(57)【要約】【課題】  下水汚泥焼却灰を原料として用いることで下水汚泥焼却灰の有効利用を図ることができる建設工事用充填材を提供する。【解決手段】  建設工事用充填材は、少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略３４ｋｇｆ／ｃｍ２以下であるように、所定質量比に計量されたセメントと、所定質量比に計量された砂と、所定質量比に計量された下水汚泥を焼却処理して得られた下水汚泥焼却灰と、生コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水を含有する。【選択図】      なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ化とを含有することを特徴とする建設工事用充填材。
【請求項２】
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水とを含有し、
少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略３４ｋｇｆ／ｃｍ２以下である建設工事用充填材。
【請求項３】
前記砂の全部又は一部が産業廃棄物より得た燃焼スラグ又はもえがらである請求項１記載の建設工事用充填材。
【請求項４】
前記濃縮スラッジ水は、固形分濃度が１０〜２０質量％になるように分離、濃縮されたものであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の建設工事用充填材。
【請求項５】
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水と分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水とを含有し、
少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略７．２５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、材齢７日を経た時点での圧縮強度が略３．１１ｋｇｆ／ｃｍ２以下である建設工事用充填材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事用充填材に関し、特に、建設工事や土木工事の充填材、掘削工事の埋め戻し材等に好適な下水汚泥焼却灰を利用した高流動埋め戻し材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄工事、ケーブル埋設工事等の建設工事では、工事が終了した後に掘削部分を埋め戻す必要がある。従来より、この埋め戻し工事では、一般に掘削工事の際に発生する建設残土が埋め戻し材として用いられていた。そして従来の建設残土を使用した埋戻し工事では、残土を５０ｃｍ埋め戻す毎に転圧機を使用して締め固めをしなければならない。また、建設残土を用いた埋め戻し工事は、ダンプトラック等の重機が入り込める広い場所では、それらの重機を用いて行われる。また、それらの重機が入り込めない狭い場所では、建設残土を人力で搬送することにより行われる。
【０００３】
埋め戻し工事がダンプトラック等の重機を用いて行われる場合には、例えば、大きな騒音が発生する、或いは、多量の埃や塵が発生する等の不都合が伴う。また、埋め戻し工事が人力で行われる場合には、工期の長期化およびコストの上昇等の不利益が生ずる。この点、建設残土は、建設工事の埋め戻し材として必ずしも最適なものではなかった。
【０００４】
建設残土を埋め戻し材とすることに伴う上記の欠点は、例えば、埋め戻し材に適当な流動性を付与することで解決することができる。すなわち、埋め戻し材が適当な流動性を有していれば、その埋め戻し材を圧送により搬送することができる。埋め戻し材を圧送により搬送することとすると、大きな騒音の発生や多量の埃塵の発生が防止されると共に、作業スペースの狭い場所にも、人力に因らずに埋め戻し材を搬送することが可能となる。
【０００５】
従来より、流動性を有する埋め戻し材として、例えば株式会社ティ・アイ・シーの取り扱いによるマイメイドソイル（商品名）が知られている。マイメイドソイルは、建設残土にセメントや水を添加することにより適当な流動性を示すように調製された材料である。従って、マイメイドソイルを用いて埋め戻し作業を行うことによれば、騒音および埃塵の発生量を抑制しつつ、また、作業スペースの広狭に関わらず優れた作業性の下に埋め戻し工事を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、上記従来の埋め戻し材、すなわち、マイメイドソイルは、骨材として建設残土を用いることとしている。従って、マイメイドソイルを調合する過程では、調合用のプラントに材料として建設残土を供給する必要がある。
【０００７】
また、この建設残土には、粒度の粗い砂が混在していることがある。埋め戻し材に粒度の粗い砂が含まれていると、その埋め戻し材が掘削現場に充填された後、埋め戻し材が固まるまでの間に、比重の差に起因して、粒度の粗い砂と他の成分とが分離し、埋め戻された部分に沈降を生じさせる原因となる。
【０００８】
本出願人は、上記の不具合を解消することのできる建設工事用充填材を既に提案している（特許文献１参照）。
【０００９】
上記建設工事用充填材は、セメントに、細骨材としての砂を配合するとともに、さらに微細骨材としてコンクリート取り扱い設備の洗浄に伴って発生するスラッジ水を濃縮した濃縮スラッジ水を配合したものである。
【００１０】
建設工事に用いられる生コンクリートは、一般に、生コンクリートプラントで調合された後、アジテータ車（ミキサー車）によって工事現場に搬送され、工事現場で生コンクリートを排出した後、アジテータ車の荷室内に残存するセメント、砂、および、砂利等は、専用の洗車場で洗い流される。このとき、洗車の際に生ずる排水中には、セメント成分を含むスラッジ水、砂、および、砂利が含まれている。
【００１１】
排水中に含まれるスラッジ水は、従来、再利用のできない産業廃棄物として処理されていた。これに対し、本出願人は、スラッジ水を建設工事用充填材の原料とすることで、一般の生コンクリートプラントで簡便に製造することができ、かつ、容易に安定した品質を維持することのできる建設工事用充填材を見出したものである。
【特許文献１】特許第２９１１４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、下水処理場で発生する下水汚泥は、その発生量が年々増加しており、埋め立て処分地の確保が大きな問題となっている。
【００１３】
上記下水汚泥は、通常、濃縮、脱水処理した後、焼却炉で焼却して焼却灰の形態で取り扱われる。この場合、焼却灰は、例えば乾燥固形物量換算の汚泥の質量が１／５程度にまで減量化された後、後処理される。
【００１４】
この下水汚泥焼却灰の後処理としては、その一部が埋め立て処分されているのが現状であるが、埋め立て処分地の確保が将来的に困難になりつつあるため、資源としての有効利用やゼロエミッションへの取り組みが大きな社会的責務となっている。
【００１５】
上記資源としての有効利用の観点からは、下水汚泥焼却灰をレンガの原料とする技術が既に実用化されている。しかしながら、レンガの原料として利用できる下水汚泥焼却灰の量は、大量に発生する量のうちの一部に止まる。
【００１６】
一方、下水汚泥焼却灰をコンクリートの原料として利用している。
【００１７】
この場合、コンクリート原料品質の安定化の観点と都市ゴミの有効処理の観点とから、下水汚泥焼却灰や都市ゴミ焼却灰を原料化し、あるいはさらにこれらの焼却灰を溶融して溶融スラグ化して、生コンクリートの骨材などに利用することが検討されている。
【００１８】
しかしながら、このようにして得られるコンクリートセメント用骨材は、その発生履歴からみて品質変動が不可避といってもよく、このため、利用範囲は、現在のところ最低品質で保証できるコンクリート製品に限られるのではないかと思われる。
【００１９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、下水汚泥焼却灰を原料として用いることで下水汚泥焼却灰の有効利用を図ることができる建設工事用充填材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る建設工事用充填材は、所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジとを含有することを特徴とする建設工事用充填材である。
また、本発明に係る建設工事用充填材は、
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水とを含有し、
少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略３４ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
【００２１】
この場合、前記砂の全部又は一部を産業廃棄物から得た燃焼スラグ、もえがらとすることができる。なお、ここでいう「もえがら」には廃プラスチック、食品くず、紙くず、建設現場より発生する木くず等の産業廃棄物、可燃ごみ等一般ごみを焼却施設で燃やしたときに発生する灰をいう。
【００２２】
また、好ましくは、前記濃縮スラッジ水は、固形分濃度が１０〜２０質量％になるように分離、濃縮されたものである。
【００２３】
また、建設工事用充填材を、少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略７．２５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、材齢７日を経た時点での圧縮強度が略３．１１ｋｇｆ／ｃｍ２以下とすることにより、再掘削する場合に容易に手作業で行うことができる充填材を提供することができる。
【００２４】
本発明の上記の構成により、下水汚泥を焼却処理して得られた下水汚泥焼却灰を建設工事用充填材として有効に利用することができる。また、このとき、骨材として建設残土を用いるときに生じる流動性の不十分さや、市販の埋め戻し材（建設工事用充填材）を用いるときに生じる、粒度の粗い砂と他の成分との分離の不具合のない、良好な特性の建設工事用充填材を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る建設工事用充填材によれば、セメントと、砂と、濃縮スラッジ水および下水汚泥焼却灰を配合した配合液と、を含有するため、下水汚泥を焼却処理して得られた下水汚泥焼却灰を建設工事用充填材として有効に利用することができ、また、埋め戻し材として好適な特性、即ち、フロー値、ブリーディング率、外観、所定材齢経過後の圧縮強度等を持つ充填材を提供することができる。
【００２６】
また、本発明に係る建設工事用充填材によれば、少なくとも材齢２８日の硬化を経た時点での圧縮強度が略３４ｋｇｆ／ｃｍ２以下であるように、セメントと、砂と、濃縮スラッジ水および下水汚泥焼却灰を含有するため、下水汚泥を焼却処理して得られた下水汚泥焼却灰を建設工事用充填材として有効に利用しつつ、埋め戻し材として好適な特性、即ち、フロー値、ブリーディング率、外観、所定材齢経過後の圧縮強度等を持つ充填材を提供することができる。
【００２７】
また、このとき、骨材として建設残土を用いるときに生じる流動性の不十分さや、市販の埋め戻し材を用いるときに生じる、粒度の粗い砂と他の成分との分離の不具合のない、良好な特性の建設工事用充填材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る建設工事用充填材の好適な実施の形態（以下、本実施の形態例という。）について、図を参照して、以下に説明する。
【００２９】
本実施の形態例の充填材（建設工事用充填材）は、・所定質量比のセメントと、・所定質量比の砂と、所定質量比の下水汚泥焼却灰と、濃縮スラッジ水とを混練することで得られる。
【００３０】
セメントは、この場合、充填材を速やかに硬化させる必要がないことから、取扱いの便利性を優先して、普通セメントを用いる。但し、普通セメントに限定されるものではなく、高炉セメント、或いは、早強セメントを用いることも可能である。
【００３１】
砂は、洗浄砂に限定されるものではなく、山砂、或いは、川砂を使用することができ、また、砂の一部又は全部をもえがら、燃焼スラグ等を用いることも可能である。尚、ここで言う「もえがら」とは、廃プラスチック、食品くず、紙くず、建設現場より発生する木くず等の産業廃棄物、可燃ごみ等一般ごみを焼却施設で燃やしたときに発生する灰をいい、「燃焼スラグ」、とは、前記もえがら（燃焼灰）を１３００℃〜１８００℃以上の高温で溶かし、水に投入し急冷した粒上の砂である。
【００３２】
濃縮スラッジ水は、生コンクリートの取り扱いに用いられる設備、特に、生コンクリートの搬送に用いられるアジテータ車（ミキサー車）の荷室を洗浄した際に生ずる排水から、砂および砂利を除去することで得られるスラッジ水を、適当な濃度に濃縮した液状物質である。従って、濃縮スラッジ水には、生コンクリートに含有される固形分（具体的には、セメント、微砂、石灰石粉、その他生コンクリートの骨材として用いられた砂や砂利の汚れ分）と、水とが含まれている。本実施例で用いられる濃縮スラッジ水は、その固形分の質量比が１０〜２０％となるように調製されている。尚、濃縮スラッジ水の濃度管理の手法は、固形分の質量管理の他、比重によっても管理することができる。
【００３３】
下水汚泥焼却灰は、例えば、以下の工程を経て発生するものである。
【００３４】
各下水処理場において発生する下水汚泥は、タンク車輸送やパイプ輸送等の方法で汚泥処理場に受け入れられる。汚泥処理場で、下水汚泥は、スクリーンかす分離機によってスクリーンかす（ゴミ）を分離された後、遠心分離機で濃縮される。濃縮された汚泥は、消化タンクで汚泥中の有機物を分解して減量化されるとともに、汚泥性状が安定化される。消化汚泥は、薬品を添加して脱水機で脱水され、ケーキ化される。汚泥ケーキは、焼却炉で焼却され、発生する焼却灰はサイクロンや電気集塵機で集められる。
【００３５】
上記処理によって発生する下水汚泥焼却灰は、例えば、数十μｍ〜数百μｍ程度の径の微細な粒子であり、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５等を主成分として含む。
【００３６】
上記充填材の具体的な調製条件については、後述する。
【００３７】
ここで、上記本実施の形態例に係る充填材の使用形態の一例について、図１を参照して説明する。
【００３８】
図１は、山１０の斜面１２から僅かに離れた位置に建造物１４が建設された状態を示す。
【００３９】
図１に示すように山１０の斜面１２から僅かに離れた位置に建造物１４が建設される場合には、斜面を滑落する土砂が建造物１４に到達するのを防止する必要がある。このため、本実施例では、斜面１２と建造物１４との間に擁壁１６を設け、かつ、斜面１２と擁壁１６との間に充填材１８を充填している。
【００４０】
充填作業時、充填材１８は、適当な流動性を示す。充填材１８が流動性を示さないとすれば、充填材１８を、クレーン・コンボ等の重機を用いて、または、人力によって斜面１２と擁壁１６との間に搬送することが必要である。これに対して、本実施例のように充填材１８が流動性を示せば、充填材１８を、斜面１２と擁壁１６との間まで、流動的に搬送することができる。
【００４１】
すなわち、図１に示すように、充填材１８は、斜面１２と擁壁１６との間までポンプ車２０で圧送することができる。このとき、図１に示す工法は、充填材１８を圧送するポンプ車２０を、建造物１４の近傍の適当な位置に停車させ、ポンプ車２０の吐出口から斜面１２と擁壁１６との間まで配管２２を敷設し、その後、ポンプ車２０のポンプを作動させることにより充填材１８を搬送する。
【００４２】
配管２２から斜面１２と擁壁１６との間に流入した充填材１８は、自己の流動性に起因して、充填材１８の打ち込み箇所から充填材１８を充填すべき空間の全てにゆっくりと広がる。
【００４３】
このため、本実施例の工法によれば、バイブレータ等の締め固め機材を用いることなく、優れた充填率を実現することができる。また、本実施例の工法によれば、大きな騒音を発生させることなく、また、多量の埃塵を発生させることなく、高い作業効率で斜面１２と擁壁１６との間に充填材１８を充填することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態例に係る充填材の使用形態の他の例として、以下のような態様をとることができる。
【００４５】
例えば、地下鉄工事の過程で掘削部分を設けた場合、必要な作業が終了した後に掘削部分を埋め戻す必要がある。本実施の形態例に係る充填材は、このような場合に、掘削部分に充填する埋め戻し材として用いることができる。上述のように、充填材は、作業時において適当な流動性を有している。このため、充填材は、生コンクリートと同様にアジテータ車を用いて搬送することができる。
【００４６】
かかる工法によれば、大きな騒音を発生させることなく、また、多量の埃塵を発生させることなく、高い作業効率で掘削部分の埋め戻しを行うことができる。
【００４７】
また、例えば、ビル建築の基礎工事において掘削部分を設けた場合、必要な作業が終了した後に掘削部分を埋め戻す必要がある。本実施の形態例に係る充填材は、このような場合に、掘削部分に充填する埋め戻し材として用いることができる。
【００４８】
このとき、充填材は、生コンクリートと同様にアジテータ車を用いて掘削部分の直近位置まで搬送することができる。そして、アジテータ車が備えるシュートを介して、充填材を掘削部分内部に供給する。
【００４９】
かかる工法によれば、上述の工法の場合と同様に、大きな騒音を発生させることなく、また、多量の埃塵を発生させることなく、高い作業効率で掘削部分の埋め戻しを行うことができる。
【００５０】
また、例えば、一戸建て家屋の基礎部分には、各部屋の間取りに対応するコンクリート壁が設けられる。コンクリート壁は、通常、３０cm程度の地上高を有している。コンクリート壁で囲まれる地表面は、家屋の床面に湿気が達するのを避けるため、通常コンクリート等で被覆される。本実施の形態例に係る充填材は、このような場合に、コンクリートに代わる被覆材として用いることもできる。
【００５１】
このとき、充填材を用いて地表面を被覆する工事は、建設現場の近傍まで充填材をアジテータ車で搬送し、アジテータ車が備えるシュートおよび配管を介して、充填材を地表面の上部に供給する。
【００５２】
かかる工法によれば、大きな騒音を発生させることなく、また、多量の埃塵を発生させることなく、高い作業効率で地表面を被覆することができる。
【００５３】
ところで、擁壁と斜面との間に充填される充填材や、掘削部分の埋め戻しに用いられる埋め戻し材には、適切な流動性が要求される他、ブリージング率および圧縮強度が適当な値であることが要求される。
【００５４】
ブリーディング率は、土木学会基準「プレパックドコンクリートの注入モルタルのブリーディング率及び膨張率試験方法（ＪＳＣＥ−１９８６）」に準ずる。
【００５５】
混合直後の埋戻し材を所定のポリエチレン袋（径５ｃｍ、長さ５０ｃｍ以上）に空気が混入しないように満たし、水を４００ｃｃ入れたメスシリンダー内に入れ、埋戻し材の表面と水位を合わせることにより、初期体積を求め、放置２０時間後に同様にして測定し水位の下がりを測定し、初期体積に対する割合でブリーディング率を求める。
【００５６】
ブリーディング率が大きいと、充填材（または埋め戻し材）の表面に、硬化の過程で大きな沈降が生ずることになる。このため、充填材や埋め戻し材のブリージング率は小さければ小さいほど好ましい。
【００５７】
充填材（または埋め戻し材）が硬化する初期の過程では、比重の重い骨材やセメント粒子は沈降し、不要分の水は比較的軽い微細な物質を伴って上昇する。また、砂等の細骨材と水とは、充填材の調合過程で水が単体で加えられている場合に分離し易い。これに対して、本実施の形態例に係る充填材は、水分が濃縮スラッジ水に含まれる形態で加えられている。水分がこのような形態で加えられている場合、細骨材から分離する水分の割合が小さく抑制される。このため、充填材のブリーディング率は、水が単体で加えられる充填材等に比して、小さな値に抑えられている。
【００５８】
また、地下鉄工事やケーブル線工事の埋め戻し材は、後に再作業の必要が生じた場合には、再び掘削される。このため、埋め戻し材の圧縮強度は、実用上十分な強度であり、かつ、再掘削が可能な強度、具体的には、９．８×１０２ｋＮ／ｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）を超えない程度であることが望ましい。本実施の形態例において採用される配合比は、上述した流動性、ブリーディング率、および、圧縮強度等が適当な水準となるように設定された値である。
【００５９】
この場合、前記した特許第２９１１４２４号公報記載の建設工事用充填材のように、微細骨材として、下水汚泥焼却灰を含むことなく濃縮スラッジ水のみを用いてもよい。ただし、このとき、上記した所望の流動性等を得るためには、濃縮スラッジ水は、２０〜３０質量％のかなり高い固形分濃度とする必要があり、したがって、生コンクリート原料として再利用可能な砂等についても、所定量濃縮スラッジ水に含ませる必要がある。また、上記充填材は、配合する砂を多量に準備する必要もある。
【００６０】
これに対して、本実施の形態例に係る充填材は、生コンクリート排水中の砂を必要量回収して生コンクリート原料とした残りの固形分を濃縮スラッジ水に残した形態で用いることができるとともに、微細骨材として不足する量を下水汚泥焼却灰で補うことにより上記した流動性等の所望の特性を有する充填材を得ることができる。また、これにより、下水汚泥焼却灰の有効利用を図ることができる。また、このとき、下水汚泥焼却灰を濃縮スラッジ水の固形分置換量以上に増配合することにより、上記特許第２９１１４２４号公報記載の建設工事用充填材よりも、配合する砂の必要量を減少することができる。
【００６１】
また、本実施の形態例に係る充填材は、原料として用いる下水汚泥焼却灰が茶色を呈し、土と同系色であるため、埋め戻しを行った後の外観が好ましい。また、透水性が従来の埋め戻し材よりも大きく、植栽の下地として好適である。
【００６２】
ここで、本実施の形態例に係る充填材の配合比を決定するために実行した実験について、図２及び図３を参照して説明する。
【００６３】
充填材に用いる濃縮スラッジ水および下水汚泥焼却灰の配合液は、好ましくは、濃縮スラッジ水の固形分に対する焼却灰の配合割合が質量比で２〜６の範囲内で調製することができ、このとき、濃縮スラッジ水は、固形分濃度が１０〜２０質量％になるように分離、濃縮されたものを用いることができる。但し、これに限定するものではなく、充填材に求められる特性に応じて他の条件で調製することもできる。
【００６４】
実験例（セメント５０ｋｇ／ｍ３）では、固形質量濃度１０％濃縮スラッジ水と下水汚泥焼却灰を等質量比１：１で配合した配合液３２４ｋｇにさらに固形分質量濃度２０％の濃縮スラッジ水２５３ｋｇを加えたものを用いた。
【００６５】
充填材に用いる濃縮スラッジ水と下水汚泥焼却灰の配合液は、好ましくは、濃縮スラッジ水の固形分に対する下水汚泥焼却灰の配合割合が２〜６の範囲で調整することができ、このとき、濃縮スラッジ水は、固形分濃度が１０〜２０質量％になるように濃縮されたものを用いることができる。但し、これに限定するものでなく、充填材に求められる特性に応じて他の条件で配合することもできる。実験例において、このように配合液と濃縮スラッジ水の２種を用いたのは、実験設備の都合上行ったにすぎず、実際には、所定質量比に計量されたセメント・砂（燃焼スラグ・もえがら）・下水汚泥焼却灰を濃縮スラッジ水で混練りしてもよい。また、濃縮スラッジ水の固形分質量と下水汚泥焼却灰の質量がそれぞれ上記の量となるように予め計算して、濃縮スラッジ水に下水汚泥焼却灰を配合した配合液のみを使用する方法を用いてもよい。
【００６６】
一方、充填材に用いる他の原料は、好ましくは、セメントを３０〜２００ｋｇ、砂を５００〜１０００ｋｇ、下水汚泥焼却灰を２５０〜５００ｋｇ配合することができる。このセメントおよび砂の実際の配合量は、用途によって調整することができる。実験例Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０は砂の代わりに燃焼スラグ、もえがらを使用してものである。砂のかわりに燃焼スラグ・もえがらを使用する場合は全量もしくは一部の置き換えが可能であり、３種類以上の混合も可能である。この場合、砂と燃焼スラグ・もえがらの配合割合は、要求される充填材の特性を考慮して設計される。
【００６７】
セメント及び砂（燃焼スラグ・もえがら）の実際の配合割合は、使用する濃縮スラッジ水の固形分濃度と性状を考慮し、また施工箇所において求められる充填材の所望の特性を考慮して配合設計される。また、これらの条件に限定するのではなく、充填材に求められる特性に応じて他の条件で配合設計することもできる。
【００６８】
実験例Ｎｏ．８、Ｎｏ．９では、セメント７５ｋｇ、燃焼スラグを８００ｋｇ、下水汚泥焼却灰を３６５ｋｇを用いた。ちなみに、特許第２９１１４１２号公報に記載の建設用工事用充填材の実験例では、上記と同じセメント７５ｋｇに対し、１４４６ｋｇの砂を配合している。
【００６９】
図２、図３中、「フロー値」は、試験対象物の流動性を表す特性値である。本実施例において、フロー値は、直径約８０mm高さ約８０mmの円筒容器に試験対象物を充填し、円筒容器の底面を開口させることにより試験対象物を床面に落下させた後、床面に広がった試験対象物の直径を直交する２方向について測定した値である。フロー値は、試験対象物が高い流動性を示すほど、大きな値となる。
【００７０】
また、「外観評価」は、試験対象物の試験直後の外観を、相対的に評価した結果である。更に、「圧縮強度」は、試験対象物の圧縮強度（単位ｋｇｆ／ｃｍ２）を、試験対象物の硬化材齢との関係で表した結果である。
【００７１】
図２に示すように、試験対象物Ｎｏ．１およびＮｏ．２は、いずれも、ブリーディング率を微量に抑えることができ、良好な外観評価を得ることができ、かつ、硬化材齢７日および硬化材齢２８日の双方の時点で、充填材および埋め戻し材として適切な強度を得ることができる。また、得られたフロー値は、その試験対象物を前記した形態で使用する場合に、適切な流動性が得られる値である。
【００７２】
試験対象物Ｎｏ．３〜Ｎｏ．７は、その強度の発現性が、比較的高い値を呈するが、短期間で硬化する特性により、数日後に充填した箇所または埋め戻した箇所の上で作業が可能となる。充填材、埋戻し材として目的に応じて使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態例に係る建設工事用充填材の使用例を表す図である。
【図２】本実施の形態例に係る建設工事用充填材の配合比を決めるために行った試験結果を表す表図である。
【図３】本実施の形態例に係る建設工事用充填材の配合比を決めるために行った試験結果を表す表図である。
【符号の説明】
【００７４】
１２  斜面
１６  擁壁
１８  充填材
２０  ポンプ車
２２  配管
【図１】
2005139014.tif 000002
【図２】
2005139014.tif 000003
【図３】
2005139014.tif 000004