(57)【要約】【課題】中間転写ベルトに代表されるベルトの走行を安定性の向上を実現可能にする。【解決手段】中間転写ベルト６を駆動するための駆動ローラ２５と、駆動ローラ２５を支持する駆動ローラ用軸受２０と、中間転写ベルト６に張力を付与する張設ローラ１５と、張設ローラ１５を支持する張設ローラ用軸受２１と、駆動ローラ用軸受２０にて揺動可能に支持され、かつ、張設ローラ用軸受２１が係合されて張設ローラ１５を揺動支持して中間転写ベルト６に張力を与える揺動支持部材としての板金部材１８およびバネ部材１９とを備え、当該揺動支持部材の駆動ローラ用軸受２０との係合部の間隙を０．０５ｍｍ以上としたことを特徴とする。【選択図】  図４
2005043620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを駆動するための駆動ローラと、
前記駆動ローラを支持する駆動ローラ用軸受と、
前記ベルトに張力を付与する張設ローラと、
前記張設ローラを支持する張設ローラ用軸受と、
前記駆動ローラ用軸受にて揺動可能に支持され、かつ、前記張設ローラ用軸受が係合されて前記張設ローラを揺動支持して前記ベルトに張力を与える揺動支持部材とを備え、
当該揺動支持部材の前記駆動ローラ用軸受との係合部の間隙を０．０５ｍｍ以上としたことを特徴とする画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項２】
前記揺動支持部材の前記張設ローラ用軸受との係合部の間隙を０．０５ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項３】
前記間隙を０．１ｍｍ〜１ｍｍとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項４】
前記駆動ローラにより駆動されるベルトが像担持体からトナー像が転写される像担持体ベルトであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項５】
ベルトを駆動するための駆動ローラと、
前記駆動ローラを支持する駆動ローラ用軸受と、
前記ベルトに張力を付与する張設ローラと、
前記張設ローラを支持する張設ローラ用軸受と、
前記駆動ローラ用軸受にて揺動可能に支持され、かつ、前記張設ローラ用軸受が係合されて前記張設ローラを揺動支持して前記ベルトに張力を与える揺動支持部材と、
前記揺動支持部材を揺動可能に支持する回転支点軸受と
を備えたことを特徴とする画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項６】
前記駆動ローラ用軸受と、前記回転支点軸受とを同一軸上に連結して設けたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項７】
前記駆動ローラ用軸受の外周部に前記回転支点軸受を互いに同一軸上に設けたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項８】
前記駆動ローラにより駆動されるベルトが像担持体からトナー像が転写される像担持体ベルトであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置のベルト支持装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト支持装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に係り、特に特定の軸受構造を有するベルト支持装置、およびこのベルト支持装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やプリンタなどの画像形成装置としては、例えば感光体ドラムなどの像担持体に形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどのトナー像を、中間転写ベルトに一次転写し、この中間転写ベルトに多重に転写された所定の色数のトナー像を記録紙に二次転写するものがある。
【０００３】
特許文献１には、像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトを、当該中間転写ベルトに所定のテンションを付与した状態で、複数のローラによって回転駆動可能に支持する中間転写ベルト支持装置を用いた画像形成装置が開示されている（段落［００４３］）。
【０００４】
この中間転写ベルト支持装置は、前記中間転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、前記テンションローラを中間転写ベルトに所定のテンションを付与するように支持する第１の支持部材と、前記中間転写ベルトを像担持体の近傍で支持する支持ローラと、前記支持ローラを中間転写ベルトが像担時体と接離する方向に移動可能に支持する第２の支持部材と、前記中間転写ベルトのテンションを緩めた状態で、前記第１の支持部材を固定する固定部材とを備える（段落［００４４］）。
【０００５】
このような構成によれば、画像形成装置の出荷時や輸送、保管時などに中間転写ベルト支持装置を画像形成装置から取り外すような煩雑な作業が不要であり、かつ、中間転写ベルトに巻きくせや傷などが発生するのを確実に防止し、転写不良などの画質欠陥が発生することがない（段落［００５２］）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２３１２７５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、複数色に対応する複数の画像形成部を並べて、それぞれの画像形成部で対応する色の画像形成を行う形式の画像形成装置が使用されている。このような画像形成装置では、中間転写ベルトへの一次転写が異なるタイミングで行われることになるため、中間転写ベルトが安定して走行することが要求される。
【０００８】
一方で、中間転写ベルトは通常駆動ローラおよびテンション（張設）ローラとともにパネルで囲まれてユニット化されており、このテンションローラは専用のテンションローラを支持する板金部材と当該板金部材の動作を一定方向に付勢するバネ部材とからなる支持部材により揺動支持されている。この支持部材には、他端が通常前記ユニットのパネル部分に係止されたバネ部材が取り付けられている。また、この支持部材の揺動動作の回転支点となる軸が、通常駆動ローラの回転軸と同一軸上に設けられている。
【０００９】
このときに、支持部材がテンションローラを揺動させるべく回動するのであるが、この回動動作を所定の方向に付勢するために板金部材に設けられたバネ部材が、一端が前記板金部材に係止され、他端がこのベルト支持装置のユニットを囲むパネル部分に係止されていて、板金部材と前記パネル部分とが同一平面上にないことが多いため、バネ部材の板金部材に対する付勢方向が前記パネル部分の面と平行にならない。
【００１０】
したがって、この支持部材と、この支持部材の回転支点となる軸の嵌合部とがずれてしまい、回転支点となる軸と同一軸上にある支持ローラの軸がずれることがあり、さらに場合によってはテンションローラの回転および中間転写ベルトへ付与されるテンションが不安定になることにより、中間転写ベルトの駆動状態が不安定になることがあり、一次転写トナー像が重畳される際色ごとにずれることがあった。
【００１１】
また、中間転写ベルトの場合を例にとって説明したが、テンションローラと駆動ローラと搬送ベルトとから構成される搬送ユニットにおいても同様のことが生じる虞があって、駆動状態が安定していることが望まれる。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、中間転写ベルトに代表されるベルトの走行を安定性の向上を実現可能なベルト支持装置と、このベルト支持装置を適用した画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る画像形成装置のベルト支持装置は、ベルトを駆動するための駆動ローラと、
前記駆動ローラを支持する駆動ローラ用軸受と、
前記ベルトに張力を付与する張設ローラと、
前記張設ローラを支持する張設ローラ用軸受と、
前記駆動ローラ用軸受にて揺動可能に支持され、かつ、前記張設ローラ用軸受が係合されて前記張設ローラを揺動支持して前記ベルトに張力を与える揺動支持部材とを備え、
当該揺動支持部材の前記駆動ローラ用軸受との係合部の間隙を０．０５ｍｍ以上としたことを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、バネ部材および板金部材を含む揺動支持部材は、係合している駆動ローラ用軸受における揺動（または回動）動作により、張設ローラが揺動され、ベルトに張力が付与される。また、当該駆動ローラ用軸受における駆動ローラの回転動作により、ベルトに張力が付与された状態で、ベルトが回転駆動される。
【００１５】
このときに、前述したように、バネ部材の板金部材に対する付勢方向が前記パネル部分の面と平行にならないために、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、揺動支持部材の駆動ローラ用軸受の周囲を大きめにとり係合させて、この駆動ローラ用軸受と揺動支持部材との間隙（クリアランス）を０．０５ｍｍ以上とすることにより、この間隙にて前記駆動ローラ用軸受と揺動支持部材とのずれを吸収させることができる。したがって、駆動ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記揺動支持部材の前記張設ローラ用軸受との係合部の間隙を０．０５ｍｍ以上としたことを特徴としている。
請求項２に記載の発明によれば、従来において前記揺動支持部材を構成する板金部材に設けられた当該揺動支持部材の張設ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、揺動支持部材の張設ローラ用軸受の周囲を大きめにとり係合させて、この張設ローラ用軸受と揺動支持部材との間隙（クリアランス）を０．０５ｍｍ以上とすることにより、この間隙にて前記張設ローラ用軸受と揺動支持部材とのずれを吸収させることができる。したがって、張設ローラの回転動作およびベルトへの付勢状態を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記間隙を０．１ｍｍ〜１ｍｍとしたことを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば、前記駆動ローラ用軸受と揺動支持部材との係合部あるいは前記張設ローラ用軸受と揺動支持部材との係合部と、揺動支持部材との間隙を一定の範囲にすることで、ベルトの走行の安定化をより効率よく行うことができるようになる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記駆動ローラにより駆動されるベルトが像担持体からトナー像が転写される像担持体ベルトであることを特徴としている。
請求項４に記載の発明によれば、色ごとにタイミングを異ならせて画像形成を行う場合に、一次転写にかかる像担持体ベルトの走行状態を安定させることができるため、一次転写トナー像が重畳される際色ごとにずれるということを回避することができるようになる。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係る画像形成装置のベルト支持装置は、ベルトを駆動するための駆動ローラと、
前記駆動ローラを支持する駆動ローラ用軸受と、
前記ベルトに張力を付与する張設ローラと、
前記張設ローラを支持する張設ローラ用軸受と、
前記駆動ローラ用軸受にて揺動可能に支持され、かつ、前記張設ローラ用軸受が係合されて前記張設ローラを揺動支持して前記ベルトに張力を与える揺動支持部材と、
前記揺動支持部材を揺動可能に支持する回転支点軸受と
を備えたことを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、バネ部材および板金部材を含む揺動支持部材は、係合している駆動ローラ用軸受における揺動（または回動）動作により、張設ローラが揺動され、ベルトに張力が付与される。また、当該駆動ローラ用軸受における駆動ローラの回転動作により、ベルトに張力が付与された状態で、ベルトが回転駆動される。
【００２１】
このときに、前述したようなバネ部材の板金部材に対する付勢方向が前記パネル部分の面と平行にならないために、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれは、ベルトの駆動ローラの支持にかかる駆動ローラ用軸受とは別に設けられた専用の回転支点軸用の軸受にて吸収される。したがって、支持ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記駆動ローラ用軸受と、前記回転支点軸受とを同一軸上に連結して設けたことを特徴としている。
請求項６に記載の発明によれば、駆動ローラ用軸受と回転支点軸受とを設けることで、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、回転支点軸受にて吸収させて、さらに駆動ローラ軸受と回転支点軸受とを同一軸上に連結して設けることで、省スペース化を図りながら、駆動ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記駆動ローラ用軸受の外周部に前記回転支点軸受を互いに同一軸上に設けたことを特徴としている。
請求項７に記載の発明によれば、駆動ローラ用軸受の周囲に回転支点軸受を設けることで、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、回転支点軸受にて吸収させて、さらに駆動ローラ軸受の周囲に回転支点軸受を同一軸上に設けることで、省スペース化を図りながら、支持ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一項に記載の発明において、前記駆動ローラにより駆動されるベルトが像担持体からトナー像が転写される像担持体ベルトであることを特徴としている。
請求項８に記載の発明によれば、色ごとにタイミングを異ならせて画像形成を行う場合に、一次転写にかかる像担持体ベルトの走行状態を安定させることができるため、一次転写トレー像が重畳される際色ごとにずれるということを回避することができるようになる。
【００２５】
請求項９に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト支持装置を備えている。
請求項９に記載の発明によれば、駆動ローラおよびこの駆動ローラに支持されたベルトと、このベルトに張力を付与するための張設ローラとからなるベルト支持装置におけるベルトの走行安定性が向上し、画像形成装置においても請求項１〜８の記載の発明で得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１から図９を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の第一の実施形態を示したもので、この画像形成装置１は、カラー画像形成装置であって、画像形成装置１本体内に、原稿を光学的に走査して原稿画像を読み取って画像データを形成する画像読取部２と、当該画像読取部２よりの画像データに基づいて、各々表面にトナー像が形成される感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、この感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに対してトナー像を形成するための現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、この現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの各々で形成されたトナー像を、当該感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを圧接する圧接用ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって一次転写して担持するための像担持体ベルトである中間転写ベルト６と、当該中間転写ベルト６の表面に形成された一次転写トナー像を記録紙の表面に転写する二次転写部７と、記録紙の表面に転写された二次転写トナー像を定着させるための加熱ローラおよび加圧ローラを有する定着装置８と、記録紙を搬送する搬送機構と、可視画像形成が完了した記録紙を排出する排出口９と、内部下方に設けられた記録紙を収納する記録紙用カセット１０ａ，１０ｂ，１０ｃとを備える。
【００２７】
また、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、例えば駆動ローラ２５および複数の支持ローラ１１，１１・・・支持され、かつ、当該駆動ローラ２５の回転駆動により移動可能にされ、図１において方向Ｘに循環移動するエンドレスベルトよりなる中間転写ベルト６の直線状の下向部分に沿って、当該中間転写ベルト６の循環方向に並列配置されており、これらの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの各々に対応する位置には、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋがそれぞれ配置されている。ここで、現像装置４Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、現像装置４Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、現像装置４Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、現像装置４Ｋによれば黒色のトナー像が形成されるようになっている。
【００２８】
さらに、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにそれぞれ対応して、画像読取部２の画像データに基づいて、例えばレーザーダイオード（図示せず）からレーザー光を放射して露光を行うことにより、その表面に静電荷像を形成する像露光部１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが備えられている。
【００２９】
図２は本発明に係るベルト支持装置の一実施形態としての一次転写ベルトを備える一次転写ユニットを示す図であり、一次転写ユニット１３は中間転写ベルト６と、この中間転写ベルト６の表面を清掃するための中間転写ベルト用クリーニング部１４と、前記圧接用ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとを備えている。
【００３０】
この一次転写ユニット１３にあっては、駆動ローラ２５、支持ローラ１１，１１・・・、圧接用ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋおよび中間転写ベルト６に張力を付与して駆動するための張設ローラ１５を保持するよう、各ローラの長さ方向に対向配置された一対のパネル１６，１６にて挟まれた空間内に配置されて、全体としてユニット化されている。
【００３１】
図３は前記一次転写ユニット１３の張設ローラ１５および駆動ローラ２５の軸受構造の要部を側方から見た図であり、図４は当該要部を一次転写ユニット１３に適用したときの断面を示す図である。この軸受構造の要部において、張設ローラ１５は、板金部材１８の一端に係合された張設ローラ用軸受２１にて支持されている。また、この板金部材１８には、板金部材１８とともに揺動支持部材を構成するバネ部材１９が軸受２１の係合部分とは反対側にて係止されており、このバネ部材１９の他端が一次転写ユニット１３のパネル１６に係止されている。
【００３２】
また、板金部材１８には、一次転写ユニット１３を構成する駆動ローラ２５を支持する駆動ローラ用軸受２０が、バネ部材１９の係止部分と軸受２１の係合部分との間にて係合されている。
【００３３】
また、本形態においては、前記駆動ローラ用軸受２０が、板金部材１８の揺動の支点軸となり、板金部材１８がこの支点軸を中心にして回動動作を行うようになっている。この回動動作の際に、バネ部材１９による弾性付勢により、板金部材１８はバネ部材１９の伸縮方向Ｙに向かって付勢され、軸受２０を中心にして回動するようになっている。その結果張設ローラ１５が前記方向Ｙとは逆の方向に付勢されて、前記中間転写ベルト６に張力を付与するようになっている。
【００３４】
したがって、駆動ローラ２５を駆動させることで中間転写ベルト６は回転し、また張設ローラ１５により中間転写ベルト６に張力が付与されているため、中間転写ベルト６は円滑に安定して走行するようになっている。
【００３５】
一般に、板金部材１８に設けられたバネ部材１９の係止部分と、パネル１６に設けられたバネ部材１９の係止部分とは、同一平面上にならない。したがって、バネ部材１９の付勢方向Ｙは、パネル１６の面とは平行にはならない。したがって、板金部材１８はパネル１６の面に対して傾いた状態になるため、従来において駆動ローラ用軸受２０との嵌合部分でずれが生じて、このずれが駆動ローラ２５の回転に悪影響を及ぼすことがあり、ひいては中間転写ベルト６の走行の安定性を損ねる虞があった。
【００３６】
そこで、板金部材１８と、駆動ローラ用軸受２０との間に間隙２２を設けて、このずれを吸収するようにしている。この間隙２２は、通常の加工誤差で生じることがある程度よりは大きいものである。
【００３７】
図５は軸受と揺動支持部材との隙間量、すなわち間隙量と、ベルトテンションのばらつきとの関係を示すグラフである。図５では、間隙量が０．０５ｍｍまではベルトテンションのばらつきが急激に減り、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍまでは徐々にばらつきが安定してきて、０．１ｍｍより大きくなるとばらつきがほぼなくなる。したがって、この間隙２２を、０．０５ｍｍ以上とればベルトテンションのばらつきを効果的に抑えることができ、中間転写ベルトの走行に支障をきたす虞がほぼなくなるため好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍである。
【００３８】
また、バネ部材１９の付勢方向Ｙがパネル１６の面とは平行にならないことは、板金部材１８と張設ローラ用軸受２１との嵌合部分でもずれが生じて、このずれが中間転写ベルト６に付与される張力に悪影響を及ぼすことがあり、ひいては中間転写ベルト６の回転の安定性を損ねる虞があった。
【００３９】
したがって、図示はしないが、前述と同様に、板金部材１８と、張設ローラ用軸受２１との間にも間隙を設けて、このずれを吸収するようにすることが好ましい。この間隙は、通常の加工誤差で生じることがある程度よりは大きいものであり、駆動ローラ用軸受２０と板金部材１８との間に設けた間隙２２と同様に、この間隙も０．０５ｍｍ以上設けることが好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍである。このように間隙２２を特定の範囲に限定することで、ベルトの走行の安定化をより効率よく行うことができるようになる。
【００４０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、図１の画像形成装置においては、４つの現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのすべてが作動されることにより、いわゆるフルカラーのカラー画像を形成することができるとともに、当該４つの現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのうちの１つである現像装置４Ｋを選択的に用いることにより、例えば黒色のトナーのみによりモノクロ画像を形成することができる。
【００４１】
すべての現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが作動されてカラー画像を形成する場合には、画像読取部２によって原稿の画像が読み込まれて画像データが得られ、この画像データに基づいて、各々の現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの像露光部１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにおいて露光を行うことにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの各々の表面に静電荷像が形成され、この静電荷像の現像が現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ内のそれぞれの現像器で行われることにより異なる色のトナー像が得られる。
【００４２】
そして、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に形成された各々のトナー像を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋおよびそれぞれ対応する圧接用ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとの接点で構成される各色に対応する一次転写部において、この順に循環移動する中間転写ベルト６の表面に転写することにより一次転写トナー像が重畳形成される。
【００４３】
一方で、搬送機構により、例えば記録紙用カセット１０ａから記録紙が送り出され、中間転写ベルト６と同期した状態で二次転写部７に向けて搬送される。
【００４４】
このようにして中間転写ベルト６の表面に形成された一次転写トナー像は、二次転写部７において搬送された記録紙に二次転写される。その後、二次転写トナー像が転写された記録紙は、定着装置８に向かって搬送され、当該定着装置８においてトナー像が熱定着されて記録紙に原稿の画像に対応した可視画像が形成される。そして、この可視画像が形成された記録紙は、搬送機構によって搬送されて排出口９から外部に排出され、これにより、カラー画像が形成される。また、記録紙が分離された後の中間転写ベルト６は、中間転写ベルト用クリーニング部１４を通過することにより、表面に残留しているトナーが除去される。
【００４５】
次に、４つの現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのうち１つの現像装置のみが作動されてモノクロ画像を形成する場合には、画像読取部２によって原稿の画像が読み込まれた画像データに基づいて、現像装置４Ｋのみにより感光体３１Ｋの表面にトナー像が形成され、一次転写部３５Ｋにおいて一次転写が行われること以外は上述のカラー画像を形成する場合と同様の画像形成プロセスが行われることにより、モノクロ画像が形成される。
【００４６】
この一次転写像形成から二次転写にかけて、中間転写ベルト６を方向Ｘに走行させる。このとき、張設ローラ１５を揺動可能に支持する揺動支持部材である板金部材１８と駆動ローラ用軸受２０の係合部分との間、および必要に応じて板金部材１８と張設ローラ用軸受２１との間に所定の間隙を設けることで、揺動支持部材であるバネ部材１９の弾性付勢により張設ローラ１５を揺動させる際に問題となっていた駆動ローラ２５および場合によっては張設ローラ１５の回転動作への悪影響が低減される。
【００４７】
以上より、本実施形態によれば、バネ部材１９の板金部材１８に対する付勢方向がパネル１６の面と平行にならないために板金部材１８に設けられた揺動の支点軸としての駆動ローラ用軸受２０との係合部とこの板金部材１８との間で生じる虞のあるずれを、板金部材１８の当該係合部を大きめにとり、この係合部と板金部材１８との間隙（クリアランス）を０．０５ｍｍ以上とすることにより、この間隙にて駆動ローラ用軸受２０と板金部材１８とのずれを吸収させることができる。したがって、駆動ローラ２５の回転動作を安定にして、さらには中間転写ベルト６の走行を安定させることができるようになる。
【００４８】
また、板金部材１８に設けられた当該板金部材１８の張設ローラ用軸受２１との係合部とこの板金部材１８との間に生じる虞のあるずれを、板金部材１８の当該係合部を大きめにとり、この係合部と板金部材１８との間隙（クリアランス）を０．０５ｍｍ以上とすることにより、この間隙にて張設ローラ用軸受２１と板金部材１８とのずれを吸収させることができる。したがって、張設ローラ１５の回転動作および中間転写ベルト６への付勢状態を安定にして、さらには中間転写ベルト６の走行を安定させることができるようになる。
【００４９】
また、色ごとにタイミングを異ならせて画像形成を行う場合に、一次転写にかかる中間転写ベルト６の走行状態を安定させることができるため、一次転写トナー像が重畳される際色ごとにずれるということを回避することができるようになる。
【００５０】
図６は本発明の画像形成装置の第二の実施形態としての前記一次転写ユニット１３の張設ローラ１５および駆動ローラ２５の軸受構造の要部を側方から見た図であり、図７は当該要部を一次転写ユニット１３に適用したときの断面を示す図である。この軸受構造の要部において、張設ローラ１５は、板金部材１８の一端に嵌合された張設ローラ用軸受２１にて支持されている。また、この板金部材１８には、板金部材１８とともに揺動支持部材を構成するバネ部材１９が軸受２１の嵌合部分とは反対側にて係止されており、このバネ部材１９の他端が一次転写ユニット１３のパネル１６に係止されている。
【００５１】
また、板金部材１８には、一次転写ユニット１３を構成する駆動ローラ２５を支持する駆動ローラ用軸受２０が、バネ部材１９の係止部分と軸受２１の嵌合部分との間にて嵌合されている。
【００５２】
また、板金部材１８の回転支点となる軸のための回転支点軸受２３が駆動ローラ用軸受２０と同一軸上に連結して設けられており、板金部材１８がこの回転支点軸受２３を中心にして回動動作を行うようになっている。この回動動作の際に、バネ部材１９による弾性付勢により、板金部材１８はバネ部材１９の伸縮方向Ｙに向かって付勢され、軸受２３を中心にして回動するようになっている。その結果張設ローラ１５が前記方向Ｙとは逆の方向に付勢されて、前記中間転写ベルト６に張力を付与するようになっている。
【００５３】
ここで、駆動ローラ用軸受２０を板金部材１８の回転支点軸をしたときに、バネ部材１９の付勢方向Ｙがパネル１６の面とは平行にならないことにより板金部材１８と駆動ローラ用軸受２０との嵌合部分での間で生じる虞のあるずれは、板金部材１８の回転支点となる軸専用の軸受、すなわち回転支点軸受２３を設けることで、この軸受２３と板金部材１８の嵌合部分とのずれに置き換えることができる。この部分でのずれを許容することで、駆動ローラ用軸受２０には直接的な影響がなく、駆動ローラ２５の回転動作にも影響を及ぼさないようにすることができる。
【００５４】
また、図８は本発明の画像形成装置の第三の実施形態としての前記一次転写ユニット１３の張設ローラ１５および駆動ローラ２５の軸受構造の要部を側方から見た図であり、図９は当該要部を一次転写ユニット１３に適用したときの断面を示す図である。この軸受構造の要部において、張設ローラ１５は、板金部材１８の一端に嵌合された張設ローラ用軸受２１にて支持されている。また、この板金部材１８には、板金部材１８とともに揺動支持部材を構成するバネ部材１９が軸受２１の嵌合部分とは反対側にて係止されており、このバネ部材１９の他端が一次転写ユニット１３のパネル１６に係止されている。
【００５５】
また、板金部材１８には、一次転写ユニット１３を構成する駆動ローラ２５を支持する駆動ローラ用軸受２０が、バネ部材１９の係止部分と軸受２１の嵌合部分との間にて嵌合されている。
【００５６】
また、板金部材１８の回転支点となる軸のための回転支点軸受２４が駆動ローラ用軸受２０の外周部に同一軸上に設けられており、板金部材１８がこの回転支点軸受２４を中心にして回動動作を行うようになっている。この回動動作の際に、バネ部材１９による弾性付勢により、板金部材１８はバネ部材１９の伸縮方向Ｙに向かって付勢され、軸受２４を中心にして回動するようになっている。その結果張設ローラ１５が前記方向Ｙとは逆の方向に付勢されて、前記中間転写ベルト６に張力を付与するようになっている。
【００５７】
ここで、駆動ローラ用軸受２０を板金部材１８の回転支点軸をしたときに、バネ部材１９の付勢方向Ｙがパネル１６の面とは平行にならないことにより板金部材１８と駆動ローラ用軸受２０との嵌合部分での間で生じる虞のあるずれは、板金部材１８の回転支点となる軸専用の軸受、すなわち回転支点軸受２４を設けることで、この軸受２４と板金部材１８の嵌合部分とのずれに置き換えることができる。この部分でのずれを許容することで、駆動ローラ用軸受２０には直接的な影響がなく、駆動ローラ２５の回転動作にも影響を及ぼさないようにすることができる。
【００５８】
次に、第二および第三の実施形態の作用について説明する。
第一の実施形態と同様に、中間転写ベルト６に一次転写トナー像が担持されて、担持された一次転写トナー像が記録紙に二次転写され、二次転写トナー像が記録紙に形成されて、定着装置８にて定着される。
【００５９】
この一次転写像形成から二次転写にかけて、中間転写ベルト６を方向Ｘに走行させる。このとき、第二の実施形態および第三の実施形態では、板金部材１８の回動動作の回転支点の軸となる回転支点軸受２３，２４を設けることで、揺動支持部材であるバネ部材１９の弾性付勢により張設ローラ１５を揺動させる際に問題となっていた駆動ローラ２５および場合によっては張設ローラ１５の回転動作への悪影響が低減される。
【００６０】
以上より、本実施形態によれば、バネ部材１９の板金部材１８に対する付勢方向がパネル１６の面と平行にならないために板金部材１８に設けられた揺動の支点軸としての駆動ローラ用軸受２０との係合部とこの板金部材１８との間で生じる虞のあるずれを、第二の実施形態のように、駆動ローラ用軸受２０と回転支点軸受２３とを設けることで、板金部材１８の揺動の支点軸とこの板金部材１８とのずれを、回転支点軸受２３にて吸収させて、さらに駆動ローラ軸受２０と回転支点軸受２３とを同一軸上に設けることで、省スペース化を図りながら、駆動ローラ２５の回転動作を安定にして、さらには中間転写ベルト６の走行を安定させることができるようになる。
【００６１】
また、第三の実施形態のように、駆動ローラ用軸受２０の周囲に回転支点軸受２４を設けることで、板金部材１８の揺動の支点軸とこの板金部材１８とのずれを、回転支点軸受２４にて吸収させて、さらに駆動ローラ軸受２０の周囲に回転支点軸受２４を同一軸上に設けることで、省スペース化を図りながら、駆動ローラ２５の回転動作を安定にして、さらには中間転写ベルト６の走行を安定させることができるようになる。
【００６２】
また、色ごとにタイミングを異ならせて画像形成を行う場合に、一次転写にかかる中間転写ベルト６の走行状態を安定させることができるため、一次転写トナー像が重畳される際色ごとにずれるということを回避することができるようになる。
【００６３】
なお、本発明に係るベルト支持装置を一次転写ユニットに適用した実施形態として第一〜第三の実施形態を示したが、例えば搬送ベルトユニットのような駆動ローラおよびこの駆動ローラにより駆動可能に支持されたベルトと、このベルトに張力を付与するための張設ローラからなるベルト支持装置のいずれにも適用可能である。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明はこれら実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、バネ部材の板金部材に対する付勢方向が前記パネル部分の面と平行にならないために、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、揺動支持部材の駆動ローラ用軸受の周囲を大きめにとり係合させて、この駆動ローラ用軸受と揺動支持部材との間隙（クリアランス）を０．０５ｍｍ以上とすることにより、この間隙にて前記駆動ローラ用軸受と揺動支持部材とのずれを吸収させることができる。したがって、駆動ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００６６】
請求項２に記載の発明によれば、従来において前記揺動支持部材を構成する板金部材に設けられた当該揺動支持部材の張設ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、揺動支持部材の張設ローラ用軸受の周囲を大きめにとり係合させて、この張設ローラ用軸受と揺動支持部材との間隙（クリアランス）を０．０５ｍｍ以上とすることにより、この間隙にて前記張設ローラ用軸受と揺動支持部材とのずれを吸収させることができる。したがって、張設ローラの回転動作およびベルトへの付勢状態を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００６７】
請求項３に記載の発明によれば、前記駆動ローラ用軸受と揺動支持部材との係合部あるいは前記張設ローラ用軸受と揺動支持部材との係合部と、揺動支持部材との間隙を一定の範囲にすることで、ベルトの走行の安定化をより効率よく行うことができるようになる。
【００６８】
請求項４に記載の発明によれば、色ごとにタイミングを異ならせて画像形成を行う場合に、一次転写にかかる像担持体ベルトの走行状態を安定させることができるため、一次転写トナー像が重畳される際色ごとにずれるということを回避することができるようになる。
【００６９】
請求項５に記載の発明によれば、前述したようなバネ部材の板金部材に対する付勢方向が前記パネル部分の面と平行にならないために、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれは、ベルトの駆動ローラの支持にかかる駆動ローラ用軸受とは別に設けられた専用の回転支点軸用の軸受にて吸収される。したがって、支持ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００７０】
請求項６に記載の発明によれば、駆動ローラ用軸受と回転支点軸受とを設けることで、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、回転支点軸受にて吸収させて、さらに駆動ローラ軸受と回転支点軸受とを同一軸上に連結して設けることで、省スペース化を図りながら、駆動ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００７１】
請求項７に記載の発明によれば、駆動ローラ用軸受の周囲に回転支点軸受を設けることで、従来において板金部材に設けられた揺動支持部材の駆動ローラ用軸受との嵌合部とこの揺動支持部材との間で生じる虞のあるずれを、回転支点軸受にて吸収させて、さらに駆動ローラ軸受の周囲に回転支点軸受を同一軸上に設けることで、省スペース化を図りながら、支持ローラの回転動作を安定にして、さらにはベルトの走行を安定させることができるようになる。
【００７２】
請求項８に記載の発明によれば、色ごとにタイミングを異ならせて画像形成を行う場合に、一次転写にかかる像担持体ベルトの走行状態を安定させることができるため、一次転写トナー像が重畳される際色ごとにずれるということを回避することができるようになる。
【００７３】
請求項９に記載の発明によれば、駆動ローラおよびこの駆動ローラに支持されたベルトと、このベルトに張力を付与するための張設ローラとからなるベルト支持装置におけるベルトの走行安定性が向上し、画像形成装置においても請求項１〜８の記載の発明で得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第一の実施形態を模式的に示す図である。
【図２】前記実施形態に係る画像形成装置の中間転写ユニットを示す図である。
【図３】前記第一の実施形態における中間転写ユニットの軸受構造の要部を示す図である。
【図４】前記第一の実施形態における軸受構造の要部を中間転写ユニットに適用した状態を示す図である。
【図５】軸受と揺動支持部材との隙間量とベルトテンションのばらつきとの関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第二の実施形態における中間転写ユニットの軸受構造の要部を示す図である。
【図７】前記第二の実施形態における軸受構造の要部を中間転写ユニットに適用した状態を示す図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の第三の実施形態における中間転写ユニットの軸受構造の要部を示す図である。
【図９】前記第三の実施形態における軸受構造の要部を中間転写ユニットに適用した状態を示す図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
６  中間転写ベルト
１３  中間転写ユニット
１５  張設ローラ
１６  パネル
１８  板金部材
１９  バネ部材
２０  駆動ローラ用軸受
２１  張設ローラ用軸受
２２  間隙
２３，２４  回転支点軸受
２５  駆動ローラ
【図１】
2005043620.tif 000003
【図２】
2005043620.tif 000004
【図３】
2005043620.tif 000005
【図４】
2005043620.tif 000006
【図５】
2005043620.tif 000007
【図６】
2005043620.tif 000008
【図７】
2005043620.tif 000009
【図８】
2005043620.tif 000010
【図９】
2005043620.tif 000011