(57)【要約】【課題】薬液収容室内の薬液の流出を防止することができる薬液導入装置及びこれを備えた薬液注入装置並びに間歇型投与システムを提供すること。【解決手段】患者に投与可能な状態で加圧された薬液を収容する液体側シリンダ１１に対して薬液の導入を許容する一方、液体側シリンダ１１外部への薬液の流出を規制する薬液導入ユニット１６であって、テーパー部２９ａとダックビル２１のスリット２１ｄとの間には、当該テーパー部２９ａ内に略直線状の棒状部材が挿入された場合に、この棒状部材がダックビル２１のスリット２１ｄへ移動するのを規制する規制板３１が形成されている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液導出部を介して患者に投与可能な状態で加圧された薬液を収容する薬液収容室に対して薬液の導入を許容する一方、薬液収容室外部への薬液の流出を規制する薬液導入装置であって、この薬液導入装置は、逆止弁と、この逆止弁を収容するハウジングとを備え、前記逆止弁は、薬液導入方向の上流側への薬液の流出を防止する封止手段を備えている一方、上記ハウジングは、薬液導入方向の上流側から前記封止手段に対して薬液を導入可能な開口部を備えた薬液導入装置において、
上記ハウジングの開口部と逆止弁の封止手段との間には、当該開口部に略直線状の棒状部材が挿入された場合に、この棒状部材が逆止弁の封止手段へ移動するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とする薬液導入装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薬液導入装置において、上記逆止弁は、薬液の導入方向に沿って延びる内腔を有する本体部と、この本体部から薬液導入方向の下流側へ向けて先窄まりの嘴状に延びる嘴部とを備え、上記封止手段は、この嘴部の先端部において薬液収容室内と内腔とを連通可能なスリットにより形成されていることを特徴とする薬液導入装置。
【請求項３】
請求項２に記載の薬液導入装置において、上記ハウジングの開口部が逆止弁の内腔に対して上記薬液導入方向に沿って配設されているとともに、上記規制部は、上記薬液導入方向における開口部と内腔との間で当該内腔を開口部に対して隠蔽するように配設された規制板により形成されていることを特徴とする薬液導入装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにに記載の薬液導入装置と、この薬液導入装置から導入された薬液を収容する薬液収容室と、この薬液収容室内に収容された薬液を加圧する加圧手段と、この加圧手段により加圧された薬液を患者側へ導出する薬液導出部とを備えていることを特徴とする薬液注入装置。
【請求項５】
請求項４に記載の薬液注入装置と、この薬液注入装置の薬液導出部から導出された薬液を塞き止めつつ、特定容量の薬液を貯留可能に構成され、この貯留薬液を患者の操作に応じて当該患者に対して投与するように構成された間歇投与装置とを備えていることを特徴とする間歇型投与システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薬液導出部を介して患者に投与可能な状態で加圧された薬液を収容する薬液収容室に対して薬液の導入を許容する一方、薬液収容室外部への薬液の流出を規制する薬液導入装置及びこれを備えた薬液注入装置並びに間歇型投与システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
投与対象となる薬液を導入するための薬液導入部と、この薬液導入部から導入された薬液を収容する薬液収容室と、この薬液収容室内の薬液を加圧する加圧手段と、上記薬液収容室内の薬液を患者側へ導出する薬液導出部とを備えた薬液注入装置が一般に知られている。
【０００３】
この種の薬液注入装置では、上記薬液収容室内に薬液が加圧された状態で収容されているため、この圧力を利用して薬液を薬液収容室から流出するのを防止する、いわゆるダックビルと称される逆止弁が上記薬液導入部のハウジング内に組み込まれていることが多い。このダックビルは、弾性を有する合成樹脂等により形成され、略円筒状の本体部と、この本体部から先窄まりの嘴状に突出する嘴部と、この嘴部の先端部において前記本体部の内腔と薬液収容室とを連通可能なスリットとを備えている。そして、上記薬液導入部に対する薬液導入方向の上流側に本体部を配置する一方、薬液導入方向の下流側に嘴部を配置し、さらに上記本体部の外周部とハウジングの内周部とを液密状態で固定した状態で、上記ハウジングに対してダックビルが取り付けられることとなる。一方、上記ハウジングには、上記薬液導入方向の上流側から本体部の内腔へ薬液を導入可能な開口部が形成されている。
【０００４】
上記のようなダックビルを有する薬液導入部を用いて薬液を充填する場合には、上記開口部から導入された薬液が上記本体部の内腔を通り、スリットを押し広げることにより、本体部の内腔と薬液収容室内が連通し、このスリットを介して薬液が薬液収容室内に導入されることとなる。一方、薬液収容室内に充填された薬液は上記加圧手段により加圧されているため、この圧力が上記嘴部を押し縮める方向へ作用する結果、スリットが閉塞して、当該スリットにより薬液収容室外への薬液の流出が規制されることとなる。
【０００５】
このように、上記ダックビルを有する薬液導入部は、薬液収容室内への薬液の導入を許容する一方、薬液収容室からの薬液の流出を規制することができる。また、上記構成のダックビルにおいては、下記特許文献１の図４に示すように、注射針のような略直線状の棒状部材をハウジングの開口部内へ挿入し、この棒状部材によりスリットを抉じ開けることによって、薬液を薬液収容室から流出させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２３７１９４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ダックビルを有する薬液導入部の構成では、上記特許文献１のように、略直線状の棒状部材を薬液導入部内へ挿入するといった比較的容易な方法で薬液を流出させることができるため、例えば、入院患者が医療従事者の目の届かない所で薬液を薬液収容室の外部へ流出させてしまうといった事態を引き起こすおそれがあり、このことは、患者に対する投与量に加えて流出した量の薬液を薬液収容室から減少させてしまう結果、患者に対する薬液の投与量を薬液収容室内の薬液残量から逆算する医療従事者にとって、注入量の判断を阻害する要因となっていた。
【０００８】
特に、近年では、上記のような薬液注入装置を在宅治療で使用すること、すなわち、医療施設内において予め設定された容量の薬液が充填され、この薬液を予め設定された流量で注入可能な状態とされた薬液注入装置を患者に装着して、帰宅した患者に対する薬液の投与を継続することが望まれている。このように薬液注入装置を在宅治療で用いる場合には、医療従事者の目の届かない時間が長くなり、上記のように薬液を流出させてしまう可能性が高くなる。
【０００９】
さらに、院内での治療及び上記在宅治療において、上記薬液注入装置から導出された薬液を塞き止めつつ、予め規定された容量だけ貯留して、術後等の痛みを感じた患者自身が操作することにより前記貯留薬液を当該患者に対して投与するように構成されたＰＣＡ（Ｐａｔｉｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ａｎａｌｇｅｓｉａ）装置と称される間歇投与装置を薬液注入装置と接続して使用する間歇型投与システムも知られている。この間歇型投与システムにおいて、上記のように薬液導入部から薬液を流出させてしまうと、ＰＣＡ装置による投与量に加えて薬液導入部から流出した量の薬液を薬液収容室から減少させてしまうため、患者によるＰＣＡ装置の操作回数を薬液収容室内の薬液残量から逆算する医療従事者にとって、当該操作回数、すなわち、患者が感じた痛みの頻度の判断を阻害する要因となっていた。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、薬液収容室内の薬液の流出を防止することができる薬液導入装置及びこれを備えた薬液注入装置並びに間歇型投与システムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、薬液導出部を介して患者に投与可能な状態で加圧された薬液を収容する薬液収容室に対して薬液の導入を許容する一方、薬液収容室外部への薬液の流出を規制する薬液導入装置であって、この薬液導入装置は、逆止弁と、この逆止弁を収容するハウジングとを備え、前記逆止弁は、薬液導入方向の上流側への薬液の流出を防止する封止手段を備えている一方、上記ハウジングは、薬液導入方向の上流側から前記封止手段に対して薬液を導入可能な開口部を備えた薬液導入装置において、
上記ハウジングの開口部と逆止弁の封止手段との間には、当該開口部に略直線状の棒状部材が挿入された場合に、この棒状部材が逆止弁の封止手段へ移動するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、上記規制部が開口部に挿入された略直線状の棒状部材の封止手段までの移動を規制するため、この棒状部材の挿入により封止手段が開放してしまうことを防止することができる結果、薬液収容室内の薬液が薬液導入装置から流出するのを防止することができる。なお、封止手段としては、例えば、ポペット方式やスイング方式等の弁体が挙げられる。また、上記規制部は、別途部材を追加することのみならず、例えば、ハウジングの開口部と逆止弁の封止手段との位置関係を相互にずらして、開口部から封止手段への直線的なアクセスを規制するような構成とすることも可能である。
【００１３】
上記薬液導入装置において、上記逆止弁は、薬液の導入方向に沿って延びる内腔を有する本体部と、この本体部から薬液導入方向の下流側へ向けて先窄まりの嘴状に延びる嘴部とを備え、上記封止手段は、この嘴部の先端部において薬液収容室内と内腔とを連通可能なスリットにより形成されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、上記規制部が開口部に挿入された略直線状の棒状部材のスリットまでの移動を規制するため、この棒状部材の挿入によりスリットが抉じ開けられてしまうことを防止することができる結果、薬液収容室内の薬液が薬液導入装置から流出するのを防止することができる。
【００１５】
上記薬液導入装置において、上記ハウジングの開口部が逆止弁の内腔に対して上記薬液導入方向に沿って配設されているとともに、上記規制部は、上記薬液導入方向における開口部と内腔との間で当該内腔を開口部に対して隠蔽するように配設された規制板により形成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、上記規制板によって、上記棒状部材が逆止弁の内腔内へ侵入するのを規制する、すなわち、スリットよりも手前の位置で棒状部材の移動を規制することできるため、薬液収容室内の薬液の流出をより確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の別の態様は、上記薬液導入装置と、この薬液導入装置から導入された薬液を収容する薬液収容室と、この薬液収容室内に収容された薬液を加圧する加圧手段と、この加圧手段により加圧された薬液を患者側へ導出する薬液導出部とを備えていることを特徴とする薬液注入装置である。
【００１８】
この態様によれば、上記薬液導入装置の規制部が開口部に挿入された棒状部材の封止手段への移動を規制するため、この棒状部材の挿入により封止手段が開放しまうことを防止することができる結果、薬液収容室内の薬液が薬液導入装置から流出するのを防止することができる。したがって、上記薬液注入装置を用いて患者へ薬液を投与する場合に、患者が薬液収容室から薬液を流出させてしまうといった事態を防止することができるため、この薬液収容室内の残存薬液量を、初期充填量から薬液導出部による投与量を減じた量に維持することができる結果、医療従事者は、この残存薬液量に基づいて正確に薬液の投与量を逆算することができる。特に、上記薬液注入装置を在宅治療で使用する場合であっても、医療施設内において薬液収容室に充填された薬液は、薬液導出部を介してのみ導出されることとなるため、医療従事者は、患者への上記薬液投与量を正確に判断することができる。
【００１９】
本発明の別の態様は、上記薬液注入装置と、この薬液注入装置の薬液導出部から導出された薬液を塞き止めつつ、特定容量の薬液を貯留可能に構成され、この貯留薬液を患者の操作に応じて当該患者に対して投与するように構成された間歇投与装置とを備えていることを特徴とする間歇型投与システムである。
【００２０】
この態様によれば、上記薬液注入装置における薬液導入装置の規制部が開口部に挿入された棒状部材の封止手段への移動を規制するため、この棒状部材の挿入により封止手段が開放してしまうことを防止することができる結果、薬液収容室内の薬液が薬液導入装置から流出するのを防止することができる。したがって、上記間歇型投与システムを用いて患者へ間歇的な投与を実行する場合に、患者が薬液収容室から薬液を流出させてしまうといった事態を防止することができるため、この薬液収容室内の残量薬液量を、初期充填量から間歇投与装置の操作回数に応じた間歇投与量（操作回数×上記特定容量）を減じた量に維持することができる結果、医療従事者は、この残存薬液量に基づいて正確に間歇投与量を逆算することができる。特に、上記間歇型投与システムを在宅治療で使用する場合であっても、医療施設内において薬液収容室に充填された薬液は、薬液導出部及び間歇投与装置を介してのみ導出されることとなるため、医療従事者は、患者への上記間歇投与量を正確に判断することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る間歇型投与システムの全体構成を示す正面図である。
【００２３】
図１を参照して、間歇型投与システム１は、薬液注入装置１０と、この薬液注入装置１０から導出された薬液を案内する可撓性チューブ２と、この可撓性チュ−ブ２から導出された薬液の流量を調整する流量調整装置３と、この流量調整装置３に接続された間歇投与装置としてのＰＣＡ（Ｐａｔｉｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ａｎａｌｇｅｓｉａ）装置５０とを備えている。上記可撓性チューブ２の途中部には、当該チューブ２内を流れる薬液中に混在する気泡を外部へ排出する機能と、薬液のろ過機能とを有するエアベントフィルター４が配設されている。上記流量調整装置３は、可撓性チューブ２の内腔に対して比較的小さな断面積に設定された流路を備え、この流路内に薬液を案内することにより、当該薬液の圧力損失を生じさせ、薬液の流量を調整するように構成されている。この流量調整装置３は、具体的には、例えば、特開平９−２２５０２８号公報、特開２０００−１４７７７号公報及び、特開２０００−１４７７８号公報に開示された構成により具現化できるため、ここでは、詳しい説明を省略する。
【００２４】
図２は、図１に示すＰＣＡ装置５０の内部構造を示す断面図である。なお、このＰＣＡ装置５０は、特開２０００−１８５０９５号公報に開示された構成により具現化できるため、ここでは、構成の詳細な説明を省略し、機能に関する説明を行うこととする。
【００２５】
ＰＣＡ装置５０は、上記流量調整装置３に接続された可撓性チューブ５１から導入された薬液をリザーバ５２内に案内する案内孔５３を備えている。リザーバ５２は、予め規定された量（本実施形態では３ｍｌ）の薬液を収容可能に寸法設定されている。また、リザーバ５２内には、導出孔５４の一端部が臨んでおり、この導出孔５４の他端部は、圧開放弁５５によって行き止まりの状態になっている。すなわち、この圧開放弁５５により、薬液は、リザーバ５２内に上記規定量だけ収容された時点で、その流通が停止することとなる。上記圧開放弁５５は、薬液が所定の圧力まで加圧された場合に、隣接されたバイパス通路５６に対して薬液を流出させるように構成され、この所定の圧力は、後述する薬液注入装置１０により加圧された薬液の圧力よりも大きく設定されている。この圧開放弁５５を開放するには、リザーバ５２の上部に配設された押圧子５７を下方へ押込操作することとなる。押圧子５７を押込むと、リザーバ５２が内側に折り返されるように変形して、リザーバ５２内の薬液が加圧される結果、圧開放弁５５が弾性変形して、導出孔５４とバイパス通路５６との連通状態が形成される。なお、上記押圧子５７の操作により、リザーバ５２内の薬液が主に圧開放弁５５側へ流出するのは、上記流量調整装置３の流路により、薬液注入装置１０側へ逆流する薬液量が制限されているためである。このように、バイパス通路５６に流出した薬液は、当該バイパス通路５６に接続された可撓性チューブ５８内を通過して、この可撓性チューブ５８の先端部に接続された図略のカテーテルを介して患者へ投与されることとなる。
【００２６】
なお、上記カテーテルは、通常、可撓性チューブ５８の内腔よりも小さな断面積に設定されているため、このカテーテルを介して薬液を流出させるには、上記押圧子５７を大きな力で操作する必要が生じることとなる。そこで、上記可撓性チューブ５８の途中部には、薬液を一旦貯留するためのバルーン５９が設けられている。このバルーン５９は、上記押圧子５７の操作によって加圧された薬液が内部に導入されることにより、弾性的に膨らんで、その内部に薬液を収容するようになっている。このように収容された薬液は、バルーン５９の復元力によりカテーテル側へ徐々に押し出されることとなる。上記バルーン５９の構成については、例えば、特開平１１−１６９４５８号公報に開示される様々な変形が可能である。
【００２７】
上記のようにＰＣＡ装置５０は、薬液注入装置１０から導出された薬液を塞き止めつつ、貯留するとともに、押圧子５７の操作に応じて、予め規定された量の薬液を排出するようになっている。
【００２８】
図３は、図１に示す薬液注入装置１０の内部構造を示す断面図であり、（ａ）は薬液充填前の状態、（ｂ）は薬液充填後の状態をそれぞれ示している。
【００２９】
図４は、図３の薬液注入装置１０の薬液導入ユニットを分解して示す斜視図である。
【００３０】
図５は、図３の薬液注入装置１０の薬液導入ユニットを拡大して示す断面一部略図であり、（ａ）は薬液注入中の状態、（ｂ）は薬液を引抜こうとしている状態、（ｃ）は注射針を用いて薬液導入ユニットから薬液を流出させようとしている状態をそれぞれ示している。
【００３１】
各図を参照して、薬液注入装置１０は、略円筒状の液体側シリンダ１１と、この液体側シリンダ１１の一端部に連結された気体側シリンダ３６と、この気体側シリンダ１２内で摺動自在に配設された気体側ピストン４０と、この気体側ピストン４０に立設されたロッド４３に接続され、上記液体側シリンダ１１内で摺動自在に配設された液体側ピストン４５とを備えている。なお、上記液体側シリンダ１１の軸線方向において気体側シリンダ３６が接続された側を仮に右方向として、以下説明する。
【００３２】
上記液体側シリンダ１１は、光透過性を有する材質で形成され、略円筒状のシリンダ本体１２と、このシリンダ本体１２の内腔を左側で閉塞する底部１３と、この底部１３に取り付けられた薬液導入ユニット（薬液導入装置）１６と、この薬液導入ユニット１６を前記底部１３に対して固定する蓋部材１７と、上記シリンダ本体１２の外周面に配設された目盛り部（図１参照）Ｍとを備えている。上記底部１３の周縁部近傍には、左方向へ延びる略円筒状のチューブ接続部（薬液導出部）１４と、このチューブ接続部１４及び上記シリンダ本体１２の内腔をそれぞれ連通させるように、底部１３を左右方向に貫通する導出口１３ａが形成されている。チューブ接続部１４は、上記導出口１３ａから導出された薬液を可撓性チューブ２の内腔へ案内可能となるように、周知の接着等の手段により、当該可撓性チューブ２と接続可能に構成されている。
【００３３】
また、上記底部１３の略中心位置には、左方向へ延びる略円筒状のユニット収容部１５と、このユニット収容部１５及び上記シリンダ本体１２の内腔をそれぞれ連通させるように、底部１３を左右方向に貫通する導入口１３ｂが形成されている。ユニット収容部１５の内腔には、弾性帯部材２０を介して薬液導入ユニット１６が挿入されている。この弾性帯部材２０は、弾性を有する合成樹脂等で形成された円筒状の部材であり、上記ユニット収容部１５の内周部と後述する下流側ハウジング２２における小外径部２４の外周部との間に縮設され、これら両部間に液密状態を形成するようになっている。
【００３４】
上記薬液導入ユニット１６は、逆止弁としてのダックビル２１と、このダックビルを両側から挟み込んだ状態で互いに固定される下流側ハウジング２２及び上流側ハウジング３２とを備えている。
【００３５】
上記ダックビル２１は、左右方向へ延びる略円筒状の本体部２１ａと、この本体部２１ａの外側へ突出する断面略半円形状の突出部２１ｂと、上記本体部２１ａから右側（すなわち、薬液の導入方向の下流側）へ先窄まりの嘴状に伸びる嘴部２１ｃと、この嘴部２１ｃの右端部（先端部）で上記本体部２１ａの内腔と上記シリンダ本体１２の内腔とを左右方向に連通可能なスリット（封止手段）２１ｄとを備えている。
【００３６】
上記下流側ハウジング２２は、左右方向へ延びる略円柱状の大外径部２３と、この大外径部２３の右側で同心に連結された略円柱状の小外径部２４と、これら大外径部２３と小外径部２４とを左右方向に貫通する貫通孔２５とを備えている。大外径部２３は、その左端部で外側に突出するフランジ部２３ａを備えている。貫通孔２５は、断面略円形の孔であり、左側に配置された大径の大内径部２５ａと、右側に配置された小径の小内径部２５ｂとを備え、これら大内径部２５ａと小内径部２５ｂが傾斜部２５ｃを介して同心に連結されている。
【００３７】
上記上流側ハウジング３２は、外周にねじ山（図示せず）が形成された略円柱状の雄ねじ部２６ａを左側に有するポート部２６と、このポート部２６の右側に連結された円盤状のフランジ部２７と、このフランジ部２７の右側に連結され、上記大内径部２５ａ内に収容可能な外径寸法を有する略円柱状の押込部２８と、これらポート部２６、フランジ部２７及び、押込部２８を左右方向に貫通する注入孔２９とを備えている。
【００３８】
上記注入孔２９は、断面略円形の孔であり、注射筒等に形成されたオスルアーテーパーを受入可能となるように、左方向へ先窄まりとなる傾斜を有するテーパー部２９ａ（開口部）と、このテーパー部２９ａの右側に配設され、当該テーパー部２９ａの右端部の孔よりも大きな内径に設定された規制孔２９ｂとを備え、これらテーパー部２９ａと規制孔２９ｂが肩部２９ｃを介して同心に連結されている。上記規制孔２９ｂには、その軸線周り９０度間隔で当該軸線へ向けて４本のリブ３０が突設され、これらリブ３０は、上記肩部２９ｃから規制孔２９ｂの右端部より若干左位置まで延びているとともに、上記規制孔２９ｂの内周面から軸線よりも若干外側の位置まで延びている。また、各リブ３０の内側（規制孔２９ａの軸線側）には、上記規制孔２９ｂの軸線と直交するように配置された規制板３１が形成されている。この規制板３１は、右方向へ向けて先窄まりの円錐台形状に形成され、上記各リブ３０と一体に形成されている。また、規制板３１の左側面は、上記ダックビル２１における本体部２１ａの内腔の断面積と略同一の面積に設定されている。
【００３９】
上記薬液導入ユニット１６を組み立てる場合には、ダックビル２１の嘴部２１ｃを下流側ハウジング２２の小内径部２５内に配置する一方、ダックビル２１の突出部２１ｂを下流側ハウジング２２の傾斜部２５ｃの左側に配置して、この状態で上流側ハウジング３２の押込部２８を下流側ハウジング２２の大内径部２５ａに挿入して、上流側ハウジング３２のフランジ部２７と下流側ハウジング２２のフランジ部２３ａとを熱溶着等により固定する。このように組み立てると、ダックビル２１の突出部２１ｂが下流側ハウジング２２の傾斜部２５ｃと上流側ハウジング３２の押込部２８の右側面との間で挟圧された状態で保持されることとなる。そして、この挟圧された突出部２１ｂによって、薬液導入ユニット１６は、貫通孔２５に対して右側から導入された薬液がダックビル２１の側面を通過して上流側ハウジング３２側へ流出すること防止するようになっている。
【００４０】
また、上記のように組み立てられた薬液導入ユニット１６は、上流側ハウジング３２の注入孔２９、下流側ハウジング２２の貫通孔２５及び、ダックビル２１の本体部２１ａの軸線方向がそれぞれ同一となるように構成されている（すなわち、上流側ハウジング３２のテーパー部２９ａとダックビル２１の内腔とが薬液導入方向に沿って配設されている）。一方、上記規制板３１は、上記のようにダックビル２１における本体部２１ａの内腔の断面積と略同一の面積に設定された左側面を有するとともに、当該ダックビル２１の若干左側で、上記軸線方向を遮るように配置されている。したがって、上記薬液導入ユニット１６の右側面視において、上記ダックビル２１の本体部２１ａの内腔が規制板３１によって隠蔽されることとなる。換言すると、上記テーパー部２９ａ（開口部）に対してダックビル２１の内腔が隠蔽されている。
【００４１】
上記のように構成された薬液導入ユニット１６は、その下流側ハウジング２２のフランジ部２３ａの右側面がユニット収容部１５の左側面と当接した状態で、当該ユニット収容部１５内に収容されている。このように収容された薬液導入ユニット１６がユニット収容部１５に対する左方向への移動するのを規制するように、ユニット収容部１５には、蓋部材１７が外嵌されている。
【００４２】
蓋部材１７は、上記ユニット収容部１５に外嵌される外装筒３３と、この外装筒３３に対して一端部が連結された連結帯３４と、この連結帯３４の他端部が接続され、上記外装筒３３に対して外嵌可能な蓋体３５とを備えている。外装筒３３は、剛性樹脂等で形成され、略円筒状で有底の部材である。この外装筒３３の底部には、上記ポート部２６が挿通可能となるように左右方向へ貫通するポート挿通孔３３ａが形成されている。また、外装筒３３の側面には、上記ユニット収容部１５の側面に形成された図略の係止爪と係合可能な固定孔３３ｂが形成され、この固定孔３３ｂと係止爪との係合により、外装筒３３がユニット収容部１５に対して左右方向で位置決めされるようになっている。この位置決め状態では、外装筒３３の底部がユニット収容部１５の左側面との間で上記両フランジ部２７、２３ａを挟圧して、薬液導入ユニット１６のユニット収容部１５に対する左方向への移動を規制している。上記蓋体３５は、外装筒３３の外周部に対して外嵌可能な内径寸法を有する有底の略円筒状部材であり、上記連結帯３４の可撓性を利用して、外装筒３３に対して着脱可能に構成されている。
【００４３】
上記気体側シリンダ３６は、略円筒状のシリンダ本体３７と、このシリンダ本体３７の内腔を左側で閉塞する底部３８と、この底部３８の左側に配設された左右一対の気密部材３９とを備えている。底部３８の略中央位置には、左方向へ延びる略円筒状に形成され、上記気密部材３９を左右方向に位置決めした状態で収容する気密部材収容部３８ａと、この気密部材収容部３８ａ及びシリンダ本体３７の内腔を連通するように左右方向へ貫通する挿通孔３８ｂが形成されている。上記各気密部材３９は、弾性を有する合成樹脂等で形成され、挿通孔３８ｂよりも若干小さな内径寸法に設定されるとともに、気密部材収容部３８ａの内径寸法よりも若干大きな外形寸法に設定されたリング状部材である。
【００４４】
上記気体側ピストン４０は、気体側シリンダ３６のシリンダ本体３７の内腔よりも若干小さな外径寸法を有する円筒状のピストン本体４１と、このピストン本体４１の内腔を左側で閉塞する底部４２と、この底部４２の略中央位置から左方向へ延びるロッド４３と、上記ピストン本体４１の外周面に配設された左右一対のシール部材４４とを備えている。これらシール部材４４は、上記ピストン本体４１に形成された溝部４１ａ内に収容され、当該ピストン本体４１の外周面と上記シリンダ本体３７の内周面との間で気密状態を形成するとともに、この気密状態を維持しつつ、気体側ピストン４０とともに気体側シリンダ３６に対して左右方向で相対変位可能となるように配設されている。上記ロッド４３は、気体側シリンダ３６の挿通孔３８ｂ及び各気密部材３９内を挿通して、その先端部が上記液体側シリンダ１１内に臨んでいる。なお、上記気密部材３９は、ロッド４３の外周面と気密部材収容部３８ａの内周部との間で気密状態を形成するとともに、この気密状態を維持しつつ、当該ロッド４３が気体側シリンダ３６に対して左右方向で相対変位するのを許容するようになっている。
【００４５】
上記液体側ピストン４５は、上記液体側シリンダ１１のシリンダ本体１２よりも若干小さな外形寸法を有する円筒状のピストン本体４６と、このピストン本体４６の内腔を左側で閉塞する底部４７と、ピストン本体４６の外周部に固定されたシール部材４８とを備えている。底部４７の略中央位置には、右方向へ延びる円筒状のロッド受部４７ａが形成され、このロッド受部４７ａには、上記ロッド４３の左端部が収容固定されている。シール部材４８は、弾性を有する合成樹脂等により形成され、左側へ開くＶ字形の断面形状を有する部材である。また、シール部材４８は、ピストン本体４６の外周部と液体側シリンダ１１におけるシリンダ本体１２の内周部との間で液密状態を形成し、この液密状態を維持しつつ、ピストン本体４６とともに液体側シリンダ１１に対して左右方向で相対変位可能となるように配設されている。
【００４６】
以上のように構成された薬液注入装置１０に対して薬液を導入する場合には、図５の（ａ）に示すように、薬液導入ユニット１６のポート部２６に対して注射筒Ｔを接続し、この注射筒Ｔに予め充填された薬液を押子Ｔ１の押込操作によって、上流側ハウジング３２のテーパー部２９ａ内に導入する。テーパー部２９ａ内に導入された薬液は、上記各リブ３０（図４参照）間を通過して規制孔２９ｂ内に進入し、さらにダックビル２１の内腔まで侵入することとなる。さらに押子Ｔ１を押込むと、上記各部に進入した薬液が加圧され、この圧力により、ダックビル２１のスリット２１ｄが押し広げられる結果、薬液は、当該スリット２１ｄを通って液体側シリンダ１１内へ導入されることとなる。
【００４７】
上記のように薬液を液体側シリンダ１１内へ導入すると、薬液注入装置１は、図３の（ｂ）に示すように、液体側ピストン４５が液体側シリンダ１１に対する右側へ移動し、この後退に伴いロッド４３及び気体側ピストン４０が気体側シリンダ４０に対する右側へ移動することとなる。このとき、導入された薬液は、液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に形成された空間（薬液収容室）内に収容される一方、気体側シリンダ３６の底部３８と気体側ピストン４０の底部４２との間、すなわち、各気密部材３９及び各シール部材４４により形成された気体側シリンダ３６内の空間には、負圧が形成されることとなる。負圧が形成されると、気体側ピストン４０における底部４２の右側面に付与される大気圧によって、当該気体側ピストン４０が気体側シリンダ３６に対する左側へ移動しようとする力が生じることとなる。この力は、ロッド４３を介して液体側ピストン４５を液体側シリンダ４０に対する左側へ移動させる力として作用する結果、液体側シリンダ１１内の薬液を加圧する力として作用することとなる。すなわち、本実施形態では、上記負圧が薬液を加圧する加圧手段として機能している。このように加圧された薬液は、上記チューブ接続部１４、可撓性チューブ２及び、流量調整装置３を経由して、上記ＰＣＡ装置５０へ導出されることとなる。なお、上記のように導入された薬液については、光透過性の液体側シリンダ１１を通して外部から確認することができ、この薬液量（残存薬液量）は、当該液体側シリンダ１１に配設された目盛り部Ｍと、薬液を押し出す液体側ピストン４５との相対位置から判断することができる。
【００４８】
一方、薬液注入装置１に対する薬液の充填を終了した状態においては、図５の（ｂ）に示すように、ダックビル２１の嘴部２１ｃに対して薬液の圧力が付与されることとなる。具体的には、嘴部２１ｃの先窄まり形状とされた外周面を押しつぶすように、薬液の圧力が付与され、その結果、当該嘴部２１ｃに形成されたスリット２１ｄが閉塞することとなる。また、同図に示すように、注射筒を用いて液体側シリンダ１１内の薬液を引抜こうとした場合には、上流側ハウジング３２の注入孔２９内に負圧が形成する結果、当該注入孔２９内と液体側シリンダ１１内の圧力差がより大きくなるため、より強固にスリット２１ｄが閉塞することとなる。
【００４９】
さらに、図５の（ｃ）に示すように、注射筒Ｔの先端部に対して略直線状の注射針ＴＢを装着し、この注射針ＴＢを上流側ハウジング３２の注入孔２９に挿入した場合には、上記のようにテーパー部２９ａに対してダックビル２１の内腔を隠蔽するように配設された規制板３１により、当該注射針ＴＢは、ダックビル２１の内腔まで到達する前に、その移動が規制されることとなる。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、規制板３１によって注射針ＴＢのスリット２１ｄへの移動を規制することとしているが、この構成に限定されることはなく、例えば、図６に示すように、ダックビル２１とテーパー部２９ｂとの位置を相互にずらしたポート部２６を形成することも可能である。具体的には、上記規制孔２９ｂと同心に連結された連結孔１２９を当該規制孔２９ｂとテーパー部２９ａとの間に別途設け、この連結孔１２９の軸線と直交する方向へ向けてテーパー部２９ｂを形成することもできる。この構成においては、テーパー部２９ｂと連結孔１２９が屈折して配置されているため、テーパー部２９ｂへ挿入された注射針ＴＢは、屈折された内側の側面Ｓに当接して、ダックビル２１のスリット２１ｄまでの移動が規制されることとなる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、薬液注入装置１０から導出された薬液をＰＣＡ装置５０に一旦貯留してから、患者の操作に応じて、投与することとしているが、これに限定されることはなく、上記流量調整装置３にカテーテルを接続して、流量調整装置３から導出された薬液を患者へ持続的に投与するようにしてもよい。
【００５２】
以上の構成された薬液導入ユニット１６によれば、規制部（規制板３１及び側面Ｓ）がテーパー部２９ａに挿入された略直線状の棒状部材（例えば、注射針ＴＢ）のスリット２１ｄまでの移動を規制するため、この棒状部材の挿入によりスリット２１ｄが抉じ開けられてしまうことを防止することができる結果、液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された薬液が薬液導入ユニット１６から流出するのを防止することができる。
【００５３】
上記薬液導入ユニット１６において、規制板３１は、テーパー部２９ａに対してダックビル２１の内腔を隠蔽するように配設されているため、スリット２１ｄよりも手前の位置で棒状部材の移動を規制することができる結果、液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された薬液の流出をより確実に防止することができる。
【００５４】
また、上記薬液注入装置１０によれば、液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された薬液が薬液導入ユニット１６から流出するのを防止することができる。したがって、薬液注入装置１０を用いて患者へ薬液を投与する場合に、患者が液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間から流出させてしまうといった事態を防止することができるため、この液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された残存薬液量を、初期充填量からチューブ接続部１４による投与量を減じた量に維持することができる結果、医療従事者は、この残存薬液量に基づいて正確に薬液の投与量を逆算することができる。特に、上記薬液注入装置１０を在宅治療で使用する場合であっても、医療施設内において液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５に充填された薬液は、チューブ接続部１４を介してのみ導出されることとなるため、医療従事者は、患者への上記薬液投与量を正確に判断することができる。
【００５５】
さらに、上記間歇型投与システム１によれば、液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された薬液が薬液導入ユニット１６から流出するのを防止することができる。したがって、上記間歇型投与システム１を用いて患者へ間歇的な投与を実行する場合に、患者が液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間から薬液を流出させてしまうといった事態を防止することができるため、この液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された残存薬液量を、初期充填量からＰＣＡ装置５０の操作回数に応じた間歇投与量を減じた量に維持することができる結果、医療従事者は、この残存薬液量に基づいて正確に間歇投与量を逆算することができる。特に、上記間歇投与システム１を在宅治療で使用する場合であっても、医療施設内において液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に収容された薬液は、チューブ接続部１４及びＰＣＡ装置５０を介してのみ導出されることとなるため、医療従事者は、患者への上記間歇投与量を正確に判断することができる。
【００５６】
また、上記間歇型投与システム１においては、薬液注入装置１０とＰＣＡ装置５０とを直列に接続することとしているが、これに限定されることはなく、上記可撓性チューブ２を二股に分岐して、一方にＰＣＡ装置５０に接続された流量調整装置３を接続し、他方に持続投与用の流量調整装置３を接続して、これらＰＣＡ装置５０及び流量調整装置３の導出側を合流した後、これにカテーテルを接続して、同一患者に対して間歇投与及び持続注入を並行して行うようにしてもよい。この場合には、持続投与用の流量調整装置３に設定された流量（ｍｌ／ｈｒ）と、持続投与を開始してから経過した時間とを用いて持続投与量を算出し、この持続投与量を初期充填量から減じた量と薬液注入装置１０内の残存薬液量とを用いて、間歇投与量を算出することができる。このように持続投与と間歇投与とを並行して行う場合であっても、上記薬液導入ユニット１６は、液体側シリンダ１１と液体側ピストン４５との間に残存する薬液量を適正に維持することができるため、医療従事者は、上記持続注入量及び間歇投与量を正確に判断することができる。
【００５７】
さらに、上記薬液注入装置１０においては、目盛り部Ｍによって、残量薬液量を確認することとしているが、これに限定されることはなく、例えば、初期充填後における薬液注入装置１０と、所定時間経過後の薬液注入装置１０との重量差から残量薬液量を確認するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の薬液導入装置１６においては、逆止弁としてダックビル２１を採用しているが、これに限定されることはなく、例えば、ポペット方式やスイング方式等の逆止弁を採用してもよい。
【００５９】
さらに、上記実施形態においては、負圧（大気圧）を駆動源とする薬液注入装置１０を例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、加圧された薬液を収容する薬液収容室とこの薬液収容室内の薬液を導出可能な薬液導出部とを備えた他の薬液注入装置において、本発明の薬液導入装置１６を採用することも可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上記規制部が開口部に挿入された略直線状の棒状部材の封止手段までの移動を規制するため、この棒状部材の挿入により封止手段が開放してしまうことを防止することができる結果、薬液収容室内の薬液が薬液導入装置から流出するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る間歇型投与システムの構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すＰＣＡ装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】図１に示す薬液注入装置の内部構造を示す断面図であり、（ａ）は薬液充填前の状態、（ｂ）は薬液充填後の状態をそれぞれ示している。
【図４】図３の薬液注入装置の薬液導入ユニットを分解して示す斜視図である。
【図５】図３の薬液注入装置の薬液導入ユニットを拡大して示す断面一部略図であり、（ａ）は薬液注入中の状態、（ｂ）は薬液を引抜こうとしている状態、（ｃ）は注射針を用いて薬液導入ユニットから薬液を流出させようとしている状態をそれぞれ示している。
【図６】別の実施形態の薬液導入ユニットを拡大して示す断面一部略図である。
【符号の説明】
１  間歇投与システム
１０  薬液注入装置
１１  液体側シリンダ
１４  チューブ接続部
１６  薬液導入ユニット
２１  ダックビル
２１ａ  本体部
２１ｃ  嘴部
２１ｄ  スリット
２９ａ  テーパー部
３１  規制板
４５  液体側ピストン
５０  ＰＣＡ装置
Ｓ  側面
【図１】
2005027883.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005027883.tif 000007
【図６】
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