(57)【要約】【課題】  高速応答性を向上させながら低消費電力化させ得る記録装置及び方法を提案する。【解決手段】  外部機器により指定されたデータを記録するディスク状記録媒体上の位置に応じて、ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続してディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出し、当該検出結果に基づいて、第１のデータ量分の連続したデータを一時記憶手段から読み出し、当該読み出したデータをディスクに記録するようにした。【選択図】        図５
2005322309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から送信されるデータを所定の一時記憶手段に一時記憶し、当該一時記憶した上記データを所定のタイミングで読み出してディスク状記録媒体に記録し、当該記録後にベリファイを行う記録装置において、
上記外部機器により指定された上記データを記録する上記ディスク状記録媒体上の位置に応じて、上記ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続して上記ディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出する検出手段と、
当該検出結果に基づいて、上記第１のデータ量分の連続した上記データを上記一時記憶手段から読み出す読出し手段と、
上記一時記憶手段から読み出された上記データを上記ディスクに記録する記録手段と
を具えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記一時記憶手段から上記データが読み出されているときは、上記一時記憶手段における当該データが書き込まれている所定単位の記憶領域に対する上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止され、
上記検出手段は、
上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止される時間が予め定められた所定時間以内となる範囲内で、かつ連続して上記ディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第２のデータ量を検出し、
上記読出し手段は、
上記第１のデータ量よりも上記第２のデータ量の方が少ないときには、上記第２のデータ量分の連続した上記データを上記一時記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記一時記憶手段における記憶領域の空き量を検出する空き量検出手段を具え、
上記読出し手段は、
上記空き量検出手段の検出結果に基づいて、当該空き量が所定以下であるときには、上記第１のデータ量よりも少ない予め設定された所定の第３のデータ量分の上記データを上記一時記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
上記一時記憶手段から上記データが読み出されているときは、上記一時記憶手段における当該データが書き込まれている所定単位の記憶領域に対する上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止され、
上記検出手段は、
上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止される時間が予め定められた所定時間以内となる範囲内で、かつ連続して上記ディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第２のデータ量を検出し、
上記読出し手段は、
上記ベリファイを行わないときは、上記第２のデータ量分の連続した上記データを上記一時記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
外部機器から送信されるデータを所定の一時記憶手段に一時記憶し、当該一時記憶した上記データを所定のタイミングで読み出してディスク状記録媒体に記録し、当該記録後にベリファイを行う記録方法において、
上記外部機器により指定された上記データを記録する上記ディスク状記録媒体上の位置に応じて、上記ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続して上記ディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出する第１のステップと、
当該検出結果に基づいて、上記第１のデータ量分の連続した上記データを上記一時記憶手段から読み出す第２のステップと、
上記一時記憶手段から読み出された上記データを上記ディスクに記録する第３のステップと
を具えることを特徴とする記録方法。
【請求項６】
上記一時記憶手段から上記データが読み出されているときは、上記一時記憶手段における当該データが書き込まれている所定単位の記憶領域に対する上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止され、
上記第１のステップでは、
上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止される時間が予め定められた所定時間以内となる範囲内で、かつ連続して上記ディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第２のデータ量を検出し、
上記第２のステップでは、
上記第１のデータ量よりも上記第２のデータ量の方が少ないときには、上記第２のデータ量分の連続した上記データを上記一時記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
上記第１のステップでは、
上記一時記憶手段における記憶領域の空き量を検出し、
上記第２のステップでは、
当該空き量が所定以下であるときには、上記第１のデータ量よりも少ない予め設定された所定の第３のデータ量分の上記データを上記一時記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項８】
上記一時記憶手段から上記データが読み出されているときは、上記一時記憶手段における当該データが書き込まれている所定単位の記憶領域に対する上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止され、
上記第１のステップでは、
上記外部機器からの上記データの書き込みが禁止される時間が予め定められた所定時間以内となる範囲内で、かつ連続して上記ディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第２のデータ量を検出し、
上記第３のステップでは、
上記ベリファイを行わないときは、上記第２のデータ量分の連続した上記データを上記一時記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び方法に関し、特に外部機器から送信されるデータをキャッシュメモリに一時記憶してディスクに記録する記録装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びブルーレイディスク（Blue-Ray Disc）などの種々のディスクメディアが開発され、オーディオデータや、ビデオデータ又はその他のコンピュータデータなどの記録媒体として広く普及している。
【０００３】
これらディスクメディアに対応する記録再生装置としては、例えば単体の機器として用いられ、ＣＤやＭＤ等に対してオーディオデータ等を記録再生する装置や、コンピュータ周辺機器としてパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続され、ホスト機器からのコマンドに応じて各種データの記録再生を行うストレージ機器が知られている。
【０００４】
さらに近年に至っては、単体としてもコンピュータ周辺機器としても使用できる記録再生装置が本願特許出願人により開発されている（例えば特許文献１参照）。この記録再生装置は、ＭＤを記録媒体とするもので、単体でＭＤプレーヤとして利用でき、ホスト機器と接続することでデータストレージ機器としても利用できるものである。
【特許文献１】特開２００３−１０００１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる特開２００３−１０００１８公報に開示された記録再生装置においては、パーソナルコンピュータと接続されたストレージモード時、当該パーソナルコンピュータから書込み要求と共に転送されるデータをその内部に設けられたキャッシュメモリに一時記憶し、これを所定のタイミングで読み出してディスクメディアに書き込む一方、パーソナルコンピュータからの読出し要求に応じてディスクメディアから読み出したデータをキャッシュメモリに一時記憶し、これを所定のタイミングで読み出してパーソナルコンピュータに送信する方法が採用されている。
【０００６】
この場合、この記録再生装置において、キャッシュメモリに一時記憶されたデータのディスクメディアへの書込み処理が迅速に行われないと、直ぐにキャッシュメモリに空きがなくなって、頻繁にパーソナルコンピュータからのデータの書込み要求や読出し要求を待たせることとなり、かかる書込み要求や読出し要求に対して高速に応答し得なくなる問題がある。
【０００７】
また、この記録再生装置において、キャッシュメモリに一時記憶されたデータをディスクに書き込む際には、スピンドルモータ等に電源供給を行っていなければならず、この書込み処理が迅速に行われないと、その分余計な電力が必要となる問題がある。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ストレージ機器としての高速応答性を向上させながら低消費電力化させることができる記録装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、記録装置において、外部機器により指定されたデータを記録するディスク状記録媒体上の位置に応じて、ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続してディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出する検出手段と、第１のデータ量分の連続したデータを一時記憶手段から読み出す読出し手段と、一時記憶手段から読み出されたデータをディスクに記録する記録手段とを設けるようにした。
【００１０】
この結果この記録装置では、ディスク状記録媒体へのデータの記録完了後、ベリファイを開始する際に、スレッド移動を発生させることなく、トラックジャンプのみによってベリファイを開始すべきトラックにまで再生対象とするトラックを移動させることができ、その分一時記憶手段に一時記憶されたデータをより迅速にディスクに記録することができる。
【００１１】
また本発明においては、記録方法において、外部機器により指定されたデータを記録するディスク状記録媒体上の位置に応じて、ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続してディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出する第１のステップと、当該検出結果に基づいて、第１のデータ量分の連続したデータを一時記憶手段から読み出す第２のステップと、一時記憶手段から読み出されたデータをディスクに記録する第３のステップとを設けるようにした。
【００１２】
この結果この記録方法によれば、ディスク状記録媒体へのデータの記録完了後、ベリファイを開始する際に、スレッド移動を発生させることなく、トラックジャンプのみによってベリファイを開始すべきトラックにまで再生対象とするトラックを移動させることができ、その分一時記憶手段に一時記憶されたデータをより迅速にディスクに記録することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外部機器から送信されるデータを所定の一時記憶手段に一時記憶し、当該一時記憶したデータを所定のタイミングで読み出してディスク状記録媒体に記録し、当該記録後にベリファイを行う記録装置において、外部機器により指定されたデータを記録するディスク状記録媒体上の位置に応じて、ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続してディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出する検出手段と、当該検出結果に基づいて、第１のデータ量分の連続したデータを一時記憶手段から読み出す読出し手段と、一時記憶手段から読み出されたデータをディスクに記録する記録手段とを設けるようにしたことにより、一時記憶手段に一時記憶されたデータをより迅速にディスクに記録することができ、かくして高速応答性を向上させながら低消費電力化させ得る記録装置を実現できる。
【００１４】
また本発明によれば、外部機器から送信されるデータを所定の一時記憶手段に一時記憶し、当該一時記憶したデータを所定のタイミングで読み出してディスク状記録媒体に記録し、当該記録後にベリファイを行う記録方法において、外部機器により指定されたデータを記録するディスク状記録媒体上の位置に応じて、ベリファイの際にスレッド移動を発生させずに、かつ連続してディスク状記録媒体に記録できる最大のデータ量でなる第１のデータ量を検出する第１のステップと、当該検出結果に基づいて、第１のデータ量分の連続したデータを一時記憶手段から読み出す第２のステップと、一時記憶手段から読み出されたデータをディスクに記録する第３のステップとを設けるようにしたことにより、一時記憶手段に一時記憶されたデータをより迅速にディスクに記録することができ、かくして記録装置の高速応答性を向上させながら低消費電力化させ得る記録方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）本実施の形態による記録再生装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態による記録再生装置を示し、ミニディスク（ＭＤ）方式のディスクを記録媒体として、データの記録再生を行い得るようになされている。ただし、この記録再生装置１は、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスク（次世代ディスクとも言う）についても対応し得るようになされている。
【００１７】
また本実施の形態による記録再生装置１は、外部機器（以下、パーソナルコンピュータとする）２とＵＳＢケーブル３を介して接続することで、パーソナルコンピュータ２に対する外部ストレージ機器として機能し得るようになされている。また、パーソナルコンピュータ２を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を搭載するなどしてネットワーク接続することで、音楽や各種データをダウンロードし、これをストレージ部１２においてディスク４に保存できるものともなる。
【００１８】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ２等に接続しなくとも、例えばオーディオ機器として機能する。例えば他のオーディオ機器等から入力された音楽データをディスク４に記録したり、ディスク４に記録された音楽データ等を再生出力することができる。
【００１９】
すなわち本実施の形態による記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ２等に接続することで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体でもオーディオ記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２０】
なお以下においては、パーソナルコンピュータ２の被接続機器とされてデータ記録再生がおこなわれる動作状態を「ストレージモード」、パーソナルコンピュータ２と接続されずに単体でオーディオ記録再生を行う動作状態を「オーディオモード」と呼ぶこととする。
【００２１】
ここで、本実施の形態による記録再生装置１の構成の説明に先立って、この記録再生装置１が対応する、光磁気記録による次世代ディスクの概要について説明しておく。
【００２２】
まず、このような次世代ディスクは、現行のパーソナルコンピュータとの親和性が図れるように、ファイル管理システムとしてＦＡＴ（File Allocation Table）システムを使って、オーディオデータのようなコンテンツデータを記録再生するものである。また、現行のＭＤシステムに対して、エラー訂正方式や変調方式等の改善を行うことで、データの記録容量の増大を図るとともにデータの信頼性を高めている。
【００２３】
次世代ディスクの記録再生のフォーマットとしては、現在２種類の仕様が開発されている。説明上、これらを第１の次世代ＭＤ、第２の次世代ＭＤと呼ぶこととする。
【００２４】
第１の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと全く同様のディスクを用いるようにした仕様であり、第２の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと外形は同様であるが、磁気超解像（ＭＳＲ）技術を使うことにより、線記録方向の記録密度を上げて、記録容量をより増大した仕様である。
【００２５】
現行のＭＤシステム（オーディオ用ＭＤやＭＤ−ＤＡＴＡ）では、カートリッジに収納された直径６４ｍｍの光磁気ディスクが記録媒体として用いられている。ディスクの厚みは１.２ｍｍであり、その中央に１１ｍｍの径のセンターホールが設けられている。カートリッジの形状は、長さ６８ｍｍ、幅７２ｍｍ、厚さ５ｍｍである。
【００２６】
第１及び第２の次世代ＭＤの仕様でも、これらディスクの形状やカートリッジの形状は、すべて同じである。リードイン領域の開始位置についても、第１及び第２の次世代ＭＤのディスクも、半径位置２９ｍｍから始まり、現行のＭＤシステムで使用されているディスクと同様である。つまり、従来のＭＤシステムとの外形上での互換性が確保されているものである。
【００２７】
トラックピッチについては、第２の次世代ＭＤでは、１.２５μｍとされ、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤでは、トラックピッチは１.６μｍとされている。ビット長は、第１の次世代ＭＤが０.４４μｍ／ビットとされ、第２の次世代ＭＤが０.１６μｍ／ビットとされる。冗長度は、第１及び第２の次世代ＭＤともに、２０.５０％である。
【００２８】
第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、磁気超解像技術を使うことにより、線密度方向の記録容量を向上するようにしている。磁気超解像技術は、所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が転写されることで、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになることを利用したものである。
【００２９】
具体的に、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、透明基板上に、少なくとも情報を記録する記録層となる磁性層と、切断層と、情報再生用の磁性層とが積層される。切断層は、交換結合力調整用層となる。所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が再生用の磁性層に転写される。これにより、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになる。なお、記録時には、レーザパルス磁界変調技術を使うことで、微少なマークを生成することができる。
【００３０】
また、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、デトラックマージン、ランドからのクロストーク、ウォブル信号のクロストーク、フォーカスの漏れを改善するために、グルーブを深くし、グルーブの傾斜を鋭くしている。即ち第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、グルーブの深さは例えば１６０ｎｍから１８０ｎｍであり、グルーブの傾斜は例えば６０度から７０度であり、グルーブの幅は例えば６００ｎｍから７００ｎｍである。
【００３１】
光学的仕様については、第１の次世代ＭＤの仕様では、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの対物レンズの開口率ＮＡが０.４５とされている。第２の次世代ＭＤの仕様も同様に、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡが０.４５とされている。
【００３２】
また記録方式としては、第１の次世代ＭＤでは、グルーブ（ディスクの盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるグルーブ記録方式が採用され、第２の次世代ＭＤではグルーブ記録方式及び磁壁移動検出（ＤＷＤＤ）方式が採用されている。
【００３３】
さらに、エラー訂正符号化方式としては、現行のＭＤシステムでは、ＡＣＩＲＣ（Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code）による畳み込み符号が用いられていたが、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）とＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）とを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。このブロック完結型のエラー訂正符号を採用することにより、リンキングセクタが不要になる。ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたエラー訂正方式では、バーストエラーが発生したときに、ＢＩＳによりエラーロケーションが検出できる。このエラーロケーションを使って、ＬＤＣコードにより、イレージャ訂正を行うことができる。
【００３４】
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブを形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブ方式が採用されている。このようなアドレス方式は、ＡＤＩＰ（Address in Pregroove）と呼ばれている。
【００３５】
ＡＤＩＰの仕様については、現行のＭＤシステムと同様であるが、現行のＭＤシステムでは、２３５２バイトからなるセクタを記録再生のアクセス単位としているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（レコーディングブロック）としている。
【００３６】
また、現行のＭＤシステムでは、エラー訂正符号としてＡＣＩＲＣと呼ばれる畳み込み符号が用いられているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
【００３７】
そこで、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ＡＤＩＰ信号の扱いを、現行のＭＤシステムのときとは異なるようにしている。また、第２の次世代ＭＤでは、第２の次世代ＭＤの仕様により合致するように、ＡＤＩＰ信号の仕様に変更を加えている。
【００３８】
変調方式については、現行のＭＤシステムでは、ＥＦＭ（8 to 14 Modulation）が用いられているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ（ＲＬＬ;Run Length Limited ,ＰＰ;Parity Preserve/Prohibit rmtr（repeated minimum transition runlength））（以下、１−７ｐｐ変調と称する）が採用されている。また、データの検出方式は、第１の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用い、第２の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，−１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされている。
【００３９】
また、ディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Velocity）で、その線速度は、第１の次世代ＭＤの仕様では、２．７ｍ／秒とされ、第２の次世代ＭＤの仕様では、１．９８ｍ／秒とされる。なお、現行のＭＤシステムの仕様では、６０分ディスクで１．２ｍ／秒、７４分ディスクで１．４ｍ／秒とされている。
【００４０】
現行のＭＤシステムで用いられるディスクをそのまま流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ディスク１枚当たりのデータ総記録容量は約３００Ｍバイト（８０分ディスクを用いた場合）になる。変調方式がＥＦＭ変調から１−７ｐｐ変調とされることで、ウィンドウマージンが０．５から０．６６６となり、この点で、１．３３倍の高密度化が実現できる。
【００４１】
また、エラー訂正方式として、ＡＣＩＲＣ方式からＢＩＳとＬＤＣを組み合わせたものとしたことで、データ効率が上がり、この点で、１．４８倍の高密度化が実現できる。総合的には、全く同様のディスクを使って、現行のＭＤシステムに比べて、約２倍のデータ容量が実現されたことになる。
【００４２】
これに対し磁気超解像を利用した第２の次世代ＭＤの仕様のディスクでは、更に線密度方向の高密度化が図られ、データ総記録容量は、約１Ｇバイトになる。なお、データレートは第１の次世代ＭＤでは４．４Ｍビット／秒であり、第２の次世代ＭＤでは、９．８Ｍビット／秒である。
【００４３】
図２（Ａ）は、第１の次世代ＭＤのディスクの構成を示すものである。第１の次世代ＭＤのディスクは、現行のＭＤシステムのディスクをそのまま流用したものである。すなわち、透明のポリカーボネート基板上に、誘電体膜と、磁性膜と、誘電体膜と、反射膜とを積層して構成される。さらに、その上に保護膜が積層される。
【００４４】
第１の次世代ＭＤのディスクでは、この図２（Ａ）に示すようにディスクの内周のリードイン領域に、Ｐ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ（Table Of Contents））領域が設けられる。ここは、物理的な構造としてはプリマスタード領域となり、エンボスピットによりコントロール情報等がＰ−ＴＯＣ情報として記録されていることになる。
【００４５】
そして、このようにＰ−ＴＯＣ領域が設けられるリードイン領域の外周は、レコーダブル領域（光磁気記録可能な領域）とされ、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域の内周には、Ｕ−ＴＯＣ（ユーザＴＯＣ）が設けられる。
【００４６】
この場合のＵ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムでディスクの管理情報を記録するために用いられているＵ−ＴＯＣと同様の構成のものである。確認のために述べておくと、Ｕ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムにおいては、トラック（オーディオトラック／データトラック）の曲順、記録、消去などに応じて書き換えられる管理情報であり、各トラック（トラックを構成するパーツ）について、開始位置、終了位置や、モードを管理するものである。
【００４７】
また、Ｕ−ＴＯＣの外周には、アラートトラックが設けられる。アラートトラックは、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録された警告トラックである。
【００４８】
図２（Ｂ）は、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成を示すものである。この図２（Ｂ）からも明らかなように、レコーダブル領域の先頭（内周側）には、Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが設けられる。Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが含まれる領域は、現行のＭＤシステムのプレーヤでも再生できるように、ＥＦＭでデータが変調されて記録される。
【００４９】
そして、このＥＦＭ変調でデータが変調されて記録される領域の外周には、次世代ＭＤ１方式の１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域が設けられる。ＥＦＭ変調によりデータが変調されて記録される領域と、１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域との間は所定の距離の間だけ離間されており、ガードバンドが設けられている。このようなガードバンドが設けられるため、現行のＭＤプレーヤに第１の次世代ＭＤの仕様のディスクが装着されて、不具合が発生されることが防止される。
【００５０】
１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ（Disc Description Table）領域と、セキュアトラックが設けられる。ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理をするために設けられる。ＤＤＴ領域には、さらに、ディスクＩＤが記録される。ディスクＩＤは、記録媒体毎に固有の識別コードであって、例えば所定に発生された乱数に基づく。
【００５１】
また、スクラッチパッドとしての領域や、ＳＲＢ（Serial Recording Bitmap）と呼ばれる、記録したクラスタに対応したビットを「１」とするビットマップが記録される。セキュアトラックは、コンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００５２】
さらに、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ（File Allocation Table）領域が設けられる。このＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。
【００５３】
ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。ＦＡＴシステムは、ルートにあるファイルやディレクトリのエントリポイントを示すディレクトリと、ＦＡＴクラスタの連結情報が記述されたＦＡＴテーブルとを用いて、ＦＡＴチェーンによりファイル管理を行うものである。
【００５４】
このような第１の次世代ＭＤの仕様のディスクにおいて、上述のＵ−ＴＯＣ領域には、アラートトラックの開始位置の情報と、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域の開始位置の情報が記録されるものとなる。
【００５５】
ここで、現行のＭＤシステムのプレーヤに、上述の構成による第１の次世代ＭＤのディスクが装着されると、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から、アラートトラックの位置が分かり、アラートトラックがアクセスされ、アラートトラックの再生が開始される。
【００５６】
アラートトラックには、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録されている。この警告音から、このディスクが現行のＭＤシステムのプレーヤでは使用できないことが通知される。なお、この場合の警告音としては、「このプレーヤでは使用できません」というような言語による警告とすることができる。勿論、ブザー音とするようにしても良い。
【００５７】
一方、第１の次世代ＭＤに準拠したプレーヤに対し、第１の次世代ＭＤのディスクが装着された場合、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から１−７ｐｐ変調でデータが記録された領域の開始位置が分かり、上述したＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られる。上述のように１−７ｐｐ変調のデータの領域では、Ｕ−ＴＯＣではなくＦＡＴシステムによるデータ管理が行われる。
【００５８】
図３（Ａ）は、第２の次世代ＭＤのディスクの構成を示すものである。この場合もディスクは、透明のポリカーボネート基板上に誘電体膜、磁性膜、誘電体膜、反射膜、さらにその上層に保護膜を積層してなる。
【００５９】
そして、第２の次世代ＭＤのディスクの場合では、図示するようにディスクの内周のリードイン領域には、ＡＤＩＰ信号により、コントロール情報が記録されるものとなる。
【００６０】
第２の次世代ＭＤのディスクには、リードイン領域にはエンボスピットによるＰ−ＴＯＣは設けられておらず、その代わりに、ＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が用いられる。リードイン領域の外周からレコーダブル領域が開始され、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域には、１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される。
【００６１】
あるディスクが第１の次世代ＭＤであるか第２の次世代ＭＤであるかは、リードインの情報から判断できる。すなわち、リードインにエンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されれば、現行のＭＤまたは第１の次世代ＭＤのディスクであると判断できる。リードインにＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が検出され、エンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されなければ、第２の次世代ＭＤであると判断できる。
【００６２】
なお第１及び第２の次世代ＭＤの判別は、このような方法に限定されるものではない。オントラックのときとオフトラックのときとのトラッキングエラー信号の位相から判別することも可能である。勿論、カートリッジ等にディスク識別用の検出孔等を設けるようにしても良い。
【００６３】
第２の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成としては、図３（Ｂ）に示すように、全て１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域が形成される。そして、この１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ領域及びセキュアトラックが設けられる。
【００６４】
この場合も上述のＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理を行うための領域とされる。またＤＤＴ領域には、上述したディスクＩＤが記録される。また上述したスクラッチパッド領域やＳＲＢが設けられる。さらにセキュアトラックには、この場合もコンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００６５】
また、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ領域も設けられる。ＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。
【００６６】
そして、このような第２の次世代ＭＤのディスクにおいては、この図３（Ｂ）からも明らかなように、Ｕ−ＴＯＣ領域は設けられていない。つまり第２の次世代ＭＤのディスクについては、次世代ＭＤに準拠したプレーヤのみでの使用が想定されているものである。
【００６７】
次世代ＭＤに準拠したプレーヤでは、第２の次世代ＭＤのディスクが装着されると、所定の位置にあるＤＤＴ領域、セキュアトラック及びＦＡＴ領域が読み取られ、ＦＡＴシステムを使ってデータの管理が行われることになる。
【００６８】
ＦＡＴシステムで管理され、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）のデータ領域に記録されるデータとしては、データファイル、トラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）、鍵情報ファイル、ＭＡＣリストファイルなどがある。
【００６９】
データファイルは、例えばオーディオデータやコンピュータユースのデータなどのデータファイルである。
【００７０】
またトラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）は、オーディオデータファイルに納められた音楽データを管理するための各種の情報が記述されたファイルである。トラックインフォメーションファイルには、楽曲の再生順を示すプレイオーダテーブル、ユーザが指定した再生順を管理するプログラムドプレイオーダテーブル、楽曲のアルバム単位等のグループかを管理するグループインフォメーションテーブル、各トラック（楽曲）に関する情報が記述されるトラックインフォメーションテーブル、各トラックのパーツを管理するパーツインフォメーションテーブル、各トラックに付加される文字情報を管理するネームテーブルを有する。
【００７１】
さらに鍵情報ファイルは、暗号化方式における鍵のバージョン情報を示すデータが記述される。さらにＭＡＣリストファイルは、改竄チェックのためのＭＡＣ値が記述される。
【００７２】
ここまで説明してきたような次世代ディスクに対応するために、図１に示す本例の記録再生装置１は、ストレージ部５として、図４に示す構成のストレージ部１２を備えて、データの記録・再生を行うものとされる。
【００７３】
図４において、このストレージ部１２では、装填されたディスク４をスピンドルモータ２０によってＣＬＶ方式で回転駆動させる。そして、このディスク４に対しては記録／再生時に光学ヘッド２１によってレーザ光が照射される。
【００７４】
なお、この場合、ディスク４としては、現行のＭＤ仕様のディスクと、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクと、第２の次世代ＭＤの仕様のディスクとが装着される可能性があることから、これらのディスクにより線速度が異なるものとなる。このため、スピンドルモータ２０は、装填されたディスク４の別に応じた異なる線速度に対応して回転されることになる。
【００７５】
光学ヘッド２１は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。
【００７６】
このため、光学ヘッド２１には、図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド２１に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００７７】
また、ディスク４を挟んで光学ヘッド２１と対向する位置には磁気ヘッド２２が配置されている。磁気ヘッド２２は記録データによって変調された磁界をディスク４に印加する動作を行う。
【００７８】
また、図示しないが光学ヘッド２１全体及び磁気ヘッド２２をディスク半径方向に移動させためスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。
【００７９】
光学ヘッド２１および磁気ヘッド２２は、第２の次世代ＭＤのディスクの場合には、パルス駆動磁界変調を行うことで、微少なマークを形成することができる。現行ＭＤのディスクや、第１の次世代ＭＤのディスクの場合には、磁界変調方式とされる。
【００８０】
また、このストレージ部１２では、光学ヘッド２１、磁気ヘッド２２による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ２０によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。
【００８１】
記録処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの場合において、オーディオトラックの記録時に、ＡＣＩＲＣでエラー訂正符号化を行い、ＥＦＭで変調してデータを記録する部位と、第１又は第２の次世代ＭＤの場合に、ＢＩＳとＬＤＣを組み合わせた方式でエラー訂正符号化を行い、１−７ｐｐ変調により変調して記録する部位が設けられる。
【００８２】
再生処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの再生時に、ＥＦＭの復調とＡＣＩＲＣによるエラー訂正処理と、第１又は第２の次世代ＭＤシステムのディスクの再生時に、パーシャルレスポンスおよびビタビ復号を用いたデータ検出に基づく１−７ｐｐ復調と、ＢＩＳとＬＤＣによるエラー訂正処理とを行う部位が設けられる。
【００８３】
また、現行のＭＤシステムや第１の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号よるアドレスをデコードする部位と、第２の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号をデコードする部位とが設けられる。
【００８４】
光学ヘッド２１のディスク４に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２３に供給される。
【００８５】
ＲＦアンプ２３では入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク４にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。
【００８６】
現行のＭＤシステムのディスクを再生するときには、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４およびＡＣＩＲＣデコーダ２５で処理される。すなわち再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、更にＡＣＩＲＣデコーダ２５で誤り訂正およびデインターリーブ処理される。つまりこの時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。
【００８７】
そして現行のＭＤシステムのディスクの再生時には、セレクタ２６はＢ接点側が選択されており、その復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００８８】
一方、第１又は第２の次世代ＭＤのディスクを再生するときには、ＲＦアンプ２３で得られた再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２７およびＲＳ−ＬＤＣデコーダ２８で処理される。
【００８９】
すなわち再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２７において、ＰＲ（１，２，１）ＭＬまたはＰＲ（１，−１）ＭＬおよびビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。そして更にＲＳ−ＬＤＣデコーダ２８で誤り訂正、及びデインターリーブ処理される。
【００９０】
そして、第１又は第２の次世代ＭＤのディスクの再生時には、セレクタ２６はＡ接点側が選択されており、その復調されたデータがディスク４からの再生データとして出力される。
【００９１】
ＲＦアンプ２３から出力されるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号はサーボ回路２９に供給され、グルーブ情報はＡＤＩＰ復調部３０に供給される。
【００９２】
ＡＤＩＰ復調部３０は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰ信号を復調する。
【００９３】
そして、このように復調された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、図１に示されるシステムコントローラ１３に供給される。システムコントローラ１３ではＡＤＩＰアドレスに基づいて所要の制御処理を実行する。
【００９４】
またグルーブ情報はスピンドルサーボ制御のためにサーボ回路３１に供給される。サーボ回路３１は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。
【００９５】
またサーボ回路３１は、スピンドルエラー信号や、ＲＦアンプ２３から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、あるいはシステムコントローラ１３からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ３１に対して出力する。すなわち上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。
【００９６】
モータドライバ３１では、サーボ回路２９から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ２９を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
【００９７】
このようなサーボドライブ信号により、ディスク４に対するフォーカス制御、トラッキング制御、およびスピンドルモータ２０に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００９８】
現行のＭＤシステムのディスクでオーディオデータを記録するときには、セレクタ３２がＢ接点に接続され、したがってＡＣＩＲＣエンコーダ３３およびＥＦＭ変調部３４が機能することになる。
【００９９】
この場合、記録データとして図１に示されるキャッシュメモリ１１から供給される圧縮データは、ＡＣＩＲＣエンコーダ３３でインターリーブおよびエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部３４でＥＦＭ変調が行われる。
【０１００】
そして、ＥＦＭ変調データがセレクタ３２を介して磁気ヘッドドライバ３５に供給され、磁気ヘッド２２がディスク４に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことでオーディオトラックの記録が行われる。
【０１０１】
これに対し、第１の次世代ＭＤまたは第２の次世代ＭＤ２ディスクにデータを記録する時には、セレクタ３２がＡ接点に接続され、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ３６およびＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部３７が機能することになる。この場合、キャッシュメモリ１１からの高密度データは、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ３６でインターリーブおよびＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部３７でＲＬＬ（１−７）変調が行われる。
【０１０２】
そして、ＲＬＬ（１−７）符号列としての記録データがセレクタ３２を介して磁気ヘッドドライバ３５に供給され、磁気ヘッド２２がディスク４に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータトラックの記録が行われる。
【０１０３】
レーザドライバ／ＡＰＣ３８は、上記のような再生時および記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。
【０１０４】
つまり、図示していないが、光学ヘッド２１内にはレーザパワーモニタ用のディテクタが設けられ、そのモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ３８にフィードバックされる。レーザドライバ／ＡＰＣ３８は、モニタ信号として得られる現在のレーザパワーを、設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることで、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが、設定値で安定するように制御している。
【０１０５】
なお、レーザパワーとしては、再生レーザパワー、記録レーザパワーとしての値がシステムコントローラ１３によって、レーザドライバ／ＡＰＣ３８内部のレジスタにセットされる。
【０１０６】
以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）は、図１に示されるシステムコントローラ１３からの指示に基づいて実行されるものとなる。
【０１０７】
説明を図１に戻し、本実施の形態による記録再生装置１内部の全体構成について説明する。
【０１０８】
図１において、ＵＳＢインターフェース１０は、ホスト機器として接続されたパーソナルコンピュータ２とＵＳＢケーブル３で接続された際のデータ伝送のための処理を行う。
【０１０９】
またキャッシュメモリ１１は、例えばＤ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM（Random Access Memory））より構成され、ストレージ部１２に装填されたディスク４に書き込むデータ、或いはストレージ部１２によってディスク４から読み出されたデータについてのバッファリングを行う。
【０１１０】
ストレージ部１２は、上述のように現行ＭＤと、第１及び第２の次世代ＭＤとに対応した記録再生手段であり、記録モード時には、キャッシュメモリ１１から転送されるデータに対してＥＦＭ変調方式又は１−７ｐｐ変調方式で変調してディスク４に書き込む。またストレージ部１２は、再生モード時には、ディスク４から読み出したデータをＥＦＭ復調方式又は１−７ｐｐ復調方式で復調してキャッシュメモリ１１に転送する。
【０１１１】
システムコントローラ１３は、ＵＳＢインターフェース１０を介してパーソナルコンピュータ２からの書込み要求や読出し要求などの各種コマンドを受信し、このコマンドに応じてキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御するなどの各種制御処理を実行する。
【０１１２】
例えばシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ１３から送信されるアドレス及びデータ長を指定したデータの書込み要求をＵＳＢインターフェース１０を介して受信すると、これに応じてＵＳＢインターフェース１０及びキャッシュメモリ１１を制御することにより、その後パーソナルコンピュータ１３から送信されるそのデータをＵＳＢインターフェース１０を介してキャッシュメモリ１１に入力して一時記憶させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御することにより、このキャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをストレージ部１２に転送させてディスク４上の指定されたアドレス位置に書き込ませる。
【０１１３】
またシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ１３から送信されるアドレス及びデータ長を指定したデータの読出し要求をＵＳＢインターフェース１０を介して受信すると、これに応じてストレージ部１２及びキャッシュメモリ１１を制御することにより、指定されたデータをディスク４から読み出させてキャッシュメモリ１１に転送させ、これを当該キャッシュメモリ１１に一時記憶させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後キャッシュメモリ１１及びＵＳＢインターフェース１０を制御することにより、このキャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをＵＳＢインターフェース１０を介してパーソナルコンピュータ２に送信させる。
【０１１４】
入出力処理部１４は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
【０１１５】
この入出力処理部１４は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、アナログ／ディジタル変換器や、デジタルオーディオデータ入力部及びＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを有する。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、もちろんのこと、本実施の形態の記録再生装置１としては、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによる圧縮オーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよく、この場合には、これらの圧縮オーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを設ければよい。
【０１１６】
また本実施の形態としては、ビデオデータに関しては特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ（Moving Pictures Experts Group）４などが考えられる。そして、入出力処理部１４としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを設ければよいこととなる。
【０１１７】
さらに入出力処理部１４は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、ディジタル／アナログ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を有する。
【０１１８】
そして、この場合の入出力処理部１４内には、暗号処理部（図示せず）が設けられる。暗号処理部においては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【０１１９】
入出力処理部１４を介した処理として、ディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部１４にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されアナログ／ディジタル変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、必要に応じてＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ１１に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ１１から読み出されてストレージ部１２に転送される。ストレージ部１２では、転送されてくる圧縮データを所定の変調方式で変調してディスク４に書き込む。
【０１２０】
ディスクからミニディスク方式のオーディオデータが再生される場合は、ストレージ部１２は再生データをＡＴＲＡＣ圧縮データ状態に復調してキャッシュメモリ１１に転送する。そしてキャッシュメモリ１１から読み出されて入出力処理部１４に転送される。入出力処理部１４は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはディジタル／アナログ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【０１２１】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１５Ａには、システムコントローラ１３の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。またＲＡＭ１５Ｂは、システムコントローラ１３によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。例えばストレージ部１２によってディスク４から読み出された各種管理情報や特殊情報、例えば上述したＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、ＦＡＴデータ等、楽曲トラックの管理情報については、キャッシュメモリ１１に取り込まれ、ストレージモード時にはその後パーソナルコンピュータに転送されるが、システムコントローラ１３は、それらの管理情報のうち、必要な情報をＲＡＭ１５Ｂに取り込んで処理することが行われる。
【０１２２】
キャッシュ管理メモリ１６は、例えばＳ−ＲＡＭ（Static-RAM）で構成され、キャッシュメモリ１１の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ１３はキャッシュ管理メモリ１６を参照しながらデータキャッシュ処理の制御を行う。
【０１２３】
表示部１７は、システムコントローラ１３の制御に基づいて、ユーザに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等の名称などの文字データ、トラックナンバー、時間情報、その他の情報表示を行う。
【０１２４】
また本実施の形態において、例えばディスク４が次世代ディスクである場合には、このディスク４に対し楽曲データに対応づけて画像データが記憶されていることが想定されているが、表示部１７は、ディスク４のロード時や再生時等においてシステムコントローラ１３の制御に基づき、このように対応づけられた画像データの表示を行うようにすることも考えられる。
【０１２５】
操作部１８には、ユーザの操作のための各種操作子として、各種操作ボタンやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザは、この操作部１８に対する操作により記録再生装置１に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ１３は操作部１８によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【０１２６】
なお、これまでに説明した記録再生装置１の構成はあくまでも一例であり、例えば入出力処理部１４に、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を設けるようにしてもよい。またパーソナルコンピュータ２との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４等の他の外部インターフェースが用いられても良い。さらに操作部１８としては、リモートコントローラ上に先に例示したものと同様の操作子を設けるようにすることも可能である。
【０１２７】
（２）ディスク書込み制御処理手順
（２−１）ディスク書き込み時におけるシステムコントローラ１３の処理
次に、この記録再生装置１において、キャッシュメモリ１１に一時記憶されたパーソナルコンピュータ２からのデータをディスク４に書き込む際のシステムコントローラ１３の制御処理の内容について説明する。
【０１２８】
システムコントローラ１３は、キャッシュメモリ１１に一時記憶されたパーソナルコンピュータ２からのデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込ませる際、図５に示すディスク書込み制御処理手順ＲＴに従って、キャッシュメモリ１１からのデータの読み出し及び当該データのディスク４への書き込みを制御する。
【０１２９】
すなわちシステムコントローラ１３は、キャッシュメモリ１１に一時記憶されたパーソナルコンピュータ２からのデータをディスク４に書き込むべきタイミングとなると、このディスク書込み制御処理手順ＲＴをステップＳＰ０において開始し、続くステップＳＰ１において、ベリファイを行う設定となっているか否かを判断する。
【０１３０】
ここで、この記録再生装置１の場合、ストレージモード時には、パーソナルコンピュータ２からのデータをディスク４に書き込んだ後に、その書き込みが正しく行われたか否かを当該ディスク４に書き込んだデータをディスク４から読み出して検証する、いわゆるベリファイを行う仕様となっている。ただし、このベリファイは、パーソナルコンピュータ２を用いたユーザ操作により、行わないようにも設定することができるようになされている。
【０１３１】
そこで、システムコントローラ１３は、ディスク書込み制御処理手順ＲＴの開始後、ステップＳＰ１において、そのデータをディスク４に書き込んだ後にベリファイを行う必要があるかを判断し、否定結果を得るとステップＳＰ２に進んで、第１のディスク書込み制御モードでキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御することにより、そのとき設定されているディスク４へのデータの書込み速度（例えば１倍速、２倍速又は４倍速）に応じたデータ単位でデータをディスク４に順次書き込ませる。
【０１３２】
一方、システムコントローラ１３は、ステップＳＰ１において肯定結果を得ると、ステップＳＰ３に進んで、パーソナルコンピュータ２から転送されるデータを保持するためのキャッシュ１１０〜１１ｎの空きがキャッシュメモリ１１にあるか否かを判断する。
【０１３３】
そしてシステムコントローラ１３は、このステップＳＰ３において否定結果を得ると、ステップＳＰ４に進んで、第２のディスク書込み制御モードでキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御することにより、なるべく速くキャッシュメモリ１１にキャッシュメモリ１１０〜１１ｎの空きをつくるように、そのときキャッシュメモリ１１に保持しているデータを１〜４レコーディングブロック単位でストレージ部に転送してディスク４に順次書き込ませる。
【０１３４】
これに対してシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ３において肯定結果を得ると、ステップＳＰ５に進んで、第３のディスク書込み制御モードでキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御することにより、ディスク４へのデータの書き込みを開始後、そのデータについてのベリファイが完了するまでの時間が最も短くなるように、そのデータを書き込むべきディスク４上のアドレス位置に応じたデータ長でデータをディスク４に順次書き込ませる。
【０１３５】
このようにして、システムコントローラ１３は、ベリファイの有無や、キャッシュメモリ１１のキャッシュ１１０〜１１ｎの空きの有無などに応じてキャッシュメモリ１１に保持されたデータをディスク４に書き込む際における当該データのキャッシュメモリ１１からの読み出し制御方法を変えるようになされている。
【０１３６】
（２−２）第１のディスク書込み制御モード時におけるシステムコントローラ１３の制御
次に、上述の第１のディスク書込み制御モード時におけるコントローラ１３の具体的な制御内容について説明する。
【０１３７】
この記録再生装置１では、パーソナルコンピュータ２からのデータの書込み要求がセクタ単位で行われるのに対して、ディスク４へのデータの読み書きはクラスタ単位で行われる。これは、上述のように第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、１クラスタ分のデータ量である６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（１レコーディングブロック）としているからである。従って、キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２間でのデータのやり取りや、キャッシュメモリ１１におけるデータ管理単位もこのクラスタ単位で行われることとなる。
【０１３８】
ここで、仮に１クラスタを１６セクタとすると、キャッシュメモリ１１内のデータ構成は図６に示すようになる。そして、パーソナルコンピュータ２からディスク４上のアドレス（セクタ）及びデータ長を指定してセクタ単位で送信されるデータは、キャッシュメモリ１１内のそのときそのセクタが属するクラスタと対応付けられた１６セクタ分の記憶容量を有する記憶領域（以下、これをキャッシュと呼ぶ）１１０〜１１ｎ内のそのセクタと対応付けられたアドレス位置に格納される。
【０１３９】
例えば、そのときキャッシュメモリ１１内ディスク上の「０」番のクラスタと対応付けられたキャッシュ１１０に既に「０」番のセクタのデータが保持されている状態において、次にパーソナルコンピュータ２から「５」番のセクタに対する書込み要求が与えられた場合、「０」番のセクタ及び「５」番のセクタは同じ「０」番のクラスタに属することから、そのデータは、「０」番のクラスタと対応付けられたキャッシュ１１０における「５」番のセクタと対応付けられたアドレス位置に格納されることとなる。
【０１４０】
そして、このようなキャッシュメモリ１１へのデータの書き込みが行われると、その後そのデータは、１レコーディングブロック単位で（すなわちキャッシュ１１０〜１１ｎを単位として）キャッシュメモリ１１から読み出されてストレージ部１２に転送され、ディスク４上の対応するクラスタに記録される。
【０１４１】
この場合において、パーソナルコンピュータ２からキャッシュメモリ１１の各キャッシュ１１０〜１１ｎに保持されたパーソナルコンピュータ２からのデータをディスク４に書き込む処理をキャッシュ１１０〜１１ｎ毎に独立して行うこととすると、その都度ストレージ部１２において光学ヘッド２１及び磁気ヘッド２２をディスク４上の対応するアドレス位置にアクセスさせる処理が行われることとなる。
【０１４２】
そしてこのアクセスに要する時間は、１レコーディングブロック分のデータをディスク４に書き込むのに必要な時間が２４０ｍｓ程度であるのに対して、平均３００ｍｓ程度を必要とし、ディスク４への迅速なデータ書き込みを阻害する一因ともなっている。
【０１４３】
そこで、この記録再生装置１の場合、システムコントローラ１３は、キャッシュメモリ１１がディスク４上の連続する複数の各クラスタにそれぞれ書き込むべきデータを保持している場合には、それらのデータを１レコーディングブロック単位で連続して一気にディスク４に書き込むように、キャッシュメモリ１１からのデータの読み出しを制御するようになされている。
【０１４４】
一方、システムコントローラ１３は、このようにキャッシュメモリ１１からデータが読み出されてストレージ部１２に転送されている間は、中途半端に上書きされたデータがディスク４に書き込まれることを防止するために、そのデータが読み出されているキャッシュ１１０〜１１ｎを含む連続してディスク４に書き込もうとしているデータを保持しているいずれのキャッシュ１１０〜１１ｎへのデータの書込み要求を受け付けず（以下、これをロックと呼ぶ）、当該書込み要求に対する書込み許可をパーソナルコンピュータ２に送信しないようになされている。
【０１４５】
ところがパーソナルコンピュータ２は、記録再生装置１に書込み要求を送信後、所定時間（以下、５秒とする）以内に書込み許可が送信されてこないときにはタイムアウトとなって、記録再生装置１に何らかのトラブルが発生した場合の対策として、ディスク４の回転を強制的に停止させるようにシステムコントローラ１３を制御するように構築されている。
【０１４６】
このためパーソナルコンピュータ２においてかかるタイムアウトが発生した場合には、再度ディスク４にデータを書き込めるようになるまでに、記録再生装置１においてディスク４の回転を再開させて、その回転が安定するまでの時間が必要となり、パーソナルコンピュータ２からのデータを迅速にディスク４に書き込み得なくなる問題がある。
【０１４７】
そこで、この記録再生装置１では、上述のようにディスク４に連続書きしようとしているデータを保持しているキャッシュ１１０〜１１ｎをロックする場合、このロックしている時間がパーソナルコンピュータ２においてタイムアウトが発生する５秒を超えないように、連続書きするデータのレコーディングブロック数を、そのとき設定されているディスク４へのデータの書込み速度に応じた数に制限するようにキャッシュメモリ１１からのデータの読出し制御を行うようになされている。
【０１４８】
具体的には、システムコントローラ１３は、図７に示すようなテーブル（以下、これを第１の最大レコーディングブロック数規定テーブルと呼ぶ）４０をＲＯＭ１５Ａ（図１）に保持している。そしてこの第１の最大レコーディングブロック数規定テーブルには、設定可能な書込み速度にそれぞれ対応させて、予め算出されたパーソナルコンピュータ２にタイムアウトを発生させることなく連続して書き込み得るレコーディングブロック数の最大値（以下、これを第１の最大レコーディングブロック数と呼ぶ）が記述されている。因みに、この最大レコーディングブロック数規定テーブル４０における各数値は、後述する（４）式及び（５）式等により得られる数値を単純に２倍したものである。
【０１４９】
そしてシステムコントローラ１３は、第１のディスク書込み制御モード時、キャッシュメモリ１１に格納されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、この第１の最大レコーディングブロック数規定テーブル４０を参照することにより、そのとき設定されているディスク４へのデータ書込み速度に応じた第１の最大レコーディングブロック数を確認する。
【０１５０】
さらにシステムコントローラ１３は、この確認結果に基づいて、そのときキャッシュメモリ１１に格納されているデータの中から連続してディスク４に書き込めるものについて、その第１の最大レコーディングブロック数以下の範囲内でレコーディングブロック単位で連続してストレージ部１２に転送させ、これらをストレージ部１２においてディスク４に連続して一気に書き込ませる。
【０１５１】
このようにしてこの記録再生装置１では、第１のディスク書き込み制御モード時、キャッシュメモリ１１に格納されたデータのうちの連続してディスク４に書き込み得るデータを、パーソナルコンピュータ２をタイムアウトさせない範囲内で連続して一気にディスク４に書き込むようになされ、これによりデータを迅速にディスク４に書き込み得るようになされている。
【０１５２】
（２−３）第２のディスク書込み制御モード時におけるシステムコントローラ１３の制御
一方、この記録再生装置１において、パーソナルコンピュータ２から転送されるデータを格納可能なキャッシュメモリ１１内のキャッシュ１１０〜１１ｎの空きがまったくなくなった場合も、上述のようにパーソナルコンピュータ２から与えられるデータの書込み要求が待たされ、これが５秒を超えるとタイムアウトが発生して、パーソナルコンピュータ２の制御のもとにディスク４の回転が強制的に停止させられることとなる。
【０１５３】
そこで、システムコントローラ１３は、かかる事態の発生を未然に防止すべく、ベリファイすべき設定となっており、かつキャッシュメモリ１１内のキャッシュ１１０〜１１ｎの空きが８レコーディングブロック分（８キャッシュ分）以下となった第２のディスク書込み制御モード時には、なるべく迅速にキャッシュメモリ１１にキャッシュ１１０〜１１ｎの空きをつくるために、キャッシュメモリ１１から４レコーディングブロック単位でデータを読み出させ、これを順次ディスク４に書き込ませた後にベリファイを行わせるようにキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御する一方、問題がなければ直ちにそれまでそのデータを保持していたキャッシュメモリ１１内のキャッシュ１１０〜１１ｎのロックを解除するようになされている。
【０１５４】
この場合において、システムコントローラ１１は、上述の第１のディスク書込み制御モード時と同様に、かかる４レコーディングブロック分のデータを連続してディスク４に書き込めるときには、これら４レコーディングブロック分のデータを連続して一気にディスク４に書き込むようにキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御するようになされており、これにより一層迅速にキャッシュメモリ１１内にキャッシュ１１０〜１１ｎの空きをつくることができるようになされている。
【０１５５】
（２−４）第３のディスク書込み制御モード時におけるシステムコントローラ１３の制御
上述のように、この記録再生装置１では、ベリファイを行わない設定がなされているときには、キャッシュメモリ１１に書き込まれたデータのうち、ディスク４上の連続する各クラスタとそれぞれ対応付けられた各キャッシュ１１０〜１１ｎに書き込まれたものを、パーソナルコンピュータ２にタイムアウトを発生させない時間内で連続して一気にディスク４に書き込むようにキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御する。そして、このような制御を行うことによって、１レコーディングブロック分のデータをディスク４に書き込むごとに光学ヘッド２１及び磁気ヘッド２２を対応するアドレスに移動させる手間を省略させて、キャッシュメモリ１１に保持されたデータを迅速にディスク４に書き込むことが可能となる。
【０１５６】
従って、ベリファイを行う設定がなされているときも、システムコントローラ１３が同様の制御処理を行うことによって、キャッシュメモリ１１に保持されたデータを迅速にディスク４に書き込むことができるものと考えられる。
【０１５７】
しかしながら、ベリファイを行う場合、１回に連続してディスク４に書き込むデータ量が多すぎると、却って書き込み時間が遅くなる。例えば図８に示すように、２４Ｍバイトのデータを何分割かしてディスク４に書き込む実験を行ったところ、書き込み完了までに要する時間は、２０分割〜１３分割の範囲では実測値が期待値よりも少なく、１２分割〜９分割の範囲では実測値が理論値とほぼ同じであったのに対し、８分割〜３分割の範囲では実測値が理論値を大きく上回る結果が得られた。
【０１５８】
つまり、この実験からも、１回に書き込むデータ量が２．７〜３Ｍバイトを超えるあたりで実測値が理論値よりも大きくなることが分かる。なお、この図８において、横軸は２４Ｍバイトのデータの分割数を示し、縦軸は、２４Ｍバイトのデータのディスクへの書き込みを開始してから完了するまでに要した時間を示している。
【０１５９】
そしてこのような現象が生じるのは、１回に書き込まれたデータ量が多すぎると、キャッシュメモリ１１からストレージ部１２に転送されたデータをディスク４に書き込み完了後、ベリファイを開始するトラック（すなわちそのデータの書き込みが開始されたトラック）に再生対象のトラックを移す際に、光学ヘッド２１がディスク４の径方向に移動するいわゆるスレッド移動が発生することが原因であることが、本願特許出願人によって確認された。
【０１６０】
すなわち、現行のＭＤや、第１及び第２の次世代ＭＤのいずれの場合でも、図９に示すように、データがディスク４の内周から外周に向けて螺旋状に記録されてゆく。そしてデータの書き込み後、ベリファイを開始する際に、当該データの書き込みが完了したトラックに対してベリファイを開始するトラックまでのディスク４の径方向の距離Ｌが短い場合には、光学ヘッド２１自体をディスク４の径方向に移動させることなく、光学ヘッド２１内の２軸機構によって対物レンズをディスク４の径方向に移動させることによる、いわゆるトラックジャンプにより再生対象のトラックの移動が行われる。
【０１６１】
これに対してデータの書き込み後、ベリファイを行う際に、当該データの書き込みが完了したトラック位置に対してベリファイを開始するトラックまでのディスク４の径方向の距離Ｌが長い場合には、トラックジャンプだけは間に合わずにスレッド移動が発生する。そしてこのスレッド移動は、トラックジャンプが例えば２００ｍｓ程度で行われるのに対して、距離にもよるが例えば２０００ｍｓ（２秒）程度の時間を必要とする。従って、トラックジャンプのみでトラック移動を行う場合に比べてスレッド移動が発生すると、ベリファイのためにより多くの時間を消費することとなる。
【０１６２】
例えば２０レコーディングブロック分のデータを１レコードブロック当たり６０ｍｓの速度でディスクに読み書きする場合であって、連続して１０レコーディングブロック分のデータを書き込むときにはスレッド移動が発生しないが、連続して２０レコーディングブロック分のデータを書き込むときにはスレッド移動が発生するものとする。
【０１６３】
このとき２０レコーディングブロック分のデータを１０レコーディングブロックずつ分割して、順次ベリファイを行いながらディスクに書き込むのに要する時間Ｔ１は、トラックジャンプに２００ｍｓかかるものとして、次式
【０１６４】
【数１】
2005322309.tif 000003
【０１６５】
であるのに対し、２０レコーディングブロック分のデータを連続して一気にディスクに書き込んだ後にベリファイを行うのに要する時間Ｔ２は、スレッド移動に２０００ｍｓかかるものとして、次式
【０１６６】
【数２】
2005322309.tif 000004
【０１６７】
であり、明らかに後者（時間Ｔ２）の方が大きいことが分かる。
【０１６８】
従って、ベリファイを行う設定の場合には、データの書き込みを開始したトラックから当該書き込みが完了したトラックまでのディスク４の径方向の距離Ｌが、スレッド移動が発生しない、トラックジャンプのみによって対応できる距離（例えば８０トラック分の距離）以内となるように、１回に連続してディスク４に書き込むデータ量を調整するようにすれば、ディスク４への迅速なデータ書き込みを行えることが分かる。
【０１６９】
この場合において、図１０に示すように、ディスクの内周側と外周側とではトラック径が異なり、このためスレッド移動を発生させずにトラックジャンプだけで移動できる全トラック長は外周側に行くほど大きくなる。また現行のＭＤ及び第１の次世代ＭＤでは、記録再生方式としてＣＬＶ方式が採用され、第２の次世代ＭＤではゾーンＣＬＶ方式が採用されていることから、トラック長が大きいほど多くのデータを書き込むことができる。従って、スレッド移動を発生させずにトラックジャンプのみによってトラック移動を行える範囲内に書き込むことができるデータ量は、ディスク４上におけるそのトラックの位置によって異なり、外周側に行くほど多くなることが分かる。
【０１７０】
実際上、図１１に示すように、縦軸にディスク４上のアドレスをとり、横軸にそのアドレスを開始アドレスとした書込みデータ長をとったときのベリファイ時にそのアドレス位置にまで戻る際のトラックジャンプ数の分布を調べてみたところ、外周側（アドレスが大きくなる側）に行くほどスレッド移動が発生せずに連続書き込みできるレコーディングブロック数が多くなることが確認できた。
【０１７１】
またこの図１１から、内周側では８０レコーディングブロック、外周側では１４４レコーディングブロック程度の連続書きであれば、スレッド移動が発生する８０トラックを超えるトラック移動は発生せず、その間の各部位においてもこの図１１において符号ｋで表す直線上であれば、データ書き込み後ベリファイを開始する際に、スレッド移動が発生する８０トラックを超えるトラック移動が発生しないことが確認できる。
【０１７２】
そこでこの記録再生装置１の場合、システムコントローラ１３は、第３のディスク書込み制御モード時、書き込みを開始するアドレスをｘとして、図１１の直線ｋを参考にして定めた次式
【０１７３】
【数３】
2005322309.tif 000005
【０１７４】
で与えられる演算を実行することにより、ベリファイ時にスレッド移動を発生させずに連続して書き込みできる最大のレコーディングブロック数（以下、これを第２の最大レコーディングブロック数と呼ぶ）ｙを予め算出し、この後この第２の最大レコーディングブロック数を超えない範囲内において、キャッシュメモリ１１に格納されているデータをできる限り連続してディスク４に書き込むように、キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御するようになされている。
【０１７５】
ただし、この場合においても、第１のディスク書込み制御モード時と同様に、キャッシュメモリ１１に格納されているデータをディスク４に書き込んでいる間にパーソナルコンピュータにタイムアウトを発生させないように、連続してディスクに書き込むレコーディングブロック数を考慮する必要がある。
【０１７６】
ここで、パーソナルコンピュータ２にタイムアウトを発生させない第１の最大レコーディングブロック数を計算すると、データのディスク４への書き込み速度が１倍速の場合、ストレージ部１２において光学ヘッド２１等がディスク４上の対応するアドレス位置にアクセスするのに必要な平均的なアクセス時間を３００ｍｓ、１レコーディングブロック分のデータをディスク４に読み書きするのに必要な時間を２４０ｍｓ、連続してディスク４に書き込むレコーディングブロック数をＷＲＢ１とし、８レコーディングブロック分のデータのベリファイを終えるごとにキャッシュメモリ１１における対応する８つのキャッシュ１１０〜１１ｎのロックを順次解除するものとすると、パーソナルコンピュータ２を待たせる時間を余裕をもって４秒としたときは、次式
【０１７７】
【数４】
2005322309.tif 000006
【０１７８】
を満たす最大のレコーディングブロック数ＷＲＢ１が、このとき求める第１の最大レコーディングブロック数である。そしてこの値は、「６」となる。
【０１７９】
また、データのディスク４への書き込み速度が２倍速の場合、連続してディスク４に書き込むレコーディングブロック数をＷＲＢ２とすると、次式
【０１８０】
【数５】
2005322309.tif 000007
【０１８１】
を満たす最大のレコーディングブロック数ＷＲＢ２が、このとき求める第１の最大レコーディングブロック数であり、この値は「２０」となる。
【０１８２】
同様にして、データのディスク４への書き込み速度が４倍速、８倍速、１６倍速……のときの第１の最大レコーディングブロック数は、それぞれ「４８」、「１０５」、「２１８」……となる。
【０１８３】
そこで記録再生装置１の場合、システムコントローラ１３は、図１２に示すように、設定可能な書込み速度にそれぞれ対応させて、上述のようにして予め算出されたパーソナルコンピュータ２にタイムアウトを発生させることなく連続して書き込みを行い得るレコーディングブロック数の最大値である第１の最大レコーディングブロック数が記述されたテーブル（以下、これを第２の最大レコーディングブロック数規定テーブルと呼ぶ）４１をＲＯＭ１５Ａ（図１）に保持している。
【０１８４】
そしてシステムコントローラ１３は、第３のディスク書込み制御モード時、キャッシュメモリ１１に格納されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、この第２の最大レコーディングブロック数規定テーブル４１を参照することにより、そのときストレージ部１２に転送可能な第１の最大レコーディングブロック数を認識する一方、この第１の最大レコーディングブロック数と、上述の（１）式を用いて算出した第２の最大レコーディングブロック数とのうちの値の少ない方の値をそのときの最大のレコーディングブロック数（以下、これを第３の最大レコーディングブロック数と呼ぶ）として決定する。
【０１８５】
そしてシステムコントローラ１３は、この決定結果に基づいて、そのときキャッシュメモリ１１に格納されているデータの中から連続してディスク４に書き込めるものについては、第３の最大レコーディングブロック数を超えない範囲内において、レコーディングブロック単位で順次連続してストレージ部１２に転送させることにより、ディスク４に書き込ませるようになされている。
【０１８６】
このようにしてこの記録再生装置１では、第３のディスク書込み制御モード時、キャッシュメモリ１１に格納されたデータのうちの連続してディスク４に書き込み得るデータを、ベリファイ時にスレッド移動を発生させず、かつパーソナルコンピュータ２をタイムアウトさせない範囲内で連続してディスク４に書き込むようになされ、これによりデータを迅速にディスク４に書き込み得るようになされている。
【０１８７】
（３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、システムコントローラ１３は、キャッシュメモリ１１のキャッシュ１１０〜１１ｎの空きに余裕があり、かつディスク４へのデータの書込み後にベリファイを行う第３のディスク書込み制御モード時、キャッシュメモリ１１に格納されたデータを、ベリファイ時にスレッド移動を発生させず、かつパーソナルコンピュータ２をタイムアウトさせない範囲内で連続してディスク４に書き込むようにキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御する。
【０１８８】
従って、この記録再生装置１では、ディスク４へのデータの書込み完了後、ベリファイを開始する際に、スレッド移動を発生させることなく、トラックジャンプのみによってベリファイを開始すべきトラックにまで再生対象とするトラックを移動させることができるため、その分キャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをより迅速にディスク４に記録することができる。
【０１８９】
この結果この記録再生装置１では、キャッシュメモリ１１に空きがなくなってパーソナルコンピュータ２からのデータの書込み要求や読出し要求を待たせるという事態が発生し難く、常に、かかる書込み要求や読出し要求に対して高速に応答することができる。またディスク４へのデータの書き込みを迅速に行い得る分、従来に比してスピンドルモータ２０（図４）等に対して電源供給を行う時間を削減することができる。
【０１９０】
またこの記録再生装置１では、このようにパーソナルコンピュータ２からのデータの書込み要求や読出し要求を待たせるという事態が発生し難いため、データの連続性を確保することができ、例えばＡＶデータをディスク４から読み出す場合などに読出し要求が待たされて再生映像や音声が途切れ途切れとなるような事態が発生するのを有効かつ未然に防止することができる。
【０１９１】
以上の構成によれば、第３のディスク書込み制御モード時、キャッシュメモリ１１に格納されたデータを、ベリファイ時にスレッド移動を発生させず、かつパーソナルコンピュータ２をタイムアウトさせない範囲内で連続してディスク４に書き込むようにキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御するようにしたことにより、キャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをより迅速にディスク４に記録することができ、かくして高速応答性を確保しながら低消費電力化を図ることができる記録再生装置を実現できる。
【０１９２】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を現行のＭＤや第１及び第２の次世代ＭＤに対応した記録再生装置１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、外部機器から送信されるデータを所定の一時記憶手段に一時記憶し、当該一時記憶したデータを所定のタイミングで読み出してディスク状記録媒体に記録し、当該記録後にベリファイを行うようになされたこの他種々の記録装置に広く適用することができる。
【０１９３】
また上述の実施の形態においては、第３のディスク書込み制御モード時、システムコントローラ１３が毎回（３）式を用いてベリファイ時にスレッド移動を発生させずに連続して書き込みできる最大のレコーディングブロック数（第２の最大レコーディングブロック数と呼ぶ）ｙを算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ディスク４上のアドレス位置に応じて第２の最大レコーディングブロック数が格納されたテーブルを予めＲＯＭ１５Ａに格納しておき、システムコントローラ１３がこのテーブルに基づいて第２の最大レコーディングブロック数を検出するようにしても良い。
【０１９４】
またこれとは逆に、上述の実施の形態においては、予めＲＯＭ１５Ａに図７及び図１２について上述した第１及び第２の最大レコーディングブロック数規定テーブル４０、４１を格納しておき、第１〜第３のディスク書込み制御モード時、システムコントローラ１３がこれら第１又は第２の最大レコーディングブロック数規定テーブル４０、４１に基づいて第１又は第３の最大レコーディングブロック数を検出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら第１又は第３の最大レコーディングブロック数をその都度演算により求めるようにしても良い。
【０１９５】
さらに上述の実施の形態においては、外部機器から送信されるデータを一時記憶する一時記憶手段としてのキャッシュメモリ１１をＤ−ＲＡＭにより構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外のメモリやメモリ以外の他の記憶手段を適用するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、光磁気ディスクを記録媒体とする記録装置のほか、この他種々のディスクメディアを記録媒体とする記録装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本実施の形態による記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の次世代ＭＤのディスク構成及びデータフォーマットの説明に供する平面図及び概念図である。
【図３】第２の次世代ＭＤのディスク構成及びデータフォーマットの説明に供する平面図及び概念図である。
【図４】ストレージ部の構成を示すブロック図である。
【図５】ディスク書込み制御処理手順を示すフローチャートである。
【図６】キャッシュメモリにおけるデータ管理単位の説明に供する概念図である。
【図７】第１の最大レコーディングブロック数規定テーブルを示す概念図である。
【図８】２４Ｍバイトのデータを分割してディスクに書き込む際の書込み完了時間の説明に供するグラフである。
【図９】データ書込み開始トラック及びデータ書込み完了トラック間の距離の説明に供する略線図である。
【図１０】トラックの位置によるトラック長の違いの説明に供する略線図である。
【図１１】ベリファイ時のアクセストラック数の説明に供する分布図である。
【図１２】第２の最大レコーディングブロック数規定テーブルを示す概念図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１……記録再生装置、２……パーソナルコンピュータ、４……ディスク、１１……キャッシュメモリ、１１０〜１１ｎ……キャッシュ、１２……ストレージ部、１３……システムコントローラ、２１……光学ヘッド、２２……磁気ヘッド、４０……第１の最大レコーディングブロック数規定テーブル、４１……第２の最大レコーディングブロック数規定テーブル、ＲＴ……ディスク書込み制御処理手順。
【図１】
2005322309.tif 000008
【図２】
2005322309.tif 000009
【図３】
2005322309.tif 000010
【図４】
2005322309.tif 000011
【図５】
2005322309.tif 000012
【図６】
2005322309.tif 000013
【図７】
2005322309.tif 000014
【図８】
2005322309.tif 000015
【図９】
2005322309.tif 000016
【図１０】
2005322309.tif 000017
【図１１】
2005322309.tif 000018
【図１２】
2005322309.tif 000019