(57)【要約】【課題】  発生した廃碍子を種々の用途に多面的に且つ全量無駄なく有効活用でき、産業廃棄物として廃碍子が廃棄されてしまうようなことがないリサイクル方法を提供する。【解決手段】  本発明にかかる廃碍子のリサイクル方法は、使用済みの廃碍子を搬入する廃碍子搬入工程２０、廃碍子に粉砕処理を施して、当該廃碍子に接合されている金属類を除去すると共に碍子粉砕物を得る粉砕工程３０、前記碍子粉砕物の粒径に応じた各種用途に関する情報を備えたデータベース４３を予め準備し、このデータベース４３の情報に基づいて、碍子粉砕物を粒径に応じた集合体にそれぞれ選別する粒度選別工程４０、及び選別された各碍子粉砕物集合体に、その用途に応じた再資源化処理を施す再資源化工程５０とを具備する。【選択図】      図１
2005152828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの廃碍子を搬入する廃碍子搬入工程と、
廃碍子に粉砕処理を施して、当該廃碍子に接合されている金属類を除去すると共に碍子粉砕物を得る粉砕工程と、
前記碍子粉砕物の粒径に応じた各種用途に関する情報を備えたデータベースを予め準備し、該データベースの情報に基づいて、碍子粉砕物を粒径に応じた集合体にそれぞれ選別する粒度選別工程と、
選別された各碍子粉砕物集合体に、その用途に応じた再資源化処理を施す再資源化工程とを具備することを特徴とする廃碍子のリサイクル方法。
【請求項２】
粉砕工程が、搬入された廃碍子を粗粉砕して当該廃碍子に接合されている金属類とセラミックス製の本体部とを分別する粗粉砕工程と、金属類を除去した後の粗粉砕物を細粒片に粉砕する細粒化粉砕工程とを少なくとも具備することを特徴とする請求項１記載の廃碍子のリサイクル方法。
【請求項３】
細粒化粉砕工程を複数回行うことで、粒径の異なる複数の碍子粉砕物集合体を得ることを特徴とする請求項２記載の廃碍子のリサイクル方法。
【請求項４】
粒度選別工程において、粒径が５ｍｍ以上の大粒径の碍子粉砕物集合体と、粒径が２〜５ｍｍの範囲にある中粒径の碍子粉砕物集合体と、粒径が２ｍｍ以下の小粒径の碍子粉砕物集合体とに選別することを特徴とする請求項１記載の廃碍子のリサイクル方法。
【請求項５】
前記大粒径の碍子粉砕物集合体の用途を再生路盤材又は路盤表層材とし、前記中粒径の碍子粉砕物集合体の用途を法面緑化基盤材とし、さらに前記小粒径の碍子粉砕物集合体の用途をブラスト処理用ブラスト材として、これら用途に応じた再資源化処理をそれぞれの碍子粉砕物集合体に施すことを特徴とする請求項４記載の廃碍子のリサイクル方法。
【請求項６】
前記小粒径の碍子粉砕物集合体を、比較的粒径が大きい第１の碍子粉砕物集合体と、比較的粒径が小さい第２の碍子粉砕物集合体とにさらに選別し、前記第１の碍子粉砕物集合体の用途を金属用ブラスト材とし、前記第２の碍子粉砕物集合体の用途をプラスチック用ブラスト材とし、これら用途に応じた再資源化処理を前記第１及び第２の碍子粉砕物集合体に施すことを特徴とする請求項５記載の廃碍子のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの廃碍子の再生利用率を高め、廃碍子が産業廃棄物として徒らに最終処分されてしまうことが無いようにする為の、廃碍子のリサイクル方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧送電設備や変電設備等において、高圧送電線の絶縁材として碍子が広く用いられている。近年、樹脂碍子の研究がなされているが、未だ碍子のほとんどがシリカやアルミナを主成分とするセラミックスから成っている。この碍子も、セラミックス材とはいえ経年劣化し、また自然災害により損傷を受ける場合があることから、発変電設備のメンテナンス時や送電鉄塔の立替時、或いは災害復旧時などに新たな碍子への取り替えが行われる。かかる取替えで撤去された廃碍子は産業廃棄物となるが、その量は日本国内の各電力事業者において発生する分を総計すると、年間約数千トン規模にも及ぶ膨大なものとなる。産業廃棄物の減量化が求められている昨今の事情に鑑みれば、かかる廃碍子のボリュームは到底看過できるものではないと言わざるを得ない。
【０００３】
このため廃碍子の有効利用のためのリサイクル方法が種々検討されている。現在実用化されている主なものは、金属部分とセラミックス部分とを分別した上で、セラミックス部分を破砕機で５ｍｍ程度の砕片に粉砕し、これを舗装用再生路盤材やインターロッキング（路盤表層材）等へ転用するというものである（例えば特許文献１）。一方、例えば特許文献２においては、鋼材等の金属部材に対するブラスト材としての活用も提案されている。特許文献２のブラスト材は、廃碍子を粉砕し、０．３〜２．５ｍｍの範囲に粒度調整したものをブラスト材として用いるというものである。
【特許文献１】特開平７−１１８０４１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、上記特許文献１及び特許文献２に開示されているような、廃碍子を一つの用途に絞って活用する単発的なリサイクル方法は散見されるものの、廃碍子を多面的に且つ全量無駄なく（産業廃棄物を発生させることなく）活用できる有効なリサイクル方法は何等提案されていない。例えば、廃碍子の粉砕物を舗装用路盤材として活用することは確かに有効ではあるが、かかる用途には比較的再生処理が容易で量産性に優れる廃コンクリート等の再生骨材が専ら活用されつつあり、当該用途のみに依存したのでは十分なニーズを期待できない危惧がある。また、金属用ブラスト材として活用する場合では、ブラスト処理に適している粒径のもの以外は、篩いにかけて廃棄されることとなり、必ずしも効率的に廃碍子がリサイクルされているとは言い難い。
【０００５】
従って本発明は、発生した廃碍子を種々の用途に多面的に且つ全量無駄なく有効活用でき、産業廃棄物として廃碍子が廃棄されてしまうようなことがないリサイクル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために為された本発明の請求項１に係る廃碍子のリサイクル方法は、廃碍子に粉砕処理を施して、当該廃碍子に接合されている金属類を除去すると共に碍子粉砕物を得る粉砕工程と、前記碍子粉砕物の粒径に応じた各種用途に関する情報を備えたデータベースを予め準備し、該データベースの情報に基づいて、碍子粉砕物を粒径に応じた集合体にそれぞれ選別する粒度選別工程と、選別された各碍子粉砕物集合体に、その用途に応じた再資源化処理を施す再資源化工程とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記廃碍子のリサイクル方法において、粉砕工程が、搬入された廃碍子を粗粉砕して当該廃碍子に接合されている金属類とセラミックス製の本体部とを分別する粗粉砕工程と、金属類を除去した後の粗粉砕物を細粒片に粉砕する細粒化粉砕工程とを少なくとも具備するようにしても良い（請求項２）。また、前記細粒化粉砕工程を複数回行うことで、粒径の異なる複数の碍子粉砕物集合体を得るようにしても良い（請求項３）。
【０００８】
また、粒度選別工程において、粒径が５ｍｍ以上の大粒径の碍子粉砕物集合体と、粒径が２〜５ｍｍの範囲にある中粒径の碍子粉砕物集合体と、粒径が２ｍｍ以下の小粒径の碍子粉砕物集合体とに選別することが望ましい（請求項４）。この場合、前記大粒径の碍子粉砕物集合体の用途を再生路盤材又は路盤表層材とし、前記中粒径の碍子粉砕物集合体の用途を法面緑化基盤材とし、さらに前記小粒径の碍子粉砕物集合体の用途をブラスト処理用ブラスト材として、これら用途に応じた再資源化処理をそれぞれの碍子粉砕物集合体に施すことが、好ましい実施態様の一つである（請求項５）。
【０００９】
また、前記小粒径の碍子粉砕物集合体を、比較的粒径が大きい第１の碍子粉砕物集合体と、比較的粒径が小さい第２の碍子粉砕物集合体とにさらに選別し、前記第１の碍子粉砕物集合体の用途を金属用ブラスト材とし、前記第２の碍子粉砕物集合体の用途をプラスチック用ブラスト材とし、これら用途に応じた再資源化処理を前記第１及び第２の碍子粉砕物集合体に施すようにすることが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１にかかる廃碍子のリサイクル方法によれば、金属類を除去した後に粉砕して得た碍子粉砕物を、その粒径に応じた各種用途に関する情報を備えたデータベースから与えられる情報に基づいて、碍子粉砕物を粒径に応じた集合体にそれぞれ選別する方法であるので、廃碍子の利用用途を粒径に応じて予め体系的に定めておくことで、廃碍子を多面的に且つ無駄なく有効利用できるようになる。また、このような用途選別を行って整理した上で夫々の用途に応じた再資源化処理を施すようにしたので、必要な再資源化処理をその用途に供する粒径の廃碍子に対してのみ行うようにすることができ、合理的なリサイクルが行えるようになるという効果を奏する。
【００１１】
前記粉砕工程を、請求項２にかかる発明のように、粗粉砕工程と細粒化粉砕工程とに分けて行うようにすれば、碍子にほぼ不可避的に付着している金属類を除去する大まかな粉砕を行った後に、この粗粉砕物からリサイクルに供する碍子粉砕物を得るので、廃碍子のセラミックス部分の細粒化、並びに粒径に応じた集合体に選別する作業が比較的容易に行えるようになる。この場合、請求項３にかかる発明のように、細粒化粉砕工程を複数回行えば、碍子粉砕物の粒径分布を拡張でき、異なる複数の碍子粉砕物集合体が得易くなり、廃碍子のより多面的な活用が行えるようになる。
【００１２】
また前記粒度選別工程において、請求項４にかかる発明のように粒径を区分して碍子粉砕物集合体を得て、例えば請求項５及び請求項６にかかる発明のような用途に供すれば、碍子粉砕物の粒径に応じた最適な用途に効果的に廃碍子を活用できるようになる。すなわち、比較的大粒径のものは骨材としてある程度の粒径が求められる再生路盤材や路盤表面材とし、また小粒径のものは微細な粗面加工を金属やプラススチック部材等の表面に施すことになるブラスト処理用ブラスト材として用い、これらの中間の中粒径のものを法面緑化基盤材への配合剤として用いることで、無駄なく全ての粒径グレードの碍子粉砕物を活用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態につき説明する。
図１は本発明にかかる廃碍子のリサイクル方法の全体構成を示すブロック図である。本発明においては使用済みの廃碍子の利用を大前提としているところ、かかる廃碍子を搬入する搬入工程２０が、当該リサイクル方法の開始点となる。その後、廃碍子に粉砕処理を施して、当該廃碍子に接合されている金属類を除去すると共に碍子粉砕物を得る粉砕工程３０、この碍子粉砕物の粒径に応じた各種用途に関する情報を備えたデータベース４３を用い、該データベース４３の情報に基づいて、碍子粉砕物を粒径に応じた集合体にそれぞれ選別する粒度選別工程４０、及び選別された各碍子粉砕物集合体に、その用途に応じた再資源化処理を個別に施す再資源化工程５０からなるリサイクル処理が施されることによって、顧客に向けた各種の廃碍子リサイクル製品７０及び金属製品６１が作製されるものである。
【００１４】
搬入工程２０は、何らかの手法により各所から廃碍子を回収して廃碍子のリサイクル処理が行われるべき施設に搬入してこれを受け入れ、必要に応じて所定の倉庫やヤードに保管する工程である。従って、本発明における搬入工程２０とは、実際の搬入が何人により行われたか、或いは如何なる手法により搬入されたか等は問わず、次段の粉砕工程３０に廃碍子を供するための準備作業全般を指す。
【００１５】
この搬入工程２０に至る経路は多様である。一般的には、先ず前述の通り発変電設備のメンテナンス時や送電鉄塔の立替時、或いは災害復旧時などの機会において、工事業者やメンテナンス業者により劣化した碍子や破損した碍子を新たな碍子へ取り替える取替作業１１が行われることで、先ず廃碍子が発生する。そして、該廃碍子を各所に散在する取替現場から収集する碍子回収作業１２が回収業者等（リサイクル業者が回収業者を兼ねる場合もある）によって行われ、収集された廃碍子がリサイクル処理施設に持ち込まれるというルートが代表的である。碍子の種類やサイズは多種多様であることから、リサイクル処理施設では、かかる種類やサイズ毎に廃碍子を区別する作業が必要に応じて行われる。
【００１６】
続いて粉砕工程３０に移り、搬入工程２０にて搬入された廃碍子の粉砕が行われる。この粉砕工程３０の説明の前に、本発明において原料となる、つまり該粉砕工程３０において粉砕される碍子につき、図２に示した例に基づいて説明する。一般に電力の送配電設備（送電・受電線路や発電・変電所内設備など）に用いられる碍子としては、懸垂碍子、長幹碍子、ステーションポスト碍子（ＳＰ碍子）、ラインポスト碍子（ＬＰ碍子）、碍管、中実碍管等を列挙することが出来るが、図２はこれらの中でも汎用性が高い懸垂碍子５を示している。
【００１７】
かかる懸垂碍子５は、シリカやアルミナを主成分とするセラミックスからなる傘状の本体部５１と、この本体部５１の一方側（図中下側）の凹部に配置される金属製のピン５２と、本体部５１の他方側（図中上側）の凸部に冠着される金属製のキャップ５３とを備えている。そして、前記本体部５１と金属製のピン５２、及び本体部５１と金属製のキャップ５３とは、それぞれセメントモルタル 硬化体５４、５５を介して接合されている。当該セメントモルタル硬化体５４，５５としては、ポルトランドセメントモルタル が一般的に良く用いられている。
【００１８】
ポルトランドセメントモルタル は、ポルトランドセメント、減水剤、骨材及び水を混練してなるセメント混練物であって、これを養生することによりセメントモルタル 硬化体に形成される。従って当該懸垂碍子５を作製するに際しては、前記セメント混練物を準備してこれを傘状の本体部５１の凹部と凸部（図中のセメントモルタル 硬化体５４、５５の存在箇所）に塗布し、そこに金属製のピン５２及び金属製のキャップ５３を位置決めして取り付け、その状態で養生して硬化体とすることで、金属製のピン５２及び金属製のキャップ５３が本体部５１に強固に接合されるものである。
【００１９】
なお、上記懸垂碍子５以外の他の碍子、例えば碍管においては、金属部品としてベース金具や金属フランジが採用されるが、これらベース金具や金属フランジを碍管本体の一側または両側に接合して組立てる場合にも、両者の強固な接合のためにセメントモルタル 硬化体が使用される。すなわち、現用のほとんどの碍子は何らかの金属部品を備えており、また該金属部品と碍子本体との接合のためにセメントモルタル 硬化体が用いられているのである。
【００２０】
図１に戻り、粉砕工程３０は、粗粉砕工程３１、細粒化粉砕工程３５、及びこれらの工程の中間で行われる金属類の除去工程３３とを含んでいる。先ず粗粉砕工程３１では、搬入された廃碍子に対して粗破砕を行い、金属部とセラミックス部との分別が行われる。つまり、廃碍子が上述した懸垂碍子５である場合は、これを粗く破壊することで碍子本体部５１と、金属製のピン５２及び金属製のキャップ５３とが分離される。続いて、金属類の除去工程３３において、これら金属類を取り除く作業が行われる。
【００２１】
具体的には、前記粗粉砕工程３１では、油圧式のパワーショベル機の作業腕に二股状の粉砕アームを取り付けた破砕機を用い、廃碍子を前記破砕アームで挟持・圧潰して粗粉砕する等の手段を取ることができる。この他、大型ハンマー等で打撃力を廃碍子に与えて粗粉砕する方法であっても良い。そして、金属類の除去工程３３では、その粗破砕物に大型磁石を近接させて金属製のピン５２や金属製のキャップ５３などの金属類を吸着・除去して分別する、或いは前記圧潰物を強力磁石が内蔵された無端ベルト上に載置して分別する等の手法等を取ることができる。このようにして金属類が取り除かれると、この粗破砕物は次段の細粒化粉砕工程３５に移送される。なお該粗破砕物には、碍子本体部５１の破砕物と、これに付着したセメントモルタル 硬化体５４、５５の破砕物とが含まれていることになる。
【００２２】
一方、除去された金属類は、本発明に係るリサイクル施設とは別系統の、金属類の再生処理工程６０へ回付される。該金属類の再生処理工程６０において廃碍子から分離された金属類は、溶融・成型等が施与され、各種のリサイクル金属製品６１として別途再生がなされ顧客に提供されるものである。
【００２３】
細粒化粉砕工程３５では、前記粗粉砕工程３１で粉砕して得た粗粉砕物を、さらに細かい粒度にまで粉砕して、細粒片の碍子粉砕物が生成される。この細粒化粉砕工程３５における細粒化の度合いは、最終的に製造する廃碍子リサイクル製品の種別（如何なる粒径の製品とするか）により専ら定められる。例えば、比較的大粒径グレードのリサイクル製品（例えば路盤再生材）を筆頭にして中粒径、小粒径グレードのリサイクル製品を製造する場合は、概ね最大粒径が５〜１０ｍｍ程度以下となるような粒度を目安として粉砕し、次段の粒度選別工程４０で粒度別に選別すれば良い。また、ブラスト材等の比較的小粒径グレードのリサイクル製品を中心に再生するならば、一般的な金属用ブラスト材として求められている粒径が０．８〜２ｍｍの範囲であることから、最大粒径が２ｍｍ程度となるように粉砕すれば良い。
【００２４】
このような細粒片に粉砕する方法として、例えばジョークラッシャーを用いることができる。このジョークラッシャーは、動歯（スイングジョー）を固定歯に対して揺動させて、両歯間に粉砕物を入れて破砕を行うものであって、前記動歯と固定歯との最小隙間を適宜設定することで破砕片の粒径を調節できるもので、意図するリサイクル製品に応じて最大粒径を設定して粉砕を行う本発明の細粒化粉砕工程３５用としては好適である。
【００２５】
なお、前記細粒化粉砕工程３５は１回の工程としても良いが、碍子粉砕物の粒径分布を拡張し、異なる複数の碍子粉砕物集合体を得易くするためには、目標とする最大粒径が異なる粉砕を複数回行うようにしても良い。この場合の手法としては、第一次粉砕を行った後に大粒径の細粒片を篩いにかけて取り出し、残留した中・小粒径に対して第二次粉砕を行う方法や、第一次粉砕により得られた細粒片から一部（所要量）の細粒片をそのまま取り出し、その残部に対して第二次粉砕を行う方法などを採用することができる。
【００２６】
このようにして細粒化された碍子粉砕物は、次に粒度選別工程４０に移送される。該粒度選別工程４０では、粒径に応じた用途情報を備えたデータベース４３からの情報に基づいて、粒度選別手段４１により、碍子粉砕物を類別すべき最終リサイクル製品の粒径に応じた集合体に選別する作業が行われる。この粒度選別手段４１としては、碍子粉砕物を篩いにかけて特定の粒度の碍子粉砕物集合体を取り出す方法が好適である。このような篩いを行うには各種の自動篩い機を用いることができ、例えば振動篩い機、回転式篩い機、あるいは超音波式振動篩い機等を用いることができる。
【００２７】
前記データベース４３の一例を図３に示している。このデータベース４３は、碍子粉砕物の粒径とその用途との関係を基本データとし、これに各用途における粒度分布（最大粒径や粒径毎の分布に関する情報）や、当該用途において必要な再資源化処理の手法等の付加情報群を備えたマトリクスからなる。データベース４３の形態は問わず、パーソナルコンピュータ等で電磁的に管理する形態としても、ペーパー形態のデータテーブルシートとしても良い。また、搬入される廃碍子の種別によって用途適性がある場合等にあっては、搬入工程２０において廃碍子の種別、材質、大きさ、劣化度合い（経年情報や汚濁度）等の固有情報を前記データベース４３に入力（記入）しておき、粒度選別の際、或いは前述した細粒化粉砕工程３５の際の付加情報として活用できるよう構成しても良い。
【００２８】
図３に示したデータベース４３の例では、粒径が５ｍｍ以上の大粒径の碍子粉砕物集合体と、粒径が２〜５ｍｍの範囲にある中粒径の碍子粉砕物集合体と、粒径が２ｍｍ以下の小粒径の碍子粉砕物集合体とに分類し、この分類毎に各種用途を定めた場合を示している。このようなデータベース４３の情報に基づき粒度選別手段４１にて碍子粉砕物集合体の類別を行うようにすれば、無駄なく全ての粒径グレードの碍子粉砕物を活用できるようになる。
【００２９】
図１に示す粒度選別工程４０では、上記したようなデータベース４３の情報に基づいて、大粒径の碍子粉砕物集合体４４と、中粒径の碍子粉砕物集合体４５と、小粒径の碍子粉砕物集合体４６とに類別した場合を示している。さらに、前記小粒径の碍子粉砕物集合体４６については、比較的粒径が大きい第１の碍子粉砕物集合体４６１と、比較的粒径が小さい第２の碍子粉砕物集合体４６２とにさらに類別している。このような類別は、廃碍子リサイクル製品７０の態様によって適宜行われるものであって、本実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
上記の通り類別された碍子粉砕物集合体４４〜４６、４６１，４６２の用途につき、本実施形態では、大粒径の碍子粉砕物集合体４４を再生路盤材（路盤表層材）７１に、中粒径の碍子粉砕物集合体４５を法面緑化基盤材７２に、小粒径の碍子粉砕物集合体４６をブラスト材に用いるものとし、該小粒径の碍子粉砕物集合体４６をさらに類別して、その第１の碍子粉砕物集合体４６１を金属用ブラスト材７３に、そして第２の碍子粉砕物集合体４６２をプラスチック用（軟材用）ブラスト材７４にそれぞれ定めた場合を例示している。
【００３１】
このような用途に応じ、碍子粉砕物集合体４４〜４６、４６１，４６２に対して、再資源化のための個別処理を行う再資源化工程５０が施される。この再資源化処理とは、廃碍子を細粒化し、これをリサイクル製品７０として出荷するまでに施すべき処理全般を指し、例えば洗浄処理、乾燥処理、添加剤の配合処理、固形化処理、塗装処理、粒調処理、及び袋詰・包装処理などが挙げられる。
【００３２】
例えば再生路盤材７１の場合、二次的加工処理等は原則必要ないので、碍子粉砕物集合体４４を必要に応じて洗浄処理し、袋詰・包装処理する程度の再資源化処理となる。なお、アスファルト舗装の下地材等として用いる場合は、強度を上げるために砂などの骨材を配合する配合処理を行うようにしても良い。また、インターロッキングブロック等の路盤表層材を最終製品とする場合は、結着剤等を用いて所定の形状に成型する工程を含んでいても良い。
【００３３】
法面緑化基盤材７２とは、治水工事、造成工事などによって生じる切り土又は盛り土等からなる法面に対し、降雨等による土壌の流出や法面の崩壊等を防ぎ、周囲の環境や景観を損なわないようにするために法面に芝や花等の植物を植生して緑化する工事（法面緑化工事）の際に用いられる基盤材である。該基盤材は、一般的にはバーク堆肥等の堆肥と、有機質土壌改良剤と、パーライトなどの保水性並びに通気性（水はけ性）に優れた担持材とで構成されおり、法面緑化工事の際に植物の種や接合材等が混合されて法面に吹き付け塗着されるものである。碍子粉砕物は、法面緑化基盤材の構成材のうち、前記担持材の代替として用いられるもので、地山湧水の多い法面にパーライト等の担持材を用いた場合において、保水性が高すぎて表面剥落してしまうという問題を解消できるものとして注目されている。
【００３４】
従って法面緑化基盤材７２として用いる場合の再資源化処理としては、前述の堆肥や有機質土壌改良剤と、前記中粒径の碍子粉砕物集合体４５との配合・混練処理、及び袋詰処理などが主体となる。なお、法面緑化工事現場において堆肥や有機質土壌改良剤との配合・混練が行われる場合は、袋詰処理のみとなる。
【００３５】
また、金属用ブラスト材７３として用いる場合の再資源化処理は、主に第１の碍子粉砕物集合体４６１中に含まれているモルタル片（上述のセメントモルタル 硬化体５４、５５の細粒片）というブラスト処理に実質的に寄与しない不純物を除去してブラスト性能を向上させるために行う分別処理と、碍子粉砕物表面に表面に残留している場合がある水膜を乾燥除去して粒塊が形成されないようにし、流動性に優れたブラスト材を得るために行う乾燥処理である。
【００３６】
前記分別処理におけるモルタル片の除去方法の具体例としては、例えば一定の勾配を備える流路に第１の碍子粉砕物集合体４６１を供給し、その流路に早いサイクルの微振動を与え、分別すべき細粒片の比重の相違（碍子屑とモルタル片との比重の相違）に基づき、細粒片の種類別に分別する如き振動式分別装置（振動篩い機）を用いる方法を例示することができる。この他、碍子粉砕物とモルタル片との比重の相違を利用し、空気渦流中に碍子粉砕物を落下させ当該渦流による半径方向の広がり度合いにより分別を行う渦分別方式や、水中沈降速度の差を利用して、粒径により分別（分級）する沈降法などを用いることもできる。
【００３７】
また、前記乾燥処理は、碍子粉砕物表面の水膜（水分）を比較的短時間で除去できるものであれば特に制限はない。例えば、碍子粉砕物を床面に分散し、５０℃〜７０℃程度の熱風をブロワーで１〜２日間程度吹き付けて乾燥する方法を採用することができる。この他、碍子粉砕物をチャンバー内に封入して熱風を送り、碍子粉砕物粒子を激しく流動させて乾燥を行う流動層乾燥機や、流路上に碍子粉砕物を載置し、なめらかな機械振動によってこれを跳躍前進させつつ熱風を粒子間に送入し、流動層を形成しながら乾燥を行う振動流動層乾燥機等を用いることもできる。
【００３８】
軟材用ブラスト材７４として用いる場合の再資源化処理も上記と概ね同様であり、第２の碍子粉砕物集合体４６２中に含まれるモルタル片の除去、乾燥などの再資源化処理が施される。なお、モルタル片の除去する分別処理は、小粒径の碍子粉砕物集合体４６を第１の碍子粉砕物集合体４６１と第２の碍子粉砕物集合体４６２とに類別する前の段階で行うようにしても良い。
【００３９】
このような再資源化工程５０を経て、それぞれの碍子粉砕物集合体４４〜４６、４６１，４６２は、廃碍子リサイクル製品７０の群としてそれぞれの顧客に提供されることになる。なお金属用ブラスト材７３や軟材用ブラスト材７４については、ブラスト材として使用後は再び廃棄物扱いとなるので、これを回収する回収工程８０を当該リサイクル処理工程に組み入れ、例えば無焼成レンガ材の材料等に再々度の利用を図るようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる廃碍子のリサイクル方法の全体構成を示すブロック図である。
【図２】碍子の一例を示す断面図である。
【図３】碍子粉砕物の粒径に応じた各種用途に関する情報を備えたデータベースの一例を示す表形式の図である。
【符号の説明】
【００４１】
２０    廃碍子搬入工程
３０    粉砕工程
３１    粗粉砕工程
３３    金属類の除去工程
３５    細粒化粉砕工程
４０    粒度選別工程
４１    粒度選別手段
４３    粒径に応じた用途情報のデータベース
４４    大粒径の碍子粉砕物集合体
４５    中粒径の碍子粉砕物集合体
４６    小粒径の碍子粉砕物集合体
４６１  第１の碍子粉砕物集合体
４６２  第２の碍子粉砕物集合体
５０    再資源化処理工程
７１    再生路盤材
７２    法面緑化基盤材
７３    金属用ブラスト材
７４    軟材（プラスチック材）用ブラスト材
【図１】
2005152828.tif 000003
【図２】
2005152828.tif 000004
【図３】
2005152828.tif 000005