(57)【要約】  【課題】多加水麺であっても、人手を必要とせずに、線切り後の麺線の付着をより確実に防止可能とするとともに、より均一に麺線の間隔を拡大することができる、麺の製造装置における麺線の分離機構を提供すること。  【解決手段】第１の位置から第２の位置への麺線の搬送過程において、麺線の移動に同期して、受け取った麺線を保持する麺線保持面を搬送方向と直交する方向に伸張することにより、麺線相互間の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段を有し、麺線間隔拡幅手段の搬送過程における麺線の移動に同期した拡幅は、第１の位置と第２の位置との間の、麺線保持面の側面に設けられた拡幅用ガイドレールと、このガイドレールに案内され、麺線保持面を係止し、麺線保持面を移動させる、保持面移動手段とにより行うこと。【選択図】図２
2005348629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺生地搬送手段により搬送される麺帯を裁断した麺線を第１の位置で受け取り、受け取った裁断後の前記麺線を次工程に受け渡す第２の位置まで搬送し、前記第１の位置から前記第２の位置への搬送過程において、前記受け取った麺線相互間の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段を備えた麺の製造装置における麺線の分離機構であって、
前記麺線間隔拡幅手段は、前記第１の位置から前記第２の位置への前記麺線の搬送過程において、前記麺線の移動に同期して、前記受け取った麺線を保持する麺線保持面を搬送方向と直交する方向に伸張することにより、前記麺線相互間の間隔を広げるものであり、
前記麺線間隔拡幅手段の前記搬送過程における前記麺線の移動に同期した拡幅は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の、前記麺線保持面の側面に設けられた拡幅用ガイドレールと、このガイドレールに案内され、前記麺線保持面を係止し、前記麺線保持面を移動させる、麺線保持面移動手段とにより行うことを特徴とする麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項２】
前記麺線保持面移動手段は、少なくとも前記麺線保持面の幅方向の両端部に、一対の、回転軸に支持され、前記第１の位置と前記第２の位置に設けられたスプロケットホイールと、前記第１の位置と前記第２の位置に設けられた前記スプロケットホイールの間に張架されたチェーンとを有する請求項１に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項３】
前記麺線保持面は、麺線の搬送方向と直交する向きに所定間隔離間して配置された多数の線状弾性体で構成される請求項１または２に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項４】
前記線状弾性体は、麺線の搬送方向に対して、略均等に配置されている請求項３に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項５】
さらに、麺線の搬送方向と平行な方向に前記線状弾性体を支持する線状弾性体支持手段を有する請求項３または４に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項６】
さらに、前記第１の位置と前記第２の位置に、前記線状弾性体支持手段を張設させ、前記線状弾性体支持手段を回転させ、回転軸と同軸上に配置された駆動ローラおよび従動ローラを有する請求項５に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項７】
前記駆動ローラ及び前記従動ローラの少なくとも一方がユニバーサルジョイントを有すること請求項６に記載の麺線の分離機構。
【請求項８】
前記第１の位置と前記第２の位置の間に、前記搬送方向と直交する向きに配置され、前記線状弾性体支持手段を支持する補助ローラを有する請求項６または７に記載の麺線の分離機構。
【請求項９】
さらに、前記麺線保持面の上面で、かつ、前記麺線の供給部近傍に麺線案内ローラを有する請求項１〜８のいずれかに記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項１０】
さらに、前記第１の位置の幅に対する前記第２の位置の幅の拡幅量を調整する拡幅量調整手段を有する請求項１〜９のいずれかに記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項１１】
前記第１の位置に供給される麺線の供給速度をＡとし、前記麺線保持面の移動速度をＢとしたときに、前記供給速度Ａと、前記移動速度Ｂとの関係が下記式を満足する請求項１〜１０のいずれかに記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
Ａ≦Ｂ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は麺の製造装置における麺線の分離機構に関し、より具体的には、裁断（線切りともいう）後の麺が相互に接触し、付着してしまう事態を防止可能とする、麺の製造装置における麺線の分離機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者のグルメ嗜好により、例えば製麺装置などにおいても、手打ち麺と同様の食感と味を有する麺を製造できることが求められるようになってきている。
【０００３】
例えば、手打ちうどんは、小麦粉に水（塩水）を混ぜながら揉むようにして均一な生地塊にまとめ、これをねかせて熟成した後、更に足踏みによってグルテンの相互結合とその展開を促進してグルテンの網目構造を形成し、麺棒で薄く延ばして折りたたみ、所定の幅に切ることによって製造される。
【０００４】
製麺装置はこれらの工程を自動化したものであり、小麦粉に水（塩水）を混ぜて均一な生地塊にまとめる工程、および足踏みによってグルテンの相互結合とその展開を促進してグルテンの網目構造を形成する工程の大部分を混合機による混合工程により行い、上述のグルテンの網目構造を形成する工程の残部、および麺棒で薄く延ばす工程を複合機とロール機による圧延工程で行い、更に所定の幅に切る工程を裁断機による線切り工程で行うようになっている。
【０００５】
ここで、前述の熟成に関しては、これを機械により処理する際の種々の工夫が提案されて、品質の向上が進んでいる。
しかし、前述の裁断機により裁断した後の麺の取り扱い時における「接触に起因する付着」に関してはこれといった適切な対処法がなく、従来は、人が付き添っていて、必要に応じて手で接触状態を解消する（つまり、ばらす）というような状態であった。
【０００６】
上述のような付着が発生すると、後段の処理、すなわち、乾燥，包装等の工程においてトラブルが発生するばかりでなく、折角の良質の麺の品質が劣化してしまうという問題にもなる。
また、うどん、ラーメン等の麺類は、小麦粉に対する水の割合をより高くすることで、より高品質で、味が良くなることがわかっている。しかしながら、水分量が多くなると、麺線がより付着しやすくなるという問題がある。
このような問題を解決するために、従来から以下のような解決策が提案されている。（特許文献１、特許文献２、特許文献３）
【０００７】
図６は、特許文献１に開示されためん線付着防止装置の斜視図である。
同図に示すめん線付着防止装置１００は、２つのスプロケットホイール１０２とそれに張架されたチェイン１０４により結合された駆動体の２組と両チェイン１０４間に弾性体（例えば、コイルばね１０６ａ）のコンベアベルト１０６を架け、しかもその間隔を入口側より出口側を順次拡幅するように構成し、さらにコンベアベルト１０６上側走路の下面と摺動する支持板１０８を設けたものである。これにより、このコンベアベルト１０６に送り出されためん線１１０は、搬送されるにつれてその相互間の間隔が広げられ、付着が防止される。
【０００８】
また、特許文献２には、比較的狭い幅のコンベアベルトの終端側と、比較的広い幅のコンベアベルトの始端側との間に、夫々の幅とほぼ等しい間隔として案内輪および駆動輪を架設し、両輪に環状駆動帯を装着し、駆動帯間には相互間隔の広狭に応じ伸縮する多数の弾性条を、進行方向と直角に、かつ所定間隔に並列張設した食品生地拡散装置が開示されている。
また、特許文献３には、コンベアベルトとしてエンドレスに掛設された伸縮自在の可撓性のシート状部材を用い、チェーン一対の案内部材でシート状部材の側縁位置を規制している線状食品素材の製造装置が開示されている。
上記特許文献に開示された解決策では、いずれの場合でも、麺線を搬送するコンベアベルトの麺線の搬送方向に直交する向きの間隔（幅）が入口側から出口側に順次拡幅する構造を有している。これにより、このコンベアベルトに送り出された麺線は、搬送されるにつれてその相互間の間隔が広げられ、付着を防止することができるとされている。
【特許文献１】実用新案登録第２５９６８４３号公報
【特許文献２】実公昭５５−２８６５６号公報
【特許文献３】特開昭５５−９７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、上記技術は、麺線の付着防止に効果を発揮するものではあったが、より高効率で、より高品質かつ味のよい麺を製造するためには、より水分量の多い麺（多加水麺）に対応でき、より均一かつより確実に麺線の間隔を拡大する必要がある。
また、上記技術では、コンベアベルト上で麺線がたるんでしまい、麺線がゆがんでしまうという問題点もある。
【００１０】
本発明は、上記技術を更に改良したもので、その目的とするところは、上記技術における問題を解消し、多加水麺であっても、人手を必要とせずに、線切り後の麺線の付着をより確実に防止可能とするとともに、より均一に麺線の間隔を拡大することができる麺の製造装置における麺線の分離機構を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、麺線の搬送時に麺線がたるまない麺の製造装置における麺線の分離機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、麺生地搬送手段により搬送される麺帯を裁断した麺線を第１の位置で受け取り、受け取った裁断後の前記麺線を次工程に受け渡す第２の位置まで搬送し、前記第１の位置から前記第２の位置への搬送過程において、前記受け取った麺線相互間の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段を備えた麺の製造装置における麺線の分離機構であって、前記麺線間隔拡幅手段は、前記第１の位置から前記第２の位置への前記麺線の搬送過程において、前記麺線の移動に同期して、前記受け取った麺線を保持する麺線保持面を搬送方向と直交する方向に伸張することにより、前記麺線相互間の間隔を広げるものであり、前記麺線間隔拡幅手段の前記搬送過程における前記麺線の移動に同期した拡幅は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の、前記麺線保持面の側面に設けられた拡幅用ガイドレールと、このガイドレールに案内され、前記麺線保持面を係止し、前記麺線保持面を移動させる、麺線保持面移動手段とにより行うことを特徴とする麺の製造装置における麺線の分離機構を提供する。
【００１２】
ここで、前記麺線保持面移動手段は、少なくとも前記麺線保持面の幅方向の両端部に、一対の、回転軸に支持され、前記第１の位置と前記第２の位置に設けられたスプロケットホイールと、前記第１の位置と前記第２の位置に設けられた前記スプロケットホイールの間に張架されたチェーンとを有することが好ましい。
【００１３】
また、前記麺線保持面は、麺線の搬送方向と直交する向きに所定間隔離間して配置された多数の線状弾性体で構成されることが好ましい。
また、前記線状弾性体は、麺線の搬送方向に対して、略均等に配置されていることが好ましい。
さらに、麺線の搬送方向と平行な方向に前記線状弾性体を支持する線状弾性体支持手段を有することが好ましい。
さらに、前記第１の位置と前記第２の位置に、前記線状弾性体支持手段を張設させ、前記線状弾性体支持手段を回転させ、回転軸と同軸上に配置された駆動ローラおよび従動ローラを有することが好ましい。
前記駆動ローラ及び前記従動ローラの少なくとも一方がユニバーサルジョイントを有することが好ましい。
【００１４】
さらに、前記第１の位置と前記第２の位置の間に、前記搬送方向と直交する向きに配置され、前記線状弾性体支持手段を支持する補助ローラを有することが好ましい。
さらに、前記麺線保持面の上面で、かつ、前記麺線の供給部近傍に麺線案内ローラを有することが好ましい。
さらに、前記第１の位置の幅に対する前記第２の位置の幅の拡幅量を調整する拡幅量調整手段を有することが好ましい。
また、前記第１の位置に供給される麺線の供給速度をＡとし、前記麺線保持面の移動速度をＢとしたときに、前記供給速度Ａと、前記移動速度Ｂとの関係が下記式を満足することが好ましい。
Ａ≦Ｂ
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガイドレールと、このガイドレールに案内され、麺線保持面を係止し、移動させる麺線保持面移動手段により、麺線の間隔を広げることで、水分量の多い麺でも、より確実に、麺線を分離することができ、かつ麺線の間隔が均一になるように、麺線の間隔を広げることができる。
これにより、品質が高く、味のよい麺を高い効率で製造することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、麺線案内ローラを設けることで、麺線が麺線保持面と最初に接触する位置を一定にすることができる。
これにより、麺線保持面上での麺線に係る力が一定になるので、麺線がたるむことなく、均一な品質、形状の麺を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る麺の製造装置における麺線の分離機構（以下、単に麺線の分離機構あるいは分離機構という）を取付けた麺の製造装置の概念図である。
【００１９】
本装置では、図示されていない混合機による混合工程によって小麦粉に水（塩水）を混ぜて均一な麺生地にまとめ、更にこの生地を混練することによってグルテンが相互に結合して網目構造が形成された麺生地が、適宜の熟成を行った後に供給される。そして、供給された麺生地を多段のロール対１１，１２，１３，１４により圧延して、所定の幅と厚さ（例えば、最終的な幅が４５０ｍｍ、厚さが１ｍｍ）を有する麺帯Ｗに加工する。
【００２０】
なお、ここでは、このような多段のロール対を用いることで、１段当たりの圧延比（圧延量）を適正値以内に抑えて、グルテンの網目構造の破壊が防止されている。また、記号１５，１６，１７，１８は、麺帯を安定して搬送するための、ロール対１１，１２，１３，１４と協働するコンベアを示している。
【００２１】
最終コンベア１８から送り出された麺帯は、切刃ロール対２１で所望の幅に切り出される。
前述のように、裁断後の麺線はすぐに分離しないと、接触により互いに付着してしまい、トラブルの原因となるので、ここでは、切刃ロール対２１の直後に、本発明の麺線の分離機構２４を配設している。
麺線の分離機構２４によって麺線間隔を拡大され、麺線の分離機構２４から送り出された麺線は、麺線の長さ方向の裁断機２６により長さ方向に所定の長さに切断される。
【００２２】
図２は、上述の麺線の分離機構２４の概略斜視図であり、図３（ａ）は、麺線の分離機構２４の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図４はその一部であるスプロケットホイール５２周辺の拡大斜視図であり、図５（ａ）は、チェーン５２周辺の拡大上面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図５（ａ）では、チェーン５２を示すために、ガイドレール４２は図示していない。
【００２３】
まず、図２および図３に基づいて麺線の分離機構２４の概要について説明する。
本発明の麺線の分離機構２４は、基本的に、切刃ロール対２１によって切り出された麺線を保持する麺線保持面３０と、麺線保持面３０を伸張させ麺線の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段３２とを有する。以下、分離機構２４の切刃ロール対２１側（図３（ａ）中右側）、すなわち麺線が供給される側を麺線の供給側とし、麺線の長さ方向の裁断機２６側（図３（ａ）中左側）、すなわち麺線を搬出する側を麺線の搬出側とする。
【００２４】
麺線保持面３０は、麺線の搬送方向（図３中右から左）に供給側と搬出側で幅の異なる所定幅を有する無端ベルト形状であり、多数本の線状弾性体３０ａで構成されている。
麺線保持面３０は、後述する駆動ローラ６２と従動ローラ６４との間に張架され、後述する麺線保持面移動手段４０によって、その表面を供給側から搬出側に駆動される。これについては、後ほど詳述する。
麺線保持面３０は、線状弾性体３０ａを麺線の搬送方向と直交する方向に所定間隔離間して配置することで、麺線を保持し、搬送する面を形成している。
線状弾性体３０ａは、伸縮性を有するゴム等を用いることができ、その麺線の搬送方向と直交する方向の端部が麺線間隔拡幅手段３２の後述する線状弾性体取付金具５６によって係止されている。
【００２５】
麺線間隔拡幅手段３２は、麺線保持面３０（線状弾性体３０ａ）を張設し、麺線の供給側から搬出側に移動させる麺線保持面移動手段４０と、麺線保持面移動手段４０を案内するガイドレール４２とを有する。
麺線保持面移動手段４０は、スプロケットホイール５０と、麺線保持面３０を張設し、移動させるチェーン５２と、スプロケットホイール５０を駆動する駆動部５４と、チェーン５２と麺線保持面３０とを接合する線状弾性体取付金具５６（以下、単に取付金具５６とする）と、チェーン５２に取り付けられガイドレール４２との接触点となるガイドローラ５８とを有する。
【００２６】
スプロケットホイール５０は、麺線保持面３０の角の４箇所に配置されている。具体的には、麺線の供給側の端部であり、かつ麺線保持面３０の端部である部分２箇所に、スプロケットホイール５０ａが配置され、麺線の搬出側の端部であり、かつ麺線保持面３０の端部である部分２箇所に、スプロケットホイール５０ｂが配置されている。
また、本発明では、スプロケットホイール５０は、スプロケットホイール５０ａの間隔に対してスプロケットホイール５０ｂの間隔が広くなるように配置されている。
【００２７】
チェーン５２は、麺線保持面３０の片側の麺線の供給側と搬出側に配置されたスプロケットホイール５０ａ、５０ｂに張架されている。また、同様に、反対側のスプロケットホイール５０ａ、５０ｂにもチェーン５２が張架されている。ここで、スプロケットホイール５０は供給側よりも搬出側の間隔が広くなるように配置されているので、チェーン５２は、麺線の供給側から搬出側に向かって幅を拡大するように機能する。
【００２８】
駆動部５４は、回転数を変化することのできる可変モータを有し、本実施形態では、回転軸を介して、麺線の供給側のスプロケットホイール５０ａに接続しており、スプロケットホイール５０ａを回転させることで、スプロケットホイール５０ａ，５０ｂに張架されているチェーン５２を麺線の搬送方向に移動させる。
【００２９】
次に、麺線間隔拡幅手段３２の詳細を示した図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）に基づいて、取付金具５６およびガイドローラ５８を説明する。
取付金具５６は、チェーン５２と線状弾性体３０ａとを係止するものである。取付金具５６は、チェーン５２に所定間隔毎に配置されており、それぞれのチェーン５２の麺線保持面３０側に設けられた取り付け部に付設され、線状弾性体３０ａを支持している。このように、麺線保持面３０の側面に設けられた両チェーン５２に配置された取付金具５６は、線状弾性体３０ａの両端を支持し、線状弾性体３０ａを張設する。
本実施形態では、取付金具５６はチェーン５２との接合部側が下、線状弾性体３０ａとの接触部側が上のＴ字形状、すなわち、Ｔ字の下棒部分がチェーン５２との接合部となるＴ字形状である。
このように、取付金具５６をＴ字形状にすることで、図５（ａ）に示すように、Ｔ字形状の上棒部分に線状弾性体３０ａを係着することができ、取付金具５６に線状弾性体３０ａを容易に張設することができる。また、Ｔ字形状の上棒部分の両端に線状弾性体３０ａを係着することで、線状弾性体３０ａの幅の広い面を麺線との接触面にすることができる。これにより、麺線保持面３０の麺線との接触面がより大きくなり、麺線を安定して搬送することができる。また、線状弾性体３０ａの着脱が容易となるので、線状弾性体３０ａの交換を簡易に行うことができる。
ここで、取付金具５６の形状は、上記からＴ字形状であることが好ましいが、これに限定されず、線状弾性体３０ａを張設することができればどのような形状のものでも用いることができる。
【００３０】
さらに、チェーン５２の取付金具５６とチェーン５２を介して対向する面、つまり、チェーン５２の外側の面に設けられた取り付け部にはガイドローラ５８が付設されいる。ガイドローラ５８は、ガイドレール４２と接触しており、ガイドレール４２に沿ってチェーン５２が移動するようにチェーン５２の軌道を規制している。ここで、ガイドローラ５８は、チェーン５２の軌道を規制することができればよく、チェーン付設する数は、取付金具５６の設置数よりも少なくてよい。
【００３１】
ガイドレール４２は、麺線保持面移動手段４０を案内するものであり、麺線保持面３０の両側面にチェーン５２に近接して、配置されている。また、ガイドレール４２は、供給側から排出側に向かって所定角度拡幅したのテーパー形状を有している。
ガイドレール４２は、上述したように、チェーン５２に付設したガイドローラ５８と接触しており、ガイドレール４２に沿ってチェーン５２が移動するように、チェーン５２の軌道を規制している。
【００３２】
このように、本発明では、ガイドレール４２を設置し、チェーン５２の軌道を規制することで、チェーン５２が線状弾性体３０ａの張力等により、麺線保持面３０の両端に配置されたチェーン５２が搬送方向に直交する方向に撓むことを防止することができ、麺線保持面３０の麺線の搬送距離に対する麺線保持面３０の拡幅量を一定にすることができる。
このように、チェーン５２の撓みを防止することで、搬送時に一旦離間した麺線が接触することが防止でき、また、麺線保持面３０の麺線の搬送距離に対する拡幅量を一定にすることで、麺線の間隔を一定間隔で徐々に拡大することができる。これにより、麺線の付着をより確実に防止することができる。
このように、本発明の麺線の分離機構によれば、麺線の付着をより確実に防止することができ、例えば、麺線同士が付着しやすい多加水麺であっても確実に分離することができ、より高品質で味のよい麺を、高効率で製造することができる。
さらに、麺線の間隔が一定になることで、乾燥時に各麺線の乾燥条件が均一になるので、より高品質な麺を製造することができる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、線状弾性体３０ａを複数配置して麺線保持面３０を構成したが、本発明は、これに限定されず、搬送方向と直交する方向に伸縮自在であり、かつサニタリ性の優れた材料であればよく、例えば、無端ベルト形状の布を用いることもできる。
また、麺線保持面３０の線状弾性体３０ａには、ゴムを用いることが好ましい。線状弾性体３０ａにゴムを用いることで、麺線保持面３０の拡幅に対して均一にゴムが伸び、麺線の位置によって間隔が不均一になるということがなく、麺線の間隔が一定になる。
【００３４】
さらに、線状弾性体３０ａは等間隔に配置されることが好ましい。線状弾性体３０ａを等間隔に配置することにより、搬送時に麺線に係る力が略一定となる。
これにより、より確実に麺線を分離することができ、麺線の間隔を均一にすることができる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、好ましい形態として、ガイドレール４２の搬出側に、拡幅量調整手段８２を設けている。拡幅量調整手段８２は、端部にそれぞれ右ねじと左ねじが設けられた軸８２ａと、軸８２ａに貫通されためねじ部を有し、ガイドレール４２に接合しているこま部８２ｂと、軸８２ａを回転させるハンドル８２ｃとを有する。
両ガイドレール４２に設けられたこま部８２ｂのめねじ部はそれぞれ、軸８２ａの右ねじと左ねじと螺合しており、軸８２ａを所定方向に回転させると、こま部８２ｂが互いに離れる方向に移動し、軸８２ａを反対方向に回転させると、こま部８２ｂが互いに近づく方向に移動する。ここで、こま部８２ｂはそれぞれ麺線保持面３０の両端面に配置されたガイドレール４２と接合されているので、こま部８２ｂの移動に伴ってガイドレール４２も移動する。
これにより、ハンドル８２ｃを回転させ、軸８２ａを回転させることで、こま部８２の間隔を変化させることができ、これにより、ガイドレール４２の搬出側の幅を調節することができる。このように、拡幅量調整手段８２により、ガイドレール４２の搬出側の幅を変化させることにより、チェーン５２の軌道を変化させ、麺線保持面３０の拡幅量を変化させることができる。
このように、麺線保持面３０の拡幅量を調節することにより、環境、麺の種類等に応じた麺線の間隔にすることができるので、環境、麺の種類によらず、より高品質な麺を製造することができる。
また、本発明の拡幅量調整手段は、これに限定されず、ガイドレール４２の幅を調整できればよく、従来公知の種々の手段を用いることができる。
【００３６】
また、図２及び３に示すように、本実施形態の麺線の分離機構２４は、好ましい形態として、麺線保持面３０をより均一に張架するために、ロープコンベア６０と、ロープコンベア６０を張架し駆動する駆動ローラ６２及び従動ローラ６４と、ロープコンベア受けコロコン６６とを有している。
【００３７】
ロープコンベア６０は、エンドレス形状であり、麺線保持面３０の内側、すなわち麺線との接触面と反対側の面に、麺線の搬送方向と平行して設けらている。
【００３８】
駆動ローラ６２は、麺線の供給側の端部のスプロケットホイール５０ａと同軸上に設けられており、駆動部５４に駆動され、スプロケットホイール５０ａの回転と同期して回転している。
また、従動ローラ６４は、麺線の搬出側の端部の、スプロケットホイール５０ｂと同軸上に設けられており、スプロケットホイール５０ｂと同期して回転している。
ここで、駆動ローラ６２及び従動ローラ６４は、それぞれロープコンベア６０の供給側と搬出側の端部を支持し、ロープコンベア６０を張架している。
このように、ロープコンベア６０を張架している駆動ローラ６２及び従動ローラ６４がスプロケットホイール５０ａ、５０ｂと同期して回転することで、ロープコンベア６０は、チェーン５２と同期して回転させられる。
【００３９】
さらに、ロープコンベア６０の下面、つまり麺線保持面３０との接触面と反対側の面に、ロープコンベア６０のたるみを防止するロープコンベア受けコロコン６６が設けられている。
ロープコンベア受けコロコン６６は、駆動ローラ６２と従動ローラ６４との間に、駆動ローラ６２と平行して設けられている。
【００４０】
このように、ロープコンベア６０が麺線保持面３０の下面を支持することで、麺線保持面３０が自重、麺線の重み等によって搬送方向と直交する方向にたるむことを防止し、麺線保持面３０をより均一な平面形状とすることができる。このように、麺線保持面３０のたるみを防止し、平面形状とすることで、麺線保持面３０の特定の位置、例えば、麺線保持面３０が最もたるむ中央部に麺線が偏在することなく麺線が線状弾性体３０ａの伸張に応じてその間隔が均一に拡大される。
また、駆動ローラ６２、従動ローラ６４でロープコンベア６０を張架し、さらに、ロープコンベア受けコロコン６６でロープコンベア６０のたるみを防止することで、麺線保持面３０のたるみをより防止することができる。
【００４１】
ここで、本発明の麺線の分離装置２４において、麺線の供給側の幅に対して搬出側の幅が広くなっている。このため、スプロケットホイール５０、チェーン５２は所定角度のテーパーを持っている。そのため、本実施形態の駆動ローラ６２および従動ローラ６４は、搬送方向に直交する向きに対向して所定角度傾斜を有して配置されているスプロケットホイール５０を同軸に回転させるユニバーサルジョイント（自在軸継手）６２ａ、６４ａを有することが好ましい。
このように、駆動ローラ６２、従動ローラ６４にユニバーサルジョイント６２ａ、６４ａを用いることで、所定角度の傾斜を有するスプロケットホイール５０を１つの駆動部５４で同期して回転させることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、好ましい形態として、麺線案内ローラ８０を設けている。
麺線案内ローラ８０は、麺線の供給側の麺線保持面３０の上方に所定間隔離間して配置されている。切刃ロール対２１から供給された麺線が麺線案内ローラ８０と麺線保持面３０の間を通るようにすることで、麺線の供給側での麺線と麺線保持面３０との接触位置が一定となり、麺線の挙動が一定になる。
ここで、麺線案内ローラ８０は、特に駆動源を設ける必要は無く、麺線との接触により自由に回転することができるように支持しておけばよい。麺線案内ローラ８０を回転可能にすることで、必要以上の負荷をかけずに麺線を麺線保持面３０と接触させることができる。
このように、麺線案内ローラ８０を設けることで、麺線の供給側での麺線と麺線保持面３０との接触位置が一定になる。そのため、麺線が麺線保持面３０に接触する位置が一定にならずに麺線保持面３０上に載置された麺線がゆがんでしまう等の不具合が発生せず、均一な太さ、長さの麺を作成することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の麺線の分離機構２４の動作について説明する。
切刃ロール対２１から麺線の分離機構２４に供給された麺線は、麺線案内ローラ８０の供給側の部分と接触し、その後、麺線保持面３０と接触する。
ここで、麺線保持面３０の麺線と接触する面は、駆動部５４、スプロケットホイール５２、チェーン５０によって、供給側から搬出側に回転されている。
【００４４】
麺線案内ローラ８０と接触し、麺線保持面３０と接触した麺線は、麺線案内ローラ麺線保持面３０の移動方向に同期して、供給側から搬出側に移動する。ここで、麺線案内ローラ８０と麺線保持面３０とは所定間隔離間して配置され、また、麺線保持面３０上の麺線には搬出側に引かれる力が働いている。このため、麺線案内ローラ８０と接触し、麺線保持面３０に接触していない部分の麺線には搬出方向の張力が作用する。これにより、麺線の麺線保持面３０との接触位置は、麺線案内ローラ８０と麺線との接触位置よりも所定距離搬出側となる。
ここで、麺線保持面３０の幅は、供給側から搬出側に移動するに従って、ガイドレール４２の拡幅に同期して、徐々に広げられる。この麺線保持面３０の拡幅に同期して、供給側から搬出側に移動するにつれて、隣接する麺線の間隔も徐々に広げられる。
このようにして、隣接する麺線の間隔が徐々に広げられながら、搬出側の端部まで搬送された麺は、隣接する麺線同士が分離され、その間隔は所定の大きさまで拡大される。
その後、麺線は麺線の長さ方向の裁断機２６に送られ、長さ方向が切断され、所定長さの麺となる。
【００４５】
このように、本発明の麺線の分離機構２４を用いることで、確実に麺線を分離し、さらに麺線の間隔を均一にすることができる。
【００４６】
ここで、本発明の麺線の分離機構においては、切刃ロール対２１から供給される麺線の供給速度をＡとし、麺線保持面３０の移動速度をＢとすると、供給速度Ａと移動速度Ｂとの関係は下記式を満足することが好ましい。
Ａ≦Ｂ
供給速度Ａと移動速度Ｂとの関係が上記式を満足することで、麺線保持面３０上で麺線がたるむことを防止することができる。
ここで、麺線の供給速度Ａに対する、麺線保持面の移動速度Ｂの比を、
Ａ：Ｂ＝１：１．１〜１．２
とすることがより好ましい。供給速度Ａと移動速度Ｂとが上記関係を満たすことで、麺線をより安定して搬送することができ、たるみをより確実に防止することができ、さらに、麺線に必要以上の力が係ることなく、麺線保持面上で麺線が切れることを防げる。
【００４７】
以上、本発明の麺の製造装置における麺線の分離装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定はされず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る麺の製造装置における麺線の分離機構を取付けた麺の製造装置の概念図である。
【図２】本発明の麺線の分離機構の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は、麺線の分離機構の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２に示した麺線の分離機構のスプロケットホイール周辺部の拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は、チェーンと周辺部の拡大上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】従来のめん線付着防止装置の一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１、１２、１３、１４  ロール対
１５、１６、１７、１８  コンベア
２１  切刃ロール対
２４  麺線の分離機構
２６  麺線の長さ方向の裁断機
３０  麺線保持面
３０ａ  線状弾性体
３２  麺線間隔拡幅手段
４０  麺線保持面移動手段
４２  ガイドレール
５０、１０２  スプロケットホイール
５２、１０４  チェーン
５４  駆動部
５６  線状弾性体取付金具（取付金具）
５８  ガイドローラ
６０  ロープコンベア
６２  駆動ローラ
６４  従動ローラ
６２ａ、６４ａ  ユニバーサルジョイント
６６  ロープコンベア受けコロコン
８０  麺線案内ローラ
８２  拡幅量調整手段
Ｗ  麺帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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