(57)【要約】【課題】  電子写真方式を用いた特殊画像形成装置において、記録媒体の両面に立体画像等の特殊画像を十分な高さと強度をもって形成することが可能な特殊画像形成装置及び特殊画像形成方法を提供することを課題とする。【解決手段】  記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する位置関係検出手段と、前記位置関係検出手段によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合に、前記記録媒体の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置する再配置指示手段と、を備えるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の両面に画像を形成するとともに、前記記録媒体の少なくとも一方の面に特殊トナーからなる特殊画像を形成する特殊画像形成装置において、
前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する位置関係検出手段と、
前記位置関係検出手段によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合に、前記記録媒体の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置する再配置指示手段と、を備えることを特徴とする特殊画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の一方の面に形成される画像が通常の画像であって、当該記録媒体の他方の面に形成される画像が特殊画像である場合、前記記録媒体の一方の面に通常画像を形成した後に、当該記録媒体の他方の面に特殊画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の特殊画像形成装置。
【請求項３】
前記再配置指示手段は、前記位置関係検出手段によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にないことが検出された場合には、画像の再配置を指示しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の特殊画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体の一方の面に特殊画像が先に形成される場合、前記位置関係検出手段は、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあると検出すると、前記再配置指示手段は、前記記録媒体の他方の面に形成される画像の再配置を指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の特殊画像形成装置。
【請求項５】
前記位置関係検出手段は、前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、その近傍を含めて当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の特殊画像形成装置。
【請求項６】
前記位置関係検出手段及び／又は前記再配置指示手段が、特殊画像形成装置本体内部の画像処理装置に配設されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の特殊画像形成装置。
【請求項７】
前記位置関係検出手段及び／又は前記再配置指示手段が、特殊画像形成装置本体と電気通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータ中に配設されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の特殊画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の表裏を反転して搬送する反転手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の特殊画像形成装置。
【請求項９】
前記特殊トナーが結着樹脂と発泡剤とを含有する発泡性トナーであって、当該発泡性トナーを用いて立体画像を形成することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の特殊画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体の両面に画像を形成するとともに、前記記録媒体の少なくとも一方の面に特殊トナーからなる特殊画像を形成する特殊画像形成方法において、
前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する工程と、
前記位置関係を検出する工程によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合に、前記記録媒体の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置する工程と、を備えることを特徴とする特殊画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の少なくとも一方の面に熱発泡性トナー等の特殊トナーからなる立体画像などの特殊画像を形成することができるプリンタや複写機等の特殊画像形成装置及び、特殊画像形成方法に関する。
【０００２】
本明細書において、特殊トナーとは通常のイエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの各色トナー以外の電子写真用トナーを云い、発泡性トナーや特色顔料トナー、機能性トナー、透明性トナー等が含まれる。通常トナーとは、上記通常の各色トナーを云う。特殊画像とは、特殊トナーのみ、又は特殊トナーを含む複数の電子写真用トナーから得られる画像を云う。通常画像とは、通常トナーのみからなる通常の平面画像を云う。仮定着とは、一枚のシート状記録媒体の一の面のトナー画像について複数の定着過程がある場合に最終の定着過程以外の定着過程を云う。トナー画像とは、特殊画像又は通常画像を云う。
【背景技術】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５９−３５３５９号公報
【特許文献２】特開昭６１−７２５８９号公報
【特許文献３】特開２０００―１３１８７５号公報
【特許文献４】特開２００２−２２９２９３号公報
【特許文献５】特開２００２−２２９２９３号公報
【特許文献６】特開２００２−２９６８４５号公報
【特許文献７】特開２００３−０８４５２４号公報
【０００４】
印刷物として、モノクロやカラーからなる平面的な通常画像のほかに、平面的な視覚情報だけでなく、陰影や指の感触などから受け手に三次元的情報を与え、強い印象や理解を持たせるために画像の一部を隆起させた立体（隆起）画像がある。
【０００５】
この立体画像は、一般的にはポスターや教育用教材、デザイン性が重視されるカード等の高級印刷などに用いられる一方、点字用の文字、触図等にも利用され、視覚障害者に対して必要不可欠なものとなっている。
【０００６】
これまで、立体画像を形成する方法としては、以下の方法が知られている。
【０００７】
点字文字等の作製には、点字用タイプライタで紙面に突起をエンボス加工して形成する方法が広く用いられている。また、立体画像を複製し、点字本等を作製する方法としては、前記点字用タイプライタと同様の原理により、亜鉛の板に点字画像を形成したものを原版として使用し、点字製版機や点字印刷機を用いて複製する方法がある。
【０００８】
また、立体画像のパンフレット等を作製する方法としては、紫外線硬化性の高粘度ポリマーインクを、通常のシルクスクリーンなどの印刷技術を利用して山状に印刷し、その後、紫外線を照射して硬化させ、立体画像を形成する方法がある。
【０００９】
しかし、エンボス加工や、紫外線硬化型インクをシルクスクリーン印刷技術に用いた方法においては作成時間がかかり、装置の都合上使用場所が限定されるという問題があった。
【００１０】
オフィスやパーソナルユースに広く利用されている電子写真方式を用いて簡易に立体画像を作成する方法が、特公昭５９−３５３５９号公報、特開昭６１−７２５８９号公報に記載されている。これらは、記録媒体として支持体上に熱膨張性材料を均一に塗布したものを使用する。まず、通常の電子写真方式の作像プロセスにより、黒トナーを用いて熱膨張性シート上に立体画像を黒画像として作成する。その後、加熱手段により加熱し、黒トナーの熱吸収性を利用してトナー画像下部の熱膨張材料を膨張させ、立体化し、隆起画像を形成するものである。
【００１１】
しかし、立体画像部が黒のみであること、別の加熱装置が必要であること、さらにシート全面に熱膨張性材料を塗布しておく必要があり、省資源化の要請に応えられないという点等から好ましくない。
【００１２】
一方、近年、ユニバーサル対応として、これまでの一般印刷物に点字を付加した名刺やパンフレット、公共印刷物など、健常者も視覚障害者も同一の印刷物で同じ情報を得ることができるようにする動きがある。これまでの一般印刷の多くは両面印刷であり、また、点字・触図を付加した分の情報量が増加、これまで片面印刷であったものも両面にする機会がより多くなり、点字などの立体画像を両面に印刷可能な簡易な画像形成装置が所望されている。
【００１３】
このようなニーズにより、立体画像を含む両面印刷物を従来技術にて形成しようと試みると、次のような問題がある。
【００１４】
点字用タイプライタや、点字原盤による点字製版機や点字印刷機等を用い、紙面に突起をエンボス加工する方法においては、シート状記録媒体を変形させるため、片面のみにしか立体画像を形成することができない。
【００１５】
シルクスクリーンなどの印刷技術を利用して紫外線硬化型樹脂により立体画像を形成する方式は、装置が一般のオフィスなどで簡便に利用できるものではなく、印刷に時間を要し、両面印刷には不向きである。
【００１６】
また、熱膨張製性シートを用いる方法においては、シート両面に熱膨張性材料を塗布しておく必要があり、記録媒体のコストが高くなるという問題も発生する。
【００１７】
そこで、これらの問題を解決する手段として、特開２０００―１３１８７５号公報に電子写真方式の画像形成装置が提案されている。これは、ロータリー方式の現像器（現像ユニット）において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の現像器の少なくともいずれか１つで、結着樹脂と発泡剤とを含有する熱発泡性トナーを使用するように構成され、シート状記録媒体上に積層状態で形成し、定着装置にて熱発泡性トナーを発泡させ、カラーの立体画像を形成するものである。また、特開２００１―１３４０９１号公報では、５つの現像器を備えたロータリー方式の現像ユニットを使用し、その１つの現像器（Ｗ）でのみ、発泡性のトナーを使用するように構成した例が記載されている。
【００１８】
特開２０００―１３１８７５号公報、特開２００１―１３４０９１号公報に記載の方法は、電子写真方式を用いる特公昭５９−３５３５９号公報、特開昭６１−７２５８９号公報に記載の方法において、立体画像部は黒色しか形成できないとう問題を解決し、立体画像部を従来の平面画像と同様にフルカラー化を可能にした。
【００１９】
さらに、特開２００１―１３４０９１号公報に記載された、両面印刷の方法では、先に画像形成された一方の面（第一印刷面）のトナー画像を定着する際には、定着手段による定着性を抑えた状態で印刷用紙に仮定着させる。その後、印刷用紙を反転させて、再度画像形成部へ搬送し、裏側の他方の面（第二印刷面）にトナー画像を定着する際には、先の一方の面での定着時よりも定着性を向上させた条件にする。これにより、一方の面および他方の面に形成された発泡性トナーを同時に発泡させ、立体画像をシート状記録媒体の両面に形成する（本定着）ことが可能である。
【００２０】
これは、先に画像形成される一方の面の立体画像の高さを抑えることで、立体部のエッジ段差や高さが、他方の面のトナー画像を用紙へ転写する時に悪影響を及ぼすことを防止したものである。
【００２１】
これにより、通常の電子写真方式の複写機や小型のプリンタのように、一般オフィスにて特別な加熱装置等の装置を必要とせず、容易に両面立体画像を形成することが可能となった。
【００２２】
また、特開２００２−２２９２９３号公報等には、一般の４色の現像ユニットに加えて、特色顔料トナーとして、金色や銀色等のメタリック色トナーを用いた現像ユニットを加えたタンデム型の電子写真画像形成装置を用いて特殊画像を得る技術が提案されている。特開２００２−２９６８４５号公報等には、機能性トナーとして、赤外線吸収性化合物が配合された電子写真用カラートナーが開示されている。特開２００３−０８４５２４号公報には、記録媒体表面に形成されたトナー画像の上に、あるいは、記録媒体におけるトナー画像が形成された面とは反対側の面に、透明性トナーを用いて、電子写真方式によりマット画像を形成する画像形成装置の例が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、特開２００２−２２９２９３号公報等においても下記のような問題が発生した。
【００２４】
すなわち、上記特開２００２−２２９２９３号公報等に開示された技術の場合には、他方の面（第二印刷面）の画像形成後の定着時に、先に画像形成された一方の面（第一印刷面）及び他方の面（第二印刷面）の熱発泡性トナーを同時に発泡させなければならないため、今まで以上に多くの熱量を供給する必要がある。このため、定着温度を上げたり、定着速度を遅くしなければならない。特に厚紙の両面を十分に加熱するためには、定着条件が片面プリント時と大きく異なり、設定温度変更のためのセットアップ時間が必要であったり、大きく定着速度を低下させなければならず、著しい生産性の低下を招くという問題点を有していた。
【００２５】
また、定着装置の熱源が用紙の一方の面側にしかないシステムでは、用紙の表裏で温度差が発生し、一方の面の立体画像と他方の面の立体画像とは、高さも強度も著しく異なってしまう。よって、両者の立体画像をともに十分な高さと強度をもって形成することが困難であるという問題点を有していた。
【００２６】
さらに、用紙の片面に画像を仮定着した後、用紙の両面に画像を本定着する前の状態では、トナー像の強度が非常に弱いため、片面に画像が仮定着された用紙を搬送する際に、搬送ローラ等から機械的な力を受け、画像にコスレ傷や欠損が発生するなどの問題が発生した。
【００２７】
特色顔料トナー、機能性トナー、透明性トナー等の特殊トナーにおいても、両面印刷の際には、一方の面の特殊画像と他方の面の特殊画像とを、それぞれ適切な態様で定着させることは難しい。
【００２８】
そこで、本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電子写真方式を用いた特殊画像形成装置において、記録媒体の両面に立体画像等の特殊画像を十分な高さと強度をもって形成することが可能な特殊画像形成装置及び特殊画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
すなわち、請求項１に記載された発明は、記録媒体の両面に画像を形成するとともに、前記記録媒体の少なくとも一方の面に特殊トナーからなる特殊画像を形成する特殊画像形成装置において、前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する位置関係検出手段と、前記位置関係検出手段によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合に、前記記録媒体の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置する再配置指示手段と、を備えることを特徴とする特殊画像形成装置である。
【００３０】
また、請求項２に記載された発明は、前記記録媒体の一方の面に形成される画像が通常の画像であって、当該記録媒体の他方の面に形成される画像が特殊画像である場合、前記記録媒体の一方の面に通常画像を形成した後に、当該記録媒体の他方の面に特殊画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の特殊画像形成装置である。
【００３１】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記再配置指示手段は、前記位置関係検出手段によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にないことが検出された場合には、画像の再配置を指示しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の特殊画像形成装置である。
【００３２】
又、請求項４に記載された発明は、前記記録媒体の一方の面に特殊画像が先に形成される場合、前記位置関係検出手段は、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあると検出すると、前記再配置指示手段は、前記記録媒体の他方の面に形成される画像の再配置を指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の特殊画像形成装置である。
【００３３】
更に、請求項５に記載された発明は、前記位置関係検出手段は、前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、その近傍を含めて当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の特殊画像形成装置である。
【００３４】
また、請求項６に記載された発明は、前記位置関係検出手段及び／又は前記再配置指示手段が、特殊画像形成装置本体内部の画像処理装置に配設されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の特殊画像形成装置である。
【００３５】
さらに、請求項７に記載された発明は、前記位置関係検出手段及び／又は前記再配置指示手段が、特殊画像形成装置本体と電気通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータ中に配設されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の特殊画像形成装置である。
【００３６】
又、請求項８に記載された発明は、前記記録媒体の表裏を反転して搬送する反転手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の特殊画像形成装置である。
【００３７】
更に、請求項９に記載された発明は、前記特殊トナーが結着樹脂と発泡剤とを含有する発泡性トナーであって、当該発泡性トナーを用いて立体画像を形成することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の特殊画像形成装置である。
【００３８】
また、請求項１０に記載された発明は、記録媒体の両面に画像を形成するとともに、前記記録媒体の少なくとも一方の面に特殊トナーからなる特殊画像を形成する特殊画像形成方法において、前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する工程と、前記位置関係を検出する工程によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合に、前記記録媒体の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置する工程と、を備えることを特徴とする特殊画像形成方法である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明により、立体（隆起）画像等の特殊画像を含む両面印刷物を、場所や時間に制限されることなく、簡易で操作性にすぐれた電子写真方式の画像形成装置にて作成することができる。また、このとき、立体画像は十分な高さをもち、かつ、強度、耐久性に優れるとともに、通常のイエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの各色トナーによるカラー、モノクロの平面画像も同時に良好な状態で形成することができる。本発明によれば、従来技術のように生産性の低下を招くこともなく、様々な用紙種に対しても対応できるようになった。更に、特色顔料トナー、機能性トナー、透明性トナー等の特殊トナーからなる特殊画像の両面画像印刷物をも、適切な態様で形成し定着させることができる。
【００４０】
従来のエンボス加工の点字では不可能であった、両面の点字印刷物を作成でき、かつカラー・モノクロ画像と立体画像ともに良好な画質で同時に形成できることにより、健常者、視覚障害者ともに十分に満足できるユニバーサルな印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４２】
図１はこの発明の一実施の形態に係る特殊画像形成装置（立体画像形成装置）としてのカラー複合機を示す構成図である。特殊画像の一例としては、熱発泡性トナーのみからなる立体画像や、熱発泡性トナーを含む複数のトナーからなる立体画像などが挙げられる。
カラー複合機１は、立体画像を含む画像形成情報に基づいて感光体ドラム（像担持体）１４上に静電潜像を形成する露光装置（ＲＯＳ、Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１３と、感光体ドラム１４上に形成された該静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置１５と、該トナー画像をシート状の記録媒体２４上に転写する二次転写ロール２５と、該記録媒体２４上の該トナー画像を発泡させ定着させる、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とからなる定着装置３０とを備えている。
【００４３】
画像形成ユニットは、図１に示すように、感光体ドラム（像担持体）１４を中心に構成されており、その回りに、帯電器１６、ＲＯＳ１３、現像装置１５、一次転写ロール１９、感光体クリーニング装置３３が配設されている。
【００４４】
現像装置１５は、色の異なる複数のトナー画像を形成可能なロータリー型の現像器１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５ＢＫ、及び１５Ｆを備えている。各現像器は、イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｂｋ）の各色トナー又は熱発泡性トナー（Ｆ）とキャリアとを混合してなる現像剤を収容している。
【００４５】
ここで、実施例に使用される熱発泡性トナーについて詳細に説明する。熱発泡性トナーは少なくとも結着樹脂と発泡剤とを含有する画像形成用トナーであって、発泡剤がトナー表面に実質的に露出していないトナーを使用するように構成されている。
【００４６】
発泡剤としては、特に制限されるものではなく、熱によって体積膨張するものであれば、どのようなものでも使用可能である。常温で固体のものであっても、液体のものであってもよい。また、発泡剤は、単一物質からなる材料に限られず、複数の物質からなる材料や、マイクロカプセル粒子等の機能性材料であってもよい。発泡剤の発泡温度は、いかなる装置を使用して立体画像を形成するかによって、その好ましい範囲が異なる。
【００４７】
上記発泡剤としては、例えば、熱分解によりガスを発生する物質を主原料とする発泡剤を用いることができ、具体的には、熱分解により炭酸ガスを発生する炭酸水素ナトリウム等の重炭酸塩、窒素ガスを発生するＮａＮＯ2 とＮＨ4 Ｃｌの混合物、アゾビスイロブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、酸素等を発生する過酸化物等が挙げられる。
【００４８】
発泡剤の他の形態としては、低温で気化する低沸点物質（常温で液体状態であっても固体状態であってもよい。）を内包するマイクロカプセル粒子の発泡剤（以下、「マイクロカプセル型発泡剤」という場合がある。）が挙げられる。マイクロカプセル型発泡剤は、発泡性が高いので好ましい。本実施の形態の画像形成用トナーを、通常のプリンタや複写機等に使用する場合は、マイクロカプセル内に内包されている低沸点物質は、少なくとも加熱定着温度よりも低い温度で気化することが必要であり、具体的には１００℃以下、好ましくは５０℃以下で気化する物質である。但し、マイクロカプセル型発泡剤の熱応答性は、芯材である低沸点物質の沸点のみならず、壁材の軟化点に依存するので、低沸点物質の好ましい沸点範囲は前記範囲には限定されない。低沸点物質としては、例えば、ネオペンタン、ネオヘキサン、イソペンタン、イソブチレン、イソブタン等が挙げられる。中でも、マイクロカプセルの壁材に対して安定で、熱膨張率の高いイソブタンが好ましい。
【００４９】
マイクロカプセルの壁材は、トナーの製造工程で用いられる種々の溶剤に対して耐溶剤性を有するとともに、マイクロカプセルに内包される低沸点物質が気化した際に、気体に対して非透過性を有する材料が好ましい。また、本実施の形態の画像形成用トナーを、通常のプリンタや複写機等に使用する場合は、壁材が加熱定着温度よりも低い温度で軟化し、膨張する必要がある。マイクロカプセルの壁材としては、従来使用されている壁材を広く使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル等の単重合体、これらの共重合体が好ましく用いられる。中でも、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体が結着樹脂との接着性が高い点、溶剤に対して耐溶剤性が高い点で好ましい。
【００５０】
本実施の形態のトナーにおける発泡剤の含有量は、発泡剤の種類によって好ましい範囲が異なるが、通常は、５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％である。発泡剤の含有量が５重量％未満であると、トナーの熱膨張が実用上不十分となる場合があり、一方、５０重量％を越えると、トナー中の結着樹脂の割合が相対的に不足し、充分な定着性が得られない等の問題が生じる場合がある。
【００５１】
この実施の形態の立体（隆起）画像形成用トナーの結着樹脂としては、特に制限されるものではなく、トナー用樹脂として一般に用いられる樹脂が使用できる。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等であるが、より好ましいのはポリエステル樹脂である。
【００５２】
この実施の形態の結着樹脂には、上記ポリエステル樹脂を二種類以上組み合わせてもよいし、更に他の樹脂を組み合わせても良い。他の樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミド樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、カルナバワックス等の天然ワックス樹脂がある。本実施の形態においては、ポリエステル樹脂を主成分として、その他の樹脂はトナー中に０〜３０重量％の量で添加するのが好ましい。また、結着樹脂のモノマーに発泡剤を分散し、これらを縣濁重合することによりトナーを作製する場合は、上記結着樹脂の中の縣濁重合可能なモノマーが利用可能である。
【００５３】
熱発泡性トナーのトナー粒子を切断し、その切片を顕微鏡で観察すると、少なくとも結着樹脂と発泡剤粒子とからなり、発泡剤粒子が発泡性を失うことなく、トナーの芯部側に内包されている。熱発泡性トナーのトナー粒子は、発泡剤が実質的に表面に露出していない構成であるので、高い熱膨張性を有するとともに、記録媒体に対する接着性および帯電安定性を良好に維持している。
【００５４】
尚、ここにいう「実質的に表面に露出していない」とは、例えば、トナー粒子５０個の電子顕微鏡写真を観察した結果、まったく発泡剤が表面に露出していないトナーが８割以上であることを示す。また、発泡剤が粒子としてトナー中に均一に分散していると、トナーの記録媒体に対する接着性および帯電安定性をより向上できるので好ましい。
【００５５】
実施の形態の熱発泡性トナーには、着色剤は含まれていないが、着色剤を含有させ、着色して可視化してもよい。分散させる着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料や染料、油溶性染料を使用することができる。これらの着色剤は、トナー粒径や現像量に依存するが、一般にトナー１００重量部に対して１〜８０重量部程度の割合が適切である。
【００５６】
また、熱発泡性トナーには、磁化を持たせるために磁性体を含有させても良い。磁性体の種類としては、公知のものを適宜使用できる。さらに、熱発泡性トナーには、所望により離型剤を含有させてもよい。離型剤を含有させることによって、接触定着時のオフセット現象等を防止することができるので好ましい。なお、熱発泡性トナーには、所望により帯電制御剤を加えてもよい。また更に、熱発泡性トナーには、流動性や、現像性の制御のために、公知の外添剤を加えてもよい。
【００５７】
熱発泡性トナーの製造方法としては、例えば、少なくとも結着樹脂と発泡剤とを溶剤に溶解および／または分散させた油相を、水相に縣濁分散させて前記油相からなる粒子を作製する工程と、前記粒子から溶剤を除去する工程とを含む工程によって作製される。また、熱発泡性トナーは、少なくとも発泡剤を溶解または分散させた結着樹脂用のモノマーを、水相中で縣濁重合する工程と、を含む工程によって作製しても良い。
【００５８】
熱発泡性トナーには、結着樹脂としてバインダーポリマーを７５重量％、発泡剤としてエクスパンセル４６１を２５重量％だけ含有したものを用いた。この熱発泡性トナーの体積平均粒径は、約２５μｍであった。
【００５９】
尚、発泡性トナーにおいての現像方式は、二成分現像方式、非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式いずれでも構わないが、本実施の形態では、二成分現像方式を採用し、画像を形成している。トナー組成は、熱発泡性トナーおよび非発泡性フルカラートナーともに、オイルレス熱定着を可能とするワックスが含有されていても、含有されていなくても構わないが、本実施の形態では、発泡トナー、非発泡カラートナーいずれも、ワックスが含有されているトナーを採用し、オイルシステムが付いていないソフトロール定着装置３０で画像を定着・形成している。
【００６０】
現像装置１５は、感光体ドラム１４に対して、通常トナーにて現像して通常画像を形成することができ、熱発泡性トナーにて現像して熱発泡性トナー画像（特殊画像）を形成することもできる。
【００６１】
１次転写ロール１９は、中間転写ベルト１８の回転回数ごとに、相異なる種類のトナーによる画像を中間転写ベルト１８に色重ね転写し、２次転写ロール２５は、記録用紙等のシート状記録媒体２４に、一括転写することにより、画像形成するよう構成されている。
【００６２】
カラー複合機１には、大量の記録用紙を収容することが可能な給紙装置１０１〜１０３及び、両面プリントトレイ（シート状記録媒体反転手段）１０４が付設されている。
【００６３】
また、カラー複合機１には、画像処理装置としてのパーソナルコンピュータＰが接続されている。パーソナルコンピュータＰは、中央演算装置、制御装置、ランダムアクセスメモリ、ハードディスク、ディスプレイや通信制御装置を含む入出力装置などによるハードウェア構成と、基本ソフトと応用ソフトなどによるソフトウェア構成とを備えており、様々な機能を実現している。立体画像に関する画像編集ソフトや、画像データをプリンタであるカラー複合機１に対応した出力データへと変換、転送するソフトも内部に有している。
【００６４】
カラー複合機１は、円形の画像からなる点字のドットや、線分、ベタ画像からなる触図原稿を作成し、パーソナルコンピュータＰにインストールされたアプリケーションソフトウエアから印刷指示をすることにより、点字や触図の立体画像を出力することができる。
【００６５】
また、カラー複合機１の上部には、ユーザーインタフェイスとしての液晶タッチパネルが配設されている。この液晶タッチパネルには、ユーザーに対して操作手順やメッセージが出力され、ユーザーから所定の領域を指で触れることで動作指示が入力される。
【００６６】
一方、カラー複合機１の上部には、プラテンカバーによって押圧された原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７、ハーフレートミラー８、９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光し、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を所定のドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００６７】
原稿読取装置４によって読み取られた原稿の色材反射光像は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置に１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００６８】
そして、画像処理装置１２で所定の画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）、４色の階調データ（各８ｂｉｔ）および、熱発泡性トナー用の高さの階調データ（８bit ）としてＲＯＳ１３に送られ、このＲＯＳ１３では、階調データに応じてレーザー光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００６９】
上記ＲＯＳ１３は、図示しない半導体レーザーを階調データに応じて変調し、この半導体レーザーからレーザー光ＬＢを階調データに応じて出射し、感光体ドラム１４上を走査露光する。この感光体ドラム１４は、図示しない駆動部によって図１の矢印方向に沿って所定の速度で回転駆動されるようになっている。この感光体ドラム１４の表面は、予め帯電装置１６によって所定の極性（例えば、マイナス極性）及び電位に帯電された後、原稿再現色材階調データに応じてレーザー光ＬＢが走査露光されることによって静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１４の表面は、―６５０Ｖに一様に帯電された後、画像部にレーザー光が走査露光されて、露光部分が―２００Ｖとなる静電潜像が形成される。
【００７０】
上記感光体ドラム１４上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）、熱発泡性トナー（Ｆ）に対応する各現像器１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５ＢＫ、１５Ｆによって、現像領域において、感光体ドラム１４の帯電極性と同極性のマイナス極性に帯電したトナーによって反転現像され、所定の色のトナー画像Ｔとなる。その際、上記各現像器１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５ＢＫ、１５Ｆの現像ロールには、―５００Ｖの現像バイアス電圧が印加される。
【００７１】
上記感光体ドラム１４上に形成された各色のトナーによるトナー画像（通常画像）は、当該感光体ドラム１４の下部に配置された中間転写体としての中間転写ベルト１８上に、１次転写ロール１９によってニップ部で多重に転写される。つまり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、熱発泡性トナーの順に、それぞれのトナー画像が中間転写ベルト１８上のニップ部で一次転写される。よって中間転写ベルト１８には、多色で形成された画像部は、下層からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、熱発泡性トナーの順に積層に形成される。
【００７２】
この中間転写ベルト１８は、図１に示すように、駆動ロール２１、従動ロール２０、テンションロール２２及び２次転写部の一部を構成する対向ロールとしてのバックアップロール２３によって張架されており、感光体ドラム１４の周速と同一の移動速度で矢印方向に沿って回動可能に支持されている。この中間転写ベルト１８上に転写されたトナー画像は、所定のタイミングで２次転写位置へと搬送される記録用紙２４上に、中間転写ベルト１８を支持するバックアップロール２３と、当該バックアップロール２３に圧接する第２の転写部の一部を構成する２次転写ロール２５の圧接力及び静電吸引力によって転写される。
【００７３】
上記記録用紙（シート状記録媒体）２４は、図１に示すように、複合機に付設された給紙装置１０１〜１０３から、用紙ガイドに支えられた所定のサイズのものがピックアップロール２７、フィードロール２８によって給紙される。給紙された記録用紙２４は、複数の搬送ロール２８及びレジストロール２９によって、所定のタイミングで中間転写ベルト１８の２次転写位置まで搬送される。そして、上記記録用紙２４には、上述したように、２次転写部としてのバックアップロール２３と２次転写ロール２５とによって、中間転写ベルト１８上から所定の色のトナー画像が一括して転写されるようになっている。
【００７４】
また、上記中間転写ベルト１８上から所定の色のトナー画像が転写された記録用紙２４上には、下から、熱発泡性トナー、ブラック、シアン、マジゼンタ、イエローの順に形成され、これが定着装置３０へと搬送される。
【００７５】
この定着装置３０の加熱ロール３１及び加圧ロール３２によって、熱及び圧力をかけることにより、熱発泡性トナー中の発泡剤を発泡させ、体積が著しく増加するとともに、結着樹脂が溶融することにより、記録用紙２４に立体画像として仮定着又は本定着される。同時にカラートナーは熱発泡性トナー層上で熱溶融することにより発色し、カラー立体画像が記録用紙２４上に形成される。
【００７６】
この熱発泡性トナーを発泡させて、立体画像として十分な高さを得るまで発泡させるには、定着温度を１２０℃〜２５０℃、好ましくは１３０℃〜２４０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃に設定する。定着温度が１２０℃以下であると発泡剤が充分に発泡しない場合があり充分な画像厚みが得られない場合がある。一方、２５０℃を越えると、結着樹脂等が分解し、分解物が環境安全上問題となる場合がある。また、カラートナーについては、熱発泡性トナーを用いる温度範囲内にて溶融、発色するものを用いる。
【００７７】
また、カラー複合機１内部の画像処理装置１２は、通常のカラー・モノクロ画像および立体画像に関してのデータ処理機能を有し、ユーザーの指示による処理も可能であり、前述の液晶タッチパネルを介してユーザーとのやりとりが行われる。
【００７８】
画像を形成するための画像データや、印刷時の諸条件を、画像形成装置に入力する手段としては、画像読取装置や液晶タッチパネル等のカラー複合機１に配備された入力手段を用いる形態を採用することができ、また、電気通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータＰを用いる形態を採用することもできる。
ところで、この実施の形態では、記録媒体の両面に画像を形成するとともに、前記記録媒体の少なくとも一方の面に特殊トナーからなる特殊画像を形成する特殊画像形成装置において、前記記録媒体の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する位置関係検出手段と、前記位置関係検出手段によって、前記記録媒体の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録媒体の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合に、前記記録媒体の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置する再配置指示手段と、を備えるように構成されている。
【００７９】
すなわち、上記カラー複合機１内部の画像処理装置１２又はパーソナルコンピュータＰは、図５に示すように、ハードウエア又はソフトウエアによって構成される位置関係検出部１１１と再配置指示部１１２とを備えている。位置関係検出部１１１は、記録用紙２４の一方及び他方の面にそれぞれ形成する画像データ１１３に基づいて、当該記録用紙２４の一方の面に形成される画像と他方の面に形成される画像とが、当該記録用紙２４の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出する。上記位置関係検出部１１１は、図６に示すように、記録用紙２４の表裏に形成する画像データを、当該記録用紙２４上の記録開始位置、つまり左上の角部からのＸ方向及びＹ方向の距離と、画像が文字画像である場合には、文字のフォントやポイント数として認識するとともに、画像が図形である場合には、当該画像を形成する領域とビットマップデータ等として認識する。また、上記位置関係検出部１１１は、画像データに基づいて、形成する画像が通常の画像か、又は熱発泡性トナーからなる立体画像かを識別する。
【００８０】
そして、上記位置関係検出部１１１は、図３及び図４に示すように、記録用紙２４の第一印刷面に形成される画像と他方の第２印刷面に形成される画像とが、当該記録用紙２４の表裏で重なり合う位置関係にあるか否かを検出するようになっている。その際、位置関係検出部１１１は、記録用紙２４の表裏に形成される画像の重なり合いを検出するために、記録用紙２４の画像の形成位置を、表裏とも同じ基準位置、例えば、第一印刷面の左上の角部（第二印刷面の右上の角部）を基準として求め、記録用紙２４の第一印刷面及び第二印刷面の同じ座標位置に画像データがあるか否か、及び画像データが通常画像か立体画像かを検出する。その結果、位置関係検出部１１１は、記録用紙２４の第一印刷面及び第二印刷面の同じ座標位置に画像データがある場合には、記録用紙２４の第一印刷面に形成される画像と他方の第２印刷面に形成される画像とが、当該記録用紙２４の表裏で重なり合う位置関係にあると検出する。
【００８１】
また、上記位置関係検出部１１１は、記録用紙２４の第一印刷面及び第二印刷面の同じ座標位置に画像データがある場合以外にも、記録用紙２４の第一印刷面及び第二印刷面の近傍に画像データがあるか否かを検出するように構成しても良い。この場合には、記録用紙２４の第一印刷面及び第二印刷面の画像位置に、所定のマージンＬを加算した座標位置に、画像データがあるか否かが検出される。
【００８２】
さらに、上記位置関係検出部１１１は、記録用紙２４の表裏で重なり合う位置関係にある画像が、いずれも立体画像か、一方が立体画像か、いずれも通常の画像かを検出する。また、位置関係検出部１１１は、記録用紙２４の表裏で重なり合う位置関係にある画像の一方が立体画像であると検出すると、当該立体画像が記録用紙２４の一方の面にのみ存在するか否かも合わせて検出するようになっている。
【００８３】
一方、上記再配置指示部１１２は、位置関係検出部１１１によって、記録用紙２４の一方の面に形成される特殊画像と他方の面に形成される特殊画像とが、当該記録用紙２４の表裏で重なり合う位置関係にあることが検出された場合には、記録用紙２４の少なくとも一方の面に形成される特殊画像の位置を、他方の面に形成される特殊画像と重なり合わない位置に再配置するように指示する。この再配置指示部１１２によって再配置が指示された画像データは、通常の印刷を行う画像データと同様に、メモリに一時記憶された後、所定のタイミングで読み出されて印刷動作が行われる。
【００８４】
また、再配置指示部１１２は、位置関係検出部１１１によって、記録用紙２４の一方の面に形成される画像が通常の画像であって、当該記録用紙２４の他方の面に形成される画像が特殊画像であると検出された場合には、記録用紙２４の一方の面に通常画像を形成した後に、当該記録用紙２４の他方の面に特殊画像を形成するように、画像の再配置の指示を行うように構成されている。
【００８５】
そして、一枚の記録用紙２４の片面にのみ印刷する場合は、定着装置３０を通過後、一方の面にのみ印刷された記録用紙２４は装置外へ排出されるが、一枚の記録用紙２４の両面に印刷する場合は、定着装置３０を通過後、一方の面に印刷された記録用紙２４は、図１中Ａに示す経路で両面プリントトレイ１０４に一度格納される。
【００８６】
その間に、他方の面の画像データに基づいて、前述したようにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、熱発泡性トナーについて帯電、露光、現像、転写が繰り返され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、熱発泡性トナーの重ね画像が中間転写ベルト１８上に順次形成される。全色の転写が終了するタイミングにあわせて、両面プリントトレイ１０４を経由することで、裏表が反転した記録用紙２４が転写部へと搬送され、記録用紙２４の裏面にトナー画像が転写される。
【００８７】
このとき、上述したように、後に画像形成される第二印刷面の中間転写ベルト１８上のトナー画像が該記録用紙２４へ転写される際、先に画像形成された第一印刷面の立体画像が該記録用紙２４の第二印刷面の立体画像又は通常画像に重なり合うことがないよう各画像が再配置されているため、立体画像の厚みや、凹凸の段差による空隙によって転写時や定着時に悪影響を受けることがなく、転写条件を最も適切に設定することが可能となる。先に画像形成される第一印刷面の立体画像の近傍も該記録用紙２４の第二印刷面の立体画像又は通常画像に重なり合うことがないよう各画像が再配置されていることがより好ましい。
【００８８】
同様に、両面印刷において、片面だけに立体画像を含む場合については、先に一方の面に平面画像が形成され、後に他方の面に立体画像が形成されるよう設定されていることが好ましい。これにより、片面に画像を定着した後、他方の面に画像を定着する前の用紙搬送中に搬送ローラ等から機械的な力を受けて、熱発泡性トナーからなる画像にコスレ傷や欠損が発生することを防止し、より良好な画質を得ることができる。
【００８９】
ここで、実施例を示して本発明を説明するが、実施例は一例であり、手順や処理内容はこれに限られるものではない。また、倍率や枠消しなどの配置に関する処理や、色、階調などの補正処理などについては省略する。
【実施例１】
【００９０】
実施例１では、位置関係検出部１１１及び再配置指示部１１２が、図１のカラー複写機１において、画像形成本体内部の画像処理装置１２中に収納された例を説明する。図２はカラー複写機１の入力手段から画像データ、印刷条件を入力し、立体画像を含む画像を両面印刷するときの、画像データ形成のフローチャートを示している。
【００９１】
まず、ユーザーは液晶タッチパネルにて両面印刷か否かを指定して、両面印刷である場合に立体画像を含むか否か、更に、その立体画像が一方の面（表面）のみ、他方の面（裏面）のみ、又は両面のいずれに含まれるか否かを指定する。
【００９２】
初めに、一枚の印刷用紙の両面に立体画像を形成する場合について説明する。
【００９３】
立体画像が一枚の印刷用紙の両面に含まれる場合においては、まず、先に画像形成される一方の面の画像を原稿読取装置４にて読み取らせる。
【００９４】
平面画像と立体画像の指定については、両方が混在した原稿を原稿読取装置４にて読み込ませ、読み込みデータから液晶タッチパネルに表示された原稿画像に対して、立体化したい領域を、タッチペン等を用いて指定することで可能である。あるいは、平面画像用原稿を先に読み込み、再度、後からその画像に重畳させる立体画像の原稿を読み込ませることにより、両方の画像データを入力してもよい。
【００９５】
原稿読取装置４は、カラー・モノクロ原稿を色材反射光像、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして読み取る。画像処理装置１２は、この原稿の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正等の画像処理を施し、カラー用のデジタルデータへと変換する。
【００９６】
一方、画像処理装置１２は、立体画像として指定した画像については、原稿反射率データから明度、彩度、色相を算出、これらを用いて指定の手順に従って立体画像の高さ情報データに変換し、立体画像用のデジタルデータを生成する。なお、原稿読取装置４によって読み取られた原稿の画像は、例えば、カラー画像は２５６階調で、モノクロ画像は白黒の２値画像として処理され、立体画像は、所定の高さを有する２値画像として処理しても良いし、多値画像として処理しても良い。
【００９７】
次いで、後に画像形成される他方の面の画像についても前記一方の面と同様な方法にて原稿の画像データが入力される。
【００９８】
画像処理装置１２は、両面の立体画像と平面画像を、それぞれデジタルデータとして取得した後、それぞれの画像位置を編集する処理に入る。
【００９９】
その後、画像処理装置１２は、位置関係検出部１１１によって、記録用紙２４上における、先に形成される一方の面の立体画像と、後に形成される他方の面の立体画像及び通常画像との位置関係を検出する処理に入る。
【０１００】
画像処理装置１２は、位置関係検出部１１１によって、記録用紙２４上における、先に形成される一方の面の立体画像又はその近傍が、後に形成される他方の面の立体画像又は通常画像に重なっているかどうかを検出する。
【０１０１】
重なり合うと検出された場合は、再配置指示部１１２によって、先に形成される一方の面の立体画像又はその近傍の裏面に、後に形成される他方の面の立体画像又は通常画像が重ならないように、先に形成される一方の面の立体画像、又は、後に形成される他方の面の立体画像若しくは通常画像の再配置を指示する。その結果、先に形成される立体画像及びその近傍の裏面には、非画像領域（非画像部）が配置される。
【０１０２】
次に、再配置の手順について一例を示す。尚、再配置の手順はこれに限られるものではなく、他の方法でもかまわない。
【０１０３】
まず、先に形成される第一印刷面、後に形成される第二印刷面それぞれの画像について、平面画像だけからなる画像領域（平面画像部）、立体画像を含む画像領域（立体画像部）、非画像領域（非画像部）の画像種ごとにいくつかのブロックに分割する( 図３の編集前) 。
【０１０４】
次に、元の画像を乱さない程度に、上記ブロック単位で画像を移動させ、再配置を行う（図３の編集後）。
【０１０５】
再配置を行った結果は、液晶タッチパネルにプレビューとして、実施例１においては第一印刷面から、第二印刷面を透かして見たときの両面画像として表示される。ユーザーは必要に応じて、液晶タッチパネルから、プレビュー画面を参考にしながら、配置を自由に編集することも可能である。
【０１０６】
上記により、先に画像形成される一方の面の立体画像の位置、及びその位置の近傍の裏側には非画像領域（非画像部）が配置される。
【０１０７】
図３のＡに示すような点字文書のような画像においては、一方の面と他方の面の行間をずらし、画像が重ならないように形成することができる。
【０１０８】
また、図４に示すように、点字画像のように離散的に配置されたドット形状画像が両面にある場合は、一方の面のドット形状画像と他方の面のドット形状画像との位置が、互いに重なり合わないように、画像の再配置が行われる。
【０１０９】
なお、上記再配置指示部１１２による画像の再配置は、画像どうしが重なり合わないように、画像の形成位置を縦方向及び／又は横方向に移動させることによって自動的に行われるが、当該画像の再配置をユーザが指示するように構成しても勿論良い。
【０１１０】
両方の面の画像配置に関する編集を終えると、画像データはレーザー出力のための電気信号データへと変換され、画像形成プロセスにおいてレーザービームとして出力され、両面印刷に供される。先に画像形成される第一印刷面の立体画像( 又はその近傍) が、後に画像形成される第二印刷面の立体画像又は通常画像と重ならないので、第一印刷面及び第二印刷面の両面に、良好で適切な発泡態様の立体画像を形成することができた。
【０１１１】
次に、一枚の印刷用紙の片面のみに立体画像を形成する場合について説明する。
【０１１２】
立体画像が一枚の印刷用紙の片面のみに含まれる場合においては、まず、液晶タッチパネルに立体画像を含まない第一印刷面の画像の読み込みを促すメッセージが表示され、ユーザーは平面画像の読み込みを行う。
【０１１３】
製本など印刷面の順番が異なることによって不具合が発生しないように、画像処理装置１２にて記録用紙の印刷方向から適切な回転処理を行う。
【０１１４】
次いで、液晶タッチパネルに第二印刷面の立体画像を含む画像の読み込み指示が表示され、前述と同様の方法にて平面画像と立体画像とを読み込ませ、必要に応じて回転などの処理が施され、第二印刷面の画像データが形成される。そして、先に第一印刷面に立体画像を含まない通常画像を形成し、後に第二印刷面に立体画像を含む画像を形成する。先に画像形成される第一印刷面に通常画像のみを形成する場合には、第一印刷面の通常画像が後に画像形成される第二印刷面の立体画像又は通常画像と重なるか重ならないかに拘わらず、第二印刷面には、良好で適切な発泡態様の立体画像を形成することができた。
【０１１５】
なお、ユーザーは画像種に関係なく所望の印刷順にて原稿の読み込みを行い、画像処理装置１２にて画像種から印刷順を判断し、必要に応じて、平面画像だけからなる面の画像データを先に出力するように順番を入れ替えたり、回転などの処理を自動的に行っても良い。
【実施例２】
【０１１６】
実施例２では、位置関係検出部１１１及び再配置指示部１１３が、図１において、画像形成本体部と電気通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータＰ中に収納された形態を説明する。
【０１１７】
ここで、パーソナルコンピュータＰにインストールされた文字・描画作成ソフトや立体画像作成ソフトで、色彩情報の他に立体画像としての情報を合わせもつ画像データを作成し、これを立体画像形成装置用のプリンタドライバーにて記録用紙（シート状記録媒体）に出力する。
【０１１８】
両面の立体画像と平面画像を、それぞれデジタルデータとして取得した後、両面プリントを指示すると、パーソナルコンピュータＰにインストールされたドライバーソフトは、それぞれの画像位置を編集する処理に入る。
【０１１９】
その後、該ドライバーソフトは、記録用紙上における、先に形成される一方の面の立体画像と、後に形成される他方の面の立体画像及び通常画像との位置関係を検出する処理に入る。
【０１２０】
該ドライバーソフトは、記録用紙上における、先に形成される一方の面の立体画像又はその近傍が、後に形成される他方の面の立体画像又は通常画像に重なっているかどうかを検出する。
【０１２１】
重なり合うと検出された場合は、先に形成される立体画像又はその近傍の裏面に、後に形成される他方の面の立体画像又は通常画像が重ならないように、先に形成される一方の面の立体画像、又は、後に形成される他方の面の立体画像若しくは通常画像の再配置を指示する。その結果、先に形成される立体画像及びその近傍の裏面には、非画像領域（非画像部）が配置される。
【０１２２】
次に、再配置については実施例１と同様の手順にて実施する。
【０１２３】
再配置を行った結果は、パーソナルコンピュータＰの表示装置２０１に、第一印刷面から、第二印刷面を透かして見たときの両面画像がプレビューとして表示される。
【０１２４】
ユーザーは必要に応じて、プレビュー画面を参考にしながら、パーソナルナルコンピュータにて、画像の配置を自由に編集することも可能である。
【０１２５】
上記により、先に画像形成される一方の面の立体画像の位置、及びその位置の近傍の裏側には非画像領域（非画像部）が配置される。
【０１２６】
再配置が終わると画像データはカラー複合機１の画像形成本体部へと転送され、画像形成プロセスにおいてレーザービームとして出力され、両面印刷に供される。
【０１２７】
立体画像が一枚の印刷用紙の片面のみに含まれる場合には、ドライバーソフトが通常画像のみが画像形成される第一印刷面と特殊画像を含む画像が画像形成される第二印刷面を検知し、画像データの出力順や、用紙に対する画像方向が適切になるように自動的に処理され、印刷に供される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るカラー複合機（立体画像形成装置）の概略断面図である。
【図２】図２は、実施例における画像データ形成のフローチャートである。
【図３】図３は、実施例における編集前及び編集後の印刷プレビュー画面を示したものである。
【図４】図４は、実施例の点字画像の例における編集前及び編集後の印刷プレビュー画面を示したものである。
【図５】図５は、画像処理部を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例における編集前の印刷プレビュー画面を示したものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１…カラー複合機（立体画像形成装置、特殊画像形成装置）、２…原稿、３…プラテンカバー、４…原稿読取装置、５…プラテンガラス、６…照明ランプ、７〜９…ミラー、１０…レンズ、１１…受光素子、１２…画像処理装置、１３…ＲＯＳ（露光装置、レーザー書き込み装置、静電潜像形成手段）、１４…感光体ドラム（像担持体）、１５…現像器（現像手段）、１６…帯電器、１７…ＰＴＣ（除電器）、１８…中間転写ベルト、１９…一次転写ロール、２０〜２３…アイドラーロール、２４…給紙トレイパン、２５…二次転写ロール、２６…給紙トレイボックス、２７…用紙排出ロール、２８〜２９…用紙搬送ロール、３０…定着装置（定着手段）、３１…加熱ロール、３２…加圧ロール、３３…クリーニング装置、３４…中間転写ベルトクリーナ、３５…二次転写ロールクリーナ、１０１〜１０３…用紙トレイ、１０４…両面プリントトレイ（シート状記録媒体反転手段）、Ｐ…パーソナルコンピュータ、２０１…表示措置、２０２…入力措置、Ｔ…トナー
【図１】
2005242348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005242348.tif 000007
【図６】
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