(57)【要約】 【課題】  基地局装置２から移動局装置１に送信する情報符号の送信レートを、基地局装置２において受信される符号分割多重信号に関する干渉量に応じて、より適正に決定すること。【解決手段】  基地局装置２と移動局装置１とを含む符号分割多重接続方式による移動体通信システム４において、基地局装置２において受信される符号分割多重信号に関する干渉量を測定する干渉判定部４１と、干渉判定部４１により測定される干渉量が所定の第１範囲に属するか否かに応じて、所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、基地局装置２から移動局装置１に送信するレート制御部４２及びデータ送信部４３とを有する。【選択図】        図４
2005244908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを含む符号分割多重接続方式による通信システムにおいて、
前記第１の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量を測定する干渉量測定手段と、
前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が所定の第１範囲に属するか否かを判断する第１判断手段と、
前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が前記所定の第１範囲に属すると前記第１判断手段により判断される場合に、前記所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信する第１信号送信手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が、前記所定の第１範囲よりも大きな値域に設定される所定の第２範囲に属するか否かを判断する第２判断手段と、
前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が前記所定の第２範囲に属すると前記第２判断手段により判断される場合に、前記所定の第２範囲に対応する、前記所定の第１範囲に対応する送信レートよりも低い送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信する第２信号送信手段と、
をさらに含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記第２信号送信手段は、乱数に基づいて決定される時間経過後、前記拡散信号を前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が所定の第３範囲に属するか否かを判断する第３判断手段と、
前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が前記所定の第３範囲に属すると前記第３判断手段により判断される場合に、所定時間前記拡散信号の送信を制限する信号送信制限手段と、
をさらに含むことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信システムであって、
前記第１の通信装置は基地局装置であり、
前記第２の通信装置は移動局装置である、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
他の通信装置と符号分割多重接続方式により通信する通信装置であって、
前記他の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量が所定の第１範囲に属する場合に、前記所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記他の通信装置に送信する第１信号送信手段、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
第１の通信装置と第２の通信装置による通信を制御する通信制御方法であって、
前記第１の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量を測定するステップと、
測定される前記干渉量が所定の第１範囲に属するか否かを判断するステップと、
前記干渉量が前記所定の第１範囲に属する場合に、前記所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access，符号分割多重接続）方式を使用する携帯電話システム等の移動体通信システムにおいては、新規情報符号を送信した場合に、それにより干渉量が過多となって他の移動局装置の新規呼や新規情報符号が基地局装置において復調ができなくなる場合がある。
【０００３】
そこで、例えばＣＤＭＡ２０００において使用されるＭＣ（Multi Carrier）−ＣＤＭＡ方式や、Ｗ−ＣＤＭＡにおいて使用されるＤＳ（Direct Sequence）−ＣＤＭＡ方式においては、上記事態を回避するため、新規情報符号を送信する場合には、まず最低の空中線電力で送信を開始することにより、基地局装置全体としての干渉量に対する影響を最小限に留めるようにしている。空中線電力が低ければ、他の呼に与える影響が少なくなるからである。こうしたシステムでは、その後、基地局から送信されるパイロット信号等の受信レベルや、基地局装置から通知される干渉量の情報に応じて、空中線電力を徐々に上昇させるようにしている。
【０００４】
以上のように、従来の符号分割多重接続方式を使用する通信システムにおいては、突然高い空中線電力で基地局装置と通信しようとする移動局装置が生じることを防止し、干渉量が過多となって基地局装置において復号不能となる事態の発生を抑えている。
【０００５】
なお、特許文献１には、回線状況にあわせて自動的にデータ伝送レートを切替える送信装置、受信装置及びデータ伝送方法に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＤＭＡ方式においては、移動局装置から基地局装置に送信しようとする情報符号の送信レートが低い場合、該情報符号の送信レートが高い場合に比して、一般に基地局側で復調は容易となる。そこで、低い空中線電力で拡散信号を送信する場合には、それに応じて低送信レートの情報符号を拡散させるようにして、基地局装置側で復調が確実に行われるようにしている。
【０００７】
従って、上記従来の方式では、新規情報符号を送信する場合には、まず最低の空中線電力、すなわち最低送信レートで情報符号を送信し、その後、徐々に空中線電力、すなわち情報符号の送信レートを上昇させることとなっていた。図７はこのような処理の一例を示すフロー図である。このため、上記従来の制御では、干渉量が十分に小さく、比較的高い送信電力にて新規情報符号が送信されたとしても基地局側にて干渉量が過多となる恐れがない場合にも、最低送信レートから情報符号の送信が開始され、送信レートが不必要に低減されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、第２の通信装置から第１の通信装置に送信する情報符号の送信レートを、第１の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量に応じて、より適正に決定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置とを含む符号分割多重接続方式による通信システムにおいて、前記第１の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量を測定する干渉量測定手段と、前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が所定の第１範囲に属するか否かを判断する第１判断手段と、前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が前記所定の第１範囲に属すると前記第１判断手段により判断される場合に、前記所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信する第１信号送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
このようにすることで、第１の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量が所定の第１範囲に属するか否かに応じて、該所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、第２の通信装置から第１の通信装置に送信することができるので、第１の通信装置において受信される符号分割多重信号の干渉量に応じて、より適正に送信レートを決定することができる。
【００１１】
また、上記通信システムにおいて、前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が、前記所定の第１範囲よりも大きな値域に設定される所定の第２範囲に属するか否かを判断する第２判断手段と、前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が前記所定の第２範囲に属すると前記第２判断手段により判断される場合に、前記所定の第２範囲に対応する、前記所定の第１範囲に対応する送信レートよりも低い送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信する第２信号送信手段と、をさらに含むこととしてもよい。このようにすれば、干渉量が大きい場合に、干渉量に対する影響を低減することができる。
【００１２】
また、上記通信システムにおいて、前記第２信号送信手段は、乱数に基づいて決定される時間経過後、前記拡散信号を前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信することとしてもよい。このようにすれば、干渉量が大きい場合に、多数の移動局装置が一度に送信する場合にも、干渉量に対する影響を低減することができる。
【００１３】
また、上記通信システムにおいて、前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が所定の第３範囲に属するか否かを判断する第３判断手段と、前記干渉量測定手段により測定される前記干渉量が前記所定の第３範囲に属すると前記第３判断手段により判断される場合に、所定時間前記拡散信号の送信を制限する信号送信制限手段と、をさらに含むこととしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、干渉量が所定の第２範囲に属する場合には所定時間前記拡散信号の送信を制限することができ、第１の通信装置において受信される符号分割多重信号の干渉量に応じて、より干渉量に対する影響を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の一つの側面に従えば、上記通信システムにおいて、前記第１の通信装置は基地局装置であり、前記第２の通信装置は移動局装置である、ことを特徴とする。
【００１６】
このようにすることで、基地局装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量が所定の第１範囲に属するか否かに応じて、該所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、移動局装置から第１の通信装置に送信することができるので、基地局装置において受信される符号分割多重信号の干渉量に応じて、より適正に送信レートを決定することができる。
【００１７】
また、本発明に係る通信装置は、他の通信装置と符号分割多重接続方式により通信する通信装置であって、前記他の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量が所定の第１範囲に属する場合に、前記所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記他の通信装置に送信する第１信号送信手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る通信制御方法は、第１の通信装置と第２の通信装置による通信を制御する通信制御方法であって、前記第１の通信装置において受信される符号分割多重信号に関する干渉量を測定するステップと、測定される前記干渉量が所定の第１範囲に属するか否かを判断するステップと、前記干渉量が前記所定の第１範囲に属する場合に、前記所定の第１範囲に対応する送信レートの情報符号に基づく拡散信号を、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に送信するステップと、を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る移動体通信システム４は、図１に示すように、複数の移動局装置１、基地局装置２及び通信ネットワーク３を含んで構成される。基地局装置２は、通常複数の移動局装置１と通信を行う。
【００２０】
移動局装置１は、図３に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５とを含んで構成されている。制御部１１は、移動局装置１の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。また、制御部１１は、データ通信において使用する通信用パケットを通信部１２を介して送信する場合の送信レートを決定するための処理も行っている。通信部１２は、空中線を備え、制御部１１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部１１に出力する。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部１３は、制御部１１によって行われる各処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。操作部１４は、例えばテンキー等であり、利用者から電話番号や文字列の入力を受けて制御部１１に出力している。表示部１５は、例えば液晶表示装置を含んで構成されており、制御部１１から入力される信号に従って情報を表示出力する。
【００２２】
次に、基地局装置２は、図２に示すように、制御部２１と、ネットワークインターフェイス部２２と、無線通信部２３と、記憶部２４とを含んで構成されている。制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。ネットワークインターフェイス部２２は、通信ネットワーク３と接続され、通信ネットワーク３からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２１に出力したり、制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク３に対して送信したりする。無線通信部２３は、空中線を備え、少なくとも１つの移動局装置１からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部２１に出力したり、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力する。記憶部２４は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２４は、制御部２１によって行われる各処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００２３】
基地局装置２が無線通信部２３を使用して移動局装置１との間で通信する場合には、論理チャネルとしてトラヒックチャネルと制御チャネルとを使用することができる。トラヒックチャネルには、上りと下りの通信チャネル及びパワー制御チャネルが含まれる。上りと下りの通信チャネルでは音声信号や通信用パケットが送受信される。上りは移動局装置１から基地局装置２への通信、下りは基地局装置２から移動局装置１への通信を意味する。また、パワー制御チャネルは、移動局装置１の空中線電力を基地局装置２が制御するためのチャネルである。また、制御チャネルには、上りのアクセスチャネルと、下りのパイロットチャネル、同期チャネル及びページングチャネルが含まれる。アクセスチャネルは、移動局装置１から基地局装置２に信号を送信するためのチャネルであり、上り個別制御チャネルが含まれる。パイロットチャネル及び同期チャネルは、基地局装置２と移動局装置１とが同期するためのチャネルである。ページングチャネルは、基地局装置２が移動局装置１に対して移動局装置１の制御情報を送信するためのチャネルであり、通信可能な全移動局装置１に対して一斉に送信される共通制御チャネル、個別の移動局装置１と通信を行うための下り個別制御チャネルが含まれる。共通制御チャネルにおいては、具体的には、後述のＲＡＢや発信規制等の情報が、通信可能な全移動局装置に対して一斉に報知される。また個別制御チャネルにおいては、各移動局装置を制御するために通信シーケンスで使用される各種の信号等が送受信される。
【００２４】
そして、上記の各論理チャネルにおける信号であって、基地局装置２から移動局装置１に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な下りチャネルに含まれ、移動局装置１から基地局装置２に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な上りチャネル（以下、「上りチャネル」と称する）に含まれる。
【００２５】
ここで、本発明の背景となる技術について、再度詳細に説明する。
【００２６】
ＣＤＭＡ２０００やＷ−ＣＤＭＡにおいては、ある情報を含む信号（情報符号）は、送信側でＡＳＫ（振幅偏移変調方式）・ＦＳＫ（周波数変換式変調方式）・ＰＳＫ（位相偏移変調方式）等の信号に一次変調される。次に、該一次変調された一次変調波は、ＰＮ（Pseudorandom Noise）系列と呼ばれる、例えば＋１または−１がランダムな順序で出現する波形であって、極めて高い自己相関性を有する関数を乗積することにより得られる二次変調波に変換される。そして、該二次変調波が、搬送波に重畳される等の処理を経て、無線区間に送信される。ここで、一次変調波から二次変調波を得ることを拡散という。そして、復調側では、受信した二次変調波に同じＰＮ系列を乗積することにより、元の一次変調波を得ることができる。ここで、二次変調波から一次変調波を得ることを逆拡散という。このようにすることにより、送受信する間に干渉波が入った場合でも、干渉波は上記ＰＮ系列を乗積しても逆拡散され得ず、さらに拡散されてしまう。このため、干渉がある場合にも、復調できる可能性が高いという効果が得られる。そして、該干渉量は移動局装置１毎に計算されることができ、基地局装置２全体としての干渉量はその統計的量とすることができる。具体的には、移動局装置１毎の干渉量の総計であってもよいし、平均値であってもよい。
【００２７】
上記方式では、ＰＮ系列を移動局装置毎に違う系列とすることにより、個々の移動局装置と送受信する信号が識別される。このため、例えば移動局装置が多数存在し、それぞれが上記方式で信号を送信する場合には、それぞれの信号が他の信号に対する干渉波となる。この干渉波が多い場合には、逆拡散した場合に干渉波の影響が無視できなくなり、干渉波がある量を超えると、逆拡散によって一次変調波を得ることができなくなる。すなわち、新規呼や新規情報符号が基地局において受け付けられなくなる。この干渉波の量は一般的に干渉量と呼ばれており、通常、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）や搬送波電力対雑音電力比（Ｃ／Ｎ比）で表される。
【００２８】
そこで、例えばＣＤＭＡ２０００においては、通信を開始する場合に図７に示す処理を行っている。すなわち、現呼において初めてパケットを送信しようとする移動局装置は、まず基地局装置から共通制御チャネルを使用して報知される送信レートを上げる方向の判定閾値Ａと送信レートを下げる方向の判定閾値Ｂとを受信する（Ｓ１００１）。そして、データ通信を開始するが、最初に送信するパケットの上り送信レートは、最低速の送信レートである９．６ｋｂｐｓに設定する（Ｓ１００２）。そして、２回目以降のパケット送信を行う際には、まず乱数Ｘを起動して記憶する（Ｓ１００３）。そして、基地局装置から共通制御チャネルを使用して報知されるＲＡＢ（Reverse Activity Bit）を受信する。ＲＡＢは、０又は１の値を取り、０ならば干渉量が小さく、１ならば干渉量が大きいことを示す。ここで、干渉量の大小の境界値は、基地局装置の局データ等で設定される。そして、ＲＡＢが０か否かを判定する（Ｓ１００４）。
【００２９】
ＲＡＢを受信した移動局装置は、ＲＡＢが０である場合には、ＸがＡより大きいか否かを判定する（Ｓ１００５）。ＸがＡより大きい場合には前回の送信よりも１段階高速な送信レートでパケットを送信する（Ｓ１００６）。また、ＸがＡ以下である場合には、前回と同じ送信レートで送信する（Ｓ１００７）。こうして、所定確率にて、前回よりも１段階高速な送信レートでパケットを送信するようにしている。一方、ＲＡＢが０でない場合には、ＸがＢより大きいか否かを判定する。ＸがＢ以下である場合には前回と同じ送信レートでパケットを送信する（Ｓ１００７）。また、ＸがＢより大きいである場合には、前回の送信よりも１段階低速な送信レートでパケットを送信する（Ｓ１００９）。こうして、所定確率にて、前回よりも１段階低速な送信レートでパケットを送信するようにしている。
【００３０】
なお、例えばＣＤＭＡ２０００で使用されるパケットは、通常５段階の送信レートで送受信される。具体的には、９．６ｋｂｐｓ、１９．２ｋｂｐｓ、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓのいずれかとして決定され、基地局装置及び移動局装置は、これらの送信レートで相互間の通信を行う。
【００３１】
ここで、本実施形態で使用される移動局装置１及び基地局装置２の機能ブロック図を図４に示す。移動局装置１は、機能的にはレート制御部４２及びデータ送信部４３を含んで構成されている。一方、基地局装置２は、機能的には干渉判定部４１及びデータ受信部４４を含んで構成されている。干渉判定部４１では、上りチャネルの干渉量を測定する。具体的には、上りチャネルにおいて受信する信号と雑音の比から干渉量を測定してもよいし、上りチャネルにおける搬送波電力と雑音電力の比から干渉量を測定してもよい。そして、該干渉量の範囲を示す値を、移動局装置１に対して、共通制御チャネルを使用して送信する。なお、干渉量は各移動局装置１に関する値であってもよいし、全部又は一部の平均値等の統計量であってもよい。
【００３２】
レート制御部４２は、干渉判定部４１より送信される干渉量の範囲を示す値を受信する。そして、該干渉量が属する所定の範囲に対応付けられる送信レートを、パケットを送信する送信レートとして決定し、データ送信部４３に渡す。そして、データ送信部４３は、上りデータチャネルを使用して、該渡された送信レートにてパケットを送信する。データ受信部４４は、少なくとも１以上の移動局装置１のデータ送信部４３から送信された上記パケットを受信して、復号その他の処理を行う。そして、上記パケットを含む信号と雑音の割合から、干渉判定部４１は、上りチャネルの干渉量を測定し、以上の処理を繰り返すこととなる。
【００３３】
本実施の形態をさらに具体的に説明する。干渉判定部４１は上りチャネルの干渉量をＬＥＶＥＬ１から４の４段階に区切って該干渉量がどの範囲に属するかを判断する。そして、該範囲を示す値を、共通制御チャネルを用いて送信する。具体的には、図６に示すように、２ｂｉｔの情報５１として、共通制御チャネル５０に含めることができる。なおここでは、ＬＥＶＥＬ１が干渉量最小であり、ＬＥＶＥＬ２、ＬＥＶＥＬ３の順に干渉量が増大し、ＬＥＶＥＬ４で干渉量最大とする。すなわち、ＬＥＶＥＬ１の範囲の上限はＬＥＶＥＬ２の範囲の下限に一致し、ＬＥＶＥＬ２の範囲の上限はＬＥＶＥＬ３の範囲の下限に一致する。また、ＬＥＶＥＬ３の範囲の上限はＬＥＶＥＬ４の範囲の下限に一致し、ＬＥＶＥＬ４の範囲には上限が設けられておらず、同様にＬＥＶＥＬ１の範囲には下限が設けられていない。すなわち、ＬＥＶＥＬ１〜４の範囲はいずれも他の範囲に重ならず、ＬＥＶＥＬ１の範囲が最も小さな値域を有しており、ＬＥＶＥＬ２の範囲はそれよりも大きな値域を有し、ＬＥＶＥＬ３の範囲はそれよりもさらに大きな値域を有している。そして、ＬＥＶＥＬ４は最も大きな値域を有している。
【００３４】
そして、移動局装置１のレート制御部４２は、該送信された値を受信し、その段階毎に送信レートを決定する処理を変更する。すなわち、干渉量が最小で、最高送信レートすなわち高い空中線電力でパケットを送信しても干渉量に与える影響が小さいと考えられる場合には、現呼において初めて送信するパケットであっても、現呼において初めて送信するパケットでなくても、いずれにしても最高送信レートでパケットを送信する。このようにして、不必要に送信レートが低減される状態を回避し、上りの送信レートを、上りチャネルの干渉量に応じて、より適正に決定している。一方、干渉量がＬＥＶＥＬ２に属する場合においては、従来技術と同様に、現呼において初めて送信するパケットの場合には最低送信レートでパケットを送信することにより干渉量に与える影響を抑えるとともに、現呼において初めて送信するパケットでない場合には、乱数に応じて送信レートを調整することにより（すなわち送信電力を調整することにより）、基地局装置２における干渉量を低減させるようにしている。また、干渉量がＬＥＶＥＬ３に属する場合においては、最低送信レートでパケットを送信することにより（すなわち送信電力を最低とすることにより）、干渉量に対する影響を極小にするとともに、さらにランダムな時間送信を待機することにより、多数の移動局装置１がパケットを送信する場合の干渉量に対する影響をさらに極小にしている。そして、干渉量がＬＥＶＥＬ４に属する場合においては、パケットを送信せず、ランダムな時間送信を待機することにより、多数の移動局装置１が一斉にパケットを送信しようとすることを回避し、できるだけ多くの移動局装置１がパケットを送信することを可能にしている。
【００３５】
また、上記のようにして、上りの送信レートを、上りチャネルの干渉量に応じて、より適正に決定することができることにより、上りデータチャネルのスループットを向上させることができる。さらに、パケット通信は双方向であることから、上りデータチャネルのスループットが上がることにより、下りデータチャネルのスループットも向上する。
【００３６】
次に、レート制御部４２において実行される処理のさらに具体的な例を示す。
【００３７】
図５はレート制御部４２において、干渉量が属する所定の範囲に応じてパケットの送信レートを決定する処理のフロー図である。まず、共通制御チャネルを通じて、基地局装置２からＡ及びＢの２つの値を受信する（Ｓ１０１）。Ａ及びＢは、後に詳述するように、パケットの送信レートを決定する際に使用される定数であって、乱数の値に応じてパケットの送信レートを決めるための閾値であり、常にＡ≧Ｂを満たす。そして、移動局装置１において、上りデータ送信要求が発生した場合には（Ｓ１０２）、干渉量がＬＥＶＥＬ１の範囲にあるか否かを判断する（Ｓ１０３）。干渉量がＬＥＶＥＬ１の範囲（所定の第１範囲）にある場合には、該ＬＥＶＥＬ１に対応する送信レート及び送信電力、すなわち最高送信レート及び最高送信電力でパケットを送信する（Ｓ１０４、第１送信手段）。すなわち、現呼において初めて送信するパケットである場合にも、最高送信電力で送信する。そして、再度上りデータ送信要求が発生するのを待つ（Ｓ１０２）。
【００３８】
干渉量がＬＥＶＥＬ１の範囲にない場合には、次に干渉量がＬＥＶＥＬ２の範囲にあるか否かを判断する（Ｓ１０５）。干渉量がＬＥＶＥＬ２の範囲にある場合には、送信しようとするパケットが現呼において初めて送信するパケットであるか否かを判定し（Ｓ１０６）、現呼において初めて送信するパケットである場合には、最低送信レートでパケットを送信する（Ｓ１０７）。一方、現呼において初めて送信するパケットではない場合には、乱数Ｘを起動する（Ｓ１０８）。Ｘは多数の移動局装置１が一斉に送信レートを変動することによる干渉量への影響を防止するために用いられる乱数である。そしてＸ＞Ａであるか否かを判定し（Ｓ１０９）、Ｘ＞Ａであれば、直前に送信したパケットの送信レートよりも１段階高い送信レートでパケットを送信する（Ｓ１１３）。Ｘ＞Ａでなければ、Ｘ＜Ｂであるか否かを判定し（Ｓ１１０）、Ｘ＜Ｂであれば、直前に送信したパケットの送信レートよりも１段階低い送信レートでパケットを送信する（Ｓ１１２）。一方、Ｘ＜Ｂでなければ、直前に送信したパケットの送信レートと同じ送信レートでパケットを送信する（Ｓ１１１）。なお、Ｓ１１２及びＳ１１３の処理において、該当する送信レートがない場合には、直前に送信したパケットの送信レートと同じ送信レートでパケットを送信する（図示していない）。そして、再度上りデータ送信要求が発生するのを待つ（Ｓ１０２）。
【００３９】
干渉量がＬＥＶＥＬ２の範囲にもない場合には、次に干渉量がＬＥＶＥＬ３の範囲（所定の第２範囲）にあるか否かを判断する（Ｓ１１４）。干渉量がＬＥＶＥＬ３の範囲にある場合には、ランダムな時間送信を待機し（Ｓ１１５）、その後、該ＬＥＶＥＬ３の範囲に対応する送信レート及び送信電力、すなわち最低送信レート及び最低送信電力でパケットを送信する（Ｓ１１６、第２送信手段）。そして、再度上りデータ送信要求が発生するのを待つ（Ｓ１０２）。
【００４０】
干渉量がＬＥＶＥＬ３の範囲にもない場合には、干渉量はＬＥＶＥＬ４の範囲（所定の第３範囲）にあることとなる（Ｓ１１７）。つまり、図５に示すフローでは、干渉量の範囲は、ＬＥＶＥＬ１から４の４段階に区切られている。この場合、ランダムな時間（乱数に基づいて決定される時間）送信を待機し（Ｓ１１８）、その後再度干渉量を判定する（Ｓ１０３）。すなわち、干渉量がＬＥＶＥＬ４の範囲にある場合にはパケットの送信を制限すること、具体的には送信を禁止することを意味する。なお、所定時間の後に、該パケット（情報符号）に基づく拡散信号を、基地局装置２から移動局装置１に送信することとしてもよい。
【００４１】
このようにすることにより、本実施の形態では、まず現呼において初めて送信されるパケットの送信レートを最低送信レートに限定することなく、より適切な送信レートとすることができる。また、２回目以降のパケットにおいても、より適切に送信レートを決定することができる。さらに、干渉量を所定の範囲毎に区切ったことにより、干渉量の範囲に応じて適切な送信レートを決定することもできるし、該範囲は局データ等で自由に設定できるので、基地局装置の設置される場所や、時間帯等、個々の基地局装置の事情に応じた適切な範囲の決定が可能である。他にも、基地局装置２が干渉量がどの範囲に属するかを判断するとしたことにより、共通制御チャネルにおいて送信される干渉量がどの範囲に属するかを示す値は高々２ｂｉｔで足り、限られた無線資源を有効活用するとともに、各移動局装置１での計算を省略できることにより、移動局装置１の処理を軽減することもできる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００４３】
例えば、本実施形態は新規呼において好適であり、パケットを所定数送信した後、或いは所定時間経過後には他の処理に移行することとしてもよい。また、上記実施の形態は移動体通信システムであったが、本発明は符号分割多重接続方式による通信システムであれば、どのような形態のシステムにも適用可能である。さらに、上記実施の形態では、パケットを用いて説明したが、情報符号であれば、どのような信号であっても適用できる。また、レート制御部４２は、上記実施の形態では移動局装置１に存在するとしたが、基地局装置２に存在してもよい。この場合には、送信レートは下り個別制御チャネルを使用して、基地局装置２から移動局装置１に対して送信される。また、干渉判定部４１は干渉量そのものを移動局装置１に対して送信することもできる。干渉判定部４１が干渉量そのものを送信する場合には、レート制御部４２において、干渉量を所定の範囲ずつに区切り、該範囲を示す値を得る。また、４段階でなく、他の段階数で区切ってもよい。また、Ｓ１０４において、最高送信レートとせず、より適切な送信レートを選択することも可能であり、どの送信レートとするかは局データで設定する、とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動局装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理のフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る共通制御チャネルの説明図である。
【図７】ＣＤＭＡ２０００の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  移動局装置、２  基地局装置、３  通信ネットワーク、１１，２１  制御部、１２  通信部、１３，２４  記憶部、１４  操作部、１５  表示部、２２  ネットワークインターフェイス部、２３  無線通信部、４１  干渉判定部、４２  レート制御部、４３  データ送信部、４４  データ受信部、５０  共通制御チャネル、５１  干渉量の範囲を示す値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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