(57)【要約】【課題】財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行すること。【解決手段】電子自治体の構築を先行しておこない、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化する電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関１０１と、オープンソース化がされるにあたり、オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査機関・オープンソース供給機関１０２と、オープンソース化がされるにあたり、システム仕様と財源執行機関１００におけるシステム仕様の調整をおこなう調整機関１０４と、オープンソース化されたシステム仕様を利用して財源執行機関１００の電子自治体を構築するオープンソース利用機関１０３と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財源執行機関における電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援システムであって、
電子自治体の構築を先行しておこない、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化する電子自治体化先行機関と、
前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうオープンソース利用機関と、
を備えたことを特徴とする電子自治体構築支援システム。
【請求項２】
前記オープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査機関を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項３】
前記オープンソース化がされるにあたり、前記システム仕様と前記財源執行機関におけるシステム仕様の調整をおこなう調整機関を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項４】
前記調整機関が、前記電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化することを特徴とする請求項３に記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項５】
前記調整機関が、非営利団体（ＮＰＯ）によって構成されることを特徴とする請求項３または４に記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項６】
財源執行機関における電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援システムであって、
電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定する仕様策定機関と、
前記システム仕様に基づいて電子自治体の構築を先行しておこない、前記システム仕様をオープンソース化する電子自治体化先行機関と、
前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうオープンソース利用機関と、
を備えたことを特徴とする電子自治体構築支援システム。
【請求項７】
前記オープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査機関を備えたことを特徴とする請求項６に記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項８】
前記仕様策定機関が、前記電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化することを特徴とする請求項６または７に記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項９】
前記品質検査機関が、自らの研究成果をオープンソース化し、
前記オープンソース利用機関は、前記オープンソース化された研究成果を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電子自治体構築支援システム。
【請求項１０】
財源執行機関における電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援方法であって、
電子自治体の構築を先行しておこなう先行構築工程と、
構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化するオープンソース化工程と、
前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうオープンソース利用工程と、
を含んだことを特徴とする電子自治体構築支援方法。
【請求項１１】
前記オープンソース化工程によってシステム仕様がオープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査工程を含んだことを特徴とする請求項１０に記載の電子自治体構築支援方法。
【請求項１２】
前記オープンソース化工程によってシステム仕様がオープンソース化がされるにあたり、前記システム仕様と前記財源執行機関におけるシステム仕様の調整をおこなう調整工程を含んだことを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子自治体構築支援方法。
【請求項１３】
さらに、電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定する仕様策定工程を含み、
前記先行構築工程は、前記仕様策定工程によって策定されてシステム仕様に基づいて、電子自治体の構築を先行しておこなうことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の電子自治体構築支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、財源執行機関である自治体（市町村）の電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援システムおよび電子自治体構築支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＴの飛躍的発展により、税源執行機関である自治体（市町村）にあっても、電子自治体化を促進しようとする傾向にある。また、地方分権の気運の高まりから、自主財源化、一般財源化、すなわち、中央ではなく地方が自ら考え自由に使える財源へとシフトしようとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１５は、従来の電子自治体構築における、行政からみた課題の内容を示す説明図である。図１５において、Ａ．予算管理面、Ｂ．産業育成面、Ｃ．人材育成面の３つの面からの課題が挙げられる。
【０００４】
（Ａ．予算管理面）
まず、不況の影響から財源は縮小傾向にある。そこで、県や市町村で財源の効率的利用を個々別々に図るだけでなく、県全体で財源を効率的に執行する方法が必要となってきている（１）。
【０００５】
また、行政の予算は業者の見積もりを前提に編成される部分も多々あり、県全体でみたとき競争入札という形で「適正な金額での予算執行」を担保しているが、そもそもの構築手法が不適切であれば、適切な予算執行とは云い難い場合がある。特にシステム構築には様々な手法があるが、費用対効果の面から適正と云えないものも多々見受けられるという問題点があった（２）。
【０００６】
（Ｂ．産業育成面）
まず、農業に地産地消という言葉があるように、地域産業においても地域の需要を地域で供給する環境がないと、首都圏集中と海外移転ばかりが進み、地域の雇用喪失、停滞が進んでしまう。特にＩＴ産業においては近年、ブロードバンド化が進んだため、どこでも開発できる状況となり、地域に優秀な技術者が育たない環境となってきているという問題点があった（１）。
【０００７】
また、補助金交付による産業育成施策は、補助金がある間は仕事をするが、補助金がなくなるととたんにうまくいかなくなる（解散、消失、倒産）ことが多く、本来の産業育成につながらない面があるという問題点があった（２）。
【０００８】
また、電子自治体化が進む中で共同利用センターの構想が出てきているが、共同利用することによって大規模化となり、したがって、体力のある大手企業しか対応できなくなる懸念がある。結果的に大手企業のみとなれば、地場ＩＴ産業が衰亡してしまう危険性があるという問題点があった（３）。
【０００９】
また、従来、地場ＩＴ企業は各市町村や県庁内をくまなく回ることで需要を引き出してきた。共同利用センターなどができ需要が一元化されれば、需要の総量が従来に比べ減少し、かつ情報の一元化もおこなわれるので、地場ＩＴ企業の参入可能性が減少し、または一層の下請化傾向が広がる懸念があるという問題点があった（４）。
【００１０】
また、よりブロードバンド化が進めば、共同利用センターなどでは遠隔監視が一般的となり、地域には清掃などの軽微な業務しか残らなくなるという問題点があった（５）。
【００１１】
（Ｃ．人材育成面）
まず、地場ＩＴ企業は各市町村や県庁内をくまなく回ることで需要を引き出し、大手につなぐことで利益を得るいわゆる問屋的経営が多かった。しかし、この状況は自ら考え開発するとういうことが少ないため、優秀な技術者は地域に根付かず首都圏へと移ってしまう傾向があるという問題点があった（１）。
【００１２】
また、特に行政の発注案件は実績を要件とすることが多いため、実績がないと直接受注ができないのが一般的である。したがって、結局下請けしかできないという環境なため、人材自身に向上意識が薄れる傾向があるという問題点があった（２）。
【００１３】
産学官の連携などで人材育成の話があるが、おのおのの役割が不明確なため、円滑な運用が図れないという問題点があった（３）。
【００１４】
図１６は、従来の電子自治体構築における、地域産業からみた課題の内容を示す説明図である。図１６において、Ａ．収益面、Ｂ．技術面、Ｃ．営業面の３つの面からの課題が挙げられる。
【００１５】
（Ａ．収益面）
まず、ハード売りを中心とした情報産業から、ソフト中心の情報産業へシフトしてきている。したがって、システム開発（＝ソフト）は不確定要素が多いため、収益性の確保が難しく、システム開発もメーカーのパッケージに頼らざるを得ず、収益性が低いという問題点があった（１）。
【００１６】
また、ハード売りのときはメーカー系列に入り、「自らは営業、メーカーは技術、収益は応分に」という単純図式で収益が確保できたが、ソフト中心となると、自らの役割はパッケージソフトの設定、保守などに限られるようになり、収益低下がますます進む傾向にあるという問題点があった（２）。また、オープンソース化が進む昨今では、パッケージソフトなども不要となり、ますます収益低下が進む傾向にあるという問題点があった（３）。
【００１７】
（Ｂ．技術面）
まず、ハード売りを中心とする経営スタイルであったため、技術力（企画力、設計力、開発力）を上げる努力に積極的でなかった（１）。また、技術力を高めるにも、新たなシステムや高額なソフトを買う資金が必要であったり、講習に行かねばならず、資金に余裕のない地場ＩＴ企業には資金調達が難しいという問題点があった（２）。
【００１８】
（Ｃ．営業面）
ソフト化が進んだため、他に頼らず地場ＩＴ企業自らが営業できる範囲が狭まったという問題点があった（１）。また、提案力や技術力がないと営業活動が困難になってきている（２）。さらに、行政がオープンソースの利用を進めているが、県内全体にオープンソースの需要が高まらなければ、営業にならないという問題点があった（３）。
【００１９】
（従来の電子自治体のシステム構築モデル）
図１７は、従来の電子自治体のシステム構築モデルの一例を示す説明図である。図１７において、従来の電子自治体のシステム構築モデルは、県民１７００が電子申請をおこない、電子申請システム１７０１のＤＢ１７１１に登録し、職員Ａ１７０４が登録された申請状況をＤＢ１７１１に対して確認し、電子決裁・文書管理システム１７０２のＤＢ１７１２に対して起案処理をおこなう。決裁参加者１７０６による決裁処理の後、職員Ｂ１７０５は、ＤＢ１７１２に対して決裁状況を確認し、通知文送付システム１７０３のＤＢ１７１３に対して通知をおこなう。その通知結果はＤＢ１７１３に記入されるとともに、県民１７００に対して申請結果にかかる通知文を出力（送信）する全体システムである。この全体システムにおいて、業務機能ごとにシステムを分割し発注をおこなっていた。
【００２０】
すなわち、仕様作成〜開発までを発注し、それに対して電子申請システム１７０１が構築される。同様に、仕様作成〜開発までを発注し、それに対して電子決裁・文書管理システム１７０２が構築され、仕様作成〜開発までを発注し、それに対して通知文送付システム１７０３が構築される。このように各システムが業務機能ごとに構築されると、各システムに別々のＤＢ（１７１１，１７１２および１７１３）ができ、これによってＤＢが分散され、かつ自システムのみに適合するテーブルフォーマットになり易いという問題点があった。
【００２１】
このため、業務機能を連携するために、職員Ａ１７０４、職員Ｂ１７０５のように、新たな要員を必要とすることが多い。その結果、業務の効率化を目指しながら、要員増もしくは業務量増となるといった問題点があった。
【００２２】
また、個々のシステムを構築した後、改めて、システム間の自動連携をするための開発をおこなう必要がある。また、各システムのＤＢフォーマットは受注企業が秘匿することが多く、システム間連携を自動でおこなう場合、それぞれの受注企業しか発注できない。さらに、各社間の情報連携のための情報連携システムを別途用意することが多いという問題点があった。
【００２３】
この発明は上記従来の課題（問題点）に鑑みてなされたものであって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムおよび電子自治体構築支援方法を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、財源執行機関における電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援システムであって、電子自治体の構築を先行しておこない、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化する電子自治体化先行機関と、前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうオープンソース利用機関と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この請求項１に記載の発明によれば、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができる。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項１に記載の発明において、前記オープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査機関を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この請求項２に記載の発明によれば、オープンソースを利用する側（財源執行機関、オープンソース利用機関）が安心して利用することができる。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記オープンソース化がされるにあたり、前記システム仕様と前記財源執行機関におけるシステム仕様の調整をおこなう調整機関を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この請求項３に記載の発明によれば、設計業務に不慣れな財源執行機関、オープンソース利用機関も自らの業務に専念できる。
【００３０】
また、請求項４に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項３に記載の発明において、前記調整機関が、前記電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化することを特徴とする。
【００３１】
この請求項４に記載の発明によれば、システムの管理や、以降のシステムの構築をより効率的におこなうことできる。
【００３２】
また、請求項５に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項３または４に記載の発明において、前記調整機関が、非営利団体（ＮＰＯ）によって構成されることを特徴とする。
【００３３】
この請求項５に記載の発明によれば、調整機関の公正性を担保することができる。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、財源執行機関における電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援システムであって、電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定する仕様策定機関と、前記システム仕様に基づいて電子自治体の構築を先行しておこない、前記システム仕様をオープンソース化する電子自治体化先行機関と、前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうオープンソース利用機関と、を備えたことを特徴とする。
【００３５】
この請求項６に記載の発明によれば、電子自治体化先行機関がオープンソースを十分蓄積できていない状態においても、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができる。
【００３６】
また、請求項７に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項６に記載の発明において、前記オープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査機関を備えたことを特徴とする。
【００３７】
この請求項７に記載の発明によれば、オープンソースを利用する側（財源執行機関、オープンソース利用機関）が安心して利用することができる。
【００３８】
また、請求項８に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項６または７に記載の発明において、前記仕様策定機関が、前記電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化することを特徴とする。
【００３９】
この請求項８に記載の発明によれば、システムの管理や、以降のシステムの構築をより効率的におこなうことできる。
【００４０】
また、請求項９に記載の発明にかかる電子自治体構築支援システムは、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記品質検査機関が、自らの研究成果をオープンソース化し、前記オープンソース利用機関が、前記オープンソース化された研究成果を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうことを特徴とする。
【００４１】
この請求項９に記載の発明によれば、オープンソース利用機関が有用な研究成果を容易に利用・活用することができる。
【００４２】
また、請求項１０に記載の発明にかかる電子自治体構築支援方法は、財源執行機関における電子自治体の構築を支援する電子自治体構築支援方法であって、電子自治体の構築を先行しておこなう先行構築工程と、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化するオープンソース化工程と、前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうオープンソース利用工程と、を含んだことを特徴とする。
【００４３】
この請求項１０に記載の発明によれば、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができる。
【００４４】
また、請求項１１に記載の発明にかかる電子自治体構築支援方法は、請求項１０に記載の発明において、前記オープンソース化工程によってシステム仕様がオープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう品質検査工程を含んだことを特徴とする。
【００４５】
この請求項１１に記載の発明によれば、オープンソースを利用する側（財源執行機関、オープンソース利用機関）が安心して利用することができる。
【００４６】
また、請求項１２に記載の発明にかかる電子自治体構築支援方法は、請求項１０または１１に記載の発明において、前記オープンソース化工程によってシステム仕様がオープンソース化がされるにあたり、前記システム仕様と前記財源執行機関におけるシステム仕様の調整をおこなう調整工程を含んだことを特徴とする。
【００４７】
この請求項１２に記載の発明によれば、設計業務に不慣れな財源執行機関、オープンソース利用機関も自らの業務に専念できる。
【００４８】
また、請求項１３に記載の発明にかかる電子自治体構築支援方法は、請求項１０〜１２いずれか一つに記載の発明において、さらに、電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定する仕様策定工程を含み、前記先行構築工程が、前記仕様策定工程によって策定されてシステム仕様に基づいて、電子自治体の構築を先行しておこなうことを特徴とする。
【００４９】
この請求項１３に記載の発明によれば、県庁（官）がオープンソースを十分蓄積できていない状態においても、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
（電子自治体構築支援システムの内容）
図１は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムの構成を示す説明図である。図１において、電子自治体構築支援システムは、電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関１０１と、品質検査機関・オープンソース供給機関１０２と、オープンソース利用機関１０３と、調整機関１０４と、修正業務者１０５とからなる。また、１００は電子自治体構築の対象となる財源執行機関であり、具体的には地方自治体（市町村）などである。特に電子自治体構築の対象となる財源執行機関としては合併（予定）市町村が挙げられる。
【００５１】
電子自治体構築支援システムにおいて、電子自治体先行機関・オープンソース供給機関１０１は、電子自治体の構築を先行しておこない、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける電子自治体先行機関・オープンソース供給機関１０１の内容を示す説明図である。
【００５２】
図２において、電子自治体先行機関・オープンソース供給機関１０１は、システム開発処理２０１と、仕様書明確化処理２０２と、品質検査依頼処理２０３と、オープンソース化処理２０４と、オープンソース需要喚起処理２０５の各処理をおこなう。
【００５３】
ここで、システム開発処理２０１では、財源執行機関１００に先行してオープンソースをもちいた安価で効率的なシステム開発をおこなう。また、仕様書明確化処理２０２では、システムの設計書となる詳細な仕様書を作成し、電子自治体のシステムがどのように作られているかを分かるようにする。また、品質検査依頼処理２０３では、オープンソース利用機関１０３への提供に先立ち、品質検査機関・オープンソース供給機関１０２である大学にセキュリティーホールの検査やプログラムの品質検査をおこなってもらうように依頼する。
【００５４】
また、オープンソース化処理２０４では、作成したシステムを詳細な仕様書とともにオープンソースとし、オープンソース利用機関１０３である地場ＩＴ企業に提供する。また、オープンソース需要喚起処理２０５では、作成したシステムを財源執行機関１００である自治体（市町村）に紹介・公募し、県内にオープンソースの需要を喚起させる。なお、県内地場ＩＴ企業以外へは有償提供とし、その費用を品質検査などの費用に当てるようにしてもよい。また、他県、県外市町村へもオープンソースの利用を呼びかけ、県内地場ＩＴ企業が他県へ進出できるように支援してもよい。この際は自力の活動とし、調整機関１０４は携わらないようにしてもよい。
【００５５】
また、電子自治体構築支援システムにおいて、品質検査機関・オープンソース供給機関１０２は、システム仕様がオープンソース化がされるにあたり、オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう。また、品質検査機関・オープンソース供給機関１０２は、自らの研究成果をオープンソース化する。図３は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける品質検査機関・オープンソース供給機関１０２の内容を示す説明図である。図３において、品質検査機関・オープンソース供給機関１０２は、品質検査処理３０１と、オープンソース化処理３０２の各処理をおこなう。
【００５６】
ここで、品質検査処理３０１では、大学の独立行政法人化の動きを活かし、オープンソースのセキュリティーホールの検査やプログラムの品質検査を業務としておこなう。そして、品質が劣悪なものは、品質を確保するため、修正業務者１０５に修正を依頼し、安全となったオープンソースをオープンソース利用機関１０３へ提供する。また、オープンソース化処理３０２では、自らの研究成果をオープンソース化し、オープンソース利用機関（地場ＩＴ企業）１０３に提供する。
【００５７】
また、電子自治体構築支援システムにおいて、オープンソース利用機関１０３は、オープンソース化されたシステム仕様を利用して財源執行機関１００の電子自治体の構築をおこなう。図４は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおけるオープンソース利用機関１０３の内容を示す説明図である。図４において、オープンソース利用機関１０３は、オープンソース研究処理４０１と、オープンソース維持処理４０２の各処理をおこなう。ここで、オープンソース研究処理４０１では、オープンソースの提供を受け研究し、他県、他自治体へ営業する武器とする。また、オープンソース維持処理４０２では、変更点、修正点などを公開するとともに、オープンソースを維持する。
【００５８】
また、電子自治体構築支援システムにおいて、調整機関１０４は、オープンソース化がされるにあたり、システム仕様と財源執行機関１００におけるシステム仕様の調整をおこなう。また、調整機関は、電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化する。図５は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける調整機関１０４の内容を示す説明図である。図５において、調整機関１０４は、調整処理５０１と、仲立ち処理５０２と、ＤＢ共通化処理５０３の各処理をおこなう。
【００５９】
ここで、調整処理５０１は、市町村の個別の要求と県庁が提供したシステムの仕様の相違を調整する。また、仲立ち処理５０２では、オープンソース利用機関（地場ＩＴ企業）１０３が開発に専念できるよう、県、市町村、大学との仲立ちをおこなう。また、ＤＢ共通化処理５０３では、県内市町村のＤＢ共通化を調整を通じておこない、効率的なシステム構築が可能な基盤提供をおこなう。なお、一定の期間を経た後は、調整機関を非営利団体（ＮＰＯ）法人化し、地域で運営していくものとする。
【００６０】
（電子自治体構築支援方法の手順）
図６は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援方法の手順を示すフローチャートである。図６において、まず、電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関１０１が、先行システムの開発をおこなう（ステップＳ６０１）。そして、調整機関１０４が、財源執行機関１００からの要望などを取得し、財源執行機関１００との調整をおこなう（ステップＳ６０２）。
【００６１】
つぎに、電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関１０１は、システム仕様書を作成し（ステップＳ６０３）、作成されたシステム仕様書をオープンソース化する（ステップＳ６０４）。さらに、オープンソース化にあたり、調整機関１０４がデータベース（ＤＢ）の共通化を図る（ステップＳ６０５）とともに、品質検査機関・オープンソース供給機関１０２が品質検査をおこなう（ステップＳ６０６）。
【００６２】
その後、オープンソース利用機関１０３は、品質検査がおこなわれたオープンソースを利用し、システム開発をおこない（ステップＳ６０７）、開発されたシステムを財源執行機関である自治体へ提供（納品）し（ステップＳ６０８）、一連の処理を終了する。
【００６３】
（電子自治体のシステム構築モデルの内容）
図７は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムによって構築される電子自治体のシステム構築モデルの一例を示す説明図である。図７において、図１７の従来の電子自治体のシステム構築モデルと同様に、県民７００が電子申請をおこない、決裁参加者７０６による決裁の後、県民７００が通知文を受領する全体システムにおいて、電子申請システム７０１と、電子決裁システム７０２と、通知文送付システム７０３のデータベースをＤＢ７１０に共通化する。
【００６４】
このように、業務機能ごとにシステムを分割した後、基盤となるＤＢ７１０部分とシステムの仕様を作成し（ＤＢ７１０の仕様は調整機関１０４に発注する）、その後、各システムの開発のみを発注すると、一連の業務全体を眺めながらＤＢ７１０を作成していくので一つに集約されるだけでなく、業務全体に適合するテーブルフォーマットとなる。このため、図１７と比較した場合に、システム間の連携は新たな職員を必要とせず、自動でおこなえるようになる。その結果、業務全体が効率化されることになる。また、各システム間の連携はあらかじめ考慮されているため、新たな追加開発がないという効果もある。
【００６５】
（電子自治体構築支援システム（前フェーズ）の内容）
図１に示した電子自治体構築支援システムを得るには、オープンソースを県庁などの「官」が十分に蓄積し、地域に供給していく必要がある。そのために、高度技術を保有するシステムの専門家と研究機関である大学と地域施策を考える県庁とが協力し、オープンソース環境を構築するための礎となる仕様書やＤＢを整備する。また、開発技術を持つ地場ＩＴ企業を、オープンソース供給機関である大学と地場育成を考える県庁とが協力し、オープンソースを整備する必要がある。
【００６６】
図８は、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）の構成を示す説明図である。図８において、電子自治体構築支援システムは、電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１と、オープンソース供給機関・品質検査機関８０２と、仕様策定機関８０３と、図１に示したオープンソース利用機関１０３と、からなる。
【００６７】
電子自治体構築支援システム（前フェーズ）において、電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１は、仕様策定機関８０３が策定したシステム仕様に基づいて電子自治体の構築を先行しておこない、システム仕様をオープンソース化する。図９は、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）における電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１の内容を示す説明図である。
【００６８】
図９において、電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１は、システム開発（依頼）処理９０１と、仕様書明確化処理９０２と、品質検査依頼処理９０３と、オープンソース化処理９０４の各処理をおこなう。
【００６９】
ここで、システム開発処理９０１では、電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１がシステム仕様の策定をおこなうのがいまだ困難であることを想定し、仕様策定機関８０３へシステム仕様として電子自治体化関連の仕様書（ＧＩＳ業務の仕様書も含む）の策定を依頼する。そして、仕様策定機関８０３によって策定され、提供されたシステム仕様に基づいて、財源執行機関１００に先行してオープンソースをもちいた安価で効率的なシステム開発をおこなう。また、仕様書明確化処理９０２では、システムの設計書となる詳細な仕様書を作成し、電子自治体のシステムがどのように作られているかを分かるようにする。
【００７０】
また、品質検査依頼処理９０３では、オープンソース利用機関１０３への提供に先立ち、オープンソース供給機関・品質検査機関８０２である大学にセキュリティーホールの検査やプログラムの品質検査をおこなってもらうように依頼する。また、オープンソース化処理９０４では、作成したシステムを詳細な仕様書とともにオープンソースとし、オープンソース利用機関１０３である地場ＩＴ企業に提供する。図示を省略するが、さらに、作成したシステムを財源執行機関１００である自治体（市町村）に紹介・公募し、県内にオープンソースの需要を喚起させるオープンソース需要喚起処理があってもよい。
【００７１】
また、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）において、オープンソース供給機関・品質検査機関８０２は、自らの研究成果をオープンソース化する。また、システム仕様がオープンソース化されるにあたり、オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなう。このように、オープンソースの蓄積を図るために、オープンソース供給機関・品質検査機関（大学）８０２からの積極的なオープンソースの供給を受ける。
【００７２】
図１０は、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）におけるオープンソース供給機関・品質検査機関８０２の内容を示す説明図である。図１０において、オープンソース供給機関・品質検査機関８０２は、オープンソース化処理１００１と、品質検査処理１００２の各処理をおこなう。
【００７３】
ここで、オープンソース化処理１００１では、自らの研究成果（ＧＩＳなど）をオープンソース化し、オープンソース利用機関（地場ＩＴ企業）１０３に提供する。このようにして、オープンソースの安全性を確保する。また、品質検査処理１００２では、大学の独立行政法人化の動きを活かし、オープンソースのセキュリティーホールの検査やプログラムの品質検査を業務としておこないつつ、自らの研究をさらに深める。また、オープンソースの利用などを普及させるために、オープンソース利用機関１０３から技術者の提供（派遣）を受け入れる。
【００７４】
また、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）において、オープンソース利用機関１０３は、図１および図４に示した、電子自治体構築支援システムのオープンソース利用機関１０３と同様であるので、その説明は省略する。
【００７５】
また、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）において、仕様策定機関８０３は、電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定するとともに、電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化する。図１１は、電子自治体構築支援システム（前フェーズ）における仕様策定機関８０３の内容を示す説明図である。図１１において、仕様策定機関８０３は、仕様書作成処理１１０１と、各種調整処理１１０２と、ＤＢ基盤整備処理１１０３の各処理をおこなう。
【００７６】
ここで、仕様書作成処理１１０１では、オープンソースを地域に定着させていくため、自治体の要望をシステムの仕様書という形に変換する。このようにして仕様書を作成し、電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１へ提供する。また、各種調整処理１１０２では、オープンソース利用機関（地場ＩＴ企業）１０３がシステム開発する中で発生する各種の調整業務を担う。また、また、ＤＢ基盤整備処理１１０３では、システム間の連携をおこなうためのＤＢ基盤を整備する。また、オープンソース供給機関・品質検査機関８０２ともＤＢなどの相互交換を図りシステム全体の運用の円滑化を図る。
【００７７】
（産学官連携との関係）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムと産学官連携との関係について説明する。図１２〜図１４は、この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける産学官連携の内容を示す説明図である。図１２は、図８に示した電子自治体構築支援システム（前フェーズ）における産学官連携の内容を示す説明図である。
【００７８】
図１２において、１２０１は「官」を示しており、これは電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）８０１、すなわち「県庁」を意味する。また１２０２は「学」を示しており、これはオープンソース供給機関・品質検査機関８０２、すなわち「大学」を意味する。また、１２０４は２つの「産」のうちの一つ（産Ａ）を示しており、これは仕様策定機関８０３、すなわちシステムの専門家を意味する。システムの専門家とはたとえばシンクタンク会社などである。また１２０３は２つの「産」のうちのもう一つ（産Ｂ）を示しており、これはオープンソース利用機関１０３、すなわち「地場ＩＴ企業」を意味する。
【００７９】
「産Ａ」１２０４と「学」１２０２と「官」１２０１とによって形成される上側の三角形によって、オープンソースの基盤となる仕様書提供をするための産学官連携を形成する。また、「産Ｂ」１２０３と「学」１２０２と「官」１２０１とによって形成される下側の三角形によって、オープンソース環境を構築するための産学官連携を形成する。このように、前フェーズにおける電子自治体構築支援システムによって産学官の三位一体の電子自治体構築の支援をおこなうことができる。
【００８０】
また図１３は、図１に示した電子自治体構築支援システムにおける産学官連携の内容を示す説明図である。図１３において、１３０１は「官」を示しており、これは電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関１０１、すなわち「県庁」を意味する。また１３０２は「学」を示しており、これは品質検査機関・オープンソース供給機関１０２、すなわち「大学」を意味する。大学とは、国公立大学、私立大学を問わない。また地元の大学に限定されない。ただし産業の地産地消のため、また地域の特殊性を考慮すると、できるだけ地元の大学であることが望ましい。
【００８１】
また１３０３は２つの「産」のうちの一つ（産Ｂ）を示しており、これはオープンソース利用機関１０３、すなわち「地場ＩＴ企業」を意味する。また、１３０４は２つの「産」のうちのもう一つ（産Ａ）を示しており、これは調整機関１０４、すなわちシステムの専門家を意味する。システムの専門家とはたとえばシンクタンク会社などである。
【００８２】
「産Ｂ」１３０３と「学」１３０２と「官」１３０１とによって形成される上側の三角形によって、産業の地産地消のため産学官連携を形成する。これは、「官」１３０１である県庁がオープンソース供給機関として、オープンソースの蓄積、供給が十分おこなえることが前提となる。その際「産Ａ」１３０４は、三者の調整機関１０４としてその機能を果たす。このように、前フェーズにおける電子自治体構築支援システムと同様に、産学官の三位一体の電子自治体構築の支援をおこなうことができる。
【００８３】
図１４は、図１に示した電子自治体構築支援システムにおける産学官連携の別の内容を示す説明図である。図１３との違いは、「産Ａ」１３０４の代わりに、「ＮＰＯ」１４０１が調整機関１０４としての機能を果たす点である。このように、産業の地産地消を産学官で形成し、それらの調整をＮＰＯがおこなう。
【００８４】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の（１）〜（４）の効果が得られる。
（１）電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関１０１である県庁が先行してシステムを作りオープンソースとし、それをオープンソース利用機関１０３である地場ＩＴ企業に提供すれば、地場ＩＴ企業自らが営業するための武器とすることができ、地場ＩＴ企業の保護育成を支援することができる。
【００８５】
（２）県庁が先行して作ったシステムを市町村が使えば、オープンソースの需要を高め、かつ限られた財源の効率的執行をおこなうことができる。
【００８６】
（３）オープンソースの品質をチェックする品質検査機関（・オープンソース供給機関）１０２を用意することで、利用する側（地場企業、市町村）に安心感が与えられる。
【００８７】
（４）要望や意見を元に仕様を修正していく調整機関１０４を用意することで、設計業務に不慣れな市町村も地場ＩＴ企業も自らの業務に専念できる。
【００８８】
（５）また調整機関１０４に、調整の中でＤＢの統一化を進めさせれば、以降のシステム作成がより効率化される。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、電子自治体化先行機関が、電子自治体の構築を先行しておこない、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化し、オープンソース利用機関が、前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうため、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９０】
また、請求項２に記載の発明によれば、品質検査機関が、前記オープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなうため、オープンソースを利用する側（財源執行機関、オープンソース利用機関）が安心して利用することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９１】
また、請求項３に記載の発明によれば、調整機関が、前記オープンソース化がされるにあたり、前記システム仕様と前記財源執行機関におけるシステム仕様の調整をおこなうため、設計業務に不慣れな財源執行機関、オープンソース利用機関も自らの業務に専念でき、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９２】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記調整機関が、前記電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化するため、システムの管理や、以降のシステムの構築をより効率的におこなうことでき、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９３】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記調整機関が、非営利団体（ＮＰＯ）によって構成されるため、調整機関の公正性を担保することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９４】
また、請求項６に記載の発明によれば、仕様策定機関が、電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定し、電子自治体化先行機関が、前記システム仕様に基づいて電子自治体の構築を先行しておこない、前記システム仕様をオープンソース化し、オープンソース利用機関が、前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうため、電子自治体化先行機関がオープンソースを十分蓄積できていない状態においても、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９５】
また、請求項７に記載の発明によれば、品質検査機関が、前記オープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなうため、オープンソースを利用する側（財源執行機関、オープンソース利用機関）が安心して利用することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９６】
また、請求項８に記載の発明によれば、前記仕様策定機関が、前記電子自治体のデータベース（ＤＢ）を共通化するため、システムの管理や、以降のシステムの構築をより効率的におこなうことでき、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９７】
また、請求項９に記載の発明によれば、前記品質検査機関が、自らの研究成果をオープンソース化し、前記オープンソース利用機関が、前記オープンソース化された研究成果を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうため、オープンソース利用機関が有用な研究成果を容易に利用・活用することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援システムが得られるという効果を奏する。
【００９８】
また、請求項１０に記載の発明によれば、電子自治体の構築を先行しておこない、構築された電子自治体のシステム仕様をオープンソース化し、前記オープンソース化されたシステム仕様を利用して前記財源執行機関の電子自治体の構築をおこなうため、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援方法が得られるという効果を奏する。
【００９９】
また、請求項１１に記載の発明によれば、システム仕様がオープンソース化がされるにあたり、前記オープンソースの品質の検査およびセキュリティーホールの検査の少なくともいずれか一方をおこなうため、オープンソースを利用する側（財源執行機関、オープンソース利用機関）が安心して利用することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１００】
また、請求項１２に記載の発明によれば、システム仕様がオープンソース化がされるにあたり、前記システム仕様と前記財源執行機関におけるシステム仕様の調整をおこなうため、設計業務に不慣れな財源執行機関、オープンソース利用機関も自らの業務に専念でき、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能な電子自治体構築支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１０１】
また、請求項１３に記載の発明によれば、電子自治体の構築のためのシステム仕様を策定し、策定されてシステム仕様に基づいて、電子自治体の構築を先行しておこなうため、県庁（官）がオープンソースを十分蓄積できていない状態においても、財源執行機関に対して安価で効率的なシステムを提供することができ、これによって、財源執行機関である自治体（市町村）において電子自治体を効率的に構築でき、また、電子自治体を構築するにあたり、限られた財源を効率的に執行することが可能なび電子自治体構築支援方法が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムの構成を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける電子自治体先行機関・オープンソース供給機関の内容を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける品質検査機関・オープンソース供給機関の内容を示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおけるオープンソース利用機関の内容を示す説明図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける調整機関の内容を示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムによって構築される電子自治体のシステム構築モデルの一例を示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる別の電子自治体構築支援システムの内容を示す説明図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかる別の電子自治体構築支援システムにおける電子自治体化先行機関の内容を示す説明図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかる別の電子自治体構築支援システムにおけるオープンソース供給機関・品質検査機関の内容を示す説明図である。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかる別の電子自治体構築支援システムにおける仕様策定機関の内容を示す説明図である。
【図１２】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援方システムおける産学官連携の内容を示す説明図である。
【図１３】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける産学官連携の別の内容を示す説明図である。
【図１４】この発明の本実施の形態にかかる電子自治体構築支援システムにおける産学官連携の別の内容を示す説明図である。
【図１５】従来の電子自治体構築における、行政からみた課題の内容を示す説明図である。
【図１６】従来の電子自治体構築における、地域産業からみた課題の内容を示す説明図である。
【図１７】従来の電子自治体のシステム構築モデルの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  財源執行機関（自治体）
１０１  電子自治体化先行機関・オープンソース供給機関（県庁）
１０２  品質検査機関・オープンソース供給機関（大学）
１０３  オープンソース利用機関（地場ＩＴ企業）
１０４  調整機関（システムの専門家）
１０５  修正業務者
７００  県民
７０１  電子申請システム
７０２  電子決裁システム
７０３  通知文送付システム
７１０  データベース（ＤＢ）
８０１  電子自治体化先行機関（オープンソース供給予定機関）
８０２  オープンソース供給機関・品質検査機関
８０３  仕様策定機関
１２０１，１３０１  官（県庁）
１２０２，１３０２  学（大学）
１２０３，１３０３  産Ｂ（地場ＩＴ企業）
１２０４，１３０４  産Ａ（システムの専門家）
１４０１  ＮＰＯ
【図１】
2005043970.tif 000003
【図２】
2005043970.tif 000004
【図３】
2005043970.tif 000005
【図４】
2005043970.tif 000006
【図５】
2005043970.tif 000007
【図６】
2005043970.tif 000008
【図７】
2005043970.tif 000009
【図８】
2005043970.tif 000010
【図９】
2005043970.tif 000011
【図１０】
2005043970.tif 000012
【図１１】
2005043970.tif 000013
【図１２】
2005043970.tif 000014
【図１３】
2005043970.tif 000015
【図１４】
2005043970.tif 000016
【図１５】
2005043970.tif 000017
【図１６】
2005043970.tif 000018
【図１７】
2005043970.tif 000019