(57)【要約】      （修正有）【課題】販売協力者へのフリーペーパーの配布やリベートの提供によるネットショップの活性化を実現する。【解決手段】ネットショップ運営者が、自ら営むネットショップのホームページへ購入客を誘導することを目的に、ショップの説明とアドレスを記したフリーペーパーを作成し、販売協力者に提供する。販売協力者は、販売協力者識別ＩＤを記して購入客へ提供する。購入客はネットショップにアクセスし商品を購入する際、販売協力者識別ＩＤを付して注文を行う。これによりネットショップ運営者は、販売協力者を確認し、販売協力者へ売上の一定割合の金額（以下、リベート）を支払い、販売協力者は購入客へリベートの一部からプレゼントバックを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット商取引において、ネットショップ運営者、販売協力者、購入客、この３者に利益を共有するビジネスモデルである。
ネットショップ運営者および開設者（以下、ネットショップ運営者）が、自ら営むネットショップのホームページへ購入客を誘導することを目的に、ショップの説明とアドレスを記したフリーペーパーやチラシなど（以下、フリーペーパー等）を作成或いは提携する。
販売協力者は、受け取ったフリーペーパー等に、販売協力者識別ＩＤを記し、購入客へ提供する。
興味を持った購入客は、フリーペーパー等に記載されたネットショップのアドレスへアクセスし、商品購入を行う。
購入客は商品購入する際、ネットショップ運営者ホームページ内の販売協力者識別ＩＤ入力欄へ販売協力者識別ＩＤを入力し商品の注文を行う。
これにより、ネットショップ運営者は、販売協力者識別ＩＤをもとに、購入客を紹介した販売協力者を確認することができる。
結果、ネットショップ運営者は、販売協力者へ売上金額から一定割合の金額（以下、リベート）を支払い、販売協力者は購入客へリベートの一部からプレゼントバックを行う。
図１及び図４参照。
【請求項２】
商品が高額の場合は、上記のシステムは可能だが、低価格商品の場合にプレゼントバックの金額が低すぎ、購入客への魅力が少なくなる場合は以下の方法による。
全ての購入客へプレゼントバックを行うのではなく、一部の購入客へ抽選でプレゼントバックを行うことにより、プレゼントバックの高額化が可能で、購入客の購買意欲の増進にも繋がる。
抽選の結果を購入客はどのようにして知り得るかという手段だが、このビジネスモデルで購入客はフリーペーパーとインターネット（ネットショップホームページ）と、この２つの情報発信チャネルとの接触が可能であるため、期間を明記してこのどちらかのチャネルに抽選の結果を明示すれば、、一定期間のリベート総額の一部をプレゼントバックとして、購入客に還元とすれば、購入客に対してのプレゼントバックの発表は完了する。
図２及び図４参照。
【請求項３】
販売協力者の電話番号を販売協力者識別ＩＤに活用することで、事前のデータベース構築が不要となり、注文後の事後的なデータベース構築で、ビジネス規模に合った等身大の投資を行える事が可能となる。
図３及び図５参照。
【請求項４】
マーケティングエリアを絞り込んだターゲット戦略を展開する事で、このビジネスモデルは大きな効果を期待できる。
ネットショップ運営者が無条件に販売協力者を探しても、購入客自体にメリットが存在しなければ、購入客に購入に対する動機付けが確定しない。
ネットショップ運営者は、その販売する商品と購入客がリンクする販売協力者にフリーペーパー等を配布することで新たな販売網の構築を図る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットショップ運営者のインターネットショップと、販売協力者の持つ購入者層や地域へ、フリーペーパー等を介して、お互いの購入者層の共有化を図ることで、新たな顧客層の構築に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話の拡大により、インターネット利用者人口は飛躍的に増加し、そこにチャンスを求めるネットショップの出店数は年々増加しているが、ネットショップサイドとしては情報量が多すぎる故に、アクセス数が伸びずにネットショップ運営費に比べて、売上げは芳しくないというのが現実である。
【０００３】
そこで様々な検索サービスに登録して、ウェブサイト検索時に高位置でのヒットを狙っても、この方法は常識化して、たいした効果は得られない。
また、メルマガの発行や有名ホームページとのリンクも、検索サービス同様に、既に古い手法であり効果を望には期待が乏しい。
【０００４】
単純に、紹介者ＩＤを記載してフリーペーパー等を配布し、ネットショップへ誘導すること、で商品販売の謝礼にバックマージンを支払う方法も考えられるが、この方法は、単にホームページ上のリンクバナー方式をフリーペーパー等に置き換えただけで、新規性が乏しく、また、購入者自体に購買意欲をかき立てる動機付けが欠けているため、効果は望めない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このビジネスモデルは、マーケティングエリアを絞り込んだターゲット戦略である。
具体的にペット用墓石店がこのビジネスモデルを活用した場合を例に説明する。
ペット用墓石は利益率は大きいが、商品が売れなければ意味がない。チラシやＣＭ等の媒介を活用しても、よほど大規模に営業しない限り、費用対効果は望めない。
【０００６】
そこでマーケティングエリアを絞り込んだ、ターゲット戦略にての展開を目指し、ゼロショップスタイルを活用すれば、ペット用墓石店は花屋にフリーペーパー等を配布することで購入客の獲得を目指すことが可能となる。
【０００７】
ペット用墓石店は冠婚葬祭業に属する。
そして花屋は基本的に、冠婚葬祭業に属する。
この２つの業種は大きな意味で冠婚葬祭業の同業種だが、競合関係は存在しない。しかし、それぞれの販売する商品を購入する購入客を共有する事が出来れば、商品の販売機会は広がり、共通の購入客を共有することで、更なる消費拡大の予想は大きくなる。
【０００８】
そして、そのことがプレゼントバックの発想へと繋がる。
ペット用墓石を購入した購入客へ花屋からプレゼントが届けば、花屋の売上げにも貢献でき、単に値引きをいう事ではなく、花屋からのプレゼントであれば、購入客の満足度は増大し、花屋の販売協力意識も増大する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このことは、ペット用墓石店と花屋の関係を入れ替えても、成り立つ関係であり、業態は異なってもお互いに販売機会を共有することで、共存関係を存続する事が可能である。
【００１０】
また、業種というエリアを地域というエリアに置き換えれば、違った展開も期待できる。たとえば、店舗を持たない産直農家が農産物を販売するケースが考えられる。
【００１１】
産直農家が消費の大きい大都市に、その地域のフリーペーパー発行者と提携した場合、産直農家は決済機能と商品紹介機能を有したホームページを開設することで、コストをかけず大都市に、農産物の紹介が可能となる。
フリーペーパー発行者も紙面の一部を産直農家に提供することで、紙面内容の充実が図れ、リベートを受け取れ、購入者もプレゼントバックの可能性があるために大きな利益が期待できる。
【００１２】
零細な産直農家が、販売チャネルとしてフリーペーパー発行者への販売協力者識別ＩＤを、事前に配布するデータベースの構築に、費用的・技術知識的な問題が発生する。
しかし、販売協力者の電話番号を販売協力者識別ＩＤに活用することで、事前のデータベース構築が不要となり、注文後の事後的なデータベース構築で、ビジネス規模に合った等身大の投資を行える事が可能となる。
【００１３】
そもそも、なぜデータベースが必要かといえば、肥大化する蓄積された情報を円滑に処理するためである。基本的に情報を円滑に処理するためには、重複する情報を無くし個別情報を特定する手段を持たなければならない。
そのために重要な分類項目が識別ＩＤである。
氏名や社名には同名が存在する可能性は大きいが、基本的に電話番号に重複する番号はない。
【００１４】
この電話番号を販売協力者識別ＩＤに活用する事は、業務遂行上効率的で、データベース上、重複する可能性はないため、事前に販売協力者のデータベースを構築する必要はなく、データベースを構築しない状態である初めての取引の際、購入客からの注文が発生しても、電話番号である販売協力者識別ＩＤに電話すれば、販売協力者に連絡が取れ、それから基本情報の取得が可能である。
つまり、ネットショップ運営者は事後的にデータベースの構築が可能となり、リスクである初期投資の必要がなくなる。
このことは、パソコンの知識に乏しく、資本に余裕がなくても、販売協力者の拡大に期待がもてる。
【発明の効果】
【００１５】
販売実績や信用、知名度の乏しいネットショップ運営者がマーケティングエリアを絞り込んだターゲット戦略を採用することで、ネットショップ運営者と販売協力者が共通する購入者の販売機会へのアピールが可能となり、販売協力者にはリベートの受け取りが可能となる。
また、購入者にとっては販売協力者からのプレゼントバックが受け取れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
具体的にペット用墓石店がこのビジネスモデルを活用した場合を例に説明する。
ペット用墓石は利益率は大きいが、商品が売れなければ意味がない。チラシやＣＭ等の媒介を活用しても、よほど大規模に営業しない限り、費用対効果は望めない。
【００１７】
そこでマーケティングエリアを絞り込んだ、ターゲット戦略にての展開を目指し、ゼロショップスタイルを活用すれば、ペット用墓石店は花屋にフリーペーパー等を配布することで購入客の獲得を目指すことが可能となる。
【実施例】
【００１８】
ペット用墓石店は冠婚葬祭業に属する。
そして花屋は基本的に、冠婚葬祭業に属する。
この２つの業種は大きな意味で冠婚葬祭業の同業種だが、競合関係は存在しない。しかし、それぞれの販売する商品を購入する購入客を共有する事が出来れば、商品の販売機会は広がり、共通の購入客を共有することで、更なる消費拡大の予想は大きくなる。
【００１９】
そして、そのことがプレゼントバックの発想へと繋がる。
ペット用墓石を購入した購入客へ花屋からプレゼントが届けば、花屋の売上げにも貢献でき、単に値引きをいう事ではなく、花屋からのプレゼントであれば、購入客の満足度は増大し、花屋の販売協力意識も増大する。
【００２０】
このことは、ペット用墓石店と花屋の関係を入れ替えても、成り立つ関係であり、業態は異なってもお互いに販売機会を共有することで、共存関係の存続が可能である。
【００２１】
また、業種というエリアを地域というエリアに置き換えれば、違った展開も期待できる。たとえば、店舗を持たない産直農家が農産物を販売するケースが考えられる。
【００２２】
産直農家が消費の大きい大都市に、その地域のフリーペーパー発行者と提携した場合、産直農家は決済機能と商品紹介機能を有したホームページを開設することで、コストをかけず大都市に、農産物の紹介が可能となる。
フリーペーパー発行者も紙面の一部を産直農家に提供することで、紙面内容の充実が図れ、リベートを受け取れ、購入者もプレゼントバックの可能性があるために大きな利益が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】このビジネスモデルが完結するまでのサイクルを説明した図。
【図２】このビジネスモデルが完結するまでのサイクルを説明した図。
【図３】電話番号を顧客ＩＤとした顧客データベース構築。
【図４】販売方法フローチャート。
【図５】電話番号を顧客ＩＤとした顧客データベース構築。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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