(57)【要約】【課題】スキーマ構造が異なる、構造記述データと意味記述データとの変換において、変換前のデータのスキーマが持つ情報を欠落させることなく、変換後のデータに変換すること。【解決手段】スキーマ互換性判定手段と、スキーマ要素分割手段と、記述方式変換手段とを備え、構造記述データを意味記述データに変換するデータ変換方法において用いられる、スキーマ部変換装置であって、構造記述データのスキーマを、意味記述データのスキーマと文書とに分けて変換されることにより、構造記述データのスキーマの情報が欠落することなく意味記述データに変換される。【選択図】図２
2005322025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造記述データを意味記述データに変換するデータ変換方法において用いられる、スキーマ部変換装置であって、
前記構造記述データのスキーマが、前記意味記述データのスキーマと文書とに分けて変換されることを特徴とする、スキーマ部変換装置。
【請求項２】
前記構造記述データのスキーマの要素が、前記意味記述データのスキーマに対する互換性を有するか否かを判定する、スキーマ互換性判定手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のスキーマ部変換装置。
【請求項３】
前記スキーマ互換性判定手段によって、互換性があると判定された要素と、互換性がないと判定された要素とに要素を分ける、要素分割手段と、
前記互換性があると判定された要素を、前記意味記述データのスキーマに変換するための第１の記述方式変換手段と、
前記互換性がないと判断された要素を、前記意味記述データの文書に変換するための第２の記述方式変換手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載のスキーマ部変換装置。
【請求項４】
前記互換性がないと判断された要素に、意味記述を補完して前記意味記述データの文書として成立させる、プロパティ補完手段をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載のスキーマ部変換装置。
【請求項５】
前記第１の記述方式変換手段によって変換された意味記述データのスキーマと、前記第２の記述方式変換手段によって変換された意味記述データの文書とを含めて、前記意味記述データにおけるスキーマ部として扱うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスキーマ部変換装置。
【請求項６】
前記構造記述データが、ＸＭＬデータであり、
前記意味記述データが、ＲＤＦデータであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスキーマ部変換装置。
【請求項７】
構造記述データを意味記述データに変換するデータ変換方法において用いられる、スキーマ部変換方法であって、
前記構造記述データのスキーマの要素が、前記意味記述データのスキーマに対し、互換性を有するが否かを判定する、スキーマ互換性判定ステップと、
前記スキーマ互換性判定ステップによって、互換性があると判定された要素と、互換性がないと判定された要素とに要素を分ける、要素分割ステップと、
前記互換性があると判断された要素を、意味記述データのスキーマに変換するための第１の記述方式変換ステップと、
前記互換性がないと判断された要素を、意味記述データの文書に変換するための第２の記述方式変換ステップと、
を備えることを特徴とする、スキーマ部変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造記述データを意味記述データに変換するための装置および方法に関し、特に、ＸＭＬ形式で記述されたメタデータをＲＤＦ形式に変換を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットの普及から、ユーザはＷｅｂ上でキーワードを入力することで欲しい情報を検索し、得ることができるようになった。
【０００３】
しかしながら、Ｗｅｂページの増加に伴い、検索によってユーザの意図しない情報が提示されることが多くなり、作業効率が下がるということも多くなってきた。
【０００４】
そこで、Ｗｅｂページでの検索の利便性、検索効率を向上させるべく、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）では、セマンティックＷｅｂが検討されており、将来、Ｗｅｂなどで高度意味的検索、類推検索が利用できるようになると考えられる。
【０００５】
セマンティックＷｅｂでの高度意味的検索を実現するデータのフォーマットとして、意味的な記述が可能なＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａおよびＯＷＬ  （Ｗｅｂ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が採用されている。ＲＤＦ文書は、ある情報を主語（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、述語（Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ）、目的語（Ｏｂｊｅｃｔ）として記述し、ＲＤＦと、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬでの、要素間の関係を記述することにより、高度意味的検索や類推検索の実現を可能とする。
【０００６】
したがって、上記、高度意味的検索を実現し、より多くデータを利用するためには、既存の構造記述データであるＸＭＬフォーマットで記述されたデータを意味記述データであるＲＤＦフォーマットに変換し、利用することが考えられる。
【０００７】
従来のデータの変換方法としては、ＸＭＬ文書同士の変換を行う方法として、ＸＭＬで記述された文書を別のＸＭＬに変換する際、オントロジーを用いて２つのＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの相違関係や依存関係を導出し、ＸＭＬ文書を変換する方法があった（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００８】
また、異なるフォーマット間の変換方法の例としては、ＸＭＬ文書からＲＤＦ文書へ、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの情報を考慮せずに、ＸＭＬ文書のみをＲＤＦ文書へ変換する方法があった（例えば、非特許文献１を参照のこと）。
【特許文献１】特開２００３−２３３５２８号公報
【非特許文献１】Ｒｏｇｅｒ  Ｌ．  Ｃｏｓｔｅｌｌｏ、外２名、  “ＸＭＬ  Ｄｅｓｉｇｎ  （Ａ  Ｇｅｎｔｌｅ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ＸＭＬ  ｔｏ  ＲＤＦ）”（第４頁目）、［Ｏｎｌｉｎｅ］、Ｔｈｅ  ＭＩＴＲＥ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、［平成１６年４月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｓ．ｕｍｂｃ．ｅｄｕ／７７１／ｃｕｒｒｅｎｔ／ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ／ＲＤＦ．ｐｐｔ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１で示されるような変換方法は、構造記述データ同士の変換に用いられる方法であり、これは、異なるフォーマット間での変換、つまり、構造記述データから意味記述データへの変換、スキーマ構造が異なるフォーマット同士の変換には適用できないという問題がある。また、上記非特許文献１の方法は、スキーマ構造が異なるフォーマット同士の変換の例ではあるが、構造記述データの文書を意味構造データの文書に書き直すのみで、構造記述データのスキーマ、例えば、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの持つ情報を考慮していないので、変換の際に構造記述データのスキーマの持つ情報が全て欠落してしまう、という問題がある。
【００１０】
例えば、構造記述データがＸＭＬデータであり、意味記述データがＲＤＦデータであり、ＸＭＬ文書に加え、ＸＭＬ文書のスキーマを考慮してＲＤＦデータに変換する場合を考察すると、ＸＭＬ文書のスキーマが持つ要素、属性と、ＲＤＦ文書のスキーマと持つ要素、属性とが１対１に対応していないので、ＸＭＬ文書のスキーマが持つ情報を、ＲＤＦ文書のスキーマへと全て変換することができず、ＸＭＬ文書のスキーマの持つ情報に欠落が生じる、という問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、構造記述（Ｓｙｎｔａｘ）データを意味記述（Ｓｅｍａｎｔｉｃｓ）データに変換するような、スキーマ構造が異なるフォーマット同士の変換において、変換前のデータのスキーマが持つ情報を欠落させることなく、変換後のデータに変換できる装置および方法を提供することを目的とする。
【００１２】
また、詳細には、ＸＭＬデータをＲＤＦデータに変換する場合、ＸＭＬスキーマの持つ情報を欠落させることなく、ＸＭＬデータをＲＤＦデータに変換することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、構造記述データを意味記述データに変換するデータ変換方法において用いられる、スキーマ部変換装置であって、前記構造記述データのスキーマが、前記意味記述データのスキーマと文書とに分けて変換されることを特徴とする、スキーマ部変換装置を提供する。
【００１４】
本発明の一実施の形態において、前記構造記述データのスキーマの要素が、前記意味記述データのスキーマに対する互換性を有するか否かを判定する、スキーマ互換性判定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の一実施の形態において、前記スキーマ互換性判定手段によって、互換性があると判定された要素と、互換性がないと判定された要素とに要素を分ける、要素分割手段と、前記互換性があると判定された要素を、前記意味記述データのスキーマに変換するための第１の記述方式変換手段と、前記互換性がないと判断された要素を、前記意味記述データの文書に変換するための第２の記述方式変換手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の一実施の形態において、前記互換性がないと判断された要素に、意味記述を補完して前記意味記述データの文書として成立させる、プロパティ補完手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一実施の形態において、前記第１の記述方式変換手段によって変換された意味記述データのスキーマと、前記第２の記述方式変換手段によって変換された意味記述データの文書とを含めて、前記意味記述データにおけるスキーマ部として扱うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の一実施の形態において、前記構造記述データが、ＸＭＬデータであり、前記意味記述データが、ＲＤＦデータであることを特徴とする。
【００１９】
本発明はまた、構造記述データを意味記述データに変換するデータ変換方法において用いられる、スキーマ部変換方法であって、前記構造記述データのスキーマの要素が、前記意味記述データのスキーマに対し、互換性を有するが否かを判定する、スキーマ互換性判定ステップと、前記スキーマ互換性判定ステップによって、互換性があると判定された要素と、互換性がないと判定された要素とに要素を分ける、要素分割ステップと、前記互換性があると判断された要素を、意味記述データのスキーマに変換するための第１の記述方式変換ステップと、前記互換性がないと判断された要素を、意味記述データの文書に変換するための第２の記述方式変換ステップと、を備えることを特徴とする、スキーマ部変換方法を提供する。
【００２０】
本発明は、上記スキーマ部変換装置を備えたデータ変換装置、およびこれを含むシステム、ならびに上記スキーマ部変換方法を実行するためのプログラム、およびこれを記録した記録媒体もまた包含する。
【００２１】
本構成によって、構造記述データのスキーマ情報を欠落させることなく、意味記述データのスキーマへと変換することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記のように構成されるため、構造記述（Ｓｙｎｔａｘ）データを意味記述（Ｓｅｍａｎｔｉｃｓ）データに変換するような、スキーマ構造が異なるフォーマット同士の変換において、変換前のデータのスキーマが持つ情報を欠落させることなく、変換後のデータに変換することが可能になる。
【００２３】
本発明は、以下の実施の形態および図面を用いて説明されるが、これは例示を目的とするのみであって、本発明はこれらに限定されることを意図しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明におけるデータ変換装置のブロック図を示す。本実施の形態では、放送局のデータ変換装置において、ＸＭＬで記述されたＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅのデータと、ＴＶ  ＡｎｙｔｉｍｅのＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａとを、ＲＤＦで記述されたデータと、スキーマとに、変換を行う場合を例にとり、説明を行う。また、本実施の形態では、データはメタデータである。
【００２６】
まず、データ変換装置１００は、スキーマ部変換装置１０１とインスタンス部変換装置１０２を備える。ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３をＲＤＦで記述されたスキーマ部１０８に変換するためにスキーマ部変換装置１０１を用い、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの変換を行う。また、スキーマ部変換装置１０１は、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述できないＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素と、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述できるＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素とを判定、分離する手段を備え、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述できないＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素はＲＤＦ文書１０６として記述し直すことにより、データ変換を行う。
【００２７】
また、ＸＭＬ文書１０４をＲＤＦ文書１０７に変換するために、インスタンス部変換装置１０２を用いて、ＸＭＬ文書１０４をＲＤＦ文書１０７へと変換を行う。
【００２８】
図２に、本実施の形態におけるスキーマ部変換装置１０１の構成のブロック図を示す。
【００２９】
スキーマ部変換装置２００は、スキーマ互換性判定手段２０１と、要素分割手段２０２と、第１の記述方式変換手段２０３と、第２の記述方式変換手段２０４と、プロパティ補完手段２０５と、クラス・プロパティ情報付与手段２０６とを備える。
【００３０】
スキーマ互換性判定手段２０１は、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３に記述されている要素がＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述可能か、記述不可能かを判定する。要素分割手段２０２は、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述可能な要素と、記述不可能な要素とを分離する。第１の記述方式変換手段２０３は、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５に記述可能であるＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素を、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述し直す。第２の記述方式変換手段２０４は、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述不可能なＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素をＲＤＦ文書１０６として記述し直す。プロパティ補完手段２０５は、前記第２の記述変換手段２０４において、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａに記述されていた要素にスキーマとしての意味を補完する。クラス・プロパティ情報付与手段２０６は、前記プロパティ補完手段２０５によって補完されたプロパティの定義をＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５に追記する。さらに、前記スキーマ互換性判定手段２０１において、ＸＭＬ  ＳｃｈｅｍａとＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａとの変換関係を記述した変換テーブル２０８を用いて、記述不可要素の判定を自動で行うことも可能である。また、前記第１の記述方式変換手段２０３において、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３をＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａ１０５として記述し直す場合に、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素間に、新たに、ユーザもしくはメタデータ作成者が意図する意味的な情報を付与する付加的意味情報付与手段２０７を有することを特徴とする。これにより、要素間に新たな意味が見出される。
【００３１】
本実施の形態で使用する、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３の例を図５に、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５の例を図６に、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａのスキーマ情報を保持したＲＤＦ文書１０６を図７に示す。
【００３２】
図３に、インスタンス部変換装置３００の構成のブロック図を示す。インスタンス部変換装置３００は、意味補完判定手段３０１と、第３の記述方式変更手段３０２とプロパティ補完手段３０３とを備える。
【００３３】
意味補完判定手段３０１は、ＸＭＬ文書１０４の要素間に意味的内容があるかを判定する。プロパティ補完手段３０３は、前記意味補完判定手段３０１の判定結果を受けてプロパティを補完する。第３の記述方式変換手段３０２は、前記プロパティ補完手段３０３でのプロパティ補完を受けて、ＸＭＬ文書１０４をＲＤＦ文書１０７として記述し直す。
【００３４】
本実施の形態で使用するＸＭＬ文書１０４の例を図８に、ＲＤＦ文書１０７の例を図９に示す。
【００３５】
スキーマ部変換装置１０１を利用して、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３をＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５と、ＲＤＦ文書１０６とに変換し、インスタンス部変換装置１０２を用いてＸＭＬ文書１０４をＲＤＦ文書１０７に変換する。変換の流れを図４に示す。
【００３６】
はじめに、ＸＭＬ文書１０４から、ＲＤＦ文書１０７への変換の流れを示す。
【００３７】
入力されたＸＭＬ文書１０４は、意味補完判定手段３０１にて、要素間に意味的補完の必要性があるか、ないかを判断される（Ｓ０１）。この処理では、ＸＭＬ文書１０４に記述されている要素と要素の間に主語と述語の関係が見出せない場合に、プロパティ（述語）の補完の必要性が生じる。補完の必要性が生じる場合には、プロパティ補完手段３０３によって、プロパティ補完を行う（Ｓ０２）。具体的には、ＴＶＡＭａｉｎいう要素とＰｒｏｇｒａｍＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎという要素の間に主語と述語の関係が見出せないので、「ＴＶＡＭａｉｎはＰｒｏｇｒａｍＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎという要素を持つ」というプロパティｈａｓＥｌｅｍｅｎｔを補完する。一方、補完の必要性が無い場合には、第３の記述方式変換手段３０２によって、ＲＤＦ：ＩＤ等のＲＤＦ文書に必要な記述を加え、ＸＭＬ文書をＲＤＦ文書として記述し直す（Ｓ０３）。
【００３８】
図８のＸＭＬ文書１０４と、図９のＲＤＦ文書１０７とを例にとり、ＸＭＬ文書１０４からＲＤＦ文書１０７への変換を説明する。まず、Ｌ８０１にて要素ＴＶＡＭａｉｎが、ＸＭＬ文書中に宣言されている。意味補完判定手段３０１によって、Ｌ８０１とＬ８０２との間の意味的関係を抽出する。Ｌ８０１のＴＶＡＭａｉｎの子要素であるＬ８０２のＰｒｏｇｒａｍＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎはインスタンスもしくはリソースを持たない。つまり、「ＴＶＡＭａｉｎのＰｒｏｇｒａｍＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎはインスタンスである」、というＲＤＦ特有の主語、述語、目的語の記述が不可能である。よって、Ｌ８０１とＬ８０２との要素間に、プロパティ補完手段３０３によりプロパティｈａｓＥｌｅｍｅｎｔ（Ｌ９０２）が第３の記述方式変更手段３０２に送られ、補完される。これにより、Ｌ８０１とＬ８０２との要素間に「ＴＶＡＭａｉｎのｈａｓＥｌｅｍｅｎｔはＰｒｏｇｒａｍＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎである」、という意味が成立する。Ｌ８０２とＬ８０３との要素間と、Ｌ８０３とＬ８０４との要素間も、また、上記プロパティ補完手段３０３によって、同様にプロパティが補完される（Ｌ９０３、Ｌ９０４）。また、Ｌ８０４ではｐｒｏｇｒａｍＩｄがＰｒｏｇｒａｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの属性として存在し、インスタンス“ｃｒｉｄ：／／ｓａｍｐｌｅ／ｍａｉｎ”を持つ。このとき、Ｌ８０４は「ＰｒｏｇｒａｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのＰｒｏｇｒａｍＩｄは“ｃｒｉｄ：／／ｓａｍｐｌｅ／ｍａｉｎ”である」と、主語、述語、目的語としての意味が成立する。したがって、ＰｒｏｇｒａｍＩｄはＰｒｏｇｒａｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのプロパティとして用いることができる。しかしながら、Ｌ８０４のＰｒｏｇｒａｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは、同時に、Ｌ８０５にて子要素ＢａｓｉｃＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎも保持しているので、Ｌ８０４はＬ８０５という要素を持つ、というプロパティ（Ｌ９０６）がプロパティ補完手段３０３より補完される。よって、Ｌ９０５において、属性ＰｒｏｇｒａｍＩｄは、プロパティとして要素の中に記述され、子要素を持つというプロパティは、Ｌ９０６にてｈａｓＥｌｅｍｅｎｔを用いて補完される。これら、変換した要素は、図９で示すＲＤＦ文書１０７として出力される。
【００３９】
次に、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３から、ＲＤＦのスキーマ１０８への変換の流れを示す。データ変換装置１００に入力されたＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３は、スキーマ互換性判定手段２０１において、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述できるか、記述できないかの判定を受ける。前記スキーマ互換性判定手段２０１による判定結果は、要素分割手段２０２に送信され、要素分割手段２０２は判定結果に基づき、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３をＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述し直す要素と、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３をＲＤＦ文書１０６として記述し直す要素とに分離する（Ｓ０４）。ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述し直すと判定され、分離された要素は、第１の記述方式変換手段２０３によって、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３からＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５へと記述し直される（Ｓ０５）。前記第１の記述方式変換手段２０３によって、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述し直されたＸＭＬ  ＳｃｈｅｍａはＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として出力される。前記スキーマ互換性判定手段２０１によりＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述不可能と判定され、分離されたＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素は、ＲＤＦ文書として記述し直されるために、第２の記述方式変換手段２０４へと送られる（Ｓ０６）。そして、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素をＲＤＦ文書として意味を成立させ、記述し直すために必要なプロパティを、プロパティ補完手段２０５より補完する。具体的には、ある要素がスキーマ情報を持つというプロパティｈａｓＳｃｈｅｍａを用意し、要素にスキーマとしての意味を持たせる（Ｓ０７）。ここで、プロパティ補完手段２０５からＲＤＦ文書に補完されたプロパティの定義を、クラス・プロパティ情報付与手段２０６を用いて、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５に追記する（Ｓ０８）。同様に、前記、インスタンス部変換装置１０２によって、ＸＭＬ文書からＲＤＦ文書への変換の際に、プロパティ補完手段３０３によってＲＤＦ文書に補完されたプロパティの定義も、またクラス・プロパティ情報付与手段２０５によってＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５に追記される（Ｓ０８）。前記プロパティ補完手段２０５によってプロパティが補完され、第２の記述方式変換手段２０４によって、ＸＭＬ  ＳｃｈｅｍａはＲＤＦ文書へと記述し直され、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの情報を持つＲＤＦ文書１０６として出力される。
【００４０】
図５のＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３と図６のＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５と図７のＲＤＦ文書１０６を例にとり、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３からＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５と、ＲＤＦ文書１０６とへの変換の説明を行う。まず、図５のＬ５０１において、ＸＭＬのスキーマ宣言がなされている。Ｌ５０２において、ＴＶＡＭａｉｎＴｙｐｅの型はＣｏｍｐｌｅｘＴｙｐｅであることが分かる。ＴＶＡＭａｉｎＴｙｐｅはＣｏｍｐｌｅｘＴｙｐｅのサブクラスであると、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５を用いて表現することができるので、スキーマ互換性判定手段２０１は、記述可能であるという判定結果を要素分割手段２０２に送信する。要素分割手段２０２は、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述可能と判定されたＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０１）を分離し、第１の記述方式変換手段２０３に送信する。第１の記述方式変更手段２０３では、分離されたＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０１）をＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述し直す。本実施の形態の例では、図９のＸＭＬ  ＳｃｈｅｍａをＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａ（図６）に変換する。したがって、第１の記述方式変換手段２０３により、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０２）はＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａ（Ｌ６０１）として記述し直される。
【００４１】
図５のＬ５０３において、ＴＶＡＭａｉｎＴｙｐｅの持つ要素として、出現順序指定（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）があり、要素が列挙されている。この出現順序指定要素は、スキーマ互換性判定手段２０１によりＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａとして記述不可と判定され、判定結果が要素分割手段２０２に送信される。ＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａとして記述不可とされたＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０３）は分離され、第２の記述方式変換手段２０４に送信される。第２の記述方式変換手段２０４で、ＲＤＦ文書での出現順序の指定（ＲＤＦ：Ｓｅｑ）を用いてＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０３）がＲＤＦ文書として記述し直される。ここで、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０３）をＲＤＦ文書（Ｌ７０１）として記述し直すために、プロパティ補完手段２０５によって、プロパティが補完される。具体的にはｈａｓＥｌｅｍｅｎｔ（Ｌ７００）というプロパティを用いて、要素を持つという意味を追記した。
【００４２】
Ｌ５０４にはＴＶＡＭａｉｎＴｙｐｅの属性項（ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）が列挙されている。この属性項も、また、スキーマ互換性判定手段２０１によって、ＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａへの記述は不可能として判定され、判定結果が要素分離手段２０２に送信される。分離されたＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素（Ｌ５０４）は、第２の記述方式変換手段２０４を用いて、ＲＤＦ文書（Ｌ７０３）へと記述し直される。このとき、スキーマ情報を持つというプロパティｈａｓＳｃｈｅｍａ（Ｌ７０２）をプロパティ補完手段２０５より補完し、ＲＤＦ文書として成り立たせる。前記プロパティ補完手段２０５によって補完されたプロパティは、クラス・プロパティ情報付与手段２０６によって、ＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａ１０５に追記される。上記第２の記述方式変換手段２０４によって、ＲＤＦ文書（図６）に記述したＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ（図５）の要素（Ｌ５０３）の中で、出現回数の指定（ｍｉｎＯｃｃｕｒｓ）を述語（プロパティ）として用いている。このプロパティの情報をＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａ（図６）にクラス・プロパティ情報付与手段２０６を用いて、ＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａ（Ｌ６０２）として追記する。これらに示した手段により、図５のＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａを図６のＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａと図７のＲＤＦ文書とに分離し、変換することが可能となる。
【００４３】
以上述べた手順により、情報の欠落を生じさせることなくＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３を、ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５とＲＤＦ文書１０６とに変換し、ＸＭＬ文書１０４をＲＤＦ文書１０７に変換することができる。
【００４４】
尚、本実施の形態で用いたＸＭＬ文書の構造を示すスキーマはＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａを用いたが、同様のデータ変換装置を用いて、ＸＭＬ文書のスキーマであるＤＴＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）を用いることも可能である。
【００４５】
尚、本実施の形態で用いたＸＭＬ文書、ＸＭＬ  ＳｃｈｅｍａはＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅの文書の一部であるが、同様のデータ変換装置を用いて、全ての内容を変換することも可能である。
【００４６】
尚、本実施の形態では、スキーマ互換性判定手段２０１のみでＸＭＬ  ＳｃｈｅｍａをＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５用いて、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３がＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述できるか、記述できないかの情報を前記変換テーブル２０８が保持し、スキーマ互換性判定手段２０１からの要求に応じて、対応関係の情報を前記変換テーブル２０８が返信し、自動的に記述の可、不可を判定することも可能である。
【００４７】
尚、本実施の形態では、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの持つ情報を欠落させることなくＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａへの変換を行う場合について説明したが、付加的意味情報付与手段２０７を用いることによって、第１の記述方式変換手段２０３において、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３をＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５として記述し直す場合に、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの要素間にユーザの意図する情報や、メタデータ作成者の意図する情報をＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａに新たに付与することが可能となる。具体的には、「ＴＶＡＭａｉｎの要素であるＳｙｎｏｐｓｉｓは番組のシーンを表現するコメントである」といる記述を、付加的意味情報付与手段２０７を用いて付与することによって、新たな意味情報をＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ１０５に追記することが可能となる。ユーザもしくはメタデータ作成者の意図する情報を、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａに記述される要素間の意味的情報として、新たに追記することによって、メタデータ制作時におけるＲＤＦ文書内の意味的検索の利用価値が向上するという別の効果も発揮でき有効である。
【００４８】
尚、本実施の形態では、データ変換装置に入力されるＸＭＬ文書１０４およびＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ１０３としてＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅの文書およびＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａを用いたが、同様のデータ変換装置を用いて、任意のＸＭＬ文書、例えば、ＭＰＥＧ−７、および前記ＸＭＬ文書のＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａであっても変換可能である。
【００４９】
尚、本実施の形態では、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの情報を保持するＲＤＦ文書１０６と、ＸＭＬ文書から変換されたＲＤＦ文書１０７とを、異なるファイルとして扱ったが、一つのファイルとして扱うことも可能である。具体的な例を図１０に示す。ＲＤＦ文書をトリプルの形式で示した図１０において、一つのＲＤＦ文書の中に、インスタンス部とスキーマ部が混在する。
【００５０】
２つのＲＤＦ文書を一つのファイルとして扱うことにより、ファイルの管理が容易になるという別の効果も発揮でき有効である。いずれも、この実施の形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る、構造記述データを意味記述データに変換するデータ変換方法は、スキーマ構造が異なるフォーマット同士の変換に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態における、データ変換装置のブロック図
【図２】本発明に係るスキーマ部変換装置のブロック図
【図３】本発明に係るインスタンス部変換装置のブロック図
【図４】実施の形態に係るデータ変換装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態における、入力されるＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における、出力されるＲＤＦ  Ｓｃｈｅｍａの一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における、出力されるＲＤＦ文書の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態における、入力されるＸＭＬ文書の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態における、出力されるＲＤＦ文書の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態における、出力されるＲＤＦ文書の一例を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１００    データ変換装置
１０１    スキーマ部変換装置
１０２    インスタンス部変換装置
１０３    ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ
１０４    ＸＭＬ文書
１０５    ＲＤＦ  ＳｃｈｅｍａもしくはＯＷＬ
１０６    ＲＤＦ文書（スキーマ情報）
１０７    ＲＤＦ文書（インスタンス情報）
１０８    スキーマ部
１０９    インスタンス部
２００    スキーマ部変換装置
２０１    スキーマ互換性判定手段
２０２    要素分割手段
２０３    第１の記述方式変換手段
２０４    第２の記述方式変換手段
２０５    プロパティ補完手段
２０６    クラス・プロパティ情報付与手段
２０７    付加的意味情報付与手段
２０８    変換テーブル
３００    インスタンス部変換装置
３０１    意味補完判定手段
３０２    第３の記述方式変換手段
３０３    プロパティ補完手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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