(57)【要約】【課題】通信相手の暗号化システムを意識することなく、相異なる暗号化システム間に跨る暗号通信を可能ならしめること。【解決手段】受信部１２１で受信された第１の暗号化情報は、復号処理部１２２で復号化された上、送信部１３３により第２の暗号化情報に変換された状態として送信される一方、受信部１３２で受信された第２の暗号化情報は、復号処理部１３２で復号化された上、送信部１２３により第１の暗号化情報に変換された状態として送信されるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された第１の暗号化情報を第２の暗号化情報に変換された状態として送信する一方、受信された第２の暗号化情報を第１の暗号化情報に変換された状態として送信するためのゲートウェイ機器であって、
第１の暗号化情報を受信する第１の受信手段と、
該第１の受信手段からの暗号化情報を復号化する第１の復号化手段と、
該第１の復号化手段からの復号化情報を暗号化処理し、第２の暗号化情報に変換された状態として送信する第１の送信手段と、
第２の暗号化情報を受信する第２の受信手段と、
該第２の受信手段からの暗号化情報を復号化する第２の復号化手段と、
該第２の復号化手段からの復号化情報を暗号化処理し、第１の暗号化情報に変換された状態として送信する第２の送信手段と
を含むゲートウェイ機器。
【請求項２】
請求項１記載のゲートウェイ機器において、
上記第１の受信手段、第２の受信手段、第１の送信手段及び第２の送信手段のうち、少なくとも何れか１つの手段では、暗号化情報の受信、または送信に際し、配送鍵が用いられるゲートウェイ機器。
【請求項３】
請求項１記載のゲートウェイ機器において、
上記第１の送信手段及び第２の送信手段のうち、少なくとも何れか１つの送信手段では、電子署名が行われるゲートウェイ機器。
【請求項４】
受信された第１の暗号化情報を第２の暗号化情報に変換された状態として送信する一方、受信された第２の暗号化情報を第１の暗号化情報に変換された状態として送信するためのゲートウェイ機器における暗号方式変換方法であって、
第１の暗号化情報を受信する第１の受信ステップと、
該第１の受信ステップで受信された暗号化情報を復号化する第１の復号化ステップと、
該第１の復号化ステップで得られる復号化情報を暗号化処理し、第２の暗号化情報に変換された状態として送信する第１の送信ステップと、
第２の暗号化情報を受信する第２の受信ステップと、
該第２の受信ステップで受信された暗号化情報を復号化する第２の復号化ステップと、
該第２の復号化ステップで得られる復号化情報を暗号化処理し、第１の暗号化情報に変換された状態として送信する第２の送信ステップと
を含む暗号方式変換方法。
【請求項５】
請求項４記載の暗号方式変換方法において、
上記第１の受信ステップ、第２の受信ステップ、第１の送信ステップ及び第２の送信ステップのうち、少なくとも何れか１つのステップでは、暗号化情報の受信、または送信に際し、配送鍵が用いられる暗号方式変換方法。
【請求項６】
請求項４記載の暗号方式変換方法において、
上記第１の送信ステップ及び第２の送信ステップのうち、少なくとも何れか１つの送信ステップでは、電子署名が行われる暗号方式変換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信された第１の暗号化情報を第２の暗号化情報に変換された状態として送信する一方、受信された第２の暗号化情報を第１の暗号化情報に変換された状態として送信するためのゲートウェイ機器及び暗号方式変換方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、暗号化システムとしては、例えばＭＧ−ＲやＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、ＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）といったものが知られているが、相異なる暗号化システムを相互に接続するゲートウェイ（Ｇａｔｅｗａｙ）機器は、まだ、開発・実用化されていないのが現状である。換言すれば、同一暗号化システム上で利用者同士が暗号通信を行うことは可能とされているが、相異なる暗号化システム間に跨っての暗号通信は不可能とされていた。因みに、上記にいうＭＧ−Ｒとは、ツリー構造に基づき鍵管理を行うＤＲＭ技術であり、クライアント機器は固有の鍵を有し、その固有の鍵とサーバ機器から送信された鍵束とから、コンテンツ鍵を仕組みとして定義される。
【０００３】
その暗号通信が不可能な事情を具体的に説明すれば、例えば、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ））を用いた暗号メールを利用する者と、ＰＧＰを用いた暗号メールを利用する者とが互いに暗号メールを授受することは不可能となっている。これは、共通の電子メールプロトコルを用いているために、電子メール自体の送受信は可能とされているが、暗号化システムが異なるために、異なる暗号化システムからの暗号文を復号化することは不可能とされているからである。
【０００４】
また、他の例としては、暗号化システムの１つとして位置付けされ得る著作権管理システムが挙げられる。ある１つの著作権管理システムであるＯｐｅｎＭＧにて管理されているディジタルコンテンツは、他の著作権管理システムでのその試聴は不可能となっている。これがために、ユーザの立場からすれば、不便、この上ないものとなっている。
【０００５】
更に、他の例としては、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想専用網）が挙げられる。ＶＰＮを構成するためには、これまでにあっては、ＶＰＮを構成するノード同士は、同一暗号方式が採用されていなければ、ノード間で通信を行えなく、相異なる暗号化方式が採用されているノード同士を用い、ＶＰＮを構成することは不可能であった。
【０００６】
因みに、特許文献１では、複数の暗号・復号部の稼働率が均一化されることで、データが高速に暗号化されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２―２６１７５４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、これまでにあっては、暗号通信を行うためには、必ず同一暗号化システムが利用されなければならないが、このような制約は、利用者にとって、利便性を大きく損ねる原因となっている。このような不具合を解消するには、何れか一方が相手側の暗号化システムを導入することが考えられるが、コスト面で不利となっている。
【０００９】
本発明の目的は、通信相手の暗号化システムを意識することなく、相異なる暗号化システム間に跨る暗号通信を可能ならしめるゲートウェイ機器及び暗号方式変換方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
一般に、ゲートウェイ機器には、プロトコル変換機能等が具備されているが、これら機能に加え、更に暗号化方式変換機能を具備せしめるようにしたものである。即ち、本発明のゲートウェイ機器は、受信された第１の暗号化情報を第２の暗号化情報に変換された状態として送信する一方、受信された第２の暗号化情報を第１の暗号化情報に変換された状態として送信すべく、第１の受信手段で受信された第１の暗号化情報は、第１の復号化手段で復号化された上、第１の送信手段により第２の暗号化情報に変換された状態として送信される一方、第２の受信手段で受信された第２の暗号化情報は、第２の復号化手段で復号化された上、第２の送信手段により第１の暗号化情報に変換された状態として送信されるようにしたものである。
【００１１】
以上のように、そのゲートウェイ機器では、一方の暗号化システムからの第１の暗号化情報は一旦、復号化された上、暗号化処理により第２の暗号化情報に変換された状態として他方の暗号化システムに送信されており、また、その他方の暗号化システムからの第２の暗号化情報は一旦、復号化された上、暗号化処理により第１の暗号化情報に変換された状態として一方の暗号化システムに送信されていることから、暗号通信が行われるに際しては、通信相手の暗号化システムを意識することなく、相異なる暗号化システム間に跨る暗号通信が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１から図４により説明する。
先ず本発明によるゲートウェイ機器について説明すれば、図１にその一例での構成を示す。図示のように、そのゲートウェイ機器１は、大別して、通信制御部１１、暗号化システムｎ向け通信部１２及び暗号化システムｍ向け通信部１３より構成されている。これら構成要素のうち、暗号化システムｎ向け通信部１２はまた、暗号化システムｎからの暗号化情報（以下、情報を単にコンテンツと称す）を受信処理する受信部１２１と、その暗号化コンテンツを復号化するための復号処理部１２２と、暗号化システムｎに対し暗号化コンテンツを送信処理するための送信部１２３と、その暗号化コンテンツを作成するための暗号処理部１２４とから構成される。
【００１３】
一方、暗号化システムｍ向け通信部１３も暗号化システムｎ向け通信部１２と同様にして構成されており、暗号化システムｍからの暗号化コンテンツを受信処理する受信部１３１と、その暗号化コンテンツを復号化するための復号処理部１３２と、暗号化システムｍに対し暗号化コンテンツを送信処理するための送信部１３３と、その暗号化コンテンツを作成するための暗号処理部１３４とから構成される。この通信部１３が開かれたネットワークとの通信用であるとすれば、通信部１２は閉じられた暗号化システムｎとの通信用とされる。
【００１４】
結局、暗号化システムｎからの暗号化コンテンツは、通信制御部１１→受信部１２１→復号処理部１２２→受信部１２１→通信制御部１１→送信部１３３→暗号処理部１３４→送信部１３３→通信制御部１１の経路を介し、暗号化システムｍに対し出力される。また、暗号化システムｍからの暗号化コンテンツは、通信制御部１１→受信部１３１→復号処理部１３２→受信部１３１→通信制御部１１→送信部１２３→暗号処理部１２４→送信部１２３→通信制御部１１の経路を介し暗号化システムｎに対し出力される。受信部１２１，１３１では内部的に送信処理が、また、送信部１２３，１３３では内部的に受信処理が行われていることになる。なお、セキュリティ上、受信部１２１，１３１や送信部１２３，１３３では、暗号化コンテンツの受信、または送信に際し、配送鍵が用いられ、送信部１２３，１３３ではまた、暗号化コンテンツの送信に際して、電子署名が行われるようになっている。
【００１５】
そのゲートウェイ機器１での動作をより具体的に説明すれば、暗号化システムｎからの暗号化コンテンツは通信制御部１１を介し受信部１２１で受信された上、復号処理部１２２で復号化される。その後、復号化状態のそのコンテンツは、受信部１２１、通信制御部１１、送信部１３３を介し、暗号処理部１３４で暗号化された上、送信部１３３を介し通信制御部１１から暗号化コンテンツとして、暗号化システムｍに対して送信される。このような処理過程は、暗号化システムｍからの暗号化コンテンツが暗号化システムｎに送信される場合にも同様である。
【００１６】
したがって、以上のようにしてなるゲートウェイ機器１が、相異なる暗号化システムｎ，ｍ間に介在設置される場合には、通信相手の暗号化システムを意識することなく、暗号化システムｎ，ｍ間に跨る暗号通信が可能とされる。しかしながら、暗号化システムｎ，ｍの何れか一方の安全性が破られた場合での対処方法を考慮すれば、一般的に相異なる暗号化システム間に、２台のゲートウェイ機器１が縦続された状態として介在設置されるのが望ましくなっている。
【００１７】
そのゲートウェイ機器１の望ましい設置・使用態様を図２に示す。図示のように、暗号化システム（１）２４と暗号化システム（２）２６との間で暗号通信を行うために、暗号システム（１）２４への通信路（１）２３を持つ暗号化システム（１）用ゲートウェイ機器２１と、暗号化システム（２）２６への通信路（２）２５を持つ暗号化システム（２）用ゲートウェイ機器２２とが通信路（ＧＷ）２７を介し、それら暗号化システム２４，２６間に縦続接続された状態として介在設置されている。
【００１８】
この場合、ゲートウェイ機器２１における暗号化システム（１）向け通信部２１１は、図１に示す暗号化システムｎ向け通信部１２に、また、ゲートウェイ間通信部２１２は暗号化システムｍ向け通信部１３に、それぞれ対応している。これと同様に、ゲートウェイ機器２２における暗号化システム（２）向け通信部２１１は、図１に示す暗号化システムｍ向け通信部１３に、また、ゲートウェイ間通信部２２２は暗号化システムｎ向け通信部１２に、それぞれ対応するようになっている。
【００１９】
したがって、ゲートウェイ機器２１，２２が以上の如くに設置されている場合、暗号システム（１）からの暗号化コンテンツは、ゲートウェイ機器２１における暗号化システム（１）向け通信部２１１で受信・復号化処理された後、ゲートウェイ間通信部２１２で暗号化処理されてから、通信路（ＧＷ）を介しゲートウェイ機器２２に暗号化コンテンツとして送信される。ゲートウェイ機器２１からのその暗号化コンテンツはまた、ゲートウェイ機器２２におけるゲートウェイ間通信部２２２で受信・復号化処理された後、暗号化システム（２）向け通信部２２１で暗号化処理されてから、暗号化システム（２）２６に暗号化コンテンツとして送信される。
【００２０】
暗号化システム（２）２６では、暗号化コンテンツが復号化されることで、意味ある内容のコンテンツが得られることになる。このような一連の処理は、暗号化システム（２）２６からの暗号化コンテンツが暗号化システム（１）２４に送信される際にも行われる。このようにして、相手の暗号化システムの如何に拘らず、暗号通信を行うことが可能とされている。尤も、ゲートウェイ機器２１，２２が同一場所に設置される場合など、通信路（ＧＷ）２７が信頼できる場合、ゲートウェイ機器２１，２２間での暗号通信は、必ずしも必要とはされない。
【００２１】
さて、ここで、暗号化システムの安全性が破られた場合の対処方法について説明すれば、以下のようである。
即ち、例えば暗号化システム（１）２４、あるいは暗号化システム（１）用ゲートウェイ機器２１が破られた場合を想定すれば、暗号化システム（２）用ゲートウェイ機器２２を暗号化システム（１）用ゲートウェイ機器２１から物理的に、あるいは論理的に切離されるか、またはゲートウェイ機器２２が通信拒絶することで、暗号化システム（２）２６への影響を防ぐことが可能になる。このことは、特に暗号化システムが共有秘密情報（既述の配送鍵や後述のＫｔｒｕｓｔ（鍵）等）を用いた暗号通信を行う場合に有効である。
【００２２】
相異なる暗号化システム２４，２６間にゲートウェイ機器が１つのみ設置されている場合には、そのゲートウェイ機器の安全性が破られた際に、そのゲートウェイ機器を介して通信を行う全ての暗号化システム２４，２６の共有秘密情報が暴露されるために、暗号システム（２）２４まで影響が及ぶことになる。しかしながら、以上のように、暗号通信経路上に複数のゲートウェイ機器が介在設置されている場合には、暗号通信を行うための共有秘密情報が分散管理可能とされることで、安全性が破られた際での影響範囲が限定されることになる。
【００２３】
ここで、電子署名について説明する。例えば、暗号化システム２４内のノード（パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯端末）から暗号化システム２６内の他ＰＣに暗号化コンテンツが送信される場合を想定すれば、この際での送信経路は、ＰＣ／携帯端末→ゲートウェイ機器２１→ゲートウェイ機器２２→他ＰＣとなる。したがって、ＰＣ／携帯端末−ゲートウェイ機器２１間、ゲートウェイ機器２１−ゲートウェイ機器２２間、ゲートウェイ機器２２−他ＰＣ間それぞれにおいて、セッションを張り、電子署名が行われるようにするが、その際でのプロトコルをＰＣ／携帯端末−ゲートウェイ機器２１間に適用されるものとして、図４に示す。但し、このプロトコルはゲートウェイ機器２１−ゲートウェイ機器２２間、ゲートウェイ機器２２−他ＰＣ間それぞれに適用されるプロトコルと全く同一とはならず、あくまでも一例として示したものである。なお、ノードとゲートウェイ機器は一体化されていても構わない。
【００２４】
図示のように、ＰＣ／携帯端末、ゲートウェイ機器２１は、それぞれ、ＳｅｎｄｅｒＡ、ＲｅｃｅｉｖｅｒＢとして示されており、ＳｅｎｄｅｒＡからＲｅｃｅｉｖｅｒＢには、Ｌｉｃｅｎｓｅ（ライセンス）が送信される場合が想定されている。この場合、ＳｅｎｄｅｒＡ、ＲｅｃｅｉｖｅｒＢはともにノード間、あるいはノード―ゲートウェイ機器２１間、またはゲートウェイ機器２１，２２間で予めシェアされたＫｔｒｕｓｔ（鍵）を有しているが、これ以外に、ＳｅｎｄｅｒＡは送信対象としてのＬｉｃｅｎｓｅ（ライセンス）及びＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙ（コンテンツ）を有している。先ずＳｅｎｄｅｒＡ、またはＲｅｃｅｉｖｅｒＢからの通信開始要求が相手方に送信されるが（図示せず）、通信の度に、セキュリティのために、Ｋｓｅｓｓｉｏｎ（セッション鍵（既述の配送鍵に相当））が作成された上、利用されるようになっている。具体的に、ＲｅｃｅｉｖｅｒＢでは、ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏ（乱数）が生成された上、ＳｅｎｄｅｒＡに送信される（処理３０１，３０２）。ＳｅｎｄｅｒＡでは、そのＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏ及びＫｔｒｕｓｔからはハッシュ関数によりハッシュ（Ｈａｓｈ）値が求められるが、このハッシュ値自体がＫｓｅｓｓｉｏｎとして生成されるようになっている（処理３０３）。
【００２５】
その後は、ＫｓｅｓｓｉｏｎによりＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙが暗号化されることで、先ずＥｎｃｒｙｐｔｅｄＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙ（暗号化コンテンツ）が生成され、次に、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ（電子署名）が生成され、更に、Ｍｅｓｓａｇｅ（メッセージ）が生成される（処理３０４〜３０６）。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅは、ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏ、Ｌｉｃｅｎｓｅ及びＥｎｃｒｙｐｔｅｄＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙから求められたハッシュ値がＫｔｒｕｓｔにより暗号化されることで生成される。また、Ｍｅｓｓａｇｅは、ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏ、Ｌｉｃｅｎｓｅ及びＥｎｃｒｙｐｔｅｄＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙに対し、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅが添付されたものとして生成される。このようにして生成されたＭｅｓｓａｇｅは、その後、ＲｅｃｅｉｖｅｒＢに送信されるようになっている（処理３０７）。
【００２６】
一方、そのＲｅｃｅｉｖｅｒＢでは、そのＭｅｓｓａｇｅ内に含まれているＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏがＲｅｃｅｉｖｅｒＢで生成されたものと一致しているか否か、ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏによりセッションの確認（照合）が行われており、一致していれば、改めてＫｓｅｓｓｉｏｎが生成される（処理３０８，３０９）。その後は、ＫｓｅｓｓｉｏｎによるＥｎｃｒｙｐｔｅｄＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙの復号化や、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅの検証が行われるようになっている（処理３１０，３１１）。この検証で、もしも、ＳｅｎｄｅｒＡからのＭｅｓｓａｇｅ内に含まれている、ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｆｏ、Ｌｉｃｅｎｓｅ及びＥｎｃｒｙｐｔｅｄＣｏｎｔｅｎｔＫｅｙから新たに生成されたＳｉｇｎａｔｕｒｅと、ＳｅｎｄｅｒＡからのＳｉｇｎａｔｕｒｅとが一致しなかった場合には、ＳｅｎｄｅｒＡは不正ノードであるとして排除される。このように、Ｋｔｒｕｓｔ用い、電子署名の作成や検証が行われているが、Ｋｔｒｕｓｔは限られた機器にしか保持されていないため、それ以外の機器は正しい電子署名の作成や検証は不可能とされる。
【００２７】
ところで、図４に示すように、複数の暗号化システム４３（４３１〜４３ｎ）が存在し、これら暗号化システム４３がネットワーク４２に接続されている場合、それら暗号化システム４３のうち、任意２つの暗号化システム間での暗号通信を一括管理下に、随時、容易に可能ならしめることが考えられる。これを可能ならしめるには、ゲートウェイサービス提供事業者４１により、それら暗号化システム４３各々に対応したゲートウェイ機器４１１〜４１ｎを同一場所に集中的に設置の上、任意２つのゲートウェイ機器の縦続接続が随時、行われるように、一括管理されるようにすればよい。例えば暗号化システム４３１，４３３間で暗号通信が行われるに際しては、ネットワーク４２を介しそれら暗号化システム４３１，４３３間には、縦続接続されたゲートウェイ機器４１１，４１３が介在されるようにすればよい。
【００２８】
因みに、上記発明以外には、以下のような発明（１），（２）も考えられる。
即ち、
（１）通信者同士が、異なる暗号システムを用いて暗号通信を行う場合に、暗号通信文の中継路上にて、暗号通信文の暗号変換を含むプロトコル変換を行うことにより、通信者が互いの暗号方式の違いを意識することなく、暗号通信を可能とするゲートウェイ装置。
（２）異なる暗号システム間の通信を中継するためのゲートウェイ装置を複数用意し、異なる暗号システム間にて暗号通信を行う際には、必ず２つ以上のゲートウェイを中継するようにすることにより、１つの暗号システム、もしくは、暗号システムと直接通信するゲートウェイ装置がセキュリティ上破られても、他のゲートウェイ装置や暗号システムには直接の影響を与えない、ゲートウェイ構成方法。
【００２９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき、具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３０】
【発明の効果】
通信相手の暗号化システムを意識することなく、相異なる暗号化システム間に跨る暗号通信が可能とされている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるゲートウェイ機器の一例での構成を示す図である。
【図２】そのゲートウェイ機器の望ましい設置・使用態様を示す図である。
【図３】電子署名が行われる際の一例でのプロトコルを示す図である。
【図４】複数の暗号化システムが存在する場合に、任意２つの暗号化システム間での暗号通信を随時、可能ならしめるシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１，２１，２２…ゲートウェイ機器、１１…通信制御部、１２１，１３１…受信部、１２２，１３２…複合処理部、１２３，１３３…送信部、１２４，１３４…暗号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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