(57)【要約】【課題】停電復帰時に自動調理を継続するか、しないかを決定する加熱調理器を提供する。【解決手段】商用電源供給時に充電し供給がなくなると第１のコンデンサ５ａの放電状況に基づき商用電源の供給がなくなってから前記商用電源が供給されるまでの時間を計時する計時手段５を備え、前記制御手段４は、商用電源が供給されたとき前記計時手段５の計時結果と不揮発性記憶手段１５に記憶された調理情報に基づき加熱手段２の駆動を制御することにより、停電が起こり復帰したときに、停電前に行なっていた自動調理の調理工程を忘れずに記憶し、コンデンサ５ａの電圧より停電時間を計時することで、停電復帰後に停電前の調理工程を継続するか、自動調理を停止するかを決定する、回路構成を簡略化でき安価且つ高信頼性の加熱調理器を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、調理方法を記憶する主記憶手段と、前記主記憶手段に記憶された調理方法に基づき加熱手段を駆動する制御手段と、所定単位時間毎に進行中の調理情報を記憶する不揮発性記憶手段と、前記商用電源供給手段からの電源供給時に充電し商用電源からの電源供給がなくなると放電状況に基づき前記商用電源の供給がなくなってから前記商用電源が次に供給されるまでの時間を計時する第１のコンデンサと第１の抵抗からなる計時手段とを備え、前記制御手段は、前記商用電源が供給されたとき前記計時手段の計時結果と不揮発性記憶手段に記憶された調理情報に基づき加熱手段の駆動を制御する加熱調理器。
【請求項２】
調理情報は、各調理工程に許容停電時間を備え、制御手段は、商用電源の供給が復帰したときの計時手段の計時結果が許容停電時間以上の場合は自動調理を停止し、許容停電時間未満の場合は不揮発性記憶手段に記憶された前記調理情報に基づき自動調理を継続する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
報知手段を備え、制御手段は、商用電源の供給が復帰したときに前記商用電源の供給が無くなる前の調理工程を続けることができない場合は使用者にその旨を報知する報知手段を備えた請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記計時手段は前記商用電源供給時に充電し、供給がなくなると放電する第２のコンデンサと第２の抵抗を備え、前記第２のコンデンサと第２の抵抗の時定数を前記第１のコンデンサと第１の抵抗の時定数より大きくした請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動調理を行なう加熱調理器において停電復帰時に停電前の自動調理を継続するか否かを決定し、停電が起こっても許容範囲内で自動調理を継続する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器には、バックアップ電源を備え、商用電源の供給がなくなったときにも供給がなくなる前の自動調理情報を記憶しておき且つ時間を計時することで商用電源の供給が再び行なわれたときに自動調理を継続するか否かを判断するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は特許文献１に記載された従来の加熱調理器のブロック図である。図５において、商用電源供給手段１に接続された加熱手段２と安定化電源回路３があり、前記加熱手段２の通電を制御する制御手段４がある。前記制御手段４は時間を計時する計時手段５から計時データを読み出し、記憶手段６へのデータの書きこみ、読み出しを行なうものである。停電検知手段７は安定化電源回路３の出力から商用電源の停電を検知するもので、その検知信号を制御手段４に出力する。バックアップ電源８は停電中に計時手段５及び記憶手段６へ電源を供給する。制御手段４は前記停電検知手段７が商用電源の停電を検知すると加熱手段２に対して加熱停止信号を出力する。さらに、記憶手段６に現在時刻データ、制御温度、工程番号及び工程開始からの経過時間などを書きこむ。その後安定化電源回路３の出力が低下し制御手段４は動作を停止する。なお、計時手段５及び記憶手段６はバックアップ電源８によりそれぞれ動作を継続する。そして、商用電源が供給されると制御手段４は動作復帰後、停電時刻データ、制御温度、工程番号及び工程開始からの経過時間などを記憶手段６から読み出し、さらに計時手段５から現在時刻を読み出す。停電時間が所定時間以下なら自動調理状態に復帰し、停電前に実行していた工程番号及び工程開始からの時間から加熱手段２の通電再開を指示する。停電時間が所定時間より長ければ加熱手段２の通電を中止する。
【０００４】
このように制御を行なうことで自動調理中に停電が発生した場合、停電復帰後の動作を適切に選択することができる。
【特許文献１】特開平７−１１３５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術では商用電源の供給がなくなった際に時間を計時する計時手段を駆動するため、また調理情報を記憶しておくためにバックアップ電源を必要とし、回路構成が複雑になるといった課題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、バックアップ電源なしに停電復帰時に停電前の自動調理を継続するか否かを決定し、停電が起こっても許容範囲内で自動調理を継続する加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、所定単位時間毎に現在進行中の調理情報を記憶する不揮発性記憶手段と商用電源供給時に充電し、供給がなくなると放電するコンデンサからなる計時手段を備え、商用電源が供給されたとき前記計時手段の計時結果と不揮発性記憶手段に記憶された調理情報に基づいて許容範囲内で自動調理を継続する加熱調理器を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、コンデンサを用いることでバックアップ電源を使用せずに商用電源が供給されていないときの計時を行ない、この構成で回路構成を簡略化でき、信頼性の高い自動調理を行なう加熱調理器の提供をも両立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、調理方法を記憶する主記憶手段と、前記主記憶手段に記憶された調理方法に基づき加熱手段を駆動する制御手段と、所定単位時間毎に進行中の調理情報を記憶する不揮発性記憶手段と、前記商用電源供給手段からの電源供給時に充電し商用電源からの電源供給がなくなると放電状況に基づき前記商用電源の供給がなくなってから前記商用電源が次に供給されるまでの時間を計時する第１のコンデンサと第１の抵抗からなる計時手段とを備え、前記制御手段は、商用電源が供給されたとき前記計時手段の計時結果と不揮発性記憶手段に記憶された調理情報に基づき加熱手段の駆動を制御することにより、停電が起こり復帰したときに、停電前に行なっていた自動調理の調理工程を忘れずに記憶し、コンデンサの電圧より停電時間を計時することで、バックアップ電源を使用せずに停電復帰後に停電前の調理工程を継続するか、自動調理を停止するかを決定することができるため、回路構成を簡略化でき、安価且つ高信頼性の加熱調理器を提供できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の調理情報が各調理工程に許容停電時間を示す第１所定時間を備えたものであり、制御手段は、商用電源の供給が復帰したときの前記計時手段の計時結果が前記第１所定時間以上の場合は自動調理を停止し、それ以外の場合は前記不揮発性記憶手段に記憶された前記調理情報に基づき自動調理を継続することにより、調理工程に応じて許容する停電時間を設定でき、停電による自動調理の停止の確率を少なくすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の加熱調理器に商用電源の供給が復帰したときに商用電源の供給が無くなる前の調理工程を続けることができない場合は使用者にその旨を報知する報知手段を加えることにより停電などにより自動調理が継続不可能な場合は使用者にその旨を報知し、停電により自動調理が失敗したことを知らせることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の計時手段に商用電源供給時に充電し、供給がなくなると放電する第２のコンデンサを加え、前記第２のコンデンサの静電容量を前記第１のコンデンサの静電容量より大きくすることにより、各調理工程で要求される精度に応じた計時を行なうことができ、停電復帰時の制御を精度よく行なうことができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図であり、図２は本実施の形態１における加熱調理器のブロック図である。なお、従来例と同等の機能には同じ符号を付し説明を省略する。
【００１５】
図１において、加熱調理器本体９の上部にトッププレート１０があり、トッププレート１０の上部には調理物を収容する調理容器１１を設置することができる。本実施の形態における調理容器１１は金属製の鍋とする。
【００１６】
また、トッププレート１０の下部には調理容器１１を誘導加熱する加熱コイル２ａが設けられている。そして、加熱コイル２ａ中央に調理容器１１の温度を検知する温度検知手段１２が備えられている。本実施の形態では温度検知手段１２にサーミスタを用いる。
【００１７】
なお、本実施の形態では温度検知手段１２にサーミスタを用いる構成にて説明を行なうが、調理容器１１から放射される赤外線にて温度を検知する赤外線センサなど他の温度検知用センサを用いて構成しても良い。
【００１８】
制御手段４はマイコンを含む部品で構成されている。制御手段４は制御プログラムや調理情報を記憶する主記憶手段１３を備える。本実施の形態では主記憶手段１３としてマイコンのＲＯＭを用いる。なお、調理情報は外部記録メディアや、インターネットからマイコンのＲＡＭ領域に書きこめる構成としてもよい。
【００１９】
また、制御手段４は温度検知手段１２の検知結果と調理情報により、高周波電流発生手段２ｂの加熱コイル２ａへの出力を制御する。高周波電流発生手段２ｂは加熱コイル２ａへ高周波電流を印加し、加熱コイル２ａから放射された交番磁束により調理容器１１が加熱される。
【００２０】
報知手段１４は使用者に情報を音で報知するためのブザーにより構成され、制御手段４により制御される。なお、報知手段１４はＬＣＤやＬＥＤなどの表示による報知を組み合わせて構成してもよい。
【００２１】
計時手段５は商用電源供給手段１による供給がなくなってから再開するまでの時間を計時するためのものである。また、不揮発性記憶手段１５は商用電源の供給がなされている間に制御手段４により書きこまれた情報を商用電源の供給ないときすなわち停電時にも忘れることなく記憶しておくものであり、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを用いて構成する。
【００２２】
次に、図２を用いて計時手段５について詳しく説明する。図２は本実施の形態におけるブロック図である。図２において５ａは第１のコンデンサであり、５ｂは第１の抵抗である。商用電源が供給されると安定化電源回路３が安定電圧（本実施の形態では５Ｖとする）を制御手段４に供給する。制御手段４は安定電源が供給されると動作をはじめる。
【００２３】
安定電源供給時且つ、自動調理が行なわれているときに制御手段４はポートＰ０１をＨＩＧＨにしておく。ポートＰ０１がＨＩＧＨ時には第１の逆流阻止素子５ｃを介して第１のコンデンサ５ａの電荷が満量になるまで電流を流し、第１のコンデンサ５ａを充電する。
【００２４】
次に、停電が起こると安定化電源回路３が安定電圧を供給できなくなり、制御手段４は動作を停止する。停電時に第１のコンデンサ５ａは第１の抵抗５ｂを介して放電される。
【００２５】
次に停電復帰時に安定化電源回路３が安定電圧を制御手段４に供給すると、制御手段４はポートＰ０１をＬＯＷにし、ＡＤポートを介して第１のコンデンサ５ａの電圧を読みこむ。第１のコンデンサ５ａの電圧を読みこんだあとポートＰ０１をＨＩＧＨにし、再び第１のコンデンサ５ａを充電する。
【００２６】
停電時間は第１のコンデンサ５ａの静電容量、第１の抵抗５ｂの抵抗値、安定化電源回路３の電圧と停電復帰時の第１のコンデンサ５ａの電圧から一意に決まる。このように制御手段４と計時手段５を構成することで、制御手段４は停電復帰時の第１のコンデンサ５ａの電圧から停電時間を計算することができる。
【００２７】
図３は本発明の実施の形態１における調理情報の例である。これは炊飯の調理情報の例である。工程番号は調理情報の各工程を識別すると共に実行順序を示すものである。加熱時間に値が入っていると、その間設定電力で加熱を行なう、又は設定温度で温調を行なう。許容停電時間は各工程における停電時間の許容値をいれる。
【００２８】
本実施の形態における炊飯の調理例はまず１０００Ｗで沸騰を行なう。沸騰を検知すると工程２に移り、炊き上げを行なう炊き上げは６００Ｗで加熱を行ない、温度検知手段１２が１２０℃を検知すると工程３に移る。工程３ではむらしを行なう、むらしでは加熱手段２を停止し、１０分間放置する。むらし工程が終わると報知手段１４を駆動し使用者に炊飯が終わったことを報知する。
【００２９】
調理終了報知はブザーを、例えば１秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦするのを３回繰り返す。なお、調理終了報知は少し離れたところにいる使用者が終了したことを確認できればブザーを鳴らすパターンを１秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦ３回に限らなくても良い。
【００３０】
主記憶手段１３に調理情報が記憶されている場合は所定単位時間（本実施の形態では１秒とする）毎に調理経過情報として自動調理を行なっているかいないかの情報、自動調理を行なっているときは現在の動作している調理工程の工程番号、調理工程をはじめてからの経過時間、温度検知手段１２の検知温度などを不揮発性記憶手段１５に保存する。なお、この情報は所定単位時間毎に更新する事とする。
【００３１】
なお、調理情報を外部記録メディアやインターネットから得る場合は調理を開始するときに調理情報を不揮発性記憶手段１５に保存する。
【００３２】
次に、図４を用い停電時の処理について詳しく説明する。図４は横軸に時間ｔ、縦軸に商用電源のＯＮ／ＯＦＦ、Ｐ０１のＨＩＧＨ／ＬＯＷとポートＡＤ（第１のコンデンサ５ａ）の電圧を示した図である。
【００３３】
まず、ｔ１にて商用電源が供給されると安定化電源回路３が電圧（５Ｖ）を制御手段４に供給し制御手段４が駆動される。制御手段４はＰ０１をＬＯＷにし、不揮発性記憶手段１５から自動調理を行なっていたかどうかの情報を読み取る。ここでは自動調理を行なっていなかったとする。
【００３４】
次に、ｔ２にて使用者よりスイッチなどの操作手段から自動調理スタートが行なわれると、Ｐ０１をＨＩＧＨとし、第１のコンデンサ５ａを充電する。自動調理を行なっている間は上記したように１秒ごとに不揮発性記憶手段１５に情報を保存する。
【００３５】
ｔ３にて商用電源の供給が停止し、停電が起こると安定化電源回路３が電圧を供給できなくなる。本実施の形態の制御手段４は供給電圧が２．５Ｖまで低下しても動作するよう構成しているためｔ４まで動作する。その際Ｐ０１の出力電圧も供給電圧と共に低下するが、第１の逆流阻止素子５ｃがあるため第１のコンデンサ５ａの電圧はＰ０１にかからない。また、制御手段４は供給電圧がなくなるとＰ０１をＬＯＷにするように構成する。
【００３６】
第１のコンデンサ５ａはｔ３から第１の抵抗５ｂを介して放電を開始する。ｔ５にて商用電源の供給が再開すると、制御手段４は不揮発性記憶手段１５から保存されている調理経過情報を読み取る。また、ポートＡＤの電圧を読み取り停電時間を計算し、調理情報の許容停電時間よりも停電時間が長ければ自動調理を停止し、使用者に停電により自動調理が継続不可能になったことを報知する。また、許容停電時間よりも停電時間が短い場合は自動調理を再開する。
【００３７】
継続不可能報知はブザーを、例えば０．５秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦするのを１０回繰り返す。なお、調理終了報知は少し離れたところにいる使用者が終了したことを確認できればブザーを鳴らすパターンを０．５秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦ１０回に限らなくても良い。
【００３８】
このように加熱調理器を構成することで、バックアップ電源を使用せずに停電復帰後に停電前の調理工程を継続するか、自動調理を停止するかを決定することができるため、回路構成を簡略化でき、安価且つ高信頼性の加熱調理器を提供できる。
【００３９】
なお、本実施の形態では報知手段をブザーとして説明したが、制御手段４の主記憶手段１３に音声情報を記憶し、音声にて情報を報知するスピーカなど他の報知手段でもよい。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能については同じ符号を付しその説明は省略する。
【００４１】
実施の形態１では計時手段５を一組の第１のコンデンサ５ａ、第１の抵抗５ｂと第１の逆流阻止素子５ｃにて説明をしたが、本実施の形態ではもう一組第２のコンデンサ、第２の抵抗と第２の逆流阻止素子と制御手段４にポートＰ０２とポートＡＤ２を用意し、第２のコンデンサの容量及び第２の抵抗の抵抗値を第１のコンデンサ５ａ及び第１の抵抗５ｂのものより大きくし、より長い時間を計時できるようにする。
【００４２】
本実施の形態では第１のコンデンサ５ａと第１の抵抗５ｂを用いて最大１分を計時できるものと、第２のコンデンサと第２の抵抗を用いて最大１０分を計時できるもので計時手段５を構成する。
【００４３】
最大計時時間を長くするとＡ／Ｄ変換ポートのビット数を多くしない限り、計時できる最小単位時間が長くなり、計時の精度が落ちる。しかし、自動調理の各工程において停電許容時間が短い場合には精度が必要であるが、長い場合には精度は必要ではないため、最大計時時間が短いものと長いものを用意すれば多くの自動調理の停電許容時間に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る加熱調理器は停電が発生したときも自動調理に応じて停電復帰時に自動調理を継続するか停止するかを決定し動作するため、停電発生時にも自動調理を完遂する確率を上げることできるため、加熱調理器の用途としては有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における炊飯の調理情報を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱調理器のタイミング図
【図５】従来例のブロック図
【符号の説明】
【００４６】
１  商用電源供給手段
２  加熱手段
４  制御手段
５  計時手段
５ａ  コンデンサ
１３  主記憶手段
１５  不揮発性記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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