(57)【要約】【課題】ケーブルテレビ局において、ケーブルテレビ局で使用する伝送周波数の周波数資源を有効に利用するとともに放送コンテンツに割り当てる情報量を増加させること。また、ケーブルテレビ局での不具合発生を効率的に伝送すること。【解決手段】放送コンテンツと、ＥＰＧ情報、限定受信情報等の付帯情報と、放送コンテンツと連動していない電波環境の悪化状況、ヘッドエンド故障状況を含むデータ情報と、をＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビ多重化装置であって、付帯情報７を放送コンテンツの放送波と分離してスペクトラム拡散の処理９を行い、スペクトラム拡散された付帯情報と放送波とを周波数多重化６してＣＡＴＶ網に送出し、放送コンテンツと連動していないデータ情報を検知２２し、検知を元にデータ情報に関するデータ放送３，２３についてスペクトラム拡散の処理１５を行い、周波数多重化６してＣＡＴＶ網２１に送出すること。【選択図】図１
2005286593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送コンテンツと、ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報の少なくともいずれかを含む付帯情報と、電波環境の悪化状況、ヘッドエンド故障状況を含むデータ情報と、をＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビ多重化装置であって、
前記付帯情報にスペクトラム拡散の処理を行い、
前記スペクトラム拡散された付帯情報と前記放送波とを周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出し、
前記データ情報を検知し、前記検知を元に前記データ情報に関するデータ放送についてスペクトラム拡散の処理を行い、周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出する
ことを特徴とするケーブルテレビ多重化装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スペクトラム拡散されたデータ放送を周波数多重化する前流側に増幅器を設け、
前記データ情報の検知によって前記増幅器のゲインのゲインを制御することによって、前記データ放送が大出力で前記ＣＡＴＶ網に送出される
ことを特徴とするケーブルテレビ多重化装置。
【請求項３】
放送コンテンツと、ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報の少なくともいずれかを含む付帯情報と、電波環境の悪化状況、ヘッドエンド故障状況を含むデータ情報と、をＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビ多重化装置であって、
前記放送コンテンツを含む放送波を選局する放送用ＲＦチューナ、前記放送用ＲＦチューナからの放送波を変調する放送変調部、前記放送変調部からの変調波を周波数変換するＲＦコンバータ、を有する放送波系統部と、
前記付帯情報を変調する付帯情報変調部、前記付帯情報変調部からの出力をスペクトラム拡散するスペクトラム拡散処理部、前記スペクトラム拡散処理部からの出力を増幅する利得制御可能な増幅器、を有する付帯情報系統部と、
前記放送用ＲＦチューナと前記ＲＦコンバータのそれぞれの動作状況を入力とするイベント検出回路と、
前記データ放送を生成し送信するデータ放送生成送信部と、
前記データ放送を変調するデータ放送変調部、前記データ放送変調部からの出力をスペクトラム拡散するスペクトラム拡散処理部、前記スペクトラム拡散処理部からの出力を増幅する利得制御可能な増幅器、を有するデータ放送系統部と、
前記放送波系統部と前記付帯情報系統部と前記データ放送系統部の信号を周波数多重化する周波数多重化部と、を備え、
前記イベント検出回路によって前記データ情報を検知し、前記検知を元に前記データ放送生成送信部を動作させ、前記データ放送を前記データ放送系統部でスペクトラム拡散の処理を行い、周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出する
ことを特徴とするケーブルテレビ多重化装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの請求項におけるケーブルテレビ多重化装置から送出された送出信号を受信する受信装置において、
前記送出信号におけるスペクトラム拡散されたデータ放送に対して、逆スペクトラム拡散の処理を行う逆スペクトラム拡散処理部を設けて、前記データ放送を取得することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ局からケーブル加入者に送出するデジタル放送コンテンツに連動する付帯情報（例えば、ＥＰＧ情報、限定受信情報）、並びにデジタル放送コンテンツに連動しない情報（エアー状態不良やヘッドエンド不良等のデータ放送、緊急放送）についての多重化伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルテレビ局は、近年の衛星放送のデジタル化に伴い、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送等を受信し、ＣＡＴＶ網を通して各ケーブル加入者にこれらの放送コンテンツを提供している。一般に衛星放送事業者あるいは地上放送事業者は放送コンテンツをＥＰＧから選局する便宜を供給するため、あるいは有料コンテンツの契約情報を提供するために、放送コンテンツを送出する周波数帯域幅（６ＭＨｚ）に、これら付帯情報もＭＰＥＧトランスポートパケット化して、放送コンテンツのトランスポートパケットに時分割多重した上で送出している。
【０００３】
ここで、放送コンテンツに付帯する付帯情報としては、ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報などがある。ケーブルテレビ局では図４に示す様に、これら衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送をＣＡＴＶ網に配信する場合には、付帯情報を含んだトランスポートストリームをＱＡＭ変調部４でＱＡＭ変調を作用させて送出する。他方、ケーブルテレビ局が運用する自主放送を配信する場合には、自主放送コンテンツ生成部３で自主放送コンテンツと付帯情報を時分割多重して、同様にＱＡＭ変調を施した後、ＣＡＴＶ網に送出する。
【０００４】
ここで、図４の１は衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送のアンテナを、２は衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送の受信チューナーを示し、衛星あるいは地上放送で使用されているデジタル変調（ＰＳＫ，ＯＦＤＭ）を復調し、後段にＭＰＥＧトランスポートストリームを転送する。さらに図４の３は自主放送を送信するための自主放送コンテンツ生成部であり、本トランスポートストリーム内に上記付帯情報も時分割多重により、挿入されている。図４の４はＱＡＭ変調であり、図４の２または３からのトランスポート出力にＱＡＭ変調を施し、ＩＦ信号をＲＦコンバータ５に送信する。ＲＦコンバータ５はＩＦ信号からケーブルテレビ局が所望する伝送周波数（９０−７７０ＭＨｚ）にアップコンバートする機能を有する。
【０００５】
すなわち、ケーブルテレビ局からＣＡＴＶ網を通して送出される伝送周波数帯域の９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚにおいて、６４ＱＡＭ１波に送出される各放送波（６ＭＨｚ）の中に放送コンテンツと上記付帯情報が多重化されており、各放送波が適宜の間隔で配列されて各ケーブル加入者に提供されている。
【０００６】
この従来技術においては、付帯情報が放送波１波の送出帯域である６ＭＨｚの中であまり多くの情報を占めると、その分だけ放送コンテンツの使用帯域が少なくなるという事情があった。
【０００７】
一方、デジタル化した映像信号や音声信号、データ信号などの主デジタル信号に付加情報を付加して伝送する伝送方式において、付加情報を電子透かし情報として、この付加情報に拡散符号を用いてスペクトラム拡散し、このスペクトラム拡散された付加情報を主デジタル信号に重畳して送信することが、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−４３１４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、ケーブルテレビ局は、９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚという周波数資源が限られているにも拘わらず、各放送波の伝送レート（２９Ｍｂｐｓ：６ＭＨｚに対応）の内で、１〜４Ｍｂｐｓを付帯情報に割り当てている。その際、付帯情報の送出レートを低くすれば、これの占める帯域の負荷を軽減できるが、逆に、受信機側では付帯情報の取得に多くの時間を費やすこととなり、利便性が低下するという課題が生じる。
【０００９】
また、特許文献１における付加情報の対象は電子透かし情報であり、さらに、付加情報の主デジタル信号への重畳の一形態として開示されているに過ぎず、その重畳の具体的手法については特に開示のないものである。
【００１０】
さらに、降雨等で、ケーブルテレビ局の受信アンテナまでのエアー系における伝送状態が悪い時、あるいはケーブルテレビ局のエアー再送信ヘッドエンドに障害が発生した時に、緊急事態やデータ放送も不可能になるという課題があった。
【００１１】
また、ケーブルテレビの伝送帯域に通信用の専用帯域を用意して告知する方法もあるが、緊急事態の発生頻度が低いにも関わらず、常時、専用帯域を準備しておくことは、伝送帯域が限られているＣＡＴＶ局では周波数資源の運用面において非効率であるという課題が発生する。
【００１２】
本発明の目的は、ケーブルテレビ局で使用する伝送周波数の周波数資源を有効に利用し、且つ放送コンテンツに割り当てる情報量を増やせるとともに、放送コンテンツと連動しないデータ放送（受信電波の状況、ヘッドエンドの不良状況）等をケーブルテレビ局側から送出することのできるケーブルテレビ放送送出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
放送コンテンツと、ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報の少なくともいずれかを含む付帯情報と、電波環境の悪化状況、ヘッドエンド故障状況を含むデータ情報と、をＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビ多重化装置であって、
前記付帯情報にスペクトラム拡散の処理を行い、
前記スペクトラム拡散された付帯情報と前記放送波とを周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出し、
前記データ情報を検知し、前記検知を元に前記データ情報に関するデータ放送についてスペクトラム拡散の処理を行い、周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出する構成とする。
【００１４】
また、前記ケーブルテレビ多重化装置において、前記スペクトラム拡散されたデータ放送を周波数多重化する前流側に増幅器を設け、
前記データ情報の検知によって前記増幅器のゲインのゲインを制御することによって、前記データ放送が大出力で前記ＣＡＴＶ網に送出される構成とする。
【００１５】
また、放送コンテンツと、ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報の少なくともいずれかを含む付帯情報と、電波環境の悪化状況、ヘッドエンド故障状況を含むデータ情報と、をＣＡＴＶ網を通して送出するケーブルテレビ多重化装置であって、
前記放送コンテンツを含む放送波を選局する放送用ＲＦチューナ、前記放送用ＲＦチューナからの放送波を変調する放送変調部、前記放送変調部からの変調波を周波数変換するＲＦコンバータ、を有する放送波系統部と、
前記付帯情報を変調する付帯情報変調部、前記付帯情報変調部からの出力をスペクトラム拡散するスペクトラム拡散処理部、前記スペクトラム拡散処理部からの出力を増幅する利得制御可能な増幅器、を有する付帯情報系統部と、
前記放送用ＲＦチューナと前記ＲＦコンバータのそれぞれの動作状況を入力とするイベント検出回路と、
前記データ放送を生成し送信するデータ放送生成送信部と、
前記データ放送を変調するデータ放送変調部、前記データ放送変調部からの出力をスペクトラム拡散するスペクトラム拡散処理部、前記スペクトラム拡散処理部からの出力を増幅する利得制御可能な増幅器、を有するデータ放送系統部と、
前記放送波系統部と前記付帯情報系統部と前記データ放送系統部の信号を周波数多重化する周波数多重化部と、を備え、
前記イベント検出回路によって前記データ情報を検知し、前記検知を元に前記データ放送生成送信部を動作させ、前記データ放送を前記データ放送系統部でスペクトラム拡散の処理を行い、周波数多重化して前記ＣＡＴＶ網に送出する構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンテンツを含む放送波の帯域はＥＰＧ等の付帯情報の付加によって圧迫されるということがないので、品質の高い放送波を送出することができ、また、番組を増やすことができる。
【００１７】
また、付帯情報をスペクトラム拡散を用いてケーブルテレビの伝送周波数帯域（９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）に分散化させるので、付帯情報専用の余分な伝送周波数を必要としないためにケーブルテレビ局の周波数資源を有効に使用できる。
【００１８】
また、スペクトラム拡散通信により、低Ｃ／Ｎの伝送状態でも受信機にデータ情報を告知することができ、特に、ケーブルテレビ局の送出機器（ヘッドエンド）の故障時や緊急時に関するデータ放送を受信機に効率的に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のケーブルテレビ多重化装置に係る実施の形態について、実施例を挙げて図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明のケーブルテレビ多重化装置に係る実施例１について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明のケーブルテレビ多重化装置における実施例１の全体構成を示すブロック図である。図２は本実施例１におけるＣ／Ｎ監視部の具体的構成例とその説明を示す図である。
【００２１】
図１と図２において、１は受信アンテナ、２は衛星放送チューナ、３はデータ放送生成部、４はＱＡＭ変調部、５はＲＦコンバータ、６は周波数多重化部、７はエアー再送信用ＥＰＧ及び／又はＣＡＳデータ記録部、８，１４はＱＰＳＫ変調部、９，１５はスペクトラム拡散処理部、１０，１６はフィルタ、１１，１７はＲＦコンバータ、１２，１８はアンプ、１９は２分配部、２０はＣ／Ｎ監視部、２１はＣＡＴＶ網、２２はＯＲ回路、２３はデータ放送送信器、２５は放送用ＲＦチューナ、２６はフィルタ、２７はＣ／Ｎ算出部、２８は伝送Ｃ／Ｎ適正判定部、２９はＣ／Ｎ・ビットエラーレート換算テーブル、３０はＣ／Ｎ監視スケジューラ、をそれぞれ表す。
【００２２】
図１に示すケーブルテレビ多重化装置の構成例において、受信アンテナ１には、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送又は地上波デジタル放送が受信され、これらで使用されているデジタル変調（ＰＳＫ，ＯＦＤＭ）を復調し、さらに後段にトランスポートストリームを転送する。チューナ２において、放送コンテンツを含む放送波に付加される付帯情報（ＥＰＧ情報、限定受信情報、選局情報など）がトランスポートストリームから抽出されて付帯情報記録部７に記録される。また、付帯情報は、受信アンテナで受信した受信デジタル信号から抽出するほかに、番組ガイド供給事業者等から、オンラインで取得して付帯情報記録部７に記録されても良い。
【００２３】
ＱＡＭ変調されたトランスポートストリームは、ＲＦコンバータ５で周波数変換され、図示するように、伝送周波数帯域の９０〜７７０ＭＨｚにＱＡＭ変調を作用された６ＭＨｚの放送波帯域が適宜の間隔で配列された信号形態となっている。各放送波の６ＭＨｚの帯域には放送コンテンツとその付帯情報が重畳されてＣＡＴＶ網２１に送出されているのである。
【００２４】
本発明の実施例１においては、６ＭＨｚの帯域に重畳されていた付帯情報を別の多重方法により、放送波と周波数多重してＣＡＴＶ網２１に送出しようとすることを特徴としている。具体的に図１で説明すると、再送信用の付帯情報（ＥＰＧデータ、ＣＡＳデータなど）は、付帯情報記録部７から取り出してＱＰＳＫ変調部８で変調し、この変調信号をスペクトラム拡散処理部９において拡散符号でスペクトラム拡散し、５０ＭＨｚのフィルタ１０、ＲＦコンバータ１１を通してアンプ１２に入力する。ここで、５０ＭＨｚ帯域のフィルタを用いているが、これは無線通信において、スペクトラム拡散する場合に、通常１０倍のスペクトラム拡散をしていることを参考にすると、本実施例１の場合に、付帯情報として２〜３ＭＨｚを占めるので、その１０倍の帯域が通るようなフィルタを設けると云う意味である。
【００２５】
図１に図示するように、再放送用の付帯情報は、スペクトラム拡散の処理をされて、放送波のＱＡＭ変調信号に比べて、広帯域で且つ微弱なスペクトラムとなり、例えば、９０〜１４０ＭＨｚの帯域を占める信号とされる。このスペクトラム拡散化された付帯情報と放送コンテンツが配置された６ＭＨｚ帯域の放送波は、周波数多重化部６で多重化されてＣＡＴＶ網２１に送出されて各ケーブル加入者に配布される。ここで、付帯情報は周波数多重化の前流側にあるアンプ１２でゲイン制御を受ける構成となっていることが本実施例１の特徴の１つである。スペクトラム拡散を受けた付帯情報がアンプ１２で利得制御されて、例えばその出力振幅が大となると、受信側で付帯情報を取り出し易くなるが、一方で放送波に対する妨害要因が大きくなるという不都合が生じる。
【００２６】
そこで、本実施例１においては、周波数多重化後の送出信号について、Ｃ／Ｎ監視部２０でＣ／Ｎを監視し、付帯情報が放送波への受信妨害とならないようにするという観点で、所定のＣ／Ｎ値となるようにアンプゲインを制御する。ここで、付帯情報はスペクトラム拡散されているため、放送波にとってノイズ成分として認識されるものである。これによって、後述するが、受信許容にビットエラーレートを維持するように、放送波に対して付帯情報を周波数多重化する。
【００２７】
次に、上述した本発明の実施例１における放送波とスペクトラム拡散された付帯情報の多重化技術を元にして、本実施例１の更なる特徴を以下説明する。図１において、データ放送生成部３やデータ放送送信器２３を図示しているが、ここにおけるデータ放送とは、放送コンテンツに連動する付帯情報とは異なり、放送コンテンツに連動しない情報であり、例えば、受信アンテナ１で受信した衛星または地上波の放送コンテンツ等が降雨などの電波環境事情によって充分な受信感度が得られない場合にその旨をデータにして放送すること、または、ケーブルテレビ局のチューナ、ＱＡＭ変調器、ＲＦコンバータなどの放送系機材（ヘッドエンド（ＨＥ））に故障が発生して放送波を送出できない場合にその旨をデータにして放送すること、を例とする。
【００２８】
図１で、チューナ２の受信感度を検出するとともに、ＲＦコンバータの動作状態をも検知して、それぞれをＯＲ回路２２の入力とする。チューナ２の受信感度信号は、降雨などで充分な受信感度が得られないことを示す信号であり、ＲＦコンバータ５の動作状態信号はチューナ２、ＱＡＭ変調器４、ＲＦコンバータ５等のヘッドエンド（ＨＥ）の故障によって充分な出力が得られないことを示す信号である。エアー状態不良かＨＥ故障のいずれの場合においても、ＯＲ回路２２からの出力によって、データ生成器３で生成されたデータ放送をデータ放送送信器２３から送信する。データ放送は、ＱＰＳＫ変調器１４、スペクトラム拡散処理部１５、フィルタ１６、ＲＦコンバータ１７、アンプ１８を経て周波数多重化部６に入力される。ここで、ＯＲ回路２２への入力は放送コンテンツに連動していない上記のデータ情報である。このデータ情報を元にデータ放送がデータ放送送信器２３から出力される。
【００２９】
データ放送の多重化方法は、付帯情報の多重化伝送方法と同様である。すなわち、データ放送送信器２３の出力はスペクトラム拡散処理部１５とＲＦコンバータ１７により、例えば、７２０〜７７０ＭＨｚに拡散される。
【００３０】
データ放送の内容は、上述したように、正常な放送コンテンツを送出できない旨のメッセージであるため、ケーブルテレビ局加入者にその旨を早期に確実に通知する必要がある。従って、ＯＲ回路２２の出力から、アンプ１８のゲインを制御して、データ放送の出力が最大レベルのゲインになるように制御する。さらに、ＯＲ回路２２の出力はＣ／Ｎ監視部２０に与えられて、不具合発生のときに、Ｃ／Ｎ監視部２０を非動作状態にしてもよく、また、付帯情報伝送系（符号７，８，９，１０，１１，１２）のアンプゲインを最低限に制御することにより、放送波あるいは付帯情報のスペクトラムがデータ放送に与える妨害を最小限に抑えるように送出しても良い。
【００３１】
また、上述したような不具合発生のときに（例えば、エアー系の状態悪化、ＨＥの故障）、その旨をケーブル加入者に伝えることが優先するので、データ放送を付帯情報伝送系（符号７，８，９，１０，１１，１２）に切り換えてこの伝送系を利用しても良い。この場合には、データ放送用の伝送系を省くことができる。
【００３２】
また、以上の説明では、不具合発生のデータ放送を述べたが、これに限らず、天変地異、大災害、大事故などの緊急放送を優先送出することもできる。この場合に、緊急事態発生を検知するのは図１に示す検知手法とは異なり、別ルートで検知することができる。この検知出力を図１に示すＯＲ回路２２への入力とすればよい。緊急事態の検知方法としては、衛星系の放送波に送出された緊急放送を衛星放送チューナー２で抽出する方法や、ケーブルテレビ局が保有している通信網により、緊急事態を察知し、スイッチ等の機構を人が作用させることにより、ＯＲ回路２２への入力とする手法がある。
【００３３】
次に、図２において、２分配器１９からの信号がＲＦチューナ２５で図１に示す出力波形の６ＭＨｚが切り出され、６ＭＨｚフィルタ２６を通ってＣ／Ｎ算出器２７に入力される。Ｃ／Ｎ算出器２７では、付帯情報のスペクトラム拡散信号が元来のノイズと合わされて全ノイズ成分として計測される。ここで、定性的に云えば、スペクトラム拡散信号を含む全ノイズ成分が大きいと放送波への妨害となるので、適宜のＣ／Ｎ値となるように付帯情報のスペクトラム拡散信号の振幅を制御する。放送波に妨害とならない適正な判定をするために、ビットエラーレートを用いる。Ｃ／Ｎとビットエラーレートとの換算テーブル２９を用いてＣ／Ｎの適正判定を行ってアンプのゲインを制御する。
【００３４】
上述した適正判定において、ビットエラーレートが例えば１０−４であれば良しと判定するのが、通常の判断基準（日本ＣＡＴＶ技術協会  ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００７−１．０  「デジタル有線テレビジョン放送  ＢＳデジタル放送受信装置」）であるので、このビットエラーレート値になるようにアンプゲインを制御する。なお、ビットエラーレートが１０−４というのは図示する換算テーブルにおいて、Ｃ／Ｎ比で２８ｄＢに対応する。このように、本実施例１では、適正判定の数値としてビットエラーレートを用いているが、Ｃ／Ｎ比の数値で判定しても当然に良い。また、図２では、Ｃ／Ｎ監視スケジューラ３０を設けて、適宜の時間で且つ時間間隔で図１に示す出力波形の６ＭＨｚを切り出しようになっていて、放送波の全域に亘って（９０〜７７０ＭＨｚ）適正判定を実施する。
【実施例２】
【００３５】
本発明のケーブルテレビ多重化装置の受信機に係る実施例２について、図３を用いて説明する。図３は、本発明のケーブルテレビ多重化装置の受信機における実施例２の全体構成を示すブロック図である。
【００３６】
図３において、４０は２分配器、４１は放送用ＲＦチューナ、４２はＱＡＭ復調部、４３はＤＥＭＵＸ、４４はＡＶデコーダ、４５はＣＰＵ、４６は通信用ＲＦチューナ、４７はフィルタ、４８は逆スペクトラム拡散処理部、４９はＱＰＳＫ復調部、５０はデコード処理部、５１はＥＰＧ又は選局データ記録部、をそれぞれ表す。
【００３７】
本実施例２における受信機では、ＣＡＴＶ網からの信号を２分配器４０で分配して、一方は放送用ＲＦチューナ４１で６ＭＨｚの放送波を選局し、他方は通信用ＲＦチューナ４６で５０ＭＨｚの付帯情報またはデータ放送のスペクトラム拡散信号を取得する。放送波信号はＱＡＭ復調器４２、ＤＥＭＵＸ４３、ＡＶデコーダ４４を通ってアナログ信号でＴＶへ出力される。
【００３８】
他方の通信用ＲＦチューナ４６からのスペクトラム拡散信号は、５０ＭＨｚ帯域のフィルタ４７を通って、逆スペクトラム拡散処理部４８に入力され、その出力波形は、図示するように逆拡散によって放送波がノイズのような分布となり、付帯情報が約２〜３ＭＨｚの帯域となって現れる。ＱＰＳＫ復調部４９で図示の波形を復調しデコード処理部５０で処理して、例えば、ＥＰＧデータ、選局データなどの付帯情報を取得する。
【００３９】
そして、データ放送が送られてきた場合に、通信用ＲＦチューナ４６で受信され、付帯情報と同様に処理されて、デコード処理部５０の出力をＴＶ出力として（不図示であるが）、データ放送をＴＶに表示する。この際、ＣＡＴＶ局でデータ放送が送出される場合、付帯情報のアンプゲインが低減されているので、データ放送が取得できる。これに限らず、データ放送の取得は他の方法を採用しても良い。
【００４０】
以上説明したように、本発明のケーブルテレビ多重化装置の特徴は、付帯情報を放送波に重畳させずに、スペクトラム拡散を用いてケーブルテレビ帯域の広範囲に分散させることであり、スペクトラム拡散した付帯情報を放送コンテンツの放送波に周波数多重化して伝送する。そして、受信機側でスペクトラム拡散した付帯情報が放送波への妨害情報とならないように、ＣＡＴＶ局において、Ｃ／Ｎ比を計測し、放送波の受信許容されるビットエラーレートを維持するようにスペクトラム拡散した付帯情報の振幅を制御するものである。
【００４１】
さらに、本発明のケーブルテレビにおいては、放送コンテンツとは連動しない情報（データ放送、緊急放送等）をスペクトラム拡散を用いて、ケーブルテレビの帯域に分散化させることである。また、スペクトラム拡散通信により、低Ｃ／Ｎの伝送状態でも受信機に情報を告知することができ、特に、ケーブルテレビ局の送出機器（ヘッドエンド）の故障時や電波事情の悪化時のデータ放送、緊急時の緊急放送を受信機に効率的に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のケーブルテレビ多重化装置における実施例１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１におけるＣ／Ｎ監視部の具体的構成例とその説明を示す図である。
【図３】本発明のケーブルテレビ多重化装置の受信機における実施例２の全体構成を示すブロック図である。
【図４】従来のケーブルテレビ局における送出装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  受信アンテナ、                ２  衛星放送チューナ、
３  データ放送生成部、            ４  ＱＡＭ変調部、
５  ＲＦコンバータ、              ６  周波数多重化部、
７  エアー再送信用ＥＰＧ及び／又はＣＡＳデータ記録部、
８，１４  ＱＰＳＫ変調部、        ９，１５  スペクトラム拡散処理部、
１０，１６  フィルタ、            １１，１７  ＲＦコンバータ、
１２，１８  アンプ、              １９  ２分配部、
２０  Ｃ／Ｎ監視部、              ２１  ＣＡＴＶ網、
２２  ＯＲ回路、                  ２３  データ放送送信器、
２５  放送用ＲＦチューナ、        ２６  フィルタ、
２７  Ｃ／Ｎ算出部、              ２８  伝送Ｃ／Ｎ適正判定部、
２９  Ｃ／Ｎ・ビットエラーレート換算テーブル、
３０  Ｃ／Ｎ監視スケジューラ、    ４０  ２分配器、
４１  放送用ＲＦチューナ、        ４２  ＱＡＭ復調部、
４３  ＤＥＭＵＸ、                ４４  ＡＶデコーダ、
４５  ＣＰＵ、                    ４６  通信用ＲＦチューナ、
４７  フィルタ、                  ４８  逆スペクトラム拡散処理部、
４９  ＱＰＳＫ復調部、            ５０  デコード処理部、
５１  ＥＰＧ又は選局データ記録部、
【図１】
2005286593.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005286593.tif 000005
【図４】
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