(57)【要約】【課題】本発明は、特殊な検証器を使用しなくても簡単に真偽の判定が可能で、かつカラーデジタル複写機やカラースキャナーなどによる偽造、改ざん、変造などが極めて困難な偽造防止媒体および偽造防止シールの提供を目的とする。【解決手段】プラスチックフィルムなどの基材上に印刷層、透明層をこの順序で設け、該透明層の表面の一部もしくは全部をマット状にし、さらにその上層に透明被膜層を設け、これらの組合せにより文字、記号、図形、絵柄またはマークなどのパターンを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上には少なくとも印刷層と透明層がこの順序で設けられており、さらに該透明層の表面の少なくとも一部はマット状になっていると共に、透明被膜層が部分的に設けられていて、これらの組合せにより文字、記号、図形、絵柄またはマークなどのパターンが構成されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記透明層が、ＯＶＤ層であることを特徴とする請求項１記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記透明層が、二種またはそれ以上の種類の薄膜が交互に積層された虹彩性多層フィルムであることを特徴とする請求項１記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記透明被膜層が透明ニスからなることを特徴とする請求項１記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の偽造防止媒体にさらに粘着層が設けられていることを特徴とする偽造防止シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検証器を使用せずに目視により真偽の判定が容易に行われ、かつ偽造、改ざん、変造が困難となるようにしたことを特徴とする偽造防止媒体および偽造防止シールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−０９８８２９号公報
【特許文献２】特開平１０−２７８４６０号公報  近年、電子写真技術を利用した複写機が普及し、これを利用すると誰でもが簡単に紙などに印刷された文字や画像を複写することが出来るようになった。特に、最近のカラーデジタル複写機によれば、本物か複写物かの見分けが極めて困難な複写物でさえ容易に作成することが出来るようになった。
【０００３】
係るカラー複写は便利である反面、これを悪用して株券、債券、約束手形、小切手などの有価証券や、入場券、搭乗券、各種証明書、保証書、懸賞用に使用されているシールなどが偽造され、不正に使用されるという問題が増加しつつある。このため、容易に複写が出来ないようにこれらの有価証券や証明書などに偽造防止対策を施す提案が種々なされている。
【０００４】
例えば、カラー複写によって得られる複写物の色が原稿の色と異なるようにする技術が提案されている。つまり、原稿とされうる有価証券などの一部を非常に淡い色で着色すると、複写物ではその淡い色の部分が正確に再現できないことを利用したような技術である。また、原稿に大きさの異なる網点を形成しておくことより、複写しても小さい網点の再現性が悪化し、精巧な複写が出来ないようにした技術もある。また、カラー複写機の現像材（トナー）にはない色である、例えば緑、紫、橙、金、銀などで有価証券などの一部を印刷しておくことで複写物の色再現性を悪化するようにした技術もある。また、電磁波のうち人間の視認度が低い波長領域、例えば３８０ｎｍ〜４５０ｎｍおよび６５０ｎｍ〜７８０ｎｍ当たりの波長域に特異な反射特性を持つ２種類のインキを用いることで、目視による観察では同色に認識されるが、カラー複写機による複写物上では異なる色に再現されるようにした技術もある。
【０００５】
しかし、カラー複写機では、３色に分解されてメモリに格納されたデジタルデータを変更することによって、出力する色を補正することが可能である。また、カラー複写機と同様の原理を利用してカラースキャナーで読み込んだデジタルデータをコンピュータで補正し、カラープリンターまたはカラー複写機で出力できるようにしたデジタルプレスも普及しつつある。従って、現在では多少の手間をかければ、原稿の色を精巧に再現することが可能になってきており、上記のような技術では偽造を完全に防止することは非常に困難になってきている。
【０００６】
また、カラー複写機では再現不可能な特殊部分を有価証券などの一部に設けておく技術も提案されている。このうち、ホログラム箔などのＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ（ｌｙ）  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）箔を有価証券などの表面上に設ける技術はすでに実用化されている。これによれば、ホログラムの銀面が光を鏡面反射するため、カラー複写機のＣＣＤラインセンサに反射光が入射せず、原稿で銀面だった部分が複写物では黒色に再現されてしまう。また、屈折率の異なる所定厚さのセラミック薄膜を複数積層すると、見る角度によって色が変化する特殊な光学薄膜が形成されるが、かかる特性や構成は複写物上では再現することができないので、このような現象が有価証券類の一部で発現するように
しておけば、容易に真偽の判定ができるようになる。さらに、この方法で形成された光学薄膜を細かく砕き、その粉砕片をインキ中に混入して印刷を行い、印刷部分における色変化の有無を真偽の判定に利用するようにした技術も提案されている。
【０００７】
さらに、カラー複写機では再現が不可能な媒体で、その真偽判定が簡単な検証器を用いて行われるようにした媒体も提案されている。例えば、無色または有色インキ中に蛍光物質を混入した蛍光インキで印刷された印刷物は、カラー複写機では蛍光発光現象までもは再現することはできず、ブラックライト（紫外線照射装置）等を具備する検証器を利用して可視光域にて蛍光を発光させることで真偽の判定を行うようにしている。
【０００８】
また、高分子液晶の配向と非配向の違いを利用して潜像を媒体の一部に形成し、特殊フィルターを介して観察するか、特殊フィルターを介して光を照射しながら潜像を可視化して観察することにより、真偽を判定する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
また、ランタノイド系化合物の特性を利用した、異なる光源、例えば太陽光と蛍光灯とのもとでは異なる色に見えるインキにより媒体の一部にパターンを形成しておき、このパターンの有無を確認することにより真偽判定する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら、これらの技術では、真偽判定のために特殊な検証器が必要であり、検証器が無い場合には真偽判定が出来ないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述の問題点に鑑みなされた本発明は、特に特殊な検証器を使用しなくても簡単に真偽判定が可能で、かつカラー複写機などによる偽造や改ざんなどが困難な偽造防止媒体および偽造防止シールの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するためになされ、請求項１に記載の発明は、基材上には少なくとも印刷層と透明層とがこの順次で設けられており、さらに該透明層の表面の少なくとも一部はマット状になっていると共に、透明被覆層が部分的に設けられていて、これらの組合せにより文字、記号、図形、絵柄またはマークなどのパターンが構成されていることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の偽造防止媒体において、前記透明層が、ＯＶＤ層であることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の偽造防止媒体において、前記透明層が、二種またはそれ以上の種類の薄膜が交互に積層された虹彩性多層フィルムであることを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の偽造防止媒体において、前記透明被覆層が透明ニスからなることを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の偽造防止媒体にさらに粘着層が設けられていることを特徴とする偽造防止シールである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偽造防止媒体および偽造防止シールは、基材上に印刷層と透明層とがこの順序で設けられており、さらに前記透明層の表面の一部はマット状になっていると共に、透明被覆層が部分的に設けられていて、これらの組合せによりパターン（文字、記号、図形、絵柄、マークなど）が構成されている。従って、表面のパターン状のマット面を水などで濡らして覆うことで、その部分で生じていた光の散乱をなくし、文字や絵柄などを消えたようにすることがるできる。よって、このような現象と方法を利用すれば真偽判定が行えることになる。また、特殊な検証器を使用せず、水のような比較的入手し易い媒体を用いて真偽判定が出来ることより、より一層の偽造防止効果を高めることが期待出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の偽造防止媒体の構成を示す平面説明図であり、図２は図１の偽造防止媒体のＸ−Ｘ線における断面説明図である。また、図３は図１に示す偽造防止媒体の真偽判定時における見え方を示す平面状態説明図であり、図４は図３に示す真偽判定時の平面状態説明図のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００２０】
図１や図２に示す本発明の偽造防止媒体１は、基材１１上に印刷層１２と透明層１３とがこの順序で設けられており、さらに透明層１３の表面の一部はマット状になっていると共に、透明被覆層１６が部分的に設けられていて、これらの組合せによりパターン（文字、記号、図形、絵柄、マークなど）１４が構成されている。
【００２１】
このような構成の偽造防止媒体は、透明層１３のマットな部分で光の散乱が生じ、その部分が白っぽいパターン１４として認識される。しかし、例えばそのパターン１４の部分を水１７で濡らすと、図４に示したように透明層１３のマットな部分が水１７で覆われ、その部分における光の散乱が無くなるので、図３に示したようにパターン１４が消えたようになる。このような現象とパターンの消失方法を利用すれば真偽の判定が可能となる。
【００２２】
また、図４に示すように、パターンが消えた状態の偽造防止媒体１は、水１７をふき取るか、水１７を蒸発させることにより、文字、記号などのパターン１４が再び出現することになる。従って、この現象を利用すれば、繰り返しの真偽判定が可能となる。
【００２３】
基材１１は、紙、プラスチック、ガラス、金属などからなり、特にその構成材料には限定されないが、偽造防止媒体として使用する場合、加工適正および貼付適正などが有る材料を適宜選ぶ方が良い。
【００２４】
印刷層１２は、前記基材１１に印刷出来るインキで設ければよく、その形成方式も特に限定されるものではない。この印刷層１２の形成に当たっては、特に基材１１としてプラスチックやガラスを使用する場合、印刷層１２との接着を強固にするため、それらの間に接着層を介在させてもよい。
【００２５】
一方、この印刷層１２の上に積層される透明層１３は、プラスチック、ガラスなどで構成される層であり、表面で光散乱を起こすように表面の少なくとも一部はマット状に荒れている状態になっている。
【００２６】
プラスチックやガラスからなる透明層１３表面のマット化には、例えばサンドブラストによって表面を荒らす方法が採用される。
【００２７】
他方、透明被覆層１６は、この透明層１３上に設けられ、透明層１３のマットな部分との組合せによりパターンを形作るためのものである。そして、この透明被覆層１６を形成
するための形成材料は、透明層１３のマットな部分の表面荒れを埋めて、その部分における光透過性を増加させ、かつ耐水性のものであれば特にその種類に限定されるものではない。具体的には、一般的に使用されているアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系などの樹脂をインキ化してなる透明ニスが使用可能である。透明被覆層１６はこのようなインキを使用し、従来公知のスクリーン印刷法、グラビア印刷法などにより文字、絵柄などを白抜きパターン状に印刷して設ければ良い。
【００２８】
以上、本発明の偽造防止媒体について説明したが、次に本発明の偽造防止シールについて説明する。
【００２９】
図５は本発明の偽造防止シールの構成を示す平面説明図であり、図６は図５の偽造防止シールのＸ−Ｘ線における断面説明図である。また、図７は図５に示す偽造防止シールの真偽判定時における見え方を示す平面状態説明図であり、図８は図７に示す真偽判定時の平面状態説明図のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００３０】
図５から図８に示す偽造防止シール２０は、基材２１上の一方の面に少なくとも印刷層２２と透明層２３がこの順序で設けられており、さらにこの透明層２３の表面の少なくとも一部はマット状になっていると共に、透明被膜層２６が部分的に設けられていて、これらの組合せにより文字、記号、図形、絵柄またはマークなどのパターン２４が構成されている点で、図１から図４に示した偽造防止媒体１と同様な構造になっている。しかし、基材２１の印刷層２２や透明層２３が設けられていない側には粘着層２５が設けられている点で両者は異なっている。
【００３１】
この粘着層２５は、接する基材２１を変質させたり、侵すものでなければ、一般的な接着材料を用いて形成することが出来る。具体的には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系の粘着剤を単独、もしくはアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマーなどの凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリルなどに代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤などの添加剤を必要に応じて添加したものを用いることが出来る。
【００３２】
この粘着層２５の形成には公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法などを用いることが出来る。
【００３３】
以下、本発明を具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
上質紙系のタック紙上の全面を赤色で印刷し、その上に光沢面に接着剤が塗工されている２５μｍ厚のサンドマットＰＥＴ（帝人製）フィルムをそのマット面が表面に位置するようにラミネートした。続いて、ラミネートされた積層体を構成するサンドマットＰＥＴのマット面上にはスクリーン印刷法にて透明ニスを白抜きの文字状パターンで印刷し、実施例１に係る本発明の偽造防止シールを得た。
【実施例２】
【００３５】
上質紙系のタック紙上の全面を赤色で印刷し、その上に一方の面の接着剤層を有し厚さが１２μｍの透明ＰＥＴフィルムをラミネートした。続いて、得られた積層体の透明ＰＥＴフィルムの接着剤層が設けられていない面の上に白インキにて、上記実施例１の白抜きパターンとはネガポジの関係になる文字パターンをスクリーン印刷により形成し、比較の
ための実施例２に係る偽造試作品を得た。
【００３６】
上記＜実施例１＞の偽造防止媒体と＜実施例２＞の偽造試作品を見比べた場合、両者に差が見られず、一見では真正品と偽造品の判別が出来なかった。しかし、両者に水を付けると、＜実施例１＞の偽造防止媒体では文字が消え、＜比較品＞の偽造試作品は文字が消えないことより、両者の違いが検証器を使用しないで簡単に確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の偽造防止媒体の構成を示す平面説明図である。
【図２】図１に示す偽造防止媒体のＸ−Ｘ線における断面説明図である。
【図３】図１に示す偽造防止媒体の真偽判定時における見え方を示す平面状態の説明図である。
【図４】図３に示す真偽判定時の平面状態説明図のＸ−Ｘ線における断面図。
【図５】本発明の偽造防止シールの構成を示す平面説明図である。
【図６】図５に示す偽造防止シールのＸ−Ｘ線における断面説明図である。
【図７】図５に示す偽造防止シールの真偽判定時における見え方を示す平面状態の説明図である。
【図８】図７に示す真偽判定時の平面状態説明図のＸ−Ｘ線における断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１              偽造防止媒体
１１、２１      基材
１２、２２      印刷層
１３、２３      透明層
１４、２４      パターン
１６、２６      透明被覆層
１７            水
２５            粘着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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