(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成で、本体部に対する蓋類の回動時の制動確保を図る。【解決手段】ダンパ装置は、蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向かうように傾倒する際に蓋類の傾倒速度を遅くする。ダンパ装置は、ケース１０の孔部１０ａ内で回動可能となるように設けられ蓋類と一体的に回動するシャフト２０と、蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向けて回動するとき蓋類の傾倒速度を遅くして緩衝作用を果たすダンパ部とをもつ。ダンパ部は、シャフト２０及びケース１０のうちの一方に設けられた突起部１３と、シャフト２０及びケース１０のうちの他方に設けられ突起部１３と摩擦摺動する摺動部３０とをもつ。シャフト２０の軸長方向における摺動部３０の長さは、蓋類の回動開始位置から蓋類の回動終了位置に向かうにつれてシャフト２０の回動抵抗を増加させるように設定されている。【選択図】図１
2005348802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部を開閉する蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向かうように回動する際に該蓋類の回動速度を遅くするダンパ装置において、
前記本体部に設けられ孔部を有するケースと、前記ケースの前記孔部内で回動可能となるように設けられ前記蓋類と一体的に回動するシャフトと、前記蓋類が前記回動開始位置から前記回動終了位置に向けて回動するとき、前記蓋類の回動速度を遅くして緩衝作用を果たすダンパ部とを具備しており、
前記ダンパ部は、前記シャフト及び前記ケースのうちの一方に設けられた突起部と、前記シャフト及び前記ケースのうちの他方に設けられ前記突起部に摩擦摺動する摺動部を有する弾性体とを具備しており、
前記シャフトの軸長方向における前記摺動部の長さは、前記蓋類の前記回動開始位置の側よりも、前記蓋類の前記回動終了位置の側において前記シャフトの回動抵抗を増加させるように設定されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シャフトの軸長方向における前記摺動部の長さは、前記蓋類の前記回動開始位置から前記蓋類の前記回動終了位置に向かうにつれて長くなるように設定されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記弾性体は、前記蓋類が前記回動開始位置に位置するときにおいて前記突起部と凹凸嵌合する係合凹部を有することを特徴とするダンパ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記本体部は便器であり、前記蓋類は便座又は便蓋であることを特徴とするダンパ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記蓋類が回動終了位置または前記回動開始位置に位置するとき前記突起部と前記摺動部との摩擦係合力を緩和させる係合力緩和手段が、前記摺動部または前記ケースに設けられていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項６】
請求項５において、前記係合力緩和手段は、前記摺動部の内部に形成した凹部で構成されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記係合力緩和手段は、前記摺動部に一体的に設けられ前記摺動部の本体よりも軟質な材料で形成された軟質部で構成されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項において、前記摺動部は、当該摺動部の本体を構成する第１材料部と、前記第１材料部を構成する材料よりも耐へたり性が高い材料で形成された第２材料部とを有しており、
前記蓋類が前記回動終了位置または前記回動開始位置に位置するとき、前記第２材料部は前記突起部に対向するように設定されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項９】
本体部を開閉する第１蓋類及び第２蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向かうように回動する際に該第１蓋類及び第２蓋類の回動速度を遅くするダンパ装置において、
前記本体部に設けられ孔部を有するケースと、前記ケースの前記孔部内で回動可能となるように設けられ前記第１蓋類と一体的に回動する第１シャフトと、前記ケースの前記孔部内で回動可能となるように設けられ前記第２蓋類と一体的に回動する第２シャフトと、前記第１蓋類がこれの前記回動開始位置から前記回動終了位置に向けて回動するとき前記第１蓋類の回動速度を遅くして緩衝作用を果たす第１ダンパ部と、前記第２蓋類がこれの回動開始位置から回動終了位置に向けて回動するとき前記第２蓋類の回動速度を遅くして緩衝作用を果たす第２ダンパ部とを具備しており、
前記第１ダンパ部は、前記第１シャフト及び前記ケースのうちの一方に設けられた第１突起部と、前記第１シャフト及び前記ケースのうちの他方に設けられ前記第１突起部に摩擦摺動する第１摺動部を有する第１弾性体とを具備しており、
前記第２ダンパ部は、前記第２シャフト及び前記ケースのうちの一方に設けられた第２突起部と、前記第２シャフト及び前記ケースのうちの他方に設けられ前記第２突起部に摩擦摺動する第２摺動部を有する第２弾性体とを具備しており、
前記第１シャフトの軸長方向における前記第１摺動部の長さは、前記第１蓋類の前記回動開始位置の側よりも、前記第１蓋類の前記回動終了位置の側において前記第１シャフトの回動抵抗を増加させるように設定されており、
前記第２シャフトの軸長方向における前記第２摺動部の長さは、前記第２蓋類の前記回動開始位置の側よりも、前記第２蓋類の前記回動終了位置に向かう側において前記第２シャフトの回動抵抗を増加させるように設定されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記本体部は便器であり、前記第１蓋類は便座であり、前記第２蓋類は便蓋であることを特徴とするダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダンパ装置に関し、詳しくは本体部を開閉する蓋類が回動により回動する際に、該蓋類の回動速度を遅くして制動作用を果たすダンパ装置に関する。本発明のダンパ装置は、例えば、便器の便座や便蓋用のダンパ装置に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、便器（本体部）に対して開閉可能に取り付けられた便座（蓋類）が起立した開放状態から自重による傾倒により閉鎖位置になる際に、便座が便器に衝突して衝突音が発生しないように、傾倒する便座の傾倒速度を遅くして緩衝作用を果たすダンパ装置が、従来から提供されている。そして、このようなダンパ装置として、便座と一体的に設けられたカム部材の断面をおむすび型とし、その３つの頂点部を便器側のボス部材の孔に摺動回動可能に嵌着し、便器に対する便座の起立位置の保持と、便器に対する便座の回動時の制動確保とを図るものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また炊飯器等において、オイル等の粘性流体による回動抵抗を利用した蓋開閉装置が知られている（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００１−３７６７８号公報
【特許文献２】特開平８−２４６７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、便器に対する便座の起立位置の保持と、便器に対する便座の回動時の制動確保との両立を実現しようとする場合、前記カム部材の３つの頂点部と摺接する前記ボス部材の孔の内周面を特別の形状に形成しなければならない。しかし、精度管理を考慮した場合、３つの頂点部を有するカム部材と、３つの頂点部と摺接する内周面の孔を有するボス部材とを摺動摩擦力の調整のみで所望位置に停止させること、さらに長期にわたり所望位置で停止するようにカム部材とボス部材との間隙を維持させることは至難であって、このような構成を備えたダンパ装置の製作は実際には極めて困難である。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で、本体部を開閉する蓋類がこれの回動開始位置から回動終了位置に向かうように回動する際に蓋類の回動速度を遅くすることができるダンパ装置を提供することを解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）第１発明に係るダンパ装置は、本体部を開閉する蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向かうように回動する際に該蓋類の回動速度を遅くするダンパ装置において、本体部に設けられ孔部を有するケースと、ケースの孔部内で回動可能となるように設けられ蓋類と一体的に回動するシャフトと、蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向けて回動するとき、蓋類の回動速度を遅くして緩衝作用を果たすダンパ部とを具備しており、
ダンパ部は、シャフト及びケースのうちの一方に設けられた突起部と、シャフト及びケースのうちの他方に設けられ突起部に摩擦摺動する摺動部を有する弾性体とを具備しており、シャフトの軸長方向における摺動部の長さは、蓋類の回動開始位置の側よりも、蓋類の回動終了位置の側においてシャフトの回動抵抗を増加させるように設定されていることを特徴とするものである。
【０００７】
第１発明に係るダンパ装置によれば、蓋類が回動してこれの回動開始位置から回動終了位置に向かうときシャフトの回動抵抗を増加させるように、シャフトの軸長方向における摺動部の長さは設定されている。このため蓋類が回動して蓋類の回動開始位置から蓋類の回動終了位置に向かうときシャフトの回動抵抗は増加する。故に、蓋類が衝撃的に本体部に当たることが抑制され、衝突音が抑制される。なお、好ましくは、本体部は便器であり、蓋類は便座又は便蓋とすることができる。
【０００８】
（２）第２発明に係るダンパ装置は、本体部を開閉する第１蓋類及び第２蓋類が回動開始位置から回動終了位置に向かうように回動する際に第１蓋類及び第２蓋類の回動速度を遅くするダンパ装置において、本体部に設けられ孔部を有するケースと、ケースの孔部内で回動可能となるように設けられ第１蓋類と一体的に回動する第１シャフトと、ケースの孔部内で回動可能となるように設けられ第２蓋類と一体的に回動する第２シャフトと、第１蓋類がこれの回動開始位置から回動終了位置に向けて回動するとき第１蓋類の回動速度を遅くして緩衝作用を果たす第１ダンパ部と、第２蓋類がこれの回動開始位置から回動終了位置に向けて回動するとき第２蓋類の回動速度を遅くして緩衝作用を果たす第２ダンパ部とを具備しており、
第１ダンパ部は、第１シャフト及びケースのうちの一方に設けられた第１突起部と、第１シャフト及びケースのうちの他方に設けられ第１突起部に摩擦摺動する第１摺動部を有する第１弾性体とを具備しており、第２ダンパ部は、第２シャフト及びケースのうちの一方に設けられた第２突起部と、第２シャフト及びケースのうちの他方に設けられ第２突起部に摩擦摺動する第２摺動部を有する第２弾性体とを具備しており、
第１シャフトの軸長方向における第１摺動部の長さは、第１蓋類の回動開始位置の側よりも、第１蓋類の回動終了位置の側において第１シャフトの回動抵抗を増加させるように設定されており、第２シャフトの軸長方向における第２摺動部の長さは、第２蓋類の回動開始位置の側よりも、第２蓋類の回動終了位置の側において第２シャフトの回動抵抗を増加させるように設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
第２発明に係るダンパ装置によれば、第１蓋類が第１蓋類の回動開始位置から第１蓋類の回動終了位置に向かうとき第１シャフトの回動抵抗を増加させるように、第１シャフトの軸長方向における摺動部の長さは設定されている。このため第１蓋類が回動して第１蓋類がこれの回動開始位置から回動終了位置に向かうとき、第１シャフトの回動抵抗は増加する。故に、第１蓋類が衝撃的に本体部に当たることが抑制され、衝突音が抑制される。また、第２蓋類が第２蓋類の回動開始位置から第２蓋類の回動終了位置に向かうとき第２シャフトの回動抵抗を増加させるように、第２シャフトの軸長方向における摺動部の長さは設定されている。このため第２蓋類が回動して第２蓋類がこれの回動開始位置から回動終了位置に向かうとき第２シャフトの回動抵抗は増加する。故に、第２蓋類が衝撃的に本体部に当たることが抑制され、衝突音が抑制される。第１突起及び第２突起部は別個であっても良いし、一体的に連接されていても良い。
【００１０】
好ましくは、本体部は便器であり、第１蓋類は便座であり、第２蓋類は便蓋とすることができる。ダンパ部は、シャフト及びケースのうちの一方に設けられた突起部と、シャフト及びケースのうちの他方に設けられ突起部に摩擦摺動する摺動部を有する弾性体とを備える。好ましくは、突起部はケースに設けられていると共に摺動部はシャフトに設けられている態様とすることができる。但し場合によっては、突起部はシャフト側に設けられていると共に、弾性体はケースに設けられている態様でも良い。
【００１１】
第１発明、第２発明に係るダンパ装置の好ましい態様によれば、シャフトの軸長方向における摺動部の長さは、蓋類の回動開始位置から蓋類の回動終了位置に向かうにつれて連続的にまたは断続的に長くなるように設定されている。これにより蓋類の回動開始位置から蓋類の回動終了位置に向かうにつれて、シャフトの回動抵抗を容易に増加させることができる。
【００１２】
好ましい態様によれば、弾性体は、蓋類が回動終了位置または回動開始位置に位置するときにおいて突起部と凹凸嵌合する係合凹部を有する。これにより蓋類を、これの回動終了位置（例えば閉鎖状態）または回動開始位置（例えば開放状態)に容易に保持することができる。また、突起部と摺動部との摩擦係合力が強いときには、蓋類が長期にわたり閉じたままである場合、摺動部を構成する材料にへたりが生じ、摺動部を構成する材料が劣化するおそれがある。この場合、蓋類を本体部側に回動させるとき、突起部と摺動部との摺接力が低下し、蓋類の回動速度が速くなり、蓋類の回動速度を遅くするダンパ効果が低下するおそれがある。そこで好ましい態様によれば、蓋類が閉じているとき等のように蓋類がこれの回動終了位置または回動開始位置に位置するときにおいて突起部と摺動部との摩擦係合力を緩和させる係合力緩和手段が、摺動部またはケースに設けられている。この係合力緩和手段は、摺動部の内部に形成した凹部で構成することができる。また係合力緩和手段は、摺動部に一体的に設けられ摺動部の本体よりも軟質な材料で形成された軟質部で構成することができる。軟質な材料としては例えば多孔質材料を例示できる。
【００１３】
また、蓋類が回動終了位置（例えば蓋類の閉鎖位置）にあるときにおいて弾性体のうち突起部と対向する部位の近傍は、突起部と摺動部との摩擦係合力が大きいため、耐へたり性が高いことが好ましい。そこで好ましい態様によれば、摺動部は、当該摺動部の本体を構成する第１材料部と、第１材料部を構成する材料よりも耐へたり性が高い材料で形成された第２材料部とを有しており、蓋類が回動終了位置に位置するときにおいて第２材料部は突起部に対向するように設定されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のダンパ装置によれば、簡単な構成により、本体部に対する蓋類の回動時の制動を良好に確保することができる。このためダンパ装置の製造の容易化及びコスト低減に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態は、便器の便座及び便蓋用のダンパ装置に本発明を適用したものである。本実施形態のダンパ装置は、図３に示されるように、便器１を開閉可能な蓋類としての便座２及び便蓋３がそれぞれ起立した開放状態から自重による傾倒により閉鎖位置になる際に、便座２及び便蓋３の傾倒速度を遅くして緩衝作用を果たすものである。このダンパ装置は、図１及び図２に示されるように、合成樹脂製（又は金属製）のケース１０と、便座２と一体的に回動する合成樹脂製（又は金属製）の円筒形状をなす第１シャフト２０と、第１シャフト２０の外周面に固定された第１弾性体３０と、便蓋３と一体的に回動する合成樹脂製（又は金属製）の第２シャフト４０と、第２シャフト４０の外周面に固定された第２弾性体５０とを備えている。
【００１７】
図３に示されるように便器１の後部上面にはカバー４が固定されている。カバー４の便器幅方向の何れか一方の端部に、上記ケース１０が図示しないボルトにより回動不能に固定されている。このケース１０は、図１に示されるように、断面略円形状の内周面をもつ孔部１０ａを有するケース本体１１と、このケース本体１１の軸方向の一端１１ｗに嵌合固定されたケースエンド１２とから構成されている。そして、ケース本体１１の軸方向の他端１１ｘには第１シャフト２０を回動可能に保持する軸受け孔部１１ａが設けられている。ケースエンド１２には第２シャフト４０を回動可能に保持する軸受け孔部１２ａが設けられている。
【００１８】
第１シャフト２０は中空の管状部材よりなり、軸方向の一端２０ｗがケース１０内に挿入されてケース本体１１の軸受け孔部１１ａに回動可能に保持されるとともに、軸方向の他端２０ｘが便座２のヒンジ部（図示せず）に回動不能に嵌合により取り付けられている。なお、第１シャフト２０の嵌合外周面及び便座２の嵌合内周面には、第１シャフト２０及び便座２の相対回動を確実に規制すべく、互いに整合して密接された一対の対向平坦面２０ｙ（二面巾）がそれぞれ形成されている。また、第１シャフト２０の外周面には、ケース本体１１に当接してケース１０に対する軸方向の相対移動を規制すべく、遠心方向に突出する環状のフランジ部２１が一体に形成されている。この第１シャフト２０の軸方向の一端２０ｗの外周面には第１弾性体３０が固定されている。第１弾性体３０はケース１０の孔部１０ａ内に回転可能に配置されており、略円筒状をなしており、有機系の弾性材料（例えばゴム材料または軟質樹脂）を基材とする。第１弾性体３０は第１シャフト２０と一体的に回動する。
【００１９】
第２シャフト４０は、軸方向の一端４０ｗ側がケース１０内に挿入されてケースエンド１２の軸受け孔部１２ａに回動可能に保持されているとともに、軸方向の他端４０ｘが便蓋３のヒンジ部（図示せず）に回動不能に嵌合により取り付けられている。なお、第２シャフト４０の嵌合外周面には一対の対向平坦面４０ｙ（二面巾）がそれぞれ形成されており、これにより第２シャフト４０と便座２とは一体回動可能とされている。また、第２シャフト４０の外周面には、第１シャフト２０の軸方向の一端２０ｗが当接しつつ遠心方向に突出する環状のフランジ部４１が一体に形成されている。フランジ部４１は、ケース１０に対する第１シャフト２０及び第２シャフト４０の軸長方向の相対移動を規制する。ここに、第２シャフト４０は摺動外周面４４を有する。摺動外周面４４は、環状のフランジ部４１よりも軸方向の他端側に設けられており、第１シャフト２０の内径よりも若干小さな外径を有する。この摺動外周面４４に第１シャフト２０の内周面２０ｉが相対回動可能に外装されている。第１シャフト２０は円形断面の外周面２０ｏを有する。同様に、第２シャフト４０は円形断面の外周面形状を有する。
【００２０】
第２シャフト４０の軸方向の一端４０ｗ側の外周面には第２弾性体５０が固定されている。第２弾性体５０はケース１０の孔部１０ａ内に回動可能に配置されており、略円筒状をなしており、弾性材料（例えばゴム材料または軟質樹脂）を基材とする。図２に示されるように、ケース本体１１の孔部１０ａの内周面には、半径内方向に突出する複数（２個）の突起部１３が径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設されている。したがって図２に示すように、ケース本体１１の孔部１０ａは、径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設された複数（２個）の突起部１３と、径方向に対向する複数（２個）のほぼ真円形状の円弧内周面１４とを有する。突起部１３の数は特に限定されず、３個としても良い。突起部１３は、ケース本体１１の孔部１０ａにおいて軸方向の一端から軸方向の他端まで軸長方向に沿って延びている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、第１弾性体３０の外周面には、半径外方向に膨出する複数（２個）の第１摺動部３２が同軸的に形成されている。第１ダンパ部は、ケース１０に設けられた突起部１３と、第１シャフト２０に設けられ突起部１３と摩擦摺動する第１摺動部３２を有する第１弾性体３０とで形成されている。第１摺動部３２は、突起部１３の先端１３ｘと摩擦摺動する第１摩擦面３２ｍと、曲走された端面３２ｃとをもつ。第１シャフト２０の軸長方向における第１弾性体３０の第１摺動部３２の長さＬ１は、便座２の回動開始位置から便座２の回動終了位置に向かうにつれて、第１シャフト２０の回動抵抗を増加させるように設定されている。換言すると、図４及び図５に示すように、第１シャフト２０の軸長方向における第１弾性体３０の第１摺動部３２の長さＬ１は、便座２の回動開始位置から便座２の回動終了位置に向かうにつれて、つまり矢印Ｗ２方向に向かうつれて、次第に長くなるように設定されている。
【００２２】
そして、第１弾性体３０には、突起部１３と凹凸嵌合する複数（２個）の第１係合凹部３４が突起部１３と同数個形成されている。第１係合凹部３４は凹状面３４ｆをもつ。便座２が開放位置（回動開始位置、傾動開始位置）にあるとき、突起部１３と第１係合凹部３４とは凹凸嵌合し、便座２の開放位置が良好に保持される。図２において、第１弾性体３０の半径はＲ１として示されている。第１摺動部３２の第１摩擦面３２ｍの半径はＲ２として示されている。Ｒ２＞Ｒ１の関係とされている。突起部１３の先端１３ｘの回動半径をＲ３とすると、Ｒ２＞Ｒ３＞Ｒ１の関係とされている。突起部１３の先端１３ｘによる圧縮代はβで示される（図２参照）。
【００２３】
図６及び図７は、回動する第２弾性体５０をもつ第２シャフト４０を示す。図６及び図７に示すように、第２弾性体５０の外周面にも、第１弾性体３０と同様に、複数（２個）の第２摺動部５２が膨出されている。第２摺動部５２は、突起部１３の先端１３ｘと摩擦摺動する第２摩擦面５２ｍをもつ。第２ダンパ部は、ケース１０に設けられた第１突起部及び第２突起部として機能する突起部１３と、第２シャフト４０に設けられ突起部１３と摩擦摺動する第２摺動部５２を有する第２弾性体５０とで形成されている。第２シャフト４０の軸長方向における第２弾性体５０の第２摺動部５２の長さＬ２は、便蓋３の回動開始位置から便蓋３の回動終了位置に向かうにつれて、第２シャフト４０の回動抵抗を次第に増加させるように設定されている。換言すると、図６及び図７に示すように、第２シャフト４０の軸長方向における第２弾性体５０の第２摺動部５２の長さＬ２は、便蓋３の回動開始位置から便蓋３の回動終了位置に向かうにつれて、つまり矢印Ｗ２方向に向かうつれて、次第に長くなるように設定されている。そして、第２弾性体５０の外周面には、突起部１３と凹凸嵌合する複数（２個）の第２係合凹部５４が形成されている。第２係合凹部５４は、突起部１３の先端１３ｘと係合する凹状面５４ｆをもつ。便蓋３が開放状態にあるとき、突起部１３と第２係合凹部５４とは凹凸嵌合し、便蓋３の開放位置が良好に保持される。
【００２４】
使用の際には、このダンパ装置では、便座２が起立して開放状態にあるとき、図２に示すように、固定されているケース１０の突起部１３と、回動する第１シャフト２０の第１弾性体３０の第１係合凹部３４とが互いに係合する。これにより便器１に対する便座２の起立位置（回動開始位置、傾動開始位置）が確実に保持される。また便蓋３が起立して開放状態にあるとき、ケース１０の突起部１３と第２シャフト４０の第２弾性体５０の第２係合凹部５４とが互いに係合する。これにより便器１に対する便蓋３の起立位置（回動開始位置、傾動開始位置）が確実に保持される。
【００２５】
開放状態にある便座２が閉鎖位置になるように使用者またはアクチュエータにより付勢されると、便座２が自重に基づいて傾倒し、突起部１３と第１係合凹部３４と係合を解除する方向に便座２が回動する。このように便座２を便器１側に傾倒させるときには、便座２と共に第１シャフト２０及び第１弾性体３０が一体的に矢印Ｗ２方向に回動し、第１弾性体３０の第１摺動部３２の第１摩擦面３２ｍと突起部１３の先端１３ｘとが摩擦摺動する。このとき第１シャフト２０の軸長方向における第１弾性体３０の第１摺動部３２の長さＬ１は、便座２の回動開始位置から便座２の回動終了位置（傾動終了位置）に向かうにつれて、つまり矢印Ｗ２方向に向かうつれて、次第に長くなるように設定されているため、第１シャフト２０の回動抵抗が次第に増加する。この場合、弾性材料を基材とする第１弾性体３０の第１摺動部３２がこれの厚み方向に圧縮変形されるため、良好な制動作用を果たす。このため便座２が閉じる方向へ傾倒するにつれて便座２の傾倒速度（回動速度）が遅くなり、便座２が便器１に衝突することを防止でき、衝突音が発生することを良好に防止することができる。
【００２６】
便蓋３についても同様である。即ち、開放状態にある便蓋３が使用者またはアクチュエータにより付勢されると、便蓋３は自重による傾倒により、突起部１３と第２係合凹部５４と係合を解除する方向に便蓋３が回動する。このように便蓋３を便器１側に回動させたときには、便蓋３と共に第２シャフト４０及び第２弾性体５０が一体的に矢印Ｗ２方向に回動し、第２弾性体５０の第２摺動部５２の第２摩擦面５２ｍと突起部１３の先端１３ｘとが摩擦摺動する。このとき第２シャフト４０の軸長方向における第２弾性体５０の第２摺動部５２の長さＬ２は、便蓋３の回動開始位置から便蓋３の回動終了位置に向かうにつれて、つまり矢印Ｗ２方向に向かうつれて、次第に長くなるように設定されているため、第２シャフト４０の回動抵抗が増加する。この場合、弾性材料よりなる第２弾性体５０の第２摺動部５２がこれの厚み方向に圧縮変形されるため、良好な制動作用を果たす。このため便蓋３が閉じる方向に傾倒するにつれて便蓋３の傾倒速度が遅くなり、便蓋３が便器１に衝突することを防止でき、衝突音が発生することを良好に防止することができる。
【００２７】
本実施形態によれば、このように簡単な構成により、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の起立位置の保持と、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の回動時の制動確保との両立をより確実に図ることができる。また、便座２が起立して開放状態にあるとき、ケース１０の突起部１３が第１弾性体３０の第１係合凹部３４と凹凸嵌合するので、便器１に対する便座２の起立位置（回動開始位置）をより確実に保持することができる。また便蓋３が起立（回動開始位置）して開放状態にあるとき、ケース１０の突起部１３が第２弾性体５０の第２係合凹部５４と凹凸嵌合するので、便器１に対する便蓋３の起立位置（回動開始位置）をより確実に保持することができる。また、便座２に対する制動力は主に第１摺動部３２の長さＬ１に基づいて規定される。また便蓋に対する制動力は主に第２摺動部５２の長さＬ２に基づいて規定される。前記したＬ１，Ｌ２は第１摺動部３２，第２摺動部５２の厚みよりもかなり大きいため、Ｌ１，Ｌ２の精度管理が容易であり、ひいては上記した制動作用の精度管理が容易となり、その製造も容易となる。なお第１弾性体３０の突起部１３は相対回動しないが、図２では突起部１３が第１弾性体３０に対して相対変位した形態（閉位置）を一線鎖線で仮想的に示す。
【００２８】
（第２実施形態）
図８及び図９は第２実施形態を示す。第２実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図８は、便座２が開放状態にあるときにおける第１摺動部３２と突起部１３の先端１３ｘとの位置関係を示す。便座２が開放状態にあるとき、図８に示すように、固定されているケース１０の突起部１３と回動可能な第１シャフト２０の第１弾性体３０の第１係合凹部３４とが互いに凹凸係合し、便座２が開放状態に保持されている。便座２が閉鎖位置（回動終了位置）にある場合、ケース１０の突起部１３の先端１３ｘと第１弾性体３０との摩擦係合力が強いとき、第１弾性体３０の第１摺動部３２がこれの厚み方向に突起部１３の先端１３ｘにより過剰に圧縮されることになる。このため使用者の長期旅行、または市販前の保管等で、便座２が長い時間閉鎖位置（回動終了位置）のまま維持されている場合には、第１弾性体３０の第１摺動部３２を構成する材料にへたりが生じ、その材料の劣化が進行するおそれがある。このように材料が劣化すると、便座２を便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の突起部１３の先端１３ｘと第１弾性体３０の第１摺動部３２との摺接力が低下するおそれがある。この結果、ダンパ装置を設けているといえども、便座２の傾倒に対する制動効果（ダンパ効果）が低下するおそれがある。この場合、便座２の傾倒速度が速くなり、極端な場合には、便座２が便器１に衝突する音が大きくなるおそれがある。そこで本実施形態においては、便座２が閉鎖位置（回動終了位置）にあるとき、ケース１０の突起部１３と第１弾性体３０の第１摺動部３２との摩擦係合力を緩和させる係合力緩和手段が第１弾性体３０の内部に設けられている。図８及び図９に示すように、この係合力緩和手段は、第１弾性体３０の内部において第１摺動部３２付近に形成された孔状の凹部７０で構成されている。凹部７０は、第１摺動部３２の長さＬ１が大きい部位またはその近傍に形成することが好ましい。
【００２９】
図８に示すように、便座２が閉鎖位置（回動終了位置）にあるとき、第１弾性体３０に対する突起部１３の先端１３ｘの相対位相はＰＳとなる。ここで、便座２の回動に伴い第１弾性体３０は第１シャフト２０の軸心Ｐを中心として回動するものの、ケース１０は固定されているため、ケース１０の突起部１３の周方向の位相は実際には変動しない。しかし図８では作図の関係で、第１弾性体３０の位相を固定し、突起部１３の先端１３ｘの周方向の位相が軸心Ｐを中心として回動して相対位相ＰＳになったものとして示している。図８において第１シャフト２０の軸心Ｐと突起部１３の先端１３ｘの相対位相ＰＳとを仮想的に結ぶ仮想線をＰＣとする。仮想線ＰＣに対して、凹部７０の中心７０ｃがプラスマイナス３０度以内の角度θ１となるように凹部７０を第１弾性体３０の第１摺動部３２の内部に配置することができる。但し、凹部７０の中心７０ｃが当該仮想線ＰＣ上に位置しないようにすることが好ましい。つまり凹部７０の中心７０ｃと突起部１３の先端１３ｘとが直接的に対向しない方が好ましい。突起部１３の先端１３ｘによる高い摩擦係合力が得られにくくなるためである。
【００３０】
本実施形態によれば、使用者の長期旅行、保管等の関係で、便座２が長い時間閉鎖位置（回動終了位置）のまま維持される場合であっても、第１弾性体３０を構成する材料の過剰圧縮が抑えられ、当該材料のへたりが進行することが抑制され、当該材料の劣化が抑制される。従って便座２を便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の突起部１３と第１弾性体３０の第１摺動部３２との摺接力が低下することを抑制でき、ダンパ装置のプレーキ効果（ダンパ効果）を長期にわたり良好に維持することができる。図８においては凹部７０は断面で円形状の孔で形成されているが、その断面形状は特に限定されず、四角、三角、菱形、楕円、長円等のいずれかでも良い。なお第２シャフト４０の第２弾性体５０についても同様のことがいえるため、図９に示すように第２弾性体５０の第２摺動部５１についても、係合力緩和手段としての凹部７０が形成されている。
【００３１】
（第３実施形態）
図１０及び図１１は第３実施形態を示す。第３実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図１０は、便座２が開放されているときにおける第１弾性体３０と突起部１３の先端１３ｘとの位置関係を示す。図８では、ケース１０の突起部１３と第１シャフト２０の第１弾性体３０の第１係合凹部３４とが互いに係合している。本実施形態によれば、空間を形成する前記した凹部７０に代えて、多数の微小気孔を有する発泡材料等の多孔質体で形成された軟質部７１が係合力緩和手段として設けられている。軟質部７１は、第１弾性体３０の本体を構成する材料よりも軟質とされている。このように第１弾性体３０の内部に軟質部７１が形成されているため、便座２が長期にわたり閉鎖位置に維持されるときであっても、第１弾性体３０の第１弾性体３０側の過剰な締め代が解消される。なお軟質部７１はゴム材料で形成されていても良い。
【００３２】
使用者の長期旅行、保管等の関係で、便座２が長い時間閉鎖位置（回動終了位置）のまま維持される場合であっても、第１弾性体３０を構成する材料のへたりが進行することが抑制される。従って、便座２を便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の突起部１３と第１弾性体３０の第１弾性体３０との摺接力が低下することを抑制でき、ダンパ装置の制動効果（ダンパ効果）を長期にわたり良好に維持することができる。第２弾性体５０の第２摺動部５２についても同様のことがいえるため、第２弾性体５０の第２摺動部５２についても、係合力緩和手段としての軟質部７１が形成されているものである。
【００３３】
軟質部７１は、大きな圧縮力が作用する部位またはその近傍に形成することが好ましい。従って軟質部７１は、第１摺動部３２の長さＬ１が大きい部位またはその近傍に形成することが好ましい。従って、図１０に示すように、便座２が閉鎖位置にあるとき、第１弾性体３０に対する突起部１３の先端１３ｘの位相はＰＳとなる。そして第１シャフト２０の軸心Ｐと相対位相ＰＳとを仮想的に結ぶ仮想線ＰＣとすると、仮想線ＰＣに対して、軟質部７１の中心７１ｃがプラスマイナス３０度以内の角度θ１となるように軟質部７１を配置することができる。但し、軟質部７１の中心７１ｃが当該仮想線ＰＣ上に位置しないようにすることが好ましい。
【００３４】
（第４実施形態）
図１２は第４実施形態を示す。第４実施形態は、第２実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図１２は、便座２が開放されているときにおける第１摺動部３２と突起部１３との位置関係を示す。便座２が開放されているときには、図１２に示すように、第１弾性体３０の第１係合凹部３４と突起部１３とが係合しているので、便座２の起立状態（回動開始位置）が確実に維持される。第１弾性体３０には、前記した凹部７０に代えて、第１弾性体３０の本体を構成するゴム材料（例えばＥＰＤＭゴム）よりも耐へたり性が良好なゴム材料（例えばシリコーンゴム）で形成された第２材料部７２が設けられている。第２材料部７２は発砲材料等の多孔質材料で形成しても良い。
【００３５】
便座２が閉鎖位置（傾動終点位置）にあるとき、図１２に示すように第１弾性体３０に対する突起部１３の先端１３ｘの相対位相はＰＳとなる。便座２の回動に伴い第１弾性体３０は第１シャフト２０の軸心Ｐを中心として回動するものの、ケース１０は固定されているため、突起部１３の先端１３ｘの位相は変動しない。しかし図１２では便宜上、第１弾性体３０の位相を固定し、突起部１３の先端１３ｘの位相が軸心Ｐを中心として回動して相対位相ＰＳになったものとして示す。そして第１シャフト２０の軸心Ｐと相対位相ＰＳとを仮想的に結ぶ仮想線ＰＣ上に、第２材料部７２が配置されている。第２材料部７２は、第１弾性体３０の本体部を形成する第１材料部３０ｒよりも耐へたり性が高いため、第１摺動部３２による摩擦係合力を長期にわたり良好に維持するのに有利である。この結果、使用者の長期旅行、保管等の関係で、便座２が長い時間閉じた状態のまま維持されている場合であっても、第１弾性体３０にへたりが生じることが抑制され、第１弾性体３０の劣化が抑制される。従って、便座２を便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の突起部１３と第１弾性体３０との摺接力が低下することを抑制でき、ダンパ装置のダンパ効果を長期にわたり良好に維持することができる。なお、耐へたり性が良好なゴム材料（例えばシリコーンゴム）はコストが高いことが多いため、上記したように第１弾性体３０において最も圧縮力が作用する部位に部分的に使用すれば、耐久性を向上させつつコスト低減も図り得る。第２材料部７２は、第１弾性体３０の本体部を形成する第１材料部３０ｒに埋設されて覆われているため、第２材料部７２における亀裂生成を抑制するのに有利である。第２弾性体５０についても同様のことがいえるため、第２弾性体５０についても、第２弾性体５０のゴム材料（例えばＥＰＤＭゴム）よりも耐へたり性が良好なゴム材料（例えばシリコーンゴム）で形成された第２材料部が設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のダンパ装置は便座便蓋装置に限らず、洗濯機や食器洗浄機の蓋、車両の座席近傍に設けられたグロープボックス等のボックスの蓋など、種々の蓋付き構造に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態のダンパ装置の全体構成を示し、図２のＡ１−Ａ１線に沿う断面図である。
【図２】第１実施形態のダンパ装置に係り、第１摺動部の部分で切った横断面図である。
【図３】第１実施形態のダンパ装置が装着される便器を示す側面図である。
【図４】第１実施形態のダンパ装置に係り、第１シャフトの第１摺動部付近の側面図である。
【図５】第１実施形態のダンパ装置に係り、第１シャフトの第１摺動部付近の斜視図である。
【図６】第１実施形態のダンパ装置に係り、第２シャフトの第２摺動部付近の側面図である。
【図７】第１実施形態のダンパ装置に係り、第２シャフトの第２摺動部付近の斜視図である。
【図８】第２実施形態のダンパ装置に係り、第１摺動部の部分で切った横断面図である。
【図９】第２実施形態のダンパ装置に係り、図８のＡ９−Ａ９線に沿う断面図である。
【図１０】第３実施形態のダンパ装置に係り、第１摺動部の部分で切った横断面図である。
【図１１】第３実施形態のダンパ装置の全体構成を示し、図１０のＡ１１−Ａ１１線に沿う断面図である。
【図１２】第４実施形態のダンパ装置に係り、第１摺動部の部分で切った横断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１は便器（本体部）、２は便座（蓋類）、３は便蓋（蓋類）、１０はケース、１０ａは孔部、１３は突起部、２０は第１シャフト、３０は第１摺動部、４０は第２シャフト、５０は第２摺動部、７０は凹部（係合力緩和手段）、７１は軟質部（係合力緩和手段）、７２は第２材料部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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