(57)【要約】 【課題】  走行面に段差が形成されない。継目の前後側の相対変位を減衰させる。【解決手段】  橋脚１に支持された鋼桁２の上に床版３，舗装４が積層されている。鋼桁２の継目は、ウエブ２１の上部側で剛性の移動規制装置５により連結され、ウエブ２１の下部側で弾性の移動規制装置７により連結されている。床版３，舗装４は、鋼桁２の継目の上で連続化されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚に支持された鋼桁の上に床版，舗装が積層された道路橋の連続化工法において、鋼桁の継目はウエブの上部側で剛性の移動規制装置により連結されウエブの下部側で弾性の移動規制装置により連結され、床版，舗装は鋼桁の継目の上で連続化されていることを特徴とする道路橋の連続化工法。
【請求項２】
請求項１の道路橋の連続化工法において、床版が現場施工されるコンクリート床版からなり、鋼桁の継目の上フランジの上面に床版の内部に突出するスタッド付きの型板が載せられていることを特徴とする道路橋の連続化工法。
【請求項３】
請求項２の道路橋の連続化工法において、鋼桁の継目の上フランジの下面に補強板が当接され型板と一体的に鋼桁の上フランジに固定されていることを特徴とする道路橋の連続化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両が走行する道路橋の連続化工法に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般的な道路橋では、図７に示すように、橋脚１に支持された鋼桁２の上に床版３，舗装４が積層され、鋼桁２の継目と床版３，舗装４の継目とが一致されて、車両の走行等に伴う荷重（活荷重）による継目の前後側の相対変位を可能にしている。この相対変位は、鋼桁２のウエブ２１に取付けられた剛性の移動規制装置５によって規制されている。そして、相対変位の際の継目における走行面の確保のために、床版３，舗装４の間に伸縮装置６が設備されている。
【０００３】
然しながら、伸縮装置６の設備のために、走行面に小さな段差が形成されて安全走行，高速走行が不能になるという不具合がある。このため、走行面に段差の形成されない道路橋の連続化工法の開発が切望されている。
【０００４】
従来、移動規制装置５に代わるものとしては、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】特許第２９３０５７５号公報  特許文献１には、引張方向に対する緩衝材と圧縮方向に対する緩衝材とが個別に設けられた緩衝構造で継目の前後側の相対変位を減衰させる弾性の移動規制装置が記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る移動規制装置を採用すると、継目の前後側の相対変位を減衰させることで、耐震（耐振）性が向上するとともに落橋防止が有効になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１に係る移動規制装置を採用しても、伸縮装置の設備のために走行面に小さな段差が形成されて安全走行，高速走行が不能になるという不具合が解消されないという問題点がある。
【０００７】
なお、鋼桁，床版を連続化，一体化させることで走行面の段差を解消するということが試みられているが、継目の前後側の相対変位を減衰させる機能が伴わず、耐震性，落橋防止の面で充分な効果が得られていないという状況がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、走行面に段差が形成されることがなくしかも継目の前後側の相対変位を減衰させることのできる道路橋の連続化工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明に係る道路橋の連続化工法は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【００１０】
即ち、請求項１では、橋脚に支持された鋼桁の上に床版，舗装が積層された道路橋の連続化工法において、鋼桁の継目はウエブの上部側で剛性の移動規制装置により連結されウエブの下部側で弾性の移動規制装置により連結され、床版，舗装は鋼桁の継目の上で連続化されていることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、伸縮装置を除去することで走行面の段差を解消し、床版，舗装に対して相対的に離間した弾性の移動規制装置で継目の前後側の相対変位を積極的に減衰させるとともに、床版，舗装に対して相対的に近接した剛性の移動規制装置で床版，舗装に無用の変位荷重が掛かるのを防止する。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１の道路橋の連続化工法において、床版が現場施工されるコンクリート床版からなり、鋼桁の継目の上フランジの上面に床版の内部に突出するスタッド付きの型板が載せられていることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、型板が床版に無用の変位荷重が掛かるのを防止する剛性の移動規制装置を補完する。
【００１４】
また、請求項３では、請求項２の道路橋の連続化工法において、鋼桁の継目の上フランジの下面に補強板が当接され型板と一体的に鋼桁の上フランジに固定されていることを特徴とする。
【００１５】
この手段では、補強板が床版に無用の変位荷重が掛かるのを防止する剛性の移動規制装置と型板とをさらに補完する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る道路橋の連続化工法は、伸縮装置が除去されているため、走行面の段差が解消されて安全走行，高速走行が保障される効果がある。また、床版，舗装に対して相対的に離間した弾性の移動規制装置で継目の前後側の相対変位を積極的に減衰させ、床版，舗装に対して相対的に近接した剛性の移動規制装置で床版，舗装に無用の変位荷重が掛かるのを防止するため、継目の前後側の相対変位が減衰され耐震性が向上し落橋防止が有効になるとともに、床版，舗装に無用の変位荷重が掛からず変位荷重による床版，舗装の損傷が防止される効果がある。
【００１７】
さらに、請求項２として、型板が床版に無用の変位荷重が掛かるのを防止する剛性の移動規制装置を補完するため、変位荷重による床版，舗装の損傷の防止性能がより高くなる効果がある。
【００１８】
さらに、請求項３として、補強板が床版に無用の変位荷重が掛かるのを防止する剛性の移動規制装置と型板とをさらに補完するため、変位荷重による床版，舗装の損傷の防止性能がより高くなる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る道路橋の連続化工法を実施するための最良の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、新規施工の際に実施されたものを示している。また、図２は、既存の道路橋について改修施工の際に実施されたものを示している。
【００２１】
図１，図２では、ともに前述の伸縮装置６が除去されている。そして、図１では、床版３，舗装４が完全に連続一体化されている。また、図２では、床版３，舗装４が改修工事で連続化されている。
【００２２】
鋼桁２の継目は、図１，図２ともに、ウエブ２１の上部側で剛性の移動規制装置５により連結されウエブ２１の下部側で弾性の移動規制装置７により連結されている。
【００２３】
剛性の移動規制装置５は、平板等の補強板構造からなるもので、継目の前後の鋼桁２のウエブ２１にそれぞれ当接され補強板８を介して、鋼桁２のウエブ２１の両面にウエブ２１を貫通した共通のボルト等の固定部材で挟持されるように固定されている。
【００２４】
弾性の移動規制装置７は、図３，図４に詳細に示されるように、継目の前後の鋼桁２のウエブ２１にそれぞれ当接されるリンクベース７１と、リンクベース７１の先端部に固定された可動片７２と、リンクベース７１に対してフリーに組付けられた固定片７３と、固定片７３に固定され可動片７２を貫通したピン７４と、ピン７４が貫通され相対する可動片７２の間に配置された圧縮力緩衝用の緩衝材７５と、ピン７４が貫通され可動片７２，固定片７３の間に配置された引張力緩衝用の緩衝材７６とからなる。緩衝材７５，７６は、ゴム材からなる。この移動規制装置７は、図４に示すように、継目の前後の鋼桁２のウエブ２１にそれぞれ当接され補強板８を介して、鋼桁２のウエブ２１の両面にウエブ２１を貫通した共通のボルト等の固定部材９で挟持されるように固定されている。
【００２５】
この弾性の移動規制装置７によると、圧縮力については、図２（Ｂ）に示すように、可動片７２同士の近接移動に対して圧縮力緩衝用の緩衝材７５が緩衝する。また、引張力については、図３（Ｃ）に示すように、可動片７２の固定片７３への近接移動に対して引張力緩衝用の緩衝材７６が緩衝する。この圧縮，引張を個別の緩衝材７５，７６で緩衝する構成は、確実な緩衝効果をもたらす。
【００２６】
この形態によると、前述の伸縮装置６が除去されているため、走行面の段差が解消されている。従って、車両の安全走行，高速走行が保障される。
【００２７】
また、弾性の移動規制装置７が引張方向に対する緩衝材７６と圧縮方向に対する緩衝材と７５が個別に設けられた緩衝構造で鋼桁２の継目の前後側の相対変位を減衰させる。従って、耐震性が向上するとともに落橋防止が有効になる。
【００２８】
そして、剛性の移動規制装置５が床版３，舗装４に無用の変位荷重が掛からないようにする。従って、変位荷重による床版３，舗装４の損傷が防止される。
【００２９】
図５，図６には、図２の既存の道路橋（図７）について改修施工する際に実施する施工例が示されている。
【００３０】
この施工例では、まず、図５（Ａ）に示すように、伸縮装置６の周囲の床版３，舗装４を掘削する。続いて、図５（Ｂ）に示すように、露出した伸縮装置６を除去する。続いて、図５（Ｃ），図６（Ａ）に示すように、鋼桁２の継目の上フランジ２２の上面に床版２の内部に突出するスタッド１０付きの型板２０を載せ、鋼桁２の継目の上フランジ２２の下面に補強板３０が当接され、型板２０，補強板３０が鋼桁２の上フランジ２２を貫通するボルト４０で一体的に鋼桁２の上フランジ２２に固定する。また、図６（Ａ）に示すように、鋼桁２の継目の上フランジ２２の間では、型板２０と床版３との隙間にウレタン系スポンジ等からなるシール材５０を充填する。図５（Ｄ），図６（Ｂ）に示すように、露出した鉄筋６０に連結用の鉄筋７０を結合させる。続いて、図５（Ｅ），図６（Ｃ）に示すように、床版３，舗装４の掘削された部分にコンクリートを打設してアスファルトを積層する。このとき、好ましくは、コンクリートとして急速に乾燥して耐荷重強度の高くなる材質のものを選択し、ゴムラテックス等を混入する。
【００３１】
この施工例によると、床版３，舗装４の耐荷重強度を損なうことなく連続一体化させることができる。
【００３２】
以上、図示した形態の外に、剛性の移動規制装置５と弾性の移動規制装置７とを上下に複数個ずつ配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る道路橋の連続化工法を実施するための最良の形態の新規施工の場合の側面断面図である。
【図２】本発明に係る道路橋の連続化工法を実施するための最良の形態の改修施工の場合の側面断面図である。
【図３】図１，図２の要部の拡大図であり、（Ａ）に通常の状態が示され、（Ｂ）に圧縮の状態が示され、（Ｃ）に引張の状態が示されている。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図２の施工例の断面図であり、（Ａ）〜（Ｅ）に施工順が示されている。
【図６】図５とは別に部分の断面図であり、（Ａ）〜（Ｃ）に施工順が示されている。
【図７】従来の一般的な道路橋を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１            橋脚
２            鋼桁
３            床版
４            舗装
５            移動規制装置（剛性の）
６            伸縮装置
７            移動規制装置（弾性の）
２０          型板
３０          補強板
【図１】
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【図２】
2005307477.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005307477.tif 000006
【図５】
2005307477.tif 000007
【図６】
2005307477.tif 000008
【図７】
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