(57)【要約】【課題】熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズに変更したとき、画像ヘの影響が少ない熱現像方法及び熱現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】この熱現像方法は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムをサイズを選択して搬送し、搬送された熱現像感光フィルムに露光し潜像を形成し、潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱部で加熱し可視化する際に、熱現像感光フィルムが小サイズから大サイズに変更されたとき、加熱部のフィルム接触面をクリーニングする。【選択図】  図１７
2005037508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムをサイズを選択して搬送するステップと、
前記搬送された熱現像感光フィルムに露光し潜像を形成するステップと、
前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱部で加熱し可視化するステップと、を含む熱現像方法であって、
前記熱現像感光フィルムが小サイズから大サイズに変更されたとき、前記加熱部のフィルム接触面をクリーニングすることを特徴とする熱現像方法。
【請求項２】
複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段上の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、
前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを可視化するために加熱部を有する熱現像手段と、
前記加熱部のフィルム接触面をクリーニングするためのクリーニング手段と、を備える熱現像装置であって、
前記熱現像感光フィルムが小サイズから大サイズに変更されたとき、前記クリーニング手段が前記加熱部のフィルム接触面をクリーニングするように制御することを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段は前記フィルム接触面に対しクリーニング時に圧着し非クリーニング時に離間するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記加熱部は、表面に設けられた弾性層と、前記弾性層の外表面に設けられた滑面層と、を有することを特徴とする請求項２または３に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のサイズの熱現像感光フィルムに画像を形成できる熱現像方法及び熱現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の医療用イメージャ（熱現像装置）では、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の各サイズの熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある。）を、主走査方向が１４インチとなるようフィルムを搬送することで同一のイメージャで処理可能とし、他のサイズ、例えば六切等は専用イメージャで処理するものであった。このような場合には、どちらの方式を採用しても、機能性能的及びコスト的観点からはあまり差異が見られなかった。
【０００３】
ところが、近年では上記３サイズの他に、超音波撮影装置の出力時に用いられる六切（８×１０）等の短辺及び長辺ともに半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）とは一致しないサイズのフィルム処理も行えるイメージャが望まれている。
【０００４】
また、熱現像プロセスを採用したイメージャでは、熱現像特有の次の問題がある。即ち、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルムと加熱ドラム及び対向ローラとの密着均一化、及び加熱ドラム表面温度均一化を図るために加熱部材表面にシリコンゴム等の弾性層を設ける場合がある。
【０００５】
ところが、この弾性層は熱現像感光フィルムの処理にともなって、当該熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、当該弾性層周辺に漂い、弾性層をアタックし、シリコンゴムの架橋結合等を阻害しようとする。また、揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラム表面に付着し、かかる凝集物によりフィルム通過跡等が形成されると、画像に影響を与えるおそれが生じる。
【０００６】
これに加えて、加熱ドラム自体が加熱・冷却を繰り返すことと相俟って、フィルム通過部の弾性層が膨潤し、やがてはその表面にひび割れ等を生じ始め、やがてこのひび割れがフィルムに転写されることとなる。これは、加熱ドラムとフィルムの密着状態が不均一となり、加熱ドラム全面にわたって熱伝達が均一ではなくなるためである。熱現像部でのフィルム通過位置が１４インチのみであれば、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の３サイズを処理しても影響は比較的少なく、弾性層にひび割れが生じるまでは使用可能である。
【０００７】
しかしながら、この１４インチと異なるサイズを同じイメージャ（熱現像装置）で処理すると、１４インチ幅端部とは異なる部分に、この膨潤跡やフィルム端に対応した通過跡が発生することになり、最大サイズのフィルム処理時には、画像に表れてしまう不具合があった。
【０００８】
下記特許文献２は、露光後のフィルムを熱現像部に搬入し、加熱ドラムで加熱することで現像を行うとき、それまでとはサイズの異なるフィルムを熱現像部に搬入する際に、その新たなサイズのフィルムを所定時間待機させることで、熱現像部へ搬入するのを遅らせる。この待機させている間、加熱ドラムの回転および熱源による加熱を継続することで、表面温度を均一にするようにした画像記録装置を開示するが、熱現像感光フィルムの加熱処理に伴う画像の不具合に対処するものではない。
【０００９】
下記特許文献２は、潜像を形成した熱現像感光フィルムを加熱部にて加熱ドラムとエンドレスベルトとにより挟持して搬送することにより可視像を得る際に、表面に粘着性を有する塵埃除去手段を加熱ドラムに接触させて配設することで加熱ドラムに付着する塵芥を除去し点状の画像欠陥の発生を防止するようにした熱現像装置を開示するが、サイズの異なる熱現像感光フィルムの加熱処理に伴う画像の不具合に対処するものではない。
【００１０】
【特許文献１】
特表平１０−５００４９７号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開平１１−６５０７０号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開平１１−６５０７３号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズに変更したとき、画像ヘの影響が少ない熱現像方法及び熱現像装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像方法は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムをサイズを選択して搬送するステップと、前記搬送された熱現像感光フィルムに露光し潜像を形成するステップと、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱部で加熱し可視化するステップと、を含む熱現像方法であって、前記熱現像感光フィルムが小サイズから大サイズに変更されたとき、前記加熱部のフィルム接触面をクリーニングすることを特徴とする。
【００１５】
この熱現像方法によれば、小サイズの熱現像感光フィルムについて熱現像プロセスを続けて実行してから、大サイズの熱現像感光フィルムに変更して熱現像プロセスを実行する前に、加熱部のフィルム接触面をクリーニングするので、小サイズの熱現像感光フィルムの通過跡による画像への影響を低減できる。
【００１６】
本発明による熱現像装置は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段上の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを可視化するために加熱部を有する熱現像手段と、前記加熱部のフィルム接触面をクリーニングするためのクリーニング手段と、を備える熱現像装置であって、前記熱現像感光フィルムが小サイズから大サイズに変更されたとき、前記クリーニング手段が前記加熱部のフィルム接触面をクリーニングするように制御することを特徴とする。
【００１７】
この熱現像装置によれば、上記熱現像方法を実行でき、小サイズの熱現像感光フィルムについて熱現像プロセスを続けて実行してから、大サイズの熱現像感光フィルムに変更して熱現像プロセスを実行する前に、加熱部のフィルム接触面をクリーニングするので、小サイズの熱現像感光フィルムの通過跡による画像への影響を低減できる。
【００１８】
上記熱現像装置において、前記クリーニング手段は前記フィルム接触面に対しクリーニング時に圧着し非クリーニング時に離間するように構成されることが好ましい。非クリーニング時にクリーニング手段はフィルム接触面から離間するので、加熱部が回転等により移動するとき加熱部に対する負荷を低減できる。
【００１９】
また、前記加熱部は、表面に設けられた弾性層と、前記弾性層の外表面に設けられた望ましくはフッ素樹脂等からなる滑面層と、を有することで、フィルム接触面である滑面層の表面は離型性が良好であるので、クリーニング手段によるクリーニング効果が大きくなり、好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。図３は図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【００２１】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００２２】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００２３】
図２のように、熱現像装置１００の第１の装填部１１は、フィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納トレイ部３と、収納トレイ部３に一体的に設けられフィルムを１枚ずつ送り出し装置外へと搬送するためのローラフィード式の搬送部５と、収納トレイ部３の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００２４】
第１の装填部１１は、熱現像装置１００の装置筐体１ａに収まりかつ装置筐体１ａから引き出すことができるように構成されている。即ち、収納トレイ部３の全体が装置筐体１ａに対し装置前面で押し込み及び引き出しが可能に構成されており、図２のように方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填やメンテナンスが可能となり、また、図２の方向Ｈに装置筐体１ａ内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になる。このように、第１の装填部１１の収納トレイ部３は、装置内の搬送位置と装置外の装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００２５】
次に、図２の搬送部及び除去部について図９〜図１１を参照して説明する。図９は図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。図１０は図２の第１の装填部１１にバリア袋の除去部を概略的に示す側断面図である。図１１は図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【００２６】
図９のように、搬送部５は、載置台４に積層状態で載置されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦをニップローラ対９２，９３側に送り出し、両ローラ９２，９３間にフィルムＦを挟持した状態で従動ローラ９３側から駆動ローラ９２側にニップ力Ｐ１２を加えながら駆動ローラ９２が搬送ローラ９１と同期して回転方向ｒ’に回転することで搬送方向Ｊに搬送する。
【００２７】
また、上述のようなフィルム搬送時に最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ対９２，９３で搬送されることがあるので、駆動ローラ９２をトルクリミッタ付きの逆転可能なローラから構成している。ニップローラ対９２，９３間に複数枚のフィルムＦが挟まれると、駆動ローラ９２とフィルムＦとの摩擦係数よりもフィルムＦ同士の摩擦係数が低いので、駆動ローラ９２からのトルクが従動ローラ９３側に伝達されずにトルクリミッタが検知し、駆動ローラ９２及びこれと同期していた搬送ローラ９１が逆回転になり、余分に搬送されたフィルムＦを元に戻すようになっている。
【００２８】
収納トレイ部３に装填可能なフィルムパッケージＰは、図１１に示すように、例えば半切りサイズのフィルムＦを１２５枚程度の多数枚の束として位置決め手段である位置決め部材Ｄ上に集積し位置決めした状態で遮光手段であるバリア袋Ｂ内に光密に収容している。バリア袋Ｂの側端にはバリア袋除去装置における係合爪２６（図３）と係合する複数の係合孔ａが形成されている。
【００２９】
図２の収納トレイ部３の奥行き側にはバリア袋除去部６が設けられている。図１０に示すように、バリア袋除去部６は、図１１のフィルムパッケージＰを図２の収納トレイ部３の載置台４に装填し、ガイドローラ対１１Ａの一方が図１０の２点鎖線のように上方に移動した状態でフィルムパッケージＰの側端の複数の係合孔ａを係合爪２６に係合させてから、ガイドローラ対１１ＡでフィルムパッケージＰの側端面を挟み、係合爪２６を周囲に設けた駆動ローラ３０が回転方向ｃに回転駆動されてバリア袋Ｂを駆動ローラ３０の周囲に巻き取ることでバリア袋Ｂを除去し、位置決め部材Ｄに位置決めされた積層状態のフィルムＦを収納トレイ部３内に露出させる。なお、このバリア袋Ｂの除去前にバリア袋Ｂの他方の側端面ｂを巻き取り易いようにカットしておく。
【００３０】
次に、図１の第１及び第２の装填部においてフィルムを装置本体の前面側基準で搬送するように位置決め整列させる整列機構について図１２により説明する。図１２（ａ）はフィルムの位置決め機構を含む図２の収納トレイ部を示す図であって、収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、整列前の状態を示す断面図（ａ）、及び整列後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【００３１】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、収納トレイ部３は、フィルムＦを載置する載置台４と、載置台４を内部に含むように載置台４の周囲に設けられる収納トレイ５と、を備える。載置台４は、平板状の部材から構成され、中央に押上げ板１１の収容スペースとなる段差凹部７を有する。
【００３２】
収納トレイ部３は、更に、載置台４の段差凹部７内に収まるように設けられた押上げ板１１Ｂと、押上げ板１１Ｂを上昇させるために図の左右に設けられた押上げ部材１４Ａ，１５Ａと、押上げ部材１４Ａ，１５Ｂをそれぞれ別々に駆動する駆動手段としてのモータＭ１，Ｍ２と、を備え、載置台４上に積層されたフィルムＦを一定位置に整列させる整列機構を構成している。
【００３３】
押上げ板１１Ｂは、フィルムＦを直接下方から支承する矩形平板状の部材で、非動作時に段差凹部７内でフィルムを支承するように収まり、動作時に押上げ部材１４Ａ，１５Ａにより段差凹部７から上方に移動し、載置台４上のフィルムＦを図２の搬送部５の搬送位置に持ち上げる。
【００３４】
フィルムＦは、収納トレイ部３に装填された図１１のフィルムパッケージＰから図１０のバリア袋除去部６でバリア袋Ｂを除去し、位置決め部材Ｄに位置決めされた積層状態で収納トレイ部３内で露出している。この状態で、押上げ部材１４Ａ，１５Ａは、フィルムＦの搬送方向と直交するフィルムＦの幅方向の左右に設けられ、モータＭ１，Ｍ２により個別に動作し、押上げ板１１を上方に持ち上げる。このとき、図１２（ｂ）のように、押上げ部材１５Ａを作動させずにモータＭ１で押上げ部材１４Ａを上方に移動させ、押上げ板１１Ｂを傾けて上方に持ち上げることで載置台４上に積層したフィルムＦを傾けることができ、フィルムＦの側端Ｆ１を整列させる。
【００３５】
この後、もう一方のモータＭ２を駆動し、押上げ部材１５Ａを上方に移動させると、押上げ板１１Ｂは再び水平状態となり、載置台４上のフィルムＦも水平位置に戻るとともに、最上位のフィルムＦが図９のように搬送位置で搬送部５の搬送ローラ９１に当接し搬送可能となる。そして、搬送ローラ９１及びニップローラ対９２，９３を駆動し、最上位のフィルムＦをその下のフィルムから分離して搬送方向Ｊに搬送することができる。
【００３６】
以上のようにしてフィルムＦを図２の収納トレイ部３において装置前面側（図２の前面側、図９の左側）にその側端を揃えて整列させることができる。従って、フィルムＦは、そのサイズに拘わらずに側端が装置前面側を基準にして整列した状態で図１の（１）、（２）と搬送され、加熱ドラム１４へと搬送される。なお、図１の露光部１２０の搬送ローラ対１４２の上流側にもフィルムの側端を装置前面側に整列させるフィルム整列機構を設けてもよい。また、第２の装填部１２の各構成は上述の第１の装填部１１と同様の構成となっている。
【００３７】
上述のように、フィルムＦはその側端が装置前面側を基準にして整列した状態（片側基準搬送方式）で熱現像装置１００内を搬送されるので、フィルム、特に小サイズのフィルムに対するアクセスが容易となり、ジャムトラブルの処理が行い易くなり、好ましい。
【００３８】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００３９】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００４０】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００４１】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００４２】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００４３】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００４４】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００４５】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００４６】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００４７】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００４８】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００４９】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００５０】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００５１】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００５２】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００５３】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００５４】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータ１５５（図１５）の動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００５５】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００５６】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられており、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００５７】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００５８】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００５９】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００６０】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００６１】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００６２】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００６３】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００６４】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００６５】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００６６】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００６７】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００６８】
次に、図１の熱現像装置１００に設けたクリーニング部１３について図１３、図１４を参照して説明する。図１３は図１のクリーニング部と加熱ドラムを拡大して部分的に示す正面図である。図１４は、図１の熱現像装置に設けたクリーニング部を示す斜視図である。
【００６９】
図１のように、熱現像装置１００は熱現像部１３０において加熱ドラム１４の下方に加熱ドラム１４の表面をクリーニングするためのクリーニング部１３を備える。クリーニング部１３は、図１３、図１４のように、加熱ドラム１４の長手方向の幅寸法ととほぼ同じ幅を有するクリーニングウェブ１３ａと、クリーニングウェブ１３ａを押し付ける押圧ローラ１３ｂと、クリーニングウェブ１３ａを巻き取った状態から押圧ローラ１３ｂ側に繰り出すように回転可能な繰り出しローラ１３ｃと、押圧ローラ１３ｂ側からのクリーニングウェブ１３ａを巻き取るように回転駆動される巻き取りローラ１３ｄと、各ローラ１３ｂ〜１３ｄを収容するシャーシ１３ｅと、を備える。
【００７０】
クリーニング部１３は、移動部１５３（図１５）により図１３の実線位置から矢印方向Ｔに移動し、クリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の表面（フィルムが接触する面）に当接し、押圧ローラ１３ｂにより加熱ドラム１４の表面に押し付けられて圧着してクリーニングを行い、クリーニング終了後に矢印方向Ｔ’に移動し加熱ドラム１４の表面から離れるようになっている。なお、移動部１５３は、例えばモータとワイヤとプーリによる公知の往復動機構でシャーシ１３ｅを方向Ｔ、Ｔ’に移動するように構成できるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
上述のように、クリーニング部１３はクリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の表面に対しクリーニング時に圧着し、非クリーニング時に離間する構成であるので、加熱ドラム１４がフィルム加熱のために回転するとき加熱ドラム１４に対する負荷が増大することはない。
【００７２】
クリーニングウェブ１３ａは、不織布等の吸収体からなる長尺状のシートから構成され、加熱ドラム１４の温度に耐えることのできる耐熱性と、有機酸やＭＥＫといった凝集物の付着物との接触に耐える耐薬品性と、を備え、加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に押圧ローラ１３ｂから押し付けられて圧着することでその表面に付いた付着物を効率的に吸着する。
【００７３】
巻き取りローラ１３ｄが回転駆動手段であるクリーニング用のモータ１５４（図１５）により図１４の回転方向ｒに回転駆動されると、クリーニングウェブ１３ａの未使用部分が繰り出しローラ１３ｃに巻き取られた状態から繰り出され、押圧ローラ１３ｂで加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に当接しクリーニングを行い、その使用後のクリーニングウェブ１３ａが巻き取りローラ１３ｄにより巻き取られる。
【００７４】
上記クリーニング時に加熱ドラム１４はクリーニングが加熱ドラム１４の全外周面にわたって行われるように回転方向Ｒに回転するが、このとき、クリーニングウェブ１３ａは図１３の方向ｗに移動する。即ち、クリーニングウェブ１３ａは繰り出しローラ１３ｃから押圧ローラ１３ｂにより回転中の加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に当接しながら巻き取りローラ１３ｄに向けて図１３の方向ｗに移動することでクリーニングが行われる。
【００７５】
なお、加熱ドラム１４の回転方向Ｒへの回転中に、停止した状態のクリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に当接してクリーニングを行うようにしてもよい。この場合、クリーニングが終了し、クリーニング部１３が図１３の矢印方向Ｔ’に移動し加熱ドラム１４から離れた後、クリーニングウェブ１３ａをその未使用部分が押圧ローラ１３ｂに位置するように繰り出しローラ１３ｃから巻き取りローラ１３ｄに若干巻き取ることで、次回のクリーニングに備えることが好ましい。
【００７６】
次に、上記クリーニング部１３の制御系について図１５を参照して説明する。図１５は図１，図１３，図１４のクリーニング部１３の制御系を示すブロック図である。
【００７７】
図４に示す制御部１５２は、図３の外部の画像信号出力装置１２１から受信した画像情報に付帯する付帯情報に含まれるフィルムサイズ情報に基づいて加熱ドラム１４用のマイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４を制御する。即ち、制御部１５２は画像信号Ｓを含む画像情報を受信する度に付帯情報のフィルムサイズ情報をチェックし、フィルムが小サイズから大サイズに変更されたことを検知すると、フィルム搬送を一旦停止し、マイクロステップモータ１５５で加熱ドラム１４を回転させ、移動部１５３が作動して図１３の方向Ｔに移動し、クリーニングウェブ１３ａが回転中の加熱ドラム１４の表面に押圧ローラ１３ｂにより圧着しながらその表面をクリーニングする。
【００７８】
次に、図１，図２の画像形成装置１００において第１及び第２の装填部１１，１２からサイズの異なるフィルムが搬送された場合の加熱ドラムにおけるフィルム位置について図１６を参照して説明する。図１６は図１の加熱ドラムの右側面図である（対向ローラ等は省略して図示している）。
【００７９】
図１６の加熱ドラム１４にフィルムが搬送されてくると、フィルムは、その装置前面側の側端部が加熱ドラム１４の外周面で図１６の基準線Ｇ０に沿うようにして搬送される。この場合、フィルムは、そのサイズに拘わらず、図９（ｂ）のように側端が装置前面側に整列した状態で搬送されてくるので、どのサイズのフィルムも基準線Ｇ０に沿って加熱ドラム１４の外周面で搬送されながら加熱される。
【００８０】
例えば、比較的小サイズのフィルム（幅Ｃが８または１０インチの六切等）は、フィルムの側端が基準線Ｇ０に沿い、他の側端がフィルムの幅Ｃで決まる小サイズ線Ｇ１に沿って加熱ドラム１４上を搬送される。また、比較的大サイズのフィルム（幅Ｄが１４インチの半切・大角・大仕切等）は、その側端が基準線Ｇ０に沿い、他の側端がフィルムの幅Ｄで決まる大サイズ線Ｇ２に沿って加熱ドラム１４上を搬送される。
【００８１】
図１６のように、フィルムは基準線Ｇ０に沿った片側基準で搬送されるので、比較的小サイズのフィルムを加熱ドラム１４において多数回連続的に加熱しながら搬送し、次に、比較的大サイズのフィルムを加熱し搬送するとき、小サイズフィルム搬送時にフィルム加熱で生じる有機酸等の凝集物から形成される１本の通過跡が画像に影響を与える可能性がある。このため、フィルムが小サイズから大サイズに変更されると、上述のように、図１３〜図１５のクリーニング部１３が作動し、クリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の表面をクリーニングする。これにより、有機酸等の凝集物からなる通過跡を除去できるので、小サイズフィルムの処理後に大サイズフィルムを処理しても画像に影響を与えるおそれを低減できる。
【００８２】
この場合、図５，図６のように加熱ドラム１４の弾性層３８表面に形成されたフッ素樹脂からなる滑面層３９は離型性がよいので、滑面層３９の表面（フィルムが接触する面）に付着した有機酸等の凝集物をクリーニングウェブ１３ａが比較的容易に除去することができる。
【００８３】
なお、図１６の破線で示すように、加熱ドラム１４に対し小サイズフィルムが中央基準で搬送されるようにしてもよく、この場合、大サイズのフィルムが中央基準で搬送されると、小サイズフィルムに関する２本の通過跡が画像に影響する可能性があるが、上述と同様に、図１３〜図１５のクリーニング部１３が作動することで加熱ドラム１４の表面の通過跡を除去できるので、小サイズフィルムの処理後に大サイズフィルムを処理しても画像に影響を与えるおそれを低減できる。このように、フィルムを片側基準で搬送する必要がない場合は、図１２のフィルム整列機構を省略してもよい。
【００８４】
また、比較的小サイズのフィルムを加熱ドラム１４において多数回連続的に加熱しながら搬送し、次に、比較的大サイズのフィルムを加熱し搬送した場合、加熱ドラム１４の外周面の弾性層３８上に形成されたフッ素樹脂からなる滑面層３９により加熱ドラム１４の使用中における弾性層３８の膨潤等の劣化を防止できるので、小サイズ線Ｇ１近傍におけるフィルムの膨潤跡がフィルム通過跡としてフィルムに残ってしまうような画像への影響を抑えることができる。
【００８５】
以上のように、弾性層３８の表面に滑面層３９を有する加熱ドラム１４に対しクリーニング部１３を設けることで、フィルムが小サイズから大サイズに変更されたときでも、フィルム通過跡の画像への影響を大幅に抑制できる。
【００８６】
また、従来、特に有機溶剤を使用した銀塩熱現像感光フィルムなどを現像する熱現像部では、熱現像感光フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などがフィルムより遊離し、加熱ドラムの表面層のシリコンゴム等の弾性体にアタックすることで弾性体が劣化し、弾性体の膨潤や磨耗が発生してしまい、安定した仕上がり画質が得られない問題があったのに対し、本実施の形態では、弾性層３８上にフッ素樹脂の含有する滑面層３９を形成することで、熱現像感光フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などが高伝導率弾性体にアタックできないようにし、経時的に弾性体が劣化することを防止することで、安定な仕上がり画質を得ることが可能になる。
【００８７】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００８８】
図１の熱現像装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００８９】
なお、加熱ドラムから分離したフィルムを冷却搬送部に案内するガイド先端と加熱ドラムとの間隙を一定に保つため突き当てコロ方式を採用することが考えられるが、この場合も、加熱ドラムの外周面が膨潤等を起こさないので、ドラム長手方向位置に径が一定となるため、ガイド先端と加熱ドラムとの間隙を確実に一定に維持でき、加熱ドラムの外周面を傷付けてしまうおそれがなくなる。
【００９０】
次に、図１〜図１５の熱現像装置１００におけるクリーニング動作について図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
図３、図１５のように外部の画像信号出力装置１２１から画像信号Ｓ及びフィルムサイズ情報を含む画像情報が入力すると（Ｓ０１）、例えば小サイズのフィルムが装填部１１または１２から選択されて搬送され（Ｓ０２）、そのフィルムに露光部１２０で画像信号Ｓに基づき露光され潜像が形成され（Ｓ０３）、更に熱現像部１３０に搬送され加熱ドラム１４で加熱されることで現像されて潜像が可視像化されてから（Ｓ０４）、冷却搬送部１５０で冷却されながら搬送されて排出部１６０へと排出される（Ｓ０５）。
【００９２】
そして、次の画像情報が入力した場合（Ｓ０６）、そのフィルムサイズ情報に基づいて小サイズから大サイズへのフィルムサイズ変更があるか否かを判断し（Ｓ０７）、このサイズ変更がない場合、小サイズフィルム処理数ｎをｎ＋１に増やし（Ｓ０８）、ステップＳ０２に戻り同様のステップを実行する。
【００９３】
また、小サイズから大サイズへのフィルムサイズ変更があったとき（Ｓ０７）、小サイズのフィルムを連続して処理したため小サイズフィルム処理数ｎが所定数に達していると（Ｓ０９）、フィルム搬送を一旦停止し、クリーニング部１３が作動し加熱ドラム１４の表面をクリーニングする（Ｓ１０）。
【００９４】
これにより、大サイズフィルムの処理前に、加熱ドラム１４の表面上に形成された図１６のような小サイズフィルムの１本または２本の通過跡をクリーニング部１３のクリーニングウェブ１３ａにより除去できるので、大サイズフィルムの画像に影響を与えない。
【００９５】
ステップＳ１０のクリーニングが完了すると、ステップＳ０２に戻り、大サイズのフィルムが装填部１２または１１から選択されて搬送され、同様のステップを実行する。
【００９６】
なお、ステップＳ０９で小サイズフィルム処理数ｎが所定数に達していない場合は、未だクリーニングを行う必要がないので、クリーニングを行わずに、ステップＳ０２に戻る。この小サイズフィルム処理数の所定数ｎは図１５の制御部１５２で適当な数に設定できる。
【００９７】
以上のように、本実施の形態の熱現像装置によれば、小サイズのフィルム（図１６の幅Ｃが８または１０インチの六切等）について熱現像プロセスを続けて実行してから、大サイズのフィルム（幅Ｄが１４インチの半切・大角・大仕切等）に変更して熱現像プロセスを実行する前に、加熱ドラム１４の表面（フィルムが接触する面）をクリーニングするので、小サイズフィルムの連続処理により形成されてしまうフィルム通過跡による画像への影響を低減できる。
【００９８】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００９９】
また、図１３，図１４のクリーニング部１３は、クリーニングウェブ１３ａが一方向に巻き取られる使い捨て型に構成されたが、各ローラ１３ｃ、１３ｂ、１３ｄの外周を通り一方向にエンドレスに移動するようにエンドレス型に構成してもよい。
【０１００】
また、クリーニング部は、図１８のように、単一のクリーニングローラから構成してもよい。即ち、図１８のクリーニング部１３は、加熱ドラム１４の長手方向の幅とほほ同じ幅に構成されたクリーニングローラ１３ｆがアーム１３ｇに連結され、ローラ台１３ｈの回動軸１３ｉを中心にアーム１３ｇとともに回動方向ｕ及びその反対の回動方向ｕ’に回動するようになっている。クリーニングローラ１３ｆは、ばね等の付勢手段（図示省略）で回動方向ｕに回動し加熱ドラム１４の表面に圧着したとき、回転中の加熱ドラム１４に従動回転しながら加熱ドラム１４の表面をクリーニングする。クリーニングローラ１３ｆは、非クリーニング時に、ばね等の付勢手段を解除する解除手段（図示省略）により回動方向ｕ’に回動し、加熱ドラム１４の表面から離れる。
【０１０１】
また、図１８のクリーニングローラ１３ｆの外周面部は繊維材または多孔材からなる吸収体で構成されることで、加熱ドラム１４の表面に付着した有機酸やＭＥＫといった凝集による付着物を効率的に吸収可能であり、加熱ドラム１４の熱に耐える耐熱性かつ付着物に耐える耐薬品性を備える。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズに変更したとき、画像ヘの影響が少ない熱現像方法及び熱現像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。
【図３】図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【図１０】図２の第１の装填部１１にバリア袋の除去部を概略的に示す側断面図である。
【図１１】図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）はフィルムの位置決め機構を含む図２の収納トレイ部を示す図であって、収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、整列前の状態を示す断面図（ａ）、及び整列後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１３】図１のクリーニング部と加熱ドラムを拡大して部分的に示す正面図である。
【図１４】図１の熱現像装置に設けたクリーニング部を示す斜視図である。。
【図１５】図１，図１３，図１４のクリーニング部１３の制御系を示すブロック図である。
【図１６】図１６は図１の加熱ドラムの右側面図である（対向ローラ等は省略して図示している）。
【図１７】図１〜図１５の熱現像装置１００におけるクリーニング動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１３，図１４のクリーニング部１３の変形例を示す図１３と同様の正面図である。
【符号の説明】
１００・・・熱現像装置
１３０・・・熱現像部
１１，１２・・・装填部
１３・・・クリーニング部
１４・・・加熱ドラム
１６・・・対向ローラ
３８・・・弾性層
３９・・・滑面層（表面層）
１２０・・・露光部
１３０・・・熱現像部
１５２・・・制御部
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光フィルム）
【図１】
2005037508.tif 000003
【図２】
2005037508.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005037508.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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