(57)【要約】    【課題】      複合機に搭載した種々の機能についてユーザー毎に簡単に利用機能制限を設定すること。    【解決手段】  コピー機能を含む複数の機能を搭載した複合機１００において、検出エリア内に入ったユーザーが携帯したメモリカード２００から当該ユーザーの認識情報をＲＦＩＤ制御部１１７で読み取り、その読み取った認識情報に基づいて個人情報用サーバーＩ／Ｆ部１２０で認証ユーザーについて予め設定した機能利用制限情報をサーバー１０２から取り出し、この機能利用制限情報にしたがって当該認証ユーザーが利用可能な機能を制限する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー機能を含む複数の機能を搭載した複合機であって、検出エリア内に入ったユーザーが携帯したメモリカードに対して電磁波信号を送信しユーザーの認識情報を読み取る情報読取手段と、前記メモリカードから読み取った認識情報に基づいて認証したユーザーについて予め設定した機能利用制限情報が格納される記憶部と、この記憶部から取り出した機能利用制限情報にしたがって当該認証ユーザーが利用可能な機能を制限する制御手段と、を具備した複合機。
【請求項２】
前記機能利用制限情報は、利用制限対象となる機能をリスト形式で列記した機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記機能利用制限情報は、コピー機能に関して利用制限対象となる機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項４】
前記機能利用制限情報は、ＦＡＸ機能に関して利用制限対象となる機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項５】
前記機能利用制限情報によって利用制限されている機能がユーザーによって選択された場合、当該機能は利用制限されている旨のメッセージを出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の複合機。
【請求項６】
ユーザーの認識情報及び機能利用制限情報を含む個人情報が登録された個人情報テーブルをネットワーク経由で接続したサーバー上に保持し、前記メモリカードから読み取った認識情報に対応したユーザーの機能利用制限情報を前記サーバーから読み込んで前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項７】
登録ユーザー毎に認識情報及び機能利用制限情報を含む個人情報が登録された個人情報テーブルを記憶した記憶装置を備え、前記メモリカードから読み取った認識情報に対応したユーザーの機能利用制限情報を前記記憶装置から読み込んで前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項１記載の複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機能を含む複数の機能を搭載した複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー、スキャナ−、ＦＡＸ、電子メール等の機能を１台の装置に集約化した複合機が知られている。複合機自体の利用を制限する方法として、ユーザーにユーザーＩＤとパスワードを入力させてユーザー認証を行い、未登録ユーザーの使用を禁止するようにした方式がある（例えば特許文献１参照）。また、複合機の一部の機能、例えば電子メールを複合機でファクシミリ画像に変換してファクシミリ中継送信する機能を制限する方法として、電子メール送信元のドメインをチェックして登録されていないドメインであればファクシミリ中継送信を拒否するようにしたものがある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３３７２５号公報
【特許文献２】特表平９−５３６０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力して認証する方式は複合機自体を利用できるか否かの判断しかできず、複合機に搭載した多彩な機能の一部について個々に利用制限の設定を行うことができなかった。また、中継送信時に電子メール送信元のドメインで制限する方法は未登録ドメインであれば一律に中継制限してしまうため、ユーザー毎に可否を設定できるようにすることが望まれていた。
【０００４】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、複合機に搭載した種々の機能についてユーザー毎に簡単に利用機能制限を設定することができる複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コピー機能を含む複数の機能を搭載した複合機において、検出エリア内に入ったユーザーが携帯したメモリカードから当該ユーザーの認識情報を読み取り、その読み取った認識情報に基づいて認証ユーザーについて予め設定した機能利用制限情報を取り出し、この機能利用制限情報にしたがって当該認証ユーザーが利用可能な機能を制限するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る複合機によれば、複合機に搭載した種々の機能についてユーザー毎に簡単に利用機能制限を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る複合機は、コピー機能を含む複数の機能を搭載した複合機であって、検出エリア内に入ったユーザーが携帯したメモリカードに対して電磁波信号を送信しユーザーの認識情報を読み取る情報読取手段と、前記メモリカードから読み取った認識情報に基づいて認証したユーザーについて予め設定した機能利用制限情報が格納される記憶部と、この記憶部から取り出した機能利用制限情報にしたがって当該認証ユーザーが利用可能な機能を制限する制御手段と、を具備する構成を採る。
【０００８】
この構成によれば、メモリカードから読み取った認識情報に基づいて認証したユーザーについて予め設定した機能利用制限情報にしたがって当該認証ユーザーが利用可能な機能を制限する。これにより、複合機に搭載した種々の機能についてユーザー毎に簡単に利用機能制限を設定することができる。この結果、任意のユーザーにより複合機の種々の機能が無制限に利用される事態を回避することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る複合機において、前記機能利用制限情報は、利用制限対象となる機能をリスト形式で列記した機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含む構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、機能利用制限情報に、リスト形式で列記した機能リストと、この機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含ませたので、機能リスト上の各項目に対する利用制限の有無を容易に設定することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様に係る複合機において、前記機能利用制限情報は、コピー機能に関して利用制限対象となる機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含む構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、機能利用制限情報に、コピー機能に関して利用制限対象となる機能リストと、この機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含ませたので、コピー機能に関する機能リスト上の各項目に対する利用制限の有無を容易に設定することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１の態様に係る複合機において、前記機能利用制限情報は、ＦＡＸ機能に関して利用制限対象となる機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含む構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、機能利用制限情報に、ＦＡＸ機能に関して利用制限対象となる機能リストと、この機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含ませたので、ＦＡＸ機能に関する機能リスト上の各項目に対する利用制限の有無を容易に設定することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様に係る複合機において、前記機能利用制限情報によって利用制限されている機能がユーザーによって選択された場合、当該機能は利用制限されている旨のメッセージを出力する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、利用制限されている機能がユーザーによって選択されると、当該機能は利用制限されている旨のメッセージが出力されるので、ユーザーに対して当該機能を利用できないことを容易に認識させることができ、次の処理を促すことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様に係る複合機において、ユーザーの認識情報及び機能利用制限情報を含む個人情報が登録された個人情報テーブルをネットワーク経由で接続したサーバー上に保持し、前記メモリカードから読み取った認識情報に対応したユーザーの機能利用制限情報を前記サーバーから読み込んで前記記憶部へ記憶する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、個人情報が登録された個人情報テーブルをサーバー上に保持し、メモリカードから読み取った認識情報に対応したユーザーの機能利用制限情報をサーバーから読み込む。これによれば、本複合機上に個人情報テーブルを登録しておく必要がないので、大容量のメモリを用意することなく本複合機における機能利用制限を実現することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１の態様に係る複合機において、登録ユーザー毎に認識情報及び機能利用制限情報を含む個人情報が登録された個人情報テーブルを記憶した記憶装置を備え、前記メモリカードから読み取った認識情報に対応したユーザーの機能利用制限情報を前記記憶装置から読み込んで前記記憶部へ記憶する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、個人情報が登録された個人情報テーブルを記憶した記憶装置を備え、メモリカードから読み取った認識情報に対応したユーザーの機能利用制限情報を記憶装置から読み込む。これによれば、装置本体のみにより本複合機における機能利用制限を実現することができる。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る複合機１００の機能ブロック図である。同図には、ネットワークの一部も図示している。複合機１００は、ＬＡＮ１０１を経由して各種のサーバー１０２及びクライアントＰＣ１０３に接続可能である。サーバー１０２としては、個人情報テーブルを保持して個人認証及び個人情報の配信を行う個人情報用サーバー、メニューから選択したジョブをリモートプロシージャ方式で実行するＷＥＢサーバー等が含まれる。また、複合機１００は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、電子メール機能を搭載しているが、図１にはプリンタ機能及びＦＡＸ機能に関するブロックだけを示している。
【００２２】
複合機全体制御部１１０は、複合機１００の全体の制御を行う部分である。プリンタ制御部１１１は、クライアントから与えられる印刷データを所定形式の画像データに変換する処理を実行する部分であり、特に画像形成ユニット（不図示）のヒーター部（定着装置）１１２にウォームアップ開始指示を与え、またカセット制御部１１３にカセット選択の指示を与える。カセット制御部１１３は、複数段装備したカセット（１）から（ｎ）の中から指示されたカセットを選択して画像形成ユニットへ給紙する。ＦＡＸ制御部１１４は、ＰＳＴＮに接続されファクシミリ通信のための手順を実行するモデムを有する。パネル制御部１１５は、大型タッチパネル１１６に操作画面等を表示させると共に、大型タッチパネル１１６のタッチ位置及び表示内容からユーザーの入力した操作内容を解釈する。
【００２３】
ＲＦＩＤ制御部１１７は、メモリカード２００に対して電磁波信号にてデータを読み書きする機能を有する。ＲＦＩＤ制御部１１７からメモリカード２００に対して磁界を印加した場合、その時の戻り磁界にはメモリカード２００の記憶内容に応じた影響（情報）が含まれる。ＲＦＩＤ制御部１１７は、戻り磁界からメモリカード２００の記憶内容を検出する。逆に、ＲＦＩＤ制御部１１７からメモリカード２００に印加する電磁波信号でメモリカード２００に電磁的な変化を及ぼすことで情報の書き込みを行う。ＲＦＩＤ制御部１１７は、半径１ｍ程度の検出エリア内にあるメモリカード２００に対して、カード登録データの読み取り／カードへの書き込みを、電磁波信号を介して非接触で行う。
【００２４】
個人情報制御部１１８は、メモリカード２００から読み込んだ登録データの書き込み先の管理を行う。また、個人情報制御部１１８は、ＲＦＩＤ制御部１１７に対してメモリカード２００に書き込むデータを通知する部分である。ネットワークＩ／Ｆ部１１９は、ＬＡＮ１０１とのインターフェース部分である。個人情報用サーバーＩ／Ｆ部１２０は、ＬＡＮ１０１上のサーバー１０２のうち個人情報用サーバーと通信するための処理を実行する。作業用ワーク１２１は、メモリカード２００及び個人情報用サーバーから受信したデータを格納する記憶部として機能する。ジョブ制御部１２２は、コピー機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能、電子メール機能といった各機能が提供する各ジョブを実行する際に該当する各部に指示を出す部分である。
【００２５】
音声制御部１２３は、音声ガイダンスのための音声データを保持している。音声制御部１２３は、パネル制御部１１５及びジョブ制御部１２２からユーザーのオペレーションに同期して音声ガイダンスの指示が与えられると、該当する音声データをスピーカー１２４へ出力する。音声ガイダンスは、大型タッチパネル１１６に表示される操作画面に対するオペレーションを補助するための音声であることが望ましいが、その他の内容であっても良い。パネル角度位置センサ１２５は、大型タッチパネル１１６の角度を検出し、パネル角度駆動モータ１２６はパネル制御部１１５からの制御信号を受けて大型タッチパネル１１６の角度を調整する。なお、本実施の形態では大型タッチパネル１１６の角度を調整可能にしているが固定した構成であっても良い。
【００２６】
図２は、メモリカード２００の登録情報を示す図である。
【００２７】
同図に示すように、メモリカード２００には個人の認識情報としてユーザーＩＤだけを記憶している。メモリカード２００の登録情報をユーザーＩＤに限定し、その他の個人情報を記憶しないことはセキュリティの面から好ましいが、その他の個人情報又はグループ情報を記憶しても良い。
【００２８】
図３は、サーバー１０２としての個人情報用サーバーに登録している個人情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【００２９】
登録ユーザー毎に個人情報テーブルが存在している。同図に示すように、個人情報テーブルは、個人の認識情報となるユーザーＩＤ、所属部門等の個人情報、本登録ユーザーによる利用が制限される機能情報（以下、「ファンクション制限情報」という）を含む。
【００３０】
図４は、個人情報テーブル内のファンクション制限情報の構成例を示す図である。
【００３１】
同図に示すように、ファンクション制限情報は、制限対象となる機能をリスト形式で列記した機能リストと、当該機能リストの各項目に対して制限の有無（利用の可否）を示す情報とを含んでいる。より具体的には、ファンクション名とその機能から構成される機能リストの各項目に対応して、各機能の利用可否及び備考が登録されている。本実施の形態ではファンクション名に「コピー」、「ＦＡＸ」、「ｉｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸ/Ｅ-Ｍａｉｌ」及び「スキャナ」を登録している。各ファンクション名に複数の機能が登録されている。例えば、ファンクション名「コピー」においては、その機能に「カラーコピー」、「モノクロコピー」や「用紙カセット」などの機能が登録されている。利用を許容する機能にのみ、その機能の利用可否において許容を示す「○」が設定される。特定の「用紙カセット」の利用を許容し、当該用紙カセットに裏紙をセットしておくことにより、裏紙のみによるコピーのみを許容することも可能である。また、ファンクション名「ＦＡＸ」の機能「送信枚数制限」やファンクション名「スキャナ」の機能「解像度限定」に示すように、利用可否に具体的な枚数（数値）が設定される場合もある。備考には、例えば、利用可否を判断する際の基準が登録されている。
【００３２】
このように本実施の形態に係る複合機１００においては、ファンクション制限情報に、リスト形式で列記した機能リストと、この機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含ませたので、機能リスト上の各項目に対する利用制限の有無を容易に設定／確認することができる。特に、ファンクション制限情報に、コピー機能やＦＡＸ機能に関して制限対象となる機能リストと、この機能リストの各項目に対して制限の有無を示す情報とを含ませたので、コピー機能やＦＡＸ機能に関する機能リスト上の各項目に対する利用制限の有無を容易に設定／確認することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る複合機１００に対して利用者からオペレーションが指示された場合の動作について図５及び図６を用いて説明する。
【００３４】
本複合機１００に対してオペレーションを指示するユーザーがメモリカード２００を携帯して接近すると、ＲＦＩＤ制御部１１７によって検出される（Ｓ２００）。例えば、従業員（ユーザー）が首から下げる等して携帯した社員証ホルダーに、本人の認識情報（ユーザーＩＤ）を書き込んだメモリカード２００を入れておく。メモリカード２００を携帯したユーザーがＲＦＩＤ制御部１１７の検出エリア（ここでは１ｍ程度であるとする）に入った時点でメモリカード２００のユーザーＩＤがＲＦＩＤ制御部１１７にて読み取られる（Ｓ２００）。
【００３５】
ＲＦＩＤ制御部１１７は、メモリカード２００から読み取ったユーザーＩＤを作業用ワーク１２１へ格納する（Ｓ２０１）。複合機全体制御部１１０は、作業用ワーク１２１へ格納したユーザーＩＤを読み出し、ネットワークＩ／Ｆ部１１９経由で個人情報用サーバーＩ／Ｆ部１２０へ通知する（Ｓ２０２）。
【００３６】
後述するように、サーバー１０２としての個人情報用サーバーは、ユーザーＩＤを受け取ると当該ユーザーＩＤと一致するユーザーＩＤを登録しているユーザーの個人情報テーブルが登録されているか否かチェックして、登録有無情報を返信してくる。
【００３７】
個人情報用サーバーＩ／Ｆ部１２０は、この登録有無情報から個人情報用サーバーに当該ユーザーが登録されているか否か確認する（Ｓ２０３）。当該ユーザーの個人情報テーブルが登録されていなければ（Ｓ２０４の「ＮＯ」）、個人情報用サーバーＩ／Ｆ部１２０は、パネル制御部１１５に対して「未登録ユーザー検出通知」を出力する。パネル制御部１１５は「未登録ユーザー検出通知」を受け取ると大型タッチパネル１１６に機器使用不可である旨のメッセージを表示する（Ｓ２０５）。
【００３８】
一方、当該ユーザーの個人情報テーブルが登録されていた場合（Ｓ２０４の「ＹＥＳ」）、個人情報用サーバーＩ／Ｆ部１２０が個人情報用サーバーから検出ユーザーの個人情報テーブルデータを取り出し、作業用ワーク１２１へ格納する（Ｓ２０６）。
【００３９】
パネル制御部１１５は、作業用ワーク１２１へ格納した個人情報テーブルデータから検出ユーザーの名称を抽出し、大型タッチパネル１１６に機器使用可能である者として名称を表示する（Ｓ２０７）。例えば、個人情報テーブルの個人情報に登録されている名称が「松下太郎」であれば「松下太郎さんは認証されました」といった文字を表示する。
【００４０】
この検出ユーザーの名称と共に、メニュー画面が表示される。メニュー画面には、本複合機１００に対する指示を入力する各種ファンクションボタンが表示されている。このメニュー画面が大型タッチパネル１１６に表示された後、ユーザーがオペレーションを開始する（Ｓ２０８）。具体的には、ユーザーにより大型タッチパネル１１６からファンクションボタンを選択することで、カラーコピーやＦＡＸによる外線送信などのオペレーションを開始する。
【００４１】
オペレーションが開始されたならば、ジョブ制御部１２２は、作業用ワーク１２１へ格納した当該ユーザーの個人情報テーブルのファンクション制限情報を読み出し、ファンクホンボタンにより指示された機能がファンクション制限情報に該当するか判断する（Ｓ２０９）。ファンクション制限情報に該当しない場合には、ジョブ制御部１２２は、指示された機能が提供するジョブをスタートし（Ｓ２１０）、当該ジョブが完了したならば（Ｓ２１１）、処理を終了する。
【００４２】
一方、ファンクション制限情報に該当する場合には、ジョブ制御部１２２は、パネル制御部１１５及び音声制御部１２３に対して利用機能制限により使用することができない旨の「エラー通知」を出力する。パネル制御部１１５は、この「エラー通知」を受け取ると大型タッチパネル１１６に当該機能は利用制限されている旨のエラーメッセージを表示する。音声制御部１２３は、この「エラー通知」を受け取るとスピーカー１２４からエラー音を発する。このとき、ジョブ制御部１１５は、ユーザーから指示された機能を受け付けない（Ｓ２１２）。
【００４３】
このように本実施の形態の複合機１００においては、利用制限されている機能がユーザーによって選択されると、当該機能は利用制限されている旨のエラーメッセージが大型タッチパネル１１６上に表示されるので、ユーザーに対して当該機能を利用できないことを容易に認識させることができ、次の処理を促すことができる。
【００４４】
大型タッチパネル１１６に表示されたエラーメッセージには、確認ボタンが設けられている。確認ボタンは、エラーメッセージを取り消し、処理をＳ２０８まで戻す際に用いられる。エラーメッセージが表示されると、ユーザーは、この確認ボタンを押し、元のメニュー画面（Ｓ２０８）に戻る（Ｓ２１３）。そして、このような処理を繰り返し、ユーザーから指示されたジョブが完了するか（Ｓ２１１）、ユーザーがオペレーションを断念した場合、ジョブ制御部１２２は、処理を終了する。
【００４５】
図７は、本実施の形態に係る複合機１００にＬＡＮ１０１を介して接続されるサーバー１０２の機能ブロック図である。同図に示すサーバー１０２は、装置全体の制御を行うＣＰＵ３０１を備える。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１が読み込んで装置全体を制御する際に用いる制御プログラムを格納すると共に、ＣＰＵ３０１のワークメモリとしての機能を有する。ハードディスク（ＨＤ）３０３は、本実施の形態に係る複合機１００に対して配信する情報を記憶する。例えば、本サーバー１０２が個人情報用サーバーとして機能する場合には、上述の個人情報テーブルが登録ユーザー毎に記憶される。ＷＥＢサーバーとして機能する場合には、本複合機１００に対するメニューやそれに関連付けられたジョブ群が記憶される。ネットワークＩ／Ｆ部３０４は、ＬＡＮ１０１とのインターフェース部分である。
【００４６】
上記構成を有するサーバー１０２が個人認証用サーバーとして機能する場合の動作について図８を用いて説明する。
【００４７】
個人認証用サーバーとしてのサーバー１０２は、待機状態において、本実施の形態の複合機１００からの各種情報の受信を監視している。具体的には、認識情報（ユーザーＩＤ）の受信（ＳＴ８０１）、テーブル情報の読出し要求の受信（ＳＴ８０２）及びその他の情報の受信（ＳＴ８０３）を監視している。
【００４８】
各種情報の受信を監視する中、ＳＴ８０１において認識情報を受信したならば、ＨＤ３０３に記憶された個人情報テーブルから当該登録ユーザーのテーブル情報を検索する（ＳＴ８０４）。これにより、受信した認識情報が個人情報テーブルに登録されているか否かが判断される。そして、その検索結果、すなわち、認識情報の登録の有無をアクセスしてきた複合機１００に対して送信する（ＳＴ８０５）。
【００４９】
一方、ＳＴ８０２においてテーブル情報の読出し要求を受信したならば、ＨＤ３０３に記憶された個人情報テーブルから当該登録ユーザーのテーブル情報を取り出す（ＳＴ８０６）。これにより、先に受信した認識情報に対応付けられた登録ユーザーのテーブル情報が取り出される。そして、そのテーブル情報をアクセスしてきた複合機１００に対して送信する（ＳＴ８０７）。
【００５０】
また、ＳＴ８０３においてその他の情報を受信したならば、当該情報に対応した該当処理を行う（ＳＴ８０８）。ＳＴ８０５、ＳＴ８０７及びＳＴ８０８において各種処理を完了したならば、サーバー１０２は処理を終了する。このようにサーバー１０２は、本複合機１００から受信した各種情報に応じて処理を決定し、当該処理を実行する。
【００５１】
このように本実施の形態の複合機１００によれば、メモリカード２００から読み取った個人の認識情報（ユーザーＩＤ）に基づいて認証したユーザーについて予め設定したファンクション制限情報をサーバー１０２から読み出して作業用ワーク１２１に格納し、このファンクション制限情報にしたがって当該認証ユーザーが利用可能な機能を制限する。これにより、複合機１００に搭載した種々の機能についてユーザー毎に簡単に利用機能制限を設定することができる。この結果、任意のユーザーにより本複合機１００の種々の機能が無制限に利用される事態を回避することができる。
【００５２】
特に、本実施の形態に係る複合機１００においては、個人情報が登録された個人情報テーブルをサーバー１０２上に保持し、メモリカード２００から読み取った個人の認識情報に対応したユーザーのファンクション制限情報をサーバー１０２から読み込む。これによれば、本複合機１００上に個人情報テーブルを登録しておく必要がないので、大容量のハードディスク装置等を用意することなく本複合機１００における機能利用制限を実現することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、個人情報用サーバーとして機能するサーバー１０２に個人情報やファンクション制限情報などを登録しておき、本複合機１００でこの個人情報等を読み出して作業用ワーク１２１に格納する場合について説明している。しかし、これに限定されず、複合機１００に大容量のハードディスク装置等の記憶装置を設け、その記憶装置等に個人情報テーブルを登録し、読み出すようにしてもよい。このように変更した場合には、装置本体のみにより本複合機１００における機能利用制限を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る複合機によれば、複合機に搭載した種々の機能についてユーザー毎に簡単に利用機能制限を設定することができ、任意の利用者により複合機の種々の機能が無制限に利用される事態を回避することができる点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係る複合機の機能ブロック図
【図２】上記実施の形態に係る複合機により読み書きされるメモリカードの登録情報を示す図
【図３】上記実施の形態に係る複合機に接続されるサーバー（個人情報用サーバー）に登録している個人情報テーブルのデータ構造を示す図
【図４】上記実施の形態に係る複合機に接続されたサーバー（個人情報用サーバー）が登録する個人情報テーブルに含まれるファンクション制限情報の一例を示す図
【図５】上記実施の形態に係る複合機に対して利用者からオペレーションが指示された場合の動作を説明するためのフロー図
【図６】上記実施の形態に係る複合機に対して利用者からオペレーションが指示された場合の動作を説明するためのフロー図
【図７】上記実施の形態に係る複合機に接続されるサーバーの機能ブロック図
【図８】上記実施の形態に係る複合機に接続される個人認証用サーバーの動作を説明するためのフロー図
【符号の説明】
【００５６】
１００  複合機
１０２  サーバー
１１０  複合機全体制御部
１１７  ＲＦＩＤ制御部
１１８  個人情報制御部
１１９  ネットワークＩ／Ｆ部
１２０  個人情報用サーバーＩ／Ｆ部
１２１  作業用ワーク
１２２  ジョブ制御部
２００  メモリカード
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  ハードディスク（ＨＤ）
３０４  ネットワークＩ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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