(57)【要約】【課題】装置積載面に確実に収容トレイを配置し、シート状記録材料を収容トレイに落下して整然と積載でき、かつ容易に取り出すことが可能で、シート状記録材料の汚れ、折れ、キズ等が発生することを防止できる。【解決手段】プラスチック支持体のシート状記録材料５をドラム３０の周面に巻回し、ドラム３０を回転させて光源により画像を走査露光し、露光済みのシート状記録材料５を積載面に排出し、前記排出位置から前記積載面まで落差があり、最終搬送ローラ対の下側ローラ近傍に案内ガイドを有する画像記録装置１において、装置積載面に収容トレイ４０を載置し、収容トレイ４０の排出側の壁面４０ａが案内ガイドの排出方向下流側端面よりも排出方向上流側に位置する。【選択図】図２
2005194083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体のシート状記録材料をドラムの周面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像を走査露光し、露光済みのシート状記録材料を積載面に排出し、前記排出位置から前記積載面まで落差があり、最終搬送ローラ対の下側ローラ近傍に案内ガイドを有する画像記録装置において、
装置積載面に収容トレイを載置し、
前記収容トレイの排出側の壁面が前記案内ガイドの排出方向下流側端面よりも排出方向上流側に位置することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記収容トレイの積載面に、搬送方向への凹凸を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記収容トレイの搬送方向左右の辺に、取手を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記収容トレイの深さは、３０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記収容トレイの排出側の壁面高さが、他の部分よりも低くなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記収容トレイの材質は、樹脂材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記樹脂材料は導電性或いは帯電防止材質であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記装置積載面に前記収容トレイの前記凹凸と略同形状の凹凸を有し、
前記収容トレイの凹凸と前記装置積載面の凹凸とを嵌合し、幅手方向の位置決めが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記装置排出口近傍に前記収容トレイの幅よりも外側の位置に壁面或いは突起を有し、幅手方向の位置決めが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記装置積載面には排出位置と逆側に２カ所以上或いは連続の突起があり、
前記突起の位置は収容トレイ長さよりも外側で、前記収容トレイをセットすると搬送送り方向の位置決めが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記排出された前記シート状記録材料が積載される前記収容トレイの載置面は、略水平であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記案内ガイドはローラカバーを兼ねることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記シート状記録材料はヤング率が４５００〜６５００Ｎ／ｍｍ2で厚み１００〜２５０μｍのプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記プラスチック支持体の材質はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記プラスチック支持体の厚みは１７０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記プラスチック支持体のヤング率は５０００〜６０００Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記シート状記録材料の搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチック支持体のシート状記録材料に画像を走査露光する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像記録装置は、一般的に、露光終了後に現像処理が必要となるため、記録済みシート状記録材料を装置側面から現像部入り口に向けて排出していた。例えば、カラープルーフ用画像記録装置、あるいは製版フィルム用画像記録装置の一部に現像処理が不要なものが存在しており、装置の上面に排出する機構になっているが、収容トレイはなく、装置の積載面に直接シート状記録材料が積載されていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように装置積載面から直接シート状記録材料を取り出しているが、シート状記録材料自体が柔らかいため取扱性が悪く、複数枚のシート状記録材料をまとめて取り出す場合には、作業者が手で持って力強くシート状記録材料を保持する必要があり、シート状記録材料の汚れ、折れ、キズ等が発生していた。
【０００４】
また、画像記録装置から上手く取り出せたとしても、複数枚のシート状記録材料は重量もあり、作業者が手で持って持ち運ぶ時にばらける可能性があり、最悪の場合にはシート状記録材料を落としてしまうことがある。
【０００５】
また、仮にユーザが何らかのトレイを準備して装置積載面に取り付けたとしても、排出位置とトレイの壁面に隙間が発生し、シート状記録材料の先端或いは後端がトレイの壁面に引っ掛かり積載不良が発生する。
【０００６】
さらに、トレイの位置決め手段が無いため、トレイが最適な場所に保持されず積載不良を助長する等の問題がある。
【０００７】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、装置積載面に確実に収容トレイを配置し、シート状記録材料を収容トレイに落下して整然と積載でき、かつ容易に取り出すことが可能で、シート状記録材料の汚れ、折れ、キズ等が発生することを防止できる画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、プラスチック支持体のシート状記録材料をドラムの周面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像を走査露光し、露光済みのシート状記録材料を積載面に排出し、前記排出位置から前記積載面まで落差があり、最終搬送ローラ対の下側ローラ近傍に案内ガイドを有する画像記録装置において、
装置積載面に収容トレイを載置し、
前記収容トレイの排出側の壁面が前記案内ガイドの排出方向下流側端面よりも排出方向上流側に位置することを特徴とする画像記録装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記収容トレイの積載面に、搬送方向への凹凸を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記収容トレイの搬送方向左右の辺に、取手を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記収容トレイの深さは、３０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記収容トレイの排出側の壁面高さが、他の部分よりも低くなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記収容トレイの材質は、樹脂材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記樹脂材料は導電性或いは帯電防止材質であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記装置積載面に前記収容トレイの前記凹凸と略同形状の凹凸を有し、
前記収容トレイの凹凸と前記装置積載面の凹凸とを嵌合し、幅手方向の位置決めが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記装置排出口近傍に前記収容トレイの幅よりも外側の位置に壁面或いは突起を有し、幅手方向の位置決めが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、前記装置積載面には排出位置と逆側に２カ所以上或いは連続の突起があり、
前記突起の位置は収容トレイ長さよりも外側で、前記収容トレイをセットすると搬送送り方向の位置決めが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、前記排出された前記シート状記録材料が積載される前記収容トレイの載置面は、略水平であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、前記案内ガイドはローラカバーを兼ねることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、前記シート状記録材料はヤング率が４５００〜６５００Ｎ／ｍｍ2で厚み１００〜２５０μｍのプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、前記プラスチック支持体の材質はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置である。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、前記プラスチック支持体の厚みは１７０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置である。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、前記プラスチック支持体のヤング率は５０００〜６０００Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置である。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、前記シート状記録材料の搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【発明の効果】
【００２６】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００２７】
請求項１に記載の発明では、画像記録装置の装置積載面に収容トレイを載置し、この収容トレイにシート状記録材料が積載されることで、収容トレイによってシート状記録材料を持ち運ぶため、シート状記録材料の持ち運び時の汚れ、折れ、キズ、落下等の不具合発生を防止することができる。また、収容トレイの排出側の壁面が案内ガイドの排出方向下流側端面よりも排出方向上流側に位置することで、収容トレイの排出側壁面にシート状記録材料の先端或いは後端が引っ掛からずに整然とシート状記録材料を積載できる。また、シート状記録材料を取り出す際にシート状記録材料に損傷を与えることなく、容易に取り出すことができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明では、収容トレイの積載面に、搬送方向への凹凸を有することで、凹凸によりシート状記録材料と積載面の接触面積が減り、引っ掛かりを防止することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明では、収容トレイの搬送方向左右の辺に、取手を有することで、収容トレイの取手を持って容易に持ち運ぶことができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明では、収容トレイの深さは、３０〜１００ｍｍであることで、整然とシート状記録材料を積載できる。
【００３１】
請求項５に記載の発明では、収容トレイの排出側の壁面高さが、他の部分よりも低くなっていることで、収容トレイをセットする際に排出側を案内ガイドを兼ねたローラカバーの下側に入り込ませ、ローラカバーの排出方向下流側端面よりも排出方向上流側に位置させることができる。また、セットした収容トレイの排出側壁面にシート状記録材料の先端或いは後端が引っ掛からずに整然とシート状記録材料を積載できる。
【００３２】
請求項６に記載の発明では、収容トレイの材質は、樹脂材料であることで、軽量で耐久性がある。
【００３３】
請求項７に記載の発明では、樹脂材料は導電性或いは帯電防止材質であることで、排出ローラの摩擦によって剥離帯電したシート状記録材料の静電気を除去でき、貼り付きによる排出トラブルを防止できる。また、収容トレイにシート状記録材料を積載する際に摩擦によって帯電しないようにすることができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明では、収容トレイの凹凸と装置積載面の凹凸とを嵌合し、幅手方向の位置決めが可能であることで、収容トレイを装置積載面にセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００３５】
請求項９に記載の発明では、装置排出口近傍に収容トレイの幅よりも外側の位置に壁面或いは突起を有し、幅手方向の位置決めが可能であることで、収容トレイを装置積載面にセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００３６】
請求項１０に記載の発明では、装置積載面には排出位置と逆側に２カ所以上或いは連続の突起があり、突起の位置は収容トレイ長さよりも外側で、収容トレイをセットすると搬送送り方向の位置決めが可能であり、収容トレイを装置載置面にセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明では、排出されたシート状記録材料が積載される収容トレイの載置面は、略水平であることで連続排出においても、収容トレイに整然とシート状記録材料を積載できる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明では、案内ガイドはローラカバーを兼ねることで、排出されるシート状記録材料の先端がローラカバーによって案内されて収容トレイの積載面に排出され、この時シート状記録材料の後端に引っ掛からずに整然と積載される。また、シート状記録材料の後端が排出されてもローラカバーによって案内されて下側ローラ近傍に引っ掛かることなく確実に収容トレイの積載面に落下することができる。
【００３９】
請求項１３に記載の発明では、シート状記録材料はヤング率が４５００〜６５００Ｎ／ｍｍ2で厚み１００〜２５０μｍのプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有し、記録済みシート状記録材料が所定の弾性を有し円滑に搬送される。
【００４０】
請求項１４に記載の発明では、プラスチック支持体の材質はポリエチレンテレフタレートであり、搬送性と記録媒体としての取り扱い易さからポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４１】
請求項１５に記載の発明では、プラスチック支持体の厚みは１７０〜１８０μｍであり、搬送性と記録媒体としての取り扱い易さから１７０〜１８０μｍが好ましい。
【００４２】
請求項１６に記載の発明では、プラスチック支持体のヤング率は５０００〜６０００Ｎ／ｍｍ2であり、所定の弾性を有し円滑に搬送される。
【００４３】
請求項１７に記載の発明では、シート状記録材料の搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであり、排出されるシート状記録材料の先端が収容トレイの積載面に載置されたシート状記録材料の後端に引っ掛からずに整然と勢い良く積載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、この発明の画像記録装置の実施の形態について説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明の用語はこれに限定されない。
【００４５】
図１は収容トレイを載置した画像記録装置の概略構成図、図２は画像記録装置の載置部の拡大図、図３は画像記録装置の排出部の拡大図、図４は収容トレイの斜視図、図５は図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、図６は収容トレイからシート状記録材料を取り出す状態を示す図、図７はシート状記録材料の層構成を示す図である。
【００４６】
この実施の形態の画像記録装置１は、供給部２、記録部３及び排出部４を備える。供給部２には、単数あるいは、複数のシート状記録材料のマガジン２０が配置され、このマガジン２０からシート状記録材料５が供給経路６を介して記録部３に供給される。記録部３には、ドラム３０と露光部３１が配置され、シート状記録材料５をドラム３０の周面に巻回し、ドラム３０を回転させて露光部３１の光源により画像を走査露光して画像記録する。画像記録されたシート状記録材料５は、排出経路７を介して排出部４の収容トレイ４０上に排出される。
【００４７】
このシート状記録材料５は、図７に示すように構成される。この実施の形態のシート状記録材料５は、赤外光透過性を有するプラスチック支持体５０上に少なくとも親水性層５１及び感熱性画像形成層５２を有する印刷版である。プラスチック支持体５０として、例えばポリエチレンテレフタレートベースを用いることが好ましく、搬送性と記録媒体としての取り扱い易さから、ヤング率が４５００〜６５００Ｎ／ｍｍ2で厚み１００〜２５０μｍが好ましく、さらに好ましくはヤング率は５０００〜６０００Ｎ／ｍｍ2で厚み１７０〜１８０μｍである。
【００４８】
この実施の形態の排出部４は、図１乃至図３に示すように、装置上部に配置される。排出経路７には、搬送ローラ対７０が配置され、搬送ローラ対７０によって画像記録されたシート状記録材料５が排出部４に排出される。
【００４９】
この最終の搬送ローラ対７０は、下側ローラ７０ａと上側ローラ７０ｂからなり、下側ローラ７０ａにシート状記録材料５の後端５ａの案内ガイドを兼ねたローラカバー４１が設けられている。
【００５０】
この実施の形態の画像記録装置１は、装置積載面４ａに収容トレイ４０を載置する。この収容トレイ４０は、方形の皿状に形成され、図４に示すように、４個の壁面４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを有している。この排出側の壁面４０ａは非排出側の壁面４０ｄ及び搬送方向に延びる壁面４０ｂ，４０ｃより低く形成されている。
【００５１】
この収容トレイ４０の壁面４０ｂ，４０ｃには、図２及び図４に示すように、壁面４０ａ側に切欠き部４０ｂ１，４０ｃ１が形成されている。この収容トレイ４０は、排出側の壁面４０ａの高さが非排出側の壁面４０ｄ及び搬送方向に延びる壁面４０ｂ，４０ｃより低く形成され、かつ切欠き部４０ｂ１，４０ｃ１が逃げとなるため、収容トレイ４０を装置積載面４ａにセットする際に排出側の壁面４０ａが、図２及び図３に示すように、案内ガイドを兼ねたローラカバー４１の下側に入り込ませ、ローラカバー４１の排出方向下流側端面４１ａよりも排出方向上流側に位置させることができる。
【００５２】
このようにして、画像記録装置１の装置積載面４ａに収容トレイ４０を載置し、この収容トレイ４０の積載面４０ｅにシート状記録材料５が積載される。この収容トレイ４０は、排出側の壁面４０ａが案内ガイドを兼ねたローラカバー４１の排出方向下流側端面４１ａよりも排出方向上流側に位置することで、収容トレイ４０の排出側の壁面４０ａにシート状記録材料５の先端５ｂ或いは後端５ａが引っ掛からずに整然とシート状記録材料５を積載できる。また、シート状記録材料５を次の処理に送るために、収容トレイ４０を取り出す際に排出側の壁面４０ａが案内ガイドを兼ねたローラカバー４１に引っ掛かることなく容易に取り出すことができる。
【００５３】
また、収容トレイ４０は、図５及び図６に示すように、積載面４０ｅに凹部４０ｅ１と凸部４０ｅ２とを形成して搬送方向への凹凸を設けている。この凹凸によりシート状記録材料５と積載面４０ｅの接触面積が減り、シート状記録材料５を積載するときの引っ掛かりを防止することができる。
【００５４】
この実施の形態では、収容トレイ４０によってシート状記録材料５を持ち運ぶため、シート状記録材料５の持ち運び時の汚れ、折れ、キズ、落下等の不具合発生を防止することができる。
【００５５】
また、図６に示すように、収容トレイ４０の積載面４０ｅに設けた凸部４０ｅ２にシート状記録材料５が積載されるために、シート状記録材料５と凹部４０ｅ１との間に空間Ｋができ、作業者は空間Ｋに指先を入れてシート状記録材料５を持ち上げて容易に取り出すことができる。
【００５６】
また、この実施の形態では、収容トレイ４０の深さＤ１は、図４に示すように、３０〜１００ｍｍである。この収容トレイ４０の深さＤ１は、シート状記録材料５が載置される凸部４０ｅ２と、非排出側の壁面４０ｄ及び収容トレイ４０の搬送方向に延びる壁面４０ｂ，４０ｃの上端との間の距離である。このように、収容トレイ４０の深さＤ１が３０〜１００ｍｍであり、複数枚のシート状記録材料５が収容トレイ４０からはみ出ることなく整然と積載できる。
【００５７】
また、収容トレイ４０は、搬送方向左右の辺の壁面４０ｂ，４０ｃに取手４０ｆが設けられている。この実施の形態では、図２及び図４に示すように、搬送方向左右の辺の壁面４０ｂ，４０ｃに開口を形成して取手４０ｆとしているが、図８に示すように、搬送方向左右の辺の壁面４０ｂ，４０ｃの一部４０ｂ３，４０ｃ３と、壁面４０ｂ，４０ｃの一部４０ｂ３，４０ｃ３の近傍に位置する積載面４０ｅの一部４０ｅ３を上方に盛り上げて取手４０ｆしてもよい。また、図９に示すように、搬送方向左右の辺の壁面４０ｂ，４０ｃの一部４０ｂ３，４０ｃ３を上方に延出して取手４０ｆしてもよい。さらに、取手４０ｆは、収容トレイ４０と一体に形成しないで別体に形成して取り付けてもよい。このように、収容トレイ４０に取手４０ｆを設けることで、取手４０ｆを持って容易に持ち運ぶことができる。
【００５８】
この収容トレイ４０の材質は、樹脂材料であり、軽量で耐久性がある。また、樹脂材料は導電性或いは帯電防止材質であり、搬送ローラ対７０で剥離帯電したシート状記録材料５の静電気を収容トレイ４０で除去でき、貼り付きによる排出トラブルを防止できる。
【００５９】
また、この実施の形態の収容トレイ４０は、図５に示すように、載置面４０ｅに形成した凹部４０ｅ１と凸部４０ｅ２とによる凹凸と、装置積載面４ａに形成した凹部４ａ１と凸部４ａ２とによる凹凸とを嵌合して載置される。このようにして収容トレイ４０が装置積載面４ａに載置され、収容トレイ４０の幅手方向の位置決めが可能であることで、収容トレイ４０を装置積載面４ａにセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００６０】
また、この実施の形態の画像記録装置１は、図１０に示すように、装置排出口近傍９５から突起４ｃの位置の間において、装置積載面４ａに収容トレイ４０の幅よりも外側の位置に突起４ｂを有する。この突起４ｂの長さは特に限定されず、１個でも、あるいは複数個でも良い。この突起４ｂによって収容トレイ４０の幅手方向の位置決めが可能であることで、収容トレイ４０を装置積載面４ａにセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００６１】
また、この実施の形態の画像記録装置１は、図１１に示すように、装置排出口近傍９５に収容トレイ４０の幅よりも外側の位置に壁面９６を有する。この壁面９６によって収容トレイ４０の幅手方向の位置決めが可能であることで、収容トレイ４０を装置積載面４ａにセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００６２】
また、装置積載面４ａには排出位置と逆側に２カ所以上或いは連続の突起４ｃがあり、突起４ｃの位置は収容トレイ長さよりも外側で、収容トレイ４０をセットすると搬送送り方向の位置決めが可能であり、収容トレイ４０を装置載置面４ａにセットする際の位置決めが確実となり、セット不良による不具合を防止できる。
【００６３】
また、排出されたシート状記録材料５が積載される収容トレイ４０の載置面４０ｅは、略水平であり、シート状記録材料５の連続排出においても、収容トレイ４０に整然とシート状記録材料５を積載できる。
【００６４】
また、案内ガイドはローラカバーを兼ねることで、排出されるシート状記録材料５の先端がローラカバー４１によって案内されて収容トレイ４０の積載面４０ｅに排出され、この時シート状記録材料５の後端５ａに引っ掛からずに整然と積載される。また、シート状記録材料５の後端５ａが排出されてもローラカバー４１によって案内されて下側ローラ近傍に引っ掛かることなく確実に収容トレイ４０の積載面４０ｅに落下することができる。
【００６５】
ローラカバー４１の角度θ１は、鉛直方向に対し５〜３０度であり、シート状記録材料５の後端５ａが排出されてもローラカバー４１によって案内されて下側ローラ近傍に引っ掛かることなく確実に収容トレイ４０の積載面４０ｅに落下する。ローラカバー４１の角度θ１は、鉛直方向に対し５〜３０度でなく、この設定の傾斜以下で緩やかな傾斜の場合はシート状記録材料５の後端５ａが排出されてもローラカバー４１上から送出されない。一方、ローラカバー４１の角度θ１が設定の傾斜以上で急な傾斜の場合はシート状記録材料５の後端５ａが排出されてもローラカバー４１に案内されないで落下する。
【００６６】
また、シート状記録材料５の排出位置から収容トレイ４０の積載面４０ｅまでの落差Ｈ１は３０〜１００ｍｍである。シート状記録材料５の排出位置は、図２に示すように、下側ローラ７０ａと上側ローラ７０ｂの間であり、落差Ｈ１は３０〜１００ｍｍでなく、この規定の落差以下で落差がない場合には、シート状記録材料５を多く載置できない。一方、落差Ｈ１が規定の落差以上で落差が大きい場合には、シート状記録材料５の後端５ａがローラカバー４１で案内しにくくなり、落差Ｈ１が３０〜１００ｍｍであることで連続排出においても、排出されるシート状記録材料５の先端５ｂが収容トレイ４０の積載面４０ｅのシート状記録材料５の後端５ａに引っ掛からずに整然と積載される。
【００６７】
また、シート状記録材料５の搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃである。搬送速度が５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃでなく、この規定の搬送速度以下であると処理能力を低下させるばかりでなく、シート状記録材料５が勢い良く排出されず下側ローラ近傍に引っかかる恐れがある。一方、搬送速度が規定の搬送速度以上であると、シート状記録材料５の排出に勢いがあり過ぎて収容トレイ４０の積載面４０ｅから落下する恐れがある。シート状記録材料５の搬送速度が５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであることで、排出されるシート状記録材料５の先端５ｂが収容トレイ４０の積載面４０ｅのシート状記録材料５の後端５ａに引っ掛からずに整然と勢い良く積載される。
【００６８】
以下、この実施の形態のシート状記録材料等について詳細に説明する。
＜プラスチック支持体＞
この実施の形態に用いられるプラスチック支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。記録作製装置内での搬送性と記録媒体としての取り扱い易さからプラスチック支持体の厚さとしては１００〜２５０ｍが好ましく、特に好ましくは１７０〜１８０ｍである。
【００６９】
プラスチック支持体の表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていてもよい。また、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に支持体表面を粗面化することもできる。更に、プラスチック支持体表面に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けてもよい。
【００７０】
このシート状記録材料５の使用光源波長での透過率が１〜３０％であることが好ましく、さらに好ましくは透過率は１〜５％であり、プラスチック支持体の透過率が好ましい態様である。
【００７１】
この実施の形態に用いられる光源が半導体レーザーであり、画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。レーザー光源としてはアルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等が挙げられる。
【００７２】
半導体レーザーとしては、赤外領域の比較的長波長のものが有利に用いられるため、上記透過率にするには、これらの波長の光を吸収、拡散、反射する化合物を含有せしめればよい。  
【００７３】
露光波長の光を反射、拡散する化合物として、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ポリエチレン、等が挙げられ、プラスチック支持体を製膜する際に原材料プラスチック中に分散、混合して用いることが好ましい。
【００７４】
露光波長に吸収を有する化合物としては、カーボンブラック、フタロシアニンの銅、鉄、アルミ、チタン金属塩類、シアニン系色素、ポリメチン系色素、スクワリウム系色素、等から選ぶことができ、基材を製膜する際に原材料プラスチック中に分散、混合して用いることが好ましい。
〈機能層〉
この実施の形態のシート状記録材料の機能層は、親水性層とその上に設けられた感熱性画像形成層からなる。
（親水性層）
親水性層とは、印刷時に印刷インキを着肉しない機能を有する層であり、この親水性層を形成する素材には、下記のものが挙げられる。
【００７５】
親水性層を形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックス構造体や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス構造体、金属酸化物等が好ましく用いられる。親水性層は特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナソル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。
【００７６】
金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。また、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００７７】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００７８】
親水性層には、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。この実施の形態で用いることのできるコロイダルシリカとしては、ネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液とした場合、アルカリ性を呈するものが好ましい。
【００７９】
親水性層を形成する素材の一つであるマトリックス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を使用することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ粒子又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００８０】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００８１】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。
【００８２】
また、シート状記録材料の親水性層には、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カスマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる（好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００８３】
上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００８４】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。
【００８５】
粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００８６】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メデイア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００８７】
親水性層にはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができるケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましい金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機―無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機―無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、公知の方法を使用することができる。
【００８８】
また、この実施の形態においては、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００８９】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態に形成する効果が得られるためである。
【００９０】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する）このような凹凸構造は、親水性層に適切な粒径のフィラーを適切な量で含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【００９１】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウェット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００９２】
この実施の形態で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【００９３】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリタイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００９４】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロバールＡＵ」等が挙げられる。
【００９５】
粒径は１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２μｍ〜６μｍがさらに好ましい。
【００９６】
親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００９７】
この実施の形態においては、親水性層は複数からなっていてもよい。例えば一つの親水性層の上に別の親水性層（中間親水性層）を設けることができる。中間親水性層を設ける場合、中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。
【００９８】
親水性層及び感熱性画像形成層の少なくとも１層は、レーザー光を熱に変換する機能を持たせるために、光熱変換素材を含有する。光熱変換材を含有する層の厚さが光熱変換効率の観点より１μｍ〜５μｍである。
【００９９】
親水性層及び感熱性画像形成層の両者が光熱変換材を含む場合の光熱変換材を含有する層の厚さは、これら両者の合計の厚さある。この実施の形態では、親水性層が光熱変換素材を含有する場合が特に好ましい。光熱変換素材の親水性層、画像形成層での含有量及び、含有層の厚さを調整することにより、前記透過率を調整することができるが、光熱変換材の含有量は、含有層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％の範囲がより好ましい。
【０１００】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物が好ましく、貝体的には下記のような素材を挙げることができる。
【０１０１】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１０３】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【０１０４】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【０１０５】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。
【０１０６】
これらの光熱変換素材の親水性層、画像形成層での含有量としては、０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【０１０７】
また、親水性層と中間親水性層を有していて、両層とも光熱変換材料を含む場合、光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
〈感熱性画像形成層〉
この実施の形態の感熱性画像形成層は、加熱により画像を形成しうる層であり、熱溶融性微粒子及びまたは熱融着性微粒子を含有する。
【０１０８】
熱溶融性微粒子としては、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。
【０１０９】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、バルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１１０】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、記録材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐久性が向上する。
【０１１１】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【０１１２】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾル−ゲル法等が使用できる。
【０１１３】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１１４】
この実施の形態の感熱性画像形成層に用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【０１１５】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎメチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１１６】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【０１１７】
熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【０１１８】
熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾル−ゲル法等が使用できる。
【０１１９】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１２０】
この実施の形態の感熱性画像形成層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の感熱性画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【０１２１】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、この実施の形態の画像形成としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【０１２２】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１２３】
また、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後凝固させ、（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは、赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。オリゴ糖の中でもトレハロースが好ましい。
【０１２４】
感熱性画像形成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
（バックコート層）
この実施の形態のシート状記録材料の裏面には、バックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【０１２５】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリメチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１２６】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でもシリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子として酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１２７】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができず均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。２０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１２８】
バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましい。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１２９】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１３０】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１３１】
記録材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止性能が得られるため好ましい。
【０１３２】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。又、本発明の記録材料は、支持体の画像形成層側に上記のような帯電防止層を有していてもよい。
【０１３３】
バックコート層の前記透過率が１％から４０％であることも、好ましい態様である。この実施の形態に用いられる半導体レーザーとしては、赤外領域の比較的長波長のものが有利に用いられるため、上記透過率にするには、これらの波長の光を吸収、拡散、反射する化合物を含有せしめればよい。
【０１３４】
露光波長の光を反射、拡散する化合物として、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ポリエチレン、等が挙げられ、バックコート層を塗設する際に塗布液中に分散、混合して用いることが好ましい。
【０１３５】
露光波長に吸収を有する化合物としては、カーボンブラック、フタロシアニンの銅、鉄、アルミ、チタン金属塩類、シアニン系色素、ポリメチン系色素、スクワリウム系色素、等から選ぶことができ、バックコート層の塗設する際に塗布液中に分散、混合して用いることが好ましい。
〈レーザー露光〉
シート状記録材料へのレーザー露光には、具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましく用いられる。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１３６】
シート状記録材料は、固定部材に密着固定された状態でレーザー光により画像露光される。露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて記録材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。以下に実施の形態に用いられる露光方式の例を挙げる。
（１）平板状である固定部材に密着固定されたシート状記録材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って記録材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状である固定部材の内側に、円筒面に沿って密着固定されたシート状記録材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて記録材料全面を露光する方式、
（３）密着固定されたシート状記録材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて記録材料全面を露光する方式があげられる。
【０１３７】
この発明の実施の形態は、プラスチック支持体の印刷版に画像を記録する画像記録装置であるが、この発明の要件を満たすものであれば、カラープルーフ用画像記録装置、あるいは製版フィルム用画像記録装置に実施しても同様な効果が得られることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
この画像記録装置は、プラスチック支持体のシート状記録材料をドラムの周面に巻回し、このドラムを回転させて光源により画像を走査露光して画像記録する画像記録装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】収容トレイを載置した画像記録装置の概略構成図である。
【図２】画像記録装置の載置部の拡大図である。
【図３】画像記録装置の排出部の拡大図である。
【図４】収容トレイの斜視図である。
【図５】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図６】収容トレイからシート状記録材料を取り出す状態を示す図である。
【図７】シート状記録材料の層構成を示す図である。
【図８】他の実施の形態の収容トレイの斜視図である。
【図９】他の実施の形態の収容トレイの斜視図である。
【図１０】収容トレイを載置した画像記録装置の斜視図である。
【図１１】収容トレイを載置した画像記録装置の他の斜視図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像記録装置
２  供給部
３  記録部
４  排出部
４ａ  装置積載面
５  シート状記録材料
６  供給経路
７  排出経路
３０  ドラム
３１  露光部
４０  収容トレイ
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  壁面
４１  ローラカバー
７０  搬送ローラ対
７０ａ  下側ローラ
【図１】
2005194083.tif 000003
【図２】
2005194083.tif 000004
【図３】
2005194083.tif 000005
【図４】
2005194083.tif 000006
【図５】
2005194083.tif 000007
【図６】
2005194083.tif 000008
【図７】
2005194083.tif 000009
【図８】
2005194083.tif 000010
【図９】
2005194083.tif 000011
【図１０】
2005194083.tif 000012
【図１１】
2005194083.tif 000013