(57)【要約】【課題】  立上り部の基端部の立上り主筋がダブル主筋であっても、立上り部を垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏させることができる布基礎用鉄筋ユニットを提供する。【解決手段】  鉄筋ユニット１のベース主筋１１，１２を、布基礎の幅方向に向くように配置する。主筋１１は、直線状に形成する一方、主筋１２は、中央を頂部１２ａにし、そこから一端へは緩やかに下傾する緩傾斜部１２ｂにし、他端へは急に下傾する急傾斜部１２ｃにし、急傾斜部の下端から先は水平部１２ｄとする。立上り部２０の基端部のダブル主筋のうち最下段の立上り主筋２１を、直線ベース主筋１１の上側に通すとともに折曲ベース主筋１２の頂部の下側に回転可能に通す。次段の立上り主筋２２は、折曲ベース主筋１２の上側に通す。【選択図】  図２
2005171494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と立上り部を備え、立上り部の基端部に、互いに近接する最下段の第１立上り主筋と次段の第２立上り主筋からなるダブル主筋が、布基礎と同方向に延びるようにして配置された布基礎用鉄筋ユニットであって、
前記ベース部に連結手段が設けられ、この連結手段は、第１立上り主筋をその軸線まわりに回転可能に連結するとともに第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのを許容する形状をなし、
これにより、前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっていることを特徴とする布基礎用鉄筋ユニット。
【請求項２】
ベース部と立上り部を備え、立上り部の基端部に、互いに近接する最下段の第１立上り主筋と次段の第２立上り主筋からなるダブル主筋が、布基礎と同方向に延びるようにして配置された布基礎用鉄筋ユニットであって、
前記ベース部が、直線状をなして布基礎の幅方向に向けられた直線ベース主筋と、この直線ベース主筋から布基礎延び方向に離れて配置されるとともに布基礎幅方向に向けられた折曲ベース主筋とを有し、
前記折曲ベース主筋が、中央部を頂部にし、この頂部から一端へ向かって緩やかに下傾する緩傾斜部と、他端側へ急に下傾する急傾斜部と、この急傾斜部の下端から他端へ延びる水平部とを有し、
前記第１立上り主筋が、前記直線ベース主筋の上側に通されるとともに前記折曲ベース主筋の頂部の下側に回転可能に通され、
前記第２立上り主筋が、前記折曲ベース主筋の上側に通され、
前記第１立上り主筋から急傾斜部の下端部までの距離が、第１、第２立上り主筋どうしの間隔と略等しいかそれより小さく、これにより、第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのが許容され、前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっていることを特徴とする布基礎用鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記立上り部が水平姿勢のとき、前記第２立上り主筋が、前記折曲ベース主筋の急傾斜部と水平部とのなす角部に当たることを特徴とする請求項２に記載の布基礎用鉄筋ユニット。
【請求項４】
ベース部と立上り部を備え、立上り部の基端部に、互いに近接する最下段の第１立上り主筋と次段の第２立上り主筋からなるダブル主筋が、布基礎と同方向に延びるようにして配置された布基礎用鉄筋ユニットであって、
前記ベース部が、直線状をなして布基礎の幅方向に向けられたベース主筋と、このベース主筋から布基礎延び方向に離れて配置されるとともに布基礎幅方向に向けられた補助筋とを有し、
前記補助筋の中央部が、逆さＵ字状に上へ曲げられており、
前記第１立上り主筋が、前記ベース主筋の上側に通されるとともに前記補助筋の逆さＵ字状曲げ部の内部に回転可能に通され、
前記第２立上り主筋が、前記逆さＵ字状曲げ部の外側に通され、
前記逆さＵ字状曲げ部の半幅が、第１、第２立上り主筋どうしの間隔と略等しいかそれより小さく、これにより、第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのが許容され、ひいては前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっていることを特徴とする布基礎用鉄筋ユニット。
【請求項５】
前記補助筋が、前記ベース主筋より細径であることを特徴とする請求項４に記載の布基礎用鉄筋ユニット。
【請求項６】
前記補助筋の両端部に引っ掛け部がそれぞれ設けられており、
この引っ掛け部が、ベース部の両側の配力筋に下側から分離可能に引っ掛けられ、これにより、補助筋が、第１立上り部を下に付勢して前記ベース主筋に押し付けるように弾性変形することを特徴とする請求項４または５に記載の布基礎用鉄筋ユニット。
【請求項７】
ベース部と立上り部を備え、立上り部の基端部に、互いに近接する最下段の第１立上り主筋と次段の第２立上り主筋からなるダブル主筋が、布基礎と同方向に延びるようにして配置された布基礎用鉄筋ユニットであって、
前記ベース部が、直線状をなして布基礎の幅方向に向けられたベース主筋を有し、
このベース主筋と第１立上り主筋との交差部に、各主筋への掛着部を有するクリップが設けられ、このクリップを介して、第１立上り主筋が、ベース主筋に分離可能かつ自身の軸線まわりに回転可能に連結され、
しかも、前記クリップは、第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのを許容する形状をなし、
これにより、前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっていることを特徴とする布基礎用鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、布基礎に用いられる鉄筋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の布基礎用の鉄筋を工場で先組みしてユニットにしておくと、現場での施工性を向上できる。例えば、特許文献１には、ベース部と立上り部を有する布基礎用鉄筋ユニットが記載されている。ベース部は、布基礎の幅方向に沿う複数のベース主筋と、これらベース主筋の両端部に設けられた一対の配力筋を有している。ベース主筋には、「ヘ」字状に上に折曲されたものと逆「ヘ」字状に下に折曲されたものとがあり、これらが布基礎の延び方向に交互に並べられている。立上り部は、布基礎と同方向に水平に延びる複数の立上り主筋と、垂直をなす複数のあばら筋とを有している。複数の立上り主筋は、互いに上下方向に離間して配置されている。これら立上り主筋が、あばら筋によって連結されている。最下段の立上り主筋は、上に折曲されたベース主筋の下側と、下に折曲されたベース主筋の上側とに回転可能に通されている。これによって、立上り部が、起伏可能になっており、運搬時には倒してコンパクトに出来、現場で起こして建て込むことができる。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−２４４４７号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、立上り部の基端部の立上り主筋が、ダブル鉄筋である場合、すなわち、ベース部に連結された最下段の立上り主筋の直近上方に次段の立上り主筋が配置されている場合には、最下段の立上り主筋を中心に回転させようとしても、次段の立上り主筋がベース主筋と干渉してしまう。そのため、立上り部を倒すことができず、上掲公報のような起伏構造にすることができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するために提案されたものであり、ベース部と立上り部を備え、立上り部の基端部に、互いに近接する最下段の第１立上り主筋と次段の第２立上り主筋からなるダブル主筋が、布基礎と同方向に延びるようにして配置された布基礎用鉄筋ユニットであって、前記ベース部に連結手段が設けられ、この連結手段は、第１立上り主筋をその軸線まわりに回転可能に連結するとともに第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのを許容する形状をなし、これにより、前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直をなす垂直姿勢と水平をなす水平姿勢の間で起伏可能になっていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第１の好ましい態様では、前記ベース部が、直線状をなして布基礎の幅方向に向けられた直線ベース主筋と、この直線ベース主筋から布基礎延び方向に離れて配置されるとともに布基礎幅方向に向けられた折曲ベース主筋とを有し、前記折曲ベース主筋が、中央部を頂部にし、この頂部から一端へ向かって緩やかに下傾する緩傾斜部と、他端側へ急に下傾する急傾斜部と、この急傾斜部の下端から他端へ延びる水平部とを有し、前記第１立上り主筋が、前記直線ベース主筋の上側に通されるとともに前記折曲ベース主筋の頂部の下側に回転可能に通され、前記第２立上り主筋が、前記折曲ベース主筋の上側に通され、前記第１立上り主筋から急傾斜部の下端部までの距離が、第１、第２立上り主筋どうしの間隔と略等しいかそれより小さく、これにより、第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのが許容され、前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっている。前記直線ベース主筋と折曲ベース主筋とは、互いに協働して前記連結手段を構成する。
【０００７】
この第１態様において、前記第１立上り主筋から急傾斜部の下端部までの距離を、第１、第２立上り主筋どうしの間隔と略等しくなるようにし、前記立上り部が水平姿勢のとき、前記第２立上り主筋が、前記折曲ベース主筋の急傾斜部と水平部とのなす角部に当たるようにするのが好ましい。
【０００８】
本発明の第２の好ましい態様では、前記ベース部が、直線状をなして布基礎の幅方向に向けられたベース主筋と、このベース主筋から布基礎延び方向に離れて配置されるとともに布基礎幅方向に向けられた補助筋とを有し、前記補助筋の中央部が、逆さＵ字状に上へ曲げられており、前記第１立上り主筋が、前記ベース主筋の上側に通されるとともに前記補助筋の逆さＵ字状曲げ部の内部に回転可能に通され、前記第２立上り主筋が、前記逆さＵ字状曲げ部の外側に通され、前記逆さＵ字状曲げ部の半幅（該曲げ部の中央から水平部となす角部までの距離）が、第１、第２立上り主筋どうしの間隔と略等しいかそれより小さく、これにより、第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのが許容され、ひいては前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっている。前記補助筋とベース主筋は、互いに協働して前記連結手段を構成する。
【０００９】
この第２態様において、前記補助筋が、前記ベース主筋より細径であることが望ましい。これによって、補助筋の折曲加工を容易に行なうことができる。
【００１０】
また、前記補助筋の両端部に引っ掛け部がそれぞれ設けられており、この引っ掛け部が、ベース部の両側の配力筋に下側から分離可能に引っ掛けられ、これにより、補助筋が、第１立上り部を下に付勢して前記ベース主筋に押し付けるように弾性変形することが望ましい。これにより、立上り部を垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏させることができるだけでなく、ベース部と立上り部を、補助筋を介して分離可能に連結することができ、布基礎用鉄筋ユニットをよりコンパクトにすることができる。
【００１１】
本発明の第３の好ましい態様では、前記ベース部が、直線状をなして布基礎の幅方向に向けられたベース主筋を有し、このベース主筋と第１立上り主筋との交差部に、各主筋への掛着部を有するクリップ（連結手段）が設けられ、このクリップを介して、第１立上り主筋が、ベース主筋に分離可能かつ自身の軸線まわりに回転可能に連結され、しかも、前記クリップは、第２立上り主筋が第１立上り主筋と略同じ高さまで変位するのを許容する形状をなし、これにより、前記立上り部が、第１立上り主筋を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっている。これにより、立上り部を垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏させることができるだけでなく、ベース部と立上り部を、クリップを介して分離可能に連結することができ、布基礎用鉄筋ユニットをよりコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、立上り部の基端部の立上り主筋がダブル主筋であっても、立上り部を垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１および図２は、第１実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニット１を示したものである。鉄筋ユニット１は、水平をなすベース部１０と、このベース部１０の左右中央部に連結された立上り部２０を備えている。
【００１４】
ベース部１０は、左右（布基礎の幅方向）に延びる複数のベース主筋１１，１２と、前後（布基礎の延び方向）に長く延びる一対の配力筋１３を有している。複数のベース主筋１１，１２は、前後に離れて並べられている。これらベース主筋１１，１２の同側端部どうしが、配力筋１３によって連ねられている。各ベース主筋１１，１２の両端部は、配力筋１３の下側に当てられ、例えばスポット溶接にて接合されている。なお、各ベース主筋１１，１２を配力筋１３の上側に当てて溶接することにしてもよい。
【００１５】
立上り部２０は、前後に長く延びる複数の立上り主筋２１，２２，２３と、最終建て込み状態において垂直をなす複数のあばら筋２４を有している。複数のあばら筋２４は、前後に離れて並べられている。
【００１６】
立上り主筋２１〜２３は、立上り部２０の上端部と下端部（基端部）にそれぞれ２つずつ近接して（ダブルに）配置されている。これら立上り主筋２１〜２３が、あばら筋２４によって連ねられている。各立上り主筋２１〜２３とあばら筋２４の接合は、例えばスポット溶接にてなされている。
【００１７】
ベース部１０の主筋１１，１２と、立上り部２０の基端部のダブル主筋２１，２２について、更に詳述する。
ベース部１０には、全長にわたって直線状をなすベース主筋１１と、折曲されたベース主筋１２とが設けられている。これら直線ベース主筋１１と折曲ベース主筋１２とが前後に交互に配置されている。
【００１８】
折曲ベース主筋１２は、中央部を頂部１２ａにするように折曲されている。折曲ベース主筋１２の頂部１２ａより左側（一端側）は、左へ向かって緩やかに下に傾く緩傾斜部１２ｂとなり、この緩やかな傾きのまま左端部に達している。緩傾斜部１２ｂの左端は、直線ベース主筋１１と略同じ高さに位置している。
【００１９】
折曲ベース主筋１２の頂部１２ａより右側（他端側）は、右へ向かって急角度で下に傾く急傾斜部１２ｃとなり、この急傾斜部１２ｃの下端で折曲され、そこから右端までが水平になっている。この水平部１２ｄは、直線ベース主筋１１と同じ高さに位置している。
【００２０】
立上り部２０の基端部には、ダブル主筋２１，２２が配置されている。このダブル主筋のうち、下側（最下段）のものが第１立上り主筋２１であり、上側（次段）のものが第２立上り主筋２２である。これら第１、第２立上り主筋２１，２２は、短い間隔Ｌだけ離れ、平行に延びている。
【００２１】
第１立上り主筋２１は、直線ベース主筋１１の上側に通されるとともに折曲ベース主筋１２の頂部１２ａの下側に通されている。これによって、第１立上り主筋２１は、自身の軸線まわりに回転可能な状態で、ベース部１０に連結されている。
第２立上り主筋２２は、折曲ベース主筋１２の頂部１２ａの上側に通されている。
【００２２】
第１立上り主筋２１から折曲ベース主筋１２の急傾斜部１２ｃの下端部までの距離Ｌ１は、第１、第２立上り主筋２１，２２どうしの間隔Ｌと略等しくなっている。
【００２３】
上記構成の鉄筋ユニット１によれば、最下段の立上り主筋２１を中心にして、立上り部２０を垂直姿勢から右側に倒すことができる。この際、次段の立上り主筋２２が急傾斜部１２ｃの中途部分に当たることはない。これによって、図２の仮想線で示すように、立上り部２０を水平姿勢まで倒すことができる。（立上り部２０が斜めに傾いた姿勢で止まらないようにすることができる。）立上り部２０が水平姿勢のとき、第２立上り主筋２２は、直線ベース主筋１１に当たるとともに、折曲ベース主筋１２の急傾斜部１２ｃと水平部１２ｄの角に当たり、第１立上り主筋２１と同じ高さに位置する。
【００２４】
よって、立上り部２０の基端部の立上り主筋がダブルになっていても、立上り部２０を垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏させることができる。ひいては、運搬時には、立上り部２０を水平姿勢にして鉄筋ユニット１をコンパクトにすることができる。そして、布基礎施行現場での建て込み時に、立上り部２０を垂直に起立させることができる。
【００２５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の実施形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図３および図４は、第２実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニット１Ａを示したものである。鉄筋ユニット１Ａのベース部１０には、いわゆる構造的強度を担う主筋として直線ベース主筋１１のみが設けられており、折曲ベース主筋１２は設けられていない。また、ベース部１０には、上記主筋１１に加えて、立上り部２０との連結用鉄筋として複数の補助筋１５が設けられている。補助筋１５は、いわゆる構造的強度を担う太径鉄筋ではなく、直線ベース主筋１１や第１実施形態の折曲ベース主筋１２より細い。具体的には、ベース主筋１１，１２は、例えば直径１０ｍｍであるのに対し、補助筋１５は、例えば直径６ｍｍである。
【００２６】
補助筋１５は、隣り合うベース主筋１１，１１の間に配置され、ベース主筋１１と同じ高さにおいて左右に延びている。なお、補助筋１５は、すべての隣接ベース主筋１１，１１間に配置する必要はなく、適宜省いてもよい。補助筋１５の両端部は、配力筋１３の下側に当てられているが、配力筋１３の上側に当てられていてもよい。補助筋１５と配力筋１３とは、例えばスポット溶接にて接合されている。
【００２７】
補助筋１５の中央部は、逆さＵ字状に上へ曲げられている。この逆さＵ字状曲げ部１５ａの半幅Ｌ２は、第１、第２立上り主筋２１，２２どうしの間隔Ｌと略等しい。
【００２８】
立上り部２０の第１立上り主筋２１は、ベース主筋１１の上側に通されるとともに補助筋１５の逆さＵ字状曲げ部１５ａの内部に通されている。これによって、第１立上り主筋２１は、自身の軸線まわりに回転可能な状態で、ベース部１０に連結されている。
第２立上り主筋２２は、逆さＵ字状曲げ部１５ａの上側に配置されている。
【００２９】
第２実施形態の布基礎用鉄筋ユニット１Ａによれば、第１実施形態と同様に、第２立上り主筋２２とベース部１０とが干渉しないようにしながら、立上り部２０を垂直姿勢と水平姿勢（図４の仮想線）と間で起伏させることができる。立上り部２０が水平姿勢のとき、第２立上り主筋２２は、ベース主筋１１に当たるとともに、補助筋１５の逆さＵ字状曲げ部１５ａとその先の水平部との角に当たることになる。
【００３０】
補助筋１５は、細径であるので、折曲加工しやすい。したがって、逆さＵ字状曲げ部１５ａを容易に形成することができる。
中央の逆さＵ字状曲げ部１５ａに第１立上り主筋２１が通されているので、立上り部２０の左右方向の位置出しを容易化できる。
布基礎施工現場に鉄筋ユニット１Ａを建て込んだ後は、補助筋１５を切断することにしてもよい。補助筋１５を切断すると、立上り部２０を左右にスライドさせて位置調節することができる。
【００３１】
図５および図６は、補助筋の変形例を適用した布基礎用鉄筋ユニット１Ａ’を示したものである。
この変形例に係る補助筋１５Ｘは、配力筋１３に溶接されておらず、配力筋１３に対し分離可能になっている。また、鉄筋ユニット１Ａ’のベース部１０と立上り部２０が、分離可能になっている。そして、補助筋１５Ｘを介してベース部１０と立上り部２０が連結されるようになっている。
【００３２】
詳述すると、補助筋１５Ｘは、中央の逆さＵ字状曲げ部１５ａと、この曲げ部１５ａから左右両側に延びる一対の腕部１５ｃと、これら腕部１５ｃの端部に形成されたＵ字状をなす引っ掛け部１５ｂとを有している。図６の仮想線に示すように、自然状態における腕部１５ｃは、引っ掛け部１５ｂへ向かうにしたがって上に傾斜されている。これによって、引っ掛け部１５ｂが、逆さＵ字状曲げ部１５ａより上に位置されるようになっている。
【００３３】
図６の実線に示すように、組み状態の補助筋１５Ｘでは、中央の逆さＵ字状曲げ部１５ａが、第１立上り主筋２１の上に被せられるとともに、両端の引っ掛け部１５ｂが、配力筋１３にそれぞれ下から引っ掛けられている。これにより、引っ掛け部１５ｂが押し下げられて逆さＵ字状曲げ部１５ａと同じ高さに位置され、腕部１５ｃの傾斜角度が小さくなるように、補助筋１５Ｘが弾性変形させられている。このため、補助筋１５Ｘにばね力が生じ、第１立上り主筋２１を下に付勢している。これによって、第１立上り主筋２１が、ベース主筋１１に弾性を持って押し付けられている。勿論、第１立上り主筋２１は、上記の押し付け状態で、自身の軸線まわりに回転でき、ひいては立上り部２０が、垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏できるようになっている。
【００３４】
補助筋１５Ｘの引っ掛け部１５ｂを配力筋１３から外すと、ベース部１０と立上り部２０を分離することができる。これによって、鉄筋ユニットを一層コンパクトにして運搬でき、収納スペースを一層小さくすることができる。
【００３５】
図５に示すように、ベース部１０と立上り部２０を組立てる際は、補助筋１５Ｘを第１、第２立上り主筋２１，２２の間に通す。そして、中央の逆さＵ字状曲げ部１５ａを第１立上り主筋２１に被せるとともに、両端の引っ掛け部１５ｂを配力筋１３にそれぞれ引っ掛ける。現場に建て込んだ後は、補助筋１５Ｘを除去し、立上り部２０の左右位置を調節することにしてもよい。この際、補助筋１５Ｘは、簡単に取り外すことができ、切断等は不要である。
【００３６】
図７および図８は、本発明の第３実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニット１Ｂを示したものである。
鉄筋ユニット１Ｂのベース部には、第２実施形態と同様に、主筋として直線ベース主筋１１のみが設けられている。この直線ベース主筋１１と立上り部２０の第１立上り主筋２１との交差部に、クリップ３０（連結手段）が設けられている。
【００３７】
図８に示すように、クリップ３０は、正面視逆さＵ字状の立上り掛着部３１と、この立上り掛着部３１の両端にそれぞれ連なる側面視Ｕ字状の左右一対のベース掛着部３２とを有している。立上り掛着部３１は、第１立上り主筋２１の上側に跨るようにして掛着されている。一対のベース掛着部３２は、第１立上り主筋２１を左右両側から挟むようにして、ベース主筋１１に下側から引っ掛けられている。これによって、ベース主筋１１と第１立上り主筋２１が、ひいてはベース部１０と立上り部２９が、クリップ３０を介して分離可能に連結されている。しかも、第１立上り主筋２１は、自身の軸線まわりに回転可能になっている。
【００３８】
クリップ３０の半幅Ｌ３（中央部から端部までの寸法）は、第１、第２立上り主筋２１，２２どうしの間隔Ｌより小さくなっている。これにより、第２立上り主筋２２が、第１立上り主筋２１と同じ高さまで（ベース主筋１１に当たるまで）変位するのが許容されている。ひいては、立上り部２０が、第１立上り主筋１１を中心にして垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏可能になっている。
【００３９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をなすことができる。
例えば、第１実施形態において、第１立上り主筋２１から急傾斜部１２ｃの下端部までの距離Ｌ１が、第１、第２立上り主筋どうしの間隔Ｌより短くてもよい。この場合、立上り部２０を水平姿勢にすると、第２立上り主筋２２が折曲ベース主筋１２の水平部１２ｄの中途部に当たることになる。
第２実施形態またはその変形例において、補助筋１５，１５Ｘの逆さＵ字状曲げ部１５ａの半幅Ｌ２が、第１、第２立上り主筋２１，２２どうしの間隔Ｌより短くてもよい。
クリップは、立上り部の起伏の際に第２立上り主筋と干渉しない形状であればよく、第３実施形態の形状に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニットの斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う、第１実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニットの正面断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニットの斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う、第２実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニットの正面断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の変形例に係る布基礎用鉄筋ユニットの分解斜視図である。
【図６】上記変形例に係る布基礎用鉄筋ユニットの正面断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニットの斜視図である。
【図８】上記第３実施形態に係る布基礎用鉄筋ユニットの要部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ，１Ａ’  布基礎用鉄筋ユニット
１０  ベース部
１１  直線ベース主筋
１２  折曲ベース主筋
１２ａ  頂部
１２ｂ  緩傾斜部
１２ｃ  急傾斜部
１２ｄ  水平部
１３  配力筋
１５，１５Ｘ  補助筋
１５ａ  逆さＵ字状曲げ部
１５ｂ  引っ掛け部
２０  立上り部
２１  ダブル主筋の第１立上り主筋
２２  ダブル主筋の第２立上り主筋
３０  クリップ
３１  立上り掛着部
３２  ベース掛着部
【図１】
2005171494.tif 000003
【図２】
2005171494.tif 000004
【図３】
2005171494.tif 000005
【図４】
2005171494.tif 000006
【図５】
2005171494.tif 000007
【図６】
2005171494.tif 000008
【図７】
2005171494.tif 000009
【図８】
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