(57)【要約】【課題】  光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】  本発明の光ファイバケーブル１は、長尺状のスペーサ３に形成された溝４の内側に複数の光ファイバテープ心線１０が積層されて収容されており、その光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が４本並列され、これらの４本の光ファイバ１１の全長及び並列した状態の全周が樹脂の外被１２により覆われて一体化されており、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）である。【選択図】    図４
2005037936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に抗張力体を有する略円柱状のプラスチック製長尺体の外周面上に略螺旋状の溝が施されたスペーサの、前記溝の内側に、１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
中心に抗張力体を有する略円柱状のプラスチック製長尺体の外周面上に略螺旋状の溝が施されたスペーサの、前記溝の内側に、１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の前記光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０（μｍ）以下の間隔を有して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項６に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部における前記光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、ｇ≦０．８ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して、前記光ファイバテープ心線の幅方向にｍＰ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記ｍが０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ファイバケーブルであって、
複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した前記光ファイバテープ心線に対して幅方向に順次交互にずれて積層されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１４】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、その横断面内における、隣接する２本の前記光ファイバの各中心を結ぶ直線に垂直で、かつ前記２本の光ファイバの各中心をそれぞれ通る２本の直線で区画される内側の領域で、
ヤング率をＥ、断面積をＳとしたときに、前記光ファイバのＥＳ積の和に対する、前記樹脂のＥＳ積の比が、０．０２６以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、その横断面内における、隣接する２本の前記光ファイバの各中心を結ぶ直線に垂直で、かつ前記２本の光ファイバの各中心をそれぞれ通る２本の直線で区画される内側の領域で、
前記光ファイバのＥＳ積の和に対する、前記樹脂のＥＳ積の比が、０．０２０以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバ１本あたりの前記光ファイバと前記樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝は、前記スペーサの長尺方向に沿って一方向の螺旋状に形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２０】
請求項１９に記載の光ファイバケーブルであって、
収容された全ての前記光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．０５（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２１】
請求項１から請求項１８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝は、前記スペーサの長尺方向に沿って交互に反転した螺旋状に形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２２】
請求項２１に記載の光ファイバケーブルであって、
収容された全ての前記光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２３】
請求項２１に記載の光ファイバケーブルであって、
収容された全ての前記光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．１（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２４】
請求項２１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝の内側に、複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した前記光ファイバテープ心線に対して幅方向に前記光ファイバの並列ピッチの半分の長さだけ順次交互にずれて積層されており、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されており、
前記溝は、断面視において、積層された前記光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の外接円を内包する大きさであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２５】
請求項２４に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝の断面が略台形であり、溝の底部における溝幅が、収容した前記光ファイバテープ心線の幅以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２６】
請求項２４に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝の断面において、溝の底部が円弧形状をなし、当該円弧の半径が前記外接円の半径以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２７】
請求項１から請求項２６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０（μｍ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２８】
請求項１から請求項２７の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が８（μｍ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２９】
請求項１から請求項２８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３０】
請求項１から請求項２９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状のスペーサに形成された溝の内側に複数の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信システムの需要が増加するにつれ、光伝送路である光ファイバケーブルを管路や電柱等に敷設することが多くなっている。
一般に、管路や電柱等の通信用基幹ルートに敷設される光ファイバケーブルには、テープスロット型の光ファイバケーブルが広く用いられている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
図２２に、従来のテープスロット型の光ファイバケーブルの一例を示す。
この図２２に示すように、従来のテープスロット型の光ファイバケーブル１００は、中心に抗張力体１０１を有するスペーサ１０２の溝１０３に、複数の光ファイバテープ心線１１０が収容されている。この光ファイバケーブル１００は１００心型の光ケーブルであり、５つの溝１０３のそれぞれに、４心の光ファイバテープ心線１１０が５枚づつ積層され、収容されている。また、各溝１０３は、長尺方向に沿って互いに平行な状態で、一方向の螺旋状に形成されている。もしくは、各溝１０３が長尺方向に沿って互いに平行な状態を保ちながら円周方向には交互に反転した螺旋状に形成されているものもある。一般に、溝が一方向の螺旋状に形成されたスペーサは、一方向撚りスペーサと呼ばれ、溝が交互に反転する螺旋状に形成されたスペーサは、ＳＺスペーサと呼ばれている。
【０００４】
また、光ファイバテープ心線１１０が溝１０３から外れるのを防ぐために、スペーサ１０２の周囲には押さえ巻き１０４が巻かれている。さらに、押さえ巻き１０４の外側にはプラスチック製のシース１０５が被覆されている。
【０００５】
抗張力体１０１は、光ファイバケーブル１００に張力が付加された場合に、その張力が光ファイバテープ心線１１０に直接伝わらないようにするために設けられた抗張力体であり、例えば鋼線が用いられている。
【０００６】
光ファイバテープ心線１１０は、例えば外径が２５０μｍの光ファイバ心線を４本平行に接触させて配置し、その全体を紫外線硬化樹脂にて被覆してテープ状に形成したものである。その外形は、例えば厚さが０．３ｍｍから０．４ｍｍ程度であり、幅が１．１ｍｍ程度である。１つの溝１０３内に収容された５枚の光ファイバテープ心線１１０は、互いに厚さ方向に密着した状態で積層されている。
【０００７】
【非特許文献１】光ケーブルネットワーク配線システム総合カタログ，住友電気工業株式会社，２００２年８月，ｐ９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、通信用基幹ルートに敷設された上記のような光ファイバケーブルは、例えば、光ファイバを収容局から加入者側のビル等に配線するために、収容された光ファイバテープ心線を引き出して、その中の任意の光ファイバを加入者側の光ファイバと接続することがある。
その際には、まず、敷設されている光ファイバケーブルの任意の箇所からシース及び押さえ巻きを所定の長さだけ剥ぎ取って、所望の光ファイバテープ心線をスペーサの溝から引き出す。そして、引き出した光ファイバテープ心線から所望の光ファイバを分岐させて加入者側の光ファイバと接続する。
【０００９】
既に敷設された光ファイバケーブルは、光信号が伝送されている光ファイバが多く含まれているため、その伝送品質の低下を抑えつつ、活線状態での分岐、いわゆる活線分岐作業を行うことが求められている。そのため、所望の光ファイバを分岐するにあたり、光ファイバテープ心線を切断せずに、溝から引き出した光ファイバテープ心線の中間部分から所望の光ファイバを分岐する、いわゆる中間後分岐と呼ばれる分岐の方法を行う要求が高まってきている。
【００１０】
しかしながら、従来の光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線は、複数の光ファイバを覆った樹脂を除去することが困難であり、その中から１本の光ファイバを選び出して中間後分岐させることは難しい状況にあった。
例えば、紙やすりやカンナ状の工具で樹脂を削り取ろうとすると、光ファイバを傷付けたり切断したりしてしまうおそれがある。
【００１１】
このような実情により、従来は中間後分岐ができず、所望の光ファイバを分岐するには、光ファイバテープ心線として一体化された複数の光ファイバの全てを切断し、その切断箇所から単心の光ファイバに分岐させていた。そのため、伝送路として使用中の（すなわち活線の）状態にある光ファイバを含む光ファイバテープ心線の活線分岐作業を行うことができなかった。
また、光ファイバテープ心線を切断してしまうと、その箇所で接続させた光ファイバ以外の、残りの光ファイバを伝送路として用いることができなくなってしまうため、光通信網を構築する際のコストが高くなってしまう。
【００１２】
本発明は、光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、中心に抗張力体を有する略円柱状のプラスチック製長尺体の外周面上に略螺旋状の溝が施されたスペーサの、溝の内側に、１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴としている。
【００１４】
また、上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、中心に抗張力体を有する略円柱状のプラスチック製長尺体の外周面上に略螺旋状の溝が施されたスペーサの、溝の内側に、１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴としている。
【００１５】
このような構成の光ファイバケーブルによれば、複数本の光ファイバを一体化している樹脂の厚さが従来に比べて薄いため、中間後分岐作業を容易に行うことができる。
そのため、光ファイバテープ心線に含まれる、中間後分岐させた以外の光ファイバを、さらに他の箇所で光ファイバケーブルから引き出して接続することが可能となり、光ファイバケーブルに収容された多数の光ファイバを有効に活用することができる。
【００１６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることが好ましい。もしくは、光ファイバテープ心線は、隣接した光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０（μｍ）以下の間隔を有して配置されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂には、隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、凹部における光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることが好ましい。もしくは、ｇ≦０．８ｄであることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂に隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されている場合には、光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、複数枚の光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して、光ファイバテープ心線の幅方向にｍＰ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていることが好ましい。その際、前記ｍが０であることが好ましく、さらに、複数枚の光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して幅方向に順次交互にずれて積層されていることがより好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、その横断面内における、隣接する２本の光ファイバの各中心を結ぶ直線に垂直で、かつ２本の光ファイバの各中心をそれぞれ通る２本の直線で区画される内側の領域で、ヤング率をＥ、断面積をＳとしたときに、光ファイバのＥＳ積の和に対する、樹脂のＥＳ積の比が、０．０２６以下であることが好ましい。もしくは、このＥＳ積の比が、０．０２０以下であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバ１本あたりの光ファイバと樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、溝は、スペーサの長尺方向に沿って一方向の螺旋状に形成されていることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、収容された全ての光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．０５（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、溝は、スペーサの長尺方向に沿って交互に反転した螺旋状に形成されていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、収容された全ての光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であることが好ましい。もしくは、このリンク偏波モード分散が、０．１（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、溝がスペーサの長尺方向に沿って交互に反転した螺旋状に形成されている場合には、溝の内側に、複数枚の光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して幅方向に光ファイバの並列ピッチの半分の長さだけ順次交互にずれて積層されており、光ファイバテープ心線の樹脂には、隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されており、溝は、断面視において、積層された光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の外接円を内包する大きさであることが好ましい。その際、溝の断面が略台形であり、溝の底部における溝幅が、収容した光ファイバテープ心線の幅以上であることが好ましい。もしくは、溝の断面において、溝の底部が円弧形状をなし、当該円弧の半径が前記外接円の半径以上であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０（μｍ）以下であることが好ましい。もしくは、このモードフィールド径が８（μｍ）以下であることが好ましい。
【００３３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバを分岐するときの損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることが好ましい。もしくは、光ファイバを分岐するときの損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の光ファイバケーブルによれば、収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を図１から図２１に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１は、中心に抗張力体２を有するスペーサ３の溝４に、複数の光ファイバテープ心線１０が収容されている。この光ファイバケーブル１は２００心型の光ファイバケーブルであり、１０本の溝４のそれぞれに、４心の光ファイバテープ心線１０が５枚づつ積層されて収容されている。また、１０本の溝４は、長尺方向に沿って互いに平行な状態を保ちながら円周方向には交互に反転した螺旋状に形成されている。すなわち、スペーサ３はＳＺスペーサである。また、溝４の撚りピッチは、５００ｍｍである。なお、スペーサ３の外径は、例えば１２ｍｍである。
【００３６】
また、光ファイバテープ心線１０が溝４から外れるのを防ぐために、スペーサ３の周囲には押さえ巻き５が巻かれている。さらに、押さえ巻き５の外側にはプラスチック製（例えばポリエチレン）のシース６が形成されている。このシース６の外径は、例えば１６ｍｍである。
また、抗張力体２は、光ファイバケーブル１に張力が付加された場合に、その張力が光ファイバテープ心線１０に直接伝わらないようにするために設けられた抗張力体である。この抗張力体２としては、鋼線が好適に用いられる。
【００３７】
光ファイバケーブル１は、溝４が撚られている方向が周期的に反転しているため、シース６や押さえ巻き５を任意の箇所で除去して、溝４の反転部から光ファイバテープ心線１０を容易に取り出すことができる。そのため、ＳＺスペーサを用いた光ファイバケーブル１は、中間後分岐に適した構造である。
【００３８】
ここで、溝４に収容されている光ファイバテープ心線１０の態様について説明する。
図２は、光ファイバテープ心線１０を示す断面図である。この光ファイバテープ心線１０は、複数本（ここでは一例として４本用いている）の光ファイバ１１を並列し、これら並列している光ファイバ１１の外周の全体にわたり、かつ、光ファイバ１１の全長にわたって樹脂である外被１２により一体的に覆ったものである。
【００３９】
また、図２には、隣接する光ファイバ同士が全て接触した光ファイバテープ心線を示したが、光ファイバ同士が接触せず離れているものであってもよい。ここで、接触していないとは光ファイバテープ心線に含まれる少なくとも２本の光ファイバが接触していないことをいう。光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバ同士が接触している場合と接触していない場合とを比較すると、接触している方が光ファイバテープ心線を分岐することが容易である。光ファイバ同士が接触していると、外被を形成する光ファイバ間の樹脂が連続していない箇所をきっかけとして、例えば樹脂をブラシで擦るだけで光ファイバ間の樹脂を破壊させることができ、複数の光ファイバを一体化している樹脂を光ファイバから除去することができる。
【００４０】
光ファイバ心線同士が接触しない場合には、光ファイバ心線の間隔が１０μｍ以下であることが好ましい。間隔が１０μｍ以下であれば、外被を形成する樹脂が光ファイバの間に入る量が多くないので、樹脂の破壊が起こりやすく、樹脂が光ファイバ間で連続していない場合とほぼ同程度の外被の除去性が得られ、分岐が容易である。
【００４１】
また、この光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が全長にわたって樹脂の外被１２によって覆われているため、任意の箇所で外被１２を破壊または除去して、どの箇所からでも容易に単心に分岐できる構造である。
【００４２】
また、光ファイバ１１は、コア１３ａとクラッド１３ｂからなるガラスファイバ１３と、このガラスファイバ１３の外周を一次保護被覆１４で覆い、さらに、保護被覆１４の外周を二次保護被覆１５により被覆した構成となっている。また、二次保護被覆１５の外周に厚さ１μｍから１０μｍ程度の着色層が形成されていても良い。また、ガラスファイバ１３の周囲に薄膜状のカーボン層がコーティングされていても良い。なお、光ファイバ１１は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union - Telecommunication standardization sector  ：  国際電気通信連合・電気通信標準化部門）により定められたＧ６５２に準拠するものであることが好ましい。
本発明に適用可能なガラスファイバ１３としては、コアと複数層のクラッドからなるガラスファイバ等、いかなる屈折率分布を有するガラスファイバも適用可能である。
【００４３】
また、ガラスファイバ１３としては、波長１．５５μｍにおけるPetermann−Ｉの定義によるモードフィールド径（ＭＦＤ：Mode Field Diameter）が１０μｍ以下であることが好ましい。さらに、モードフィールド径が８μｍ以下であるとより好ましい。
モードフィールド径を小さくすると、マイクロベンド損失や曲げ損失（マクロベンド損失）を小さくすることができる。したがって、溝内で光ファイバテープ心線１０が受ける外力による、伝送損失の増加を抑えることができる。また、小さい曲げ半径で光ファイバ１１を曲げても伝送損失の増加が少ないため、活線分岐しやすい。
【００４４】
この光ファイバテープ心線１０では、並列した４本の光ファイバ１１の外周に形成された外被１２として、紫外線硬化樹脂を用いている。紫外線硬化型樹脂以外の外被１２としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等も使用することができる。
本実施形態の光ファイバテープ心線１０は、外被１２の厚さが従来用いられていた光ファイバテープ心線より薄く形成されている。なお、外被１２の厚さｔは、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、ｔ＝（Ｔ−ｄ）／２で求めることができ、光ファイバテープ心線１０は、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）となるように、すなわち、外被１２の厚さｔが２０μｍ以下となるように外被１２の厚さが設定されている。
外被１２が薄い光ファイバテープ心線１０を用いると、従来のＳＺスペーサの光ファイバケーブルが有していた高い収納密度と機械特性を確保しつつ、中間部からの光ファイバテープ心線の取り出しが極めて容易な光ファイバケーブル１を低コストで得ることができる。
【００４５】
このように、光ファイバテープ心線１０は、外被１２の厚さｔが薄いため、作業者による手作業、あるいは、分岐工具により、外被１２に亀裂や剥がれを発生させて外被１２を容易に剥がし始めることができる。そのため、光ファイバテープ心線１０から外被１２を剥がして光ファイバ１１を分岐させやすい。すなわち、光ファイバテープ心線１０は、中間後分岐作業がしやすい構造となっている。
【００４６】
上述の中間後分岐について、分岐方法の一例を説明する。図３（Ａ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を、分岐工具６０の上ベース６１および下ベース６２で挟み、これらの上下ベース６１，６２に立設した線材６３を光ファイバテープ心線１０の外被１２に近づけていく。図３（Ｂ）はそのときの断面図を示している。さらに、分岐工具６０を光ファイバテープ心線１０に押し付けると、図３（Ｃ）に示すように、線材６３は撓み、この撓んだ線材６３の先端の角が光ファイバテープ心線１０の外被１２と強く接触する。
【００４７】
分岐工具６０を押し付けた状態で、分岐工具６０を光ファイバテープ心線１０の長手方向（図３（Ｃ）でみて左右方向）へ相対的に移動させ、つまり、分岐工具６０で光ファイバテープ心線１０をこすると、線材６３の先端で外被１２に傷を付けたり剥いだりして光ファイバ１１を分岐する。その際、分岐工具６０、光ファイバテープ心線１０のいずれか、或いは、両方を移動させてもよい。
【００４８】
線材６３は、可撓性を有するため、光ファイバテープ心線１０の外被１２に押し当てたときに、線材６３が反って、線材６３の先端の角が外被１２にあたる。この状態で、分岐工具６０または光ファイバテープ心線１０を動かすと線材６３（可撓性部材）が外被１２に傷を与えたり、あるいは、外被１２を剥がしたりする。分岐工具６０で光ファイバテープ心線１０をこすることを繰り返していくと、光ファイバ１１と外被１２との界面に剥離が発生する。さらにこの作業を繰り返すと、光ファイバ１１の中心軸の上部あるいは下部の外被１２が削れ、亀裂が発生し、その後、外被１２に亀裂が進展して、外被１２が剥がれる。
このようにして光ファイバテープ心線１０の外被１２が破壊され、各光ファイバに分岐される。
【００４９】
可撓性の線材６３を光ファイバテープ心線に押し付ける力を調整すれば、分岐時の光信号の伝送損失変動量が１．０以下、分岐作業の仕方によっては０．５ｄＢ以下となり、活線を含む光ファイバテープ心線であっても、当該活線の光伝送を遮断させることなく分岐することができる。
【００５０】
ここで、外被１２の厚さｔの違いによる中間後分岐の作業性とそのときの活線ロス増の関係を表１に示す。また、表１には、光ファイバケーブル１中に、すなわちＳＺスペーサに収容された状態での偏波モード分散（ＳＺケーブルＰＭＤ）と、光ファイバの一体化の強度を示す分離試験の結果を示している。なお、表１に示す光ファイバテープ心線の光ファイバの外径ｄは２５０μｍである。また、外被１２を構成する樹脂のヤング率は９００ＭＰａである。
【００５１】
【表１】
2005037936.tif 000003
【００５２】
なお、表１に示す外被の厚さｔ＝０．０の光ファイバテープ心線とは、樹脂が全ての光ファイバの全体を覆っていないものである。そのような光ファイバテープ心線の一例を図４に示す。
図４に示す光ファイバテープ心線１０ａは、隣接する光ファイバ１１が、全長にわたって樹脂１２ａによって一体化されている。この樹脂１２ａは、光ファイバ１１の間の窪みを埋めるように形成されており、隣接する光ファイバ１１同士を接着している。また、光ファイバテープ心線１０ａの厚さが、光ファイバ１１の外径ｄより大きくならないように図られている。そのため、この場合の光ファイバテープ心線１０ａの厚さＴは、光ファイバ１１の外径ｄと等しくなっている。
【００５３】
表１に示す中間後分岐性とは、光ファイバテープ心線の中間部分を各光ファイバに分岐するときに、伝送損失の増加が１．０ｄＢ以下として分岐することの容易さを示している。本明細書中における評価基準としては、◎は平均２分以内に分岐できることを示し、○は平均２分を超え３分以内に分岐できることを示し、△は平均３分を超え５分以内に分岐できることを示す。また、×は平均５分を超える分岐作業時間がかかってしまうことを示す。
なお、分岐時の伝送損失の増加が１．０ｄＢ以下ということは活線分岐できるということである。
【００５４】
ここで、中間後分岐性の試験について説明する。
まず、図５（Ａ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を例えば１ｍ程度の長さだけ外被を残し、その一方側で１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射するための光源２０を接続し、他方側の光ファイバ１１ａに受光器２１とストレージオシロスコープ２２を接続する。この状態で、光源２０から１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射する。入射された光は、光ファイバ１１ａの他方側へ伝わり、受光器２１により受光される。受光された光は、ストレージオシロスコープ２２によりその受光量が適時観察される。
【００５５】
そして、光源２０からの光の入射を行っている状態で、図５（Ｂ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を中間後分岐する。すなわち、１番心の光ファイバ１１ａが活線の状態で光ファイバテープ心線１０を単心に分岐する（活線分岐）。このとき、中間後分岐による伝送損失の増加量がストレージオシロスコープ２２により計測される。
なお、中間後分岐する長さは、５０ｃｍとした。また、中間後分岐する方法は、図３を参照して説明した上記の手順によるものである。
【００５６】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、中間後分岐性が◎，○または△となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）のものである。これらは、いずれも分岐時の伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として５分間以内に中間後分岐可能である。つまり、５分以内に活線分岐可能である。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていた外被の厚い光ファイバテープ心線は、中間後分岐性が×であり、分岐時の伝送損失の増加分が１．０ｄＢを超えるか、分岐できたとしても５分を超える所要時間を必要とするものであり、現実的に活線分岐できなかった。
【００５７】
表１に示す活線ロス増は、中間後分岐の作業中に発生する伝送損失の増加量である。本明細書中における評価基準としては、◎は分岐作業中に伝送損失が０．１ｄＢを超えて増加しないことを示し、○は分岐作業中に伝送損失が０．５ｄＢを超えて増加しないことを示し、△は分岐作業中に伝送損失が１．０ｄＢを超えて増加しないことを示す。また、×は分岐作業中に伝送損失の増加値が１．０ｄＢを超えてしまうことを示す。
【００５８】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、活線ロス増が○または△となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）のものである。これらは、いずれも分岐時の伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として活線の光ファイバテープ心線を中間後分岐することが可能である。このうち、テープ厚さＴが２７５μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋２５（μｍ）のものは、活線ロス増が○となっており、伝送損失の増加がさらに低く抑えられ、より好ましい。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていた外被の厚い光ファイバテープ心線は、活線ロス増が×であり、分岐作業中に伝送損失の増加値が１．０ｄＢを超えてしまう。
【００５９】
表１に示すＳＺケーブルＰＭＤは、図１に示したように、光ファイバテープ心線１０が溝４に収容された状態でのリンク偏波モード分散である。ここで、リンク偏波モード分散とは、光ファイバケーブル１に収容された全ての光ファイバ１１の偏波モード分散（ＰＭＤ）の値を統計的に処理して、同等の光ファイバケーブルを多数条直列に接続した時に発生し得るＰＭＤの最大値を示したものである。ここでは、その統計的な処理を、中心極限定理に基づいて行っている。なお、ＰＭＤの測定は、光ファイバケーブル１の長さが１０００ｍ以上の条件で行い、干渉法による測定器（サンテック製6000B）を用いた。
【００６０】
本明細書中における評価基準としては、◎はリンク偏波モード分散（リンクＰＭＤ）が０．０５（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であり、〇は０．０５（ｐｓ／ｋｍ１／２）を超えて０．１（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であり、△は０．１（ｐｓ／ｋｍ１／２）を超えて０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下である場合を示す。また、×は、リンク偏波モード分散が０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）を超えてしまう場合を示す。
【００６１】
テープスロット型の光ファイバケーブルでは、溝に光ファイバテープ心線が積層されて配置されているため、一定方向からの応力が発生して光ファイバに複屈折が生じる上に、光ファイバテープ心線の外被の硬化収縮によっても複屈折が生じやすい。光ファイバテープ心線の外被（樹脂）は、その製造時の硬化により、５％程度収縮する。この硬化収縮によって光ファイバに外力がかかり、光ファイバ内に応力が発生するが、その応力は、光ファイバテープ心線の断面形状が幅方向に広いために、幅方向と厚さ方向とで異なってしまう。特に、光ファイバに対して光ファイバテープ心線の厚さ方向の外被は、光ファイバテープ心線の幅方向に連続しているために、この部分の外被が厚くなっていると、幅方向に発生する応力が大きくなり、幅方向と厚さ方向とで発生する応力差が大きくなってしまう。
【００６２】
このように、テープスロット型の光ファイバケーブルではＰＭＤが高くなりやすい。特に、ＳＺスペーサの光ファイバケーブルの場合には、その反転する溝形状により、光ファイバが複雑に曲げられてしまうため、ＰＭＤが高くなりやすい傾向がある。
【００６３】
本実施形態では、従来よりも外被の薄い光ファイバテープ心線を用いているため、硬化収縮に起因して発生する複屈折は極めて小さく抑えられる。したがって、本実施形態の光ファイバケーブルは、ＰＭＤを低く抑えることが可能となっている。
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）の場合に、ＳＺケーブルＰＭＤが○となり、特に良好であることがわかる。
【００６４】
表１に示すファイバ分離の有無は、光ファイバの一体化の強度を示す分離試験による結果を示すものである。
この分離試験は、図６に示すように、試験対象である光ファイバテープ心線１０が巻かれた繰り出しボビン２４から、巻き取りボビン２５に巻き替えを行い、そのパスラインの途中で光ファイバテープ心線１０に外力を与えるようになっている。光ファイバテープ心線１０に与える外力は、ダンサローラと重りから構成される荷重負荷部２６によって、光ファイバテープ心線１０に一定の張力を与えるとともに、直径３ｍｍの丸棒２７を２本用いて小径の曲げを逆向きに与えることにより発生させる。
【００６５】
本明細書中におけるファイバ分離の評価基準としては、〇は光ファイバと外被（樹脂）との分離がなく、光ファイバテープ心線が長手方向にわたって一体化されたままであった場合を示し、×は光ファイバと外被（樹脂）との分離箇所が発生した場合を示す。
【００６６】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）である場合に、光ファイバテープ心線の分離が発生せず、良好であった。すなわち、外被の厚さｔが０．５μｍ以上であれば、各光ファイバを一体化させておくのに十分な強度が得られることがわかった。
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ＝ｄのもの（図４参照）は、この分離試験において分離箇所が発生しているが、光ファイバケーブルを製造する際のライン中で光ファイバテープ心線にかかるしごき等の外力が軽減されるように配慮することで、そのケーブル化の製造工程で心線の分離が発生してしまうような不具合を防止することができる。そして、このＴ＝ｄである光ファイバテープ心線は、各光ファイバの中心を通る光ファイバテープ心線の厚さ方向の箇所で実質的に外被が途切れているため、各光ファイバが光ファイバテープ心線の幅方向に分離しやすく、各光ファイバの全体を外被が覆う形状の光ファイバテープ心線に比べて、中間後分岐性が良好である。
【００６７】
なお、図４に示したような樹脂１２ａが各光ファイバ１１の全体を覆っていない光ファイバテープ心線１０ａは、樹脂１２と光ファイバとの接着力だけで各光ファイバ１１が一体化されている。これに対して、図２に示したような光ファイバテープ心線１０は、樹脂が外被１２として各光ファイバ１１の全体を一体的に覆っているため、樹脂と光ファイバとの接着力だけでなく、外被１２自身がその形状を保持しようとする力によって、光ファイバテープ心線１０の全体が一体化された状態を保ちやすい。
【００６８】
また、上述したような光ファイバテープ心線（図２参照）は、外被（樹脂）１２と、光ファイバ１１のそれぞれのヤング率Ｅと断面積Ｓとの積の和（ＥＳ積和）の比を、適切な値となるように設定することで、ＰＭＤを低減させることができる。外被１２が硬化収縮を起こす際に光ファイバ１１に作用する応力の大きさは、外被１２を構成する樹脂のヤング率が大きいほど、また外被１２の厚さが厚いほど、大きくなる。ここで、ＰＭＤが増大する原因となるのは、光ファイバ１１のガラスファイバ１３に発生する歪みである。この歪みの大きさは、一次保護被覆１４と、二次保護被覆１５と、着色層とを含む被覆層を通してガラスファイバ１３まで到達する力の大きさ、及びガラスファイバ１３のヤング率によって決まる。
【００６９】
そこで、外被１２のヤング率が、７００ＭＰａ、９００ＭＰａ、１２００ＭＰａ、１５００ＭＰａである各条件において、光ファイバテープ心線１０の厚さＴが異なる場合、すなわち外被１２の厚さが異なる場合の、光ファイバ１１に対する外被１２のＥＳ積比と、ＳＺケーブルＰＭＤとの関係を調べた。
【００７０】
なお、ガラスファイバ１３は、ヤング率が７３０００ＭＰａであり、外径が１２５μｍである。一次保護被覆１４は、ヤング率が１ＭＰａであり、外径が２００μｍである。二次保護被覆１５は、ヤング率が７００ＭＰａであり、外径は２４０μｍである。着色層は、ヤング率が１５００ＭＰａであり、外径は２５０μｍである。
【００７１】
本明細書中では、ＥＳ積の比は、１心の光ファイバあたりに関するＥＳ積を正確に求めるために、光ファイバテープ心線１０の厚さが一定である領域において計算している。すなわち、光ファイバテープ心線１０の横断面内における、隣接する２本の光ファイバ１１の各中心を結ぶ直線に垂直であって、かつその２本の光ファイバ１１の各中心をそれぞれ通る２本の直線（例えば図２に示す破線Ｘ，Ｙ）で区画される内側の領域で、光ファイバ１１のＥＳ積の和及び外被１２のＥＳ積を算出し、各条件において比較している。
【００７２】
外被１２のヤング率が７００ＭＰａである場合のＥＳ積比とＳＺケーブルＰＭＤとの関係を表２に示す。
【表２】
2005037936.tif 000004
【００７３】
外被１２のヤング率が９００ＭＰａである場合のＥＳ積比とＳＺケーブルＰＭＤとの関係を表３に示す。
【表３】
2005037936.tif 000005
【００７４】
外被１２のヤング率が１２００ＭＰａである場合のＥＳ積比とＳＺケーブルＰＭＤとの関係を表４に示す。
【表４】
2005037936.tif 000006
【００７５】
外被１２のヤング率が１５００ＭＰａである場合のＥＳ積比とＳＺケーブルＰＭＤとの関係を表５に示す。
【表５】
2005037936.tif 000007
【００７６】
ここで、表２から表５に示すファイバＥＳ積は、ガラスファイバ１３と、一次保護被覆１４と、二次保護被覆１５と、着色層とから構成される領域のそれぞれのＥＳ積の和であり、樹脂ＥＳ積は、外被１２のＥＳ積である。ＥＳ積比は、「樹脂ＥＳ積／ファイバＥＳ積和」により表される。
【００７７】
表２から表５に示すように、ＳＺケーブルＰＭＤが○あるいは△となる条件、すなわち、ＳＺスペーサの光ファイバケーブルに収容された光ファイバ全心のリンクＰＭＤが０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下となる条件は、ＥＳ積比が０．０２６以下となる場合である。また、ＳＺケーブルＰＭＤが○となる条件、すなわちリンクＰＭＤが０．１（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下となる条件は、ＥＳ積比が０．０２０以下となる場合である。
このように、光ファイバ１１に対する外被１２のＥＳ積比を所望の値となるように設定することにより、光ファイバ１１のＰＭＤを低く抑えることができる。
【００７８】
次に、本実施形態の光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の他の好適な態様について説明する。
図７（Ａ）は、その光ファイバテープ心線の断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
図７に示すように、光ファイバテープ心線１０ｂは、光ファイバ１１を覆っている外被１２ｂにおいて、隣り合う光ファイバ１１、１１の間に形成された窪みに応じて、外被の凹部１６が形成されている。この凹部１６は、その窪みが最も大きい部分として底部１７が形成されている。
【００７９】
上述したように、光ファイバ１１の周囲に形成される外被の厚さは、ＰＭＤを低減させる観点によると薄いほうが好ましく、０．５μｍ程度の厚さがあれば良い。しかし、実際にそのような光ファイバテープ心線を製造する場合には、ある程度の厚さがあったほうが好ましい。その理由としては、外被となる樹脂の厚さを薄く形成しようとすると、部分的に樹脂が塗布されない（これを樹脂切れと呼ぶ）おそれが生じる。そのため、光ファイバ１１に対して２．５μｍ以上の厚さで外被を形成することが望ましい。その場合、所望の外被の厚さを保ちながら光ファイバテープ心線の厚さ方向の樹脂の量を減らすには、隣接する光ファイバ間の窪みに形成される外被を少なくすれば良い。樹脂切れが発生しやすい箇所は、光ファイバの外径が光ファイバテープ心線の厚さ方向に最も大きくなる箇所であるため、隣接する光ファイバ間の樹脂の量を減らすことは、樹脂を確実に塗布することを妨げない。
そのため、図７に示すような凹部１６を形成することは、樹脂切れを防止しつつＰＭＤの増大を抑制することができる。
【００８０】
また、外被１２ｂの凹部１６は、光ファイバテープ心線１０ｂから外被１２ｂを剥がして光ファイバ１１を分岐するときに有効となる。外被１２ｂの厚さが薄い部分が多いほど、外被１２ｂの破壊が起こりやすいため、分岐作業が容易となる。また、分岐作業が容易化するため、分岐作業中に光ファイバに与える外力も小さくて済む。そのため、活線分岐のロス増を小さく抑えることができる。
【００８１】
図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂは、凹部１６の深さＹが、外被１２ｂの共通接線Ｓ１と各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２との間の距離より短く形成されている。つまり、底部１７の位置が各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２よりも外側に位置するように凹部１６が形成されている。
【００８２】
また、本実施形態の光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線としては、図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂの構成を一部変更した他の態様である、図８に示す光ファイバテープ心線１０ｃが挙げられる。
図８（Ａ）は、光ファイバテープ心線１０ｃの断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。光ファイバテープ心線１０ｃの基本的な構成は図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂと同様であり、共通する構成については説明を省略する。
光ファイバ１１の外周を覆っている外被１２ｃでは、隣り合う光ファイバ１１ｃ間に形成される窪みに応じて、凹部形状となっている。この外被の凹部１６ｃは、図７の場合よりも凹部形状が深くなっている。光ファイバテープ心線１０ｃは、凹部１６ｃの底部１７ｃが、光ファイバ１１の共通接線Ｓ２ｃよりも内側に位置するように形成されている。
【００８３】
なお、光ファイバテープ心線を図１に示したような溝に収容する場合、光ファイバテープ心線の幅方向の端部に位置する光ファイバとその内側に位置する光ファイバとでは、スペーサの中心からの距離が異なる。そのため、螺旋状に形成された溝内に収容された状態では、端部の光ファイバと内側の光ファイバとの間に溝内での長さの差が生じ、光ファイバに応力が発生する。この応力は、溝内での曲げによる応力とともにガラスファイバに異方性の応力を生じさせるため、複屈折が起こり、ＰＭＤが増加する原因となる。
【００８４】
これに対して、図８に示すような光ファイバテープ心線１０ｃは、外被に凹部が形成されているため、図９に示すように、幅方向に撓み易くなっており、光ファイバテープ心線１０ｃを溝に収容した時に、光ファイバテープ心線１０ｃに無理な力がかからず、端部の光ファイバと内側の光ファイバとの間に発生する溝内での長さの差が解消されて、そのケーブルＰＭＤが改善できるものと考えられる。また、光ファイバテープ心線１０ｃの外被１２ｃが光ファイバ１１の外周に沿って円形状に近づくため、光ファイバテープ心線１１ｃを製造する際の外被１２ｃの硬化収縮応力の異方性が小さくなり、光ファイバテープ心線１０ｃのケーブル状態でのＰＭＤを改善できるものと考えられる。なお、この効果は、図７に示す光ファイバテープ心線１０ｂにおいても得られるが、凹部がより深く形成された光ファイバテープ心線１０ｃの方がより顕著に得られる。
【００８５】
ここで、図７及び図８に示すような外被に形成された凹部の深さに関して、複数の光ファイバを並べ、外被により一体化し光ファイバテープ心線として製造する際の光ファイバのばらけの防止や、光ファイバテープ心線の敷設作業時の外被の剥離防止（光ファイバのばらけの原因となる）あるいは良好な分岐作業、活線分岐時の伝送損失の増減等について検討した。その結果、凹部は、隣り合う光ファイバにより形成される共通接線を超えないように、言い換えると共通接線よりも内側に入り込んで形成されるのが好ましいことがわかった。
【００８６】
その具体的な検討結果について、次に説明する。
光ファイバテープ心線の厚さＴ（μｍ）が２７０μｍ、２８０μｍ、２９０μｍである場合において、凹部の深さが異なるときの、凹部の深さＹ（μｍ）に対する外被の厚さｔ（μｍ）の比ｔ／Ｙと、光ファイバの外径ｄ（μｍ）に対する凹部での光ファイバテープ心線の厚さｇ（μｍ）の比ｇ／ｄとを算出し、それぞれの場合の中間後分岐性、活線ロス増、ＳＺケーブルＰＭＤについて調べた。
【００８７】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２７０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増、ＳＺケーブルＰＭＤの関係を表６に示す。なお、表中の比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙは、ｔ／Ｙと同じ値である。
【表６】
2005037936.tif 000008
【００８８】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２８０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増、ＳＺケーブルＰＭＤの関係を表７に示す。
【表７】
2005037936.tif 000009
【００８９】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２９０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増、ＳＺケーブルＰＭＤの関係を表８に示す。
【表８】
2005037936.tif 000010
【００９０】
表６から表８に示すように、中間後分岐性、活線ロス増、ＳＺケーブルＰＭＤのいずれにおいても、凹部の深さＹが大きくなるほど良好な結果が得られた。
また、光ファイバテープ心線の厚さＴが２７０μｍまたは２８０μｍである場合、すなわちＴ≦ｄ＋３０（μｍ）である場合には、中間後分岐性及び活線ロス増の結果が特に良好であった。これは、図３に示すような分岐工具を用いた場合に、凹部の効果により、単に外被を薄肉化した光ファイバテープ心線よりも分岐性が良くなることが理由であると考えられる。例えば、表１に示したテープ厚さＴ＝２７０μｍの場合に、中間後分岐性が○であることに対して、表７に示したテープ厚さＴ＝２８０μｍで凹部深さＹ＝５μｍの場合に、中間後分岐性が◎であり、凹部の効果を確認できる。
【００９１】
また、中間後分岐性に着目すると、比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙの値に特に関係付けられることがわかる。例えば、比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙが４．０以下である場合に、中間後分岐性が良好である。
また、ＳＺケーブルＰＭＤに着目すると、比率ｇ／ｄの値に特に関係付けられることがわかる。例えば、比率ｇ／ｄが１．０以下である場合、すなわち、底部が光ファイバの共通接線より内側にある場合に、樹脂の量が十分に減少して、ＰＭＤの顕著な抑制効果が得られる。
比率ｇ／ｄが１．０以下であれば、底部が共通接線より外側とならないように外被が薄いため、長さ方向に曲がり易くなっていたり、凹部が深くなっているので、図９に示すような撓みが起こりやすく、ケーブルＰＭＤが効果的に改善できるものと考えられる。
【００９２】
さらに、比率ｇ／ｄが０．８以下である場合、特にスペーサに収容された状態でのＰＭＤがさらに効果的に抑制される。
一般的な光ファイバの被覆は、ヤング率の低い一次保護被覆がガラスファイバの周囲を覆い、その外周が、ヤング率の高い二次保護被覆と着色層が覆っている。また、その一次保護被覆の外径は、光ファイバの外径ｄの０．８倍程度である。そこで、凹部の樹脂がこの一次保護被覆を超えない範囲にあると、外被が変形しやすくなって図９に示すような撓みが起こりやすい。したがって、ＰＭＤをさらに抑制しやすくなる。
【００９３】
図７や図８に示すような、凹部が形成された光ファイバテープ心線において、その凹部は、なめらかな曲線形状Ｒであることが望ましい。例えば、凹部が光ファイバ心線の形状に沿って底部がとがった形状であると、応力が底部に集中して、割れや亀裂等が発生しやすくなるからである。
【００９４】
また、図２、図４、図７、図８に示すような、本発明の光ファイバケーブルに用いられる光ファイバテープ心線においては、光ファイバと外被との密着力は、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバと外被（樹脂）との密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５（ｇｆ）〜０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時に外被が破壊されて各光ファイバがばらばらになることがある。また、前記密着力が前記範囲より大きいと分岐性が悪くなる。
【００９５】
光ファイバと外被との密着力は、例えば以下の方法で測定することができる。
図１０に示すように光ファイバテープ心線１０にカッターナイフの刃Ｃを当ててガラスまで切り込む。刃を長さ方向にテープ心線の端部へ移動させてテープ心線の片面の樹脂を剥ぎ取る。光ファイバテープ心線１０の端部の外被１２を約３０ｍｍ手で剥いで折り返す。
そして、図１１に示すように、外被１２が剥がれた光ファイバ１１を下チャック５０Ｌで掴み、折り返した外被１２の先端を上チャック５０Ｕで掴む。上下チャック５０Ｌ、５０Ｕ間の距離は約４０ｍｍとする。上チャック５０Ｕと下チャック５０Ｌを相対的に１８０度をなす方向に２００ｍｍ／分の速度で約５０ｍｍ移動させ、外被１２を剥離させる。
測定値の極大値および極小値をそれぞれ最大値とその次点の値、最小値とその次点の値、合計４点取り、その平均値を求め、さらに光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの心数で割った値を心線あたりの密着力とする。
【００９６】
本発明において用いられる光ファイバテープ心線では、光ファイバがばらけないで一体性を維持することを主たる目的とした場合は、外被の厚みは０．５μｍ以上が好ましく、この場合の光ファイバテープ心線の最大厚さＴは、Ｔ≧光ファイバの外径ｄ＋１（μｍ）となる。
【００９７】
また、光ファイバテープ心線の外被の物性によっても、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。外被の材料の特性として、降伏点応力が２０ＭＰａ〜４５ＭＰａの範囲内が望ましく、容易に分岐作業を行うことができたり、活線分岐時の伝送損失を抑制することができる。降伏点応力はＪＩＳ  Ｋ７１１３に従い、２号試験片について引っ張り速度を５０ｍｍ／分として測定する。降伏点応力が２０ＭＰａ未満であると光ファイバテープ心線を集合してケーブル化する工程で加わる外力によって各光ファイバが分離してしまい、ケーブル化できないことがある。降伏点応力が４５ＭＰａを超えると、外被が破壊されにくく光ファイバテープ心線の中間後分岐がしづらい。
【００９８】
また、ここで、図１に示した光ファイバケーブル１について、波長１．５５μｍにおける伝送損失値と偏波モード分散（ＰＭＤ）値を測定した。また、中間後分岐時の伝送損失の増加量を測定した。
なお、ここで用いた光ファイバテープ心線は、図８に示した光ファイバテープ心線１０ｃであり、その厚さＴは２６０μｍである。光ファイバ１１の外径ｄは２５０μｍである。また、外被の厚さｔは５μｍであり、凹部の深さＹは３０μｍであり、凹部での光ファイバテープ心線の厚さｇは２００μｍである。ただし、光ファイバテープ心線として一体化された光ファイバのうち、１００心をＧ６５２に準拠するものを用いて、残りの１００心をモードフィールド径が１０μｍ以下のものを用いた。
【００９９】
光ファイバケーブル１に収容された状態での光ファイバの伝送損失値は、Ｇ６５２の光ファイバで、最大値が０．２３ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２１ｄＢ／ｋｍであった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、最大値が０．２１ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２０ｄＢ／ｋｍであった。
また、偏波モード分散値は、Ｇ６５２の光ファイバで、平均値が０．０２５（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、標準偏差が０．０２０（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、リンクＰＭＤは０．０４６（ｐｓ／ｋｍ１／２）であった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、平均値が０．０２２（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、標準偏差が０．０１８（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、リンクＰＭＤは０．０４２（ｐｓ／ｋｍ１／２）であった。
このように、ケーブル化した後の光ファイバの伝送損失及びＰＭＤは、モードフィールド径が１０μｍ以下のものが、特に特性が良好であった。
【０１００】
また、上述したように、ＳＺスペーサを用いた光ファイバケーブルは、中間後分岐性が良好である。そのため、局から一般の加入者までを繋ぐ、加入者系の通信路に用いられることが多い。そのため、ＳＺスペーサの光ファイバケーブルの長さは局同士を繋ぐ中継系のものに比べて短い場合が多く、長くても数十ｋｍである。ただし、１つの加入者に対して局から加入者までの１本の光ファイバを割り当てると、加入者数が多い場合に収容心数の多い光ファイバケーブルが必要となり、太径化してしまうため、例えば管路へ敷設する際に好ましくない。このため、１本の光ファイバに多数の加入者の信号を重複させる波長多重伝送（ＷＤＭ）技術が有効であり、高速伝送可能な光ファイバケーブルが望まれる。
本発明に係る光ファイバケーブルのように、リンクＰＭＤが０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であると、伝送可能距離は、伝送速度が４０Ｇｂｐｓの場合に１５６ｋｍとなり、加入者系への十分な通信量を得ることが可能となる。
また、リンクＰＭＤが０．１（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であると、伝送可能距離は、伝送速度が４０Ｇｂｐｓの場合に６２５ｋｍ、伝送速度が８０Ｇｂｐｓの場合に１５６ｋｍとなり、より好ましい。
【０１０１】
ここで、光ファイバケーブルから中間後分岐して伝送損失を測定する方法について、図１２を参照して説明する。
まず、図１２に示すように、光ファイバケーブル１の一方側で、任意の光ファイバテープ心線のうち、１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射するための光源２０を接続し、他方側の光ファイバ１１ａに受光器２１とストレージオシロスコープ２２を接続する。この状態で、光源２０から１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射する。入射された光は、光ファイバ１１ａの他方側へ伝わり、受光器２１により受光される。受光された光は、ストレージオシロスコープ２２によりその受光量が適時観察される。
【０１０２】
そして、光源２０からの光の入射を行っている状態で、光ファイバケーブル１の中間部で５００ｍｍ程度の長さでシースと押さえ巻きを除去し、スペーサ３を捻りながら曲げて、溝から、光源２０の光を入射した光ファイバ１１ａを含む光ファイバテープ心線１０ｃを取り出す。そして、その光ファイバテープ心線１０ｃを単心に分岐して、４番心１１ｂを切断した。なお、光ファイバテープ心線１０ｃを分岐する方法は、図３を参照して説明した上記の手順によるものである。
【０１０３】
伝送損失の測定は、光ファイバケーブル１のシースを除去する時から作業終了時まで、ストレージオシロスコープ２２によって観察して行った。
その結果、作業中の伝送損失の増加量は、Ｇ６５２の光ファイバで１．０ｄＢ以上の値は認められず、モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバで０．５ｄＢ以上の値は認められなかった。
【０１０４】
また、本発明に係る他の態様の光ファイバケーブルについても、上記の光ファイバケーブル１と同様の試験を行った。
図１に示した光ファイバケーブル１は、ＳＺスペーサを有する光ファイバケーブルであったが、一方向撚りのスペーサを有する２００心型の光ファイバケーブル（図示せず）について、波長１．５５μｍにおける伝送損失値と偏波モード分散（ＰＭＤ）値を測定した。また、中間後分岐時の伝送損失の増加量を測定した。
本試験対象の光ファイバケーブルは、断面が図１に示した光ファイバケーブル１とほぼ同様であり、スペーサの直径は１２ｍｍ、シースの外径は１６ｍｍである。中心に配置された抗張力体は鋼線であり、１０本の溝は、長尺方向に沿って互いに平行な状態で、一方向の螺旋状に形成されている。この溝の撚り方向は、左撚りであり、その撚りピッチは、５００ｍｍである。
【０１０５】
なお、ここで用いた光ファイバテープ心線は、上記の光ファイバケーブル１の場合と同じものである。ただし、２００心全てにＧ６５２に準拠した光ファイバを使用した。
光ファイバケーブルに収容された状態での光ファイバの伝送損失値は、最大値が０．２２ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２０ｄＢ／ｋｍであった。また、偏波モード分散値は、平均値が０．０２７（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、標準偏差が０．０２１（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、リンクＰＭＤは０．０４８（ｐｓ／ｋｍ１／２）であった。
また、上記の光ファイバケーブル１と同様の中間後分岐試験では、１．０ｄＢ以上の伝送損失の増加は認められなかった。
【０１０６】
また、図１３に示す、本発明に係る他の態様の光ファイバケーブルについても、上記の光ファイバケーブル１と同様の試験を行った。
図１に示した光ファイバケーブル１は、ＳＺスペーサを有する２００心型の光ファイバケーブルであったが、図１３に示す光ファイバケーブルは、一方向撚りのスロットを有する１０００心型の光ファイバケーブル１ａである。この光ファイバケーブル１ａについて、波長１．５５μｍにおける伝送損失値と偏波モード分散（ＰＭＤ）値を測定した。また、中間後分岐時の伝送損失の増加量を測定した。
【０１０７】
本試験対象の光ファイバケーブル１ａは、スペーサ３ａの直径が２３ｍｍ、シース６ｄの外径が２８ｍｍである。中心に配置された抗張力体は７本の鋼線２ａが螺旋状に撚られた構成であり、１３本の溝４ａは、長尺方向に沿って互いに平行な状態で、一方向の螺旋状に形成されている。１３本の溝４ａのうち、１２本の溝４ａに、光ファイバテープ心線１０ｄが１０枚積層されて収容されており、浅く形成された残りの１本の溝４ａには、光ファイバテープ心線１０ｄが５枚積層されて収容されている。溝４ａの撚り方向は、左撚りであり、その撚りピッチは、５００ｍｍである。
【０１０８】
なお、この光ファイバケーブル１ａに収容されている光ファイバテープ心線１０ｄは、図１４に示す８心型の光ファイバテープ心線１０ｄである。この光ファイバテープ心線１０ｄは、図８に示した４心型の光ファイバテープ心線１０ｃを、８心型としたものである。また、収容された１０００心の光ファイバのうち、５００心をＧ６５２に準拠するものを用いて、残りの５００心をモードフィールド径が１０μｍ以下のものを用いた。
【０１０９】
光ファイバケーブル１ａに収容された状態での光ファイバの伝送損失値は、Ｇ６５２の光ファイバで、最大値が０．２２ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２０ｄＢ／ｋｍであった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、最大値が０．２１ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．１９ｄＢ／ｋｍであった。
また、偏波モード分散値は、Ｇ６５２の光ファイバで、平均値が０．０２０（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、標準偏差が０．０１５（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、リンクＰＭＤは０．０４２（ｐｓ／ｋｍ１／２）であった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、平均値が０．０２６（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、標準偏差が０．０１８（ｐｓ／ｋｍ１／２）であり、リンクＰＭＤは０．０４４（ｐｓ／ｋｍ１／２）であった。
【０１１０】
また、上記の光ファイバケーブル１と同様の中間後分岐試験（ただし、シース６ｄの除去長さは７５０ｍｍ）では、Ｇ６５２の光ファイバで１．０ｄＢ以上の伝送損失の増加は認められず、モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバで０．５ｄＢ以上の伝送損失の増加は認められなかった。
【０１１１】
このように、中間後分岐時の損失増加が１．０ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、活線状態での中間後分岐を良好に行うことができるため、所望の光ファイバのみを適宜分岐させて取り出し、他の光ファイバは、下流側で用いることができる。したがって、光ファイバケーブルに収容された全ての光ファイバを有効に活用することができる。したがって、通信線路の構築コストを低く抑えることができる。
また、中間後分岐時の損失増加が０．５ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、分岐しない光ファイバで高速通信を行っていても、あるいはダイナミックレンジの小さい領域で通信を行っていても、所望の光ファイバを分岐させて取り出すことができる。したがって、光通信網の設計自由度が優れて向上する。
【０１１２】
次に、スペーサの溝内における光ファイバテープ心線の好ましい配置について説明する。
図７及び図８に示した光ファイバテープ心線１０ｂ，１０ｃのように、外被を構成する樹脂１２ｂ，１２ｃに、隣接する光ファイバ１１の間の窪みに応じた凹部１６，１６ｃが形成されている場合には、隣接して積層する光ファイバテープ心線１０ｂ，１０ｃに対して、互いに光ファイバ１１の並列ピッチの半分の距離の奇数倍だけ幅方向にずれて積層されていると良い。すなわち、図１５に示すように、光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる光ファイバ１１の並列ピッチをＰ（μｍ）、光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる光ファイバ１１の心数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、各光ファイバテープ心線１０ｃが、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃに対して、光ファイバテープ心線１０ｃの幅方向にｍＰ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていると良い。
【０１１３】
この場合、光ファイバテープ心線１０ｃは光ファイバ１１の外周に沿って幅方向に凹凸を有する外形を有するため、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃ同士が、互いの凹凸を相補うように接触する。そのため、溝４内に積層された複数枚の光ファイバテープ心線１０ｃにより構成されるテープ心線積層体（スタック）３０の厚さが小さくなる。したがって、溝４の深さを小さくすることができ、光ファイバケーブルの細径化を図ることができる。また、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃ同士の凹凸が嵌り合って、テープ心線積層体３０としての一体化作用が発生し、積層状態が安定しやすくなる。
【０１１４】
また、光ファイバテープ心線１０ｃが積層してなるテープ心線積層体３０の幅方向長さを小さくするためには、前記ｍの値を０として、隣接する光ファイバテープ心線１０ｃ同士がＰ／２（μｍ）だけずれて積層されていると良い。この場合、溝４の幅方向の長さを短くすることができ、光ファイバケーブルの細径化を図ることができる。
【０１１５】
また、図１６に示すように、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃに対して、幅方向へのずれ方向を順次交互にして並列ピッチＰの半分の距離だけずらして積層すれば、テープ心線積層体３０の幅方向長さをさらに小さくすることができる。また、テープ心線積層体３０の安定した積層状態をさらに保持し易くなる。
【０１１６】
なお、光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる隣接した光ファイバ１１同士が互いに接触して配置されている場合、並列ピッチＰと光ファイバ１１の外径ｄは等しくなり、幅方向へのずれ量ｍＰ＋Ｐ／２はｍｄ＋ｄ／２によっても算出可能である。これに対して、隣接する光ファイバ１１同士が接触していない場合には、光ファイバ１１間の間隔と外径ｄの和が並列ピッチＰの値となる。
【０１１７】
また、光ファイバケーブルのスペーサがＳＺスペーサである場合には、溝４の撚り方向が周期的に反転しているため、そこに収容されている光ファイバテープ心線１０ｃのテープ心線積層体３０も溝４の内側で、長手方向に沿って溝４に対してその姿勢が相対的に回転し、なおかつ周期的に反転する。その際、上記のように光ファイバテープ心線１０ｃを幅方向に光ファイバ１１の並列ピッチＰの半分の長さだけ順次交互にずらして積層しておくことで、光ファイバテープ心線１０ｃが積層状態を保ちやすく、積層状態が崩れることによる光ファイバ１１の歪みの発生を防いで伝送損失の増加を抑えることができる。
【０１１８】
また、図１７に、テープ心線積層体に対する溝の好ましい大きさを模式的に表した図を示す。
上述したように、ＳＺスペーサの場合には溝４に対してテープ心線積層体３０が長手方向に沿って回転する。そのため、溝４の断面視における大きさを、テープ心線積層体３０の外接円３３を内包できる大きさにすると良い。これにより、溝４内でテープ心線積層体３０がその積層状態を保ったまま無理なく回転できるようになり、光ファイバ１１に無理な歪みが加わることを防いで伝送損失の増加を抑制できる。また、テープ心線積層体３０における光ファイバテープ心線１０ｃの積層ずれを交互にすることで、外接円３３の半径が小さくなり、それに伴い溝４の大きさも小さくできる。
【０１１９】
また、ほぼ長方形断面の溝４の代わりに、略台形の溝４ｂとしても良い。その場合、溝４ｂの底部における溝幅Ｗｓｂを、収容した光ファイバテープ心線１０ｃの幅Ｗ以上とすることで、溝４ｂの底に配置された光ファイバテープ心線１０ｃに対する側圧の付加を防止できる。
【０１２０】
また、テープ心線積層体３０の外接円３３の直径２Ｒは、テープ心線積層体３０の最下部と最上部に位置する光ファイバテープ心線１０ｃに外接する四角形３１の対角線３２の長さから、四角形３１の頂点とテープ心線積層体３０との距離を除いた長さを算出して求めることができる。すなわち、図１７における四角形３１の左上部分を拡大した図１８に示されるそれぞれの長さを用いて、次式（１）〜（３）により外接円３３の直径２Ｒが求められる。
２Ｒ＝｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）２＋（Ｗ＋Ｐ／２）２｝１／２−２Ｃ  ・・・（１）
ｚ＝Ｔ−（Ｔ２−（Ｐ／２）２）１／２  ・・・（２）
Ｃ＝｛（Ｔ／２）２＋（ｄ／２＋ｔ2）２｝１／２−｛ｄ／２＋（ｔ+ｔ2）／２｝  ・・・（３）
なお、この式（１）〜（３）において、Ｗは光ファイバテープ心線１０ｃの幅、ｎは光ファイバテープ心線１０ｃの積層枚数、Ｔは光ファイバテープ心線１０ｃの厚さ、ｄは光ファイバ１１の外径、ｆは光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる光ファイバ１１の数、ｚは隣接する光ファイバテープ心線１０ｃ同士のオーバーラップ長さ、Ｃは四角形３１の頂点とテープ心線積層体３０との距離、ｔ2は光ファイバテープ心線１０ｃ縁辺における外被１２ｃの厚さである。
【０１２１】
また、図１７に示した形態ではテープ心線積層体３０を構成する光ファイバテープ心線１０ｃが偶数枚であり、四角形３１の対角線長さは式（１）中の｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）２＋（Ｗ＋Ｐ／２）２｝１／２の項により算出されるが、図１９に示す形態のようにテープ心線積層体３０ａを構成する光ファイバテープ心線１０ｃが奇数である場合には、テープ心線積層体３０ａに外接する四角形３１ａの対角線長さは｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）２＋Ｗ２｝１／２により算出される。そのため、テープ心線積層体３０ａが奇数の光ファイバテープ心線１０ｃにより構成される場合には、外接円３３ａを求めるにあたって上記式（１）の代わりに次式（４）を用いると良い。
２Ｒ＝｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）２＋Ｗ２｝１／２−２Ｃ  ・・・（４）
【０１２２】
また、図２０及び図２１に示すように、溝４ｃ，４ｅの底部の断面形状を円弧形状として、その円弧部分４ｄ，４ｆの半径を外接円３３，３３ａの半径以上とすることで、溝４ｃ，４ｅ内でテープ心線積層体３０，３０ａがスムースに回転できるようになる。これにより、伝送損失の増加をより効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図３】光ファイバテープ心線の分岐方法を示す模式図である。
【図４】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図５】光ファイバテープ心線の中間後分岐試験の様子を示す模式図である。
【図６】光ファイバテープ心線の分離試験の様子を示す模式図である。
【図７】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図８】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図９】図８に示す光ファイバテープ心線が撓んでいる状態を示す断面図である。
【図１０】光ファイバと外被との密着力を測定する際の様子を示す斜視図である。
【図１１】光ファイバと外被との密着力を測定する際の様子を示す模式図である。
【図１２】光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を中間後分岐する試験の様子を示す模式図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す断面図である。
【図１５】光ファイバテープ心線の好ましい配置の一例を示す模式的な断面図である。
【図１６】光ファイバテープ心線の好ましい配置の他の例を示す模式的な断面図である。
【図１７】スペーサの溝の好ましい大きさの一例を示す模式的な断面図である。
【図１８】図１７における外接円の直径を算出する際に用いられる長さを示す模式図である。
【図１９】スペーサの溝の好ましい大きさの他の例を示す模式的な断面図である。
【図２０】底部が円弧形状を有する溝の好ましい大きさの一例を示す模式的な断面図である。
【図２１】底部が円弧形状を有する溝の好ましい大きさの他の例を示す模式的な断面図である。
【図２２】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    光ファイバケーブル
２    抗張力体
３    スペーサ
４    溝
５    押さえ巻き
６    シース
１０  光ファイバテープ心線
１１  光ファイバ
１２  外被（樹脂）
１３  ガラスファイバ
１４  一次保護被覆
１５  二次保護被覆
１６  凹部
１７  底部
【図１】
2005037936.tif 000011
【図２】
2005037936.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005037936.tif 000017
【図８】
2005037936.tif 000018
【図９】
2005037936.tif 000019
【図１０】
2005037936.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
2005037936.tif 000022
【図１３】
2005037936.tif 000023
【図１４】
2005037936.tif 000024
【図１５】
2005037936.tif 000025
【図１６】
2005037936.tif 000026
【図１７】
2005037936.tif 000027
【図１８】
2005037936.tif 000028
【図１９】
2005037936.tif 000029
【図２０】
2005037936.tif 000030
【図２１】
2005037936.tif 000031
【図２２】
2005037936.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることを特徴とする光ファイバケーブル。