(57)【要約】【課題】既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成することができるケーブル収容管路の欠損部の補修方法を提供すること。【解決手段】既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部Ｈ０の補修方法であって、補修経路に沿って円筒状フィルム１を設置し、この円筒状フィルム１内に所定の圧力の空気を送り込んで円筒状フィルム１を膨出させるとともに、円筒状フィルム１内に熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材２を挿通し、次いで管路材２の長手方向に張力をかけながら、管路材２内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材２を膨出させつつ７０℃以下の温度で加熱することにより硬化させ、ケーブル収容管路を形成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部の補修方法において、補修経路に沿って円筒状フィルムを設置し、該円筒状フィルム内に所定の圧力の空気を送り込んで円筒状フィルムを膨出させるとともに、該円筒状フィルム内に熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材を挿通し、次いで管路材の長手方向に張力をかけながら、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させつつ７０℃以下の温度で加熱することにより硬化させ、ケーブル収容管路を形成することを特徴とするケーブル収容管路の欠損部の補修方法。
【請求項２】
ポリエステル製不織布からなる管路材の外周を非拡張性の円筒状シートにより拘束した状態で、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させるようにすることを特徴とする請求項１記載のケーブル収容管路の欠損部の補修方法。
【請求項３】
熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材であって、硬化温度が７０℃以下、硬化時間が４時間以下、貯蔵安定性が２週間以上あることを特徴とする管路材。
【請求項４】
汎用不飽和ポリエステル樹脂に、パーオキシカーボネート及び／又はクメンハイドロパーオキサイドからなる硬化剤と、ナフテン酸コバルトからなる促進剤とを配合してなる熱硬化性樹脂をポリエステル製不織布に含浸させてなることを特徴とする請求項３記載の管路材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル収容管路の欠損部の補修方法及びそれに用いる管路材に関し、特に、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成するためのケーブル収容管路の欠損部の補修方法及びそれに用いる管路材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種ケーブルが線路や道路の下方を横断又は縦断する箇所には、コンクリート巻き管、ポリコン管、陶管、鋳鉄等の金属管、塩化ビニル等の合成樹脂管等の管材を敷設してケーブル収容管路を構築し、このケーブル収容管路内にケーブルを挿通することにより、線路や道路を通過する車両や土圧によってケーブルが損傷を受けないようにしている。
【０００３】
そして、このケーブル収容管路を構成する管材には、古くからコンクリート巻き管、ポリコン管、陶管が多用されてきており、これらの管材は、車両の走行により発生する振動や荷重などの影響を受けてひび割れを起こしたり、破管したり、継ぎ目が外れることがあり、ケーブルが損傷を受けないようにするためには、このようにして発生したケーブル収容管路の欠損部を補修する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ケーブル収容管路は、通常、多数の既設ケーブルが近接して存在する場合が多いことから、ケーブル収容管路の欠損部の補修は、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく行う必要があった。
また、ケーブル収容管路の欠損部の補修は、ケーブル収容管路が横断又は縦断する線路や道路の車両の運行に支障を来すことがないように、また、工事施工現場の地元住民に対して迷惑をかけないように、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに行う必要があった。
【０００５】
しかしながら、従来の工法には、上記条件のすべてを満たすものがないことから、これらの条件のすべてを満たす工法、すなわち、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成することができる工法が要請されていた。
【０００６】
本発明は、この要請に応じ、上記条件のすべてを満たすケーブル収容管路の欠損部の補修方法及びそれに用いる管路材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法は、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部の補修方法において、補修経路に沿って円筒状フィルムを設置し、該円筒状フィルム内に所定の圧力の空気を送り込んで円筒状フィルムを膨出させるとともに、該円筒状フィルム内に熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材を挿通し、次いで管路材の長手方向に張力をかけながら、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させつつ７０℃以下の温度で加熱することにより硬化させ、ケーブル収容管路を形成することを特徴とする。
【０００８】
このケーブル収容管路の欠損部の補修方法は、補修経路に沿って円筒状フィルムを設置し、該円筒状フィルム内に所定の圧力の空気を送り込んで円筒状フィルムを膨出させるとともに、該円筒状フィルム内に熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材を挿通し、次いで管路材の長手方向に張力をかけながら、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させつつ７０℃以下の温度で加熱することにより硬化させ、ケーブル収容管路を形成するようにしているので、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成することができる。
【０００９】
この場合において、ポリエステル製不織布からなる管路材の外周を非拡張性の円筒状シートにより拘束した状態で、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させるようにすることができる。
【００１０】
これにより、管路材が過拡張したり、さらには、破壊に至ることを防止することができる。
【００１１】
また、本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法に用いる管路材は、熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材であって、硬化温度が７０℃以下、硬化時間が４時間以下、貯蔵安定性が２週間以上（５℃環境下）あることを特徴とする。
【００１２】
この場合において、管路材は、汎用不飽和ポリエステル樹脂に、パーオキシカーボネート及び／又はクメンハイドロパーオキサイドからなる硬化剤と、ナフテン酸コバルトからなる促進剤とを配合してなる熱硬化性樹脂をポリエステル製不織布に含浸させたものを好適に用いることができる。
【００１３】
この管路材は、硬化温度が７０℃以下、硬化時間が４時間以下、貯蔵安定性が２週間以上あるため、上記ケーブル収容管路の欠損部の補修方法に用いることにより、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成することができ、また、取扱性も良好である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法及びそれに用いる管路材の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に、本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法を適用する既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の一例を示す。
このケーブル収容管路は、ヒューム管Ｐ０内にケーブルＣを収容するようにしたコンクリート巻き管路Ｐ１を構築するようにした構造となっている。
このようなケーブル収容管路において、構築時の施工不良があったり、経年劣化があると、ヒューム管Ｐ０内のコンクリート巻き管路Ｐ１が、長期間に亘り車両の走行により発生する振動や荷重、地下水などの影響を受けて破管し、欠損部Ｈ０を生じさせ、ケーブルＣがヒューム管Ｐ０内に露出することとなる。
そして、このような状態では、ケーブルＣの引き入れ、引き抜きが困難になるほか、収容されているケーブルＣが損傷を受けやすなるため、以下の手順でケーブル収容管路の欠損部Ｈ０を補修した。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、まず、存在する既存のケーブル収容管路Ｈ１、Ｈ２に跨るようにして補修経路に沿って円筒状フィルム１を設置する。
この円筒状フィルム１は、一方のケーブル収容管路Ｈ１側から、ケーブル収容管路の欠損部Ｈ０を通って、他方のケーブル収容管路Ｈ２に、損傷を受けることなく円滑に引き込んで挿通することができる。
そして、さらに、この円筒状フィルム１は、円筒状フィルム１内に、後述の内外面をガスバリア性を有する円筒状フィルム２ａ、２ｂ（例えば、ナイロンとポリエチレンの積層フィルム）で覆った、熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布２ｃからなる管路材２を損傷を与えることなく円滑に引き込んで挿通することができるように、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等の、強度があり、かつ、スリップ性が良好な合成樹脂製シートで以て構成するようにする。
【００１７】
そして、一方のケーブル収容管路Ｈ１側に設置した空気と蒸気を選択的に供給できる加圧気体供給機３から、円筒状フィルム１内に所定の圧力の空気を送り込んで円筒状フィルムを膨出させ、円筒状フィルム１内に、内外面をガスバリア性を有する円筒状フィルム２ａ、２ｂ（例えば、ナイロンとポリエチレンの積層フィルム）で覆った、熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布２ｃからなる管路材２を挿通する（図２（ｂ））。
この場合、他方のケーブル収容管路Ｈ２側には、蒸気放出機４を設置する。
【００１８】
次に、円筒状フィルム１内に挿通した管路材２が自重により撓まないように管路材２の長手方向に張力をかけながら、加圧気体供給機３から、管路材２内に所定の圧力（特に限定されるものではないが、７０ｋＰａ程度の圧力）の蒸気を送り込んで管路材２を膨出させつつ、近接して存在する既設ケーブルＣに熱による悪影響を及ぼすことがないように、７０℃以下の温度で加熱することにより硬化させ、ケーブル収容管路（特に限定されるものではないが、例えば、φ１００〜φ２００ｍｍ、本実施例においては、φ１２５ｍｍ）を形成する（図２（ｃ））。
この場合、温度制御は、加圧気体供給機３及び蒸気放出機４にそれぞれ配設した温度センサの出力を検知し、この出力に基づいて、加圧気体供給機３から送り込む蒸気の温度を制御することにより行うことができる。
【００１９】
この場合、管路材２内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材２を膨出させる場合、予めポリエステル製不織布からなる管路材２の外周に、円筒状に縫製した織布等からなる非拡張性の円筒状シート（図示省略）を配設しておき、この非拡張性の円筒状シートにより管路材２を拘束した状態で、管路材２内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材２を膨出させるようにすることができる。
これにより、管路材２が過拡張したり、さらには、破壊に至ることを防止することができる。
【００２０】
ところで、熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材２は、ケーブル収容管路の欠損部の補修方法に適用することに鑑み、▲１▼近接して存在する既設ケーブルＣに熱による悪影響を及ぼすことがないように、加熱硬化温度が７０℃以下、▲２▼準備工、円筒状フィルム１及び管路材２の引き込み作業、硬化後の後片づけ等を１日で終える必要があることから硬化時間が４時間以下、▲３▼熱硬化性樹脂を円筒状のポリエステル製不織布に含浸させてから施工現場で使用するまでの間に、硬化剤を加えた熱硬化性樹脂が自然硬化しないように、貯蔵安定性が２週間以上（５℃環境下）であることが必要である。
なお、▲４▼硬化時の化学反応熱によって、近接して存在する既設ケーブルＣに熱による悪影響を及ぼすことがないように、硬化発熱温度が７０℃以下であることも必要である。
【００２１】
上記条件を満たす熱硬化性樹脂としては、汎用不飽和ポリエステル樹脂に、パーオキシカーボネート（Ｂｉｓ（４−ｔ−ｂｕｔｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ）ｄｉｃａｒｂｏｎａｔｅ（ＴＣＰ））及び／又はクメンハイドロパーオキサイド（Ｃｕｍｅｎｅ  ｈｙｄｒｏｐｅｒｏｘｉｄｅ（ＣＨＰ））からなる硬化剤と、ナフテン酸コバルト（Ｎ−Ｃｏ）からなる促進剤とを配合してなる熱硬化性樹脂を提示することができる。
より具体的には、テレフタル酸系汎用不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に、パーオキシカーボネート（Ｂｉｓ（４−ｔ−ｂｕｔｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ）ｄｉｃａｒｂｏｎａｔｅ（ＴＣＰ））０．５重量部及びクメンハイドロパーオキサイド（Ｃｕｍｅｎｅ  ｈｙｄｒｏｐｅｒｏｘｉｄｅ（ＣＨＰ））０．５重量部からなる硬化剤と、ナフテン酸コバルト（Ｎ−Ｃｏ）０．１５重量部からなる促進剤とを配合してなる熱硬化性樹脂をポリエステル製不織布（厚さ３．５ｍｍ）に含浸させることにより、▲１▼加熱硬化温度が６０℃、▲２▼硬化時間が３時間以下、▲３▼貯蔵安定性が２週間以上（５℃環境下）、▲４▼硬化発熱温度が６５℃（厚さ３ｍｍの板状体で測定）を実現することができた。
そして、このようにして得た管路材２は、硬化後、ケーブル収容管路として十分な強度を有すること（本実施例の要求品質として、ケーブル収容管路の欠損部Ｈ０の全長１１ｍとして、１９７．６ｋＮ・ｃｍのモーメントが加わっても破損しないこと。）を確認した。
なお、この管路材２のその他の特性値は、以下のとおりである。
【００２２】
▲１▼曲げ強さ（ＪＩＳ  Ｋ−７１７１）：７．７ｋＮ／ｃｍ２
▲２▼曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−７１７１）：３４２ｋＮ／ｃｍ２
▲３▼引張強さ（ＪＩＳ  Ｋ−７１１３）：４．２ｋＮ／ｃｍ２
▲４▼線荷重（扁平）（ＪＳＷＡＳ  Ｋ−１）：４．０３ｋＮ／ｍ
【００２３】
以上、本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法及びそれに用いる管路材について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００２４】
【発明の効果】
本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法によれば、補修経路に沿って円筒状フィルムを設置し、該円筒状フィルム内に所定の圧力の空気を送り込んで円筒状フィルムを膨出させるとともに、該円筒状フィルム内に熱硬化性樹脂を含浸させた円筒状のポリエステル製不織布からなる管路材を挿通し、次いで管路材の長手方向に張力をかけながら、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させつつ７０℃以下の温度で加熱することにより硬化させ、ケーブル収容管路を形成するようにしているので、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成することができ、これにより、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部の補修を、既設ケーブルの稼働を妨げることなく、実施することができる。
【００２５】
また、ポリエステル製不織布からなる管路材の外周を非拡張性の円筒状シートにより拘束した状態で、管路材内に所定の圧力の蒸気を送り込んで管路材を膨出させるようにすることにより、管路材が過拡張したり、さらには、破壊に至ることを防止することができる。
【００２６】
また、本発明の管路材によれば、硬化温度が７０℃以下、硬化時間が４時間以下、貯蔵安定性が２週間以上あるため、上記ケーブル収容管路の欠損部の補修方法に用いることにより、既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の欠損部に、近接して存在する既設ケーブルの必要送電容量に対して熱等による悪影響を及ぼすことなく、短い施工期間で、かつ、開削工事を伴わずに、ケーブル収容管路を形成することができ、また、取扱性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法を適用する既設ケーブルが近接して存在するケーブル収容管路の一例を示す説明図である。
【図２】本発明のケーブル収容管路の欠損部の補修方法を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｃ    ケーブル
Ｈ０  ケーブル収容管路の欠損部
Ｈ１  ケーブル収容管路
Ｈ２  ケーブル収容管路
１    円筒状フィルム
２    管路材
３    加圧気体供給機
４    蒸気放出機
【図１】
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【図２】
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