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(57)【要約】      （修正有）【課題】誰でもが電磁波を含む電気の恩恵を受けているが、又その被害をも色々なかたちで受けている。その被害を受けないように、受ける場合は最小限に、そして受けた場合はどう消散させるか、早く、簡単に、安く、尚かつスマートに出来ないものかが課題となる。【解決手段】個別的には乳幼児から老若男女が身近に用いているエプロンに着目し、これにある機能性をもたせ電磁波を防ぎ、身体に悪影響のあるプラスイオンを中和させ、健康に良いマイナスイオンをエプロン面から湧出させ、健康体の維持増進に寄与させ、自己治癒力を高める、この様な機能性エプロンの開発に帰結する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常の生活環境で、電気石（トルマリン）と励起剤（外圧剤）とを使って、常時自然的マイナスイオンを発生させている紙や繊維や布や化学製品を用いて、エプロンの一部又は全部を作ること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乳幼児の涎かけから老若男女のエプロン並びに作業衣に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエプロンは着衣と作業又は作業物との隔離にあり、着衣の汚れ防止を第一目的としている。その他の目的としてユニフォームや作業衣またはファッション性そして機能性である。例えば、機能性ではシールド性や撥水性等である。【０００３】
【特許文献１】    特許第３３０６７９０号
【特許文献２】    特許第３１７７２１０号
【非特許文献１】    堀口昇著「マイナスイオンでよみがえる健康」，現代書林，２００２年，５月１３日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在のエプロンに特に欠点があるのではなく、新たな付加価値（機能性）を求めることにより、社会的に大いなる課題を解決する方向に進むものと考える。即ち、例えばレントゲン技師のエプロンの様に、機能性に富んだものもある。昔より今、田園部より都市部と生活の場、活動の場において、年齢を問わず電磁波にさらされている毎日である。その上、国土の開発が進み森林が減少し、河川の様態が変化し、空気中のマイナスイオンの減少をきたし、イオンのバランスが都市部を中心に大きく崩れてきているという、その結果動植物は色々なストレスを受けている。又そのストレスによって、惹起される病を少しでも予防できないだろうか。又かかってしまった病を癒すことができないだろうか。それを人間の場合身近なエプロンを介して今までにないかたちで考えてみたい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ある都市生活者が電磁波計のスイッチを自分の部屋で入れて、５キロメートル程散歩して戻るまで鳴りっぱなしであった。すべての電磁波を罪人呼ばわりするべきではないが、例えば高圧送電線の下では通電していない蛍光管が光り、電子レンジの中である種の金属が火花を飛ばす、又濡れた愛猫を乾かそうと電子レンジに入れて死なせた、毎日パソコンに向き合っている人は体調がくずれる、心療内科は列をなしているという。こんな事実が五感で捉えられているにも拘らず、人間の身体に悪影響が皆無なのだろうか、そんな筈はあるまい。【０００６】  人体に対する電磁波の予防としてエプロンに鉛や銅などの金属やカーボン等の電導体を用いたものがある。シールドやアースの面で良好であるが、身体に良いマイナスイオンの発生に関し直接寄与していない。では電磁波を防ぎかつマイナスイオンでソフトに身体を包むことが出来ないだろうか。【０００７】
【特許文献１】にみる電気石（トルマリン）を使った常時マイナスイオンを発生する繊維（例えば商品名ＡＰ繊維）が製品化された、例えばこの繊維を用いて種々なる商品が出来るし、エプロンも用途別に紙や布を選定出来るようになった。こうしたエプロンの面から常時誕生しているバランスよいマイナスイオンが身体を包んでくれる。キーワードになっているマイナスイオンの当該発明の位置づけであるが、この場合のエプロンより発するマイナスイオンの雰囲気が電磁波から身を守り、さらに身体に悪い過剰なプラスイオンを中和し、加えて森林浴や滝壺でのレナード効果に近い効果が一枚のエプロンによって醸し出される。これは肌身に近くそして離さずといったエプロン効果の所以である。
【０００８】  マイナスイオンの発生方法に関しては種々あるが、エプロン効果を最大限に発揮し、一方他の方法では得られない特筆すべき後述の諸事項を考えるとき、
【特許文献１】の方式が最良と考える。即ち、その主な機能性として、物理科学的機能としてはマイナスイオン発生、遠赤外線効果、消臭効果。生理的影響としては、リラクゼーション（脳波、血中酸素濃度の増加、血流など）。その他の機能としては、紫外線カット、水分子の細分化などである。以上の長所が学会で発表されるまでになった。これらをエプロンに生かすだけでも身体に良いことが良く分かる。しかし、このＡＰ繊維の使用量や質量によってその効果に自ずと差が出るのは当然である。しかし、今までこれらの機能性を有していなかったエプロンにかえて、同様身につけているだけで身体のためになり、健康のためになり、ストレス解消になり、癒しの基いとなる。この発明はこれら多くの課題を単純に一枚のエプロンで解決しようとするものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨水を防ぐことや、防暑、防寒に重点を置くと、頭が蒸れて、頭皮や脳のために良くないし、通気を目的とすると雨に対して無防備となるのが、従来の帽子であり、この欠陥を解消する帽子を提供する。【解決手段】帽子本体１の頭頂部に開口部２を設け、これを覆うメッシュのカバー３とべた布のカバー５を用意する。又、開口部２と二枚のカバー３、５の周縁には、ファスナー（雌）４、（雄）４’を取付け、これらを介して帽子本体１とカバー３、５とが着脱自在となるようにした。【選択図】図１
2005194644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子本体の頭頂に開口部が設けられており、この開口部と、開口部を覆うためのカバーとが、対となる連結、接続用具を介して、着脱自在であることを特徴とする帽子。
【請求項２】
（イ）頭頂に開口部を作り、上は防水性カバー、下は通気性カバーの二層構造とする。  （ロ）通気性カバーのすぐ上に接続、連結用具を、又防水性カバーにも対応する接続、連結用具を周縁に取付ける。  （ハ）（ロ）の用具同士を合せる時、防水性カバーは帽子の頭頂部となる。  （ニ）用具の開閉度を調節して、通気性カバーの露出率を変化させる。          このような構成を特徴とする帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、頭頂に開口部を設け、この開口部に、カバーを付けたり外したりすることの出来る帽子に関するものである。〔背景技術〕【０００２】  従来、帽子は、頭頂部が本体と一体型に形成され、分離してはいなかった。又は、目庇（マビザシ）だけのサン・バイザーのような、頭頂部が全くないものであった。〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  これらの帽子には、次のような問題があった。上記の一体型は、長時間かぶっていると、頭皮から発散される水分で頭が蒸れ易く、抜け毛の一因になり、頭皮や脳のためにも良くない影響があった。又、頭帽部なしの場合には眩しさは防げても、雨を防ぐことは当然出来ない。  本発明は、このような欠点を解消するためのものである。〔課題を解決するための手段〕【０００４】  手段の要点を述べる。帽子本体の頭頂に大きな開口部を設け、一方でこの開口部にほぼ等しい大きさのカバーを作る。カバーは原則として二種類を用意する。通気のよいメッシュやレース編みのものと、通気はないが雨水を通さぬべたの布のもの、とである。  開口部とカバーは、ファスナー、マジックテープ、ボタン、ホック又は安全ピンなどによつて、着脱が自由になるようにする。〔発明の効果〕【０００５】  このように帽子を作るならば、通気の機能と防雨の機能の二つが同時に実現される効果があり、使用時に頭皮や脳への悪影響がない上、急な天候の変化にも対処できる安心感や便利さが生じることとなった。  更に、防水機能を重視する方のカバーは、一枚あれば用が足りるのではあるけれども、もう一枚以上を作り、これらを色彩やデザインなどが変ったものを作っておけば、シーズンやその時の気分に応じて、取り換えてかぶるというファッション性が向上する副次的効果をも産み出した。〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  実施例につき説明する。  帽子本体１の頭頂の開口部２にメッシュのカバー３を縫い着け、同時にフアスナ−（雌）４をも取り付けておく。このファスナー（雌）４に対応するファスナー（雄）４’を周縁に有する、通気に欠けるが防水には役立つべた布のカバー５を作る。  本体１にはポケット６を設ける。ファスナーの引き手４”を引き廻して、布のカバー５の大部分を本体１から引き離し、このポケット６に収納する。  本例ではファスナーを使用したが、マジックテープ、ボタン、ホックでも良く、更には安全ピンでも目的は達成され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  帽子本体      ２  開口部      ３  メッシュのカバー  ４  ファスナー（雌）      ４’  ファスナー（雄）  ４”  ファスナーの引き手      ５  布のカバー      ６ポケット
【図１】
2005194644.tif 000003
(57)【要約】【課題】ロープ同士の接触に伴なう衝突音を防止することのできるエレベータを提供する。  【解決手段】両端が建造物２の上部に固定された複数本のロープ１と、これら複数本のロープ１に吊持ちされた乗りかご３と、前記複数本のロープ１をシーブ５を介して駆動する巻上機６とからなるエレベータにおいて、前記ロープ１端部に、ロープ同士の衝突を防止する緩衝材１１を設けた構成。【選択図】図２
2005194046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が建造物の上部に固定された複数本のロープと、これら複数本のロープに吊持ちされた乗りかごと、前記複数本のロープをシーブを介して駆動する巻上機とからなるエレベータにおいて、
前記ロープ端部に、ロープ同士の衝突を防止する緩衝材を設けたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記端部ロープの一本置きに緩衝材を巻き付けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記緩衝材は、鋼線の細線で編んだメッシュシートであることを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【請求項４】
両端が建造物の上部に固定された複数本のロープと、これら複数本のロープに吊持ちされた乗りかごと、前記複数本のロープをシーブを介して駆動する巻上機とからなるエレベータにおいて、
前記乗りかごの側方に継手を介して筒状の緩衝材を設け、この筒状の緩衝材によって前記ロープの周囲を覆うようにしたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごを吊持ちするロープ同士の衝突を防止するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、両端が上部に固定された複数本のロープと、これら複数本のロープに吊持ちされた乗りかごと、前記複数本のロープをシーブを介して駆動する巻上機とからなる機械室レスのエレベータが一般に用いられるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２７８７６８号公報（段落番号０００５、０００６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記エレベータでは、乗りかごが下方から上方に上昇するに伴ないロープの揺れが増幅して振動へと変りロープ同士が接触して衝突音を発するという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、ロープ同士の接触に伴なう衝突音を防止することのできるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１では、両端が上部に固定された複数本のロープと、これら複数本のロープに吊持ちされた乗りかごと、前記複数本のロープをシーブを介して駆動する巻上機とからなるエレベータにおいて、前記ロープ端部に、ロープ同士の衝突を防止する緩衝材を設けたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項４では、両端が上部に固定された複数本のロープと、これら複数本のロープに吊持ちされた乗りかごと、前記複数本のロープをシーブを介して駆動する巻上機とからなるエレベータにおいて、前記乗りかごの側方に継手を介して筒状の緩衝材を設け、この筒状の緩衝材によって前記ロープの周囲を覆うようにしたことを特徴とする。
【０００７】
このように構成した本発明は、ロープ端部に、ロープ同士の衝突を防止する緩衝材を設けたため、ロープに振動が生じ衝突しても緩衝材により衝撃が緩和され、衝突音を発生することはない。また、筒状の緩衝材によってロープの周囲が覆われているため、衝突を生じることはなく、衝突音を発生することはない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロープに振動が生じ衝突しても緩衝材により衝撃が緩和され、衝突音を発生することはない。また、筒状の緩衝材によってロープの周囲が覆われているため、衝突を生じることはなく、衝突音を発生することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下，本発明に係るエレベータの実施形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の対象となるエレベータの全体構成を示す説明図、図２は本発明の一実施形態になる緩衝材を備えたエレベータの一部側面図、図３は本発明の他の実施形態になる緩衝材を備えたエレベータの一部側面図である。
【００１１】
図１，図２において、１はその両端が建造物２の上部に固定されている複数本からなるロープで、このロープ１には乗りかご３がプーリ４を介して吊持ちされている。５は下方に固定されている巻上機６によって駆動されるシーブで、このシーブ５には前記ロープ１が巻きかけられている。７，８は建造物２に支持されているアイドルプーリで、前記ロープ１が巻きかけられている。９は釣合い重りで、この釣合い重り９は、プーリ１０によって支持されており、このプーリ１０には前記ロープ１が巻きかけられている。１１は乗りかご３側のロープ１の端部に一本置きに巻付けられている緩衝材で、この緩衝材１１は鋼線の細線で編んだメッシュシート或いは発泡ゴム又は樹脂シート等から構成されている。
【００１２】
今、巻上機６が駆動されると、シーブ５が回転しロープ１を介して乗りかご３、釣合い重り９を上下に昇降する。乗りかご３が下方から上方に移動すると、揺れていたロープ１は乗りかご３の上昇に伴い増幅して振動へと変わり隣接するロープ１に衝突するが緩衝材１１に当たるため、衝撃は緩和され騒音の発生が防止される。
【００１３】
なお、緩衝材１１としては、鋼線の細線で編んだメッシュシートが強度、緩衝効果などを考慮すると最適である。
【００１４】
図３において、１２は前記乗りかご３の側方に継手１３を介して設けられた筒状の緩衝材で、この筒状の緩衝材１２によって前記ロープ１の周囲を覆っている。
【００１５】
したがって、乗りかご３の上昇に伴い揺れているロープ１は、このロープ１の周囲が覆われ筒状の緩衝材１２に当たるため揺れは抑制され、ロープ１同志の衝突を生じることはなく、衝突音を発生することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の対象となるエレベータの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態になる緩衝材を備えたエレベータの一部側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態になる緩衝材を備えたエレベータの一部側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    ロープ
２    建造物
３    乗りかご
４    プーリ
５    シーブ
６    巻上機
１１  緩衝材
１２  筒状の緩衝材
【図１】
2005194046.tif 000003
【図２】
2005194046.tif 000004
【図３】
2005194046.tif 000005
(57)【要約】【課題】  適度に剛さがあって光沢のある畳縁を提供する。【解決手段】  縦糸に対し、異型断面繊維を束ねたマルチフィラメント糸と単繊維からなるモノフィラメント糸とを引揃えして横糸として畳縁に織成したことを特徴とする畳縁。【選択図】  図１
2005194776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦糸に対し、異型断面繊維を束ねたマルチフィラメント糸と単繊維からなるモノフィラメント糸とを引揃えして横糸として畳縁に織成したことを特徴とする畳縁。
【請求項２】
マルチフィラメント糸が異型中空繊維を束ねたものである請求項１の畳縁。
【請求項３】
横糸がマルチフィラメント糸とモノフィラメント糸とを撚ってある請求項１又は２の畳縁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横糸に特徴のある畳縁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
細幅織物である畳縁は、ある程度剛さがあることが求められる。このため、縦糸、横糸の構造や織り方に工夫を施しているが、その一つに、横糸にモノフィラメント糸を使用することが試みられている。しかし、これによると、糸に張りがあって剛さは出るものの、縦糸に滑りのよいポリエステル糸を使用した場合、使用時に、縦糸が横糸上を滑る、所謂目ずれを起こすことがある。一方、横糸にマルチフィラメント糸を使用すると、糸が軟らかすぎて、剛さが出ない。
【０００３】
このため、下記特許文献１に見られるように、横糸にマルチフィラメント糸とモノフィラメント糸とを引揃えして（撚りを加えないこと）使用することが提案されている。しかし、このものは、引揃えすることから、モノフィラメント糸が縦糸に接触している場合があり、その場合は、やはり目ずれを起こす。
【特許文献１】特開２００１−３０３７５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、マルチフィラメント糸とモノフィラメント糸の長所を取り入れて、適度に剛さがあって目ずれを起こさない畳縁を提供するとともに、併せて光沢のある畳縁を具現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題の下、本発明は、請求項１に記載した、縦糸に対し、異型断面繊維を束ねたマルチフィラメント糸と単繊維からなるモノフィラメント糸とを横糸に引揃えして畳縁に織成したことを特徴とする畳縁を提供するとともに、これにおいて、請求項２に記載した、マルチフィラメント糸が異型中空繊維を束ねたものである構成、請求項３の、横糸がマルチフィラメント糸とモノフィラメント糸とを撚ってある構成を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によると、マルチフィラメント糸は異型断面繊維を束ねたものであるから、これが縦糸に接触していたとしても、接触点が多いことから、滑り難く、目ずれを起し難い。加えて、異型断面繊維であるから、光沢があったり、見る方向によって違う色を発したりして美的効果も高い。また、請求項２の発明によると、軽くなるし、請求項３の発明によると、目ずれは余計起し難いし、強度が高くなる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図３は畳縁の一部拡大図であるが、畳縁は、織機によって織布の長手方向に延びる縦糸１に横糸２が基本的には平織組織を構成するように織成される。このとき、縦糸１の一部又は別の縦糸を用いて模様を浮き出させるのが通常である。この場合の縦糸１は、ナイロン、ポリエステル、アクリル、レーヨン、アセテート等のものが用いられ、モノフィラメント糸だけのもの、マルチフィラメントだけのもの、あるいは両方を混ぜたものが使用される。
【０００８】
横糸２の素材も同様であるが、ポリエステル系のものが多く使用される。本発明に係る横糸２は、異型断面繊維を束ねたマルチフィラメント糸Ａが採用される。図１はこのマルチフィラメント糸Ａの拡大断面図であるが、このように各繊維は、その断面が非円形の異型をしている。なお、この異型の形状や密度については、特に問わない。そして、各繊維を所定数（２０〜６０程度）束ねて一つのマルチフィラメント糸Ａとしている。
【０００９】
図２はマルチフィラメント糸Ｂの他の例を示す断面図であるが、本例のものは、各繊維の内部が中空に構成されているものである。これによると、織布が軽くなる利点がある。この場合も、外形及び内形の異型の形状は問わないし、束ねる本数は、上記と同じである。一方、モノフィラメント糸Ｃは、一本の繊維からなり、これも、ポリエステル系のものが多く使用される。
【００１０】
横糸２に用いられるマルチフィラメント糸Ａ〜Ｂ、モノフィラメント糸Ｃの太さは、通常の畳縁の場合、前者が２００デニール程度、後者が１５０デニール程度のものが採用されるが、これに限定されない。また、縦糸１も同様であって、マルチフィラメント糸、モノフィラメント糸単独の場合は３００〜４００デニール程度、両方の場合はそれぞれ２００デニールと１５０デニール程度のものが採用されるが、この他のものも使用される。
【００１１】
以上の縦糸１と横糸２とを使用して公知の織機によって畳縁に織成する。このとき、横糸２のマルチフィラメント糸とモノフィラメント糸は引揃えする。ただし、この二つの横糸２に撚りを加えることもある。引揃えまたは撚りの機能は、織機の横糸供給部に常設されているから、そのいずれかに設定すればよい。なお、撚りを加えると、目ずれは更に抑制されるし、織布はよく締まり、強度も強くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一例を示すマルチフィラメント糸の断面図である。
【図２】本発明の他の一例を示すマルチフィラメント糸の断面図である。
【図３】本発明の一例を示すモノフィラメント糸の断面図である。
【図４】畳縁の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    縦糸
２    横糸
Ａ    マルチフィラメント糸
Ｂ    マルチフィラメント糸
Ｃ    モノフィラメント糸
【図１】
2005194776.tif 000003
【図２】
2005194776.tif 000004
【図３】
2005194776.tif 000005
【図４】
2005194776.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の洋式便器に於いて便座に腰掛けた時下半身衣類が便座便槽、或いは両者に接触する為不衛生であり不潔感を伴う上、衣類が引っ掛かり便座が持ち上がったりする事もあるのでこの様な課題を解決しようとした。【解決手段】本発明は下半身衣類が便座・便槽に接触しない適正な距離（Ｌ）保った便器で便座・便槽に便座カバーを含めた先端部分のない洋式便座なので衣類は便器に接触しない非接触型衛生便器。【選択図】図１
2005194713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器に於いて下半身衣類を膝方向に下ろして便器に腰掛けるが下半身衣類が便座又は便槽先端部分に必然的に接触せざるおえなかった上細菌等による感染の恐れもあり誰もが使用の都度不衛生で不潔感も伴うものであった。中には立ち上がる際に便座先端に衣類が引っ掛かり便座が持ち上がる事もある。
本発明は便座・便槽先端の部分をカットした形態で下半身衣類が便座・便槽に接触しない適正な距離（Ｌ）を保った便器で便座・便槽に便座カバーを含めた先端部分のない洋式便器なので衣類は便器に接触しない非接触型衛生便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、洋式便器に於いて下半身衣類を膝方向に下げて自然体で便器に腰掛けた時に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の便器を上部より見たとき便座・便槽はたまご形状のため便座に腰掛けた時その先端部分に衣類が便座表面又は便槽下部を両方覆う形に接触し不衛生で不潔感を伴うため衣類の接触しない便器を発明した。【０００３】本発明は自然体で便座に腰掛けた時下半身衣類の便器寄りの位置（Ｂ）と便器先端の位置（Ｃ）の間の適正な距離（Ｌ）を保つ様制作された式便器で便座・便槽と便座カバーを含むたまご形状の先端部分のない洋式便器。【０００４】従来は便座先端部分に衣類が引っ掛かり便座が持ち上がる事もあったがこれも同時に解消された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来下半身衣類が直接便器に接触する事を余儀なくされていたが細菌等による感染の恐れもあり誰もが使用の都度不衛生と不潔感を感じていたのでこれを解決しようとした。【０００６】人により衣類は様々なので特に高齢者・身障者等便座先端部に衣類が引っ掛かり便座が持ち上がったりする事もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は従来下半身衣類が必然的に便座又は便槽の先端部分に接触する構造に問題があるので本発明は衣類と便器の距離（Ｌ）を適正に保つ事により衣類は便器に接触しない洋式便器。
【発明の効果】
【０００８】下半身衣類が便器に接触しなくなった為病原菌等の感染の恐れも無くなり不衛生面が解決して不潔感も解消しリラックスして使用出来る。【０００９】便器の先端部分がなくなった為衣類が便座に引っ掛かる事もなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明の便器使用者は従来と全く同様の自然体で便座に腰掛けて使用頂けば衣類は便器に接触する事なくリラックスして用を済ます事が出来る。
従来と全く同様自然体の動作で特別な操作をしないのが最良の形態である。
【実施例】
【００１１】本発明を実施する為図面“図２”と同様の木製便座を試作し、知人数名の方及び身障者の方にも実験して頂いた結果大好評であった。【００１２】以下添付図面により実施例を説明する。
図面（１）及び（２）の実線が本発明の便器であり、点線が従来型の便器である。
Ａ  従来型便器の先端位置
Ｂ  下半身衣類の便座寄りの端面の位置
Ｃ  本発明の便器の先端位置
Ｌ  衣類の便座寄り端面と本発明便器先端の距離
【産業上の利用可能性】
【００１３】洋式便器は日常生活に欠かせない衛生設備であるので特に不特定多数の利用する公衆トイレ・デパート・駅・病院等に於いては衣類と便器の接触は不衛生であると共に不潔感を伴うので本発明による非接触型便器は最も必要とされ新規設備と共に現在使用されているものも交換が充分期待される。市場性は大である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】    本考案の非接触型衛生便器の実施例を示す側面図
【図２】    本考案の非接触型衛生便器の実施例を示す平面図
【符号の説明】
【００１５】  １．便座カバー
２．便座
３．便槽
Ａ．従来便器先端
Ｂ．下半身衣類の便座寄り端面
Ｃ．本発明便器先端
Ｌ．衣類の端面と本発明便器先端の距離
（衣類が直接便器に接触しない適正な距離）
【図１】
2005194713.tif 000003
【図２】
2005194713.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
洋式便所に於て下半身衣類を膝方向に下ろして便器に腰掛けるが下半身衣類が便座又は便槽先端部分に必然的に接觸せざるをえなかった上細菌等による感染の恐れもあり誰もが使用の都度不衛生で不潔感を伴うものであったが中には立ち上る際に便座先端に衣類が引っ掛り便座が持ち上る事もある。
本発明は便座・便槽・便座カバーの先端部分を必要としない形態で下半身衣類が便座・便槽に接觸しない適正な距離（Ｌ）を保った便器で便座・便槽に便座カバーを含めた先端部分のない洋式便器なので衣類は便器に接觸しない非接觸型衛生機器。
(57)【要約】【課題】  鉄道車両の床構体の下部に取付けられて衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収構造体の改良を図る。【解決手段】  衝撃吸収構造体２００は、４枚の中空押出形材２１０，２２０，２３０，２４０を溶接部Ｗ２により接合して、長さ寸法Ｌ１を有する４角柱状に構成した構体を備える。中空押出形材２２０は、外板２２１と内板２２２がトラス２２３で結ばれた構造を有する。他の中空押出形材も同様の構造を有する。中空押出形材と溶接部Ｗ２の溶加材はともに６０００系アルミ合金でつくられる。この構造により、構造体２００は、各部が均一に圧縮変形し、衝撃吸収特性を向上する。【選択図】        図１
2005075293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠と側構体と屋根構体を有する鉄道車両の台枠の下部に設けられる衝撃吸収構造体であって、
衝撃吸収構造体は、４枚の中空押出形材を角柱状に構成し、中空押出形材の端部を溶接部で結合した構造を備えるとともに、中空押出形材と溶接部を構成する溶加材は、同一のアルミ合金で形成される鉄道車両用衝撃吸収構造体。
【請求項２】
中空押出形材と溶加材の材料は、６０００系アルミ合金である請求項１記載の鉄道車両用衝撃吸収構造体。
【請求項３】
溶接部を形成する溶接手段は、ＭＩＧ溶接である請求項１記載の鉄道車両用衝撃吸収構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用の衝撃吸収構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、本発明を適用する鉄道車両の構造を示す説明図である。
全体を符号１で示す鉄道車両は台枠１０、側構体２０、屋根構体３０を有する。台枠１０の下部には、中梁５０や側梁７０が取付けられて台枠を形成している。又、台枠１０の下部には、配線や配管６０も取付けられる。
台枠１０の中梁５０と側梁７０で囲まれる空間８０に衝撃吸収構造体１００が取付けられる。この衝撃吸収構造体１００は、例えば4角柱状の断面形状を有し、軸方向に所定の長さ寸法を有する。
【０００３】
図３は、従来の衝撃吸収構造体１００の概要を示す斜視図である。
全体を符号１００で示す衝撃吸収構造体は、４枚の中空押出形材１１０，１２０，１３０，１４０を長さ寸法Ｌ１を有する角柱状に構成したものである。
中空押出形材は、６０００系と称されるアルミ合金材料を押出加工してつくられ、例えば、中空押出形材１２０は、外板１２１と内板１２２がトラス１２３で結合された構造を有する。他の中空押出形材も同様の構造を有する。
【０００４】
４枚の中空押出形材は、それぞれの端部を互いに溶接部Ｗ１により結合される。
溶接手段としては、例えば、ＭＩＧ溶接が用いられる。
従来、アルミ合金のＭＩＧ溶接にあっては、溶加材として５０００系と称されるアルミ合金が使用されてきた。
中空形材で構成される鉄道車両の衝撃緩和構造は、下記の特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１６６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
５０００系のアルミ合金は、６０００系のアルミ合金に比べて伸び率が小さい。
衝撃吸収構造体１００は、衝撃時の荷重を受けると圧縮され、衝突エネルギーを吸収する機能を備える。
そこで、構造体を構成する中空押出形材の展性に比べて、溶接部Ｗ１を構成する溶加材の展性が小さいと圧縮時に溶接部Ｗ１で割れ等の破壊が発生し、衝撃吸収性能が低下することがある。
本発明の目的は、衝撃吸収特性を改良した衝撃吸収構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の衝撃吸収構造体は、基本的な手段として、４枚の中空押出形材を角柱状に構成し、中空押出形材の端部を溶接部で結合した構造を備えるとともに、中空押出形材と溶接部を構成する溶加材は，同一のアルミ合金で形成されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衝撃吸収構造体は、中空押出形材と溶接部の材質を均一とするので、衝撃吸収特性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の衝撃吸収構造体の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施例を示す説明図である。
全体を符号２００で示す衝撃吸収構造体は、４枚の中空押出形材２１０，２２０，２３０，２４０を長さ寸法Ｌ１を有する角柱状に構成したものである。
各中空押出形材は、６０００系のアルミ合金材料を押出加工してつくられ、例えば、中空押出形材２２０は、外板２２１と内板２２２がトラス２２３で結合された構造を有する。他の中空押出形材も同様の構造を有する。
【００１０】
４枚の中空押出形材２１０，２２０，２３０，２４０は、それぞれの端部を互いに溶接部Ｗ２により接合される。
溶接部Ｗ２を加工する溶接手段としては、例えば、ＭＩＧ溶接が用いられる。
【００１１】
本発明の衝撃吸収構造体２００にあっては、この溶接部Ｗ２を溶接する溶加材として、中空押出形材の材質と同じ６０００系のアルミ合金が使用される。
この構造を備えることによって、衝撃吸収構造体２００が衝突により圧縮されるときに、衝撃吸収構造体２００の全体が均等に圧縮されて衝撃エネルギーを吸収する。すなわち、溶接部Ｗ２の溶加材と、中空押出形材２１０，２２０，２３０，２４０の双方の材質が６０００系のアルミ合金であることから、衝撃吸収構造体２００が、衝撃時に受ける荷重によって圧縮される際に、溶接部Ｗ２に割れが生じにくくなる。このことにより、衝撃吸収構造体２００の全体が均等に圧縮されるため、衝撃エネルギーを良好に吸収することができ、衝撃吸収特性が向上する。
【００１２】
図４は、衝撃吸収構造体の変位と荷重の変化を示すグラフである。本発明の衝撃吸収構造体２００の衝撃吸収特性を示すカーブＣ２と、従来の衝撃吸収構造体１００の特性を示すカーブＣ１との比較が示されている。
各カーブに囲まれた領域が衝撃吸収エネルギーである。
本発明の衝撃吸収構造体２００は、衝撃吸収特性が改良されていることが実験により確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は以上のように、鉄道車両の衝撃吸収構造体に実用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施例を示す説明図。
【図２】本発明を適用する鉄道車両の説明図。
【図３】従来の衝撃吸収構造体を示す説明図。
【図４】本発明と従来の衝撃吸収構造体の特性を示す説明図。
【符号の説明】
【００１５】
１  鉄道車両
１０  床構体
２０  側構体
３０  屋根構体
５０  中梁
７０  側梁
２００  衝撃吸収構造体
２１０，２２０，２３０，２４０  中空押出形材
Ｗ１，Ｗ２  溶接部
【図１】
2005075293.tif 000003
【図２】
2005075293.tif 000004
【図３】
2005075293.tif 000005
【図４】
2005075293.tif 000006
(57)【要約】【課題】防災用品を収納できるバッグに変形し、通水孔をつけることで、転覆などを防ぎ、安全性を向上させた救命ボートを提供する。【解決手段】湾曲した浮き袋を二個すきまをあけてつき合わすこと、ボートの底に穴を開けることで、流水の出入口を作り、転覆に対する力を吸収する。ロープをつなぐことで転落を防止する。コンパクトな防災用品収納バッグに変形する。以上の特徴をもつ。【選択図】図１、
2005075324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状自在なエアーを注入できる、一個又は複数の浮き袋に、形状自在な生地又はネットを包囲付着させた、救命用ボート兼用の防災用品収納袋である。
【請求項２】
請求項１の浮き袋に包囲付着させる請求項１の生地の随所には、ハト目金具を用いた穴を設け、この生地の端部の近くには、係止用生地を取り付け、救命用のヒモ及びロープを装着し、又、防災用品収納袋とするための係止器具を設けた救命用ボート兼用の防災用品収納袋である。
【請求項３】
請求項２の穴の位置は、救命用ボートにした際の底面部の随所に設けた救命用ボート兼用の防災用品収納袋。
【請求項４】
防災用品収納袋であるため、袋状の際の手さげ及び肩掛けとなる形状自在なヒモ状の生地を設けた救命用ボート兼用の防災用品収納袋。
【請求項５】
エアー注入のためのボンベを入れる小袋及び小物入れ用袋を設けた救命用ボート兼用の防災用品収納袋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な明細】
【技術分野】
【０００１】この発明は、救命用ボート兼用の防災用品収納袋であるため、救命用ボートとして使用する際は、水流状況による転覆を防ぐための穴を設けることで底面が安定し、又、防災用品収納袋として、使用する際に必要とする手さげ型及びリュックサック型の防災用品収納袋となる。
【背景技術】
【０００２】従来のゴムボートは、図面の図１に記している底面部に穴は設けていないもので、又、従来から救命用ボート兼用の防災用品収納袋はなく、ゴムボート、浮き袋、収納袋としてそれぞれが単品市販されているものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のゴムボートの底面部は穴がない。本発明の救命用ボートには穴と浮き袋を利用したものである。底面部に穴を設け、浮き袋を利用した理由は、水流の状況でボート転覆があり得るため、この転覆を防ぐためのもので、次に防災用品収納袋としても使用する必要上から袋状にするための係止器具を適所に設け、且つ、手さげ型及び、リュックサック型となる袋状にするための手さげ及び肩掛け用のヒモを取り付けたもので、救命用ボート兼用の防災用品収納袋となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】人や物を乗せるための救命用ボートの底面部に穴を設けるが、この穴からの裂け破れを防ぐ必要上、穴の周囲にハト目金具を利用する。この穴と浮き袋と浮き袋の前後のすきまで、ボート底面内部に入った水を外部にスムーズに流出させ、水流の状況による転覆を防ぐことが出来る。より安定させるためには、浮き袋と浮き袋の間隔を出来る限り縮めることが必要である。次に浮き袋を用いた理由は、救命ボートとして使用することが目的で、水面に浮かぶためである。次に、手さげ及び肩掛け用のヒモ取付けの際は、楕円状のゆるみができるので、このゆるみを防ぐ手段として、ヒモ部に凸凹状の係止器具を用いて、楕円状のゆるみを直線の棒状にするものである。いわゆる、水中の障害物が、ヒモにひっかからないようにするためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
図面の図１、図２による説明を記述すれば、浮き袋（Ａ）と浮き袋（Ｂ）の二個の浮き袋を用いて、この浮き袋を底面に用いる生地（Ｃ）の端部でもって浮き袋全体を、浮き袋（Ａ）と浮き袋（Ｂ）を別々に包囲付着するが、包囲した状態により、浮き袋としての機能ができるだけのエアー注入をした状態を保つことが必要で、この生地（Ｃ）の適所部分に、又は、端部近くに取り付けた係止器具（Ｇ）の一方とで、もって完全定着する。さらに底面生地の適所にハト目金具を用いた穴（Ｄ）をあける。次に浮き袋（Ａ）（Ｂ）を包囲した生地（Ｃ）の端部近くに救命用のロープやヒモ（Ｍ）を装着するためのハト目穴を設けた係止用生地（Ｅ）を取りつけることで、救命用ボートとして活用できる。尚、救命用ボートであるために必要に応じてのガスボンベ使用上、このガスボンベの収納袋と小物入れ用の袋（Ｆ）を生地（Ｃ）の適所に設けるものである。次に、図面の図３、図４により説明を記述する。この図にて記している係止器具（Ｌ）及び、手さげ、肩かけに用いるヒモ（Ｉ）（Ｈ）の取付け位置は、袋状になった状態後で適所に設けることでよい。但し、楕円状のヒモを直線の棒状のヒモにするための係止器具（Ｋ）を適所位置に設けるものである。最後に図面の図５の説明を記述する。図面の図３にも示すバッグ側面生地（Ｊ）をバッグの側面として又、バッグのふた部生地（Ｎ）を取りつけ、図面の図５の点線にて折り曲げることでバッグ形状となる。
【発明の効果】
【０００６】ボートの底にあいた穴と二個の浮き袋の間のすきまで、水の出入口ができ、流水による転覆をも防ぎ、さらにロープは人体をくくりつけることで、転落をも防ぎ、安全性を向上させる。又、折りたたんでバッグになることで、他の防災用品を、中に収納することで、災害時の総合防災グッズセットになり、コンパクトに設置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボートの立体図である。
【図２】本発明のボートの表面であり、展開図である。
【図３】本発明のボートの裏面であり、平面図である。
【図４】本発明のバッグ状態の展開図である。
【図５】本発明のボートからバッグにするための展開図及び、立体図である。
【符号の説明】
（Ａ）浮き袋
（Ｂ）浮き袋
（Ｃ）底面生地
（Ｄ）ハト目金具を用いた穴
（Ｅ）ハト目金具を設けた係止用生地
（Ｆ）小物入れ、ガスボンベ収納袋
（Ｇ）係止器具
（Ｈ）肩かけ用ヒモ
（Ｉ）手さげ用ヒモ
（Ｊ）バッグ側面生地
（Ｋ）係止器具
（Ｌ）係止器具
（Ｍ）ヒモ又はロープ
（Ｎ）バッグのふた部生地
（Ｏ）ふた部係止器具
【図１】
2005075324.tif 000003
【図２】
2005075324.tif 000004
【図３】
2005075324.tif 000005
【図４】
2005075324.tif 000006
【図５】
2005075324.tif 000007
(57)【要約】【課題】  タイヤのトレッドブロック内に縦横の通路を埋設することによりタイヤの排水・冷却性能を高め、タイヤ摩耗時に横通路がトレッド表面に露出することにより排水・冷却性能の低下を抑制し、通路の中間部を開口部より狭くすることにより通路への異物侵入による性能の低下を抑制する。【解決手段】  タイヤのトレッドブロックの開口部１からトレッドブロック内を通過しグルーブに設置した開口部２に通ずる縦横通路を設け、タイヤの排水・冷却性能を高める。開口部２と中間部３を結ぶ横通路がタイヤの摩耗時に露出することにより、タイヤ摩耗時の排水・冷却性能の低下を抑制する。通路の中間部３が開口部１より狭い構造とすることにより、通路に侵入した小石・泥・雪等の異物を排除し排水・冷却性能の低下を抑制する。【選択図】  図１
2005075330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのトレッドブロック内に埋設した縦横の通路から水・空気を排出することにより、タイヤの排水・冷却性能を高めるトレッドブロック構造。
【請求項２】
タイヤのトレッドブロック内に埋設した横の通路が摩耗で表面に露出することにより、タイヤ摩耗時の排水・冷却性能の低下を抑制するトレッドブロック構造。
【請求項３】
タイヤのトレッドブロック内に埋設した通路の中間部を狭くすることにより通路に侵入した異物を排除し、請求項１、２の性能が低下することを抑制するトレッドブロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、タイヤの排水性能と冷却性能を向上し長期間持続させるためにタイヤのトレッドブロック内に水及び空気の通る縦横の通路を設けたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、タイヤのスリップを防止するためにタイヤのトレッド面にグルーブまたはサイプを設置しているが、グルーブまたはサイプを多数設置するとトレッドブロックの剛性が低下する欠点があった。また、グルーブまたはサイプは、走行により温度上昇するトレッドブロックを効果的に冷却することができない。
タイヤ内部に水抜き溝を設ける方法（特許文献１参照。）は、タイヤのトレッドブロックより深いところに水抜き溝を設けており、水の排出口がタイヤの側面にある。この方法では、トレッドブロックより深いところに溝を設置するため、その分タイヤがぶ厚く、重くなる。また、水の排出口がタイヤの側面にあるため、排出された水がタイヤの左右に飛散するほか、空気が溝を通過することによって排出口から左右に騒音がまき散らされる。さらに、タイヤ摩耗時にはグルーブやサイプが浅くなり排水性能が低下するほか、走行中に水抜き溝に侵入した異物により排水性能が低下する。
【特許文献１】  特許公開２００１−１３０２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  タイヤのトレッドブロック内に縦横の通路を埋設することによりタイヤの排水・冷却性能を高め、摩耗時に横通路がトレッド表面に露出することにより排水・冷却性能の低下を抑制し、通路の中間部を開口部より狭くすることにより通路への異物侵入による性能の低下を抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１のように、タイヤのトレッドブロックの開口部１からトレッドブロック内を通過しグルーブに設置した開口部２に通ずる縦横の通路を設ける。この通路はトレッドブロックが路面に接する際の圧力により路面の水分または空気を開口部１からトレッドブロック内を経由してグルーブに設置した開口部２へと排出することにより、タイヤの排水・冷却性能を高める。また、トレッドブロックが摩耗した場合に、開口部２から中間部３にかけての横通路がトレッドブロック面に露出して溝を形成することにより、タイヤの排水・冷却性能の低下を抑制する。通路の中間部３が開口部１より狭い構造とすることにより、通路に侵入した小石・泥・雪等の異物を遠心力またはタイヤの接地時のトレッドブロックの変形により排除し、異物による排水・冷却性能の低下を抑制する。
【発明の効果】
【０００５】  トレッドブロック内に縦横の通路を設けタイヤの排水・冷却性能を高めることによりタイヤのスリップと過熱を防止し、タイヤの摩耗時に横通路がトレッド表面に露出することにより排水・冷却性能の低下を抑制する。また、通路の中間部を開口部より狭くすることにより、路面の小石・泥・雪等の異物の通路への侵入による排水・冷却性能の低下を抑制する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図２のようにトレッドブロック内に開口部１から中間部３を経て開口部２に通ずる縦横の通路をトレッドブロックの大きさに応じて複数設けることにより、トレッドブロックの剛性低下を最小限に抑えつつ排水・冷却性能を向上させる。また、中間部３から開口部２に通ずる横通路を適切な深さに複数設けることにより、タイヤの摩耗状態に合わせて段階的に排水・冷却性能の低下を抑制する。小石・泥・雪等の異物による排水・冷却性能の低下を抑制するため、通路の中間部３を開口部１より狭い構造とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の構造を示したタイヤ断面図である。
【図２】  本発明の最良の実施形態を示したタイヤ断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  開口部１
２  開口部２
３  中間部３
４  トレッドブロック
５  新品時のタイヤ表面レベル
６  摩耗時のタイヤ表面レベル
【図１】
2005075330.tif 000003
【図２】
2005075330.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】多種類のコンクリートミキサ車のコンクリート投入口に防水装置を容易に取り付ける事ができる。コンクリートミキサ車のコンクリート投入口防水装置取り付け機構を提供する。【解決手段】コンクリート飛散防止取り付けボルト２を一度はずし、金物５を取り付けそこに巻取りシート式防水装置のさしこみ部分７を金物５のボルトで固定して取り付ける。又蓋式のさしこみ部分も同上の方法で取り付けてある金物５のボルトで固定して取り付ける。【選択図】 図１
2005075329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多種類のコンクリートミキサ車のコンクリート投入口（図３）に取り付けてあるコンクリート飛散防止ゴム（１）の取り付けボルト（２）に金物（図４）（５）を取り付け、その金物（図４）（５）にコンクリート投入口防水装置本体（図５）や（図７）を挟みこんで固定するので、コンクリート飛散防止ゴム取り付けボルト（２）の間隔が違っていても、溶接加工や穴あけ加工をせずに容易にコンクリート防水装置本体（図５）や（図７）を多種類のコンクリートミキサ車に取り付ける事のできるコンクリートミキサ車のコンクリート投入口防水装置取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は多種コンクリートミキサ車のコンクリート投入口（図３）にコンクリート投入口防水装置本体（図５）（図７）を容易に取り付ける事のできるコンクリートミキサ車のコンクリート投入口防水装置取り付け機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の多種類のコンクリートミキサ車のコンクリート投入口（図３）に防水装置を取り付ける場合などにおいては、各コンクリートミキサ車のコンクリート投入口（図３）受けフレーム（３）などに取り付けていた為、それぞれ寸法や形の違った金物を溶接や穴あけなどの加工をして取り付けていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
イ）コンクリートミキサ車は、多くのメーカーが生産し、又多くの種類がある為、コンクリート投入口防水装置を取り付ける為にはそれぞれのコンクリートミキサ車にあった金物を取り付けなければならなかった。
ロ）コンクリート投入口防水装置を取り付ける為には、金物を溶接や穴あけ加工などをしなければならなかった。
ハ）上記（イ）（ロ）の理由などにより手間がかかり、高額な物であった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  （図３）で示す通り多種類のコンクリートミキサ車のコンクリート飛散防止ゴム（１）の取り付けボルト（２）に金物（図４）（５）を取り付けその金物（図４）（５）にコンクリート投入口防水装置本体（図５）や（図７）を挟みこんで固定するのでコンクリート飛散ゴム取り付けボルト（２）の間隔が違っていても容易に多種類のコンクリートミキサ車のコンクリート投入口にコンクリート投入口防水装置を取り付ける事ができる。
本発明は以上の構成によりなるコンクリートミキサ車のコンクリート投入口防水装置取り付け機構である。
【発明実施の形態】
【０００５】イ）（図６）で示す通り金属（図４）（５）にそれに挟みこむ部分（７）と巻取り式シート（４）が取り付けてある。
ロ）（図８）で示す通り金物（図４）（５）にそれに挟みこむ部分（８）と防水蓋（６）が取り付けてある。
本発明は以上の構成より成り立っている。本発明を使用する時は、コンクリート飛散ゴム取り付けボルト（２）を一度はずし金物（図４）（５）を取り付けそれに巻取り式シートのコンクリート防水装置（図５）の挟みこむ部分（７）を挟みこんで金物（図４）（５）のボルトを締めて固定する。この場合コンクリート飛散ゴム取り付けボルトの間隔が違っても挟みこんで金物（図４）（５）のボルト固定なので容易にできる。又、防水蓋（図７）も同じ方式で挟みこむ部分（８）をコンクリート飛散防止ゴ厶取り付けボルト（２）に取り付けた金物（図４）（５）に挟みこんで金物（図４）（５）のボルト固定なので容易にできる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、多種類のコンクリートミキサ車のコンクリート投入口に防水装置を専用の金物や溶接や穴あけ加工をせずに容易に取り付け可能になるのでいままでは高額になっていたが、安価ですむようになりコンクリートミキサ車に防水装置をつけやすくなる。
以上により安定した品質のコンクリートを多くのコンクリートユーザーに提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明品（巻取りシート式）の取り付け側面図
【図２】  本発明品（巻取リシート式）の取り付け平面図
【図３】  コンクリートミキサ車のコンクリート投入口の斜視図
【図４】  本発明品の金物の斜視図
【図５】  本発明品（巻取りシート式）の斜視図
【図６】  本発明（巻取りシート式）の取り付け斜視図
【図７】  本発明品（蓋式）の斜視図
【図８】  本発明（蓋式）の取り付け斜視図
【符号の説明】
１．コンクリート飛散防止ゴム
２．コンクリート飛散防止ゴム取り付けボルト
３．受フレーム
４．本発明品（巻取りシート式）の巻取りシート部分
５．本発明品金物
６．本発明品（蓋式）の蓋部分
７．本発明品（巻取りシート式）の金物さしこみ部分
８．本発明品（蓋式）の金物さしこみ部分
【図１】
2005075329.tif 000003
【図２】
2005075329.tif 000004
【図３】
2005075329.tif 000005
【図４】
2005075329.tif 000006
【図５】
2005075329.tif 000007
【図６】
2005075329.tif 000008
【図７】
2005075329.tif 000009
【図８】
2005075329.tif 000010