(57)【要約】【課題】  マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として利用可能であって、中継局として利用可能であるとともに、自局の通信を優先的に実施可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る無線通信装置は、少なくとも自局及び自局と直接通信可能な隣接局の属性情報として各無線局が中継局として利用可能か否かを示す中継可否データを保持する。また、保持している自局の中継可否データを隣接局に対して送信し、隣接局から当該隣接局の前記中継可否データを受信する。隣接局の中継可否データに基づいて中継局として利用可能な中継可能隣接局を選択し、中継可能隣接局だけを中継局として利用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として利用可能な無線通信装置であって、
少なくとも自局及び前記自局と直接通信可能な隣接局の属性情報として当該各局が中継局として利用可能か否かを示す中継可否データを保持することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に対して送信し、
前記隣接局から当該隣接局の前記中継可否データを受信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に対して自発的に送信しないことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記隣接局の前記中継可否データを前記隣接局に対して送信しないことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記隣接局の前記中継可否データに基づいて中継局として利用可能な中継可能隣接局を選択し、前記中継可能隣接局だけを中継局として利用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記隣接局の１つが送信データの宛先局である場合は、前記宛先局の前記中継可否データの内容に関係なく、前記送信データを前記宛先局に送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記自局の前記中継可否データが、装置内部の所定の状態を示す状態変数に応じて動的に変更可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記自局の前記中継可否データが、外部入力によって、装置内部の所定の状態を示す状態変数に応じて動的に変更可能または変更不可能に切り替えることができることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記自局の前記中継可否データが、外部入力によって変更可能であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記状態変数が、内蔵バッテリまたは外部電源からの電力供給状態を表していることを特徴とする請求項７または８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局が、指定された通信経路に従って送信データを宛先局に向って送信する場合における通信経路制御方法であって、
前記各無線局は、少なくとも自局及び前記自局と直接通信可能な隣接局の属性情報として当該各局が中継局として利用可能か否かを示す中継可否データを保持し、
前記通信経路上にある前記隣接局の前記中継可否データを読み出し、
前記中継可否データが、当該隣接局が中継局として利用可能であることを示している場合は、当該隣接局に前記送信データを送信し、当該隣接局が中継局として利用不可能であることを示している場合は、当該隣接局に前記送信データを送信しないことを特徴とする通信経路制御方法。
【請求項１２】
前記指定された通信経路が複数存在する場合、前記各通信経路上にある前記隣接局の前記中継可否データを読み出し、
前記中継可否データが中継局と利用可能であることを示している前記隣接局を中継可能隣接局として選択し、
選択された前記中継可能隣接局に前記送信データを送信することを特徴とする請求項１１に記載の通信経路制御方法。
【請求項１３】
保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に送信することを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信経路制御方法。
【請求項１４】
前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に対して自発的に送信しないことを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の通信経路制御方法。
【請求項１５】
前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記隣接局の前記中継可否データを前記隣接局に対して送信しないことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の通信経路制御方法。
【請求項１６】
前記隣接局から当該隣接局の前記中継可否データを受信し、
受信した前記隣接局の前記中継可否データを保持することを特徴とする請求項１１〜１５の何れか１項に記載の通信経路制御方法。
【請求項１７】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の無線通信装置を、マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として１または複数備えてなる無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として利用可能な無線通信装置及びその通信経路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチホップ型の無線通信ネットワーク（以下、マルチホップ無線ネットワークと称する）の実現化のための検討が各方面でなされている。マルチホップ無線ネットワークとは、一般的に、ローカルエリア（半径数百メートル程度）内に配置された複数の無線装置の任意装置間で直接通信することを可能にし、また直接電波が届かない無線装置間においてはその間にある無線装置が中継局となって相互通信を可能にするネットワークである。この一度の中継(リレー)をホップと称し、相手局と直接或いは何度かのホップにより所望の相手局と通信を行う。途中のホップされる局は中継局であり、通信内容には関与しないが、何らかの方法により通信を成立させるための通信経路制御を行う。
【０００３】
マルチホップ無線ネットワークの使用形態として、例えば、携帯電話機を地下街で使用する状況において、地上にある基地局と通信が可能な例えば半地下のような場所に位置する携帯電話機を中継局とし、基地局と直接通信することができない地下街内の他の携帯電話機が、当該中継局を介して基地局と通信可能となる場合が想定される。この場合、中継局として使用される携帯電話機が所有者の移動に伴って中継に利用できなくなったときには、他の通信経路、つまり他の中継に利用可能な携帯電話機を探索し、その代替となる携帯電話機を利用して中継を継続するか、代替となる携帯電話機がなければ通信不能となる。他の使用形態として、マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として家庭内にある様々な機器を予め対応させておき、常時電源が投入されている冷蔵庫やＦＡＸ、別の部屋で使用されているノートパソコン、或いは、利用時にのみ電源投入される無線対応の携帯情報端末等の無線局を適宜選択し、選択された無線局を経由して、インターネット接続する場合等が想定される。
【０００４】
マルチホップ無線ネットワークの無線環境においては、自局、相手局、中継局は使用時においても移動する可能性がある。このため、ある時点においては有効な通信経路を使用して通信が成立していたとしても、次の瞬間には何れかの局の移動や電波状態の変化により通信経路が成立しなくなることがある。更に、個々の無線局の周囲の状況やアンテナ形状の違いにより、各無線局の通信範囲は様々である。
【０００５】
更に、複数の無線局が近傍に存在する場合、有効な通信経路が複数存在する可能性があり、中継局の組合せの変化により複数の経路パターンが存在し得る。このような性質から、無線通信経路はメッシュ状となり、複雑なネットワークトポロジーが構成される。
【０００６】
このような環境下でのルーティング（通信経路探索）には大きく２つの方法がある。第１の方法は、ある局からある局への通信経路を事前に決定しておく静的経路選択法で、第２の方法は、通信状況等を勘案し通信経路を動的に変化させる動的経路選択法である。静的経路選択法は、ネットワーク管理者が事前に全ての機器間の通信路を確定させ、それを各機器に登録しておく方法であるが、機器の位置や周りの環境が固定されていればよいが、無線通信機器は使用される場所が時間によって変化することがあり、また利用時のみ電源が投入されることも多く、静的経路選択法は現実的とはいえない。従って、マルチホップ無線ネットワークでは、一般的に動的経路選択法が利用される。当該動的経路選択法の一例として、下記の特許文献１に開示されている手法がある。また、選択した通信経路の安定した利用可能性を高める方法が、下記の特許文献２に開示されている。具体的には、複数の中継可能局の中から、どの中継局を利用するか、つまりどの通信経路を優先的に利用するかを決定する際に、隣接局から受信した電波の強度を利用し、電波強度の大きい隣接局は安定して利用できると仮定する手法や、これまでより長時間利用可能だった隣接局は今後も安定して利用可能である可能性が高いと仮定し、これらの隣接局を優先して利用する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１２７７９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信機器では、その位置的な自由度を阻害しないために、外部から電源供給されないものも多く存在する。例えば、携帯電話機等が該当し、通常は、バッテリ駆動によりワイヤレス状態で使用される。携帯電話機が電池駆動されている場合、その電池残量が多いときには、他局間の通信を中継しても特段の実害はないと言えるが、その電池残量が少ない場合には、他局間の通信を中継するより、後で発生し得る自局の通信のために電池残量を温存しておきたい。他局間の通信を中継可能な他の無線局は周囲に存在する場合があるが、自局の通信（自局から発信する通信または自局宛の通信）は他の無線局では代替不能であるからである。また、他の理由で使用者が、自己の携帯電話機が中継に利用されることを望まない場合もある。一方、例えば、家庭で外部電源に接続した携帯電話機や常時外部電源に接続している冷蔵庫等は、他局間の通信の中継を要求されても、中継に要する電力は外部電源から供給されるため電池残量を心配する必要も無く、電力供給状態の側面においては当該中継を拒む必要がない。
【０００８】
このように、例えば、携帯電話機等の電池駆動機器の場合、電池残量や機器の使用状況によっては、中継に利用可能な場合とそうでない場合が存在する。しかしながら、特許文献２で開示されている手法では、中継局として利用される機器の電池残量や機器の使用状況に関係なく、通信自体の安定性を優先して中継局の選択がなされるため、当該機器を自局の通信に利用する際に電池残量がなくなっていて通信不能になる虞がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として利用可能であって、中継局として利用可能であるとともに、自局の通信を優先的に実施可能な無線通信装置を提供することを目的とする。更に、本発明は、マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局が、指定された通信経路に従って送信データを宛先局に向って送信する場合において、各無線局が自局の通信を優先的に実施可能な通信経路制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る無線通信装置は、マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局として利用可能な無線通信装置であって、少なくとも自局及び前記自局と直接通信可能な隣接局の属性情報として当該各局が中継局として利用可能か否かを示す中継可否データを保持することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置は、保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に対して送信し、前記隣接局から当該隣接局の前記中継可否データを受信することを特徴とする。ここで、前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に対して自発的に送信しないのが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信装置は、前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記隣接局の前記中継可否データを前記隣接局に対して送信しないことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る無線通信装置は、前記隣接局の前記中継可否データに基づいて中継局として利用可能な中継可能隣接局を選択し、前記中継可能隣接局だけを中継局として利用することを特徴とする。
【００１４】
また、前記隣接局の１つが送信データの宛先局である場合は、前記宛先局の前記中継可否データの内容に関係なく、前記送信データを前記宛先局に送信することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る通信経路制御方法は、マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局が、指定された通信経路に従って送信データを宛先局に向って送信する場合における通信経路制御方法であって、前記各無線局は、少なくとも自局及び前記自局と直接通信可能な隣接局の属性情報として当該各局が中継局として利用可能か否かを示す中継可否データを保持し、前記通信経路上にある前記隣接局の前記中継可否データを読み出し、前記中継可否データが、当該隣接局が中継局として利用可能であることを示している場合は、当該隣接局に前記送信データを送信し、当該隣接局が中継局として利用不可能であることを示している場合は、当該隣接局に前記送信データを送信しないことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る通信経路制御方法は、前記指定された通信経路が複数存在する場合、前記各通信経路上にある前記隣接局の前記中継可否データを読み出し、前記中継可否データが中継局と利用可能であることを示している前記隣接局を中継可能隣接局として選択し、選択された前記中継可能隣接局に前記送信データを送信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る通信経路制御方法は、保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に送信することを特徴とする。ここで、前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記自局の前記中継可否データを前記隣接局に対して自発的に送信しないのが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る通信経路制御方法は、前記自局の前記中継可否データが中継局として利用不可能であることを示す場合は、保持している前記隣接局の前記中継可否データを前記隣接局に対して送信しないことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る通信経路制御方法は、前記隣接局から当該隣接局の前記中継可否データを定期的に受信し、受信した前記隣接局の前記中継可否データを保持することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る無線通信装置または通信経路制御方法によれば、マルチホップ無線ネットワークを構築する際、つまり、通信経路選択を行う際に、各無線局が中継に利用する隣接局の属性情報の中に、夫々の隣接局が中継局として利用可能か、即ち中継可能かどうかを示す中継可否データを保持しているので、中継可能な隣接局だけを中継対象とすることができる。換言すれば、中継可能でない隣接局を中継局とする通信経路を用いての通信は行われない。ここで、中継可能でない無線局からの発信、または、当該無線局への着信は当然に可能である。従って、中継可能でない無線局が、当該無線局の状況を無視して中継局として利用されないため、当該無線局からの通信、または、当該無線局への通信を、他局間の通信に優先して実施することが可能となる。
【００２１】
また、一般に、マルチホップ無線ネットワークを構築する際には、経路選択の前段階として各無線局が、自局と直接通信可能な隣接局の属性情報のリストを構築する。これには様々な方法があるが、一例としては、各無線局が自局の存在を示すビーコンと呼ばれる情報を定期的に送信する。このビーコンを受信した無線局は、ビーコンを送信したビーコン送信局と相互に通信可能かどうかを確認するため、接続確立確認のリクエストを送信し、上記ビーコン送信局はこの確認リクエストの受信をもって２局間の通信路が確立したと判断する。また、確認リクエストを送信した局は、ビーコン送信局からの確認リクエストに対する応答をもって該２局間の通信路が確立されたと判断し、これらを合わせて該２局間の通信路の存在を相互に確認する。
【００２２】
そこで、本発明に係る無線通信装置または通信経路制御方法によれば、隣接局の属性情報のリストを構築する際に、上記２局間での情報交換において、直接通信可能な通信路が存在し各隣接局が通信の終端として振舞えるという情報だけでなく、中継局として利用可能か否かという中継可否データも同時に交換することができる。これにより、特定の隣接局が中継局として利用不可能と分かれば、通信経路選択(ルーティング)の時点で当該隣接局を中継候補から外して通信経路の確立を試行する。尚、全ての隣接局が中継不可能となる場合もあり、その場合、中継局の代替が存在せず、通信経路が確立しないことになる。尚、ある隣接局の中継可否データが中継局として利用不可能であることを示していても、当該隣接局宛の通信、または、当該隣接局からの通信は可能である。例えば、中継可能でない無線局から通信を開始した場合、当該無線局(ソース)は通信対象となる無線局(デスティネーション)が自局と直接通信路を確立していなければ、つまり、隣接局でなければ、隣接局の中から中継可能な中継可否データを持つ隣接局を中継局の候補として所定のアルゴリズムによって通信経路選択を行い、上記中継局候補の中から選択された中継局を経由して通信を行うことができる。
【００２３】
更に、本発明に係る無線通信装置は、前記自局の前記中継可否データが、装置内部の所定の状態を示す状態変数に応じて動的に変更可能であることを特徴とする。また、本発明に係る無線通信装置は、前記自局の前記中継可否データが、外部入力によって、装置内部の所定の状態を示す状態変数に応じて動的に変更可能または変更不可能に切り替えることができることを特徴とする。ここで、本発明に係る無線通信装置において、前記状態変数が、内蔵バッテリまたは外部電源からの電力供給状態を表しているのが好ましい。更に、本発明に係る無線通信装置は、前記自局の前記中継可否データが、外部入力によって変更可能であることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る無線通信装置によれば、マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局において中継を行うかどうかを柔軟に制御することが可能になる。例えば、無線通信装置の使用者が意識しない中継通信によって消費される電力により電池容量不足が発生し、使用者が意識的に行う実際の通信が不能になるのを未然に防止することができる。例えば、電池残量が少ないとき等は、その無線通信装置を中継に使用しないで、その無線通信装置からの発信や着信のみを許可することで、使用者の利便性を増すことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る無線通信装置及び通信経路制御方法（以下、適宜夫々を「本発明装置」、「本発明方法」と称す。）の一実施形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
図１に、無線局１００〜１０４が５局存在して構成されるマルチホップ無線ネットワークの一例を示す。また、各無線局１００〜１０４は、本発明装置によって構成される。各無線局間を接続している矢印（実線と破線）はその２局間での直接通信できる通信路が確立していることを示している。以下、「通信路」は２局間において直接通信可能な通信路を意味するものとする。例えば、無線局１００と無線局１０３の間には通信路があるが、無線局１００と無線局１０４の間には直接の通信路は存在しない。無線局１０４から見た場合、無線局１０１と無線局１０３の２局と直接通信が可能であることを示している。尚、図１に示す通信路は、論理的な通信接続を表しており、無線局間の距離や位置関係とは無関係である。
【００２７】
各無線局を構成する本発明装置は、自局及び自局と通信路が確立している隣接局の属性情報を保持する。また、その属性情報には、当該各局がマルチホップ無線ネットワークにおける中継局として利用可能か否かを示す中継可否データが含まれる。以下、無線局が中継局として利用可能な場合、適宜「中継属性」を備えていると称す。
【００２８】
次に、無線局１００と無線局１０１が通信を行う場合について説明する。ここでは、各無線局１００〜１０４は、夫々の隣接局の中継可否データを、後述する方法で既に取得して、個々の属性情報データベースに保持しているものとする。例えば、無線局１０３の属性情報データベースにおける隣接局１００，１０２，１０４の中継可否データを保持するテーブル部分の一例を、図２に示す。ここで、図１に示す実施例では、無線局１０２が中継属性を有していない場合を想定する。図１中の破線で示す矢印は、中継属性を有しない無線局との間の通信路を示している。図１では、無線局１０２が中継属性を有しないので、図２に示すテーブルでは、無線局１０２の中継可否データが中継不可（ＮＧ）と設定されている。図２に示すテーブルより、無線局１０３は、隣接局１００と１０４を中継局として利用可能であるが、隣接局１０２は中継局として利用できないと判断できる。
【００２９】
無線局１００，１０１の間には直接の通信路は存在しないため、マルチホップ無線ネットワークを利用して通信を行う場合には、無線局１００，１０１間に存在する他の無線局を中継局として利用して通信することになる。ここで、無線局１００，１０１間の中継局を経由する通信経路の探索（ルーティング）の方法として様々な方法が考えられるが、本発明装置及び本発明方法は、特定のルーティング方法に特化したものではないので、ここでは仮に、無線局１００，１０３，１０２，１０１という通信経路と、無線局１００，１０３，１０４，１０１の通信経路の２系統があるものとする。通信経路上の全ての無線局が中継可能という属性を有していれば、この２系統の通信経路から通信経路選択アルゴリズムが適切な通信経路を選択することになる。この場合、無線局１０２と直接通信できる無線局１０１、１０３の２局は、夫々の保持する無線局１０２の中継可否データより、無線局１０２を通信対象としては考慮するが、中継対象としては考慮しなくなる。無線局１０２の中継可否を考慮すると、上記２系統の通信経路のうち、無線局１０２を中継局として利用する通信経路は使用できない。よって無線局１００，１０３，１０４，１０１の通信経路を利用して無線局１００と無線局１０１の間の通信が行われることになる。逆に言えば、無線局１０２は自局と無関係の他局間（例えば、無線局１００、１０１間）の通信を中継する必要がないことになる。尚、本実施例では、２つの通信経路候補の中から１つの通信経路が残ったが、複数の通信経路が残る場合に、その内のどの通信経路を採用するかは経路選択アルゴリズムに依存する。
【００３０】
次に、無線局１０２と無線局１００が通信を行う場合について説明する。この場合、無線局１０２から発呼する場合と無線局１００から発呼する場合の２通りがあるが、先ず、無線局１０２から発呼する場合を考える。無線局１０２は無線局１０３、１０１が隣接局であり、無線局１００とは直接通信できないことから、この２つの隣接局の何れかを経由する必要があることが分かる。通信経路選択アルゴリズムに依存するが、例えば、無線局１０２，１０３，１００という通信経路と、無線局１０２，１０１，１０４，１０３，１００という通信経路の２系統が候補として選択された場合を想定する。この２つの通信経路の何れを採用するかは通信経路選択アルゴリズムに依存するが、無線局１０２は、上述のケースで、無線局１００が無線局１０３を中継局に選んだのと同様に、この２局１０３、１０１が中継可能であることが分かる。一方、逆に無線局１００から発呼し無線局１０２が目的局（宛先局）の場合、この２つの通信経路の何れかを逆に辿ることになるが、無線局１０３と無線局１０１は、夫々の保持している隣接局の中継可否データによって、無線局１０２が中継属性を有しないが、通信の宛先局（デスティネーション）としては有効であることを理解しているため、無線局１００と無線局１０２の間の通信が行える。
【００３１】
図３に、無線局２００〜２０４が５局存在して構成されるマルチホップ無線ネットワークの一例を示す。また、各無線局２００〜２０４を構成する本発明装置は、図1に示すものと同じ機能を有する。図３に示すマルチホップ無線ネットワークでは、無線局２０３が中継属性を有しない場合を示している。また、図４に、無線局２００の属性情報データベースにおける隣接局２０３の中継可否データを保持するテーブル部分の一例を示す。図２では、無線局２０３が中継属性を有しないので、図４に示すテーブルでは、無線局２０３の中継可否データが中継不可（ＮＧ）と設定されている。図４に示すテーブルより、無線局２００は、隣接局２０３は中継局として利用できないと判断できる。また、図５に、無線局２０３の属性情報データベースにおける隣接局２００，２０２，２０４の中継可否データを保持するテーブル部分の一例を示す。ここで、図５は、無線局２０３が、隣接局２０２と２０４からは中継可能と設定された中継可否データを受信しているものの、隣接局２００からはまだ属性情報を受信していない状況を示している。従って、図５では、隣接局２００の中継可否データが不定状態（ＮＡ）となっている。この後、無線局２０３が、隣接局２００から属性情報を受信して、そこに含まれる中継可否データに基づいて、テーブル内の隣接局２００の中継可否データを更新することができる。
【００３２】
図３に示すマルチホップ無線ネットワークでは、無線局２０２と無線２０４は無線局２０３を経由せずに、つまり無線局２０４，２０１，２０２という通信経路によって通信を行うことができる。しかし、無線局２００と無線局２０２の間の通信経路を考えてみると、無線局２０３が中継可否データより中継属性を有しないと判断されるので、自分宛以外の通信、つまり中継局として利用されるのを拒否していることから、無線局２００と無線局２０２の間の通信経路は確立しない。よって、この２局間の通信を始め、無線局２０３が中継する必要のある無線局２００と無線局２０１、２０２、２０４の３局の間の各通信は不能となる。つまり、無線局２００が、例えば無線局２０１と通信を行おうとしても、無線局２００が保持する隣接局の属性情報には、無線局２０１がなく、つまり、無線局２０１とは直接通信が不可能で、存在する隣接局２０３の中継可否データは中継不可（ＮＧ）であり、中継可否データが中継可能（ＯＫ）の隣接局が存在しないので、無線局２００から無線局２０１への通信は不可能である。
【００３３】
次に、マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局が、自局の存在と自局が保持する中継可否データを他の無線局に伝達し、隣接局の保持する中継可否データを受信して自局において保持する方法の一例を、図６を参照して説明する。
【００３４】
通信経路選択するためには、先ず、他の無線局、特に直接通信可能な隣接局の存在を知る必要がある。これは、自局からパケット（送信データ）を送信する際に、どの隣接局に送信すべきかを決定するためである。他の無線局の存在を知るということは、当該他の無線局の立場から見れば、自局の存在を何らかの方法により示すことになる。この自局の存在を示す目的で送信されるパケットを一般的にビーコンと称す。ビーコンは自局の存在や自局の属性情報、また、それ以外の通信経路選択に必要な情報等を含む。ビーコンの内容は、通信経路選択に必要な情報も含むために、通信経路選択アルゴリズムにより種々のものが存在する。本実施形態では、ビーコンに含まれる自局の属性情報として、中継局として利用可能か否かを示す中継可否データが含まれる。従って、本発明方法では、各無線局がビーコンを発信すると、自局が中継可能か否かを示す情報（中継可否データ）も同時に送信することになる。これは、ビーコン送信局の中継可否データであるが、もし、このビーコンに他の無線局の属性情報(例えば、ビーコン送信局と既に通信路が確立している隣接局の属性情報等)が同時に含まれているならば、当該他の無線局についても同様に自局の属性情報とセットで、それらの無線局の中継可否データが含まれることになる。
【００３５】
図６は、無線局Ａ，Ｂ間，無線局Ａ，Ｃ間での通信を示し、図の上から下に向けて時間が進行している。また、図６は、無線局Ａが電源投入直後、或いは、無線局Ａと直接通信可能な他の無線局が存在しない状態において、無線局Ｂと無線局Ｃが無線局Ａの通信可能範囲に順次入ってきた状況、或いは、相互に直接通信不可能な無線局Ｂと無線局Ｃの通信可能範囲に無線局Ａが入ってきた状況を示している。最初、無線局Ａは無線局Ｂと無線局Ｃの存在を知らないので、単に自局の属性情報を通信先指定なしに、つまりブロードキャストによりビーコン３００，３０１を、時点ｔ０及びｔ１において送信する。無線局Ａがビーコン３０１を送信した後に、無線局Ｂが無線局Ａと直接通信可能となり、時点ｔ１でビーコン３０１を検知し正しく受信したとすると、無線局Ｂは受信したビーコン３０１に含まれる無線局Ａの属性情報を、所定の属性情報データベースに保存し、時点ｔ２において接続確立リクエスト（接続確立確認のリクエスト）３０２を無線局Ａに対して送信する。この接続確立リクエスト３０２のパケットにはビーコン同様に自局（無線局Ｂ）の中継可否データを含む属性情報が含まれる。ここで、無線局Ｂに対する隣接局の属性情報も無線局Ｂが送信する場合は、各隣接局の中継可否データを含む属性情報も送信する。つまり、適用される通信経路選択アルゴリズムで必要な属性情報に中継可否データが追加され、通信経路選択において利用される。
【００３６】
次に、時点ｔ２で無線局Ａが接続確立リクエスト３０２を正しく受信できれば、接続確立リクエスト３０２に含まれる無線局Ｂの属性情報を、所定の属性情報データベースに保存し、時点ｔ３においてアクノリッジパケット３０３を無線局Ｂに対して送信する。図６に示す状況では、無線局Ａが無線局Ｂと通信路を確立する前に、他の無線局の属性情報を取得していない場合を想定しているので、無線局Ａの送信するビーコン３００，３０１には、自局の属性情報しか含まれていないので、無線局Ｂは無線局Ａの属性情報だけを取得することになる。
【００３７】
以上により、無線局Ａと無線局Ｂは相互に相手局の存在を認識し、隣接局としてその属性情報を所定の属性情報データベースに保存し、当該属性情報及びその中に含まれる中継可否データを通信経路選択時に利用する。
【００３８】
引き続き、時点ｔ４において無線局Ａはビーコンの送信を開始し、ビーコン３０４を送信する。時点ｔ４では、無線局Ａは既に無線局Ｂの属性情報を取得して属性情報データベースに保存してあるので、ビーコン３０４には、自局（無線局Ａ）の属性情報に加えて、無線局Ｂの属性情報も含まれる。時点ｔ４で無線局Ｃがビーコン３０４を検知して正しく受信できると、無線局Ｃは受信したビーコン３０４に含まれる無線局Ａと無線局Ｂの属性情報を、所定の属性情報データベースに保存し、時点ｔ５でビーコン３０４に応答して接続確立リクエスト３０５を無線局Ａに送信する。この接続確立リクエスト３０５のパケットには無線局Ｂが送信した接続確立リクエスト３０２と同様に自局（無線局Ｃ）の中継可否データを含む属性情報が含まれる。
【００３９】
次に、時点ｔ５で無線局Ａが接続確立リクエスト３０５を正しく受信できれば、接続確立リクエスト３０５に含まれる無線局Ｃの属性情報を、所定の属性情報データベースに保存し、時点ｔ６においてアクノリッジパケット３０６を無線局Ｃに対して送信する。以上により、無線局Ａと無線局Ｃは相互に相手局の存在を認識し、隣接局としてその属性情報を所定の属性情報データベースに保存し、当該属性情報及びその中に含まれる中継可否データを通信経路選択時に利用する。
【００４０】
引き続き、時点ｔ７において無線局Ａはビーコンの送信を開始する。尚、ビーコンの送信間隔は、一定周期の場合もあれば、不定期の場合もあり、使用する通信プロトコルに依存する。
【００４１】
無線局Ｂ、Ｃも無線局Ａと同様に、ビーコンを逐次送信しているが、図６ではその記載を省略し、無線局Ａが発信するビーコンとそれらに続く応答のみを簡略的に示している。
【００４２】
図７は、図６で模式的に示した状況の変化を示している。図７（Ａ）では、時点ｔ０より前の状況を示しており、無線局Ｂと無線局Ｃの間には直接通信可能な通信路は存在しない。図７（Ｂ）は、時点ｔ７で無線局Ａと無線局Ｂ、無線局Ａと無線局Ｃの夫々において相互に直接通信可能な通信路が確立した状況を示している。尚、図７（Ｂ）は、無線局Ａが中継属性を有している場合を示しており、無線局Ｂと無線局Ｃの間に無線局Ａを中継局とする通信経路が確立しており、無線局Ｂと無線局Ｃは、無線局Ａを中継して相互に通信可能である。つまり、無線局Ｂと無線局Ｃは、夫々自局の属性情報データベースに無線局Ａが中継可能であるという中継可否データを保持しており、当該中継可否データにより無線局Ａを中継局として利用可能であることが分かり、無線局Ｂと無線局Ｃ間の通信が可能となる。また、無線局Ｂと無線局Ｃは無線局Ａとの間で、一方を送信局、他方を目的局とする通信は可能である。
【００４３】
図８は、図７と同様に、図６で模式的に示した状況の変化を示している。図８（Ａ）では、時点ｔ０より前の状況を示しており、無線局Ｂと無線局Ｃの間には直接通信可能な通信路は存在しない。図８（Ｂ）は、時点ｔ７で無線局Ａと無線局Ｂ、無線局Ａと無線局Ｃの夫々において相互に直接通信可能な通信路が確立した状況を示している。但し、図８（Ｂ）は、無線局Ａが中継属性を有していない場合を示しており、無線局Ｂと無線局Ｃの間に無線局Ａを中継局とする通信経路が確立しないため、無線局Ｂと無線局Ｃは、相互に通信不能のままである。つまり、無線局Ｂと無線局Ｃは、夫々自局の属性情報データベースに無線局Ａが中継不可能であるという中継可否データを保持しており、当該中継可否データにより無線局Ａを中継局として利用不可能であることが分かり、無線局Ｂと無線局Ｃ間の通信ができない。尚、無線局Ｂと無線局Ｃは無線局Ａとの間で、一方を送信局、他方を目的局とする通信は可能である。
【００４４】
以上、隣接局間で、ビーコン及び接続確立リクエストの送受信を行うことで、相互に相手局の属性情報を取得して、夫々自局の属性情報データベースに保存することで、保存された隣接局の属性情報に含まれる中継可否データに基づいて、
どの隣接局が中継局として利用できるかを判別でき、通信経路選択に利用することができることを説明した。
【００４５】
次に、各無線局を構成する本発明装置が、自局の中継可否データの内容、つまり、中継可否を決定する方法について説明する。
【００４６】
先ず、中継可否を設定する場合として、種々の理由が考えられる。セキュリティを考慮して、意識的な通信のみを有効にしたいとき、つまり他の無線局間の通信の中継局として利用されたくない場合には、使用者の意思によって中継可否が決定される必要がある。この場合では、本発明装置が携帯電話機等であると、中継可否を所定のメニュ画面を表示させてそのメニュ画面上で中継不可を選択する方法、或いは、中継可否選択用のスイッチ（専用スイッチ或いは兼用スイッチ）を設けて、そのスイッチ操作により中継不可を選択する方法等がある。後者のスイッチにより選択する方法であれば、本発明装置に内蔵されているＣＰＵ（中央演算処理装置）が当該スイッチの状態を検知し、その検知状態によって中継不可と判断して自局の中継可否データの内容を中継不可に設定し、その中継可否データを含むビーコンを他の無線局に送信する。
【００４７】
逆に、積極的に他の無線局に対して中継を許可したい場合もある。オフィス等では、職員全員が通信できる環境が望ましい。既設の通信ネットワークが存在ひしない場合でも、様々な機器がマルチホップ無線ネットワークを中継できれば、あたかも通信ネットワークが当該オフィス内に張り巡らされているように扱うことができる。また携帯電話機のキャリアも地下街等にアンテナを隈なく設置することは費用の面で困難であるが、周囲の人が所有する携帯電話機を中継すれば通信圏が広がることが期待できる。これにより電話会社は基地局設置費用を削減でき、例えば、中継を許可している携帯電話機の利用者に報賞を与えることも考えられる。このような利用シーンでは、携帯電話機の利用者は、自分が利用するときに電池が放電しているということがないなどの条件下であれば、積極的に中継を許すことも考えられる。かかる理由から、中継可否を自由に設定できることが望ましい。
【００４８】
次に、使用者の意思によって中継可否が設定可能であることに加えて、中継可否データの内容を本発明装置の内部状態を示す状態変数に応じて動的に変化させる方式について説明する。内部状態を示す状態変数の一例として、電池残量を考慮して中継可否データの内容を動的に変化させる方式を、図９を参照して説明する。
【００４９】
先ず、本発明装置が、現在の電池残量を検出し、検出した電池残量が事前に設定した閾値以下か否かを判定する（ステップ＃１）。電池残量が閾値を超えていれば、中継可否データの内容を中継可能とする(ステップ＃２)。逆に、電池残量が閾値以下なら、中継可否データの内容を中継不可とする(ステップ＃３)。当該閾値は、本発明装置の機器固有の値であってもよく、また、本発明装置の使用者が変更可能であっても構わない。また、当該閾値は、時間等のパラメータによって自動的に変化するものでもよい。以降のビーコンで自局の属性情報を送信するとき、他の無線局から受信したビーコンに応答して通信路を確立する時には、設定された中継可否データを、自局の属性情報に反映させて、その属性情報を送信する(ステップ＃４)。中継可否データを設定後一定時間の経過を待って(ステップ＃５)、ステップ＃１に戻り、同じステップを繰り返す。かかる制御により、本発明装置を使用していく途中で電池残量が減少しても、電池残量が所定の閾値以下に低下した以降は、中継を許可しないといった動的な制御が可能になる。
【００５０】
しかし、当初中継可能とした中継可否データを他の無線局に送信した後、電池の消耗等の理由により自局の中継可否データを中継不可と設定する場合が有り得る。かかる齟齬が自局と他の無線局間で発生した場合の処理について説明する。
【００５１】
中継可否データが変更された無線局は、以降のビーコン送信時に、当該ビーコンに変更後の中継可否データを反映させる。新たな中継可否データを含むビーコンを受信した他の無線局は、再度通信確立（接続確立）の手順を取る等して、属性情報データベースに保持している中継可否データを新しい中継可否データに更新する。
【００５２】
逆に、当初中継不可とした中継可否データを他の無線局に送信した後、何らかの理由により自局の中継可否データを中継可能と設定する場合も同様の手順で更新を行う。
【００５３】
しかし、中継可否データを更新する前に、通信が発生することも考えられる。この場合、例えば、自局において中継可否データを中継不可と設定していても、隣接局から中継要求を受けることになるが、中継不可の無線局は、当該中継要求に応答しないか、または、中継不可であることを示す否定応答を行う。結果として、隣接局は通信経路選択できないことになるが、この処理は上位側のプロトコルに依存する。つまり、新たな通信経路選択により再度、当該中継不可の無線局を除いて通信を開始するか、或いは、通信経路選択を断念して通信を停止するかは、上位側のプロトコルの実装に依存する。
【００５４】
次に、本発明装置の概略構成について説明する。本発明装置は、図１０に示すように、アンテナ１０、無線送信部１１、無線受信部１２、演算部１３、主記憶部１４、制御部１５、ディスプレイ１６、入力装置１７、補助記憶装置１８、及び、検知部１９等を備えて構成される。アンテナ１０は無線送信部１１と無線受信部１２に接続し、無線送信部１１と無線受信部１２は、演算部１３、主記憶部１４、制御部１５、ディスプレイ１６、入力装置１７、補助記憶装置１８、及び、検知部１９に夫々接続している。尚、本発明装置の各構成要素は、全ての部分が必須であるわけではなく、例えば、補助記憶装置１８は外部記憶が必要なければ省略される場合がある。
【００５５】
上述した自局の中継可否データを決定する処理は、制御部１５によって制御される。当該決定のアルゴリズムは任意であるが、このアルゴリズムは主記憶部１４に格納され、演算部１３と制御部１５によって実行される。また必要であれば、検知部１９の検知した内部状態の状態変数が参照される。検知部１９は、例えば電池残量によって中継可否を決定する場合には、電池残量検出を行う。また、属性情報データベースは、主記憶部１４或いは補助記憶装置１８に格納される。
【００５６】
以下、本発明装置及び方法の別実施形態について説明する。
【００５７】
上記実施形態では、マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局が、自局及び隣接局の中継可否データだけを保持する場合を説明したが、自局及び隣接局に追加して更に広範囲にある無線局の中継可否データも保持するようにしても構わない。通信経路探索アルゴリズムが他局の属性情報をどの範囲まで利用するかに依存して、各無線局が保持すべき他局の属性情報の範囲が決定される。
【００５８】
以下の説明では、各無線局において夫々の隣接局に隣接する無線局（以下、「準隣接局」と称す。）まで範囲を広げて、各無線局が隣接局の中継可否データに加えて、当該準隣接局の中継可否データを保持する場合を想定する。ここで、図１に示すマルチホップ無線ネットワークを想定して説明する。
【００５９】
先ず、無線局１００が保持する中継可否データについて、図１１を参照して説明する。通信経路探索アルゴリズムによっては単に隣接する局だけでなく、それ以外の局の存在情報を使用する場合があるが、この場合にも本手法が適用できることを示す。図１１に、無線局１００の属性情報データベースにおける隣接局１０３と準隣接局１０２，１０４の中継可否データ等の属性情報を保持するテーブル部分の一例を示す。
【００６０】
無線局１００は、隣接局１０３の中継可否データを隣接局１０３から直接受信するビーコンまたは接続確立リクエストのパケットから取得できる。無線局１００は、取得した隣接局１０３の中継可否データを属性情報データベースに保存する際に、直接取得したことを示すために、ホップ数として「１」を記憶する。ホップ数「１」は１回のホップ、つまり直接通信したことを示す。また、受信元として、隣接局１０３のＩＤ「１０３」を記憶する。ホップ数が１の場合、受信元は局ＩＤと同じであるので、必ずしも必要でない。次に、詳細は後述するが、隣接局１０３を経由して準隣接局１０２と１０４の中継可否データを取得する。この場合、隣接局１０３からは、隣接局１０３の隣接局として無線局１００の中継可否データも取得することになるが、無線局１００は自局であって準隣接局ではないので、属性情報データベースには記憶しない。自局の中継可否データは、隣接局に送信するために別途記憶されている。ここで、無線局１０２については中継局としての使用を拒否しているため、受信した中継可否データに基づいて中継不可（ＮＧ）と設定されている。無線局１０４については中継局としての使用を許可しているので、受信した中継可否データに基づいて中継可能（ＯＫ）と設定されている。また、これら２つの準隣接局については、ホップ数を２として記憶する。このホップ数は準隣接局の属性情報の１つとして隣接局１０３から取得する。このため、隣接局１０３は自局で保持する隣接局のホップ数「１」に１を加えた値「２」を、自局の隣接局のホップ数として無線局１００に送信する。ホップ数「２」は、通信経路の途中に中継局が１つ使用されていることを示す。また、どの無線局から当該属性情報を得たか、つまり準隣接局１０２や準隣接局１０４と通信を行うときに、自局から先ずどの隣接局と通信すればよいかを示すため、これら２つの準隣接局の受信元（属性情報の１つ）として隣接局１０３のＩＤ「１０３」を記憶する。これにより、準隣接局１０２または準隣接局１０４と通信を行う場合、隣接局１０３を中継することが分かる。
【００６１】
次に、無線局１００の隣に、新規に無線局Ａが出現した場合について説明する。無線局Ａは１００としか相互に通信できず、他の無線局は無線局Ａの存在を知らない場合を想定する。この場合、無線局Ａは無線局１００との通信を確立した際に、無線局１００の保持する自局１００と隣接局１０３の属性情報を取得する。図１２に、無線局Ａの属性情報データベースにおける隣接局１００と準隣接局１０３の中継可否データ等の属性情報を保持するテーブル部分の一例を示す。本実施例では、１ホップ先までの無線局を互いに共有する場合を想定しているため、無線局１００は自局の隣接局１０３の属性情報のみを隣接局Ａに送信し、準隣接局１０２と１０４の属性情報については、ホップ数が制限（上限値）を越えているので送信しない。よって、無線局Ａが保持する中継可否データ、ホップ数等の属性情報は、図１２に示すようになる。無線局Ａからのホップ数は、隣接局１００は「１」、準隣接局１０３は「２」となる。また、無線局１０３の属性情報の取得先としての受信元は、隣接局１００のＩＤ「１０３」となる。
【００６２】
上記別実施形態では、各無線局がホップ数２までの無線局、つまり隣接局と準隣接局の属性情報だけを保持する場合を説明したが、属性情報を保持する無線局の範囲を示すホップ数の上限値は２に限らず、３以上であっても構わない。ホップ数の上限値は、マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局の分布度合に応じて変更することができる。無線局の分布が粗であれば、多数のホップ数の無線局の属性情報を記憶することも問題ないが、無線局の分布が密であれば、ホップ数の上限値を大きくすると、属性情報を記憶するテーブルの大きさが急激に増大する。このような場合、通信経路選択アルゴリズムによって、冗長な属性情報を削減することもできるが（但し、通信経路選択できる可能性が減少する。）、このアルゴリズムの持つ特徴、つまり局ＩＤと中継可否データの２つはペアで保持する必要がある。
【００６３】
次に、ある無線局と２つ以上の通信経路を用いて通信することができる場合を考えてみる。このとき、ホップ数を参照することで、より少ないホップ数の通信経路を選択して利用することができ、効率的に通信することが可能となる。例えば、図１に示すマルチホップ無線ネットワークにおいて、無線局１０３から無線局１０２に通信する場合を例として説明する。
【００６４】
ここで、ホップ数の上限値を３とした場合、無線局１０３の属性情報データベースにおける中継可否データ等の属性情報を保持するテーブルは図１３に示すようになる。尚、便宜的に無線局１０２が２度現れるが、これはこの時点で２つの通信経路が存在することを意味している。電波状況等の変化により無線局１０３と無線局１０２間の通信路が確立できない事態になれば、無線局１０３は中継可否データを見て無線局１０２への他の通信経路を選択することができる。この場合、無線局１０４に無線局１０２宛ての送信データを送信すれば、３ホップ必要になるが、無線局１０４と無線局１０１を順に経由して無線局１０２と通信することが可能となる。尚、無線局１０２も自局が保持する同様の属性情報を使って別の通信経路に切り替えることができる。
【００６５】
他局の属性情報は、隣接局１０３から直接受信するビーコンまたは接続確立リクエストのパケットから取得されるが、自局の中継可否データが中継不可の場合、つまり、他局に対して中継を許可しない場合は、自局から発信するビーコンに中継可否データを含ませなくてもよい。自局の局ＩＤと中継不可の中継可否データを隣接局と通信を確立する際に接続確立リクエストのパケットで送信すれば足りる。更に、自局の中継可否データが中継不可の場合、自局の属性情報データベースに保持する通信経路選択に使用する他局の属性情報を送信する必要もない。この結果、中継可否データが中継不可となっている無線局の隣接局は、不必要な属性情報の取得を回避できるため、属性情報データベースが不必要に増大するのを防止できる。
【００６６】
例えば、図１に示すマルチホップ無線ネットワークにおける無線局１０２の属性情報データベースにおける中継可否データ等の属性情報を保持するテーブルは、ホップ数の上限値を１とした場合、図１４に示すようになる。この時点で、無線局１０２とのみ通信可能な無線局Ｂが現れた場合、無線局１０２は、既存の隣接局１０１，１０３に加えて無線局Ｂから取得した属性情報を保持するものの、無線局Ｂに対して、隣接局１０１，１０３の属性情報を提供しない。これは、無線局１０２が通信の中継を行わないため、自局を中継局とした中継に要する他局の属性情報の送信は必要でないからである。
【００６７】
次に、図６に示す各パケットの構成について説明する。図１５（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、夫々、ビーコン、接続確立リクエスト、及び、アクノリッジの各パケットの構成を示している。
【００６８】
先ず、ビーコンパケットは、自局の存在を示すために存在するが、これを受信した無線局はビーコンの送出局ＩＤと隣接局ＩＤ(複数個存在する場合がある)を自局の属性情報データベースに保存されている局ＩＤと比較する。既に通信路を確立しているが、隣接局の属性情報に変更のあるとき、或いは、まだ通信路を確立していないときには、当該無線局と通信路の確立を行う。また、隣接局から受信した属性情報は、属性情報データベースに保存する前に一時的に記憶しておく。正式に属性情報データベースに登録するのは、自局宛てのアクノリッジパケットを受信した時点である。また、図１５（Ａ）中の隣接局情報ｎは、隣接局ｎの隣接局ＩＤや中継可否データを含む属性情報で、使用する通信経路選択アルゴリズムによってその内容は変わるが、例えば、上述したホップ数、受信元等が含まれる場合がある。また、図１５（Ａ）中の自局情報とは自局の中継可否データである。
【００６９】
次に、ビーコンパケットを受信した相手局は、接続確立リクエストをビーコン送出局に送信する。図１５（Ｂ）に示すように、接続確立リクエストパケットには、自局ＩＤと自局情報、ビーコン送信局の局ＩＤ、及び、接続確立リクエスト送出局の属性情報データベースにおけるホップ数が指定された上限値以下の無線局の各属性情報が含まれる。
【００７０】
次に、ビーコン送出局が接続確立リクエストパケットを受信すると、アクノリッジパケットを送信する。図１５（Ｃ）に示すように、アクノリッジパケットには、自局ＩＤと接続確立リクエスト送出局の局ＩＤが含まれる。
【００７１】
以上、ビーコン、接続確立リクエスト、及び、アクノリッジを交互に送受信することで、相互に隣接局(指定された上限値以下のホップ数で到達できる無線局を含む)の属性情報を交換することができる。尚、図示していないが、各パケットに、例えばＣＲＣ、チェックサム等の手法を用いて正しい情報であることを保証するための付加データを追加することで、通信精度の向上が図られる。また、上述の説明では、送受信の失敗による再送手続きを示さなかったが、一般の通信プロトコルと同様、必要に応じて再送等のメカニズムを利用することができる。
【００７２】
さて、以上の説明より明らかなように、マルチホップ無線ネットワークを構成する各無線局の相互関係は動的に変化するため、各無線局の属性情報データベースは、時間の経過とともに保持している属性情報が増加してくる。属性情報の不必要な増加を防ぐ対策として、通信に失敗した経路を削除することや、タイマによってデータ取得後、ある一定時間経過後にその属性情報を削除することが考えられる。
【００７３】
以上、本発明装置及び方法の実施形態を、図面を参照して詳細に説明したが、具体的な構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る無線通信装置で構成されるマルチホップ無線ネットワークの一例を示す図
【図２】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データを保持するテーブル部分の一例を示す図
【図３】本発明に係る無線通信装置で構成されるマルチホップ無線ネットワークの他の一例を示す図
【図４】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データを保持するテーブル部分の一例を示す図
【図５】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データを保持するテーブル部分の一例を示す図
【図６】本発明に係る無線通信装置で構成される無線局が中継可否データを保持するための通信手順を示すフロー図
【図７】図６で示すマルチホップ無線ネットワークの状況変化の一例を示す図
【図８】図６で示すマルチホップ無線ネットワークの状況変化の他の一例を示す図
【図９】本発明に係る無線通信装置の中継可否データを動的に設定する一手順を示すフロー図
【図１０】本発明に係る無線通信装置の一実施形態における概略構成を示すブロック図
【図１１】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データ等の属性情報を保持するテーブル部分の一例を示す図
【図１２】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データ等の属性情報を保持するテーブル部分の一例を示す図
【図１３】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データ等の属性情報を保持するテーブル部分の一例を示す図
【図１４】本発明に係る無線通信装置の属性情報データベースにおける中継可否データ等の属性情報を保持するテーブル部分の一例を示す図
【図１５】本発明に係る通信経路制御方法で使用するビーコン、接続確立リクエスト、及び、アクノリッジの各パケットの構成例を示す図
【符号の説明】
【００７５】
１０：    アンテナ
１１：    無線送信部
１２：    無線受信部
１３：    演算部
１４：    主記憶部
１５：    制御部
１６：    ディスプレイ
１７：    入力装置
１８：    補助記憶装置
１９：    検知部
１００〜１０４：  マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局
２００〜１０４：  マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局
Ａ、Ｂ、Ｃ：      マルチホップ無線ネットワークを構成する無線局
３００，３０１，３０４，３０７：  ビーコン
３０２，３０５：  接続確立リクエスト
３０３，３０６：  アクノリッジ
【図１】
2005348203.tif 000003
【図２】
2005348203.tif 000004
【図３】
2005348203.tif 000005
【図４】
2005348203.tif 000006
【図５】
2005348203.tif 000007
【図６】
2005348203.tif 000008
【図７】
2005348203.tif 000009
【図８】
2005348203.tif 000010
【図９】
2005348203.tif 000011
【図１０】
2005348203.tif 000012
【図１１】
2005348203.tif 000013
【図１２】
2005348203.tif 000014
【図１３】
2005348203.tif 000015
【図１４】
2005348203.tif 000016
【図１５】
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