(57)【要約】【課題】予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況までも人為的な負担なく管理できるようにする。【解決手段】各従業員がそれぞれその従業員固有の従業員情報を出力する非接触情報媒体１１を携帯する。業務を実施する場所またはその出入口に、非接触情報媒体から出力される従業員情報を検出する非接触通信装置５を設ける。店舗サーバ１は、非接触通信装置５による従業員情報の検出結果に基づいて業務がスケジュールどおり実施されたか否かを判断し、業務が実施されていると判断されるとその業務の実施時刻とその業務を担当した従業員の従業員情報とを保存する。【選択図】      図１
2005322153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況を管理する業務管理システムにおいて、
各従業員がそれぞれ携帯し、その従業員固有の従業員情報を出力する従業員情報出力手段と、
前記業務を実施する場所またはその出入口に設けられ、前記従業員情報出力手段から出力される従業員情報を検出する従業員情報検出手段と、
この従業員情報検出手段による前記従業員情報の検出結果に基づいて前記業務がスケジュールどおり実施されたか否かを判断する業務実施判断手段と、
この業務実施判断手段により前記業務が実施されていると判断されるとその業務の実施時刻とその業務を担当した従業員の従業員情報とを保存する業務実施データ保存手段と、
を具備したことを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
現在時刻を計時する計時手段と、
この計時手段により計時される現在時刻が前記業務の実施時刻か否かを判断する時刻判断手段とを具備し、
業務実施判断手段は、前記時刻判断手段により現在時刻が前記業務の実施時刻であると判断された時点より所定時間前までの間に当該業務を実施する場所またはその出入口に設けられた前記従業員情報検出手段によって特定の従業員の従業員情報が検出されていることを条件に前記業務が実施されていると判断することを特徴とする請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況を管理する業務管理システムにおいて、
各従業員がそれぞれ携帯し、その従業員固有の従業員情報を出力する従業員情報出力手段と、
前記業務を実施する場所またはその出入口に設けられ、前記従業員用情報出力手段から出力される従業員情報を検出する従業員情報検出手段と、
この従業員情報検出手段による前記従業員情報の検出結果に基づいて前記業務がスケジュールどおり実施されたか否かを判断する業務実施判断手段と、
この業務実施判断手段により前記業務が実施されていないと判断されると警告を発する警告手段と、
を具備したことを特徴とする業務管理システム。
【請求項４】
前記業務実施判断手段により前記業務が実施されていると判断されるとその業務の実施時刻とその業務を担当した従業員の従業員情報とを保存する業務実施データ保存手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の業務管理システム。
【請求項５】
現在時刻を計時する計時手段と、
この計時手段により計時される現在時刻が前記業務の実施時刻か否かを判断する時刻判断手段とを具備し、
前記警告手段は、前記時刻判断手段により現在時刻が前記業務の実施時刻であると判断されてから所定の警告時間を経過しても前記業務実施判断手段により当該業務が実施されていないと判断されると警告を発することを特徴とする請求項３または４記載の業務管理システム。
【請求項６】
各従業員の従業員情報と関連付けてその従業員が使用している端末の識別情報を記憶する従業員関連情報記憶手段と、
前記業務の実施時刻と関連付けてその業務を担当する従業員の従業員情報を記憶する業務関連情報記憶手段と、
前記時刻判断手段により現在時刻が前記業務の実施時刻であると判断されると、前記従業員関連情報記憶手段及び業務関連情報記憶手段に記憶された情報に基づいてその業務を担当する従業員が使用している端末を特定する従業員使用端末特定手段と、
この従業員使用端末特定手段により特定された前記端末宛に当該業務の実施を促すメッセージを発信する業務促進メッセージ発信手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２または５記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記従業員情報出力手段は、メモリに保持した従業員情報を非接触通信により発信する非接触情報媒体であり、
前記従業員情報検出手段は、前記非接触情報媒体から発信される従業員情報を非接触で検出する非接触通信装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲食店等の店舗において従業員により実施される業務、特に清掃業務等のように予め決められたスケジュールに従い従業員が場所を移動して実施する業務の実施状況を管理する業務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セールス業等の移動型業務を管理する業務管理システムとして、作業者の現在位置および現在時刻をその作業者の状況として取得し、取得された現在位置及び現在の時刻の双方が、少なくとも場所及び時間の組合せで表現される作業計画の起動条件と一致したときに、その作業計画に登録された作業指示情報を出力するようにして、作業者に対して遂行すべき行動を自動的に指示できるようにしたシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表ＷＯ９８／２５２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の業務管理システムでは、作業指示を受けた作業者がその指示された作業を実施したか否かを確認することはできなかった。このため、作業員による作業動向を管理者がその作業場所まで出向いて確認するか、作業員自身による何らかの操作により作業終了が通知されたことを受けて作業完了と認識せざるを得なかった。前者の場合は管理者の負担が大きいため、ほぼ全日に亙っての確認は困難であるという問題がある。一方、後者の場合は作業者の負担になる上、通知し忘れによって作業完了をいつまでも認識できない場合が生じ得る。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況までも人為的な負担なく管理することができる業務管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、各従業員がそれぞれ携帯し、その従業員固有の従業員情報を出力する従業員情報出力手段、例えば非接触情報媒体と、業務を実施する場所またはその出入口に設けられ、従業員用情報出力手段から出力される従業員情報を検出する従業員情報検出手段、例えば非接触通信装置と、この従業員情報検出手段による従業員情報の検出結果に基づいて業務がスケジュールどおり実施されたか否かを判断する業務実施判断手段と、この業務実施判断手段により業務が実施されていると判断されるとその業務の実施時刻とその業務を担当した従業員の従業員情報とを保存する業務実施データ保存手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況までも人為的な負担なく管理することができる業務管理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、飲食店において予め決められたスケジュールに従い従業員が実施する清掃業務等の業務の実施状況を管理する業務管理システムに本発明を適用した場合である。
【０００８】
図１は本実施の形態のシステム構成を示す概略図であり、図２は本発明を適用した飲食店の店内レイアウトを示す模式図である。本システムは、店内の事務室に設置された店舗サーバ１と、店内の会計（レジ）に設置されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末２と、各従業員がそれぞれ所持する無線ハンディターミナル（ＨＴ）３と無線を利用してデータ通信を行うＨＴ用無線基地局４と、後述するゲートセンサ（ＧＳ１〜ＧＳ１０）５と無線を利用してデータ通信を行うＧＳ用無線基地局６とから構成されている。店舗サーバ１と、ＰＯＳ端末２，ＨＴ用無線基地局４及びＧＳ用無線基地局６とは、ＬＡＮ（Local Area Network）７で接続されている。ＨＴ用無線基地局４が使用する無線とＧＳ用無線基地局６が使用する無線とは、互いに干渉しないように周波数帯域を異ならせている。
【０００９】
店舗サーバ１には、プリンタ８が接続されている。また店舗サーバ１には、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等の店舗・本部接続回線９が接続されており、この回線９を介して当該飲食店の本部に設置されたホストコンピュータ（不図示）とデータ通信が行われるようになっている。
【００１０】
無線ハンディターミナル３は、無線回路を内蔵するとともにキーボード及び表示部を備えた携帯型の情報処理端末であり、客からオーダを受けた飲食メニュー品目のデータ入力等に供せられる。
【００１１】
ゲートセンサ５は、固有のＩＤ情報を記憶した非接触情報媒体、いわゆる無線タグと非接触通信により交信を行って、当該媒体に保持されたＩＤ情報等を読取る非接触通信装置であって、図２に示すように、店内への従業員出入口，男女各更衣室の出入口，事務室の出入口、従業員休憩室の出入口、厨房の出入口、客席の出入口、会計の出入口及び男女トイレの各出入口にそれぞれ設けられている。
【００１２】
本実施の形態では、各従業員にそれぞれ携帯が義務付けられたＩＤカード１０に、その従業員を特定するための従業員ＩＤ情報を記憶した非接触情報媒体１１が取付けられており、従業員が上記出入口を通過する毎にその従業員のＩＤ情報がゲートセンサ５によって読取られる。ゲートセンサ５によって読取られた従業員ＩＤ情報は、そのゲートセンサ５を特定するゲート番号Ｇ１〜Ｇ１０とともにゲート通過検知データとして無線を利用してＧＳ用無線基地局６へ伝送され、さらに、ＬＡＮ７を経由して店舗サーバ１に伝送されるようになっている。ここに、ＩＤカード１０の非接触情報媒体１１は従業員情報出力手段を構成し、ゲートセンサ（非接触通信装置）５は従業員情報検出手段を構成する。
【００１３】
図３は店舗サーバ１の要部構成を示すブロック図である。店舗サーバ１は、主制御部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、主記憶部を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）２２及びＲＡＭ（Random Access Memory）２３、現在の日時を計時する計時手段としての時計部２４、種々のデータベース等のファイルを保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置２５、前記ＬＡＮ７を通じて行うデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ２６、キーボード２７を制御するキーボードコントローラ２８、ディスプレイ２９の画面表示を制御する表示コントローラ３０、マウスが接続されるマウスインターフェイス３１、前記プリンタ８が接続されるプリンタインターフェイス３２、前記店舗・本部接続回線が接続される通信インターフェイス３３等で構成されている。ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，時計部２４，ＨＤＤ装置２５，ＬＡＮコントローラ２６，キーボードコントローラ２８，表示コントローラ３０，マウスインターフェイス３１，プリンタインターフェイス３２及び通信インターフェイス３３とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３４で接続されている。
【００１４】
前記ＨＤＤ装置２５には、特に図４に示す５つのデータベース４１〜４５が保存されている。従業員データベース４１には、各従業員の従業員ＩＤ情報に対応して、その従業員の氏名等の個人情報や、その従業員が接客業務を担当する際に使用する無線ハンディターミナル３の通信アドレス等が予め設定されている。ここに、従業員データベース４１は従業員関連情報記憶手段を構成する。
【００１５】
業務データベース４２には、予め決められたスケジュールに従って所定の従業員により実施される業務を識別する業務番号に対応して、その業務項目名や、最終ゲート番号や、警告時間等が予め設定されている。ここで、予め決められたスケジュールに従って実施される業務とは、例えば開店前や閉店後の客席清掃業務や定期的に実施する男女別のトイレ清掃業務等である。本実施の形態では、これらの業務を自己専用の無線ハンディターミナル３を携帯している接客担当の従業員が交代で実施するものとする。最終ゲート番号は、対応する業務を実施するために担当者が通過する最終の出入口に設けられたゲートセンサ５を特定するゲート番号である。例えば、男性用トイレの清掃業務に対してはゲート番号Ｇ９が設定されており、女性用トイレの清掃業務に対してはゲート番号Ｇ１０が設定されている。警告時間は、対応する業務の実施開始時刻からの経過時間に相当し、この警告時間を過ぎても対応する業務が実施されていない場合に警告が発せられるようになっている。
【００１６】
スケジュールデータベース４３には、前記業務データベース４２によって管理される各種業務の開始時刻に対応して、その業務を特定する業務番号や、その業務を担当する従業員のＩＤ情報等が予め設定されている。ここに、スケジュールデータベース４３は業務関連情報記憶手段を構成する。
【００１７】
行動履歴データベース４４には、各従業員が店内を移動して各出入口に設けられたゲートセンサ（Ｇ１〜Ｇ１０）５を通過する毎に発生する行動履歴データが蓄積保存される。行動履歴データは、データの発生日付、ゲートセンサ５を通過した従業員のＩＤ情報、その通過したゲートセンサのゲート番号、通過時刻などで構成されている。
【００１８】
業務実績データベース４５には、前記業務データベース４２によって管理される各種業務の実績データが蓄積保存される。業務実績データは、業務を実施した日付及び時刻や、その業務を特定する業務番号や、その業務を実施した従業員のＩＤ情報等で構成されている。
【００１９】
かかる構成の店舗サーバ１におけるＲＡＭ２３には、図５に示すように、その日に発生した行動履歴データを蓄積記憶する行動履歴バッファ５１と、同じく業務実績データを蓄積記憶する業務実績バッファ５２とが特に形成されている。また、後述する業務監視処理において発生する担当従業員ＩＤ情報，業務番号，最終ゲート番号及び監視開始時刻からなる実施監視データを一時的に記憶する実施監視バッファ５３も形成されている。
【００２０】
しかして、店舗サーバ１は、毎営業日のシステム立上げ後、ＣＰＵ２１が図６の流れ図に示す手順の行動監視処理を実行するようにプログラム構成されている。すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１として各出入口にそれぞれ設けられているゲートセンサ５からＬＡＮ７経由でゲート通過検知データが送られてくるのを待機している。そして、ゲート通過検知データが送られてくる毎に、そのデータからゲート番号（通過ゲート番号）と従業員ＩＤ情報とを取得する。また、時計部２４にて計時されている現在時刻を通過時刻として取得する。そして、この取得した従業員ＩＤ情報と通過ゲート番号と通過時刻とから行動履歴データを作成して、行動履歴バッファ５１に書込む。
【００２１】
その後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２として時計部２４にて計時されている現在時刻が予め設定されている監視終了時刻に達したことを検知すると、行動履歴バッファ５１に蓄積されている各行動履歴データを、各々に現在日付データを付して行動履歴データベース４４に書込み保存して、行動監視処理を終了する。
【００２２】
また、店舗サーバ１は、毎営業日のシステム立上げ後、ＣＰＵ２１が図７の流れ図に示す手順の業務監視処理をも実行するようにプログラム構成されている。すなわちＣＰＵ２１は、時計部２４にて計時されている現在時刻を取得したならば、ＳＴ３としてスケジュールデータベース４３を検索して、この現在時刻を開始時刻とする業務スケジュールデータが保存されているか否かを判断する（時刻判断手段）。保存されていない場合には、ＳＴ４として現在時刻が予め設定された監視終了時刻であるか否かを判断する。監視終了時刻でない場合には、時計部２４にて計時されている現在時刻を再度取得し、スケジュールデータベース４３を再度検索する。
【００２３】
ＳＴ３にて現在時刻を開始時刻とする業務スケジュールデータが保存されていた場合には、ＣＰＵ２１は、その業務スケジュールデータから業務番号と担当従業員ＩＤ情報とを取得する。また、業務データベース４２を検索して、当該業務番号に対応して設定されている最終ゲート番号を取得する。
【００２４】
しかる後、ＣＰＵ２１は、行動履歴データベース４４を検索して、当該担当従業員ＩＤ情報を含む行動履歴データを調査する（業務実施判断手段）。そして、ＳＴ５として当該最終ゲート番号が通過ゲート番号としてセットされた行動履歴データが存在すること、及びＳＴ６として当該行動履歴データの通過時刻が現在時刻よりも所定時間Ｘ（1≦Ｘ≦Ｔ：Ｔは任意）分前の範囲内であることを確認すると、ＣＰＵ２１は、当該担当従業員ＩＤ情報によって特定される従業員によって当該業務番号によって特定される業務がスケジュールどおり実施されたと判断する。そして、その業務番号と現在時刻（実施時刻）と担当従業員ＩＤ情報とから業務実績データを作成して、業務実績バッファ５２に書込む（業務実施データ保存手段）。
【００２５】
これに対し、最終ゲート番号がセットされた行動履歴データが存在しないこと、あるいは当該行動履歴データは存在するがその通過時刻が所定時間Ｘ分よりも前であることを確認した場合には、ＣＰＵ２１は、当該業務番号によって特定される業務が実施されていないと判断する。この場合には、従業員データベース４１を検索して、当該担当従業員ＩＤ情報に対応して設定されている無線ハンディターミナル３の通信アドレスを取得する（従業員使用端末特定手段）。そして、従業員に対して業務の実施を促す業務実施促進メッセージの無線データをＬＡＮ７経由でＨＴ用無線基地局４から当該通信アドレスの無線ハンディターミナル３宛に発信する（業務促進メッセージ発信手段）。また、当該担当従業員ＩＤ情報と業務番号と最終ゲート番号と現在時刻（監視開始時刻）とからなる実施監視データを作成し、実施監視バッファ５３に書込む。その後、別ルーチンで実行される実施監視処理を起動したならば、時計部２４にて計時されている現在時刻を再度取得し、スケジュールデータベース４３を再度検索する。
【００２６】
ＳＴ４にて現在時刻が監視終了時刻に達したことを検知すると、業務実績バッファ５２に蓄積されている各業務実績データを、各々に現在日付データを付して業務実績データベース４５に書込み保存して、業務監視処理を終了する。
【００２７】
図８はＣＰＵ２１が実行する実施監視処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ２１は、実施監視処理を開始すると、先ず、時計部２４にて計時されている現在時刻を取得する。次に、行動履歴データベース４４を検索して、実施監視バッファ５３に格納された実施監視データの監視開始時刻以後の時刻を通過時刻とする行動履歴データのうち、当該実施監視データの担当従業員ＩＤ情報を含む行動履歴データを調査する（業務実施判断手段）。
【００２８】
そして、ＳＴ７として当該実施監視データの最終ゲート番号が通過ゲート番号としてセットされた行動履歴データが存在することを確認できない場合には、ＣＰＵ２１は、業務データベース４２を検索して、当該実施監視データの業務番号に対応して設定されている警告時間を取得する。そして、ＳＴ８として当該実施監視データの監視開始時刻から現在時刻までの経過時間が警告時間を超えたか否かを判断する。ここで、経過時間が警告時間を超えていない場合には、ＳＴ７の処理に戻り、行動履歴バッファ５１に当該実施監視データの最終ゲート番号が通過ゲート番号としてセットされた行動履歴データが存在するか否かを判断する。
【００２９】
こうして、監視開始時刻からの経過時間が警告時間を超える前に、該当する行動履歴データが行動履歴バッファ５１に存在することを確認したならば、ＣＰＵ２１は、当該担当従業員ＩＤ情報によって特定される従業員によって当該業務番号で特定される業務がスケジュールどおり実施されたと判断する。そして、その業務番号と現在時刻（実施時刻）と担当従業員ＩＤ情報とから業務実績データを作成して、業務実績バッファ５２に書込む（業務実施データ保存手段）。その後、実施監視バッファ５３から当該実施監視データをクリアして、今回の実施監視処理を終了する。
【００３０】
一方、ＳＴ８にて監視開始時刻からの経過時間が警告時間を超えたことを確認した場合には、ＣＰＵ２１は、当該業務番号によって特定される業務が実施されなかったと判断する。そして、ＰＯＳ端末２のオペレータに対して業務が実施されていないことを警告する業務未実施警告メッセージのデータをＬＡＮ７経由でＰＯＳ端末２に送信する（警告手段）。
【００３１】
これにより、ＰＯＳ端末２のディスプレイには業務未実施警告メッセージが表示されるので、このメッセージを確認したオペレータは、ＰＯＳ端末２のキーボードに配置された確認用キーを押下した後、メッセージに従って例えば手が空いている従業員（本人でもよい）に該当業務の実施を指示する。
【００３２】
そこでＣＰＵ２１は、業務未実施警告メッセージを送信後、ＳＴ９としてＰＯＳ端末２の確認キーが操作されるのを待機する。そして、ＰＯＳ端末２からＬＡＮ７経由で入力される信号により確認キーが操作されたことを検知すると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として当該実施監視データの最終ゲート番号が通過ゲート番号としてセットされた行動履歴データが行動履歴バッファ５１に書込まれるのを待機する。そして、該当する行動履歴データが行動履歴バッファ５１に書込まれたならば、ＣＰＵ２１は、その行動履歴データの従業員ＩＤ情報及び通過時刻を取得する。そして、当該実施監視データの業務番号と、行動履歴データから取得した通過時刻（実施時刻）及び従業員ＩＤ情報とから業務実績データを作成し、業務実績バッファ５２に書込む。その後、実施監視バッファ５３から当該実施監視データをクリアして、今回の実施監視処理を終了する。
【００３３】
このように構成された本実施の形態の店舗サーバ１を含む業務管理システムにおいては、予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況を、管理者がその作業場所まで出向いて確認したり作業担当者が自らの操作により作業終了が通知したりしなくても管理することができる。この作用効果について、以下に、男性用トイレの清掃業務を例に説明する。
【００３４】
今、男性用トイレの清掃業務を午前１０時００分と午後３時００分と午後８時００分に実施するものとし、そのうち１回目を従業員Ａが担当し、２回目を従業員Ｂが担当し、３回目を従業員Ｃが担当するものとする。この場合、従業員データベース４１には、従業員Ａ，従業員Ｂ及び従業員Ｃの各従業員ＩＤ情報に対応して、少なくともその従業員が所持している無線ハンディターミナル３の通信アドレスが設定されている。また、業務データベース４２には、男性用トイレ清掃業務を特定する業務番号に対応して、少なくとも最終ゲート番号Ｇ９と所定の警告時間（ここでは説明の便宜上“５分”とする）が設定されている。また、スケジュールデータベース４３には、開始時刻午前１０時００分に対応して男性用トイレ清掃業務の業務番号と従業員Ａの従業員ＩＤ情報が設定され、開始時刻午後３時００分に対応して男性用トイレ清掃業務の業務番号と従業員Ｂの従業員ＩＤ情報が設定され、開始時刻午後８時００分に対応して男性用トイレ清掃業務の業務番号と従業員Ｃの従業員ＩＤ情報が設定されている。なお、図７中ＳＴ６のＸ分を３分とする。
【００３５】
このような状態において、例えば従業員Ａが午前１０時００分とスケジュールされた男性用トイレの清掃業務を行うためにその１分前に男性用トイレに入ると、行動履歴バッファ５１には、従業員Ａの従業員ＩＤ情報と通過ゲート番号Ｇ９と通過時刻午前９時５９分の行動履歴データが書込まれる。したがって、午前１０時００分時点における業務監視処理においては、従業員Ａの行動が調査され、当該従業員Ａが９時５９分に男性用トイレに入ったことから当該従業員Ａによって男性用トイレの清掃業務が実施されているものと認識される。そして、男性用トイレ清掃業務の業務番号と実施時刻午前１０時００分と従業員Ａの従業員ＩＤ情報とからなる業務実績データが業務実績バッファ５２に書込まれる。
【００３６】
その後、従業員Ｂが午後３時００分にスケジュールされた男性用トイレの清掃業務に遅れたとする。この場合、午後３時００分時点における業務監視処理において従業員Ｂが所持している無線ハンディターミナル３に対して業務実施促進メッセージが無線伝送され、当該無線ハンディターミナル３の表示部にメッセージが表示される。また、従業員ＢのＩＤ情報と男性用トイレ清掃業務の業務番号と最終ゲート番号Ｇ９と監視開始時刻午後３時００分とからなる実施監視データが実施監視バッファ５３に書込まれて、この実施監視データに基づく実施監視処理が起動される。
【００３７】
ここで、メッセージを確認した従業員Ｂが警告時間“５”分以内の例えば午後３時０２分に男性用トイレの清掃業務を行うために男性用トイレに入ると、行動履歴バッファ５１には、従業員Ｂの従業員ＩＤ情報と通過ゲート番号Ｇ９と通過時刻午後３時０２分の行動履歴データが書込まれる。また、実施監視データがクリアされて実施監視処理が終了する。
【００３８】
その後、従業員Ｃが午後８時００分にスケジュールされた男性用トイレの清掃業務にやはり遅れたとする。この場合も、午後８時００分時点における業務監視処理において従業員Ｃが所持している無線ハンディターミナル３に対して業務実施促進メッセージが無線伝送され、当該無線ハンディターミナル３の表示部にメッセージが表示される。また、従業員ＣのＩＤ情報と男性用トイレ清掃業務の業務番号と最終ゲート番号Ｇ９と監視開始時刻午後８時００分とからなる実施監視データが実施監視バッファ５３に書込まれて、この実施監視データに基づく実施監視処理が起動される。
【００３９】
ここで、従業員Ｃが警告時間“５”分を経過しても男性用トイレの清掃業務に取り掛かれなかった場合には、ＰＯＳ端末２に業務未実施警告メッセージが表示される。これにより、ＰＯＳ端末２のオペレータは、確認キーを操作した後、例えば従業員Ｄに男性用トイレの清掃業務を指令する。この指令を受けた従業員Ｄが男性用トイレの清掃業務を行うために午後８時１２分に男性用トイレに入ると、行動履歴バッファ５１には、従業員Ｄの従業員ＩＤ情報と通過ゲート番号Ｇ９と通過時刻午後８時１２分の行動履歴データが書込まれる。また、実施監視データがクリアされて実施監視処理が終了する。
【００４０】
かくして、１日の営業が終了して業務監視処理の監視終了時刻が経過すると、業務実績データベース４５に本日の業務実績データとして、男性用トイレ清掃業務の業務番号に対応して実施時刻が午前１０時００分で従業員ＩＤ情報が従業員Ａのデータと、実施時刻が午後３時０２分で従業員ＩＤ情報が従業員Ｂのデータと、実施時刻が午後８時１２分で従業員ＩＤ情報が従業員Ｄのデータとが保存される。
【００４１】
したがって、この業務実績データベース４５に保存されたデータをプリンタ８でプリントアウトすることによって、当該飲食店において、男性用トイレ清掃業務の実施時刻と実施した従業員等を特定することができる。同様に、業務実績データベース４５に保存されたデータを店舗・本部接続回線９を介して本部のホストコンピュータに送信し、表示または印刷出力することによって、各飲食店での男性用トイレ清掃業務の実施時刻と実施した従業員等を本部側で特定することができる。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、予め決められたスケジュールに従って実施される業務の実施状況を人為的な負担なく全日に亙って管理することができるので、管理者や作業を行う従業員等の負担を軽減できる効果を奏する。
【００４３】
なお、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。  
例えば、前記実施の形態では、業務促進メッセージの発信先端末を無線ハンディターミナル３としたが、発信先端末はこれに限定されるものではなく、例えば携帯電話であってもよい。
【００４４】
図９は発信先端末を携帯電話１２とした他の実施の形態のシステム構成図であり、図１と共通する部分には同一符号を付している。本実施の形態の業務管理システムは、店舗サーバ１に、携帯電話用公衆回線１３が接続されている。また、従業員データベース４１には、無線ハンディターミナル３の通信アドレスに代えて、各従業員がそれぞれ携帯している携帯電話１２の電子メールアドレスが設定されている。
【００４５】
しかして、図７に示す業務監視処理において、ＳＴ５にて最終ゲート番号がセットされた行動履歴データが存在しないこと、あるいはＳＴ６にて当該行動履歴データは存在するがその通過時刻が所定時間Ｘ分よりも前であることを確認した場合に、従業員データベース４１から該当する従業員の携帯電話用電子メールアドレスを取得し、従業員に対して業務の実施を促す業務実施促進メッセージの電子メールデータを携帯電話用公衆回線１３経由で当該電子メールアドレスの携帯電話１２宛に発信するように構成する。こうすることにより、発信先端末を携帯電話１２とすることが可能であり、無線ハンディターミナル３を使用しないシステムにも本発明を適用することができる。
【００４６】
また、大規模なスーパーマーケット等のように数多くのＰＯＳ端末２が稼働している店舗においては、ＰＯＳ端末２を発信先端末としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末２のサインオンにより操作中の従業員識別コードが店舗サーバで管理されるので、業務を担当する従業員が使用しているＰＯＳ端末２を特定することができる。
【００４７】
また、前記実施の形態では、業務未実施警告メッセージの送信先をＰＯＳ端末２としたが、送信先端末はＰＯＳ端末２に限定されるものではなく、例えば店長等が携帯している無線ハンディターミナルや携帯電話等に送信してもよい。また、警告メッセージを送信するのでなく、店舗サーバ１に接続されたディスプレイ２９に警告メッセージを表示して警告するものであってよい。
【００４８】
また、前記実施の形態では、非接触情報媒体１１をＩＤカード１０に取付けて、このＩＤカード１０を従業員が携帯することを義務付けたが、各従業員がそれぞれ携帯する無線ハンディターミナル３や携帯電話１２に取付けて、ＩＤカード１０を不要にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態における業務管理システムの概略構成図。
【図２】同実施の形態における飲食店のレイアウトを示す模式図。
【図３】同実施の形態における店舗サーバの要部構成を示すブロック図。
【図４】同店舗サーバが有する主要なデータベースとそのレコードフォーマットを示す模式図。
【図５】同店舗サーバのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同店舗サーバのＣＰＵが実行する行動監視処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】同店舗サーバのＣＰＵが実行する業務監視処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】同店舗サーバのＣＰＵが実行する実施監視処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】本発明の他の実施の形態における業務管理システムの概略構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１…店舗サーバ、２…ＰＯＳ端末、３…無線ハンディターミナル、４…ＨＴ用無線基地局、５…ゲートセンサ（非接触通信装置）、６…ＧＳ用無線基地局、７…ＬＡＮ、８…プリンタ、９…店舗・本部接続回線、１０…ＩＤカード、１１…非接触情報媒体、１２…携帯電話、１３…携帯電話用公衆回線、４１…従業員データベース、４２…業務データベース、４３…スケジュールデータベース、４４…行動履歴データベース、４５…業務実績データベース。
【図１】
2005322153.tif 000003
【図２】
2005322153.tif 000004
【図３】
2005322153.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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