(57)【要約】【課題】ドア郵便受け口破壊による空き巣被害等を未然に防止し、また、破壊された郵便受け口を体裁良く応急修理し得るようにしたドアの郵便受け口の防犯具を提供すること。【解決手段】ドア１の郵便受け口７に、該郵便受け口７をドア外側から被覆する被覆部材３をドア外側から取り外すことができないように取付けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの郵便受け口に、該郵便受け口をドア外側から被覆する被覆部材をドア外側から取り外すことができないように取付けたことを特徴とするドアの郵便受け口の防犯具。
【請求項２】
前記被覆部材は、内側に取付用ナット又はボルトが外側から見えないように固着又は郵便受け口の横方向に移動可能に設けられており、この取付用ナット又はボルトに、ドア内側から取付用ボルト又はナットを螺合緊締して、ドア内側に当接配置した取付け基板と前記被覆部材とでドアを内外から挟持するように取付けたことを特徴とする請求項１に記載のドアの郵便受け口の防犯具。
【請求項３】
前記被覆部材は、郵便受け口より大きい平坦な金属板で構成され、周縁が内側に屈曲されており、この周縁を郵便受け口の周辺に直接又はパッキングを介して密着させてドアの外側面に取付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のドアの郵便受け口の防犯具。
【請求項４】
前記被覆部材の外面に、郵便物や新聞等の受け部材又は受け箱の一方又は両方を具備させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のドアの郵便受け口の防犯具。
【請求項５】
前記被覆部材に内外方向に貫通する横長のスリットを具備させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のドアの郵便受け口の防犯具。
【請求項６】
前記スリットに対応して前記取付け基板が左右に分割されているか、又は、下半部中央に切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項５記載のドアの郵便受け口の防犯具。
【請求項７】
前記被覆部材の外面に郵便物等の挟持部材を具備させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のドアの郵便受け口の防犯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの郵便受け口の防犯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、施錠されたドアの鍵穴にピッキング工具を挿入して開錠し、空き巣の被害に遭遇することが多発し、これを防止するために、種々の工夫を凝らした錠前が提案され、広く使用される傾向にある。
ところが、上記ピッキング防止対策を施した錠前を取付けているにも拘らず、今度はドアに形成された郵便受け口からドア内に手を入れて開錠させ、それができなければ、郵便受け口金具をバール等で強引に取り外して開口を広げ、ドア内に手を入れて開錠させ、室内に侵入し、金品を盗むという新たな手口の泥棒が出現しつつある。
【０００３】
このような泥棒の被害を防止する対策として、ドア錠と郵便受け口との間のドア内側に障害物となる隔壁部材を取り付けるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３２１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のものは、ドアの外側から見た状態では、障害物となる隔壁部材が見えず、郵便受け口金具をバール等で取り外して侵入を試みる者をなくし難い。そしてまた、一旦、郵便受け口金具の取外し被害に遭遇したドアは、郵便受け口のドア外側における開口部周辺が変形せしめられており、特に、開口部下辺側の変形が甚だしく、新たに郵便受け口金具を取付け直すことはできない。上記特許文献のものは、郵便受け口の取外し被害に遭ってしまったドアに対しては、応急修理的機能も備えていない。このように郵便受け口の取外し被害に遭遇したドアは、ドア自体を取替え交換せざるを得なかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記した新たな手口によるドア郵便受け口破壊による空き巣被害等を未然に防止し、また、破壊された郵便受け口を体裁良く応急修理し得るようにしたドアの郵便受け口の防犯具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、ドアの郵便受け口に、該郵便受け口をドア外側から被覆する被覆部材をドア外側から取り外すことができないように取付けたことを特徴としている。
前記被覆部材は、内側に取付用ナット又はボルトが外側から見えないように固着又は郵便受け口の横方向に移動可能に設けられており、この取付用ナット又はボルトに、ドア内側から取付用ボルト又はナットを螺合緊締して、ドア内側に当接配置した取付け基板と前記被覆部材とでドアを内外から挟持するように取付けたことを特徴としている。
【０００７】
また、前記被覆部材は、郵便受け口より大きい平坦な金属板で構成され、周縁が内側に屈曲されており、この周縁を郵便受け口の周辺に直接又はパッキングを介して密着させてドアの外側面に取付けられていることを特徴としている。
さらに、前記被覆部材の外面に、郵便物や新聞等の受部材又は受け箱の一方又は両方を具備させたことを特徴としている。
また、本発明は、前記被覆部材に内外方向に貫通する横長のスリットを具備させたことを特徴としている。この場合、前記スリットに対応して前記取付け基板が左右に分割されているか、又は、下半部中央に切欠き部が形成されている。
【０００８】
また、本発明は、前記被覆部材の外面に郵便物等の挟持部材を具備させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る防犯具は、マンションやアパートなどの集合住宅、オフィスビルあるいは一戸建て住宅などのドアの郵便受け口に取付けることにより、バール等で郵便受け口が破壊され、空き巣被害に遭うことを未然に防止することができる。
また、ドアへの取付けが、特別な工事や機械設備を一切必要とせず、ドアの内外から被覆部材と取付け基板とを当接してドアの内側から郵便受け口を通してボルトを締め付けるだけでよく、前記集合住宅等の既存のドアに短時間で簡単に取付けることができ、ドアを交換しなくても安価に防犯対策を施すことができる。
【００１０】
更に、被覆部材の周縁を内側に屈曲させてあるため、平坦度の悪いドアや破壊されて変形した郵便受け口に対しても被覆部材で変形部を隠して被覆部材の周縁をドア外面に密着させて取付けることができ、ドアを交換しなくても体裁良く応急修理することができる。
また、被覆部材の外面に、郵便物や新聞等の受け部材や挟持部材を具備させておけば、集合住宅の場合、新聞を共同ポスト設置場所等まで取りに行かなくても済ませることができる。
また、被覆部材に内外方向に貫通する横長のスリットを具備させておくことによって、ハガキや薄い郵便物を該スリットからドア内へ投入可能となる。この場合には、前記スリットに対応して前記取付け基板が左右に分割されているか、又は、下半部中央に切欠き部が形成されているものを使用するのがよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る防犯具の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１はドア１への防犯具２の取付け状態を示す要部拡大縦断側面図であって、本発明の防犯具２は、ドア１の外面側に被覆部材３を配置し、ドア１の内面側に取付け基板４を配置して、これらでドア１を内外から挟むようにし、この状態で被覆部材３の内面に溶接等で固着した取付用ナット５にドア１の内側から取付用ボルト６を螺合緊締して、被覆部材３により郵便受け口７をドア１の外側から被覆させている。
ドア１に形成されている郵便受け口７は、横長の長方形とされており、その大きさは、縦５ｃｍ、横２５ｃｍ程度のものであるので、被覆部材３は例えば、厚さ１．５ｍｍのステンレス板で縦約１２ｃｍ、横約３２ｃｍとされ、また、取付け基板４も例えば、同じ厚さのステンレス板で縦約２０ｃｍ、横約４５ｃｍとされ、グリーンその他の適宜の色彩に焼付け塗装されている。しかし、これらの寸法や材質、塗装の色彩等は、上記に制約されるものではなく、大きさは郵便受け口７よりも大きくしておけばよい。
【００１２】
被覆部材３は、横長の長方形の平坦な金属板の周縁３ａを内側に屈曲させて、ドア１の外面との間に図１に示すように空間８を形成し、郵便受け口７の周囲が変形していても、それらの変形部分を空間８内に受容させて被覆部材３の周縁３ａをドア１の外面に密着させて取付け得るようにしている。この場合、直接取付けてもよいが、パッキング９を介在させて取付けると風雨の侵入を防止することができる。このパッキング９は、被覆部材３の周縁３ａに対応する長方形枠状とされる。また、このパッキング９は、被覆部材３の周縁３ａに予め固着させておくのが好ましい。
【００１３】
被覆部材３の内面には、図３に示すように、取付用ナット５が複数個（図３は３個を横方向に並べた場合を例示しているが２個でもよい。）溶接付け等で固着されている。この取付用ナット５の取付け位置は、ドア１の郵便受け口７に入る範囲内としておくもので、被覆部材３の上下左右各方向の中央部付近とすればよいが、郵便受け口７の破壊状態を考慮すると、下辺の変形が甚だしい場合が多いため、下辺側を上辺側より多く被覆させるようにするために、上下方向の中央部から上側へ片寄せた位置に取付けておくのがよい。
また、被覆部材３の外面側には、郵便物や新聞等の受け部材１０をその下端において溶接等で固着している。この受け部材１０は、横長の長方形の金属板（例えば、縦約５ｃｍ、横約２０ｃｍ等）の下端部を略Ｌ字形又はＵ字形に屈曲させてその下端を図１、図２に示すように被覆部材３の下部に溶接等で固着して、上部及び左右両側から新聞等を差し挟めるようにしている。
【００１４】
取付け基板４は、横長の長方形の平坦な金属板からなり、上下左右各方向の中央付近より若干上寄りの位置に、前記被覆部材３の取付用ナット５に対応させて、複数個（図２は３個を横方向に並べた場合を例示しているが２個でもよい。）のボルト孔１１を形成している。このボルト孔１１は、図２に仮想線で示すように、上下方向の長孔としてもよい。また、取付け基板４の周囲には、複数個（図２では１２個の場合を例示しているが適宜個数とし得る。）のねじ孔１２を設けており、このねじ孔１２にねじ１３を挿通して取付け基板４をドア１の内面側に取付けるようにしている。なお、この場合、ねじ１３の下孔をドア１に予め明けておいてもよく、タッピングねじ１３を使用してドア１に直接捩じ込むようにしてもよい。
【００１５】
取付用ボルト６は、図１に示すように、ドア１の内側から座金１４を介して取付け基板４のボルト孔１１に挿通し、被覆部材３の取付用ナット５に螺合緊締させるものである。
本発明の防犯具２の実施形態は、以上の構成からなるもので、マンション等の集合住宅において、もし仮に、ドア１の郵便受け口７が何者かによって破損された場合、そのドア１の郵便受け口７に対し、内側から取付け基板４を当接し、ねじ１３をねじ孔１２からドア１に捩じ込んで取付け基板４を取付けておき、外側から被覆部材３を当接し、ドア１の内側から取付用ボルト６を取付け基板４のボルト孔１１に挿通し、その先端を被覆部材３の取付用ナット５に螺合させて緊締することにより、本発明の防犯具２をドア１に取付けることができる。この場合、郵便受け口７の周囲が多少変形していても、被覆部材３の周縁３ａを内側に屈曲させてあることによって、被覆部材３の内面とドア１の外面との間に空間８ができるため、上記変形部分をこの空間８内に受容させることができ、被覆部材３の周縁３ａをドア１の外面に全周囲に亘って密着状態で取付けることができる。その際、パッキング９を介在させておけば、雨水の侵入を防止することができる。
【００１６】
上記のような被害を未然に防止するために、集合住宅の各戸のドア１に本発明の防犯具２を同要領で取付けることができる。この場合、特別の工事や機械設備などが一切不要であり、短時間で簡単に取付けることができる。そして、このように本発明の防犯具２を取付けておけば、被覆部材３がその周縁３ａをドア１の外面に全周囲に亘って密着して取付けられているため、バール等が入らず、郵便受け口７が外部から簡単に破壊されることを防止することができる。以上の通り、本発明によれば、ドア１の取り替え交換が不要であり、取付けも簡単であるから、ドア１の郵便受け口７を破壊して侵入する空き巣等の被害を未然に防止することができ、しかも、破壊された郵便受け口の応急修理もドアを交換することなく体裁良く実施することができ、防犯対策を安価に、しかも、迅速に施すことができる。
【００１７】
図４（Ａ）（Ｂ）及び図５は、本発明に係る防犯具２の第２実施形態を示すもので、被覆部材３の内面には横方向にガイドレール１５を設け、また、取付用ナット５に鍔１６を設け、この鍔１６をガイドレール１５に移動可能に係合させるようになし、取付け基板４のボルト孔１１も横方向に長い長孔とし、これによって、ドア１に形成された郵便受け口７のどのような横幅サイズにも適用可能としたものである。この場合、被覆部材３の周縁３ａは、前記実施形態と同様に内側に屈曲させ、かつ、パッキング９を介在させておくのが好ましい。また、被覆部材３の外面には、前記実施形態と同様な受け部材１０を設けても良い。
【００１８】
図６及び図７は、本発明に係る防犯具２の第３実施形態を示すもので、被覆部材３の上部に内外方向に貫通する横長のスリット１７を設け、取付け基板４は、スリット１７の両側に分割配置して、前記スリット１７からのハガキや手紙などの薄い投入物の投入を可能としたものである。この場合、被覆部材３の内側でスリット１７の上部に蝶番等を介して蓋（図示省略）を開閉自在に取付け、常時、蓋の自重でスリット１７を内側から閉じて室内が見えないようにしてもよい。また、ドア１の内側には、郵便受け１８を設けても良い。また、この場合の取付け基板４は、図８に示すような断面コ字形のチャンネル材を使用すると防犯具２の取付強度を向上させ得るので好ましい。また、この場合の取付け基板４のボルト孔１１は、図８に示すように、横長孔と縦長孔の２種類としておくのが好ましい。
【００１９】
図９は本発明に係る防犯具の第４実施形態を示すもので、被覆部材３の上部外面に郵便物等の挟持部材１９を設けている。この挟持部材１９は、図９では、コイルスプリングを被覆部材３の横方向に沿って配置し、その両端を止めねじ等の係止具２０で係止させた場合を例示しているが、これ以外のもの、例えば、ゴムバンドやクリップ構造のものであってもよい。
図１０は本発明に係る防犯具の第５実施形態を示すもので、同図（Ａ）に示すように、取付け基板４の下半部中央に切欠き部２１を形成し、この取付け基板４と同図（Ｂ）に示すように、スリット１７を設けた被覆部材３とを同図（Ｃ）に示すように組み合わせてドア１に組み付けし、前記スリット１７からのハガキや手紙などの薄い投入物を２本の取付用ボルト６の間及び取付け基板４の下半部中央の切欠き部２１を通して室内側への投入を可能としたものである。この場合、被覆部材３の内側でスリット１７の上部に蝶番等を介して蓋（図示省略）を開閉自在に取付け、常時、蓋の自重でスリット１７を内側から閉じて室内が見えないようにしてもよい。また、取付け基板４のボルト孔１１は上下方向の長孔としてもよく、また、取付用ナット５は、被覆部材３に対して、図４、図５で示したようにガイドレール１５と鍔１６とを設けて横方向にスライド可能としてもよい。
【００２０】
図１１は本発明に係る防犯具の第６実施形態を示すもので、同図（Ａ）に示すように、被覆部材３の外面側に、ハガキ、手紙、メモ、電気・ガス・水道等のメータ検針通知書等の薄い投入物の受け箱２２を収納保持するポケット部２３を設け、このポケット部２３の外面に新聞や厚い郵便物等の受け部材１０を設けたものである。上記受け箱２２の上面には投入口となるスリット２４と把手２５を設け、該受け箱２２の前面に取出し口２６を設けておくものである。この受け箱２２は、図１１（Ｂ）に示すように、被覆部材３のポケット部２３に上から挿入して保持させておくものである。なお、受け箱２２はポケット部２３に横から挿入・引出し可能としてもよい。また、受け箱２２の盗難防止のためにポケット部２３に錠前を取付けておいてもよい。
【００２１】
本発明の防犯具の実施形態は以上の通りであるが、本発明は上記実施形態のみに制約されるものではなく、特許請求の範囲内で種々変形して実施することができる。例えば、受け部材１０は箱状であってもよい。また、ボルト孔１１は、上下方向に長い孔としておいてもよい。さらに、ねじ孔１２及びねじ１３は省略してもよい。また、取付け基板４の周縁は、ドア１側に向けて屈曲させておき、郵便受け口７の内側が変形している場合にも該変形部を受容させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る防犯具のドア取付け状態を示す要部拡大縦断側面図である。
【図２】本発明に係る防犯具の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る防犯具の被覆部材の内面の斜視図である。
【図４】本発明に係る防犯具の第２実施形態の展開状態の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図５】上記第２実施形態のドア取付状態の縦断側面図である。
【図６】本発明に係る防犯具の第３実施形態のドア取付状態の縦断側面図である。
【図７】上記第３実施形態の防犯具をドア内側から見たドア取付状態正面図である。
【図８】上記第３実施形態の防犯具の取付け基板の変形実施形態の斜視図である。
【図９】本発明に係る防犯具の被覆部材の第４実施形態の斜視図である。
【図１０】本発明に係る防犯具の第５実施形態を示すもので、（Ａ）は取付け基板の斜視図、（Ｂ）は被覆部材の斜視図、（Ｃ）はドア取付状態の縦断側面図である。
【図１１】本発明に係る防犯具の第６実施形態を示すもので、（Ａ）は受け箱を引出した状態の被覆部材の斜視図、（Ｂ）は受け箱を収納した状態の被覆部材の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    ドア
２    防犯具
３    被覆部材
３ａ  周縁
４    取付け基板
５    取付用ナット
６    取付用ボルト
７    郵便受け口
８    空間
９    パッキング
１０  受け部材
１１  ボルト孔
１２  ねじ孔
１３  ねじ
１４  座金
１５  ガイドレール
１６  鍔
１７  スリット
１８  郵便受け
１９  挟持部材
２０  係止具
２１  切欠き部
２２  受け箱
２３  ポケット部
２４  スリット
２５  把手
２６  取出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005171746.tif 000009
【図８】
2005171746.tif 000010
【図９】
2005171746.tif 000011
【図１０】
2005171746.tif 000012
【図１１】
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