーとして、Ｂ１をＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｂ２）にした他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ４を得た。得られたＣＣＲ４のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇ、をそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＭＤＩをＴＤＩにした他は実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００４５】
〔実施例５〕
ＣＣＲ５の製造：
Ａ２、Ｂ２、Ｃ４の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ５を得た。得られたＣＣＲ５のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＣＣＲ  ５ｇをＣＣＲ  ３ｇとＰＰＧ２ｇに変更した他は実施例１と同様にして帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００４６】
〔実施例６〕
ＣＣＲ６の製造：
アミノ基を有するビニルモノマーとして、Ｂ１をアクリロイロキシエチルモルホリン（Ｂ３）にした他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ６を得た。得られたＣＣＲ６のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表３に示す。
【００４７】
〔実施例７〕
ＣＣＲ７の製造：
Ａ１、Ｂ３、Ｃ４の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ７を得た。得られたＣＣＲ７のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＭＤＩをＴＤＩにした他は実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００４８】
〔実施例８〕
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にしてＣＣＲ８を得た。得られたＣＣＲ８のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００４９】
〔実施例９〕
ＣＣＲ９の製造：
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ９を得た。得られたＣＣＲ９のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５０】
〔実施例１０〕
Ａ１、Ｂ１、Ｃ２の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ１０を得た。得られたＣＣＲ１０のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５１】
〔実施例１１〕
Ａ２、Ｂ２、Ｃ２の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ１１を得た。得られたＣＣＲ１１のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＭＤＩをＴＤＩにした他は実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５２】
〔実施例１２〕
Ａ２、Ｂ２、Ｃ３の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ１２を得た。得られたＣＣＲ１２のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＣＣＲ  ５ｇをＣＣＲ  ３ｇとＰＰＧ２ｇに変更した他は実施例１と同様にして帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５３】
〔実施例１３〕
Ａ１、Ｂ３、Ｃ１の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ１３を得た。得られたＣＣＲ１３のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５４】
〔実施例１４〕
Ａ１、Ｂ３、Ｃ３の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ１４を得た。得られたＣＣＲ１４のアミン価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。
【００５５】
傾斜帯電量測定において、ＭＤＩをＴＤＩにした他は実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５６】
〔比較例１〕
傾斜帯電量測定において、ＣＣＲ１をポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）に変更した他は実施例１と同様にして、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５７】
なお、本発明の正荷電制御樹脂を用いた場合、図１の傾斜帯電量測定により、適正な帯電量は、便宜上、メインバインダーと比較して評価する。
【００５８】
【表１】
2005194518.tif 000009
【００５９】
【表２】
2005194518.tif 000010
【００６０】
【表３】
2005194518.tif 000011
【００６１】
〔実施例１５；他の実施の形態〕
本発明の正荷電制御樹脂を実際に、電子写真機能部品に含有せしめて用いる場合には、実機との対応で、その都度、適正な帯電量の調整が必要となる。
【００６２】
本発明に係る導電性ローラーを画像形成装置に利用した一例を示す。ここでは現像ローラーについての説明であるが、帯電ローラーあるいは転写ローラー等他のローラータイプの部品や、現像ブレード、クリーニングブレードに対しても適用可能である。ここでの画像形成装置は、電子写真方式のプロセスカートリッジを使用したレーザープリンターであり、現像ローラーを有する現像装置が装着されている。
【００６３】
図２は本発明の現像ローラーの一つの実施形態の概略を示すもので、（ａ）は現像ローラーの軸線に沿った概略断面図、（ｂ）は現像ローラーを軸方向からみた図である。この図に示す形態の現像ローラーは芯金１１４ａ上に弾性層１１４ｂを形成し、その外周に最外層１１４ｃを設けたもので、最外層１１４Ｃがカーボンブラック、及び正荷電性樹脂を含有する。
【００６４】
〔現像ローラー１の製造〕
下記の要領で本発明の表面層に正荷電制御樹脂を含有する現像ローラー１を作製した。
【００６５】
外径８ｍｍの芯金（ＳＵＭ製）を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製、ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度、体積固有抵抗１０×１０9Ωｃｍ）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成形し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行い、厚み４ｍｍの弾性層を芯金の周囲に形成した。
【００６６】
次いで、ウレタン塗料（商品名：ニッポランＮ５０３３、日本ポリウレタン社製）を固形分濃度１０質量％となるようにメチルエチルケトンで希釈し、ウレタン塗料の固形分１００質量部に対して、正荷電性制御樹脂ＣＣＲ１を１０質量部、抵抗調整材としてカーボンブラック（商品名：＃７３６０ＳＢ、東海カーボン製）を５０質量部、表面粗し材として平均粒子径１４μｍのウレタン粒子（商品名：アートパールＣ４００、根上工業製）を６質量部添加した。各成分が十分に分散したものに、硬化剤（変性ＴＤＩ、商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）をウレタン塗料の固形分１００質量部に対して１０質量部添加し、撹拌して得られた塗料を先に成型した弾性層上にディッピングにより乾燥膜厚２０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化することで被覆層を形成し、現像ローラー１を得た。
【００６７】
〔現像ローラー１の評価〕
上記で得られた現像ローラー１を、負帯電性の非磁性トナーからなる一成分現像剤を使用する評価用レーザービームプリンター（図３と同構成のもの）に取り付け、３２．５℃×８０％ＲＨ（ＨＨ）の環境下で所定の画像（文字パターン画像）を１００００枚、連続的に印刷した後、現像ローラー上に付着しているトナーの帯電量、画像濃度、カブリを評価した。結果を表４に示す。
【００６８】
〔実施例１６，１７〕
ＣＣＲ１のかわりに、実施例３、９で製造したＣＣＲ３、ＣＣＲ９をそれぞれ使用した以外は実施例１５と同様に現像ローラー２、３を製造し、評価した。結果を表４に示す。
【００６９】
〔比較例２〕
ＣＣＲ１を使用しなかった以外は実施例１５と同様に現像ローラー４を製造し、評価した。結果を表４に示す。
【００７０】
【表４】
2005194518.tif 000012
１）帯電量指数
現像ローラーに担持されたトナーを、所定形状を有する容器内に吸引し、この容器の電荷量の変化を容器に接続したクーロンメータで読み取り、且つ、吸引したトナーを測定した。吸引されたトナーの電荷量を吸引したトナー質量で除算することでトナーの帯電量を得た。比較例２で使用した現像ローラー４の帯電量を１００として、それぞれの現像ローラーの帯電量を帯電量指数として表した。
２）かぶり指数
白ベタ画像出力中にプリンターを停止し、感光体上に付着したトナーをテープではがしとり、反射濃度計（マクベス社製スペクトロアイ）にて基準に対する反射率の低下量（％）を測定し、かぶり量とした。比較例２のかぶり量を１００として、実施例１５〜１７のかぶり量をかぶり指数とした。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】傾斜帯電量測定に利用した装置の概略図である。
【図２】本発明の現像ローラーの基本構成を示す図である。
【図３】本発明の現像ローラーを備えたレーザービームプリンターを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  感光ドラム
１０  現像装置
１１  現像剤（負帯電性非磁性トナーからなる一成分現像剤）
１１ａ  現像剤の薄膜
１２  現像剤容器
１３  現像領域
１６  ブレード
１８  定電圧電源
１９  帯電ローラー
２４  現像ローラー
２４ａ  芯金
２４ｂ  弾性層
２４ｃ  表面層
２５  供給ローラー
２５ａ  芯金
２５ｂ  弾性層
２５ｃ  表面層
１１４  現像ローラー
１１４ａ  芯金
１１４ｂ  弾性層
１１４ｃ  表面層
Ｌ  レーザビーム
【図１】
2005194518.tif 000016
【図２】
2005194518.tif 000017
【図３】
2005194518.tif 000018