(57)【要約】【課題】特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を行う場合に好適とされる近距離小電力無線デバイスを提供すること。【解決手段】近距離小電力無線デバイスは、デバイス本体部４と、このデバイス本体部４に近接して設けられるアンテナ効果を有する導体部５とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離小電力無線デバイス本体部と、このデバイス本体部に近接して設けられるアンテナ効果を有する導体部とを具備することを特徴とする近距離小電力無線デバイス。
【請求項２】
前記近距離小電力無線デバイス本体部は、少なくとも集積回路素子を含む電子回路基板及びアンテナを備え、前記電子回路基板の集積回路素子にて所定の信号処理を行い、該信号処理に基づく信号を前記アンテナを介して前記外部のコントローラに送信する無線タグであることを特徴とする請求項１記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項３】
前記導体部は、前記デバイス本体部送信周波数に対し略１／４波長の整数倍の電波長を有することを特徴とする請求項１又は２記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項４】
前記導体部は、前記デバイス本体部の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となるように構成したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項５】
前記導体部は、前記デバイス本体部の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有し、その中心部付近をループ状に構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項６】
前記導体部は、前記デバイス本体部の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となり、該直交２軸の交点に前記デバイス本体部の送信周波数に対し略１／４波長の電波長を有する長尺状導体を直角に設けた構成であることを特徴とする請求項１又は２記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項７】
前記導体部は、前記デバイス本体部を吊す紐の一部を導体で構成したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項８】
前記近距離小電力無線デバイス本体部はＰＣカードであり、前記導体部は、前記ＰＣカードに近接して設けられ且つ前記ＰＣカードの送信周波数に対し略１／４波長の整数倍の電波長を有するアンテナであることを特徴とする請求項１記載の近距離小電力無線デバイス。
【請求項９】
前記導体部は、指向性アンテナの導波器であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の近距離小電力無線デバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線タグ又無線ＬＡＮ若しくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＰＣカードの如き近距離小電力無線デバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の近距離小電力無線デバイスとして、例えば無線タグの場合は、図１２に示すように、図示しない移動体に設けた無線タグ１をコントローラ２で検知することにより、移動体の位置検知等に用いている。
【０００３】
また、図１３に示すように、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＰＣカード３の場合は、図示しないパーソナルコンピュータ等に挿入可能なカード状をなし、一のパーソナルコンピュータ等と他のパーソナルコンピュータ等との間での無線通信等に用いている。
【０００４】
上述の他に広帯域化を図る無線タグとして特許文献１に示すものも知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３３２５２３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近距離小電力無線デバイスは、汎用且つ簡便に移動体の位置検知や移動体通信を行うものであるため、電波の到達距離は自ずと制限されたものであり、また一般に無指向性であるため、特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を行うことができない場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を行う場合に好適とされる近距離小電力無線デバイスを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る近距離小電力無線デバイスは、近距離小電力無線デバイス本体部と、このデバイス本体部に近接して設けられるアンテナ効果を有する導体部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、デバイス本体部から輻射された電波は近接した導体部に電磁界を誘起し、この導体部から電波が２次輻射されるので、デバイス本体部だけの場合よりも電波が効率的に空間に輻射される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態：請求項１，２に対応）
以下、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第１実施形態を、図１１と同一部分には同一符号を付した図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態は、近距離小電力無線デバイスとして無線タグを、デバイス本体部としたものである。
【００１２】
ここで、無線タグについて説明する。
【００１３】
現在、日本国内で使用できる無線タグは大別して下記の４種類に大別される。
【００１４】
（１）１２４ＫＨｚ帯無線タグ
（２）１３ＭＨｚ帯無線タグ
（３）２．４ＧＨｚ帯無線タグ
（４）  微弱電波型無線タグ
上記のうち（１）及び（２）は、探索距離が数十ｃｍ程度の短距離検索タイプであり、（３）及び（４）は、探索距離が十数ｍ〜数十ｍの長距離タイプである。また、（３）は、マイクロ波帯の性質上、直進性が顕著で、物陰などへ伝搬しにくい特性がある。（４）は、周波数の制限がないため、電波伝搬特性とアンテナサイズの点で有利な３００ＭＨＺ帯程度の周波数のものがあり、ＵＨＦの周波数帯電子デバイスであることから低コストである。
【００１５】
本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図１に示すように、上述した無線タグ、例えば微弱電波型無線タグをデバイス本体部４とし、デバイス本体部４と、このデバイス本体部４に近接して設けられるアンテナ効果を有する導体部５とから構成される。
【００１６】
デバイス本体部４は、図２に示すように、プラスチックケース４Ａ内に、図示しない集積回路素子を含む電子回路基板４Ｂ、アンテナ４Ｃ及び電池４Ｄを備え、コントローラ２から送信された電波をアンテナ４Ｃにより受信し、該受信信号に基づき電子回路基板４Ｂの集積回路素子にて所定の信号処理を行い、該信号処理に基づく信号をアンテナ４Ｃを介してコントローラ２に送信するものである。
【００１７】
導体部５は、例えば、デバイス本体部４の端部としてプラスチックケース４Ａの短辺部に、その長手方向面を固着した電気導電性を有するものであり、好ましくは、後述するような形状であるが、基本的には任意の形状をとり得る。
【００１８】
本実施形態では、デバイス本体部４から輻射された電波は導体部５を励振し、導体部５から２次輻射によって電波が空間に輻射される。
【００１９】
以上のように本実施形態によれば、電波送信電力が限られている無線タグであるデバイス本体部４に導体部５を設けることで、導体部５からの２次輻射電波により、デバイス本体部４だけの場合よりも電波が効率的に空間に輻射されることになり、また導体部５の形態により所望の指向性を得ることができる。これにより、特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を行う場合にも対応可能となる。
【００２０】
（第２実施形態：請求項３に対応）
次に、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第２実施形態を、図１と同一部分には同一符号を付した図３を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態は、第１実施形態と同様に、近距離小電力無線デバイスとして無線タグを、デバイス本体部としたものである。
【００２２】
本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図３に示すように、例えば微弱電波型無線タグをデバイス本体部４とし、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の整数倍の電波長を長手方向長さとする導体部６の当該長手方向を、デバイス本体部４の短辺方向に沿ように配置した構成である。
【００２３】
本実施形態では、デバイス本体部４から輻射された電波は導体部６を励振し、導体部６から２次輻射によって電波が空間に輻射される。この場合、導体部６は、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の整数倍の電波長を有するので、効率的に電波輻射が行われる。
【００２４】
発明者は、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の電波長を有する導体部６を用いた場合における、電波の水平方向到達距離について測定を行った。その結果について、図４を参照して説明する。
【００２５】
図４に示すように、デバイス本体部４の前方及び後方として、測定点Ｐ１１及びＰ１２を決め、該点における電波の検知と消失とを、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の整数倍の電波長を有するアンテナ（１／２波長ホイップアンテナ）、八木アンテナを用いて測定した。この測定おいては、本実施形態の近距離小電力無線デバイスからの送信電波を、１／２波長アンテナ及び八木アンテナで受信する。なお、実際の測定においては、コンクリート床に置かれた木箱上に近距離小電力無線デバイスを置き、当該コンクリート床から近距離小電力無線デバイスまでを２５ｃｍ高さとして、１／２波長アンテナ及び八木アンテナで受信測定を行った。
【００２６】
（１／２波長ホイップアンテナによる測定）
測定によると、近距離小電力無線デバイスから４０ｍ離れた測定点Ｐ１１で電波の検知が行われ、４１ｍ離れた測定点Ｐ１１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ１１では電波到達が４０ｍとなった。
【００２７】
また、同じ近距離小電力無線デバイスから２０ｍ離れた測定点Ｐ１２で電波の検知が行われ、２１ｍ離れた測定点Ｐ１２で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ１２では電波到達が２０ｍとなった。
【００２８】
このようにデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の電波長を有する導体部６を用い、１／２波長アンテナで受信測定した場合は、前方向である測定点Ｐ１１側に指向性を有する電波特性が得られたことが確認された。
【００２９】
（八木アンテナによる水平及び垂直偏波の測定）
八木アンテナにより水平偏波を測定したところ次のような結果を得た。すなわち、近距離小電力無線デバイスから５０ｍ離れた測定点Ｐ１で電波の検知及び消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ１１では電波到達が５０ｍとなった。また、近距離小電力無線デバイスから１ｍ離れた測定点Ｐ１２で電波の検知及び消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ１２では電波到達が１ｍとなった。
【００３０】
八木アンテナにより垂直偏波を測定したところ次のような結果を得た。すなわち、近距離小電力無線デバイスから４３ｍ離れた測定点Ｐ１で電波の検知及び消失が確認された。また、近距離小電力無線デバイスから２ｍ離れた測定点Ｐ２で電波の検知及び消失が確認された。
【００３１】
このようにデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の電波長を有する導体部６を用い、八木アンテナで受信測定した場合は、前方向である測定点Ｐ１１側に大きい指向性を有する電波特性が得られたことが確認された。
【００３２】
以上のように本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られる他、デバイス本体部４の送信周波数に応じた効率的に電波輻射が行われて図４に示すような８字状の指向特性を示すようになるので、この指向特性を利用することで特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を良好に行うことができる。
【００３３】
（第３実施形態：請求項４に対応）
次に、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第３実施形態を、図１及び図３と同一部分には同一符号を付した図５を参照して説明する。
【００３４】
本実施形態は、第１，第２実施形態と同様に、近距離小電力無線デバイスとして無線タグを、デバイス本体部としたものである。
【００３５】
本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図５に示すように、例えば微弱電波型無線タグをデバイス本体部４とし、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となるように構成した導体部７をデバイス本体部４に載置した構成である。
【００３６】
本実施形態では、デバイス本体部４から輻射された電波は導体部７を励振し、導体部７から２次輻射によって電波が空間に輻射される。この場合、導体部７は、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となるように構成しているので、直交２軸方向に効率的に電波輻射が行われる。
【００３７】
次に、かかる導体部７を用いた場合における、電波の水平方向到達距離について、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の整数倍の電波長を有するアンテナ（１／２波長ホイップアンテナ）、八木アンテナを用いた測定結果を図６を参照して説明する。この測定おいては、本実施形態の近距離小電力無線デバイスからの送信電波を、１／２波長アンテナ及び八木アンテナで受信する。
【００３８】
図６に示すように、デバイス本体部４の前方向、左方向及び右方向として、測定点Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３を決め、該点における電波の検知と消失とを、１／２波長ホイップアンテナ、八木アンテナを用いて測定した。なお、実際の測定においては、コンクリート床に置かれた木箱上に近距離小電力無線デバイスを置き、当該コンクリート床から近距離小電力無線デバイスまでを２５ｃｍ高さとして、１／２波長アンテナ及び八木アンテナで受信測定を行った。
【００３９】
（１／２波長ホイップアンテナによる測定）
測定によると、近距離小電力無線デバイスから２４ｍ離れた測定点Ｐ２１で電波の検知が行われ、２５ｍ離れた測定点Ｐ２１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２１では電波到達が２４ｍとなった。
【００４０】
また、同じ近距離小電力無線デバイスから３２ｍ離れた測定点Ｐ２２で電波の検知が行われ、３３ｍ離れた測定点Ｐ２２で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２２では電波到達が３２ｍとなった。
【００４１】
さらに、同じ近距離小電力無線デバイスから１６ｍ離れた測定点Ｐ２３で電波の検知及び消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２３では電波到達が２３ｍとなった。
【００４２】
このようにデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となるように構成した導体部７を用い、１／２波長アンテナで受信測定した場合は、測定点Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３側それぞれに指向性を有する電波特性が得られたことが確認された。
【００４３】
（八木アンテナによる水平偏波の測定）
八木アンテナにより水平偏波を測定したところ次のような結果を得た。すなわち、近距離小電力無線デバイスから３５ｍ離れた測定点Ｐ２１で電波の検知が行われ、３６ｍ離れた測定点Ｐ２１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２１では電波到達が３５ｍとなった。また、近距離小電力無線デバイスから６０ｍ離れた測定点Ｐ２２で電波の検知及び消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２２では電波到達が６０ｍとなった。さらに、近距離小電力無線デバイスから２１ｍ離れた測定点Ｐ２３で電波の検知が行われ、２２ｍ離れた測定点Ｐ２３で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２３では電波到達が２２ｍとなった。
【００４４】
このようにデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となるように構成した導体部７を用い、八木アンテナで水平偏波を測定した場合は、測定点Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３側それぞれに指向性を有する電波特性が得られたことが確認された。
【００４５】
（八木アンテナによる垂直偏波の測定）
八木アンテナにより垂直偏波を測定したところ次のような結果を得た。すなわち、近距離小電力無線デバイスから３８ｍ離れた測定点Ｐ２１で電波の検知が行われ、３９ｍ離れた測定点Ｐ２１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２１では電波到達が３８ｍとなった。また、近距離小電力無線デバイスから５５ｍ離れた測定点Ｐ２２で電波の検知及び消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２２では電波到達が５５ｍとなった。さらに、近距離小電力無線デバイスから２１ｍ離れた測定点Ｐ２３で電波の検知が行われ、２２ｍ離れた測定点Ｐ２３で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ２３では電波到達が２２ｍとなった。
【００４６】
このようにデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となるように構成した導体部７を用い、八木アンテナで垂直偏波を測定した場合は、測定点Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３側それぞれに指向性を有する電波特性が得られたことが確認された。
【００４７】
次に、本実施形態の導体部７を用いた近距離小電力無線デバイスを、金属物体の近傍に配置した場合における、電波の水平方向到達距離について、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の整数倍の電波長を有するアンテナ（１／２波長ホイップアンテナ）、八木アンテナを用いて測定した結果について、図７を参照して説明する。
【００４８】
図７に示すように、金属物体としてコンクリート床上の手押しトレーラ８の水平脚９に、木箱１０を置き、この木箱１０上に本実施形態の導体部７を用いた近距離小電力無線デバイスを載置する。
【００４９】
図７に示すように、デバイス本体部４の右方向として、測定点Ｐ３１を決め、該点における電波の検知と消失とを、１／２波長ホイップアンテナ、八木アンテナを用いて測定した。なお、実際の測定において、コンクリート床から近距離小電力無線デバイスまでを２７ｃｍ高さとして、１／２波長アンテナ及び八木アンテナで受信測定を行った。
【００５０】
（１／２波長ホイップアンテナによる測定）
測定によると、近距離小電力無線デバイスから２７ｍ離れた測定点Ｐ３１で電波の検知が行われ、２８ｍ離れた測定点Ｐ３１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ３１では電波到達が２７ｍとなった。
【００５１】
（八木アンテナによる水平偏波の測定）
八木アンテナにより水平偏波を測定したところ次のような結果を得た。すなわち、近距離小電力無線デバイスから３５ｍ離れた測定点Ｐ３５で電波の検知が行われ、３６ｍ離れた測定点Ｐ３１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ３１では電波到達が３５ｍとなった。
【００５２】
（八木アンテナによる垂直偏波の測定）
八木アンテナにより垂直偏波を測定したところ次のような結果を得た。すなわち、近距離小電力無線デバイスから３５ｍ離れた測定点Ｐ３１で電波の検知が行われ、３６ｍ離れた測定点Ｐ３１で電波の消失が確認された。すなわち、測定点Ｐ３１では電波到達が３５ｍとなった。
【００５３】
以上のように本実施形態によれば、第１，第２実施形態と同様の作用効果が得られる他、デバイス本体部４の送信周波数に応じた効率的に電波輻射が行われて図６に示すような８字状指向特性をクロスした十字状の合成指向特性を示すようになるので、この指向特性を利用することで特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を良好に行うことができる。
【００５４】
（第４実施形態：請求項５に対応）
次に、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第４実施形態を、図１及び図７と同一部分には同一符号を付した図８を参照して説明する。
【００５５】
本実施形態は、第１〜第３実施形態と同様に、近距離小電力無線デバイスとして無線タグを、デバイス本体部としたものである。本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図８に示すように、例えば微弱電波型無線タグをデバイス本体部４とし、このデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有し且つ中心部が円形である長尺状導体２つからなり、それらを十字状とした導体部７′を、前記２つの中心部が当該デバイス本体部４上となるように載置した構成である。
【００５６】
本実施形態によれば、デバイス本体部４から輻射された電波を、近接電磁界成分のうち磁界成分として効率よく、導体部７′へ結合することができる。すなわち、導体部７′は、一種の磁気結合アンテナとして、デバイス本体部４から電磁界エネルギーを受け、空間に対して１／２波長ダイポールアンテナとして効率よく、電磁界を輻射できる。
【００５７】
（第５実施形態：請求項６に対応）
次に、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第５実施形態を、図１乃至図８と同一部分には同一符号を付した図９を参照して説明する。
【００５８】
本実施形態は、第１〜第４実施形態と同様に、近距離小電力無線デバイスとして無線タグを、デバイス本体部としたものである。
【００５９】
本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図９に示すように、例えば微弱電波型無線タグをデバイス本体部４とし、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となり、該直交２軸の交点にデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の電波長を有する長尺状導体を直角に設けた導体部１１を、当該デバイス本体部４上に載置した構成である。
【００６０】
本実施形態によれば、デバイス本体部４から輻射された電波は導体部７を励振し、導体部１１から２次輻射によって電波が空間に輻射される。この場合、導体部１１は、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の電波長を有する長尺状導体２つが直交２軸となり、該直交２軸の交点にデバイス本体部４の送信周波数に対し略１／４波長の電波長を有する長尺状導体を直角に設けた構成であるので、直交２軸方向のみならず、立体的に全方向へ２次輻射によってほぼ無指向性に３６０度概略均等に電波が空間へ輻射される。この指向特性を利用することで特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を良好に行うことができる。
【００６１】
（第６実施形態：請求項７に対応）
次に、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第４実施形態を、図１乃至図９と同一部分には同一符号を付した図１０を参照して説明する。
【００６２】
本実施形態は、第１〜第４実施形態と同様に、近距離小電力無線デバイスとして無線タグを、デバイス本体部としたものである。
【００６３】
本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図１０に示すように、例えば微弱電波型無線タグをデバイス本体部４とし、このデバイス本体部４と、環状体１２とにより導体部１１を構成している。この場合、環状体１２は、デバイス本体部４の送信周波数に対し略１／２波長の整数倍の電波長を有する長尺状導体１２Ａと、絶縁材からなる紐１３とからなり、長尺状導体１２Ａの長手方向中間部位を、当該デバイス本体部４上に載置した構成である。
【００６４】
このような構成では、環状体１２は、移動体として人体の首に簡単に掛けることができるので、電波特性が改良された近距離小電力無線デバイスを容易に人体等に適用可能となる。
【００６５】
（第７実施形態：請求項８に対応）
次に、本発明に係る近距離小電力無線デバイスの第７実施形態を、図１１を参照して説明する。
【００６６】
本実施形態は、近距離小電力無線デバイスとして無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＰＣカードを、デバイス本体部としたものである。
【００６７】
本実施形態の近距離小電力無線デバイスは、図１１に示すように、ＰＣカードをデバイス本体部１４とし、導体部１５を、止め具１６によりデバイス本体部１４に着脱自在に取付けた構成である。
【００６８】
ここに導体部１５は、基板１５Ａに例えば八木アンテナの導波器１５Ｂを形成したものを採用することができる。
【００６９】
また、止め具１６は、凹部と凸部とからなるクリップ等からなり、例えばデバイス本体部１４の端部に凹部１６Ａを設け、導体部１５の端部に凸部１６Ｂを設けて、デバイス本体部１４の端部に、導体部１５の端部を取付けている。
【００７０】
以上のように本実施形態によれば、電波送信電力が限られているＰＣカードであるデバイス本体部１４に導体部１５を設けることで、導体部１５からの２次輻射電波により、デバイス本体部１４だけの場合よりも電波が効率的に空間に輻射されることになり、また導体部１５の形態により所望の指向性を得ることができる。これにより、特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を行う場合にも対応可能となる。
【００７１】
また、ＰＣカードにデバイス本体部１４を適用した場合は、通信範囲に指向性を持たせることが可能で、混信を低減でき、安定した通信とデータのスループットの向上が期待できる上に、通常のアンテナ内蔵型ＰＣカードになんら手を加えることなく使用できるので、運用状態において、通信を切断することなく、簡単に通信エリアを可変することが可能である。
【００７２】
なお、本願発明は、前記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、特定の移動体の位置検知や特定の移動体通信を行う場合に好適とされる近距離小電力無線デバイスを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の近距離小電力無線デバイスをコントローラと共に示す図。
【図２】同実施形態における近距離小電力無線デバイスを詳細に示す図。
【図３】本発明の第２実施形態の近距離小電力無線デバイスをコントローラと共に示す図。
【図４】同実施形態における指向性を説明する図。
【図５】本発明の第３実施形態の近距離小電力無線デバイスをコントローラと共に示す図。
【図６】同実施形態における指向性を説明する図。
【図７】本発明の第４実施形態の近距離小電力無線デバイスをトレーラと共に示す図。
【図８】本発明の第５実施形態の近距離小電力無線デバイスを示す図。
【図９】本発明の第６実施形態の近距離小電力無線デバイスを示す図。
【図１０】本発明の第７実施形態の近距離小電力無線デバイスを示す図。
【図１１】本発明の第８実施形態の近距離小電力無線デバイスを示す図。
【図１２】従来の近距離小電力無線デバイスとして無線タグをコントローラと共に示す図。
【図１３】従来の近距離小電力無線デバイスとしてＰＣカードを示す図。
【符号の説明】
２…コントローラ、４，１４…デバイス本体部、５，６，７，７′，１１，１２，１５…導体部。
【図１】
2005027104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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