(57)【要約】【課題】  消色可能で熱可塑性を有する画像形成物質で画像が形成された被記録材に対して、画像形成物質を除去する工程と画像形成物質を消色する工程とを施して、被記録材を再生し、繰り返し使用する方法を改善すること。【解決手段】  加熱により消色する画像形成物質を用いて画像を形成し、該画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する工程、及び、該被記録材上の画像形成物質を加熱することにより消色する工程を行なうことにより被記録材を再生し、該被記録材上に再度、上記方法により画像形成することを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により消色する画像形成物質を用いて画像を形成し、該画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する工程、及び、該被記録材上の画像形成物質を加熱することにより消色する工程を行なうことにより被記録材を再生し、該被記録材上に再度、上記方法により画像形成することを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項２】
熱可塑性を有する画像形成物質を加熱することにより定着された画像が形成された被記録材と、該画像形成物質に接着性を示す剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質が加熱された状態で加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより、被記録材から画像形成物質を剥離部材に転写して除去する工程と、該被記録材上の画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを行なうことにより被記録材を再生し、再生された該被記録材に、再度、画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項３】
画像が形成された前記被記録材の表面を摺擦することにより該被記録材上に形成された前記画像形成物質を除去する工程と、該被記録材上の該画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを行なうことにより該被記録材を再生し、再生された該被記録材に、再度、画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項４】
前記熱可塑性を有する画像形成物質により画像が形成された前記被記録材と、前記画像形成物質に接着性を示す剥離部材とを重ね合わせ、該画像形成物質が加熱された状態で加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより、該被記録材から該画像形成物質を該剥離部材に転写して除去する工程と、該画像形成物質を加熱して該画像形成物質を消色する工程とを行なうことにより該被記録材の再生を行なうに際して、これらのいずれかの工程で加熱した画像形成物質が室温まで冷却されない状態で、他の該工程を連続して行なうことにより、該被記録材を再生し、該被記録材上に、再度、画像を形成することを特徴とする請求項２に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項５】
ロイコ染料、顕色剤、消色剤を含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項６】
ロイコ染料、顕色剤、消色剤の他に、被記録材への接着力を弱める作用を有する化合物を必須成分として含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いることを特徴とする請求項５に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項７】
前記被記録材上の画像形成物質が次回の画像形成あるいは次回の被記録材の再生工程に支障がないときには消色工程のみで被記録材の再生を行い被記録材を繰り返し使用し、支障があるときには請求項１乃至６のいずれかに記載の方法により、被記録材上に形成された像形成物質の除去工程を行なうことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項８】
同一被記録材について、未使用の状態あるいは画像を除去してから前記支障がない回数までは消色工程のみで該被記録材の再生を行ない、未使用の状態あるいは画像を除去してから該回数の使用後に請求項１乃至６のいずれかに記載の方法により、被記録材上に形成された像形成物質の除去工程を行なって該被記録材を再生することを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項９】
Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式（王研式平滑度）による表面平滑度が６０秒以下の被記録材に画像を形成し、再生、再度、画像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項１０】
ロイコ染料、顕色剤、消色剤の他に、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式（王研式平滑度）による表面平滑度が６０秒以下の被記録材に画像を記録することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
セルロース繊維を主体とする被記録材に画像を記録することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
加熱することにより消色する画像形成物質を用いて画像が形成された被記録材に対して、画像を除去する工程と該画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを施すことを特徴とする被記録材再生方法。
【請求項１４】
熱可塑性を有する画像形成物質を熱定着することにより画像が形成された被記録材と画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせ、該被記録材上の画像形成物質を加熱して軟化し該画像形成物質と剥離部材とを接着せしめた後、該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去する工程と、前記の画像が形成された被記録材上の画像形成物質を消色可能な温度に加熱することにより被記録材上の画像形成物質を消色する工程とを施すことを特徴とする請求項１３に記載の被記録材再生方法。
【請求項１５】
画像が形成された被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する工程と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを施すことを特徴とする請求項１３に記載の被記録材再生方法。
【請求項１６】
画像が形成された被記録材上の画像形成物質を除去する手段と、被記録材上の画像形成物質を消色するための加熱手段とを設けたことを特徴とする被記録材再生装置。
【請求項１７】
熱可塑性でかつ熱消色性を有する画像形成物質により画像が形成された被記録材と画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合せて加圧する手段、該被記録材上の画像形成物質を加熱して軟化し該画像形成物質と剥離部材とを接着せしめる手段、該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段、被記録材上の画像形成物質を前記の転写に適した温度以上に加熱する手段を含むことを特徴とする被記録材再生装置。
【請求項１８】
画像が形成された被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する手段と、被記録材上の画像形成物質を消色するための加熱手段とを含むことを特徴とする被記録材再生装置。
【請求項１９】
被記録材上の画像形成物質を除去する手段、消色するために被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、画像形成物質の除去と加熱・消色を行なうか、画像形成物質の除去のみを行なうかあるいは加熱消色のみを行なうかを任意に選択できる入力手段、該入力手段において画像の除去処理のみあるいは加熱消去のみを行なうことが選択された場合には、被記録材の搬送経路を、画像除去手段または画像形成物質を消色するために加熱する手段をバイパスするように変更するか、あるいは、画像形成物質除去手段あるいは消色するために加熱する手段が実質的に動作しないように画像除去手段あるいは消色するために加熱手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段あるいは消色するための加熱手段の少なくとも一部を被記録材の搬送経路から退避させるように制御する手段を設けたことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載の被記録材再生装置。
【請求項２０】
画像形成物質を除去する手段、消色するために画像形成物質を加熱する手段、被記録材上の画像形成物質の量を検知する手段を有し、画像形成物質量の検知結果に基づき、画像形成物質の除去と加熱・消色を行なうか、加熱・消色のみを行なうかを判定する手段、判定された結果に基づき、被記録材の搬送経路を変更するかあるいは、画像形成物質除去手段が実質的に動作しないように画像除去手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段の少なくとも一部を退避させるように制御する手段を設けたことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載の被記録材再生装置。
【請求項２１】
画像形成物質を除去する手段、消色するために画像形成物質を加熱する手段、被記録材に被記録材の繰り返し使用回数情報を記録する手段と該繰り返し使用回数情報を記録により記録された情報を読み取る手段、該繰り返し使用回数情報読み取り手段で読み取られた繰り返し使用回数が未使用の状態あるいは画像を除去してから一定の回数の繰り返し使用回数までは加熱・消色のみを行なうように被記録材の搬送経路を変更するかあるいは画像形成物質除去手段が実質的に動作しないように画像除去手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段の少なくとも一部を退避させるように制御する手段、該繰り返し使用回数情報読み取り手段で読み取られた繰り返し使用回数が未使用の状態あるいは画像を除去してから一定の回数の繰り返し使用回数に達した時には画像形成物質を除去手段と画像形成物質加熱・消色手段の両方が被記録材に作用するように制御する手段を設けたことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載の被記録材再生装置。
【請求項２２】
熱可塑性樹脂、ロイコ染料、顕色剤、消色剤、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２３】
被記録材への接着力を弱める作用を有する材料が、炭素数９以上のアルキル基を含む熱可塑性樹脂または炭素数６以上のアルキル基を含むりん化合物であることを特徴とする請求項２２に記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置などで画像が形成された被記録材の画像形成物質を除去、消色して被記録材を再生し、再生された被記録材を再度画像形成に使用する被記録材の繰り返し使用方法に関する。
また、本発明は、上記の被記録材の繰り返し使用に適した画像形成方法、被記録材の再生方法、被記録材再生装置、ならびに画像形成物質である電子写真用トナーに関するものである。
特に、本発明は、熱により消色する画像形成物質を用いる被記録材の繰り返し使用方法、画像形成方法、被記録材の再生方法、被記録材上の画像除去装置、電子写真用トナーに関する。
更に、本発明は、電子写真法で画像が形成された被記録材の繰り返し使用のほかに、被記録材上に画像を形成、消去を繰り返すディスプレー装置にも適用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。ところが、被記録材として一般に用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とするため、紙を大量に消費することは、森林の伐採、地球環境の悪化につながることになり、その消費量を抑制することが社会的な課題となっている。更に、廃棄物の埋立て場所にも限界があり、廃棄物の削減も同様に社会的な課題となっている。
【０００３】
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が従来より行なわれている。しかしながら、この方法では、回収のための運送やパルプの再生のために多くのエネルギーを使用し、更に、剛度や白色度が低下する、印字した時ににじみが生じるなど再生された紙の品質上の問題もある。また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、新しい原料を用いるよりも割高になる場合もある。情報が記録された被記録材を回収、再生するには、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することなり、機密やプライバシーの保守という観点からも問題がある。
【０００４】
一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用できる被記録材や方法が提案されている。
例えば、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示（例えば特許文献１参照）されている。また、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示（例えば特許文献２参照）されている。
【０００５】
これらの従来例では、熱溶融性樹脂を有する剥離部材を用いて被記録材上の画像を除去している。熱溶融性あるいは熱可塑性の樹脂を表面に有する剥離部材を使用して、被記録材上の画像を剥離部材に転写して、被記録材上の画像を除去する方法は、被記録材上の画像と剥離部材との密着を良好にすることができるため、表面にある程度の凹凸のある被記録材上に形成された画像を除去するために有効な方法である。
しかしながら、被記録材から画像の除去を繰り返すことにより、剥離部材の上には、被記録材から転写された画像形成物質が蓄積する。被記録材から画像の除去を繰り返すと、剥離部材上の熱可塑性樹脂と熱可塑性の画像形成物質とは、その熱可塑性のゆえに、実質的に混合してしまう。画像形成物質は、通常、熱定着装置においてホットオフセットが生じないようにその凝集力は比較的大きくなるように設計される。したがって、蓄積した画像形成物質を剥離部材から除去するためには、実質的に、転写された画像形成物質の凝集力よりも大きな剪断力を印加することが必要になる。画像剥離部材上の画像形成物質に画像形成物質の凝集力よりも大きな剪断力を加えて除去しようとすると、熱可塑性の樹脂が剥離部材の基材との界面からが剥がれてしまう、剪断力が大き過ぎて剥離部材の搬送が困難になる、大きな剪断力を印加するために装置が大掛かりになってしまうなどの課題がある。また、熱溶融性樹脂を有する剥離部材を用いたとしても、一般にプリンタや複写機で用いられている普通紙と呼ばれている紙に画像を形成すると、その表面の凹凸のために、被記録材上にある全ての画像形成物質を除去することは困難である。特に、中間調画像部、画像の周りに飛び散った画像形成物質、紙の表面にある３０μｍ程度の凹部へ静電転写を行なう際に入り込んだ粉体画像形成物質を完全に除去することは極めて困難である。
【０００６】
また、電子写真法により画像が形成された紙に水を含む液体を含浸させ、紙と画像形成物質との接着力を弱めた状態で紙と剥離部材とを加熱状態で圧接し、紙より熱可撓性の画像形成物質を剥離除去する方法が開示（例えば、特許文献３参照）されている。この方法では、紙繊維を水を含む液で膨潤させるため、液で膨潤しない画像形成物質との間に剪断力が生じ、画像形成物質と紙との接着力が弱まる。このために、剥離部材と画像形成物質との接着力が、比較的、弱い状態で転写、剥離が可能になるという利点がある。
【０００７】
この従来技術に開示された方法では、画像形成物質と被記録材との接着力が低下するために画像形成物質の除去は容易になるが、被記録材の凹部に付着した画像形成物質や紙繊維に絡みついた画像形成物質の除去が困難であるという課題は解決されない。また、液を付与する方法においても、前述の熱溶融性あるいは熱可塑性の樹脂を表面に有する剥離部材を使用する方が、画像形成物質の剥離は良好になるが、熱溶融性あるいは熱可塑性の樹脂を表面に有する剥離部材を使用すると、前記と同様の課題がある。
【０００８】
また、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石で被記録材の表面を摺擦、研磨する装置が開示（例えば、特許文献４参照）されている。このような摺擦方法により、被記録材上の画像形成物質を除去する場合においても、被記録材の表面に凹凸があると、画像形成物質を完全に除去することは困難である。これを解決するために、この従来例では、被記録材の表面を画像が除去できるまでの深さまで研磨し、研磨された部分を修復するために、白色顔料の分散体を被記録材に付与して乾燥する方法が提案されている。
【０００９】
この従来の方法では、修復のための新たなサプライを供給することが必要になり、研磨された被記録材の上に修復剤を均一に塗布するための手段、塗布された修復剤を乾燥する手段など複雑な機構が必要となるばかりではなく、修復剤の乾燥により、溶剤が揮散するなど、安全性の点でも好ましくない。
電子写真法で画像が形成された被記録材の表面をゴム・ローラで摺擦することにより、画像を除去する方法が開示（例えば、特許文献５参照）されている。この従来例においては、被記録材として合成紙などの比較的平滑度の高い被記録材が用いられている。ゴムローラのような弾性を有する部材で摺擦したとしても、一般に使用される紙程度の凹凸を有する被記録材から、完全に画像を除去することは困難である。
【００１０】
これらの問題を解決するための方法として、消色可能な画像形成物質を使用し、熱可塑性の画像形成物質により画像が形成された被記録材に対して、画像形成物質を除去する工程と画像形成物質を消色する工程とを施して、被記録材を再生し、繰り返し使用する方法が開示（例えば、特許文献６参照）されている。
また、画像形成物質の剥離手段と剥離手段で除去されない画像形成物質を消色するために剥離手段の下流側に設けられ光を照射する手段を設けた画像消色装置が開示（例えば、特許文献７参照）されている。
【００１１】
これらの従来例に開示されている方法は、近赤外線に感応して消色する画像形成物質を用いるものである。従来使用されてきた近赤外線に感応して消色する画像形成物質は、一旦、画像形成物質に近赤外線を照射して画像を消色し再生された被記録材に、再度、熱可塑性を有する画像形成物質で画像を形成し、熱定着を行なうと、消色した画像が再発色し易いという課題があった。また、その消色機構による色材分子の設計上の制約から、高画像濃度を達成することが困難であり、更に、黒色の画像を形成すること、カラー化が困難であるという問題もあった。感熱記録方式でしばしば用いられる昇華性染顔料を含むトナーを用いた場合にも高濃度画像を達成することが比較的難かしく経時による画像濃度もある一方、完全な昇華、消色が困難なことが多かった。
【００１２】
呈色性化合物（ロイコ染料）、顕色剤および消去剤を含有し、加熱により消色可能な画像形成物質が開示（例えば、特許文献８〜１０参照）されている。この従来技術などに開示されている消色性の画像形成物質を用いることにより、加熱という簡易な方法により被
記録材上の画像の色をほとんど消すことができる。
【００１３】
しかしながら、この従来技術により、加熱により画像形成物質を消色した場合においても、画像形成物質が被記録材上から除去されないので、種種の課題が生じる。すなわち、電子写真法で使用する場合、一般に画像形成物質の大半は、熱可塑性樹脂で構成されるが、完全に消色去れた場合においても、樹脂成分が残存するために紙などの被記録材の表面の光の反射状態と画像形成物質が付着した部分の反射状態は明らかに異なることになる。すなわち、紙などの被記録材の表面は乱反射するのに対して、熱可塑性樹脂を主体とする画像形成物質がある部分は、正反射をする光成分が多い。したがって、完全に消色した場合においても、被記録材上の情報は容易に判読が可能であり、これは、機密保持やプライバシーの保護という点で好ましくない。
【００１４】
また、使用を繰り返すことにより、被記録材上の画像形成物質が蓄積し、画像形成物質の大半が熱可塑性樹脂であるために、一般の電子写真装置で使用されている熱定着を行なう場合に、ジャムを発生する確率が高くなる。更に、画像が形成された被記録材を積載したままで加熱して、画像形成物質を消色する場合に、熱可塑性を示す画像形成物質が他の被記録材に付着する、所謂、ブロッキングを生じてしまい、再使用できなくなってしまったり、再使用時に多数枚の被記録材が同時に搬送されてしまう、多重搬送を生じてジャムの原因となるという問題があった。
【００１５】
また、これらの課題の解決のために、画像形成物質の被記録材への付着量を減じると、画像濃度が高くならないという問題を生じる。更に、カラー画像を形成する場合、２色以上の色の画像形成物質が重ねられて画像が形成されるので、モノクロ画像よりも被記録材の単位面積当たりの画像形成物質の付着量が多くなる。また、カラー画像では、一般にモノクロ画像よりも画像の面積率が高いことから、繰り返し使用により、画像形成物質が被記録材上に積層されて形成される率が高くなる。このために、消色による方法では、カラー画像を形成するとモノクロ画像に比較して、著しく繰り返し使用可能回数が低下するという課題もある。
【００１６】
上述のとおり、一度使用した被記録材から画像を除去して再生し、再使用するための電子写真用被記録材や画像除去方法は種々提案されている。
しかしながら、従来提案されている画像除去方法においては、いずれの場合にも、画像形成物質を完全に除去することは困難であり、ある程度の画像形成物質が被記録材上に残留する場合が多かった。特に、凹凸のある普通紙上の画像形成物質を除去することは困難であった。また、画像形成物質を良好に除去しようとすると、被記録材である紙の表面を傷めることとなり、そのために、被記録材の繰り返し使用可能回数が少なくなってしまうという欠点もあった。
一方、画像形成物質を消色する方法も種種提案されているが、電子写真法において画像形成物質を形成すると、単位面積当たりの被記録材に対する画像形成物質の付着量が大きいこと、画像形成物質の大半が熱可塑性樹脂で構成されることにより、消去画像が判読可能、画像形成装置におけるジャムの発生という根本的な課題がある。また、カラー画像を形成すると繰り返し使用回数が低下するという欠点がある。
【００１７】
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開平７−１３３８３号公報
【特許文献４】特開平４−２３４０５６号公報
【特許文献５】特開平６−８９０６８号公報
【特許文献６】特開平７−１８１７１３号公報
【特許文献７】特開平８−６３０５９号公報
【特許文献８】特開平５−７２８００号公報
【特許文献９】特開平７−８１２３６号公報
【特許文献１０】特開平１１−２１２２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、前記の従来技術の欠点を解決することにあり、その解決手段として、前述特許文献６で開示されている、消色可能で熱可塑性を有する画像形成物質で画像が形成された被記録材に対して、画像形成物質を除去する工程と画像形成物質を消色する工程とを施して、被記録材を再生し、繰り返し使用する方法を改善するものである。
すなわち、本発明の目的の一つは、被記録材上の画像形成物質を完全に除去しない場合においても、被記録材の繰り返し使用に支障がないようにすることである。すなわち、良好な画像の除去を行なうことに伴う、画像除去手段の構成の複雑化を回避し、簡素で構成の画像除去手段で画像の除去を行ない、簡素で構成の被記録材再生方法、被記録材再生装置を提供することを目的とする。例えば、転写時に熱可塑性を示す樹脂を表面に有する剥離部材を使用せずに、プラスチック・フィルムからなる剥離部材を使用して画像形成物質を剥離・除去した場合においても被記録材上に残留する画像形成物質が被記録材の再使用に影響のない被記録材再生方法、被記録材再生装置を提供することを目的とする。
また、画像形成物質を良好に除去するために、２段以上の画像除去工程を設けることを回避した被記録材再生方法、被記録材再生装置を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、被記録材の繰り返し使用可能回数を高めることである。被記録材から画像形成物質を良好に除去しようとすると前述のように被記録材の表面を研磨したり、セルロース繊維に絡みついた画像形成物質を繊維ごと剥離したりすることが必要になる、このために被記録材の表面が傷み、繰り返し使用可能回数が少なくなる。
本発明の他の目的は、一般にプリンタや複写機、ファクシミリ装置に用いられている普通紙を使用しても、被記録材の繰り返し使用に支障がないようにすることである。前述の通り、画像を除去する方法では、比較的平滑度の低い普通紙を使用すると、画像を完全に除去することは困難である。
本発明の他の目的は、粒径が小さい画像形成物質粉体、重合法で製造される球形に近い画像形成物質粉体を用いて、電子写真法により高い品質の画像を形成したり、信頼性を高める場合においても、被記録材の繰り返し使用に支障がないようにすることである。
更に、本発明の他の目的は、カラー画像を形成する場合においても、被記録材の繰り返し使用可能回数を高くすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題は、本発明の（１）「加熱により消色する画像形成物質を用いて画像を形成し、該画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する工程、及び、該被記録材上の画像形成物質を加熱することにより消色する工程を行なうことにより被記録材を再生し、該被記録材上に再度、上記方法により画像形成することを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法」、（２）「熱可塑性を有する画像形成物質を加熱することにより定着された画像が形成された被記録材と、該画像形成物質に接着性を示す剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質が加熱された状態で加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより、被記録材から画像形成物質を剥離部材に転写して除去する工程と、該被記録材上の画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを行なうことにより被記録材を再生し、再生された該被記録材に、再度、画像を形成することを特徴とする前記第（１）項に記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（３）「画像が形成された前記被記録材の表面を摺擦することにより該被記録材上に形成された前記画像形成物質を除去する工程と、該被記録材上の該画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを行なうことにより該被記録材を再生し、再生された該被記録材に、再度、画像を形成することを特徴とする前記第（１）項に記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（４）「前記熱可塑性を有する画像形成物質により画像が形成された前記被記録材と、前記画像形成物質に接着性を示す剥離部材とを重ね合わせ、該画像形成物質が加熱された状態で加圧した後、該被記録材と該剥離部材とを分離することにより、該被記録材から該画像形成物質を該剥離部材に転写して除去する工程と、該画像形成物質を加熱して該画像形成物質を消色する工程とを行なうことにより該被記録材の再生を行なうに際して、これらのいずれかの工程で加熱した画像形成物質が室温まで冷却されない状態で、他の該工程を連続して行なうことにより、該被記録材を再生し、該被記録材上に、再度、画像を形成することを特徴とする前記第（２）項に記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（５）「ロイコ染料、顕色剤、消色剤を含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（６）「ロイコ染料、顕色剤、消色剤の他に、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いることを特徴とする前記第（５）項に記載の被記録材の繰り返し使用方法」、（７）「  前記被記録材上の画像形成物質が次回の画像形成あるいは次回の被記録材の再生工程に支障がないときには消色工程のみで被記録材の再生を行い被記録材を繰り返し使用し、支障があるときには前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の方法により、被記録材上に形成された像形成物質の除去工程を行なうことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法」、（８）「同一被記録材について、未使用の状態あるいは画像を除去してから前記支障がない回数までは消色工程のみで該被記録材の再生を行ない、未使用���状態あるいは画像を除去してから該回数の使用後に前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の方法により、被記録材上に形成された像形成物質の除去工程を行なって該被記録材を再生することを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法」、（９）「Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式（王研式平滑度）による表面平滑度が６０秒以下の被記録材に画像を形成し、再生、再度、画像を形成することを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の被記録材の繰り返し使用方法」により達成される。
【００２０】
また、上記課題は、本発明の（１０）「ロイコ染料、顕色剤、消色剤の他に、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いることを特徴とする画像形成方法」、（１１）「Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式（王研式平滑度）による表面平滑度が６０秒以下の被記録材に画像を記録することを特徴とする前記第（１０）項に記載の画像形成方法」、（１２）「セルロース繊維を主体とする被記録材に画像を記録することを特徴とする前記第（１１）項に記載の画像形成方法」により達成される。
【００２１】
さらに、上記課題は、本発明の（１３）「加熱することにより消色する画像形成物質を用いて画像が形成された被記録材に対して、画像を除去する工程と該画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを施すことを特徴とする被記録材再生方法」、（１４）「熱可塑性を有する画像形成物質を熱定着することにより画像が形成された被記録材と画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合わせ、該被記録材上の画像形成物質を加熱して軟化し該画像形成物質と剥離部材とを接着せしめた後、該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去する工程と、前記の画像が形成された被記録材上の画像形成物質を消色可能な温度に加熱することにより被記録材上の画像形成物質を消色する工程とを施すことを特徴とする前記第（１３）項に記載の被記録材再生方法」、（１５）「画像が形成された被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する工程と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを施すことを特徴とする前記第（１３）項に記載の被記録材再生方法」により達成される。
【００２２】
さらにまた、上記課題は、本発明の（１６）「画像が形成された被記録材上の画像形成物質を除去する手段と、被記録材上の画像形成物質を消色するための加熱手段とを設けたことを特徴とする被記録材再生装置」、（１７）「熱可塑性でかつ熱消色性を有する画像形成物質により画像が形成された被記録材と画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合せて加圧する手段、該被記録材上の画像形成物質を加熱して軟化し該画像形成物質と剥離部材とを接着せしめる手段、該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段、被記録材上の画像形成物質を前記の転写に適した温度以上に加熱する手段を含むことを特徴とする被記録材再生装置」、（１８）「画像が形成された被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する手段と、被記録材上の画像形成物質を消色するための加熱手段とを含むことを特徴とする被記録材再生装置」、（１９）「被記録材上の画像形成物質を除去する手段、消色するために被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、画像形成物質の除去と加熱・消色を行なうか、画像形成物質の除去のみを行なうかあるいは加熱消色のみを行なうかを任意に選択できる入力手段、該入力手段において画像の除去処理のみあるいは加熱消去のみを行なうことが選択された場合には、被記録材の搬送経路を、画像除去手段または画像形成物質を消色するために加熱する手段をバイパスするように変更するか、あるいは、画像形成物質除去手段あるいは消色するために加熱する手段が実質的に動作しないように画像除去手段あるいは消色するために加熱手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段あるいは消色するための加熱手段の少なくとも一部を被記録材の搬送経路から退避させるように制御する手段を設けたことを特徴とする前記第（１６）項乃至第（１８）項のいずれかに記載の被記録材再生装置」、（２０）「画像形成物質を除去する手段、消色するために画像形成物質を加熱する手段、被記録材上の画像形成物質の量を検知する手段を有し、画像形成物質量の検知結果に基づき、画像形成物質の除去と加熱・消色を行なうか、加熱・消色のみを行なうかを判定する手段、判定された結果に基づき、被記録材の搬送経路を変更するかあるいは、画像形成物質除去手段が実質的に動作しないように画像除去手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段の少なくとも一部を退避させるように制御する手段を設けたことを特徴とする前記第（１６）項乃至第（１８）項のいずれかに記載の被記録材再生装置」によって達成される。
【００２３】
さらにまた、上記課題は、本発明の（２１）「画像形成物質を除去する手段、消色するために画像形成物質を加熱する手段、被記録材に被記録材の繰り返し使用回数情報を記録する手段と該繰り返し使用回数情報を記録により記録された情報を読み取る手段、該繰り返し使用回数情報読み取り手段で読み取られた繰り返し使用回数が未使用の状態あるいは画像を除去してから一定の回数の繰り返し使用回数までは加熱・消色のみを行なうように被記録材の搬送経路を変更するかあるいは画像形成物質除去手段が実質的に動作しないように画像除去手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段の少なくとも一部を退避させるように制御する手段、該繰り返し使用回数情報読み取り手段で読み取られた繰り返し使用回数が未使用の状態あるいは画像を除去してから一定の回数の繰り返し使用回数に達した時には画像形成物質を除去手段と画像形成物質加熱・消色手段の両方が被記録材に作用するように制御する手段を設けたことを特徴とする前記第（１６）項乃至第（１８）項のいずれかに記載の被記録材再生装置」により達成される。
【００２４】
さらにまた、上記課題は、本発明の（２２）「熱可塑性樹脂、ロイコ染料、顕色剤、消色剤、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有することを特徴とする電子写真用トナー」、（２３）「被記録材への接着力を弱める作用を有する材料が、炭素数９以上のアルキル基を含む熱可塑性樹脂または炭素数６以上のアルキル基を含むりん化合物であることを特徴とする前記第（２２）項に記載の電子写真用トナー」によって達成される。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の被記録材の繰り返し使用方法においては、被記録材の再生に、画像形成物質を除去する工程と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを用いているので、画像形成物質を除去するための構成が簡素なものであって、被記録材上に画像形成物質が残留しても、残留する画像形成物質の視認性が低下するため、再生された被記録材を支障なく被記録材を繰り返し使用することができる。このために採用している方法も加熱をするのみの簡素な方法なので、安価な装置で目的を達成することができる。また、消色だけを行なう方法においては、繰り返し使用により被記録材上に画像形成物質が蓄積するために生じる画像形成装置でのジャムが発生したり、被記録材を積載して加熱・消色した場合にブロッキングを生じるという問題があるが、この問題を解決できる。更に、消色だけを行なう方法においては、色は消えても画像形成物質が残るために情報の判読が可能という問題があるが、これを解決することができる。
請求項２の被記録材の繰り返し使用方法において、被記録材の再生には、剥離部材に転写せしめて画像を除去する工程を採用しているので、この工程により被記録材上の大半の画像形成物質を除去することができる。また、被記録材上画像形成物質を加熱して消色する工程も併用しているので、画像除去で被記録材上に残った画像形成物質が消色され、被記録材の再使用に際し、残留する画像形成物質が支障とならず、被記録材の繰り返し使用回数を高めることができる。
本発明において、熱可塑性の画像形成物質を用いて被記録材に画像を形成する際には、画像形成物質を、好ましくは加熱して定着することができる。画像形成物質を被記録材から剥離部材に転写する工程を実行する際の加熱温度は、プロセス線速に依存し、定着時の印加圧力や転写の際の被記録材と剥離部材間の接触圧力にもよるが、被記録材上の画像形成物質の温度で見ると、通常は定着の際の加熱温度より１５℃低い温度〜定着温度より５℃高い温度、具体的には、６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃の温度である。
さらに、被記録材再生過程で、画像形成物質を消色するために加熱する温度は、画像形成物質の加熱定着温度よりも高い温度であることが好ましく、定着温度よりも８℃程度以上高い温度であることが特に好ましい。転写の際の被記録材と剥離部材の接触圧力は、定着時の印加圧力と同等以下であることが好ましい。
請求項３の被記録材の繰り返し使用方法においては、被記録材の再生に、被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する工程を採用しているので、この工程により被記録材上の大部分の画像形成物質を除去することができる。また、被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程を併用しているので、摺擦で除去しきれない画像形成物質や一度被記録材から剥がれた後、再付着する画像形成物質が被記録材にあっても、画像形成物質が消色されるため、残留する画像形成物質が再使用のための支障とならず、画像形成物質除去手段が簡素なものとすることができ、被記録材の繰り返し使用回数を高めることができる。
請求項４の被記録材の繰り返し使用方法においては、画像が形成された被記録材と、剥離部材とを重ね合わせ、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離することにより、被記録材上から画像形成物質を剥離部材に転写して除去した後、被記録材上の画像形成物質の温度が室温まで低下する前に、被記録材上に残存する画像形成物質を加熱するので、画像形成物質の転写・除去で使用した熱を利用して消色できるので、エネルギー効率良く、画像形成物質の除去と消色ができる。
請求項５の被記録材の繰り返し使用方法においては、ロイコ染料、顕色剤、消色剤を含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いて画像を形成するため、加熱・加圧することにより被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して除去することができ、消色剤を付与することなく加熱のみで画像形成物質を消色することが可能となり、且つ、再使用時に熱定着で加熱しても再発色を防止することができる。
請求項６の被記録材の繰り返し使用方法においては、画像形成物質が、ロイコ染料、顕色剤、消色剤の他に、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有しているので、離型剤を付与した特別な被記録材を使用することなく、一般の事務所や家庭で使用されている被記録材からの大部分の画像形成物質を除去することができ、消色剤を付与することなく加熱のみにより被記録材上に残留する画像形成物質の消色が可能となる。
請求項７の被記録材の繰り返し使用方法においては、被記録材上の画像形成物質が次回の画像形成において障害が生じることが予測される付着状態となった場合に画像形成物質の除去工程を行ない、障害が生じるおそれがない場合には、消色工程のみで被記録材の再生を行なうため、被記録材の再使用で支障を生じることなく、被記録材の再生のためのエネルギー効率を上げることができる。
請求項８の被記録材の繰り返し使用方法においては、画像を除去してから一定の回数に達するまでは消色工程のみで被記録材の再生を行ない、画像を除去した後、該一定の回数の使用後の被記録材に形成された画像形成物質を除去を行なうので、被記録材の画像形成物質付着状態を被記録材ごとや、繰り返し使用の度に判断する必要がないので、被記録材の再生操作の管理が容易になる。
請求項９の被記録材の繰り返し使用方法においては、表面平滑度が６０秒以下の被記録材に画像を形成するため、画像形成物質の定着性や被記録材への筆記性を確保することが容易になる。表面平滑性の低い紙を使用した場合には、画像を完全に除去することは困難であるが、消色可能な画像形成物質を加熱して消色するため、再生された被記録材の再使用が可能となる。
請求項１０の画像形成方法においては、ロイコ染料、顕色剤、消色剤の他に、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有し、ロイコ染料と顕色剤とが反応して発色状態にある熱可塑性の画像形成物質を用いるので、離型剤を付与した特別な被記録材を使用することなく、被記録材からの大部分の画像形成物質を除去することができ、消色剤を付与することなく加熱のみにより被記録材上に残留する画像形成物質の消色が可能となり、被記録材の繰り返し使用が可能となる。
請求項１１の画像形成方法においては、表面平滑度が６０秒以下の被記録材に画像を形成するため、画像形成物質の定着性や被記録材への筆記性を確保することが容易になる。表面平滑性の低い紙を使用した場合には、画像を完全に除去することは困難であるが、除去工程で残留した画像形成物質を加熱して消色するため、再生された被記録材の再使用で支障を生じない。
請求項１２の画像形成方法においては、消色可能で且つ剥離性を有する画像形成物質を使用して、セルロース繊維を主体とする被記録材に記録するが、表面平滑性が低く、容易で安価に入手可能なセルロース繊維を主体とする被記録材を使用しても、除去工程で残留した画像形成物質を加熱して消色するため、再生された被記録材の再使用で支障を生じない。
請求項１３の被記録材再生方法においては、被記録材の再生に、画像形成物質を除去する工程と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを用いているので、画像形成物質を除去するための構成が簡素なものであって、被記録材上に画像形成物質が残留しても、残留する画像形成物質の視認性が低下するため、再生された被記録材を支障なく被記録材を繰り返し使用することができる。このために採用している方法も加熱をするのみの簡素な方法なので、安価な装置で目的を達成することができる。また、消色だけを行なう方法においては、繰り返し使用により被記録材上に画像形成物質が蓄積するために生じる画像形成装置でのジャムが発生したり、被記録材を積載して加熱・消色した場合にブロッキングを生じるという問題があるが、この問題を解決できる。更に、消色だけを行なう方法においては、色は消えても画像形成物質が残るために情報の判読が可能という問題があるが、これを解決することができる。
請求項１４の被記録材再生方法においては、剥離部材に転写せしめて画像を除去する工程を採用しているので、この工程により被記録材上の大半の画像形成物質を除去することができる。また、被記録材上画像形成物質を加熱して消色する工程も併用しているので、画像除去で被記録材上に残った画像形成物質が消色され、被記録材の再使用に際し、残留する画像形成物質が支障とならず、被記録材の繰り返し使用回数を高めることができる。
請求項１５の被記録材再生方法においては、被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する工程を採用しているので、この工程により被記録材上の大部分の画像形成物質を除去することができる。また、被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程を併用しているので、摺擦で除去しきれない画像形成物質や一度被記録材から剥がれた後、再付着する画像形成物質が被記録材にあっても、画像形成物質が消色されるため、残留する画像形成物質が再使用のための支障とならず、画像形成物質除去手段が簡素なものとすることができ、被記録材の繰り返し使用回数を高めることができる。
請求項１６の被記録材再生装置においては、画像が形成された被記録材上の画像形成物質を除去する手段と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する手段とが併用されているので、画像形成物質を除去するための装置構成が簡素なものとして、被記録材上に画像形成物質が残留しても、残留する画像形成物質が消色されるので、残留する画像形成物質の視認性が低下し、再生された被記録材を支障なく被記録材を繰り返し使用することができる。消色のための手段も加熱をするのみの簡素な構成なので、装置安価なものにすることができる。
請求項１７の被記録材再生装置においては、被記録材上に形成された画像形成物質を加熱し、剥離部材と重ね合わせて加圧した後被記録材と剥離部材とを分離することにより被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写せしめて画像を除去する手段と、前記の転写温度よりも高い温度まで被記録材上の画像形成物質を加熱する手段とを採用しているので、画像形成物質除去手段により被記録材上の大半の画像形成物質を除去することができ、残留する画像形成物質を消色することができ、残留する画像形成物質が支障とならず、被記録材の繰り返し使用回数を高めることができる。
請求項１８の被記録材再生装置においては、画像が形成された被記録材の表面を摺擦することにより被記録材上に形成された画像形成物質を除去する手段と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する手段とが併用されているので、画像形成物質を除去するための装置構成が簡素なものとして、被記録材上に画像形成物質が残留しても、残留する画像形成物質が消色されるから、残留する画像形成物質の視認性が低下し、再生された被記録材を支障なく被記録材を繰り返し使用することができる上、被記録材の凹部に存在する画像形成物質を摺擦により除去せずとも、残留する画像形成物質を消色することができ、残留する画像形成物質が被記録材繰り返し使用の支障となら無いようにすることができ、被記録材の表面を傷めることがないので繰り返し使用回数を高めることができる。消色のための手段も加熱をするのみの簡素な構成なので、装置安価なものにすることができる。
請求項１９の被記録材再生装置においては、画像形成物質の除去と加熱・消去を行なうか、画像形成物質の除去操作のみを行なうか、画像形成物質の消色のための加熱のみを行なうかを任意に選択できるような入力手段を設けていて、入力された情報に基づいて被記録材の繰り返し使用に必要な再生操作を選択して行なうので、不必要な操作をすることがなく、エネルギー効率良く、再使用に適するように被記録材を再生できる。
請求項２０の被記録材再生装置においては、画像形成物質を除去する手段、画像形成物質を加熱して消去する手段、被記録材上の画像形成物質付着状態を検知する手段を有し、該画像形成物質付着状態の検知結果に基づき、画像形成物質の除去と加熱・消去を行なうか、加熱消去のみを行なうかを判定する手段、判定された結果に基づき、被記録材の搬送経路を変更するかあるいは、画像形成物質除去手段が実質的に動作しないように画像除去手段の少なくとも一部の機能を停止するか画像除去手段の少なくとも一部を退避させるように制御する手段が設けられているので、ユーザーが個々の被記録材について、画像形成物質の除去と加熱による画像形成物質の消色の両方の操作が必要か否かを判断することなく、自動的に必要最低限の被記録材の再生操作を実行することが可能になり、エネルギー効率良く、再使用に適するように被記録材を再生できる。
請求項２１の被記録材再生装置においては、特定の被記録材について定められた繰り返し使用回数に達した時のみに、画像形成物質の除去と加熱・消色の両工程を行ない、再使用に実用上支障の無い繰り返し数においては、加熱・消色のみが実行されるように制御されているので、エネルギー効率良く、画像が形成された被記録材を再使用可能な被記録材に再生することができる。
請求項２２の電子写真用トナーにおいては、熱可塑性樹脂、ロイコ染料、顕色剤、消色剤、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料を必須成分として含有する電子写真用トナー。
請求項２３の電子写真用トナーにおいては、被記録材への接着力を弱める作用を有する材料が、炭素数９以上のアルキル基を含む熱可塑性樹脂または炭素数６以上のアルキル基を含むりん化合物である請求項２２の電子写真用トナー。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明にかかる被記録材の繰り返し使用方法、画像形成方法、被記録材の再生方法、再生装置、電子写真用トナーについて、詳しく説明する。
１．加熱で消色する画像形成物質の構成と作用
本発明においては、加熱のみにより色が消去される画像形成物質が用いられる。加熱により色を消去するためには、熱分解性の色材を用いる、呈色性化合物（ロイコ染料）と顕色剤とが発色された状態の色材を用い、顕色剤の相転移により消色する、呈色性化合物（ロイコ染料）、顕色剤、消色剤を含む画像形成物質を呈色性化合物（ロイコ染料）と顕色剤とが発色された状態で画像を形成するなどの方法がある。
単に熱分解性の色材を用いる方法は、熱分解し易い色材では、安定性が悪く、安定性が良い色材では、消色が困難であり、実用的な色材を入手することが困難である。再発色を防止するためには、呈色性化合物（ロイコ染料）、顕色剤、消色剤を含む画像形成物質を用いることが好ましい。
【００２７】
本発明に使用できる加熱により消色する画像形成物質について、より詳細に記す。
画像形成物質は呈色性化合物（ロイコ染料）、顕色剤を含有するものである。そして、呈色性化合物と顕色剤の加熱溶融で相溶することにより発色状態となっている。熱消色を生じるメカニズムの一例は、結晶化し易い顕色剤を用い、加熱により顕色剤が結晶化することにより、相溶状態で発色していた呈色性化合物（例えば典型的にはロイコ染料）と顕色剤とが分離し消色するものである。他の消色メカニズムは、呈色性化合物、顕色剤に加えて消色剤を画像形成物質に添加し、加熱により呈色性化合物あるいは顕色剤を消色剤と相溶させることにより、呈色性化合物と顕色剤とを分離し、消色することである。消色剤は、必ずしも消色剤として単機能のものである必要はなく、バインダーとして機能する熱可塑性樹脂に消色剤としての機能をもたせることも可能である。
【００２８】
呈色性化合物（ロイコ染料）、顕色剤としては、従来より感熱記録紙で広く使用されているロイコ染料や顕色剤が、本発明にも使用可能である。
呈色性化合物は、それ自体無色あるいは淡色の染料前駆体であり、従来公知のもの、例えば、トリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物、インドリノフタリド系化合物などが用いられる。
より具体的には、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｉｓｏ−プロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−−Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−ｉｓｏ−プロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−テトラデシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ドデシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−デシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジシクロヘキシルエチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシルエチル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシルエチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジシクロヘキシルメチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシルメチル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシルメチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシルメチル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシルメチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジアリルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−アリルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−アリルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−アリルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−２−エトキシプロピル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（ジエトキシエチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ヘキサデシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシ−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシエチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシエチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシメチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシメチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−エトキシメチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メトキシメチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（ジエトキシエチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−クロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−ブロモアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロルアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｏ−フロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｐ−クロルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−クロルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−パルミチルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−クロルアニリノ）−６−（ジ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンゾイルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｏ−メトキシベンゾイルアミノ）−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−ｉｓｏ−アミルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メチル−
６−ジエチルアミノフルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メチル−６−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−メトキシ−６−（Ｎ−メチル−Ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−４−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−４−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｐ−トルイジノ）−３−（ｔ−ブチル）−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｏ−メトキシカルボニルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４，−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４，−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アセチルアミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アセチルアミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アセチルアミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アセチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アミノ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アミノ−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオ��ン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルル−ｐ−クロルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アミノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−アミノ−３−メトキシ−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アミノ−３−メトキシ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−アミノ−３−メトキシ−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、１−メチル−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、１−メチル−３−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、１−メチル−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、１−メチル−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−メチル−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、２−メチル−６−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、２−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−メチル−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−メチル−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフルオルメチルアニリノ）フルオラン、３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、４−メトキシ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−シアノ−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−シアノ−６−（ジ−ｎ−アミルアミノ）フルオラン、２−シアノ−６−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−シアノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ）フルオラン、２−シアノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−デシルアミノ）フルオラン、２−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロル−６−ジプロピルアミノフルオラン、３−クロル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−クロル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−クロル−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロルアニリノ）−３−クロル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２，３−ジクロルアニリノ）−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ジベンジルアミノ−４−クロル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−４−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−ベンジル−ｐ−トリフロロメチルアニリノ）−４−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ピロリジノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ピロリジノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−テトラヒドロフルフリルアミノ）フルオラン、２−メシジノ−４′，５′−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ピロリジノフルオラン、２−（α−ナフチルアミノ）−３，４−ベンゾ−４′−ブロモ−６−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、２−ピペリジノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−ｎ−プロピル−ｐ−トリフロロメチルアニリノ）−６−モルフォリノフルオラン、２−（Ｎ−ｐ−クロルフェニル−ｐ−クロルアニリノ）−６−ピロリジノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−プロピル−ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−６−モルフォリノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジアリルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、ベンゾロイコメチレンブルー、２−〔３，６−ビス（ジエチルアミノ）〕−６−（Ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム、２−〔３，６−ビス（ジエチルアミノ）〕−９−（Ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−ヒドロキシ−４，５−ジクロルフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−クロルフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジメトキシアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−クロルフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−ニトロフェニル）フタリド、３−（２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−メチルフェニル）フタリド、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−ヒドロキシ−４−クロル−５−メトキシフェニル）フタリド、３，６−ビス（ジメチアミノ）フルオレンスピロ（９，３′）−６′−ジメチルアミノフタリド、６′−クロロ−８′−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、６′−ブロモ−２′−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン等を挙げることができる。
これらの呈色性化合物は単独で用いることもできるが、色調や画像濃度の調整、静電特性の調整、消色特性の調整などの理由により、適宜、２種以上を混合して用いることもできる。
【００２９】
顕色剤としては、具体的な材料例として、ｐ−（ドデシルチオ）フェノール、ｐ−（テトラデシルチオ）フェノール、ｐ−（ヘキサデシルチオ）フェノール、ｐ−（オクタデシルチオ）フェノール、ｐ−（エイコシルチオ）フェノール、ｐ−（ドコシルチオ）フェノール、ｐ−（テトラコシルチオ）フェノール、ｐ−（ドデシルオキシ）フェノール、ｐ−（テトラデシルオキシ）フェノール、ｐ−（ヘキサデシルオキシ）フェノール、ｐ−（オクタデシルオキシ）フェノール、ｐ−（エイコシルオキシ）フェノール、ｐ−（ドコシルオキシ）フェノール、ｐ−（テトラコシルオキシ）フェノール、ｐ−ドデシルカルバモイルフェノール、ｐ−テトラデシルカルバモイルフェノール、ｐ−ヘキサデシルカルバモイルフェノール、ｐ−オクタデシルカルバモイルフェノール、ｐ−エイコシルカルバモイルフェノール、ｐ−ドコシルカルバモイルフェノール、ｐ−テトラコシルカルバモイルフェノール、没食子酸ヘキサデシルエステル、没食子酸オクタデシルエステル、没食子酸エイコシルエステル、没食子酸ドコシルエステル、没食子酸テトラコシルエステル等のフェノール、フェノール金属塩類、α−ヒドロキシドデカン酸、α−ヒドロキシテトラデカン酸、α−ヒドロキシヘキサデカン酸、α−ヒドロキシオクタデカン酸、α−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラコサン酸、α−ヒドロキシヘキサコサン酸、α−ヒドロキシオクタコサン酸、２−クロロオクタデカン酸、ヘプタデカフルオロノナデカン酸、２−ブロモヘキサデカン酸、２−ブロモヘプタデカン酸、２−ブロモオクタデカン酸、２−ブロモエイコサン酸、２−ブロモドコサン酸、２−ブロモテトラコサン酸、３−ブロモオクタデカン酸、３−ブロモエイコサン酸、２，３−ジブロモオクタデカン酸、２−フルオロドデカン酸、２−フルオロテトラデカン酸、２−フルオロヘキサデカン酸、２−フルオロオクタデカン酸、２−フルオロエイコサン酸、２−フルオロドコサン酸、２−ヨードヘキサデカン酸、２−ヨードオクタデカン酸、３−ヨードヘキサデカン酸、３−ヨードオクタデカン酸、パーフルオロオクタデカン酸、２−オキソドデカン酸、２−オキソテトラデカン酸、２−オキソヘキサデカン酸、２−オキソオクタデカン酸、２−オキソエイコサン酸、２−オキソテトラコサン酸、３−オキソドデカン酸、３−オキソテトラデカン酸、３−オキソヘキサデカン酸、３−オキソオクタデカン酸、３−オキソエイコサン酸、３−オキソテトラコサン酸、４−オキソヘキサデカン酸、４−オキソヘプタデカン酸、４−オキソオクタデカン酸、４−オキソドコサン酸、ドデシルリンゴ酸、テトラデシルリンゴ酸、ヘキサデシルリンゴ酸、オクタデシルリンゴ酸、エイコシルリンゴ酸、ドコシルリンゴ酸、テトラコシルリンゴ酸、ドデシルチオリンゴ酸、テトラデシルチオリンゴ酸、ヘキサデシルチオリンゴ酸、オクタデシルチオリンゴ酸、エイコシルチオリンゴ酸、ドコシルチオリンゴ酸、テトラコシルチオリンゴ酸、ドデシルジチオリンゴ酸、テトラデシルジチオリンゴ酸、ヘキサデシルジチオリンゴ酸、オクタデシルジチオリンゴ酸、エイコシルジチオリンゴ酸、ドコシルジチオリンゴ酸、テトラコ���ルジチオリンゴ酸、ドデシルブタン二酸、トリデシルブタン二酸、テトラデシルブタン二酸、ペンタデシルブタン二酸、オクタデシルブタン二酸、エイコシルブタン二酸、ドコシルブタン二酸、２，３−ジヘキサデシルブタン二酸、２，３−ジオクタデシルブタン二酸、２−メチル−３−ドデシルブタン二酸、２−メチル−３−テトラデシルブタン二酸、２−メチル−３−ヘキサデシルブタン二酸、２−エチル−３−ドデシルブタン二酸、２−プロピル−３−デシルブタン二酸、２−オクチル−３−ヘキサデシルブタン二酸、２−テトラデシル−３−オクタデシルブタン二酸、ドデシルマロン酸、テトラデシルマロン酸、ヘキサデシルマロン酸、オクタデシルマロン酸、エイコシルマロン酸、ドコシルマロン酸、テトラコシルマロン酸、ジドデシルマロン酸、ジテトラデシルマロン酸、ジヘキサデシルマロン酸、ジオクタデシルマロン酸、ジエイコシルマロン酸、ジドコシルマロン酸、メチルオクタデシルマロン酸、メチルエイコシルマロン酸、メチルドコシルマロン酸、メチルテトラコシルマロン酸、エチルオクタデシルマロン酸、エチルエイコシルマロン酸、エチルドコシルマロン酸、エチルテトラコシルマロン酸、２−ドデシル−ペンタン二酸、２−ヘキサデシル−ペンタン二酸、２−オクタデシル−ペンタン二酸、２−エイコシル−ペンタン二酸、２−ドコシル−ペンタン二酸、２−ドデシル−ヘキサン二酸、２−ペンタデシル−ヘキサン二酸、２−オクタデシル−ヘキサン二酸、２−エイコシル−ヘキサン二酸、２−ドコシル−ヘキサン二酸等のカルボン酸、カルボン酸金属塩類、ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、ヘキサコシルホスホン酸、オクタコシルホスホン酸等の有機リン酸化合物類、ベンゾフェノン、スルホン酸、スルホン酸塩、などの酸性材料が挙げられ、特に、結晶性に優れたものが好ましく用いられる。
これらは単独で用いることができるが、消色特性の調整などの理由により、場合によっては２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
本発明の画像形成材料は、通常、画像形成時には、加熱により被記録材の表面に定着されるが、被記録材の地肌域に一個々々独立して存在するものや特に被記録材の凹部内に独立して存在するものは、完全除去しなくても目立たない場合が多い一方、除去の際には、剥離部材に転写して除去するときと、摺擦部材により摺擦して除去するときには、溶剤による洗い出し除去と異なり、多数粒子の凝集体或いは集合体として画像形成に寄与しているものよりも比較除去し難い傾向があり、この傾向は予期した以上に顕著であることが見い出された。
本発明の画像形成材料における熱可塑性樹脂成分と呈色性化合物、顕色剤配合比は、熱可塑性樹脂成分９９．７〜６０重量％：呈色性化合物＋顕色剤量が０．３〜３０重量％であることが好ましい。０．３重量％より少ないと、充分な画像濃度が得られ難く、また残存画像形成材料からの樹脂分による被記録材表面テラ付の原因となることがあり、３０重量％を超えると、静電像の現像及び現像された画像の被記録材への静電転写の際の静電気的な特性を損なうこと、画像形成材料の耐熱保存性が劣化することが多くなり、また消色が困難になったり、画像形成物質の粘弾性が、熱定着に不適なものとなり、熱定着ローラでホットオフセットを生じるなどの不具合を生じ易い。呈色性化合物に対する顕色剤の量は、画像濃度を得るために必要、最小限とした方が消色には都合がよい。
【００３１】
本発明で用いられる消色剤の具体的な材料を挙げると、デンプン、デキストリン、マンナン、アミロース、グリコゲン、キチン、ペクチンなどの多糖類、Ｄ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−フルクトース、Ｌ−ソルボース、Ｌ−ラムノース、Ｌ−フコース、Ｄ−リボデソース、α−Ｄ−グルコース＝ペンタアセテート、アセトグルコース、ジアセトン−Ｄ−グルコース、Ｄ−グルクロン酸、Ｄ−ガラクツロン酸、Ｄ−グルコサミン、Ｄ−フルクトサミン、Ｄ−イソ糖酸、ビタミンＣ、エルトルビン酸、トレハロース、サッカロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、メリビオース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース、スタキオース、メチル＝α−グルコピラノシド、サリシン、アミグダリン、オイキサンチン酸、１，２：５，６−ジイソプロピリデン−Ｄ−マンニトールなどの糖類、コラーゲン、タカアミラーゼＡ、カゼイン、胚芽糖蛋白質、卵白アルブミンなどの蛋白質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピリジン、ポリビニルアセタール、ポリアクリロニトリル、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピロール、ポリビニルカルバゾールなどの高分子材料、コレステロール、ラノステロール、ラノスタジエール、アグノステロール、コレスタノール、コプロスタノール、オストレアステロール、アクチニアステロール、スポンゴステロール、クリオナステロール、コラン酸、コール酸、ヒオデオキシコール酸、リトコール酸、ステグマステロール、α−シトステロール、β−シトステロール、γ−シトステロール、ブラシカステロール、ビタミンＤ、エルゴステロールなどが挙げられる。
これらは単独で用いることができるが、消色特性や静電特性や熔融粘度特性の調整などの理由により、２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
また、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂などの画像形成物質に使用する熱可塑性成分のガラス転移温度を調整すること、適度な樹脂への溶解性を有する顕色剤を選択することにより、樹脂そのものを消色剤として機能させることもできる。
本発明の画像形成物質は熱可塑性を有することが好ましい。熱可塑性を有することにより、通常の電子写真で用いられている熱定着法により画像形成物質を被記録材に定着することができ、また剥離部材への熱転写により被記録材上の画像形成物質を除去することができる。熱可塑性を付与するためには、電子写真用トナー材料として公知の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００３３】
すなわち、カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸などの１種または２種以上を用い、多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレー共重合体ト、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、等である。
これらの樹脂成分は、画像形成物質粉体中で、６０〜９９．５重量％、好ましくは８０〜９７重量％である。
【００３４】
良好な画像形成物質の定着、除去特性を得るためには、画像形成物質に含有される熱可塑性樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）は、溶融温度、粘弾性特性が重要である。ガラス転移点は、４０〜１００℃であると、比較的低い温度で定着や画像形成物質の被記録材からの除去が可能であり、且つ、画像形成物質の保存安定性も良好である。ガラス転移点は、５０〜７０℃であることが更に好ましい。熱可塑性樹脂成分の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が、８０℃以上、好ましくは９０〜１６０℃である。
【００３５】
上記の成分の他に、本発明に使用する画像形成物質には、被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることが好ましい。被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることにより、画像形成物質との接着力を低下せしめる材料を付与した特別の被記録材を使用することなく、被記録材上の画像形成物質を除去することが可能となるからである。広く用いられているセルロース繊維を主体とする紙では、電子写真用トナーとして一般的に使用されているスチレン−アクリル樹脂やポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が主体である画像形成物質を使用すると、被記録材への接着力が強く、画像形成物質と被記録材との接着力を弱める液を付与しない場合には、特に、画像形成物質を除去することは困難である。画像形成物質に被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることにより、必ずしも画像形成物質と被記録材との接着力を弱める液を付与しなくとも、一般に使用されている被記録材を使用した場合にも被記録材から大部分の画像形成物質を除去することができる。但し、後述のように一般に使用されている表面平滑性の低い被記録材を用いた場合には、画像形成物質に被記録材への接着性を弱める作用を有する材料を含有させることにより、大部分の画像形成物質を除去することができるが、被記録材の凹部に付着する画像形成物質を除去することは困難である。
【００３６】
被記録材への接着性を弱める作用を有する材料としては、構造中に親水基及び疎水基の両方を有する化合物が適している。親水基は、画像形成物質が被記録材に定着された時に被記録材との界面に接着性を弱める作用を有する化合物を留める役割をし、疎水基は、画像形成物質と被記録材との接着性を弱める作用をすると考えられる。
被記録材との接着性を弱める作用をする材料のより具体的な例としては、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルナトリウム、ステアリル硫酸エステルナトリウム、オレイル硫酸エステルナトリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルジメチルベタイン、ノニルフェニルポリエチレングリコールエーテル、ステアリン酸ＥＯ付加物、ラウリン酸モノグリセライド、ソルビタンステアリン酸トリエステル、ステアリルリン酸、ステアリルリン酸エステル等の高級アルキル基を含む界面活性剤である。
【００３７】
これらの被記録材との接着性を弱める作用をする材料は、画像形成物質中に０．１〜１０重量％含有させることにより、被記録材との接着性を低下させる効果を生じる。これらの材料を画像形成物質に添加する方法は、熱可塑性樹脂、呈色性化合物、顕色剤などと混練して添加することもできるし、外添剤として粉砕した画像形成物質の表面近傍だけに付与することもできる。混練して添加する場合には、添加量は、３〜１０重量％とすることが好ましく、外添剤として添加する場合には、０．１〜２重量％とすることが好ましい。添加量がこの範囲よりも小さい時は、被記録材との接着性を低下する効果が小さく、一般に使用されている紙を被記録材として使用すると画像形成物質を被記録材から除去することが困難となる。添加量がこの範囲よりも大きいときは、画像形成物質の粘弾性が熱定着に不適なものとなり、特に熱ローラや熱ベルトで熱定着を行なう場合に、オフセットを生じ易くなる。また、被記録材への定着性が低下し過ぎる場合もある。
【００３８】
本発明にかかる熱可塑性を有する粉体の画像形成物質には、必要に応じて帯電制御剤、離型材、外添剤など公知の材料が必要に応じて用いられる。
帯電制御剤を例示すれば、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等であり、ここに掲げたような無色の材料を使用することが好ましい。
より具体的には、Ｅ−８４（オリエント化学、サリチル酸誘導体亜鉛錯体）、ＴＮ−１０５（保土谷化学、サリチル酸誘導体ジルコニウム錯体）、ＬＲ−１４７（日本カーリット、ボロン錯体）、ＦＣＡ−１００１Ｎ（藤倉化学、スチレン−スルホン酸系樹脂）等が、負帯電性の帯電制御剤として挙げることができ、Ｐ−５１（オリエント化学、４級アンモニウム塩）、ＴＰ−４１５（保土谷化学、４級アンモニウム塩）、ＦＣＡ−２０１ＰＢ（藤倉化成、スチレン−アクリル四級アンモニウム塩系樹脂）等が正帯電の帯電制御剤として挙げることができる。帯電制御剤の添加量は、画像形成物質全重量に対して、０．１〜４重量％とすることが好ましく、特に、０．３〜２重量％の範囲とすることが好ましい。
【００３９】
外添剤は、画像形成物質粉体の流動性や現像性、帯電性を補助するために添加されるもので、通常は、色材、樹脂粒子の表面を覆うように添加される。公知の外添剤剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化鉄、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム、ホウ化ジルコニウム、等の無機微粒子を挙げることができる。これらの無機微粒子の一次粒子径は、２ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。
これらの無機微粒子の画像形成物質粉体における使用量は、画像形成物質全体の０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００４０】
本発明の画像形成物質を製造する方法としては、従来の電子写真用トナーの製造方法を適用することができ、例えば発色剤、顕色剤、消色剤、バインダー樹脂及び必要に応じて添加剤等を溶融混練し、その後粉砕することによって製造することができる。
画像形成物質を粉体として用いる場合には、体積平均粒径が３〜１５μｍとすることにより、良好な画像品質が得られ、また、被記録材からの画像形成物質の除去も良好にできるので好ましい。
近年、電子写真技術の進歩、デジタル電子写真の高解像度化、カラー化により、従来よりも、一層、高い画像品質が要求されてきている。この要求に答えるためには、画像形成物質として使用される粉体の粒径は小さくすることが好ましい。特に、４００ｄｐｉ以上の解像度のデジタル画像形成装置において高い画像品質を得るには、体積平均粒径を７．０μｍ以下の粉体で画像を形成することが好ましい。粒径の小さな画像形成物質粉体は、紙表面の隙間や穴構造部に入り込み易く、用紙からの完全な画像の除去を極めて困難にする。従って、体積平均粒径が７．０μｍ以下の粉体画像形成物質で画像が形成された被記録材の再生では、本発明により、画像形成物質の除去工程と、画像形成物質の加熱による消色工程との両方を実施することが、特に有効である。
【００４１】
また、近年、従来の粉砕により粉体を製造するのではなく、分散重合、懸濁重合などの重合法や樹脂成分などを溶解して、水などの液体中に分散せしめて微粒子を形成する画像形成物質の製造方法が使用され始めている。これらの方法で製造されてる画像形成物質は、粉砕方法で製造された画像形成物質に比較して、球形に近いものである。球形に近い粉体の画像形成物質も紙表面の隙間や穴構造部などの凹部に入り込み易く、用紙からの完全な画像の除去を極めて困難にする。重合法や分散などの微粒子化手段を使用して製造された画像形成物質で画像が形成された被記録材の再生では、本発明により、画像形成物質の除去工程と、画像形成物質の加熱による消色工程との両方を実施することが、特に、有効である。
【００４２】
電子写真用湿式現像剤としては、発色剤、顕色剤、消色剤をバインダー樹脂とともに混練した後、石油系溶剤、シリコーンオイル、植物オイルなどの液媒体と混合して、ボールミル、サンドミルなどで分散することにより製造できる。また、前記の方法により粉砕した粉体を、界面活性剤、帯電制御剤等を加えて液媒体に分散せしめて製造することもできる。
【００４３】
２．画像形成方法
本発明の被記録材の繰り返し使用方法や画像形成方法、被記録材の再生方法は、原理的には、電子写真方法の他に、手書きや熱転写方法、インクジェット記録方法、磁気記録方法、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷、スクリーン印刷などの印刷法など公知の方法で画像を形成する場合にも適用が可能である。中でも電子写真法で画像を形成すること、特に、熱可塑性の画像形成物質を用い画像形成物質を加熱することにより被記録材に固定される熱定着方式を採用した電子写真法で画像を形成することが、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質の除去を行なうことを容易に可能にするので好ましい。熱転写法、インクジェット記録法、印刷法、手書きで画像を形成する場合には、これらの方法で一般的に使用されている画像形成物質を被記録材から除去することは、画像形成物質を被記録材から剥離部材に転写する方法では、電子写真法で形成された画像形成物質を除去するより困難な場合が多い。ただし、電子写真以外の方法でも、平滑度の高い被記録材や、表面エネルギーの低い被記録材を使用したり、それらの被記録材上に形成された画像を摺擦除去を行なうことにより除去することは可能である。
【００４４】
画像を形成するための電子写真法としては、感光体に帯電、露光、現像、画像の被記録材への転写を行なう一般的な電子写真法の他に、静電記録法、トナージェット記録法、イオンフロー記録法などのよう感光体を使用しないか、あるいはスクリーン状の感光体を用いる電子写真法を使用することができる。熱可塑性の画像形成物質を用い画像形成物質を加熱することにより被記録材に固定される熱定着方式としては、一般的なローラやベルトで被記録材上の画像形成物質を加熱する方式の他に、感光体や中間点転写ベルト上の画像形成物質を加熱して、転写と同時に被記録材に固着せしめる方法、画像形成物質に光やマイクロ波を照射することにより熱を発生させて定着する方法も使用できる。
【００４５】
３．画像除去方法
画像除去方法としては、刃物部材、ブラシ状部材、砥石などにより摺擦する方法、画像形成物質に接着性を有する剥離部材に被記録材上の画像形成物質を転写する方法、画像が形成された被記録材と剥離部材とを重ね合わせて、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法、画像形成物質を溶解または膨潤させる溶媒や被記録材の表面を膨潤させる液体を付与した後で、前記の摺擦や転写を行なう方法、画像形成物質を溶解または膨潤する溶剤中で被記録材の表面を摺擦する方法などを挙げることができる。
これらの画像除去方法の中でも、画像形成物質を溶解または膨潤させる溶媒や被記録材の表面を膨潤させる液体を付与すること無しに、被記録材上の画像形成物質を摺擦により除去する方法、画像が形成された被記録材と剥離部材とを重ね合わせて、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法を使用することが好ましい。画像形成物質と被記録材との接着性を低下させるために、水を主体とする液媒体を被記録材に付与すると、画像形成物質の除去はし易くなるものの、液を被記録材に均一に塗布するために、複雑な構成の液付与手段が必要になったり、液を多量に付与する場合には、その乾燥のために多くのエネルギーを必要とする、再生された被記録材に皺やカールが発生し易く、再使用の障害になるという問題を生じる。また、水以外の有機溶媒などを被記録材に付与すると、その溶媒を被記録材から除去する際に安全・衛生上の問題が発生する。
【００４６】
摺擦による除去は、刃物部材、ブラシ状部材、ゴムなどの弾性体を表面に有するローラやベルト部材、弾性体ブレード、金属ブレード、熱硬化性樹脂ブレード、プラスチックブレードを使用して、画像が形成された被記録材の表面を擦って、画像形成物質を被記録材より除去するものである。画像形成物質を摺擦により除去するための好ましい方法は、スパイラル状に刃が形成された円筒状の刃物部材または、刃が形成されているディスク状部材を回転させて、被記録材表面に当接させることによる方法である。これらの方法では、円筒あるいディスクを高速に回転することにより、時間を区切ってみると剪断力を被記録材の微小な部分に集中してかけることができるため、被記録材の表面に傷みが少なく、画像形成物質を除去することができる。
【００４７】
しかしながら、摺擦する方法では、その原理から、被記録材の凹部に付着する画像形成物質を除去するには、被記録材の凸部を研磨することになり、表面に凹凸を有する被記録材では、被記録材の表面を傷めずに画像形成物質を完全に除去することは不可能である。本発明により、凹部に残留する画像形成物質を熱により消色することにより、被記録材の表面を傷めずに被記録材の再生ができる。
また、表面平滑性が高く、表面エネルギーの低い特定の被記録材を用いたとしても、摺擦により微粉となった画像形成物質粉体が、被記録材に再付着する場合が多く、画像形成物質の除去を完全に行なうことが困難である。摺擦により画像形成物質を除去する方法では、刃物等による摩擦で、剥離した画像形成物質が帯電している場合が多く、被記録材に再付着し易い。再付着した画像形成物質は、刃物などの摺擦部材で擦られて、再度、被記録材の凹部に入り込む場合がある。このように再付着した画像形成物質や、凹部に入り込んだ画像形成物質を完全に除去することは困難である。従って、再付着する画像形成物質による再使用の際の障害を無くすためにも、加熱による画像形成物質の消色をすることが好ましい。
【００４８】
特に、王研式平滑度で６０秒以下の表面平滑度を有するセルロース繊維を主体とする、一般に使用されている紙を使用する場合には、紙の凹部に付着している画像形成物質を除去することは困難であり、画像形成物質の除去と加熱による消色とを併用することにより、再使用で支障がない紙に再生でき、且つ、消色のみを行なった場合に比較して、繰り返し使用回数を多くできる。王研式平滑度で６０秒以下の表面平滑度を有する被記録材を用いることにより、平滑な被記録材を使用する場合に比較して、画像形成物質の被記録材への定着性も確保することが容易になる。
【００４９】
被記録材と画像形成物質との接着力を低下するための液を付与せずに、画像が形成された被記録材と剥離部材とを重ね合わせて、加熱・加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法においては、被記録材と画像形成物質との接着力よりも強く画像形成物質と接着する剥離部材を用いる必要がある。従って、どのような剥離部材を用いて画像形成物質を転写するかは、被記録材と画像形成物質との接着力と剥離部材と画像形成物質との接着力、画像形成物質の凝集力の相対的な関係から選定する必要がある。
剥離部材としては、ニッケル、ステンレスなどの金属またはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンなどの高分子材料、イソプレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴムなどのゴム部材からなるローラやフィルムを使用することができ、うち、被記録材との凝集力が弱められて自己凝集傾向にある画像形成物質に対して受容性に優れた活性表面を有するものであるものがより好ましい。また、表面にトナーなどのための熱可塑性樹脂を有する剥離部材を使用することもできる。
一般に使用されている紙などの被記録材に形成された画像を、被記録材と画像形成物質との接着力を低下させる液体を使用することなく除去するためには、画像形成物質の中に、被記録材との接着性を低下せしめる材料が含有されていて、一般に使用する画像形成物質よりも被記録材への接着力が低い画像形成物質を使用することが好ましい。また、一般に使用されている紙を用いるのではなく、撥トナー剤を付与して、画像形成物質の接着力を低下した被記録材を用いても、被記録材と画像形成物質との接着力を低下させる液体を使用することなく被記録材上の画像形成物質を除去することもできる。これらの画像形成物質や被記録材を使用することにより、被記録材上の画像形成物質の大部分を除去することは比較的容易にできる。
【００５０】
王研式平滑度で６０秒以下の表面平滑度を有するセルロース繊維を主体とする、一般に使用されている紙を使用する場合には、表面に熱可塑性樹脂層の無い剥離部材で画像形成物質を転写・除去しようとしても、紙の凹部に付着している画像形成物質や中間調画像などの高さの低い画像部を形成している画像形成物質を除去することは困難である。また、被記録材と画像形成物質との接着力を低下させる液体を被記録材に付与した場合にも同様に紙の凹部に付着している画像形成物質や中間調画像などの高さの低い画像部を形成している画像形成物質を除去することは困難である。べた画像部のように、紙の凹部にある画像形成物質と紙の表面より高い画像形成物質とが繋がっている場合には、剥離部材が表面より高い画像形成物質と接触して接着することにより、紙の凹部にある画像形成物質も剥離部材に接着した画像形成物質に引っ張られて剥離部材に転写することができる。被記録材と剥離部材とを重ねて加熱・加圧した後、画像形成物質を冷やさずに画像形成物質の熱可塑性がある温度で分離する場合には、特に、被記録材の凹部に存在する画像形成物質が表面より高い画像形成物質に引っ張られて剥離し易い。このために、加熱・加圧、分離により、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する方法では、大部分の画像形成物質を被記録材から除去することができる。しかしながら、特定の被記録材を用いたり、剥離液を用いて被記録材と画像形成物質との接着力を低下しても、画像形成物質と剥離部材とが接触しないので、画像の除去が完全にできないのである。
【００５１】
平滑度で６０秒以下の表面平滑度を有するセルロース繊維を主体とする紙の場合には、凹部に独立して形成される画像形成物質が存在する場合が多くなり、そのような画像形成物質は剥離部材との接触が困難であるため、除去されない。従って、画像形成物質の除去と加熱による消色とを併用することにより、再使用で支障がない紙に再生でき、且つ、消色のみを行なった場合に比較して、繰り返し使用回数を多くできる。
【００５２】
上述の通り、本発明においては、被記録材の再生に、画像形成物質を除去する工程と被記録材上画像形成物質を加熱することにより消色する工程とを用いているので、被記録材上に画像形成物質が残留しても、画像形成物質が加熱されて消色し視認性が低下するため、再生された被記録材を支障なく被記録材を繰り返し使用することができる。
消色だけを行なう方法においては、繰り返し使用により被記録材上に画像形成物質が蓄積し、このために、画像形成装置でのジャムが発生したり、被記録材を積載して加熱・消色した場合にブロッキングを生じるために、繰り返し使用回数が限定されるが、本発明の方法では、これらの課題を解決できる。また、消色だけを行なう方法においては、色は消えても画像形成物質が残るために情報の判読が可能という問題があるが、これも解決することができる。消色のために必要な方法も加熱をするのみの簡素な方法なので、小型で安価な装置で目的を達成することができる。
【００５３】
上述のように画像形成物質の除去と画像形成物質の消色とを被記録材の再生のために行なうことによる効果は大きいが、必ずしも繰り返し使用のたびに両方を実行する必要はない。すなわち、加熱による消色のみを実施して被記録材を繰り返し使用し、画像形成物質が被記録材に蓄積されてきて、次回の再使用において障害が発生することが予測される場合にのみ、画像形成物質の除去を実行することは被記録材の再使用のために不要な操作とエネルギーを使用しない点で好ましい。剥離部材への熱転写により画像形成物質を除去する方法を採用した場合、特に、平滑度の高い被記録材を使用している場合には、被記録材上の画像形成物質の大半は除去されるため、必ずしも繰り返し使用のたびに加熱して消色する必要はない。このような場合には、繰り返し使用により画像形成物質が被記録材に蓄積されてきて、次回の再使用において障害が発生することが予測される場合にのみ、画像形成物質の消色を実行することが、被記録材の再使用のために不要な操作とエネルギーを使用しない点で好ましい。
【００５４】
画像形成物質を摺擦除去する場合においては、比較的、画像形成物質が残留し易いため、画像形成物質が蓄積するまでは、消色工程のみで再生することが好ましい。消色のみの工程を行なうと画像の色は消えるが、画像形成物質を形成している物質はそのまま被記録材上に残留する。このために、被記録材の再生操作をした後も、目視で記録された情報が判読される。これを防止するためには、画像形成物質の除去を繰り返しの度に行なうことが好ましいが、平滑度が２００秒を超える程度に平滑度が高い被記録材を使用することにより、摺擦により大部分の画像形成物質を除去することができる。このような場合には、繰り返し使用により、再付着した画像形成物質が蓄積した場合にのみ、加熱による消色を行なうことが好ましく、被記録材の繰り返し使用可能回数を多くすることができる。
【００５５】
本発明において、被記録材の再生に、画像形成物質を除去する工程と、加熱により画像形成物質を消色する工程との両方を実施する場合、どちらの工程が先であっても良い。両者の工程が同時に進行するような条件に設定することも、特定の画像除去方法においては、画像形成物質の消色温度の設定により可能である。
画像形成物質の除去を、画像が形成された被記録材と、画像形成物質に接着性を示す剥離部材とを重ね合わせ、画像形成物質が加熱された状態で加圧した後、被記録材と剥離部材とを分離することにより、被記録材上から画像形成物質を剥離部材に転写することにより行なう場合には、画像の除去においても被記録材上の画像形成物質を加熱する必要がある。従って、画像形成物質を除去する工程と加熱により画像形成物質を消色する工程とを連続して行ない、どちらかの工程で加熱した画像形成物質が室温まで冷却される前に次の工程を実行することが、投入するエネルギーが小さくて被記録材の再生ができるので好ましい。加熱により被記録材上の画像形成物質を消色した後、画像形成物質や被記録材が室温まで冷却される前に、加熱・加圧、分離の操作を行ない剥離部材へ画像形成物質を転写して画像形成物質の除去を行なうことも好ましい。加熱・加圧、分離の操作を行ない剥離部材へ画像形成物質を転写して画像形成物質の除去を行なった後、画像形成物質や被記録材が室温まで温度が低下しない時間内に連続して加熱処理を行ない画像形成物質の除去工程で被記録材上に残留する画像形成物質を消色することも好ましい。
【００５６】
画像形成物質の消色を加熱ローラと加圧ローラとのニップを通過せしめて加熱することにより行なう場合、加熱ローラと加圧ローラとのギャップの変化を検知したり、ニップから被記録材が出てきた後のローラへの巻きつきの程度を検知することにより、次の画像形成において障害が生じるか否かを予測することができる。すなわち、被記録材が通過している間のローラ間ギャップの変化は、被記録材上に蓄積された画像形成物質の厚みに対応するものであり、この変化が一定値以上になった場合には、再使用に際して、画像形成装置の熱定着ローラに巻きつきが生じたり、画像の厚みのために熱容量が不足して定着不良となったり、画像を形成した被記録材を再生する際に、積層して加熱するとブロッキングを生じたり、熱ローラに巻きついたりするという障害を発生する。また、消色装置における加熱ローラへの巻きつきの程度を検知することにより、その被記録材を使用した場合に画像形成装置の熱定着ローラや次回の熱消色時に加熱ローラを通過させる際の巻きつきの程度が予測できる。加熱ローラと加圧ローラとのニップを通過させて画像形成物質を消色した後に、画像形成物質の除去を行なう場合には、前述のように画像形成物質の付着状態を検知し、消色のみで再生すると、再生された被記録材を使用する際に障害が発生すると予測された場合には、消色と画像形成物質の除去とを行なうようにすると、繰り返し使用に必ずしも必要ではない画像除去工程を省略でき、且つ、画像除去が必要な場合には実行することができる。
【００５７】
被記録材上の画像形成物質の付着状態が次回の画像形成または被記録材の再生工程において障害が生じるか否かを判断するには、上記のような検知手段を用いる他に、被記録材搬送ローラ対の間のギャップの変化量を検知したり、等倍センサー、ＣＣＤなどの光センサーを利用し、被記録材の表面にどの位の比率で画像形成物質が付着しているかを検知することもできる。また、被記録材の重量を計測して、被記録材上に付着した画像形成物質の量から、障害の発生を予測することもできる。
【００５８】
画像を除去してから一定の回数に達するまでは消色工程のみで被記録材の再生を行う方法も不要な再生操作をなくすための一つの有効な方法である。繰り返し使用回数を各被記録材ごとに管理するため、繰り返し使用回数情報を、画像形成装置や被記録材再生装置が自動的に記し、且つ、記された情報を画像形成装置や被記録材再生装置が検知できるようにしておくと、ユーザーが個別の被記録材について繰り返し回数を管理する必要がなくなる。繰り返し使用回数を管理する例として、例えば被記録材の再生装置に使用回数を検知する手段が設けられていて、画像除去後の使用回数が一定回数以下の場合には、当該被記録材に対して消色工程のみを実行し、規定の使用回数を超えた場合に、画像形成物質の除去工程と画像形成物質の消色工程とを実施するように制御する。消色工程のみを行なった場合には、検知された繰り返し使用回数情報に加えて更に１回の消色による再生を行なったことを示す情報を被記録材に記す。画像形成物質の除去工程と画像形成物質の消色工程の両方を行なった場合には、その情報を被記録材に記録し、消色のみで再生した回数をクリアする。使用・再生回数を示す情報を被記録材に記録するためには、パンチで穴を穿ける、インクジェットヘッド、鉛筆、ペンなどのマーカーを用いて印字する、連穴を有するゴム印でマークするなどの方法がある。繰り返し使用回数情報は、必ずしもユーザーが視認できる必要はなく、画像形成装置あるいは被記録材の再生装置が検知できるだけでよい場合もあるので、可視情報である必要は無く、無色または白色の蛍光インク、赤外線吸収インク、紫外線吸収インク、高誘電率物質含有インクで記録することもできる。
【００５９】
上記では、消色を行なうための加熱方法として、加熱ローラや加熱ベルトにより枚葉毎に被記録材を処理する方法を例として挙げて記述した。消色のために加熱方法としては、上記の他に、感熱プリンタやファクシミリに使用されているようなサーマルヘッド用いたり、アイロンのように広い面積を一度に加熱できるプレートで加熱する方法を使用する方法、熱風を吹き付ける方法も可能である。また、チャンバー内に消色する被記録材を積層しておき、チャンバー内の温度をヒーターや送風機、ヒートパイプを用いて、積載された被記録材を一度に加熱することもできる。上記のいずれの加熱方法を採用するとしても、画像形成物質の除去と加熱による画像形成物質の消去を行なうことにより、被記録材上の画像形成物質を完全に除去しなくとも再使用可能な被記録材に再生することができ、且つ、繰り返し使用回数を向上することができる。
【００６０】
４．被記録材再生装置
本発明の被記録材再生装置について具体例を挙げて説明する。
図４は、熱可塑性でかつ熱消色性を有する画像形成物質により画像が形成された被記録材と画像形成物質に接着性を有する剥離部材とを重ね合せて加圧する手段、該被記録材上の画像形成物質を加熱して軟化し該画像形成物質と剥離部材とを接着せしめる手段、該重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段、被記録材上の画像形成物質を前記の転写に適した温度以上に加熱する手段を設けた被記録材再生装置である。
図４は下記により構成される被記録材再生装置である。すなわち、内部に加熱源としてハロゲンランプ（２５４）を有するアルミニウムで構成されるブロック（２５３）、該アルミニウム製ブロック（２５３）、テンションローラ（２５５）、クリーニングバックアップローラ（２６５）の間に張り巡らされたニッケル、ステンレスなどの金属またはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンなどの高分子材料からなる画像剥離部材ベルト（２５７）、搬送された被記録材と剥離部材とを加熱状態で加圧するために、表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴムなどの弾性部材を有し、ステンレス、アルミニウム、鉄などからなる加圧ローラ（２５６）、被記録材から転写された画像形成物質を剥離部材から除去するためのスパイラル状クリーニングブレード（２５８）、剥離部材から除去された画像形成物質を収納する容器（２５９）、画像形成物質を加熱して消去するために内部にハロゲンヒーター（３０２）を有する鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属部材からなる加熱ローラ（３０１）、加熱ローラとニップを形成するために表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴムなどの弾性部材を有し、ステンレス、アルミニウム、鉄などからなる加圧ローラ（３０３）である。
【００６１】
アルミニウム製ブロック（２５３）と加圧ローラ（２５６）の間及び加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）の間には、図示していないバネ、油圧装置、水圧装置、空気圧装置、錘などにより圧力が印加されている。また、アルミニウム製ブロック（２５３）、加圧ローラ（２５６）、加熱ローラ（３０１）、加圧ローラ（３０３）は加熱された状態で被記録材上の熱可塑性の画像形成物質と接触するので、画像形成物質が付着しないように、表面はフッソ樹脂などの低表面エネルギーの部材でコートされていることが好ましい。
【００６２】
画像形成物質（３）を有する被記録材（１）は、図示していない被記録材の搬送手段に導かれて、剥離部材ベルト（２５７）と加圧ローラ（２５６）との間に搬送される。剥離部材ベルト（２５７）は、アルミブロック（２５３）内にあるハロゲンランプ（２５４）により加熱されている。アルミブロック（２５３）の表面温度は図示されていないサーミスタ、熱電対、白金抵抗、熱放射量測定器のような温度検知手段で温度が検知され、検知された温度は図示されていない温度制御手段に入力され、設定された温度との比較により、ハロゲンランプ（２５４）への電力の供給変化させる手段（図示せず）の動作を制御し、表面の温度が一定に保たれる。温度の設定範囲は、５０〜２００℃程度である。画像形成装置において熱ローラや熱ベルトにより被記録材上の画像形成物質を加熱して定着する際には、ホットオフセットの発生を防止する必要があるが、画像形成物質を剥離転写するためには、熱定着時と異なり、より画像形成物質の凝集力が強い状態で転写を行なう必要がある。それ故に、通常用いられている電子写真用トナーで形成された画像を除去するためには、画像形成装置における熱定着温度よりも画像形成物質がやや低い温度に加熱されることが好ましい。より具体的には、画像形成物質が８０〜１２０℃に加熱されるように設定することが好ましい。
【００６３】
電子写真用紙上の画像形成物質は、加熱された剥離部材と接触することにより加熱され、剥離部材ベルト（２５７）と加圧ローラ（２５６）間に印加されている図示されていない加圧手段により、画像形成物質を表面に有する被記録材と剥離部材とは、画像形成物質が剥離部材と接触して接着するように加圧される。
アルミブロック（２５３）の加圧ローラ（２５６）の下流側のエッジ部は、半径１〜５ｍｍ程度の曲率になっており、画像剥離部材ベルト（２５７）がこの曲率に沿って搬送されるため、被記録材の剛性により、被記録材と画像剥離部材とは分離される。曲率分離に替えて、分離爪、分離ブレードやエアナイフにより分離することもできる。
【００６４】
画像形成物質に被記録材との接着力を低下せしめる材料が添加されている場合には、一般に使用されている紙を被記録材として用いても、画像形成物質の被記録材への接着力が弱くなるので、剥離部材の材料を選択することにより、画像形成物質の剥離部材に対する接着力を被記録材に対する接着力よりも強くすることができる。そのような構成にすることにより、被記録材と画像剥離部材とが分離されると、被記録材上の画像形成物質は剥離部材（２５７）の表面に転写され、被記録材上の画像形成物質は剥離されて被記録材より除去される。
被記録材から転写された剥離部材上の画像形成物質は、回転するスパイラル状クリーニングブレード（２５８）により掻き落とされて、画像形成物質を収納する容器（２５９）に貯められる。
【００６５】
大部分の画像形成物質が除去された被記録材は、次に、加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）の間に搬送される。加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）とが形成するニップ間を通過する間に、画像形成物質の除去工程で残った熱消色性の画像形成物質は加熱されて消色する。加熱ローラ（３０１）はアルミブロック（２５３）と同様に、図示されていないサーミスタ、熱電対、白金抵抗、熱放射量測定器のような温度検知手段で、その表面温度が検知され、検知された温度は図示されていない温度制御手段に入力され、設定された温度との比較により、ハロゲンランプ（３０２）への電力の供給変化させる手段（図示せず）の動作を制御し、表面の温度は一定に保たれる。加熱温度は、通常は画像形成物質の除去工程よりも高い温度に設定する。前述のように、画像形成物質の除去工程の設定温度は、通常の場合、画像形成装置における熱定着で設定する温度よりも低く設定するのが好ましいが、画像形成装置の熱定着で画像形成物質が消色させないようにする必要があるため、熱消色のための温度は、通常は、画像形成装置の熱定着温度よりも高く設定する。より具体的には、画像形成物質が１００〜２００℃になるように加熱することが好ましく、特に、１２０〜１５０℃になるように加熱することが好ましい。
【００６６】
アルミニウム製ブロック（２５３）の曲率分離部と、加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）とが形成するニップとの距離は、節接近しているので、画像形成物質を除去するために加熱された被記録材は、ほとんど冷却されることが無く加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）とが形成するニップ間に挿入される。
【００６７】
図４においては、更に、画像の厚みを計測するための変位量検知センサー（３０８ａ）が被記録材搬送ローラ対（３０７ａ），（３０７ｂ）に設けられている。被記録材搬送ローラ（３０７ｂ）は軸受けが固定されている。一方、被記録材搬送ローラ（３０７ａ）はバネや自重によってローラ（３０７ｂ）に向けて付勢されているが、被記録材が通過すると被記録材の厚みや被記録材上の画像の厚みに応じて、変位するように軸受けが長穴形状に構成されている。変位量検知センサー（３０８ａ）としては、差動トランス、磁極カウントセンサー、光学的エンコーダーを組み込んだ変位センサーなどが使用できる。変位センサーは、一個所のみではなく、図の奥行き方向に２か所以上設けることもできる。被記録材上の画像形成物質の厚みを検知するためには、使用する紙種により厚みが変化するため、変位の絶対値よりも、被記録材の厚みをベースとして厚みの変動幅を検知することが好ましい。
【００６８】
図４の例では、変位量検知センサー（３０８ａ）で検知された画像形成物質の厚みが一定値以下のときには、図示していない制御手段や退避手段により、消色のみにより被記録材の再生を行なう。すなわち、変位量検知センサー（３０８ａ）で検知された画像形成物質の厚みが一定値以下と判断された時には、図示していない圧力ローラ（２５６）の回避手段により圧力ローラ（２５６）を持ち上げて、アルミニウムブロック（２５３）の間に隙間を形成すると同時に、剥離部材（２５７）の搬送、スパイラル状クリーニングブレード（２５８）の回転が停止される。逆に画像形成物質の厚みが一定値を超える場合には、剥離部材（２５７）への画像形成物質の転写による画像形成物質除去動作と、加熱による画像形成物質の消色が行なわれる。
【００６９】
図４では、変位量検知センサー（３０８ａ）により、画像形成物質の厚みを検知して工程を制御する装置の例を示したが、図示していないユーザーが画像形成物質の除去と画像形成物質の消去のとの工程を実施するかを任意に選択する入力手段と、その入力結果に基づき、不必要な動作を停止したり、部材を回避する手段を設けるように制御する手段が設けられている。この制御手段により、ユーザーが必要な処理別に被記録材を仕分けて再生操作を実行させる場合には、不要な被記録材の再生操作が実行されないように制御される。すなわち、ユーザーが画像形成物質の除去のみの工程が必要と判断し、その工程のみを実行させることを入力する場合には、加熱ローラ（３０１）の加熱を停止するように制御する。ユーザーが画像形成物質の消色のみの工程が必要と判断して、その旨を入力する場合は、画像形成物質の厚みが一定値以下の場合と同様に、画像形成物質除去手段の動作の停止と、部材の退避を行なうように制御したりアルミニウムブロック（２５３）内の、ハロゲンランプ（２５４）の電源をオフにすることにより、アルミニウムブロック（２５３）の加熱を停止するように制御される。このことにより、エネルギー効率よく、繰り返し使用に支障の無い被記録材の再生が可能になる。
【００７０】
図５の被記録材再生装置の例は、図４の熱転写により画像形成物質を除去する工程と、加熱により消色する工程を逆の順序にしたものである。更に、図５の例は、被記録材に付与している繰り返し使用回数情報を読み取るセンサー（１０１）と、繰り返し使用回数情報を書き込むための記録手段（１０２ａ），（１０２ｂ）を備えるものである。繰り返し使用回数情報を読み取るセンサー（１０１）としては、被記録材の情報を記録してある部分に光を照射する手段と、反射されてきた光を読み取る手段を有するセンサーを用いることができる。すなわち、フォトダイオード、エレクトロルミネッセンス、半導体レーザーなどの発光素子と光電池、ＣＣＤなどの受光素子を使用して、被記録材上に記録された繰り返し使用回数情報を読み取ることができる。
【００７１】
繰り返し使用回数情報を書き込むための記録手段（１０２ａ），（１０２ｂ）としては、連泡を形成したゴムにインクを染みこませたものを押し付けることにより印字することができる。また、穿孔機を用いて穴をあけることもできる。インクジェット記録用ヘッドからインクを吐出せしめて情報を記録することもできる。押印や穿孔による場合には、前回の押印と重ならないように、図の奥行き方向に位置をずらして記録することが好ましい。３０〜３００ノズル程度のマルチノズルのインクジエットヘッドを使用する場合には、ノズルの列を図の奥行き方向に向けておけば、ヘッドの位置をずらすことなく、前回の記録と重ならないように記録することが容易になり好ましい。インクジエットヘッドによる使用回数情報の記録は、数ドット〜数十ドットの記録で充分であり、ほとんどインクを消耗することが無い。また、使用回数情報の記録するためのインクとして水を主媒体とするインクをもちいると、媒体が蒸発し易いので、沸点が１５０℃以上の主な液媒体として使用したインクを用いることにより、ヘッドにキャップをかぶせない状態でも目詰まりを生じることが無く好ましい。
【００７２】
図５の例は、被記録材に付与している繰り返し使用回数情報を読み取るセンサー（１０１）と、繰り返し使用回数情報を書き込むための記録手段（１０２ａ），（１０２ｂ）を備え、更には、図示していない制御手段や退避手段により、繰り返し使用回数が一定になるまでは消色のみにより被記録材の再生を行なう。すなわち、被記録材に付与している繰り返し使用回数が一定の値以下の場合には、図示していない圧力ローラ（２５６）の回避手段により圧力ローラ（２５６）を持ち上げて、アルミニウムブロック（２５３）の間に隙間を形成すると同時に、剥離部材（２５７）の搬送、スパイラル状クリーニングブレード（２５８）の回転を停止する。
【００７３】
図５の被記録材再生装置には、図４の装置と同様に、図示していないユーザーが画像形成物質の除去と画像形成物質の消去のとの工程を実施するかを任意に選択する入力手段と、その入力結果に基づき、不必要な動作を停止したり、部材を回避する手段が設けるられている。ユーザーは、これらの入力手段と制御手段により必要な処理別に被記録材を仕分けて、再生操作を実行させることができる。このようにすると、不要な被記録材の再生操作が実行されることが少なくなり、エネルギー効率よく、被記録材の繰り返し使用が可能になる。
すなわち、ユーザーが画像形成物質の除去のみの工程が必要と判断し、その工程のみを実行させることを入力する場合には、加熱ローラ（３０１）の加熱を停止するように制御する。ユーザーが画像形成物質の消色のみの工程が必要と判断して、その旨を入力する場合は、前述の繰り返し使用回数が一定値以下の場合と同様に、画像形成物質除去手段の動作の停止と、部材の退避を行なうように制御するかあるいは、アルミニウムブロック（２５３）内の、ハロゲンランプ（２５４）の電源をオフにすることにより、アルミニウムブロック（２５３）の加熱が停止するように制御される。
【００７４】
図１は、画像形成物質の除去を摺擦により行なう被記録材再生装置の例である。
図１において、被記録材上（１）上の画像形成物質（３）は、回転するスパイラルブレード（３１０）により除去される。スパイラルブレード（３１０）は、図２のように数条（図２では４条の）スパイラル状の刃部材（３１０ａ）に刃（３１０ｂ）が形成されたローラである。スパイラルブレードは、ボール盤やフライス盤などに使用する刃物に用いる鋼やセラミックスで作製することができる。
【００７５】
スパイラルブレード（３１０）とゴムなどの弾性部材が表面に設けられているバックアップローラ（３０４）との間には、図示していない加圧手段により厚が印加されていて、スパイラルブレード（３１０）が回転することにより、スパイラル状の刃が一定幅で被記録材に当接するように構成されている。スパイラルブレード（３１０）は、被記録材の搬送方向に対して、順方向に回転させても、逆方向に回転させても画像形成物質を除去することができる。被記録材より除去された画像形成物質（３１２）は、画像形成物質回収容器（３１１）に回収される。順方向に回転する場合には、被記録材の搬送速度よりもローラの被記録材への当接面の速度が速くなるように回転させる。
【００７６】
スパイラルブレードに替えて、直刃形状のブレードを当接しても、表面平滑性の高い被記録材上に形成された画像形成物質の除去は可能である。しかしながら、被記録材の表面平滑性が一般に使用されている紙のように低く、且つ、摩擦係数も大きくなると、直刃形状のブレードを使用すると、被記録材と刃との摩擦力が著しく大きくなるため、被記録材の搬送が困難となる。スパイラルブレードでは、被記録材とブレードとが当接している面積が少ないため、摩擦抵抗が少なく、被記録材の搬送が可能となり好ましい。
【００７７】
図１において、（３０５ａ），（３０５ｂ），（３０６ａ），（３０６ｂ）は被記録材を搬送するためのローラ対である。一般の画像形成に用いられる紙上の画像形成物質を除去するためには、被記録材はある程度の張力で張られていることが好ましい。このために、ローラ対（３０６ａ），（３０６ｂ）の線速度をローラ（３０５ａ），（３０５ｂ）の線速度よりも、若干速く回転するように駆動系を設計すると画像形成物質が除去され易い。
スパイラルブレード（３１０）により画像形成物質が除去された被記録材は、前述の図４の装置と同様に、加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）の間に搬送される。加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）は、図４と同様に構成されていて、加熱ローラ（３０１）と加圧ローラ（３０３）とが形成するニップ間を通過する間に、画像形成物質の除去工程で残った熱消色性の画像形成物質は加熱されて消色される。
【００７８】
図１の例では、図５の被記録材再生装置と同様に、被記録材に付与している繰り返し使用回数情報を読み取るセンサー（１０１）と、繰り返し使用回数情報を書き込むための記録手段（１０２ａ），（１０２ｂ）を備える。図示していない制御手段や退避手段により、繰り返し使用回数が一定になるまでは消色のみにより被記録材の再生を行なう。すなわち、繰り返し使用回数情報を読み取るセンサー（１０１）で検知された繰り返し使用回数が画像形成物質の除去操作が実施されてから一定値以下と判断された時には、図示していない回避手段により、バックアップローラ（３０４）を持ち上げることにより、スパイラルブレード（３１０）とバックアップローラ（３０４）の間に隙間を形成すると同時に、スパイラルブレード（３１０）を画像形成物質除去時に逆回転で使用する場合には、スパイラルブレード（３１０）の回転を停止するように制御する。逆に画像形成物質の厚みが一定値を超える場合には、スパイラルブレード（３１０）による画像形成物質除去動作と、加熱による画像形成物質の消色を行なう。
【００７９】
図４、図５の被記録材再生装置と同様に、ユーザーが画像形成物質の除去のみを行なうか、画像形成物質の消色のみを行なうか、画像形成物質の除去と消色の両工程を行なうかを選択して入力できる入力手段と、それにより工程を制御する手段を設けることもできる。
【００８０】
図３は、加熱により画像形成物質が消色された後に画像形成物質の除去を行なう装置例である。図３においては、更に、図５と同様に、画像の厚みを計測するための変位量検知センサー（３０８）が被記録材搬送ローラ対（３０７ａ），（３０７ｂ）に設けられている。
図３の例では、変位量検知センサー（３０８）で検知された画像形成物質の厚みが一定値以下のときには、図示していない制御手段や退避手段により、消色のみにより被記録材の再生を行なう。すなわち、変位量検知センサー（３０８）で検知された画像形成物質の厚みが一定値以下と判断された時には、図示していない回避手段により、バックアップローラ（３０４）を持ち上げることにより、スパイラルブレード（３１０）とバックアップローラ（３０４）の間に隙間を形成すると同時に、スパイラルブレード（３１０）を画像形成物質除去時に逆回転で使用する場合には、スパイラルブレード（３１０）の回転を停止するように制御する。逆に画像形成物質の厚みが一定値を超える場合には、スパイラルブレード（３１０）による画像形成物質除去動作と、加熱による画像形成物質の消色を行なう。
【実施例】
【００８１】
実施例１
下記の組成で画像形成物質原材料を混合し、加圧ニーダーにて、約１００℃の温度に保ちながら混練した。冷却、粗砕の後、粉砕機、分級機にて体積平均粒径が６．３μｍになるように粉砕分級を行なった。
熱可塑性樹脂（消色剤）：スチレン／ブタジエン樹脂                ７０重量部
：スチレン／ブチルアクリレート共重合体    ２０重量部
呈色性化合物：３−（４−ジメチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド              ４重量部
顕色剤：没色子酸ｎ−プロピル                                      ２重量部
ワックス：低分子量ポリプロピレン                                  ３重量部
帯電制御剤：ボロン系化合物                                        １重量部
得られた粉体粒子１００重量部に対し０．３重量部のシリカと０．５重量部酸化チタン、被記録材への接着性を低下せしめる材料として、リン酸ステアリルエステル０．６重量部を加えてヘンシェルミキサーにて混合し、２００メッシュの篩にてふるって、画像形成物質粉体を得た。
上記で得られた画像形成物質粉体３重量部と磁性キャリヤ９７重量部とを混合して現像剤とした。得られた現像剤を、リコー製デジタル複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ）ｉｍｇｉｏ  ＭＦ  １３４０の現像器に充填し、画像形成を行なった。
用紙として平滑度３５秒の普通紙に画像占有率３０％の画像を形成した。画像は鮮明であり、画像濃度は１．０２であった。
【００８２】
図４の被記録材再生装置において、下記条件にて被記録材の再生を行なったところ、形成されていた画像は目視では解読できなかった。
プロセス線速：２０ｍｍ／ｓｅｃ
転写・剥離温度設定：１１０℃
剥離部材：厚み１５０μｍポリエチレンナフタレートフィルム
転写剥離用加圧面圧：２０Ｎ／ｃｍ２
用紙・剥離部材分離：半径２ｍｍの曲率分離
消色用加熱ローラ温度：１５０℃
加熱・消色用加圧面圧：２０Ｎ／ｃｍ２
【００８３】
再生された紙に、最初の画像と同じ画像を形成したところ、画像形成装置において搬送のトラブルは無く、鮮明な画像が得られた。
上記の画像形成と画像形成物質の除去と画像形成物質の消色の両方を実行する画像再生のサイクルを紙の片面について１０回まで繰り返したが、１０回目までのいずれの画像形成、被記録材の再生においても紙の搬送トラブルはなく、鮮明な画像が得られた。また、１０回目の被記録材再生を行なった紙上の画像は、ほとんど解読ができなかった。
なお、本実施例において、剥離転写部ニップ出口より、消色用加熱ローラニップ入り口までの距離は、約５５ｍｍであったが、剥離転写部ニップ出口における被記録材の温度は約１０４℃であり、消色用加熱ローラニップ入り口での被記録材の温度は、約９２℃であり、室温の２３℃よりも高かった。被記録材上の画像形成物質も被記録材と同程度の温度と推定された。
【００８４】
比較例１
画像形成物質の除去が行なわれないように、画像除去部の加熱ブロック温度を室温のままにしておく以外は、実施例１と同様に、画像形成物質の製造、画像形成、被記録材の再生操作を行なった。
繰り返し使用１回目の被記録材再生操作で消色した画像の色はほとんど消去されていた。しかしながら、紙を斜めにかざすことにより、形成された画像の情報は容易に目視で読み取ることができた。
また、画像形成物質の除去が行なわれないように、加熱温度を室温のままにして被記録材の再生を行ない、それ以外は実施例１と同様に画像形成、被記録材の再生を繰り返した。片面について６回目の画像形成において、被記録材が熱定着ローラでジャムを生じ、それ以降の繰り返しを行なうことができなくなった。
【００８５】
比較例２
画像形成物質の消色が行なわれないように、消色部の加熱ローラ温度を室温のままにしておく以外は、実施例１と同様に、画像形成物質の製造、画像形成、被記録材の再生操作を行なった。
繰り返し使用１回目の被記録材再生操作で消色した画像を除去した紙では、大部分の画像形成物質は除去されていたが、中間調画像部が除去されずに残っていた。このため、文字情報は読み取れないが、絵柄情報は、一部読み取りが可能であった。
また、画像形成物質の消色が行なわれないように、消色部の加熱ローラ温度を室温のままにしておいて被記録材の再生を行ない、それ以外は実施例１と同様に画像形成、被記録材の再生を繰り返した。片面について１０回目まで画像形成と被記録材の再生とを行なった。１０回目までのいずれの画像形成、被記録材の再生においても紙の搬送のトラブルは無かったが、繰り返しの度に残存する画像が多くなり、画像の位置合せが完全ではないために、画像が残存する部分の画像だけが濃く、且つ、潰れた画像となった。比較のために、毎回異なる画像パターンで片面について１０回目まで画像形成と被記録材の再生とを行なったところ、再使用に当たって、２，３回目の繰り返し使用までは、残存する画像が気にならなかったが、それ以上の繰り返し使用では、残存する画像が形成された画像の判読の障害となった。
【００８６】
実施例２
図１に示した被記録材の再生装置を用いる以外は、実施例１と同様に、画像形成物質の製造、画像形成を行なった。すなわち、スパイラルブレードによる画像形成物質の摺擦除去と加熱による画像形成物質の消色の両工程を実施した。
本実施例では、図１の被記録材再生装置において、下記条件にて被記録材の再生を行なったところ、形成されていた画像はほとんど読み取ることができなかった。
プロセス線速：１５ｍｍ／ｓｅｃ
スパイラルブレード：刃部外系２６ｍｍφ刃物鋼４条刃
スパイラルブレード回転方向：紙の搬送方向と逆回転６００ＲＰＭ
摺擦用加圧面圧：０．８Ｎ／ｃｍ２
消色用加熱ローラ温度：１４０℃
加熱・消色用加圧面圧：２０Ｎ／ｃｍ２
【００８７】
実施例３
図５の被記録材再生装置を繰り返し３回目までは、消色のみが行なわれるように設定し、前回の画像除去から繰り返し４回目毎に画像の除去と消色とが実施されるように設定した。前記の条件以外は、実施例１と同様に、画像形成物質の製造、画像の形成、被記録材の再生を行なった。
上記のように画像形成物質の除去より４回目毎に再度画像形成物質の除去を行なうことを繰り返し、片面について繰り返し使用回数が１５回目まで画像形成と被記録材の再生を行なったが、１５回目までのいずれの画像形成、被記録材の再生においても紙搬送のトラブルは無く、鮮明な画像が得られた。
【００８８】
実施例４
図１の被記録材再生装置において、繰り返し３回目までは、画像形成物質の摺擦除去が行なわれないように、スパイラルブレードローラとバックアップローラ間のニップを解除し、且つ、スパイラルブレードローラの回転を停止し、前回の画像除去から繰り返し４回目毎に画像の除去を実施するようにスパイラルブレードローラとバックアップローラ間のニップで画像形成物質の除去ができる状態とするように設定した。前記の条件以外は、実施例２と同様に、画像形成物質の製造、画像の形成、被記録材の再生を行なった。
上記のように画像形成物質の除去より４回目毎に再度画像形成物質の除去を行なうことを繰り返し、片面について繰り返し使用回数が１０回目まで画像形成と被記録材の再生を行なったが、１０回目までのいずれの画像形成、被記録材の再生においても搬送のトラブルは無く、鮮明な画像が得られた。
【００８９】
実施例５
図４の被記録材再生装置において、紙送りローラ（３０７ａ）の上に設けられた差動トランスよりなる変位検出装置で、変位の変動幅が２０μｍ未満のときには、画像形成物質の除去が行なわれないように、加熱ブロックと加圧ローラが形成するニップが解除されるようにのままにして被記録材の再生を行ない、変位の変動幅が２０μｍ以上のときは、画像形成物質の除去と消色の両工程が実施されるように設定する以外は実施例１と同様に、画像形成物質の製造、画像形成、被記録材の再生を繰り返しを実施した。
片面について繰り返し使用回数が１５回目まで画像形成と被記録材の再生を行なったが、１５回目までのいずれの画像形成、被記録材の再生においても紙搬送のトラブルは無く、鮮明な画像が得られた。
【００９０】
実施例３、実施例４、実施例５では、加熱・消色を画像除去と同じ装置を用いて行なう例を示したが、加熱・消色のみを行なう場合には、被記録材を積載したボックスで加熱処理し、画像形成物質の除去と加熱による消色処理の両者を行なう場合にのみ図５、図１、図４のような装置を使用することや消色のための加熱手段が無く画像の除去のみができる装置を必要な時にのみ使用することも同様に実施できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の被記録材再生装置を表わす図である。
【図２】スパイラルローラを表わす図である。
【図３】本発明の被記録材再生装置を表わす他の図である。
【図４】本発明の被記録材再生装置を表わす他の図である。
【図５】本発明の被記録材再生装置を表わす他の図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  被記録材
３  画像形成物質
１０１  センサー
１０２ａ，１０２ｂ  記録手段
２５３  ブロック
２５４  ハロゲンランプ
２５５  テンションローラ
２５６  加圧ローラ
２５７  画像剥離部材ベルト
２５８  クリーニングブレード
２５９  収納容器
２６０  画像形成物質
２６５  クリーニングバックアップローラ
３０１  加熱ローラ
３０２  ハロゲンヒータ
３０３  加圧ローラ
３０４  バックアップローラ
３０５ａ，３０５ｂ  被記録材搬送ローラ対
３０６ａ，３０６ｂ  被記録材搬送ローラ対
３０７ａ，３０７ｂ  被記録材搬送ローラ対
３０８ａ  変位量検知センサー
３１０  スパイラルブレード
３１０ａ  刃部材
３１０ｂ  刃
３１１  回収容器
３１２  画像形成物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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