(57)【要約】【目的】汚染された土壌を原位置において簡便且安価に浄化しえる、汚染土壌の簡易浄化方法を提供する。【構成】汚染された土壌表面全体に亘って均等な間隔で且所要の孔径及び深さに浄化水溶液浸透孔を掘設したうえ、平均粒径が３０μｍ以下で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体が１０乃至３０％重量並びにカチオン界面活性剤からなる分散材が１．０乃至７．０％重量及び水６３乃至８９％重量割合で分散混合させた浄化水溶液を、浄化水溶液浸透孔が掘設された汚染土壌面全体に散水浸透せしめ、汚染土壌内の汚染物質を吸着固定若しくは吸着分解消去させて浄化を図る構成。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染された土壌表面全体に亘って均等な間隔で且所要の孔径及び深さに浄化水溶液浸透孔を掘設したうえ、その平均粒径が３０μｍ以下で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体が１０乃至３０％重量並びにカチオン界面活性剤からなる分散材が１．０乃至７．０％重量及び水６３乃至８９％重量割合で分散混合されてなる浄化水溶液を、浄化水溶液浸透孔が掘設された汚染土壌面全体に所要量散水浸透せしめ、以って汚染土壌内の汚染物質を吸着固定若しくは吸着分解消去し浄化させることを特徴とする汚染土壌の簡易浄化方法。
【請求項２】
人工ゼオライト粉体の塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が陰イオン交換容量であり、且分散材がアニオン界面活性剤が用いられる請求項１記載の汚染土壌の簡易浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は汚染された土壌を原位置において極めて簡便に且安価に浄化することの可能な汚染土壌の簡易浄化方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
我が国では経済成長とともに産業規模も著しく拡大化され、これに伴い膨大量の煤煙や廃水並びに廃棄物等が排出廃棄され続けられてきており、とりわけ化学工業の発展により多種多量に亘る化学薬品や有機化合物等が工業用並びに家庭用として使用され且廃棄されてきており、更には自動車社会化に伴う膨大量の排気ガスの排出とも相俟って、これらによる有害化学物質等が土壌に浸透拡散し且蓄積され既に汚染程度の差こそあれ国内の大半の土壌が有害化学物質で汚染され、特に都市部の土地や生産工場として利用された土壌は極度に汚染されこれによる数多の健康被害が惹起されてなるばかりか、地下水への汚染拡大の事態にまで至っている。
【０００３】
かかる状況より土地の取引や再開発に際しても土地の汚染調査や浄化が不可欠な要件とされるに至っており、且他方においても汚染土地の評価の見直しもなされつつある現況にある。
而して汚染された土地を浄化する手段としては大別して、汚染土壌全体を掘削除去し清浄な土壌を客土として埋設させる土壌置換方法や、汚染された土壌全体を掘削のうえ適宜に浄化処理のなしえる場所まで一旦搬送し高温焼成や薬品洗浄等により浄化したうえ、再び搬入して埋設させる移動浄化方法、及び現位置において浄化を図る現位置浄化方法とが挙げられる。
【０００４】
そしてこれら浄化方法の内、土壌置換方法においては浄化されてなる客土自体の確保が著しく至難であり、且仮りに確保される場合にも極めて遠距離僻地となり搬送費用も莫大となり、更に移動浄化方法においても浄化処理スペースや立地面から同様に都市部より遠隔地となり膨大な搬送コストが強いられること等により、現位置における浄化が強く望まれている。
【０００５】
然るに現状における現位置による土壌浄化手段としてはボーリングにより地下水面より上の不飽和帯に吸引井戸を設置し、真空ポンプやブロアーで減圧にして汚染物の蒸気を吸引し、且この蒸気を活性炭で吸着除去或いは紫外線で酸化分解する土壌ガス吸引法を初め、複数の円注状にボーリング掘削後、土壌中に特殊セメントなどの不溶化・固化剤を注入する固化・不溶化法や、Ａ重油汚染土等を珪酸ナトリウム水溶液中に流動させて洗浄する土壌洗浄法、若しくは鉄粉による六価クロムの還元安定化処理や還元剤として硫化第一鉄などを用いて六価クロムを還元不溶化処理後、ベントナイト等を用いて土壌改良する還元処理法、或いは土壌中に電極を挿入してイオン性の汚染物質を移動後分解する電気的分離法とが知られている。
【０００６】
しかしながらこれら現位置による浄化方法は特別な装置や機械に加え高度の専門技術と且浄化工事のための規模も大がかりとなり莫大な費用を要することから、特別な予算措置等がなされぬ以外実用使用に供しえない。
加えて土壌の汚染度合は、その土壌の利用経過や立地条件等によっても著しく異なるものであり、且浄化の度合も土壌汚染に係る法基準を満たすものであれば良いため、特別重度に汚染された土壌以外は簡便で且安価による浄化方法が強く要請されていた。
【０００７】
発明者はかかる実情に鑑み研究を重ねた結果、近年に至って膨大量の微細孔隙に伴う大きな比表面積を有し物理的吸着性に優れるとともに、塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）も極めて大きく強い塩基置換性を保持せしめることが可能で、且この強い塩基置換性と本来的に保持する触媒作用とにより汚染物質の吸着固定若しくは吸着分解が実現できること、及びその主要組成成分が酸化珪素並びに酸化アルミニウムからなり安全性の著しく高い人工ゼオライト粉体の量産化が可能となったことから該人工ゼオライト粉体を汚染土壌内部に効率良く且均等に浸透せしめること等から、土壌の汚染物質である重金属類の吸着固定並びに有害化学物質の吸着分解消去がなされ、簡便且安価に土壌の浄化がなしえることを究明し本発明に至った。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は汚染された土壌を原位置において、人工ゼオライト粉体を主成分とする浄化水溶液を効率良く且均等に汚染土壌内に浸透させて、汚染物質の吸着固定並びに吸着分解消去させ簡便且安価に浄化しえる、汚染土壌の簡易浄化方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために本発明が採用した技術的手段は、汚染された土壌表面全体に均等な間隔で且所要の孔径及び深さに浄化水溶液浸透孔を掘設させたうえ、汚染土壌内部に容易に浸透できる程度の粒径で且接触する汚染物質を積極的に吸着させるうえから接触表面積率の大きなものが好適であるため、その平均粒径が３０μｍ以下の微粒状で、且接触した汚染物質を効率良く吸着せしむるためには大きな吸着容量所謂比表面積が望まれるため、少なくともその比表面積においては１００ｍ２／ｇ以上で、而も吸着した重金属類を強固に吸着固定させ或いは有害化学物質を分解消去させるうえからは、本来的に保持する触媒作用に加えて強い塩基置換性が要請されるため、その塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）において少なくとも２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体が用いられる。
【００１０】
そしてこの選択された人工ゼオライト粉体が１０乃至３０％重量割合と、この微粒状の人工ゼオライト粉体を汚染土壌内部に積極的に浸透させるための水と十分に分散させるうえから、カチオン界面活性剤からなる分散材を１．０乃至７．０％重量割合で混合し且水を６３乃至８９％重量割合で混合分散させて浄化水溶液となしたるうえ、この浄化水溶液を浄化水溶液浸透孔が掘設されてなる汚染土壌面全体に所要量を散水浸透せしめて、汚染土壌内の汚染物質を吸着固定若しくは吸着分解消去し浄化を図る汚染土壌の簡易浄化方法に存する。
更に汚染土壌の汚染調査に際して該汚染土壌が主に陰イオン態の汚染物質により汚染されてなる場合においては、浄化水溶液に使用される人工ゼオライト粉体の塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が陰イオン交換容量を保持するものを使用するとともに、かかる人工ゼオライト粉体の分散材としてアニオン活性剤を用いる構成に存する。
【００１１】
【作用】
本発明は上述のような構成からなるため次の如き作用を有する。即ち長期に亘って汚染が蓄積されてなる土壌表面は一般的に圧密固化されてなるため、浄化水溶液を散水させた場合には土壌内部への浸透が悪く且浸透する場合にも、その土壌表面の平坦さや圧密度合によって偏圧浸透されることになるが、本発明では圧密固化された汚染土壌表面に等間隔に且適宜の孔径と深さを有する浄化水溶液浸透孔が掘設されることにより、該汚染土壌表面全体に浄化水溶液を散水すると浄化水溶液がそれぞれの浄化水溶液浸透孔に略均等量で流入し、且その深さ方向に伴って圧密の低い土壌内へ積極的に浸透拡散されることとなる。
【００１２】
そしてこの浸透拡散される浄化水溶液には、その平均粒径が３０μｍ以下の微粒状の人工ゼオライト粉体が１０乃至３０％重量割合で且カチオン界面活性剤による分散材で均質に分散混合されてなるため、人工ゼオライト粉体が汚染土壌内部に亘って浸透移行されるとともに該浸透移行された人工ゼオライト粉体はその比表面積が少なくとも１００ｍ２／ｇ以上の大きな吸着容量を保持するため、土壌中の汚染物質たる重金属類や有害化学物質と接触し積極的且効率的に吸着がなされる。
加えて人工ゼオライト粉体にはその本来的に保持する触媒作用とともに塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の強い塩基置換性が付与されてなるため、吸着された重金属類は吸着固定されて拡散が防止され、而も有害化学物質においては吸着分解消去がなされ、浄化されるとともに吸着飽和がなされぬことから長期に亘って浄化作用が発揮されることとなる。
【００１３】
【実施例】
以下に本発明実施例を図とともに詳細に説明すれば、図１は浄化水溶液浸透孔の掘設説明図、図２は浄化水溶液浸透孔の掘設平面見取図であって、汚染土壌１に掘設される浄化水溶液浸透孔２は、汚染土壌１全体に亘って等間隔に且所要の孔径と深さを以って掘設されるものであるが、該浄化水溶液浸透孔２の具体的な掘設間隔並びに孔径や深さは本発明の実施に先立ってなされる土壌汚染調査による汚染度合並びに土質と、且使用する人工ゼオライト粉体３Ａの浄化性能及び使用量等で決定される。
【００１４】
即ち土壌汚染調査は、一般的に汚染土壌１の土壌表面１Ａ及び土壌内部１Ｂの汚染度合を調査のうえ、法で規制される環境基準値以下に浄化させることにある。
かかる場合に法に定める環境基準は汚染土壌検液１ｌ当りの汚染濃度で判断されるものであり、反面汚染物質の吸着固定並びに吸着分解消去は、主として人工ゼオライト粉体３Ａの吸着容量及び特にはその塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）に依拠するものである。そして人工ゼオライト粉体３Ａの塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）は、人工ゼオライト粉体１００ｇ当りの陽イオン交換容量若しくは陰イオン交換容量であって、本発明においてはその塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が少なくとも２００ｍｇ以上のものが使用されるものである。
【００１５】
他方土壌汚染に係る環境基準においては汚染物質毎に基準値も異なるが、鉛においては検液１ｌにつき０．０１ｍｇ以下、六価クロムにおいては検液１ｌにつき０．０５ｍｇ以下、更にＰＣＢは検出されぬこと及びジクロロメタンは０．０２ｍｇ以下、ベンゼンでは０．０１ｍｇ以下、或いはダイオキシン類では１０００ｐｇ・ＴＥＱ／ｇ以下と規定されている。
而して汚染度合は生産工場等の化学物質を扱う土地等においては極度に汚染されている場合もあるが、一般的な土壌の汚染では重金属類で略０．０１乃至０．１ｍｇ／１ｌ、有害化学物質等では略０．１乃至１．０ｍｇ／１ｌ程度と考えられている。そうすると汚染土壌１ｍ３あたり重金属類としては略１０乃至１００ｍｇ、及び有害化学物質においては略１００ｍｇ乃至１０００ｍｇ程度の汚染物質量の汚染がなされていると考えられる。
【００１６】
そして土壌汚染は土壌表面１Ａから土壌内部１Ｂ深くまで汚染拡散がなされている場合が多く、従って仮に汚染土壌面積３３０ｍ２の汚染土壌で且汚染が３ｍの深さにまで及んでいる場合には汚染土壌容積は９９０ｍ３となり、重金属類で汚染された場合の汚染物質総量は９９０×１０ｍｇ乃至９９０×１００ｍｇとなり９９００ｍｇ乃至９９０００ｍｇとなる。
してみれば塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇの人工ゼオライト粉体３Ａによる浄化のための使用量は９９００÷２００×１００ｇ及び９９０００÷２００×１００ｇとなり４．９５ｋｇ乃至４９．５ｋｇ以上が要請されることとなる。
【００１７】
かくして汚染土壌表面１Ａに掘設される浄化水溶液浸透孔２の掘設間隔は、浄化水溶液３を汚染土壌表面１Ａより均等に汚染土壌内部１Ｂに浸透拡散させるうえからは、掘設される浄化水溶液浸透孔２相互の間隔が等間隔で且狭く而も密な掘設が望ましいが、多数且密な浄化水溶液浸透孔２の掘設は、掘設作業の増大に加えて高コストとなるばかりか、折角圧密固化されてなる土壌表面１Ａを軟弱化させる危険もあること等より、該浄化水溶液浸透孔２相互の間隔としては略１ｍ乃至３ｍ程度で均等に掘設させることが望まれる。
【００１８】
更に該浄化水溶液浸透孔２の孔径についても、人工ゼオライト粉体３Ａが混合されてなる浄化水溶液３を積極的に汚染土壌表面１Ａから汚染土壌内部１Ｂに浸透拡散させるためのもので、汚染度合が高く且極めて深い範囲にまで汚染が拡散されている場合はともかく、通常においてはせいぜい３乃至５ｍ程度と考えられるもので、かかる場合にはその孔径も略２乃至５ｃｍ程度で十分である。
加えて該浄化水溶液浸透孔２の深さとしては、汚染土壌表面１Ａの圧密固化状態によっても異なるが、一般的には略３０乃至５０ｃｍ以上であれば十分である。無論汚染拡散が汚染土壌内部１Ｂの深くまで汚染されている場合には、更に深く掘設させることが望まれる。
そして該浄化水溶液浸透孔２の掘設手段には特段の制約はないが、その孔径が小さく且深さも比較的浅く掘設する場合には、電動ハンマーやハンマードリル或いはエンジンブレーカー等の機械利用が至便であり、且浄化水溶液浸透孔２の孔径が大きく而も比較的深く掘設させる場合には、チッピングハンマーやピックブレーカー若しくはさく岩機等の利用が好都合である。
【００１９】
かくして掘設された浄化水溶液浸透孔２には、汚染土壌１の汚染物質たる重金属類を吸着固定し若しくは有害化学物質等を吸着分解消去させて浄化を図るための浄化水溶液３が散水され浸透拡散がなされる。
この浄化水溶液３は、図３に示すように該浄化水溶液浸透孔２より汚染土壌内部１Ｂに浸透拡散されてなる汚染物質に、水３Ｃを浸透キャリアーとして汚染物質を吸着固定若しくは吸着分解消去させるための人工ゼオライト粉体３Ａが、１０乃至３０％重量割合で混合されてなるもので、該人工ゼオライト粉体３Ａとしては、汚染土壌内部１Ｂの圧密化された土壌間隙内を、浸透キャリアーとしての水３Ｃとともに浸透拡散させるうえから、及び汚染物質との接触に伴いその極めて大きな接触表面積率を以って積極的に吸着を図るうえから、平均粒径が３０μｍ以下望ましくは０．１乃至１０μｍのものが用いられる。
【００２０】
加えて該人工ゼオライト粉体３Ａに汚染物質を効率良く吸着せしむるうえからは、その吸着容量の大きなもの所謂比表面積の大きなものが望まれるため、比表面積においては少なくとも１００ｍ２／ｇ以上好ましくは１６０乃至２００ｍ２／ｇのものが使用される。
更に本発明では汚染土壌１の浄化が目的であるから、該人工ゼオライト粉体３Ａに吸着された重金属類においては吸着固定して拡散を防止し、或いは吸着された有害化学物質を分解消去させて浄化をなす必要がある。これがためには人工ゼオライト粉体３Ａが本来的に保持する触媒作用に強い塩基置換性を付与せしむることで実現がなされることから、その塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）においては少なくとも２００ｍｇ以上望ましくは２８０乃至３５０ｍｇの人工ゼオライト粉体３Ａが選択使用される。
【００２１】
そして人工ゼオライト粉体３Ａは通常Ｎａイオン、Ｃａイオン、Ｆｅイオンを有し且その塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）も陽イオン交換能力のものであり、而も人工ゼオライト粉体３Ａの平均粒径も３０μｍ以下の極めて微粒状であるため、単に浸透キャリアーとしての水３Ｃに該人工ゼオライト粉体３Ａを混合させたのみでは分散性が悪く随所に凝集化が起り、特に人工ゼオライト粉体３Ａが微粒状となる程及び混合割合が多くなる程にかかる傾向が大きく発生する。
そこで該浄化水溶液３には凝集を阻止して分散性を高めるための分散材３Ｂとして、カチオン界面活性剤が１．０乃至７．０％重量割合で混合されている。この分散材３Ｂとしてのカチオン界面活性剤は多種に亘るものが存在するが、好適ものとしてはアルキルトリメチルアンモニウムクロライドやアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００２２】
そして浄化水溶液３の組成が人工ゼオライト粉体３Ａが１０乃至３０％重量割合に分散材３Ｂが１．０乃至７．０重量割合及び水３Ｃが６３乃至８９％重量割合からなる理由は、人工ゼオライト粉体３Ａが１０％重量割合以下では汚染土壌１の浄化を図る人工ゼオライト粉体３Ａの散水浸透拡散に際して必要以上に水３Ｃを散水せねばならず散水浸透拡散性が悪くなり、且人工ゼオライト粉体３Ａが３０％重量割合以上に混合されると粘性が生じ、散水性ばかりか汚染土壌内部１Ｂへの浸透拡散性も阻害されることからによる。
更に分散材３Ｂのカチオン界面活性剤においても、その混合割合が１．０％以下では十分な分散効果が発揮されぬことによるものであるが、７．０％重量割合を超えた混合がなされても、分散性向上に有意差が認められないことによる。
【００２３】
加えて該浄化水溶液３は、土壌浄化に先立ってなされる土壌の汚染調査において、特定の有害化学物質等の汚染により陰イオンを主体とした汚染状状態にある場合には、使用する人工ゼオライト粉体３Ａとしてその塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が陰イオン交換容量のものを使用するとともに、分散材３Ｂとしてアニオン界面活性剤の使用が望ましい。
かかる場合において、アニオン界面活性剤も多種のものが挙げられるが、とりわけアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩や、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩等が好適である。
【００２４】
かかる如くして混合分散される浄化水溶液３は、等間隔を以って且所要の孔径及び深さで浄化水溶液浸透孔２が掘設されてなる汚染土壌表面１Ａの全体に亘って所要量が散水され、人工ゼオライト粉体３Ａを浸透キャリアーとしての水３Ｃとともに汚染土壌内部１Ｂに浸透拡散させるものであって、該浄化水溶液３の散水手段としては特段の制約はないが、簡便且安価な手段としては図４に示す如き貯留タンク４Ｂと散水ポンプ４Ｄとからなる散水機４の使用が提案される。
即ち散水機４による散水手段としては、適宜の給水管若しくは給水ホース４Ａにより所要の水量を貯留しえ且その内部に適宜の撹拌扇４Ｃが設けられた貯留タンク４Ｂに所要水量の水３Ｃを注水し且所要量の人工ゼオライト粉体３Ａ及び分散材３Ｂを混合のうえ撹拌分散させることにより浄化水溶液３が作成され、而してこの浄化水溶液３を散水ポンプ４Ｄを介して散水具４Ｅより、汚染土壌上面１Ａ全面に亘って所要量の散水をなせば良い。
かかる場合に貯留タンク４Ｂの貯水容量を把握しておけば混合される人工ゼオライト粉体３の混合量も把握され、而も散水すべき汚染土壌表面１Ａの面積と且汚染度合により、散水量も自づと決定されることとなる。
【００２５】
以下に本発明による土壌浄化の実験結果を述べれば、土壌浄化の実験場所は神奈川県川崎市麻生区王禅寺地先ゴミ集積場所空地９９ｍ２で行ったもので、対象汚染物質には鉛を選んだ。
汚染浄化の判定は実験場所の汚染調査として、汚染土壌表面３ヶ所よりそれぞれ汚染土壌１ｋｇを採取し、且同採取場所３ｍの深さ位置３ヶ所よりそれぞれ汚染土壌１ｋｇづつを採取し汚染濃度を測定してそれぞれ初期汚染濃度とし、汚染浄化処理後に同様汚染土壌表面３ヶ所より土壌１ｋｇづつを採取し且同採取場所３ｍの深さ位置よりそれぞれ１ｋｇの土壌を採取し汚染濃度を測定し、初期濃度に対する残留汚染濃度を以って浄化率とした。
汚染浄化処理は、前記実験場所の汚染土壌表面全体に亘って相互の間隔が１ｍで且浄化水溶液浸透孔を孔径が２ｃｍ深さ５０ｃｍに掘設させたうえ、平均粒径１０μｍで比表面積１１０ｍ２／ｇ及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が３３０ｍｇの人工ゼオライト粉体が１０％重量割合と分散材としてカチオン界面活性剤が２．０％重量割合で混合分散させてなる浄化水溶液を、汚染土壌表面１ｍ２当り１０ｌの割合で散水せしめたもので浄化率は表１の如きである。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
この表１から汚染濃度の高い土壌表面においては著しく高い浄化率が発揮されるものの、土壌内部の汚染濃度については浄化率がやや低下する傾向にあり、浄化水溶液の浸透拡散を更に高めることが必要と思われる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上述べたように、汚染されてなる土壌を掘削し搬送させて浄化処理を行うことなく原位置においてその汚染土壌表面に等間隔で且所要の孔径と深さを以って浄化水溶液浸透孔を掘設させたうえ、その平均粒径が３０μｍ以下で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体が１０乃至３０％重量割合と、カチオン界面活性剤からなる分散材が１．０乃至７．０重量割合で水と混合分散されてなる浄化水溶液を汚染土壌表面から所要量散水させるものであるから、極めて作業が簡便になしえるとともに汚染土壌表面が平坦さを欠いている場合や汚染土壌表面が圧密固化されてなる場合でも、浄化水溶液が該等間隔で掘設された浄化水溶液浸透孔内に流入し浸透拡散され、而もこの浄化水溶液に混合される人工ゼオライト粉体も極めて微粒状のものが使用されるため、キャリアーとしての水とともに汚染土壌内部に容易に浸透拡散移行され汚染物質と接触される。
【００２９】
そして汚染物質と接触する人工ゼオライト粉体は微粒状のため接触表面積率が極めて大きく且吸着容量も大きなため、汚染物質たる重金属類や有害化学物質が積極的且効率良く吸着されるとともに、該人工ゼオライト粉体には本来的に保持する触媒作用に加えて強い塩基置換性が付与されてなるため、重金属類では吸着固定されて、その拡散が防止され而も有害化学物質においては吸着分解消去がなされて浄化が図られることとなる。
更に汚染物質が陰イオン性物質の場合においても陰イオン交換容量を保持せしめた人工ゼオライト粉体を用いることにより原位置で簡便且安価に土壌浄化がなしえる等、極めて画期的な汚染土壌の浄化方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】浄化水溶液浸透孔の掘設説明図である。
【図２】浄化水溶液浸透孔の掘設平面見取図である。
【図３】浄化水溶液の混合分散状態の説明図である。
【図４】本発明の実施態様図である。
【符号の説明】
１    汚染土壌
１Ａ  汚染士壌表面
１Ｂ  汚染土壌内部
２    浄化水溶液浸透孔
３    浄化水溶液
３Ａ  人工ゼオライト粉体
３Ｂ  分散材
３Ｃ  水
４    散水機
４Ａ  給水ホース若しくは給水管
４Ｂ  貯留タンク
４Ｃ  撹拌扇
４Ｄ  散水ポンプ
４Ｅ  散水具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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