(57)【要約】【課題】  輸送容器の期限管理を含めた輸送物の位置確認を、トレーサビリティが高く、かつ、作業時間を短縮して行なう。【解決手段】  許認可有効期間が存在する輸送容器を用いて輸送される輸送物の位置確認システムであって、輸送容器および該輸送容器に装荷される被輸送物にそれぞれ取り付けられた固有の識別番号が記録されている情報記録部材と、輸送工程の途中に１つ以上設けられた情報記録部材に記録されている識別番号を読み取るリーダと、輸送容器の法的な検査の実施日、これより起算される許認可有効期間、および輸送工程を管理するためのデータが蓄積され、リーダから読み取られた識別番号および読取時刻の通知を受けると、その内容を読取を行なったリーダに対応して蓄積し、また、輸送が終了する前に許認可有効期間が終了することが予測される場合にはその旨を表示するセンター装置とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的な容器使用前検査検査が必要とされ、法的検査実施日から所定の期間が容器使用可能な許認可有効期間とされる輸送容器を用いて輸送される輸送物の所在位置確認システムであって、
前記輸送容器および該輸送容器に装荷される被輸送物にそれぞれ取り付けられた固有の識別番号が記録されている情報記録部材と、
輸送工程の途中に１つ以上設けられた前記情報記録部材に記録されている識別番号を読み取るリーダ・ライターと、
前記輸送容器の法的な検査の実施日、これより起算される許認可有効期間、および輸送工程を管理するためのデータが蓄積され、前記リーダから読み取られた識別番号および読取時刻の通知を受けると、その内容を読取を行なったリーダに対応して蓄積し、また、輸送が終了する前に前記許認可有効期間が終了することが予測される場合にはその旨を表示するセンター装置とを有することを特徴とする輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システムにおいて、
輸送容器とともに輸送を実施するための複数の輸送機材が用いられ、また、輸送容器には複数の被輸送物を装荷する孔が設けられており、複数の輸送機材および複数の孔に対して情報記録部材が取り付けられ、前記センター装置は被輸送物に対してこれらの複数の輸送機材および複数の孔が対応して蓄積することを特徴とする輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システム。
【請求項３】
請求項１記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システムにおいて、
被輸送物が、原子燃料体であるＵＯ2，ＭＯＸ燃料及び使用済み燃料体、原子燃料物質及び高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物のいずれかである輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システム。
【請求項４】
請求項２記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システムにおいて、
被輸送物が、ＭＯＸ燃料体であり、輸送機材がＰＳ、ＦＨ、ＩＭ加速度計を含む輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システムにおいて、
センター装置が接続される通信ネットワークと、
前記リーダの設置箇所に配置され、リーダの読み取り内容を前記通信ネットワークを介して前記センター装置へ通知し、また、センター装置の出力内容を前記通信ネットワークを介して受け取る端末とを有する輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システムにおいて、
センター装置は、定期的に必要とする検査、許認可再登録等の時期については、前もって定めた事前警告時期にその旨を表示する輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システム。
【請求項７】
法的な検査が必要とされ、検査実施日から所定の期間が使用可能な許認可有効期間とされる輸送容器を用いて輸送される輸送物の位置確認方法であって、
前記輸送容器および該輸送容器に装荷される被輸送物に固有の識別番号が記録されている情報記録部材をそれぞれ取り付けるステップと、
輸送工程の途中に１つ以上設けられたリーダにより前記情報記録部材に記録されている識別番号を読み取るステップと、
前記輸送容器の法的な検査の実施日、これより起算される許認可有効期間、および輸送工程を管理するためのデータが蓄積されたセンター装置が、前記リーダから読み取られた識別番号および読取時刻の通知を受けると、その内容を読取を行なったリーダに対応して蓄積し、また、輸送が終了する前に前記許認可有効期間が終了することが予測される場合にはその旨を表示するステップとを有することを特徴とする輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法。
【請求項８】
請求項７記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法において、
輸送容器とともに輸送を実施するための複数の輸送機材が用いられ、また、輸送容器には複数の被輸送物を装荷する孔が設けられており、複数の輸送機材および複数の孔に対して情報記録部材が取り付けられ、前記センター装置は被輸送物に対してこれらの複数の輸送機材および複数の孔が対応して蓄積することを特徴とする輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法。
【請求項９】
請求項７記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法において、
被輸送物が、原子燃料体であるＵＯ2，ＭＯＸ燃料及び使用済み燃料体、原子燃料物質及び高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物のいずれかである輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法。
【請求項１０】
請求項８記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法において、
被輸送物が、ＭＯＸ燃料体であり、輸送機材がＰＳ、ＦＨ、ＩＭ加速度計を含む輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法において、
センター装置を通信ネットワークと接続し、
前記リーダの設置箇所に、リーダの読み取り内容を前記通信ネットワークを介して前記センター装置へ通知し、また、センター装置の出力内容を前記通信ネットワークを介して受け取る端末を配置する輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法。
【請求項１２】
請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載の輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法において、
センター装置は、定期的に必要とする検査、許認可再登録等の時期については、前もって定めた事前警告時期にその旨を表示する輸送容器の期限管理機能を備えた輸送物の位置確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輸送もしくは取扱中の輸送物品の位置を確認するシステムおよび方法に関し、特に、輸送に使用する容器に使用期限が設けられている輸送物品の位置を確認するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子燃料体であるＵＯ2，ＭＯＸ燃料及び使用済み燃料体、原子燃料物質（ＵＯ2粉末，ＵＦ6ガス等）及び高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物等の物品についてはその輸送について容器の法的使用期限を含めて規制されている。
【０００３】
原子燃料体については、燃料会社が、欧州の燃料加工工場から燃料を買い付けて原子燃料体を使用する電力会社などの顧客に供給する。
【０００４】
原子燃料体の輸送について、ＭＯＸ燃料体を例として以下に説明する。
【０００５】
欧州などで加工されたＭＯＸ燃料体を日本に輸入する際、日本から欧州には輸送機材が出荷される。この輸送機材には、燃料体を束ねる金属セパレータ（以下、ＰＳと称する）、ＰＳにより束ねられた状態の複数の燃料体を収容する燃料ホルダ（以下、ＦＨと称する）、輸送途中の健全性を確認するためのＩＭ加速度計、輸送容器が含まれる。
【０００６】
燃料加工工場では、上記の輸送機材を用いて輸送容器に加工済みのＭＯＸ燃料体（または、ＭＯＸ燃料棒）を装填し、日本に向けて出荷する。
【０００７】
日本から出荷する輪送機材には、全て管理番号のタグが取りつけられる。出荷検査時には各輸送機材についての管理番号を欧州にＦＡＸなどにより送付する。欧州側で用意される燃料体および輸送容器にも個々に管理番号が付されており、日本側の燃料会社および欧州側の燃料加工工場の双方でこれらの管理番号により機材の管理が行われる。
【０００８】
上述した輸送容器は複数のＦＨを収容するもので、燃料加工工場では、加工された燃料体にＰＳを挿入し、これをＦＨに収容し、その後、複数のＦＨを輸送容器に収容する。
【０００９】
この時、現場作業員は手書きで管理リストに燃料体番号を記載し、燃料体の上端部から順次挿入される６０個のＰＳの管理番号を各燃料体の装荷位置が後から解るよう相関位置と共に記載する。
【００１０】
ＰＳ挿入後の燃料体は、ＦＨに装荷されるが、ＦＨ装荷時に燃料体の上部タイプレートに刻印されている燃料体の固有番号を検査員が読み取り、ＦＨの管理番号と共に管理リストに手書きで記載する。
【００１１】
次に、輸送容器にＩＭ加速度計を取りつけ、容器にＦＨを挿入する。輸送容器には複数のロジメント孔が形成されており、このロジメント孔にＦＨが挿入されるが、この時、ＩＭ加速度計の管理番号と輸送容器の管理番号およびＦＨ管理番号とロジメント孔の燃料装荷位置を示す燃料装荷孔管理番号を管理リストに手書きで記載する。
【００１２】
上記により輸送機材の一連管理ＩＤ番号と輸送物としての燃料体、輸送容器の一連の管理番号が明確化される。
【００１３】
以上欧州で作成された上記一連の輪送機材管理リストはＦＡＸなどで日本に情報が提示される。この一連の燃料ホルダ、燃料体、ＰＳ、ＩＭ加速度計、輸送容器のトレーサビリティ可能なＩＤ番号を管理することが重要となっている。
【００１４】
使用される輸送容器は年一回の法的検査が義務付けられており、使用前に容器の許認可番号、許認可有効期間を確認して使用している。
【００１５】
法的検査は年一回ごとに自主的に実施することが定められているため、輸送容器に燃料が装荷されている状態であっても、検査後１年が経過すれば燃料を取出して容器の検査を実施しなくてはならない。
【００１６】
したがって、燃料輪送に使用する容器は、容器としての法的な許認可有効期間を十分確認し、許認可有効期間内で燃料の輸送、燃料取り出し工程が完了するように管理することが重要となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、燃料輪送に使用する容器は、容器としての法的な許認可有効期間を十分確認し、許認可有効期間内で燃料の輸送、燃料取り出し工程が完了するように管理することが重要であるが、従来行なわれている期限管理は、全て管理リストに必要情報を手書きで書き込み、その資料がＦＡＸ等で関係者に回覧され、容器の許認可有効期間を確認することとされている。このため、輪送容器、燃料体の保管、移動、輪送時等の所在、数量、移動工程管理においては以下に記載するような問題点を有する。
【００１８】
（１）取り扱い容器数量増大の為、現物実態確認に時間を要し、作業員の確認ミスと管理リストヘの記載ミスが発生する危険性がある。
【００１９】
（２）燃料体の積み込みが行なわれる現地と、遠隔地に在る管理事務所との間では、現状の確認がＦＡＸを用いた管理リストや電話による口頭確認により行われるため、確認に時間が掛かり、必要な時期にタイムリーに必要な情報を入手することができない。
【００２０】
また、輸送容器の法的許認可有効期間、検査実施日などの期間工程管理においては以下に記載するような問題点を有する。
【００２１】
（１）各容器の法的許認可有効期間および検査実施時期を管理リストに作業員が記載し、関係者に管理リストを配布している。当該容器の許認可有効期間、および、次回の検査実施時期は管理リストが配布されたときに確認認識されるが、検査の事後確認となるために、容器の法的許認可有効期間が切れることをタイムリーに、的確に、増大する書く容器数量に対して予測することができなかった。
【００２２】
また、ＭＯＸ燃料輪送において一連のトレーサビリティとしては以下に記載するような問題点を有する。
【００２３】
（１）ＭＯＸ燃料体ＩＤ、ＰＳのＩＤ、ＰＳと燃料体の装荷位置ＩＤ、ＦＨＩＤ、輸送容器ＩＤ、輪送容器ＩＤ、輪送容器に取り付けるＩＭ加速度計ＩＤ、輸送容器のロジメント孔ＩＤと装荷される燃料体ＩＤが必要とされる。欧州から日本への輸送は各ＩＤを管理した状態で行なわれるが、どの容器のどの位置に燃料体が装荷されたかを確認するための燃料体番号、ＰＳ番号、燃料ホルダ番号等の燃料体に関する番号と輪送機材とを関連させるトレーサビリティに関しては現場作業員が各工程において各ＩＤ番号を読み取って管理リストに記載する必要があり、現場における作業量は膨大なものが必要となり、現場作業時間が増大する。
【００２４】
（２）各ＩＤ番号を作業員が読み取るため、読み取りミス、記入入カミスが発生する危険性が有る。
【００２５】
（３）各ＩＤのトレーサビリティ惰報は、管理リストをＦＡＸ、メール等の通信手段により送付することとされているため、必要情報がタイムリーに得られず、また、双方向通信が実施できない。
【００２６】
本発明は以上説明したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、輸送容器の使用有効期限管理を含めた輸送物の位置確認を、トレーサビリティが高く、かつ、容器及び輸送物の情報内容確認作業時間を短縮して行なうことのできるシステムおよび方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明による輸送容器の有効使用期限管理機能を備えた輸送物の位置確認システムおよび方法は以下のように構成されている。
法的な検査が必要とされ、検査実施日から所定の期間が使用可能な許認可有効期間とされる輸送容器を用いて輸送される輸送物の位置確認システムであって、
前記輸送容器および該輸送容器に装荷される被輸送物にそれぞれ取り付けられた固有の識別番号が記録されている情報記録部材と、
輸送工程の途中に１つ以上設けられた前記情報記録部材に記録されている識別番号を直接接触または非接触にて読み取るリーダと、
前記輸送容器の法的な検査の実施日、これより起算される許認可有効期間、および輸送工程を管理するためのデータが蓄積され、前記リーダから読み取られた識別番号および読取時刻の通知を受けると、その内容を読取を行なったリーダに対応して蓄積し、また、輸送が終了する前に前記許認可有効期間が終了することが予測される場合にはその旨を表示するセンター装置とを有することを特徴とする。
【００２８】
この場合、輸送容器とともに輸送を実施するための複数の輸送機材が用いられ、また、輸送容器には複数の被輸送物を装荷する孔が設けられており、複数の輸送機材および複数の孔に対して情報記録部材が取り付けられ、前記センター装置は被輸送物に対してこれらの複数の輸送機材および複数の孔が対応して蓄積することとしてもよい。
【００２９】
また、被輸送物が、原子燃料体であるＵＯ2，ＭＯＸ燃料及び使用済み燃料体、原子燃料物質及び高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物のいずれかであってもよい。
【００３０】
また、被輸送物が、ＭＯＸ燃料体であり、輸送機材がＰＳ、ＦＨ、ＩＭ加速度計を含むこととしてもよい。
【００３１】
また、センター装置が接続される通信ネットワークと、
前記リーダの設置箇所に配置され、リーダの読み取り内容を前記通信ネットワークを介して前記センター装置へ通知し、また、センター装置の出力内容を前記通信ネットワークを介して受け取る端末とを有することとしてもよい。
【００３２】
さらに、センター装置は、定期的に必要とする検査、許認可再登録等の時期については、前もって定めた事前警告時期にその旨を表示することとしてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００３４】
原子燃料物質、使用済み燃料、高レベル廃棄物などの輸送容器、燃料体の保管、移動、輪送時等の各輸送容器に、容器の固有番号が記録されたバーコードやＲＦＩＤなどの、読取内容が直接端末に入力可能な情報記録部材を設けたので、作業員の読み取り入カミスを防止することができるとともに作業時間を短縮することができる効果がある。
【００３５】
また、輸送容器ごとの法的検査実施日、これより起算される法的許認可有効期間や法的検査実施予定日が蓄積され、さらに、輸送工程を管理するソフトウェアが蓄積された端末により、情報記録部の読取内容に基づいた輸送機材のリアルタイムな一元管理が行なわれるので、原子燃料物質、使用済み燃料、高レベル廃棄物などの輸送容器、燃料体等の輪送物、輸送容器の所在、数量、移動工程管理（何の容器が今どこに、何個存在し、その使用状況及び輸送容器が原料出荷工場を搬出し加工工場に移勤している地点）が現地と遠隔地管理事務所において、双方向リアルタイム通信が可能となり、正確な情報が必要な時期にリアルタイムにＰＣ画面にて図形表現手法にて解りやすく確認でき、トレーサビリティが向上する。
【００３６】
原子燃料物質、使用済み燃料、高レベル廃棄物などの原子燃料物質、使用済み燃料、高レベル廃棄物などの輸送容器の法的検査実施時期及び許認可取得有効期間など、定期的に必要とする検査、許認可再登録等の時期を、前もって定めた事前警告時期に事前にＰＣ画面に警告することにより、容器の許認可要件の工程管理が容易にリアルタイムに管理でき、許認可要件の対応の管理ミスが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００３８】
図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図、図２は本実施例におけるＭＯＸ燃料体の輸送動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
本実施例は、ＭＯＸ燃料部品、輸送機材の手配を行なう燃料会社１００、ＭＯＸ燃料体の製造を行なう燃料加工工場２００、ＭＯＸ燃料体を使用する電力会社３００、およびこれらの各会社に置かれた端末が相互に接続する通信ネットワーク４００から構成されている。通信ネットワーク４００は、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮなどの有線または無線の通信ネットワーク、あるいはそれらの複合である。
【００４０】
燃料会社１００から燃料加工工場２００へは矢印１で示されるように、ＰＳ、ＦＨ、ＩＭ加速度計、輸送容器などの輸送機材１１０が送られる。燃料会社２００では矢印２に示されるように、輸送機材１１０を用いて燃料体２１０を輸送容器に装荷して電力会社３００へ送る。電力会社３００では燃料体２１０を抜き取って使用し（３）、輸送機材１１０を矢印４に示されるように燃料会社１００へ返却する。
【００４１】
本実施例において、輸送機材１１０に含まれるＰＳ、ＦＨ、ＩＭ加速度計、輸送容器、および燃料体２１０のそれぞれには固有の識別番号を示すバーコードもしくは無線ＩＣタグが貼り付けられている。輸送容器については各ロジメント孔近傍に各ロジメント孔を示すバーコードが貼り付けられている。燃料会社１００、燃料加工工場２００および電力会社３００のそれぞれにはバーコードを読み取るためのリーダ１０１、２０１、３０１がそれぞれ設けられ、作業員は従来管理リストに記入する状況のときに、いずれもバーコードの読取作業を行なう。具体的には、燃料会社１００においては輪送機材１１０の定期法的検査実施時および出荷するときであり、燃料加工工場２００においては、輸送機材を燃料加工工場２００で受入検査した時及び加工された燃料体２１０をＰＳに挿入するとき、これをＦＨに収容するとき、輸送容器１１０にＩＭ加速度計を取りつけるとき、ＦＨをロジメント孔に挿入するときであり、電力会社３００では燃料体２１０を含む輸送機材１１０を受け入れたとき、輸送容器１１０を燃料会社１００へ返却するときである。
【００４２】
各リーダで読み取られた内容は燃料会社１００、燃料加工工場２００、電力会社３００にそれぞれ設けられた端末１０２、２０２、３０２に送られる。端末１０２、２０２、３０２はいずれかがセンター装置として機能するもので、本実施例においては燃料会社に置かれる端末１０２がその機能を果たしている。各端末に送られたバーコードもしくは無線ＩＣタグでの読取内容は、センター装置として機能する端末１０２に集められる。
【００４３】
端末１０２には輸送容器ごとの法的検査実施日、これより起算される法的許認可有効期間や法的検査実施予定日が蓄積され、さらに、輸送工程を管理するデータが蓄積されており、各リーダ１０１、２０１、３０１による読取内容および読取時刻、場所、読取所在から各輸送容器の所在、種類、数量、移勤状況及び輸送工程表での工場出荷実績時期、入荷予定時期、法的許認可有効期間、法的検査予定日にあてはめてリアルタイムにＰＣ画面出力する。センター装置として機能しない他の端末２０２、３０２は、端末１０２にアクセスすることにより端末１０２と同様の表示を行なうことが可能とされている。
【００４４】
特に原子燃料体、燃料棒輸送においては、一連の輸送機材に関する管理番号と輸送容器のロジメント孔を示す管理番号と燃料体の管理番号との相関関係を輸送容器の上部矢視からの全体図において、矢印を用いて書き込み表示する形態でＰＣ画面に出力する。
【００４５】
図３は端末１０２により作成される表示出力の一例を示す図である。図３に示される例は輸送容器の法的な許認可有効期間とともに燃料体の輸送状態を表示するものであり、各端末からバーコードの読取内容が通知されると、その読取作業が行なわれた所在箇所に対応させて読取時刻とともに表示させる。このとき、各輸送にかかる時間や燃料体の装荷作業や抜き取り作業にかかる時間は予め定められており、電力会社における最終的な容器から燃料体抜き取り作業が終了するまでに法的な許認可有効期間が終了することが予測される場合には、各端末からバーコードの読取内容が通知された時点でその旨の表示を行ない、各工程、法廷検査、所定実施日までの有効期間を警告する。
【００４６】
また、輸送容器の法的検査実施時期及び許認可取得有効期間など、定期的に必要とする検査、許認可再登録等の時期については、前もって定めた事前警告時期にその旨を表示し、警告を行なう。
【００４７】
以上説明した実施例において、輸送機材１１０に含まれるＰＳ、ＦＨ、ＩＭ加速度計、輸送容器、および燃料体２１０のそれぞれには固有の識別番号を示すバーコードを貼り付けるものとして説明したが、スキャナで固有の識別番号が読み取れるものであればよく、特に限定されるものではない。また、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いることとしてもよい。ＲＦＩＤを使用する場合には、貼り付け位置にスキャナを近づける必要がなくなるので、作業性を向上することができる。
【００４８】
また、ＭＯＸ燃料体の輸送を例として説明したが、原子燃料物質、使用済み燃料、高レベル廃棄物などの輪送に際してはいずれもその輸送容器に法的な許認可有効期間が発生する検査が義務付けられており、本発明はこれらのいずれの輸送に際しても有効となる。
【００４９】
なお、センター装置として機能する端末は端末１０２、２０２、３０２のいずれでもよく、また、通信ネットワーク４００に接続されていればいずれに置かれていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した実施例におけるＭＯＸ燃料体の輸送動作を示すシーケンス図である。
【図３】端末１０２により作成される表示出力の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００    燃料会社
１０１    リーダ
１０２    端末
１１０    輸送機材
２００    燃料加工工場
２０１    リーダ
２０２    端末
２１０    燃料体
３００    電力会社
３０１    リーダ
３０２    端末
【図１】
2005037324.tif 000003
【図２】
2005037324.tif 000004
【図３】
2005037324.tif 000005