(57)【要約】【課題】スロットの位置を定位置化した状態での施工が極めて簡単であり、輻射範囲を広げたり、広帯域の周波数に対応できる無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブルを提供する。【解決手段】並列に配置された、仕様帯域の異なる２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂと、これらの漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂを長さ方向に一体に連結する外被１２とを備え、２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの各スロット１７の位置を同一方向に向けた。仕様帯域が２．４ＧＨｚと５．２ＧＨｚである場合、各漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂでそれぞれの帯域をまかなうので、個々の漏洩同軸ケーブルの設計、製造の煩雑さを低減できる。【選択図】図１
2005286812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された、仕様帯域の異なる２本の漏洩同軸ケーブルと、
前記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、
前記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を同一方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
並列に配置された、仕様帯域の異なる２本の漏洩同軸ケーブルと、
前記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、
前記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を互いに異なる方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
並列に配置された、仕様帯域の同じ２本の漏洩同軸ケーブルと、
前記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、
前記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を同一方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
並列に配置された、仕様帯域の同じ２本の漏洩同軸ケーブルと、
前記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、
前記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を互いに異なる方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内無線ＬＡＮ等の高周波帯域のシステム構築に好適な用途に使用される、無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋内無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）のアクセスポイントとして漏洩同軸ケーブルを使用することが検討されている。例えば、図６に示すように、床や天井等の区域２に、漏洩同軸ケーブル１をＵ字状に配線する。アクセスポイント５には、ホストコンピュータやサーバに繋がるＬＡＮケーブル８Ｂおよびアクセスポイント５を駆動する電源ケーブル８Ａを接続する。アクセスポイント５と漏洩同軸ケーブル１とは、コネクタ４介して通常の同軸ケーブル６を用いて接続する。漏洩同軸ケーブル１側にはアクセスポイント５等の機器がないから電源の供給は不要である。漏洩同軸ケーブル１の終端には、終端抵抗器３を接続する。
【０００３】
このようにすれば、漏洩同軸ケーブル１からその全長にわたって電波が発信される。一点で電波の送受信をする場合に比べて、屋内の金属製の棚やパーティーション等のレイアウトに左右されることがない。また、アクセスポイント５を１ヶ所に設置するだけでよいので、配線工事や保守点検がかなり簡易化される。
【０００４】
漏洩同軸ケーブルは、天井や床下に布設することにより、従来の無線アンテナ型ＡＰ（アクセスポイント）と比較して自由にレイアウトすることができるので、電波を均一に届けることができ電波の不感エリヤを解消できる。このようなことから、一般家庭等の天井や床下等に布設し家庭用無線ＬＡＮにも応用できる。また、漏洩同軸ケーブルを棚等に布設することにより、棚に並べられた商品や製品の現品管理にバーコードリーダやＩＣタグ等のアンテナとして使用できる。
【０００５】
このような用途に用いられる漏洩同軸ケーブルは、漏洩スロットの方向を輻射方向に向けて布設する必要がある。従来はメッセンジャーワイヤでケーブルが布設されていたので、スロットの向きが常に一定方向を向くように配線され、輻射方向も一定していた。
しかし、屋内用ＬＡＮに用いられる漏洩同軸ケーブルはメッセンジャーワイヤを必要としないので、漏洩同軸ケーブルのスロットを、所定の輻射方向に向けて配線する必要がある。
【特許文献１】特開平７−１０６８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の技術には、次のような解決すべき課題があった。
従来のトンネルや地下空間で使用されている漏洩同軸ケーブルは仕様帯域が１５０ＭＨｚから１５００ＭＨｚであったが、屋内無線ＬＡＮ等に使用される漏洩同軸ケーブルは２．４ＧＨｚや５．２ＧＨｚの高周波領域で広帯域に対応する必要がある。
【０００７】
屋内無線ＬＡＮに使用される漏洩同軸ケーブルには、可撓性に優れ、できるだけ細径で広い帯域に対応することが望まれる。実用面では、絶縁体外径が２０ｍｍ以下のものが好ましい。このような漏洩同軸ケーブルにはメッセンジャーワイヤが設けられていない。したがって、漏洩同軸ケーブルのスロットの位置を所定の方向に向けて布設することが困難であった。
【０００８】
また、予めスロットの位置とは反対の位置に突起等の目印を設けることが考えられたが、製造工程が煩雑になり、しかも布設の際にケーブルが捩れると、突起等の目印を一定方向に向けて配置することが難しい。
また、漏洩同軸ケーブルを屋内無線ＬＡＮに使用した場合、特に高周波化する程、スロットピッチが細かくなり製造困難になることから１本のケーブルによる広帯域化が困難である。
【０００９】
特に、５．２ＧＨｚの高周波領域で使用した場合は、伝送損失が大きくなるため中間に増幅器を設置する必要がある。このため、その増幅器が単一方向型増幅器である場合は１本の漏洩同軸ケーブルによる送受信が行えない。
なお、低帯域用漏洩同軸ケーブルと高帯域用漏洩同軸ケーブルとをメッセンジャーワイヤを介して並列に配置して共通外装被覆によって一体に連結した複合漏洩同軸ケーブルが知られている（特許文献１参照）。
【００１０】
この複合漏洩同軸ケーブルは、トンネルや地下駐車場等の電波の不感場所の防災無線用や移動体通信用の１５０〜１５００ＭＨｚの帯域で機能するものである。本発明では屋内無線ＬＡＮに使用され、２．４ＧＨｚや５．２ＧＨｚの高周波領域で使用される漏洩同軸ケーブルに係るものである。
【００１１】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、スロットの位置を定位置化した状態での施工が極めて簡単であり、輻射範囲を広げたり、広帯域の周波数に対応できる無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブルを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
並列に配置された、仕様帯域の異なる２本の漏洩同軸ケーブルと、上記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、上記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を同一方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【００１３】
仕様帯域が２．４ＧＨｚと５．２ＧＨｚである場合、各漏洩同軸ケーブルでそれぞれの帯域をまかなうので、個々の漏洩同軸ケーブルの設計、製造の煩雑さを低減できる。
【００１４】
〈構成２〉
並列に配置された、仕様帯域の異なる２本の漏洩同軸ケーブルと、上記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、上記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を互いに異なる方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【００１５】
１本のケーブルの布設のみで、上下の異なる帯域に迅速に対応できる。
【００１６】
〈構成３〉
並列に配置された、仕様帯域の同じ２本の漏洩同軸ケーブルと、上記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、上記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を同一方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【００１７】
各漏洩同軸ケーブルをそれぞれ往路と帰路とに分けて使用できる。あるいは、各漏洩同軸ケーブルがそれぞれ往復路をまかなう場合には輻射範囲を広げることができる。
例えば、５．２ＧＨｚ帯域で使用した場合、２．４ＧＨｚ帯域に比べて伝送損失が大きくなるが、布設路の中間に単一方向増幅器をそれぞれ設置することにより、１本の複合漏洩同軸ケーブルで送信および受信が行える。
【００１８】
〈構成４〉
並列に配置された、仕様帯域の同じ２本の漏洩同軸ケーブルと、上記２本の漏洩同軸ケーブルを長さ方向に一体に連結する外被とを備え、上記２本の漏洩同軸ケーブルの各スロットの位置を互いに異なる方向に向けたことを特徴とする無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブル。
【００１９】
各漏洩同軸ケーブルがそれぞれ往復路をまかなうようにすることにより、多段棚等の複雑あるいは広範囲な無線ＬＡＮ領域に効率良く対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１の無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブルを示す説明図である。図１において、複合漏洩同軸ケーブル１０は、並列に配置された、２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂと、これら漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂを長さ方向に一体に連結する外被１２とを備えている。外被１２は、常法の押出被覆により設けられる。
【００２２】
図２は、漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの具体的な構成を示す説明図である。図２（ａ）は、漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの側面図であって、外被１２と一体化された外部導体１３には、多数のスロット１７が設けられている。このスロット１７から所定量の電磁波が放出され、ケーブル近傍に配置された端末装置との通信が可能になる。図２（ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂは、中心導体１５の外周に絶縁体１４と外部導体１３と外被１２とを被覆したものである。
【００２３】
この漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂのスロット１７のある方向に電磁波が放出される。例えば、天井裏にこの漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂを配置する場合には、スロット１７が下側に配置されるように同ケーブル１１Ａ、１１Ｂを布設する。これによって信号は、効率良く端末装置側に放射され、また、端末装置から効率良く信号を受信して、データの送受信が可能になる。
【００２４】
図２（ｃ）は、漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの端末を示す斜視図である。この図に示すように、絶縁体１４の外周面に巻き付けられた外部導体１３は、外被１２と一体化されており、そのスロット１７が常にケーブルに対し、一定の方向を向くように配置されている。したがって、例えば、外被１２の外側にスロットの位置を示すマーク等を施しておけば、ケーブルを適切な向きにした状態で布設することが可能になる。
【００２５】
図３は、予め、外被１２により一体化された２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの各スロットの位置が同一方向に向くように製造した例を示している。この例では、２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂを、その結合部分を中間として水平方向に配置したときに、各スロットがちょうど下側に向くように構成されている。
【００２６】
２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂとも同じ仕様帯域、例えば２．４ＧＨｚ帯域又は５．２ＧＨｚ帯域としたときは、２つのビーム４０Ａ、４０Ｂを下方向に広範囲に放射できる。これらのビーム４０Ａ、４０Ｂの方向に端末装置があった場合に、良好な通信が可能になる。勿論、２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂとも異なる仕様帯域としても使用できる。
【００２７】
図４は、予め、２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの各スロットの位置が互いに異なる方向に向くように製造した例を示している。この例では、２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂを、その結合部分を中間として水平方向に配置したときに、一方の漏洩同軸ケーブル１１Ａのスロットが上向きになるように、かつ、他方の漏洩同軸ケーブル１１Ｂのスロットが下向きになるようにそれぞれ構成されている。
【００２８】
図４に示すように２つのビーム４０Ａ、４０Ｂが上下の方向にそれぞれ放射され、これらのビーム４０Ａ、４０Ｂの方向に端末装置があった場合に、良好な通信が可能になる。この場合にも２本の漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂの仕様帯域が同一あるいは相異のいずれでもよい。
【００２９】
図３および図４に示した構成にすると、各漏洩同軸ケーブル１１Ａ、１１Ｂのスロットの位置決めが正確にでき、両者の間の不都合な結合を阻止できる。さらに、最適な方向に両者のスロットを向けることができ、良好なネットワークを形成できる。しかも、２本のケーブルを一挙に天井裏や床下、あるいは、壁などに布設することができるから、ＬＡＮの布設工事を短時間で正確に行うことが可能になる。
【００３０】
図５は、本発明の複合漏洩同軸ケーブルを長距離にわたって布設する例を示す説明図である。
図５に示すように、この布設例では、それぞれ繋ぎ合わせる複数の複合漏洩同軸ケーブル１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに端末処理を施し、両端のコネクタを介して増幅器を接続し、アクセスポイントから延長された同軸ケーブル２６、３６への接続を行う。
【００３１】
例えば、複合漏洩同軸ケーブルの一方の漏洩同軸ケーブル１１Ａを上り回線用で、他方の漏洩同軸ケーブル１１Ｂを下り回線用として使う場合に、各複合漏洩同軸ケーブル１０Ａ、１０Ｂにコネクタ２４、３４を介して増幅器２３Ａ、３３Ａが挿入されている。また、複合漏洩同軸ケーブル１０Ｂと複合漏洩同軸ケーブル１０Ｃの間には、増幅器２３Ｂ、３３Ｂが挿入されている。このようにして所定長になるまで、順次増幅器を介して複合漏洩同軸ケーブルを連結していく。アクセスポイント２５からインタフェース２７を介して同軸ケーブル２６と同軸ケーブル３６がそれぞれ接続されている。
【００３２】
以上の構成によってアクセスポイント２５から下り方向に送信された信号は、同軸ケーブル２６とコネクタ２４を介して複合漏洩同軸ケーブル１０Ａの内部を転送される。そして、増幅器２３Ａ、３３Ａで増幅され、再び複合漏洩同軸ケーブル１０Ｂを伝送される。また、その後、増幅器２３Ｂ、３３Ｂで増幅され漏洩同軸ケーブル１０Ｃを伝送される。これらの複合漏洩同軸ケーブル１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの近傍に配置された端末装置に対してデータを送信する。また、端末装置から送信された信号は、複合漏洩同軸ケーブル１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのいずれかにより受信され、これらのケーブルを伝送されてアクセスポイント２５に送り込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１の無線ＬＡＮ用複合漏洩同軸ケーブルを示す説明図である。
【図２】本発明の漏洩同軸ケーブルの具体的な構成を示す説明図である。
【図３】各スロットの位置を同一方向に向けた２本の漏洩同軸ケーブルを示す説明図である。
【図４】各スロットの位置を異なる方向に向けた２本の漏洩同軸ケーブルを示す説明図である。
【図５】本発明の複合漏洩同軸ケーブルの布設例を示す説明図である。
【図６】無線ＬＡＮ用ケーブル線路を使って形成する場合の屋内無線ＬＡＮの説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  複合漏洩同軸ケーブル
１１Ａ、１１Ｂ  漏洩同軸ケーブル
１２  外被
１３  外部導体
１４  絶縁体
１５  中心導体
１７  スロット
【図１】
2005286812.tif 000003
【図２】
2005286812.tif 000004
【図３】
2005286812.tif 000005
【図４】
2005286812.tif 000006
【図５】
2005286812.tif 000007
【図６】
2005286812.tif 000008