(57)【要約】【課題】料金前払いによる流体料金取引の普及に貢献することができる流体供給規制装置を提供する。【解決手段】消費側からの前金の支払いに応じて消費側への流体の供給が可能となる供給可能状態にさせ、消費側への流体の供給量が使用可能量記憶手段６２ａの使用可能量に達したときに、消費側への供給を停止する供給停止状態にさせる流体供給規制装置において、消費者に請求すべき基本料金の金額に応じた基本供給量を有する基本料金情報を記憶する基本料金情報記憶手段６２ｂと、基本料金を差し引く指定日になったことを検出する指定日検出手段６１ａ１と、その検出に応じて使用可能量記憶手段６２ａの使用可能量から基本料金情報記憶手段６２ｂの基本供給量を差し引く演算手段６１ａ２と、を備え、基本供給量を差し引いた使用可能量に供給量が達したときに供給停止状態にさせる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費側からの前金の支払いに応じて該前金の金額に応じた使用可能量を使用可能量記憶手段に記憶すると、当該消費側への流体の供給が可能となる供給可能状態にさせ、前記消費側への前記流体の供給量が前記使用可能量記憶手段に記憶している使用可能量に達したときに、前記消費側への前記供給を停止する供給停止状態にさせて、前記消費側への前記流体の供給を規制する流体供給規制装置において、
予め定められた所定期間に対応して前記消費者に請求すべき基本料金の金額に応じた基本供給量を有する基本料金情報を記憶する基本料金情報記憶手段と、
前記基本料金を差し引く指定日になったことを検出する指定日検出手段と、
前記指定日検出手段の検出に応じて、前記使用可能量記憶手段に記憶している使用可能量から前記基本料金情報記憶手段が記憶している基本料金情報の基本供給量を差し引く演算手段と、
を備え、
前記演算手段が前記基本供給量を差し引いた前記使用可能量に前記供給量が達したときに前記供給停止状態にさせる
ことを特徴とする流体供給規制装置。
【請求項２】
前記演算手段が前記基本供給量を前記使用可能量から差し引くと、当該差し引き後の使用可能量を示す使用可能量情報を生成する使用可能量情報生成手段と、
前記使用可能量情報生成手段が生成した使用可能量情報を前記消費側に通知するために出力する使用可能量情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の流体供給規制装置。
【請求項３】
前記使用可能量記憶手段が記憶している使用可能量から前記基本料金情報記憶手段に記憶している基本料金情報の基本供給量が差し引けなくなる前に、前記消費側に前記前金の支払いを促す通知情報を生成する通知情報生成手段と、
前記通知情報生成手段が生成した通知情報を前記消費側に通知するために出力する通知情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体供給規制装置。
【請求項４】
ガス流路を流れるガスの流量を積算してガス使用量を計測するガスメータにおいて、
前記請求項１〜３の何れかに記載の流体供給規制装置と、
前記ガス流路を遮断する前記供給停止状態とガス流路を開放する前記供給可能状態とが切替可能な遮断弁と、
を備え、
前記流体供給規制装置は、
前記ガス使用量を前記流体の供給量とし、
前記遮断弁を前記供給可能状態又は前記供給停止状態に切り替えさせて、前記消費側への前記流体の供給を規制する
ことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体供給規制装置及びガスメータに監視、より詳細には、消費側からの前金の支払いに応じて該前金の金額に応じた使用可能量を使用可能量記憶手段に記憶すると、当該消費側への流体の供給が可能となる供給可能状態にさせ、前記消費側への前記流体の供給量が前記使用可能量記憶手段に記憶している使用可能量に達したときに、前記消費側への前記供給を停止する供給停止状態にさせて、前記消費側への前記流体の供給を規制する流体供給規制装置、及び、該流体供給規制装置を備えるガスメータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスの供給側は、所定期間（例えば１ヶ月）毎に検針等によって得られたガス消費者のガス使用量に応じたガス料金を計算し、当該ガス料金をガス消費者に請求している。そして、ガス料金の計算方法の一例としては、基本料金と従量料金と消費税等相当額とを加算して定める方法がある。
【０００３】
例えば、基本料金は前記所定期間におけるガス供給設備の償却費や管理費を有する料金であり、従量料金はガスの料金単価に検針されたガス使用量を乗じて算出する料金であり、消費税等相当額は基本料金と従量料金の和に対する消費税額となっている。
【０００４】
また、ガス料金を請求してからその納付までには一定の猶予期間があり、その猶予期間の間は、後日、使用料金の支払があるものとしてガスの供給が継続して行われる。そして、猶予期間を過ぎても使用料金を納付されないと、そのガス消費者に対するガスの供給を停止している。
【０００５】
このようなガス料金の徴収システムでは、請求を無視してガスを消費し続けてガス料金を支払わなかったり、ガス料金を支払わずに引っ越してしまうことがあり、ガス事業者はガス料金を回収できないケースがあるため、ガスの供給が無駄になってしまうという問題があった。
【０００６】
そのため、消費者からガス料金を確実に回収し、無駄なガスの供給を防止するガスメータの制御システムが提案されている。このシステムでは、例えばプリペイドカード等の前払い式のカードの購入により、ガス消費者から一定の金額の支払（前払い）がなされると、ガスメータに対して、その旨および支払額に応じた使用可能ガス量の通知がなされる。そして、ガスメータはその使用可能ガス量をメモリにプリセットすると共に、双方向弁を開いてガスの供給を開始する。その後、ガスメータはガス使用量（積算値）を算出し、その量がメモリの使用可能ガス流量に等しくなると、双方向弁を閉止させ、ガスの供給を停止する（参考文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−５３９８号公報  （第４−５頁、第１−２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような前払いによるガス料金の課金方式（プリペイド方式）は、一時的な仮住まいや季節的な利用施設などを対象としていることから、従量料金のみを課金しているが、一般的なガス料金の課金方式は、上述したように基本料金と従量料金とからなるため、消費者からガス料金を確実に回収するためにプリペイド方式を適用しようとすると、従量料金に基本料金を加味しなくてはならない。
【０００９】
ところが、従量料金のみからなるプリペイド方式においては、ガス消費者から納められた前金に相当するガス使用量が１ヶ月で消費される場合、１ヶ月分の基本料金を加味した料金設定とすれば良いが、数ヶ月に渡って消費される場合、基本料金を加味することが難しいという問題があった。
【００１０】
例えば、消費者が３ヶ月分の基本料金を加味した前金を支払った場合に、前金の金額に応じたガス使用量を、２ヶ月で消費してしまうとガス消費者が損をすることになり、４ヶ月で前金消費されるとガス事業者等の供給側が損をすることから、ガス消費者とガス販売者との間に不公平が生じ、適切なガス料金による取引が困難であった。
【００１１】
そのため、定額である基本料金が毎月徴収されない状態でガスが使用され続けると、結果的にガス料金が安価になってしまう点が問題となるが、消費者からガス料金を確実に回収し、無駄なガスの供給を防止するためにも、ガス料金の前払いの普及がガス業界では望まれている。このような問題は、水道水などの水道料などについても同様に生じる問題である。
【００１２】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、料金前払いによる流体料金取引の普及に貢献することができる流体供給規制装置及びガスメータを提供することを課題としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の流体供給規制装置は、図１の基本構成図に示すように、消費側からの前金の支払いに応じて該前金の金額に応じた使用可能量を使用可能量記憶手段６２ａに記憶すると、当該消費側への流体の供給が可能となる供給可能状態にさせ、前記消費側への前記流体の供給量が前記使用可能量記憶手段６２ａに記憶している使用可能量に達したときに、前記消費側への前記供給を停止する供給停止状態にさせて、前記消費側への前記流体の供給を規制する流体供給規制装置において、予め定められた所定期間に対応して前記消費者に請求すべき基本料金の金額に応じた基本供給量を有する基本料金情報を記憶する基本料金情報記憶手段６２ｂと、前記基本料金を差し引く指定日になったことを検出する指定日検出手段６１ａ１と、前記指定日検出手段６１ａ１の検出に応じて、前記使用可能量記憶手段６２ａに記憶している使用可能量から前記基本料金情報記憶手段６２ｂが記憶している基本料金情報の基本供給量を差し引く演算手段６１ａ２と、を備え、前記演算手段６１ａ２が前記基本供給量を差し引いた前記使用可能量に前記供給量が達したときに前記供給停止状態にさせることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に記載した本発明の流体供給規制装置によれば、指定日検出手段６１ａ１によって指定日になったことが検出されると、演算手段６１ａ２によって使用可能量記憶手段６２ａに記憶している使用可能量から基本料金情報記憶手段６２ｂに記憶している基本料金情報の基本供給量が差し引かれる。そして、基本供給量が差し引かれた使用可能量に供給量が達すると、消費側への供給を停止する供給停止状態にさせる。よって、消費側から支払われた前金に応じた使用可能量から基本料金に応じた基本供給量を指定日に差し引くことから、消費側の流体を消費する速度が変化しても、支払われている前金から所定期間に対応した基本料金を差し引くことができるため、流体の料金の前払いを導入しても消費側と供給側との間に不公平が生じることを阻止することができる。従って、本発明の流体供給規制装置を用いることで、料金前払いによる適切な流体料金取引が可能となるため、料金前払いの普及に貢献することができる。そして、料金前払いが普及することで、供給側は従来回収しにくかった料金を回収することができるため、その経営を安定させることができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の流体供給規制装置において、前記演算手段６１ａ２が前記基本供給量を前記使用可能量から差し引くと、当該差し引き後の使用可能量を示す使用可能量情報を生成する使用可能量情報生成手段６１ａ３と、前記使用可能量情報生成手段６１ａ３が生成した使用可能量情報を前記消費側に通知するために出力する使用可能量情報出力手段６１ａ４と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項２に記載した本発明の流体供給規制装置によれば、演算手段６１ａ２によって使用可能量から基本供給量が差し引かれると、その使用可能量を示す使用可能量情報が使用可能量情報生成手段６１ａ３によって生成され、この使用可能量情報は消費側に通知するために使用可能量情報出力手段６１ａ４によって出力される。よって、使用可能量から基本料金に相当する基本供給量を差し引くと、差し引き後の使用可能量を示す使用可能量情報を生成し、消費側に通知するために出力することから、消費側は使用可能量情報に基づいた通知によって基本料金が差し引かれたことと、差し引き後の使用可能量を認識することができるため、消費側においては適切な流体の使用速度の認識が可能となり、前金を過度に支払わなくても良くなる。従って、料金前払いによる流体料金取引の普及に貢献することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の流体供給規制装置において、前記使用可能量記憶手段６２ａが記憶している使用可能量から前記基本料金情報記憶手段６２ｂに記憶している基本料金情報の基本供給量が差し引けなくなる前に、前記消費側に前記前金の支払いを促す通知情報を生成する通知情報生成手段６１ａ５と、前記通知情報生成手段６１ａ５が生成した通知情報を前記消費側に通知するために出力する通知情報出力手段６１ａ６と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項３に記載した本発明の流体供給規制装置によれば、例えば、使用可能量と供給量との差が基本供給量に等しい、若しくは、近づくというように、使用可能量から基本供給量が差し引けなくなる前になると、通知情報生成手段６１ａ５によって通報情報が生成され、この通報情報は通知情報出力手段６１ａ６によって消費側に通報するために出力される。よって、基本供給量が使用可能量から差し引けなくなる前に通報情報を生成し、消費側に通報するために出力した通報情報によって消費側に追加の前金の支払いを促すことから、使用可能量から基本供給量を差し引いたことによって供給停止状態になったり、使用可能量から基本供給量が差し引けないというような状況を回避することができる。従って、料金前払いによる流体料金取引の普及に貢献することができる。
【００１９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載のガスメータは、図１の基本構成図に示すように、ガス流路を流れるガスの流量を積算してガス使用量を計測するガスメータにおいて、前記請求項１〜３の何れかに記載の流体供給規制装置６０と、前記ガス流路を遮断する前記供給停止状態とガス流路を開放する前記供給可能状態とが切替可能な遮断弁６６と、を備え、前記流体供給規制装置６０は、前記ガス使用量を前記流体の供給量とし、前記遮断弁６６を前記供給可能状態又は前記供給停止状態に切り替えさせて、前記消費側への前記流体の供給を規制することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項４に記載した本発明のガスメータによれば、消費側からの前金の支払いに応じて該前金の金額に応じた使用可能量が流体供給規制装置６０の使用可能量記憶手段６２ａに記憶されると、流体供給規制装置６０は遮断弁６６を供給可能状態にさせる。そして、流体供給装置６０において、指定日検出手段６１ａ１によって指定日になったことが検出されると、演算手段６１ａ２によって使用可能量記憶手段６２ａに記憶している使用可能量から基本料金情報記憶手段６２ｂに記憶している基本料金情報の基本供給量が差し引かれる。そして、差し引き後の使用可能量にガスメータ６で計測したガス使用量が達すると、遮断弁６６を供給停止状態にさせる。よって、消費側から支払われた前金に応じた使用可能量から基本料金に応じた基本供給量を指定日に差し引くことから、消費側のガスを消費する速度が変化しても、支払われている前金から所定期間に対応した基本料金を差し引くことができるため、ガス料金の前払いを導入しても消費側と供給側との間に不公平が生じることを阻止することができる。従って、本発明のガスメータを用いることで、料金前払いによる適切なガス料金取引が可能となるため、料金前払いの普及に貢献することができる。そして、料金前払いが普及することで、供給側のガス販売者等は従来回収しにくかったガス料金を回収することができるため、その経営を安定させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るガス、水等の流体の供給を制御する流体供給規制装置を、ガスメータに組み込んだ場合の一実施の形態を、図２〜図５の図面を参照して説明する。
【００２２】
ここで、図２はガス供給設備の一例を示す構成図であり、図３は本発明に係るガスメータの構成を示す構成図であり、図４は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る流体供給制御処理の一例を示すフローチャートであり、図５は使用可能量の推移の一例を説明するための図である。
【００２３】
図２に示すガス供給設備において、２本のガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、高圧ホース２ａ及び２ｂを介して、圧力調整器３に供給される。この圧力調整器３によってガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、所定の圧力のガスに調整される。
【００２４】
調整されたガスは、途中に閉止コック４を有するガス管路５を介してガスメータ６に供給された後、さらにガス管路７、該ガス管路７から分岐した分岐ガス管路８を介して、主に消費側の室内等に設けられたガス器具９に供給されている。このガス器具９としては、例えば、給湯器９ａ、ガスコンロ９ｂ、ガスヒータ９ｃ、ガス床暖房９ｄなどがある。
【００２５】
次に、電池からの電力の供給により動作し、本発明の供給制御装置を組み込んだガスメータ６の構成について、図３を参照して以下に説明する。
【００２６】
ガスメータ６は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）６１を有している。μＣＯＭ６１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）６１ａ、ＣＰＵ６１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ６１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ６１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ６１ｃ等を有して構成している。
【００２７】
ガスメータ６はさらに、前記電池からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ６１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等のメモリ部６２を有する。そして、本実施の形態では、μＣＯＭ６１とメモリ部６２によって流体供給規制装置を実現している。
【００２８】
ガスメータ６はさらに、流量センサ６３、表示部６４、通信部６５、遮断弁６６を有し、それらの各々は、図示しないインタフェース部を介してμＣＯＭ６１に接続している。
【００２９】
流量センサ６３は、ガスメータ６内の可動部（膜）の動きに応じて流量信号を発生し、該流量信号はデジタル変換されてμＣＯＭ６１に出力される。なお、本実施の形態では、流量センサ６３が可動部の動きに応じて流量信号を発生する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ガスメータ６内のガス通路を流れるガス流に応じて流量信号を発生するフローセンサなどを用いても差し支えない。
【００３０】
表示部６４には、ガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）などが用いられ、μＣＯＭ６１からの制御によって各種表示を行う。
【００３１】
通信部６５には、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が用いられ、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者の管理センター等のセンターとの通信を可能とし、μＣＯＭ６１によって制御される。そして、本実施の形態では、プリペイドカードの購入、口座振替等により、消費者（消費側）からガス販売業者等に支払われた前金の金額に応じた使用可能量を有する前金情報を通信部６５を介してガスメータ６内のメモリ部６２に取り込む場合について説明する。
【００３２】
なお、ガスメータ６やガスメータ６に接続される外部機器に、プリペイドカードから金額情報を読み込んだりリーダ部、紙幣または硬貨の入金と紙幣または硬貨でお釣りの出金を行う現金入出金機構部等を設け、それらで得られた金額を前金とするような実施の形態や、ハンディターミナル等の携帯端末装置をガスメータ６に接続して使用可能量を転送する実施の形態としても差し支えない。
【００３３】
遮断弁６６は、弁体と、該弁体を駆動する駆動回路（図示せず）とを有し、μＣＯＭ６１から遮断信号が入力されると、ガス流路に設けた弁座を弁体で遮断するように駆動することでガス流路を遮断する供給停止状態となる。また、μＣＯＭ６１から復帰信号が入力されると、弁体が弁座を開放するように駆動することでガス流路を開放する供給可能状態となる。
【００３４】
上述したメモリ部６２は、本発明に係る使用可能量に相当する使用可能量カウンタ６２１と基本料金情報６２２とを記憶している。この使用可能量カウンタ６２１は、消費者による前金の支払いに応じて発生した前記前金情報がガスメータ６に取り込まれると、当該前金情報が示す使用可能量が加算される。そして、消費者によるガスの使用に応じてガスメータ６がそのガス使用量を計測すると、そのガス使用量が使用可能量カウンタ６２１の使用可能量から差し引かれる。
【００３５】
基本料金情報６２２は、予め定められた所定期間（例えば、１ヶ月など）におけるガス供給設備の償却費や管理費を有する基本料金を示し、本実施の形態では、基本料金と、この基本料金の金額に相当する供給量を示す基本供給量と、基本料金を差し引く指定日時と、を有する。そして、基本料金情報６２２についても、通信部６５を介してメモり部６２に取り込まれることから、基本料金の変更等が発生しても用意に対応することができる。
【００３６】
よって、メモリ部６２に使用可能量カウンタ６２１（使用可能量）と基本料金情報６２２を記憶していることから、メモリ部６２が請求項中の使用可能量記憶手段及び基本料金情報記憶手段として機能している。
【００３７】
また、本実施の形態では、請求項中の使用可能量を使用可能量カウンタ６２１から供給量を差し引くことで、供給量が使用可能量に達したか否かを判定する実施の形態について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、供給量を計数するカウンタを別に設け、そのカウンタ値が使用可能量と等しくなったか否かを判定するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３８】
次に、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが実行する本発明に係る流体供給制御処理の一例を、図４のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００３９】
図４に示す流体供給制御処理が実行されると、ステップＳ１において、通信部６５によって前金情報を受信したか否かを判定することで、前金情報が発生したか否かが判定される。前金情報が発生していないと判定された場合は（Ｓ１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、前金情報の発生を待つ。一方、前金情報が発生したと判定された場合は（Ｓ１でＹ）、ステップＳ２に進む。
【００４０】
ステップＳ２において、受信した前金情報が有する使用可能量がメモリ部６２の使用可能量カウンタ６２１に設定され、ステップＳ３において、遮断弁６６に復帰信号が出力されることで、遮断弁６６はガス流路を開放することで、消費側のガス器具へのガスの供給が可能な供給可能状態となり、その後ステップＳ４に進む。
【００４１】
ステップＳ４において、通信部６５によって新たな前金情報を受信したか否かを判定することで、追加の前金情報が発生したか否かが判定される。追加の前金情報が発生していないと判定された場合は（Ｓ４でＮ）、ステップＳ６に進む。一方、追加の前金情報が発生したと判定された場合は（Ｓ４でＹ）、ステップＳ５において、受信した追加の前金情報が有する使用可能量が、使用可能量カウンタ６２１に加算されることで更新され、その後ステップＳ６に進む。
【００４２】
ステップＳ６（指定日検出手段）において、時計ＩＣ等から取得された日時データが示す日時が、メモリ部６２に記憶している前記基本料金情報の指定日時となっているか否かが判定される。指定日時ではないと判定された場合は（Ｓ６でＮ）、ステップＳ１０に進む。一方、指定時間であると判定された場合は（Ｓ６でＹ）、ステップＳ７に進む。
【００４３】
ステップＳ７（演算手段）において、使用可能量カウンタ６２１の使用可能量から基本料金情報６２２が有する基本供給量が差し引かれ、その後ステップＳ８に進む。この処理によって、消費者が支払った前金から基本料金が差し引かれることになる。
【００４４】
ステップＳ８（使用可能量情報生成手段）において、基本供給量を差し引いた使用可能量カウンタ６２１の使用可能量を消費者に通知する使用可能量情報がＲＡＭ６１ｃに生成され、ステップＳ９（使用可能量情報出力手段）において、使用可能量情報が表示部６４に出力され、その後ステップＳ１０に進む。そして、使用可能量情報が入力された表示部６４は、使用可能量を表示する。
【００４５】
なお、使用可能情報の出力については、消費者に電子メールで通知したり、ガス販売事業者を経由して通知するために、使用可能量情報を通信部６５に出力して送信させるなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００４６】
ステップＳ１０において、使用可能量カウンタ６２１の使用可能量が”０”になったか否かが判定される。使用可能量が”０”になっていないと判定された場合は（Ｓ１０でＮ）、ステップＳ１１に進む。
【００４７】
ステップＳ１１において、使用可能量から基本供給量が差し引けなくなる前に消費側に前金の支払いを促すために予め定められた判定閾値に、使用可能量カウンタ６２１の使用可能量と基本料金情報の基本供給量との差が達したか否かを判定することで、基本料金の差し引きが可能であるか否かが判定される。
【００４８】
判定閾値に到達していない、つまり、基本料金の差し引きは可能であると判定された場合は（Ｓ１１でＹ）、ステップＳ４に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、判定閾値に到達した、つまり基本料金の差し引きは可能ではないと判定されると（Ｓ１１でＮ）、ステップＳ１２に進む。
【００４９】
ステップＳ１２（通知情報生成手段）において、使用可能量カウンタ６２１の使用可能量を有し、消費者に前金の支払いを促す通知情報がＲＡＭ６１ｃに生成され、ステップＳ１３（通知情報出力手段）において、通知情報が表示部６４に出力され、その後ステップＳ４に戻り一連の処理が繰り返される。そして、通知情報が入力された表示部６４は、通知情報の内容を表示する。なお、通知情報についても、上述した使用可能量情報と同様に、通信部６５に出力することで、消費者に送信するようにしても差し支えない。
【００５０】
また、ステップＳ１０で使用可能量が”０”になったと判定された場合は（Ｓ１０でＹ）、ステップＳ１４において、遮断弁６６に遮断信号が出力されることで、遮断弁６６はガス流路を遮断することで、消費側のガス器具へのガスの供給を停止する供給停止状態となり、その後処理を終了する。
【００５１】
以上の説明からも明らかなように、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが、特許請求の範囲に記載の指定日検出手段、演算手段、使用可能量情報生成手段、使用可能量情報出力手段、通知情報生成手段、及び、通知情報出力手段として機能している。
【００５２】
次に、上述した本発明に係るガスメータ６の本実施の形態の動作（作用）の一例を、図５の図面を参照して以下に説明する。
【００５３】
消費者からガス販売者に前金が支払われると、その前金の金額に応じた使用可能量を有する前金情報がガス販売者側等で生成され、この前金情報は前金を支払った消費者のガスメータ６に転送される。そして、前金情報を取り込んだガスメータ６は、前金情報の使用可能量Ｌ１（図５（ａ）参照）をメモリ部６２の使用可能量カウンタ６２１に設定し、遮断弁６６を供給停止状態から供給可能状態に切り替える。
【００５４】
消費者によるガス器具の使用により使用量ΔＬのガスが消費されると、メモリ部６２の使用可能量カウンタ６２１は使用可能量Ｌ２に減少していることになる（図５（ｂ）参照）。そして、基本料金を差し引く指定日になると、メモリ部６２の基本料金情報の基本供給量ΔＢＬ（図５（ｃ）参照）が使用可能量カウンタ６２１から差し引かれて使用可能量Ｌ３となる。
【００５５】
よって、消費者からガス販売者等に支払われた前金に応じた使用可能量から基本料金に応じた基本供給量を指定日に差し引くことから、消費側の流体を消費する速度が変化しても、支払われている前金から所定期間に対応した基本料金を差し引くことができるため、ガス（流体）料金の前払いを導入しても消費側と供給側との間に不公平が生じることを阻止することができる。従って、本発明の流体供給規制装置を備えるガスメータ６を用いることで、料金前払いによる適切な流体料金取引が可能となるため、料金前払いの普及に貢献することができる。そして、料金前払いが普及することで、供給側は従来回収しにくかった料金を回収することができるため、その経営を安定させることができる。
【００５６】
また、使用可能量Ｌ２から基本料金に相当する基本供給量ΔＢＬを差し引くと、差し引き後の使用可能量Ｌ３を示す使用可能量情報を生成し、消費者に通知するために表示部６４に出力することから、消費者は使用可能量情報に基づいた通知によって基本料金が差し引かれたことと、差し引き後の使用可能量Ｌ３を認識することができるため、消費者においては適切なガスの使用速度の認識が可能となり、前金を過度に支払わなくても良くなる。
【００５７】
さらに、使用可能量Ｌ２が基本供給量ΔＢＬを差し引けなくなる値に近づいたことを検出すると、通報情報を生成し、消費者に通報するために表示部６４に出力することから、基本供給量ΔＢＬが使用可能量Ｌ２から差し引けなくなる前に、追加の前金の支払いを消費者に促すことができるため、使用可能量Ｌ２から基本供給量ΔＢＬを差し引いたことによって供給停止状態になったり、使用可能量Ｌ２から基本供給量ΔＢＬが差し引けないというような状況を回避することができる。
【００５８】
なお、上述した本実施の形態では、ガスメータ６が流体供給規制装置を備える場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、流体供給規制装置をガスメータ６に接続し、ガスメータ６の供給可能状態と供給停止状態とを切り替えを制御するなど種々異なる次恣意の形態とすることができる。
【００５９】
さらに、上述した本実施の形態では、流体をガスとした場合について説明したが、本発明はこれに限定するもにではなく、水道水等の他の流体の供給の規制に用いることもできる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の流体供給規制装置によれば、消費側から支払われた前金に応じた使用可能量から基本料金に応じた基本供給量を指定日に差し引くことから、消費側の流体を消費する速度が変化しても、支払われている前金から所定期間に対応した基本料金を差し引くことができるため、流体の料金の前払いを導入しても消費側と供給側との間に不公平が生じることを阻止することができる。従って、本発明の流体供給規制装置を用いることで、料金前払いによる適切な流体料金取引が可能となるため、料金前払いの普及に貢献することができる。そして、料金前払いが普及することで、供給側は従来回収しにくかった料金を回収することができるため、その経営を安定させることができる。
【００６１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、使用可能量から基本料金に相当する基本供給量を差し引くと、差し引き後の使用可能量を示す使用可能量情報を生成し、消費側に通知するために出力することから、消費側は使用可能量情報に基づいた通知によって基本料金が差し引かれたことと、差し引き後の使用可能量を認識することができるため、消費側においては適切な流体の使用速度の認識が可能となり、前金を過度に支払わなくても良くなる。従って、料金前払いによる流体料金取引の普及に貢献することができる。
【００６２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、基本供給量が使用可能量から差し引けなくなる前に通報情報を生成し、消費側に通報するために出力した通報情報によって消費側に追加の前金の支払いを促すことから、使用可能量から基本供給量を差し引いたことによって供給停止状態になったり、使用可能量から基本供給量が差し引けないというような状況を回避することができる。従って、料金前払いによる流体料金取引の普及に貢献することができる。
【００６３】
以上説明したように請求項４に記載した本発明のガスメータによれば、消費側から支払われた前金に応じた使用可能量から基本料金に応じた基本供給量を指定日に差し引くことから、消費側のガスを消費する速度が変化しても、支払われている前金から所定期間に対応した基本料金を差し引くことができるため、ガス料金の前払いを導入しても消費側と供給側との間に不公平が生じることを阻止することができる。従って、本発明のガスメータを用いることで、料金前払いによる適切なガス料金取引が可能となるため、料金前払いの普及に貢献することができる。そして、料金前払いが普及することで、供給側のガス販売者等は従来回収しにくかったガス料金を回収することができるため、その経営を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体供給規制装置及びガスメータの基本構成を示す図である。
【図２】ガス供給設備の一例を示す構成図である。
【図３】本発明に係るガスメータの構成を示す構成図である。
【図４】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る流体供給制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】使用可能量の推移の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
６            ガスメータ
６０          流体供給規制装置
６１ａ１      指定日検出手段（ＣＰＵ）
６１ａ２      演算手段（ＣＰＵ）
６１ａ３      使用可能量情報生成手段（ＣＰＵ）
６１ａ４      使用可能量情報出力手段（ＣＰＵ）
６１ａ５      通知情報生成手段（ＣＰＵ）
６１ａ６      通知情報出力手段（ＣＰＵ）
６２ａ        使用可能量記憶手段（メモリ）
６２ｂ        基本料金情報記憶手段（メモリ）
６６          遮断弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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