(57)【要約】【課題】通信サービスを行うための通信回線の回線速度の計算を的確に行えると共に、通信サービスに適した通信回線の品質及び回線速度が得られるか否かをブリッジタップの影響も含めて判断できる通信線路回線速度提供判断方法及びその装置を提供する。【解決手段】通信線路回線速度提供判断装置１によって、ユーザが利用する通信サービスに使用する周波数の信号に対する通信線路回線の線路損失と他の通信線路回線からの干渉ノイズを考慮して、前記周波数の信号に対する通信線路回線の回線速度を算出し、算出された回線速度が、通信サービスのための必要最小値以上であるか否かを判定し、通信サービスのための必要最小値以上であるときに、通信線路回線が前記通信サービスに使用可能な回線であると判断する。【選択図】図１
2005244498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ユニットに収容された通信線路回線を用いた所定周波数の信号による通信サービスをユーザに提供する際に、該通信線路回線の回線速度が前記通信サービスに適しているものであるか否かをコンピュータ装置によって判断する通信線路回線速度提供判断方法であって、
前記コンピュータ装置は、
前記ユーザが利用する通信サービスを特定する情報を取得し、
前記通信サービスに使用する通信線路回線の前記周波数の信号に対する線路損失を考慮して、前記周波数の信号に対する前記通信線路回線の回線速度を算出し、
前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるか否かを判定し、
前記判定の結果、前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるときに、前記通信線路回線が前記通信サービスに使用可能な回線であると判断する
ことを特徴とする通信線路回線速度提供判断方法。
【請求項２】
前記コンピュータ装置は、前記回線速度を算出するときに、前記周波数の信号に対する線路損失と他の通信線路回線からの干渉ノイズを考慮して前記回線速度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信線路回線速度提供判断方法。
【請求項３】
前記コンピュータ装置は、
前記他の通信線路回線からの干渉ノイズを算出する際に、前記通信サービスに使用する通信線路回線が収容されているユニット内の該通信線路回線の位置と前記通信サービスに用いる信号の周波数とに基づいて前記ユニット内に収容されている他の通信線路回線からの干渉ノイズを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信線路回線速度提供判断方法。
【請求項４】
前記コンピュータ装置は、
前記通信サービスに使用する通信線路回線を幹線として該通信線路回線に接続されているブリッジタップを全て外した線路情報を生成し、
前記生成した線路情報からなる通信線路回線の回線速度を算出し、
前記通信サービスに使用する通信線路回線において、全てのブリッジタップが接続されているときの回線速度と、全てのブリッジタップが外されているときの回線速度の双方に基づいて、前記ブリッジタップによる回線速度の変化量を算出し、
前記回線速度に対する前記ブリッジタップの影響を判断する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の通信線路回線速度提供判断方法。
【請求項５】
前記コンピュータ装置は、
前記通信サービスに使用する通信線路回線を幹線として該通信線路回線に接続されているブリッジタップのうちの１つ以上のブリッジタップを外した線路情報を生成し、
前記生成した線路情報からなる通信線路回線の回線速度を算出し、
前記通信サービスに使用する通信線路回線において、全てのブリッジタップが接続されているときの回線速度と、前記１つ以上のブリッジタップが外されているときの回線速度の双方に基づいて、前記外したブリッジタップによる回線速度の変化量を算出し、
前記回線速度に対する前記外したブリッジタップの影響を判断する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の通信線路回線速度提供判断方法。
【請求項６】
所定ユニットに収容された通信線路回線を用いた所定周波数の信号による通信サービスをユーザに提供する際に、該通信線路回線の回線速度が前記通信サービスに適しているものであるか否かを判断する通信線路回線速度提供判断装置であって、
前記ユーザが利用する通信サービスを特定する情報を取得する手段と、
前記通信サービスに使用する通信線路回線の前記周波数の信号に対する線路損失を算出する手段と、
前記算出した線路損失を考慮して、前記周波数の信号に対する前記通信線路回線の回線速度を算出する回線速度算出手段と、
前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるか否かを判定し、該判定の結果、前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるときに、前記通信線路回線が前記通信サービスに使用可能な回線であると判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果を報知する報知手段とを備えている
ことを特徴とする通信線路回線速度提供判断装置。
【請求項７】
前記通信サービスに使用する通信線路回線の前記周波数の信号に対する他の通信線路回線からの干渉ノイズを算出する手段と、
前記算出した線路損失と干渉ノイズを考慮して、前記周波数の信号に対する前記通信線路回線の回線速度を算出する回線速度算出手段とを備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の通信線路回線速度提供判断装置。
【請求項８】
通信線路回線の接続状態および通信線路回線を収容するユニット及び該ユニット内における通信線路回線の収容位置に関する情報を記憶している線路情報記憶手段と、
前記線路上方記憶手段に記憶されている情報を参照して、前記通信サービスに使用する通信線路回線が収容されているユニット内の該通信線路回線の位置と前記通信サービスに用いる信号の周波数とに基づいて前記ユニット内に収容されている他の通信線路回線からの干渉ノイズを算出する手段とを備えている
ことを特徴とする請求項７に記載の通信線路回線速度提供判断装置。
【請求項９】
前記線路情報記憶手段は通信線路回線に接続されているブリッジタップに関する情報を記憶しており、
前記回線速度算出手段は、
前記線路情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記通信サービスに使用する通信線路回線を幹線として該通信線路回線に接続されているブリッジタップを全て外した線路情報を生成し、該生成した線路情報からなる通信線路回線の回線速度を算出する手段と、
前記通信サービスに使用する通信線路回線において、全てのブリッジタップが接続されているときの回線速度と、前記算出した全てのブリッジタップが外されているときの回線速度の双方に基づいて、前記ブリッジタップによる回線速度の変化量を算出する手段とを有し、
前記判断手段は、前記算出された変化量に基づいて、回線速度に対する前記ブリッジタップの影響を判断する手段を備えている
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載の通信線路回線速度提供判断装置。
【請求項１０】
前記回線速度算出手段は、
前記線路情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記通信サービスに使用する通信線路回線を幹線として該通信線路回線に接続されているブリッジタップのうちの１つ以上のブリッジタップを外した線路情報を生成し、該生成した線路情報からなる通信線路回線の回線速度を算出する手段と、
前記通信サービスに使用する通信線路回線において、全てのブリッジタップが接続されているときの回線速度と、前記１つ以上の所定数のブリッジタップが外されているときの回線速度の双方に基づいて、前記外したブリッジタップによる回線速度の変化量を算出する手段とを有し、
前記判断手段は、前記算出された変化量に基づいて、回線速度に対する前記外したブリッジタップの影響を判断する手段を備えている
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載の通信線路回線速度提供判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信設備の一つであるメタルケーブルを利用するサービスを提供する上で、回線設備の構成から理論的にサービスの品質・回線速度を計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のメタルケーブルを利用するｘＤＳＬ通信サービスなどは、隣接する回線からの漏話雑音や線路損失やブリッジタップなどの影響により、通信サービスの品質や回線速度が変化する。
【０００３】
従来、通信サービスの品質や回線速度は特定の周波数における線路損失データと局舎からの線路距離データを元に、公開されている損失・回線速度のグラフや、距離・回線速度のグラフに基づいて、利用者が推定損失値と統計データを照らし合わせて回線速度を予想している。また、通信サービス開通後の回線収容替えやブリッジタップを外すことにより、回線速度の向上を行ってきた。
【０００４】
しかし、通信サービス利用者や通信サービス提供者にとって、通信サービスを利用或いは開始する前に通信サービスの品質や回線速度を知ることは有用である。また、ブリッジタップの影響を通信サービスの開始前に知ることも有益である。
【０００５】
上記のような通信サービスにおける予測回線速度の提供方法及び装置の一例としては、例えば特開２００３‐２５９０３０号公報に開示されるｘＤＳＬサービスにおける予測回線速度の提供方法及び装置が知られている。
【０００６】
また、メタルケーブルを用いた通信を行う場合の、メタルケーブルにおける損失を計算する方法の一例が特開２０００−１２３６４９号公報に開示されている。
【０００７】
特開２０００‐１２３６４９号公報に開示されるメタルケーブルの損失計算方法および装置では、ブリッジタップ一つあたりの損失を定めるのではなく、ブリッジタップ構造を含んだ線路情報の線路損失を理論的に計算しており、ブリッジタップが線路損失に与える影響を正確に計算することができる。
【０００８】
一方、ブリッジタップの影響に関してはhttp://bb.softbankbb.co.jp/info/tech/002/2-07.pdf（資料番号2011-DSL2-7  ブリッジタップの影響について）に開示されている。
【特許文献１】特開2003-259030号公報
【特許文献２】特開2000-123649号公報
【非特許文献１】http://bb.softbankbb.co.jp/info/tech/002/2-07.pdf（資料番号2011-DSL2-7：ブリッジタップの影響について）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特開２００３‐２５９０３０号公報に開示されるｘＤＳＬサービスにおける予測回線速度の提供方法及び装置では、線路損失から回線速度の予測値を計算できるようにしているが、通信線路回線の増設や通信サービスの変更を行ったときに生ずる回線速度の変動及びブリッジタップの影響による回線速度の変動に関しては言及していない。このため、新たにＩＳＤＮやＨＤＳＬなどの通信サービスを増設する際に、これが既存の通信サービスに与える影響を推測することができない。さらに、ブリッジタップの影響を考慮していないので、ブリッジタップの変更による回線速度の改善を図ることができなかった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信サービスを行うための通信回線の回線速度の計算を的確に行えると共に、通信サービスに適した通信回線の品質及び回線速度が得られるか否かをブリッジタップの影響も含めて判断できる通信線路回線速度提供判断方法及びその装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、所定ユニットに収容された通信線路回線を用いた所定周波数の信号による通信サービスをユーザに提供する際に、該通信線路回線の回線速度が前記通信サービスに適しているものであるか否かをコンピュータ装置によって判断する通信線路回線速度提供判断方法及び装置であって、前記コンピュータ装置は、前記ユーザが利用する通信サービスを特定する情報を取得し、前記通信サービスに使用する通信線路回線の前記周波数の信号に対する線路損失を考慮して、前記周波数の信号に対する前記通信線路回線の回線速度を算出し、前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるか否かを判定し、前記判定の結果、前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるときに、前記通信線路回線が前記通信サービスに使用可能な回線であると判断することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、ユーザが利用する通信サービスを特定する情報をコンピュータ装置に入力すると、前記通信サービスに使用する通信線路回線を伝搬する前記所定周波数の信号に対する線路損失を考慮して、前記周波数の信号に対する前記通信線路回線の回線速度が算出される。さらに、前記算出された回線速度が、前記通信サービスのための必要最小値以上であるときに、前記通信線路回線が前記通信サービスに使用可能な回線であると判断される。
【００１３】
また、本発明は、上記構成において、前記回線速度を算出するときに、前記周波数の信号に対する線路損失に加えて、他の通信線路回線からの干渉ノイズを考慮して前記回線速度を算出することにより、算出結果の精度を向上させている。
【００１４】
また、本発明は、上記構成において、前記他の通信線路回線からの干渉ノイズを算出する際に、前記通信サービスに使用する通信線路回線が収容されているユニット内の該通信線路回線の位置と前記通信サービスに用いる信号の周波数とに基づいて、最も干渉が起こりやすいユニット内に収容されている他の通信線路回線からの干渉ノイズを算出することにより、通信品質に大きな影響を与える干渉ノイズを算出している。
【００１５】
また、本発明は、上記構成において、前記通信サービスに使用する通信線路回線を幹線として該通信線路回線に接続されているブリッジタップを全て外した線路情報を生成し、前記生成した線路情報からなる通信線路回線の回線速度を算出し、前記通信サービスに使用する通信線路回線において、全てのブリッジタップが接続されているときの回線速度と、全てのブリッジタップが外されているときの回線速度の双方に基づいて、前記ブリッジタップによる回線速度の変化量を算出し、前記回線速度に対する前記ブリッジタップの影響を判断することにより、ブリッジタップの移設などを検討できるようにしている。
【００１６】
また、本発明は、前記通信サービスに使用する通信線路回線を幹線として該通信線路回線に接続されているブリッジタップのうちの１つ以上のブリッジタップを外した線路情報を生成し、前記生成した線路情報からなる通信線路回線の回線速度を算出し、前記通信サービスに使用する通信線路回線において、全てのブリッジタップが接続されているときの回線速度と、前記１つ以上のブリッジタップが外されているときの回線速度の双方に基づいて、前記外したブリッジタップによる回線速度の変化量を算出し、前記回線速度に対する前記外したブリッジタップの影響を判断することにより、ブリッジタップの移設などを検討できるようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の通信線路回線速度提供判断方法及び装置によれば、回線設備の構成から理論的に通信サービスの品質や回線速度を計算することが可能となるので、精度の高い計算を行うことができると共に、ブリッジタップの影響を判定して、ブリッジタップが無い場合の回線速度を計算することも可能となる。さらに、通信サービスを行うための通信回線の回線速度の計算を的確に行えると共に、通信サービスに適した通信回線の品質及び回線速度が得られるか否かをブリッジタップの影響も含めて判断することができる。これにより、利用者や通信サービス提供者にとって、通信サービスを利用する前に通信サービスの品質や回線速度を容易に知ることができると共に、ブリッジタップの影響を通信サービスの利用前に知ることができる。さらに、通信サービス開通後の回線収容替えやブリッジタップを外すことにより回線速度の向上を図ることも容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態における通信線路回線速度提供判断装置を示す構成図である。本実施形態では現在急速に普及しているＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）通信サービスにおける通信線路回線速度提供判断装置の一具体例を説明する。
【００２０】
図において、１は通信線路回線速度提供判断装置（以下、単に判断装置と称する）で、周知のコンピュータ装置とこれに予めインストールされたＣＰＵを動作させるためのコンピュータプルグラムとから構成されている。
【００２１】
また、判断装置１は、入力部１１、表示部１２、判断部１３、回線速度計算方法データベース１４、線路情報データベース１５、ブリッジタップ加工モジュール１６、線路損失計算モジュール１７を備えている。
【００２２】
入力部１１は操作員の操作によって種々の情報を判断部１３に入力するもので、周知のキーボードやマウスから構成されている。表示部１２はＣＲＴや液晶ディスプレイから構成されている。操作員はこの入力部１１を介して新たにＩＳＤＮやＨＤＳＬ或いはＡＤＳＬなどの通信サービスを提供する通信線路回線を設ける場合にその情報を入力する。これにより、前述した新たな通信サービスを提供する通信線路回線を設けることが可能であるか否かの判断結果が表示部１２に表示される。尚、通信サービスを提供する通信線路回線の選択方法は、電話番号や、住所、電柱番号などから選択することができるようになっている。
【００２３】
判断部１３はソフトウェアによって構成され、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）収容判定モジュール131と、ＨＤＳＬ（High-bit-rate Digital Subscriber Line）収容判定モジュール132、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133を含んでおり、入力部１１を介して入力された情報に基づいて、前述した新たな通信サービスを提供する通信線路回線を設けることが可能であるか否かの判断処理を行い、その結果を表示部１２に表示する。
【００２４】
ＩＳＤＮ収容判定モジュール131は、ＡＤＳＬ通信サービスを提供している通信線路回線（以下、ＡＤＳＬ通信回線と称する）が収容されている局舎のユニット内に新たにＩＳＤＮ通信サービスを提供する通信線路回線（以下、ＩＳＤＮ通信回線と称する）を収容可能か否かを判定するモジュールである。この判定では、ユニット内に新たにＩＳＤＮ通信回線を収容した場合におけるユニット内に既存のＡＤＳＬ通信回線に与える影響、すなわち新たにＩＳＤＮ通信回線を収容することによって発生する既存のＡＤＳＬ通信回線の回線速度の変化や干渉ノイズをＡＤＳＬ損失計算モジュール133によって計算し、その計算結果が既存のＡＤＳＬ通信回線を使用したＡＤＳＬ通信サービスに支障を来すことがなければ新たなＩＳＤＮ通信回線を収容可能であると判定する。
【００２５】
ＨＤＳＬ収容判定モジュール132は、ＡＤＳＬ通信回線が収容されている局舎のユニット内に新たにＨＤＳＬ通信サービスを提供する通信線路回線（以下、ＨＤＳＬＮ通信回線と称する）を収容可能か否かを判定するモジュールである。この判定では、ユニット内に新たにＨＤＳＬ通信回線を収容した場合におけるユニット内に既存のＡＤＳＬ通信回線に与える影響、すなわち新たにＨＤＳＬ通信回線を収容することによって発生する既存のＡＤＳＬ通信回線の回線速度の変化や干渉ノイズをＡＤＳＬ損失計算モジュール133によって計算し、その計算結果が既存のＡＤＳＬ通信回線を使用したＡＤＳＬ通信サービスに支障を来すことがなければ新たなＨＤＳＬ通信回線を収容可能であると判定する。
【００２６】
ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、入力部１１から入力された情報に基づいて判断の対象となる通信線路回線におけるＡＤＳＬ損失を計算する。この計算処理においては、ＡＤＳＬ通信サービスに用いる周波数における線路損失を計算する。その上で、回線速度を計算する。回線速度は、線路損失、他の通信線路回線からの干渉ノイズによって計算される。まず、他の通信線路回線からの干渉ノイズを計算するために、計算対象の通信線路回線と同一のユニットに収容されている全ての通信線路回線を線路情報データベースから検索し、ユニット内の収容位置と利用サービスを取得する。取得した各通信線路回線の収容位置と各通信線路回線において利用されている通信サービスの種類から、計算対象となるＡＤＳＬ通信回線で用いている周波数においてこのＡＤＳＬ通信回線に与える干渉を計算する。
【００２７】
次に、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、回線速度の計算方法を回線速度計算方法データベース１４から取得する。この後、取得した計算方法に基づいて、計算対象となる通信線路回線の線路損失及び他の通信線路回線からの干渉ノイズを得て、ＡＤＳＬ通信サービスの回線速度を計算する。
【００２８】
この回線速度の計算処理では、例えば、各サブキャリアにおける線路損失と他の通信線路回線からの干渉ノイズを計算し、サブキャリアに乗るビットの数を計算する。この計算を全てのサブキャリアについて行い、合計することにより回線速度を計算する。計算方法としては例えば周知のＩＴＵ−Ｔによる計算方法を利用する。
【００２９】
また、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、ＡＤＳＬ通信サービスを提供できるか否かの提供判断も回線速度の計算と同様に、線路損失及び他の通信線路回線からの干渉ノイズから計算した結果に基づいて行う。また、この提供判断では、計算結果がＡＤＳＬ通信サービスの提供条件を満たすかどうかを判断する。即ち、算出した回線速度が、ＡＤＳＬ通信サービスのための必要最小値以上であるか否かを判定し、算出された回線速度が、ＡＤＳＬ通信サービスのための必要最小値以上であるときに、前記通信線路回線がＡＤＳＬ通信サービスに使用可能な回線であると判断する。
【００３０】
さらに、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、操作者からの指示によりブリッジタップの影響を計算する場合、ブリッジタップ加工モジュール１６に対して、計算対象となる通信線路回線の線路情報を、全ブリッジタップを外す指示もしくは特定のブリッジタップを外す指示とともに与える。この結果、ブリッジタップ加工モジュール１６から加工された線路情報が返され、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は加工された線路情報からなる通信線路回線に対して、線路損失計算、回線速度及び提供判断の計算を行う。
【００３１】
回線速度計算方法データベース１４には、複数種の回線速度計算方法を表す情報が格納されており、判断部１３の各モジュールからアクセスできるようになっている。
【００３２】
線路情報データベース１５には、実際に利用されている加入者線路の設備情報が全て蓄積されており、判断部１３の各モジュールからアクセスできるようになっている。尚、線路情報データベース１５において、電話番号や、住所、電柱番号などから通信線路回線を選択することができるようになっている。
【００３３】
ブリッジタップ加工モジュール１６は、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133から、計算対象となる通信線路回線の線路情報と共に全ブリッジタップを外す指示もしくは特定のブリッジタップを外す指示が与えられたときに、これらの情報と指示に基づいて加工した線路情報をＡＤＳＬ損失計算モジュール133に返送する。
【００３４】
線路損失計算モジュール１７は、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133から与えられた線路情報に基づいて、この線路情報によって構成される通信線路回線における線路損失を計算し、その計算結果をＡＤＳＬ損失計算モジュール133に返送する。
【００３５】
線路損失計算モジュール１７において線路損失を計算するには、取得した線路情報から前述した特開２０００‐１２３６４９号公報によって開示されているメタルケーブルの損失計算方法および装置および記録媒体を利用して、任意の周波数における線路損失を計算する。特開２０００−１２３６４９号公報に開示されるメタルケーブルの損失計算方法および装置および記録媒体では、ブリッジタップ一つあたりの損失を定めるのではなく、ブリッジタップ構造を含んだ線路情報の線路損失を理論的に計算しており、ブリッジタップが線路損失に与える影響を正確に計算することができる。即ち、このメタルケーブルの損失計算方法では、損失計算を行う回線を各パーツに切り分け、すなわちメタルケーブルの構成要素を平行二本線路部分及びブリッジタップの存在する分岐路部分に分解し、それぞれのパーツの四端子パラメータを計算し、分岐路部分については再帰計算させることにより、理論による損失計算を汎用的に用いることが可能となり、同時に損失計算プログラムの量を短くすることが可能になる。従って、メタルケーブルの損失計算においてブリッジタップの個数を問わず、簡単な手順により理論によって正確な損失を計算することができる。
【００３６】
これにより、通信サービス利用者や通信サービス提供者は、通信サービスの利用或いは提供を開始する前に通信サービスの品質や回線速度を容易に知ることができると共に、ブリッジタップの影響を通信サービスの開始前に知ることができる。さらに、通信サービス開始後の回線収容替えやブリッジタップを外すことにより回線速度の向上を図ることも容易に可能となる。
【００３７】
次に、上記構成よりなる判断装置１の動作の一具体例を説明する。
【００３８】
本実施形態の判断装置１は、前述したように線路情報データベースに蓄積されている情報に基づいて線路損失を計算する機能と、線路損失に基づいて回線速度を計算する機能、及びブリッジタップの影響を計算に基づいて推定する機能を具備している。
【００３９】
操作者が装置を利用する場合、操作者は入力部１１から、計算したい通信サービスを選択する。本実施形態では、ＩＳＤＮ、ＨＤＳＬ、ＡＤＳＬの通信サービスのうちの何れかを選択可能となっている。
【００４０】
さらに、操作者は入力部１１から、計算したい対象回線を選択する。この選択方法は電話番号、住所、或いは電柱番号を入力することにより選択することができる。この後、操作者は計算実行の指示を入力する。
【００４１】
これにより、指示が入力された判断装置１において、選択された通信サービスに対応するＩＳＤＮ又はＨＤＳＬ収容判定モジュール131,132或いはＡＤＳＬ損失計算モジュール133が線路情報データベース１５から対象回線の線路情報を取得する。このとき、ＩＳＤＮ又はＨＤＳＬ収容判定モジュール131,132或いはＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、対象回線が収容されているユニットに含まれている全ての回線の収容位置と利用サービスを取得する。
【００４２】
次いで、ＩＳＤＮ又はＨＤＳＬ収容判定モジュール131,132或いはＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、取得した対象回線の線路情報を線路損失計算モジュール１７に渡す。これを受けた線路損失計算モジュール１７は、判断に必要な周波数における線路損失を計算して、その計算結果をＩＳＤＮ又はＨＤＳＬ収容判定モジュール131,132或いはＡＤＳＬ損失計算モジュール133に返送する。
【００４３】
ＩＳＤＮ又はＨＤＳＬ収容判定モジュール131,132或いはＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、線路損失計算モジュール１７から取得した線路損失結果に基づいて、同一ユニット内の他の通信線路回線からの影響を計算し、通信サービスの回線速度または指定された通信サービスを提供できるか否かの判断を計算し、計算結果を表示部１２を介して操作者に提示する。
【００４４】
図２は判断装置１が操作者からＡＤＳＬ通信サービスの回線速度の計算指示を受けた場合の処理を説明する図である。図では音声帯域（通話のための帯域）を１番として２〜２５６番のサブキャリア帯域が描かれ、さらにこれらに重ねてＩＳＤＮが使用する帯域及びＩＳＤＮ高調波帯域が描かれている。
【００４５】
ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、図２のフローチャートに示すように回線速度を計算する処理を実行する。
【００４６】
即ち、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、各サブキャリアにおける線路損失を計算すると共に他の通信線路回線からの干渉ノイズを計算し（ＳＡ１）、サブキャリアに乗るビットの数を計算する（ＳＡ２）。この計算を全てのサブキャリアについて行い、これらを合計する（ＳＡ３）。これにより回線速度すなわちＡＤＳＬ回線速度の理論推定値及びこれに基づく通信サービスの適合性を計算する（ＳＡ４）。この回線速度の計算方法は周知のＩＴＵ−Ｔによる計算方法を利用する。また、通信サービスの適合性のを計算においては、算出された回線速度が、ＡＤＳＬ通信サービスのための必要最小値以上であるか否かを判定し、この判定の結果、算出された回線速度が、ＡＤＳＬ通信サービスのための必要最小値以上であるときに、指定された通信線路回線がＡＤＳＬ通信サービスに使用可能な回線であると判断する。
【００４７】
上記計算によって得られたＡＤＳＬ回線速度の理論推定値及びＡＤＳＬ通信サービスに使用可能であるか否かの判断結果は表示部１２を介して操作者に提示される。
【００４８】
ＡＤＳＬ回線速度の理論推定値の計算結果が提示された後、操作者からブリッジタップの影響を計算するように指示が入力されたときは、判断装置１は以下の処理を行う。
【００４９】
即ち、ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は、ブリッジタップの影響を計算するために、対象回線の線路情報と共に全ブリッジタップを外す指示もしくは特定のブリッジタップを外す指示をブリッジタップ加工モジュール１６に与える。
【００５０】
ブリッジタップ加工モジュール１６は、与えられた線路情報と指示に基づいて、加工した線路情報を生成してこれをＡＤＳＬ損失計算モジュール133に返送する。
【００５１】
ＡＤＳＬ損失計算モジュール133は加工された線路情報に対して、線路損失計算、並びに回線速度及び提供判断の計算を行い、その計算結果を表示部１２を介して操作者に提供する。
【００５２】
また、本実施形態の判断装置１に対して、特定の通信線路回線の回線速度を計算すると共にその回線速度を改善するために最も影響のあるブリッジタップを推定するように指示することもできる。
【００５３】
このような指示を与えられた判断装置１は、図３のフローチャートに示すような処理を行う。
【００５４】
即ち、判断装置１は、操作者によって指定された通信線路回線のＡＤＳＬ速度の理論推定値を上記のように算出する（ＳＢ１）。次いで、指定された通信線路回線を幹線として接続されているブリッジタップが存在するか否かを判定する（ＳＢ２）。この判定の結果、ブリッジタップが存在しないときはＳＢ１の処理で算出したＡＤＳＬ速度の理論推定値を表示部１２を介して操作者に提示する（ＳＢ３）。
【００５５】
また、上記ＳＢ２の判定の結果、指定された通信線路回線を幹線として接続されているブリッジタップが存在する場合は、存在するブリッジタップのうちの１つを外したときのＡＤＳＬ速度の理論推定値を算出する（ＳＢ４）。このとき、ブリッジタップを１つ外す場合には、線路情報の加工において、幹線に直接付いているブリッジタップを１つ外した場合の線路情報を生成する。線路情報は幹線に直接付いている  ブリッジタップの数だけ生成される。前記ＳＢ４の処理を全てのブリッジタップに対して行う（ＳＢ５）。
【００５６】
存在するブリッジタップのうちの１つを外したときのＡＤＳＬ速度の理論推定値を全てのブリッジタップについて算出した後、算出した各理論推定値を比較してＡＤＳＬ速度の改善に最も影響のあるブリッジタップを選定し、このブリッジタップに関する情報を表示部１２を介して操作者に提示する（ＳＢ６）。
【００５７】
これにより、判断装置１の操作者は、ＡＤＳＬ速度の改善に最も影響のあるブリッジタップを特定できるので、このブリッジタップを他の通信線路回線を幹線として移動するなどして所望の通信線路回線におけるＡＤＳＬ速度の改善を図ることができる。
【００５８】
前述したように本実施形態では、通信設備の一つであるメタルケーブルを利用するサービスを提供する上で、回線設備の構成から理論的に通信サービスの品質や回線速度を計算することが可能となる。
【００５９】
尚、上記実施形態ではＩＳＤＮ収容判定モジュール131と、ＨＤＳＬ収容判定モジュール132、及びＡＤＳＬ損失計算モジュール133を有する判断部１３を備えた判断装置１を構成したが、判断部１３に備えるモジュールは上記のみに限定されることはなく、ＩＳＤＮに加えて一般的にDSL (xDSL)（Digital Subscriber Line）と称されるADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）や、SDSL（Symmetric Digital Subscriber Line）、VDSL（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）、CDSL（Consumer Digital Subscriber Line）の収容判定モジュールや損失計算モジュールを有する判断部１３を備えた判断装置１を構成しても良い。
【００６０】
また、上記実施形態の構成は本発明の一具体例にすぎず、本発明が上記実施形態の構成のみに限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態における通信線路回線速度提供判断装置を示す構成図
【図２】本発明の一実施形態における判断装置が操作者からＡＤＳＬ通信サービスの回線速度の計算指示を受けた場合の処理を説明する図
【図３】本発明の一実施形態において回線速度を改善するために最も影響のあるブリッジタップを推定する処理を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１…通信線路回線速度提供判断装置、１１…入力部、１２…表示部、１３…判断部、１４…回線速度計算方法データベース、１５…線路情報データベース、１６…ブリッジタップ加工モジュール、１７…線路損失計算モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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