(57)【要約】【課題】  制御すべき電源系統及び各機器に含まれるバッテリの充電量と動作状態に基づいて各機器の状態を制御し、全体として停電時の限られた電力量の状況に応じた利用を図ることを目的とする。【解決手段】  停電が発生したときの電源系統の状況と各機器の動作状態及び内蔵バッテリの充電量を取得し、その機器が内蔵バッテリを持つ場合には以降の携行を考えて満充電となるようにその機器の動作状態を制御し、さらに内蔵バッテリの充電に必要な電力も含めた各機器が消費する電力量を、停電時に替わって電力を給電する補助電源の限られた電力量でまかなえる範囲となるように、各機器の動作を制御する。【選択図】  図７
2005261031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基幹電源から供給された電力を給電し、該基幹電源の停電時には補助バッテリを用いた
給電が可能な電源装置から電力供給を受ける機器の動作を制御する制御装置であって、
前記機器の動作状態と、該機器が動作するための電力を蓄電する充電可能な内蔵バッテ
リを該機器が備えている場合には該内蔵バッテリの充電状態とを取得する機器状態取得手
段と、
前記電源装置が補助バッテリを用いて給電中である場合に、前記機器状態取得手段が取
得した前記補助バッテリの充電量と前記内蔵バッテリの充電状態の情報から、前記補助バ
ッテリが蓄電している電力量の範囲内で前記内蔵バッテリが満充電状態になるように、前
記機器の動作状態を選択する機器状態選択手段と、
前記機器状態選択手段が選択した動作状態となるように当該機器を制御する機器制御手
段と
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記機器状態選択手段は、充電が必要な満充電状態にすべき内蔵バッテリを備えた機器
が、該内蔵バッテリへの充電に急速充電が可能な場合には、該機器に対して急速充電のた
めの動作状態を選択することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記機器状態選択手段は、機器ごとに前記電源装置が給電すべき優先度合いを示す給電
優先度を持ち、前記補助バッテリに蓄電された充電量が不足すると判断する場合には、給
電優先度の高い機器に対して優先して給電できるように、給電優先度の低い機器に対して
より電力を要しない動作状態を選択することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記機器状態取得手段は、さらに、ある機器の取り得る動作状態とその動作状態を維持
すべき優先度合いを示す状態優先度を、該機器ごと取得し、
前記機器状態選択手段は、前記給電優先度に基づいて動作状態とは別の動作状態を選択
するときには、該別の動作状態を選択するか否かを該機器の動作状態に当たる前記状態優
先度に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記機器制御手段が制御すべき機器に対する制御を終了した場合に、前記制御装置は停
止することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
基幹電源から電力供給を受ける機器の動作を制御する制御装置であって、
前記基幹電源の停電時には、蓄えた電力を用いて前記機器に電力を給電する補助バッテ
リと、
前記機器の動作状態と、該機器が動作するための電力を蓄電する充電可能な内蔵バッテ
リを該機器が備えている場合には該内蔵バッテリの充電状態とを取得する機器状態取得手
段と、
前記補助バッテリを用いて給電中である場合に、前記機器状態取得手段が取得した前記
補助バッテリの充電量と前記内蔵バッテリの充電状態の情報から、前記補助バッテリが蓄
電している電力量の範囲内で前記内蔵バッテリが満充電状態になるように、前記機器の動
作状態を選択する機器状態選択手段と、
前記機器状態選択手段が選択した動作状態となるように当該機器を制御する機器制御手
段と
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
基幹電源から供給された電力を給電しつつ、該基幹電源の停電時には補助バッテリが蓄
電した電力を用いて給電する電源装置から給電される機器の動作を制御する機器制御方法
であって、
前記機器の動作状態と、該機器が動作するための電力を蓄電する充電可能な内蔵バッテ
リを該機器が備えている場合には該内蔵バッテリの充電状態とを取得し、
前記補助バッテリを用いて給電中である場合に、前記補助バッテリの充電量と前記内蔵
バッテリの充電状態の情報から、前記補助バッテリが蓄電している電力量の範囲内で前記
内蔵バッテリが満充電状態になるように、前記機器の動作状態を選択し、
該選択した動作状態となるように当該機器を制御する
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項８】
動作状態を選択する際は、充電が必要な満充電状態にすべき内蔵バッテリを備えた機器
が、該内蔵バッテリへの充電に急速充電が可能な場合には、該機器に対して急速充電のた
めの動作状態を選択することを特徴とする請求項６に記載の機器制御方法。
【請求項９】
動作状態を選択する際は、予め機器ごとに給電すべき優先度合いを示す給電優先度を持
ち、前記補助バッテリに蓄電された充電量が不足すると判断する場合には、給電優先度の
高い機器に対して優先して給電できるように、給電優先度の低い機器に対してより電力を
要しない動作状態を選択することを特徴とする請求項６に記載の機器制御方法。
【請求項１０】
さらに、ある機器の取り得る動作状態とその動作状態を維持すべき優先度合いを示す状
態優先度を、該機器ごと取得し、
動作状態を選択する際、前記給電優先度に基づいて動作状態とは別の動作状態を選択す
るときには、該別の動作状態を選択するか否かを該機器の動作状態に当たる前記状態優先
度に応じて決定することを特徴とする請求項９に記載の機器制御方法。
【請求項１１】
基幹電源から供給された電力を給電しつつ、該基幹電源の停電時には補助バッテリが蓄
電した電力を用いて給電する電源装置から給電される機器の動作を制御するための、計算
機で実行可能な機器制御プログラムであって、
前記機器の動作状態と、該機器が動作するための電力を蓄電する充電可能な内蔵バッテ
リを該機器が備えている場合には該内蔵バッテリの充電状態とを取得するステップと、
前記補助バッテリを用いて給電中である場合に、前記補助バッテリの充電量と前記内蔵
バッテリの充電状態の情報から、前記補助バッテリが蓄電している電力量の範囲内で前記
内蔵バッテリが満充電状態になるように、前記機器の動作状態を選択するステップと、
該選択した動作状態となるように当該機器を制御するステップと
を有することを特徴とする機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置に接続された機器の消費電力、動作状況及び充電状態を取得し、こ
の情報に基づいて電源装置及び電源装置が給電する機器を制御することにより、電源装置
の供給する電力量及び機器の充電状態を調整する制御装置、制御システム、機器制御方法
及び機器制御プログラムに関し、特に異常事態が発生した場合にも対応可能な電力管理、
制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して種々の機器（たとえば、家電機器）を制御するためのプロトコル
等が提唱されている。これらのプロトコルには、たとえばエコーネット（登録商標）（ht
tp://www.echonet.gr.jpに詳しい）やUPｎP（Universal Plug and Play:http://www.upnp
.orgに詳しい）などがある。これらのプロトコルを使用して各機器の動作状態を取得し、
また動作状態の変化の通知を受け取ることにより、種々の機器を集中的に制御することが
可能である。
【０００３】
これらの手段を用いて家庭内に設置された機器を制御する場合を考えてみる。たとえば
停電等の不慮の障害が発生したときには、それぞれの機器の保護や周囲の状況を考慮した
制御が行われなければならない。停電時に安全に機器をシャットダウン（停止）させる場
合、たとえば機器の停止手順を指示する無停電電源装置が考えられる（特許文献１を参照
）。また特許文献２に開示された発明のように、人為的にもたらされる異常事態を告げる
緊急放送の信号を受信することでネットワークを介して機器に停止等の動作を行わせるよ
う制御をすることも考えられている。
【特許文献１】特開平１１−１５５２４３号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８６７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の障害発生時に行う機器の制御は安全確保を目的として行われるも
のであった。だが実際には、障害が発生してもすぐさま各機器を停止させるべく制御せず
とも良い、あるいは停止させたくない場合が考えられる。たとえば電源供給側で短時間の
給電が可能な補助的な給電用のバッテリを持ち、このバッテリが供給する電力量で各機器
を継続して動作させることが可能な場合や、各機器に内蔵されたバッテリで十分機能が維
持できるような場合である。またはバッテリを持つ機器を持ち出したときに、出来るだけ
長時間使用できるように、異常事態を感知した時点で充電が不足している機器があれば、
その機器の内蔵バッテリを満充電状態に近づけるよう優先的に給電を続けたいような場合
である。
【０００５】
本発明は、停電発生時に電源系統の補助バッテリ及び各機器に含まれる内蔵バッテリの
充電量と動作状態とを取得し、この取得した情報に基づいて各機器の内蔵バッテリの充電
を優先的に行うために、他の機器も含めた各機器の状態を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる制御装置とすれば、
基幹電源から供給された電力を給電し、該基幹電源の停電時には補助バッテリを用いた給
電が可能な電源装置から電力供給を受ける機器の動作を制御する制御装置であって、前記
機器の動作状態と、該機器が動作するための電力を蓄電する充電可能な内蔵バッテリを該
機器が備えている場合には該内蔵バッテリの充電状態とを取得する機器状態取得手段と、
前記電源装置が補助バッテリを用いて給電中である場合に、前記機器状態取得手段が取得
した前記補助バッテリの充電量と前記内蔵バッテリの充電状態の情報から、前記補助バッ
テリが蓄電している電力量の範囲内で前記内蔵バッテリが満充電状態になるように、前記
機器の動作状態を選択する機器状態選択手段と、前記機器状態選択手段が選択した動作状
態となるように当該機器を制御する機器制御手段とを備えたことを特徴とする制御装置
が提供される。
【０００７】
また、基幹電源から電力供給を受ける機器の動作を制御する制御装置であって、前記基
幹電源の停電時には、蓄えた電力を用いて前記機器に電力を給電する補助バッテリと、前
記機器の動作状態と、該機器が動作するための電力を蓄電する充電可能な内蔵バッテリを
該機器が備えている場合には該内蔵バッテリの充電状態とを取得する機器状態取得手段と
、前記補助バッテリを用いて給電中である場合に、前記機器状態取得手段が取得した前記
補助バッテリの充電量と前記内蔵バッテリの充電状態の情報から、前記補助バッテリが蓄
電している電力量の範囲内で前記内蔵バッテリが満充電状態になるように、前記機器の動
作状態を選択する機器状態選択手段と、前記機器状態選択手段が選択した動作状態となる
ように当該機器を制御する機器制御手段とを備えたことを特徴とする制御装置
が提供される。
【０００８】
このような制御装置とすれば、停電が発生した時点で補助バッテリの供給可能な限られ
た電力量の中で、たとえば緊急時に必要となる内蔵バッテリを有する機器の利用時間を最
大にすることが可能であり、他の装置についても機器全体が消費する電力量を見ながら、
各機器をその状況に応じた電力消費量に制御することが可能となる。
【０００９】
加えて、上記制御装置が行う機器制御方法と、計算機において制御装置を実現するため
の機器制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
停電発生時に、電源系統の補助バッテリ及び各機器に含まれる内蔵バッテリの充電量と
動作状態とを取得し、この取得した情報に基づいて各機器の状態を制御することにより、
補助バッテリの限られた電力量の範囲内で各機器の内蔵バッテリの充電量を満充電状態に
し携行時の使用時間を最大ならしめるよう、他の機器も含めた各機器の動作を制御するこ
とができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態におけるシステム全体図の一例である。図１には商用電源１０１、
配電盤１０２、配電盤１０２から延びる電源系統Ａ１０３、電源系統Ｂ１０４と、それぞ
れの電源系統から電力の供給を受ける携帯電話１０５、ビデオカメラ１０６、火災警報機
１０７、テレビ１０８、ＰＣ１０９、電気ストーブ１１０、配電盤１０２を含む各機器と
通信する制御装置１１１、通信路１１２及び１１３、および補助バッテリ１１４が示され
ている。
【００１２】
商用電源１０１は、たとえば一般家庭に引き込まれているＡＣ１００Ｖの電力供給源の
ことである。
【００１３】
配電盤１０２は、商用電源１０１から供給された電力を各系統に分配する機能を有する
。多くの場合、各系統別にブレーカを備えており系統別に電力の供給を停止することがで
きる。本実施形態における配電盤１０２は、制御装置１１１の信号を受けて系統ごとに電
力の供給を遮断することができる。また商用電源１０１からの給電が停止したような場合
には、接続された補助バッテリ１１４に蓄えた電力によって各系統への電力供給を継続す
ることもできるものとする。
【００１４】
電源系統Ａ１０３は、この系統Ａに接続された各機器へ電力を供給している。同じく電
源系統Ｂ１０４も電力の供給を行っているが、配電盤１０２を介して系統ごとに分離され
ているのでそれぞれ別個に、それぞれの系統に接続された機器への電力の供給を制御する
ことができるようになっている。
【００１５】
携帯電話１０５は屋外へも持ち出し可能な、バッテリを内蔵した携帯電話である。持ち
出すとき以外は電源系統Ａ１０３より電力供給を受け、逐次内蔵のバッテリへ充電してい
る。バッテリ充電には通常の充電モードと、通常よりも短時間に充電が可能な急速充電モ
ードの両方の方法を備えている。
【００１６】
ビデオカメラ１０６は持ち出し可能な、バッテリを内蔵したビデオカメラである。電源
系統Ａ１０３から、再生等の動作時の電力と内蔵するバッテリへの充電電力を得ている。
【００１７】
火災報知器１０７は、屋内の所定の天井に配置された、電源系統Ａ１０３から電力の供
給を受けながら火災の発生を感知する装置である。火災の発生状況は警報としてしかるべ
き連絡先へ通知されると共に制御装置１１１にも通知される。火災報知器１０７は動作に
必要な電力を電源系統Ａ１０３から得ており、バッテリなどは搭載していない。
【００１８】
テレビ１０８は、バッテリを内蔵しない形式のテレビ受像機である。受像に必要な電力
はすべて電源系統Ｂ１０４から得ている。
【００１９】
ＰＣ１０９は、バッテリ駆動ではなく電源系統Ｂ１０４から電源供給を受けて動作する
ＰＣである。
【００２０】
電気ストーブ１１０は、内蔵バッテリを持たず暖房に要する電力はすべて電源系統Ｂ１
０４から供給された電力を使用する暖房器具である。
【００２１】
制御装置１１１は、破線で示した通信路１１２を介して各機器から動作状況を得る。動
作状況の中にはたとえば配電盤１０２や各機器がどのような動作状態にあるのか、バッテ
リを内蔵する機器の場合にはその充電量はどれくらいか、といった情報が含まれている。
制御装置１１１は、これらの動作状態を示す情報に基づいて現在の全体の動作状況を判断
し、配電盤１０２を含む各機器を制御している。図１では制御装置１１１は１筐体の装置
として示されているが、配電盤１０２あるいは補助バッテリ１１４と共に１の筐体の装置
として構成されていても構わない。制御装置１１１の詳細については後述する。
【００２２】
通信路１１２、１１３は各機器及び配電盤１０２と、制御装置１１１との間の通信に用
いられる。この通信路の形態としては、たとえば電源系統Ａ１０３及びＢ１０４と同じ電
灯線を通信媒体とする通信路であっても良いし、電灯線とは別に有線ＬＡＮを敷設するよ
うにしても良い。あるいは各機器に無線通信部を備え、無線により通信を行うものであっ
ても良い。もちろん部分的にこれらの通信路の形態を組み合わせた通信路で構成されてい
てもかまわない。少なくとも制御装置１１１が通信を必要とする機器と情報の授受ができ
るものであれば置き換え可能である。
【００２３】
補助バッテリ１１４は、配電盤１０２を通じて常時商用電源１０１から供給される電力
の一部を蓄える。そして、たとえば制御装置１１１の指示に応じて、配電盤１０２に供給
され電源系統Ａ１０３、Ｂ１０４の各電源系統に電力を供給するために用いられる。
【００２４】
図２は、本実施形態における制御装置１１１のブロック図の一例を示している。図２に
は、機器制御部２０１、機器情報記憶部２０２、配電盤制御部２０３、電源系統情報記憶
部２０４及び動作状態決定部２０５が示されている。
【００２５】
機器制御部２０１は各機器からそれぞれの機器の動作状態や各機器に搭載されたセンサ
ーが検出した情報を取得し、さらに各機器に対してどのような動作をさせるかを、通信路
１１２を介して指示する。
【００２６】
機器情報記憶部２０２は、機器制御部２０１が取得した各機器の情報を、その機器別に
記憶する。
【００２７】
配電盤制御部２０３は、配電盤１０２と通信路１１３を介して通信し、配電盤１０２の
動作状態と補助バッテリ１１４の充電量を取得する。さらに配電盤１０２に対して電源系
統別に電力を遮断する、電源系統バッテリから電力を供給／停止するといった指示を出す
。
【００２８】
電源系統情報記憶部２０４は、配電盤制御部２０３が取得した配電盤などの電源系統に
関する情報を記憶する。この中には、たとえば電源系統別のブレーカの状態や供給電力量
、及び電源系統バッテリの充電量などの情報が含まれている。
【００２９】
動作状態決定部２０５は、機器情報記憶部２０２、電源系統情報記憶部２０４が記憶す
る情報に基づいて、配電盤１０２や各機器に動作に関する指示を決定する。決定した動作
に関する指示は、機器制御部２０１、配電盤制御部２０３を介してそれぞれに送信される
。
【００３０】
補助電源２０６は、一時的に配電盤１０２からの給電が停止しても、継続して制御装置
１１１を動作させるための電源である。補助電源２０６は、配電盤１０２からの給電が停
止したことを察知して、制御装置１１１の各部に対して自動的に電力供給を開始する。商
用電源１０１の停電時にも配電盤１０２からの給電が保証されることが明らかであれば、
特に設ける必要は無い。
【００３１】
図３は、本実施形態の動作状態決定部２０５が備える、障害状況に応じた各機器の給電
に関する優先度を示すリストの一例である。機器の欄に、この動作状態決定部２０５が決
定すべき機器の一覧が示されている。そして給電優先度の欄には、ある障害発生時の機器
ごとの優先度が記載されている。この例では優先度がＡ〜Ｃまでの３段階あり、優先度Ａ
の方がその障害発生時においてもより給電を継続したい機器であることを示している。
【００３２】
たとえば通常時であれば、通行人の便宜と防災の観点から、自動ドアと火災警報機１０
７は常に給電を継続すべきであり、逆にテレビ１０８と電気ストーブ１１０のようなもの
は優先度が低くても問題はない。携帯電話１０５やビデオカメラ１０６は、通常時であっ
ても充電が出来ていないと次回の使用時に持ち出せないので、中位の優先度を与えている
。
【００３３】
停電時であれば連絡手段を確保する意味でも、携帯電話１０５の給電優先度を上げるべ
きであり、一方、他の機器は低く設定している。ただし防災の観点から火災警報機１０７
は高くしている。逆に火災時には、すでに火災の発生を感知しているので火災警報機１０
７を給電しておく必要はなく、給電優先度を落としても構わない。
【００３４】
避難を要するような災害の発生時には、バッテリを備えた機器の給電優先度を上げるこ
とにより他の機器に優先してこれらの機器の充電状態を自動的に満充電に近づけられるの
で、持ち出した後の使用時間を極力長くなるように制御することができる。また電力を多
く消費する機器や、およそ障害発生時に使用しない機器は給電を抑えることで、限られた
電力量を有効に使用することができる。
【００３５】
次からは制御装置１１１が各機器の動作状態を制御する様子を説明する。
【００３６】
図４は、本実施形態における機器情報記憶部２０２に記憶された各機器の通常時の状態
を示した、機器状態リスト４０１の一例である。機器の欄には機器情報記憶部２０２が状
態を記憶する各機器が列記されている。図４は通常時の例であるから、給電優先度の欄に
は図３で示したリストのうち通常時の給電優先度が記憶されている。動作状況の欄にはそ
れぞれの機器がどのような状態にあるかを示す動作状態の欄、そのときの消費電力を示す
欄及びその動作が終了するまでどのくらいの時間が必要かを示す残時間の欄がある。そし
てさらにバッテリの状況を示す欄を備え、内蔵するバッテリの充電量を示す欄と、そのバ
ッテリがどういった状況にあるかを示す状態の欄がある。バッテリを内蔵しない機器の場
合は「−」が表示されている。これら給電優先度を除く全ての情報は、各機器から機器制
御部２０１を介して得られた情報を元に算出したものである。
【００３７】
図５は、電気ストーブ１１０の、機器情報記憶部２０２の動作状態の欄に当たるこの機
器が取り得る状態を列記した状態優先度リスト５０１の一例である。電気ストーブ１１０
は、図５に示した「オフ」〜「暖房＜強＞」の５段階の動作状態を取ることができる。そ
してそれぞれの動作状態における消費電力と、その状態を維持すべきかどうかについての
状態優先度が記載されている。状態優先度が高いほどその動作状態を維持する傾向が高く
なる。たとえば電気ストーブ１１０の場合、図５に示したような状態優先度としたのは、
暖房状態から安易にスタンバイやオフ状態に移行しては使用上問題があるからである。ま
た、オフ状態から勝手に暖房状態になるのも問題があるため、オフのときの状態優先度は
最低位の優先度が与えられる。図５は電気ストーブ１１０の例であるが、それぞれの機器
についても取り得る動作状態は機器ごとに様々に定義することが可能であり、その動作状
態において消費する電力と状態優先度を定めることができる。図５に示したリストの情報
は各機器から機器制御部２０１を介して取得し、機器情報記憶部２０２に記憶する。
【００３８】
このとき、電源系統に接続された機器のうち機器情報が収集できない機器があった場合
には次のようにしても良い。たとえば配電盤１０２において電源系統別に現実の消費電力
を測定し、その電源系統で機器情報が収集できた機器の消費電力を差し引いた値に相当す
る電力を消費する、その電源系統に接続された一つの機器とみなす。このようにすると機
器情報を返さない従来型の機器や通信機能を持たない低機能の機器についても機器情報記
憶部２０２で管理することが可能となる。
【００３９】
上記のように各機器の取り得る動作状態と、その動作状態で消費する電力及びその動作
状態を維持するか否かの判定に用いる状態優先度を備えることで、給電する機器の消費電
力を動作状態に応じて適切に選択することが可能となり、全体として供給すべき電力量を
把握することが可能になる。
【００４０】
次に停電が発生し、商用電源１０１からの給電が停止した場合を考える。商用電源１０
１からの電力供給が絶たれたことにより、今後電源系統Ａ１０３、Ｂ１０４に供給する電
力は補助バッテリ１１４に蓄えた電力によりまかなうようにしなければならない。
【００４１】
図６は、本実施形態における機器情報記憶部２０２に記憶された各機器の通常時の状態
の一例を示したリストである。給電優先度の欄は、図３で示した給電優先度の停電時のも
のに置き換わっている。図６の例では、携帯電話１０５の給電優先度を上げ、さらにこの
ときの内蔵バッテリの充電量が少ないと判断して、制御機器１１１は充電状態を急速充電
中となるように制御したことを示している。急速充電という動作状態にしたことで携帯電
話１０５は１５Ｗを消費することとなったが、この状態を完了するまで、つまり満充電に
なるまでの時間は１Ｈというように短縮できる。この完了までに要する残時間は、携帯電
話１０５のような各機器から得ても良いし、バッテリの充電量と満充電との差分から制御
装置１１１自身が計算によって求めても良い。さらに防災の観点からも、火災警報機１０
７も給電を継続するために給電優先度を維持する。
【００４２】
このとき、携帯電話１０５の満充電までに要する電力量は、たとえば「消費電力×残時
間＝必要電力量」として計算できる。残時間が設定できないような連続給電が必要な機器
については、それまでには障害が終息すると思われる適当な時間を採用して仮の必要電力
量を算出しても良い。給電を優先する携帯電話１０５と火災警報機１０７に供給する電力
量が、電源系統情報記憶部２０４に記憶した補助バッテリ１１４に蓄えた電力量と比較し
て余裕が無いと判断する場合には、給電優先度の高い機器に必要な電力を供給するために
、給電優先度の低い機器の動作状態をより低い消費電力となるように制御する。図６の例
では、給電優先度の低いテレビ、電気ストーブ、自動ドアといった機器は停止するよう制
御されたことを示している。すでに停止している場合や、敢えて電力を供給する必要のな
い機器のみが接続された電源系統は、配電盤１０２に対してブレーカを遮断するように指
示して電力供給そのものを停止するように制御することも可能である。たとえば電源系統
Ｂ１０４に接続されたテレビ１０８、ＰＣ１０９、電気ストーブ１１０に対して電力供給
が不要であれば、電源系統Ｂ１０４との間に設置されたブレーカを遮断する。
【００４３】
もしも補助バッテリ１１４に供給可能な電力量の余裕があり、かつ、動作状態にあった
自動ドアの動作状態「自動」、このときの消費電力「１００Ｗ」をまかなえると判断すれ
ば、電力を給電し続けるといった選択もありうる。
【００４４】
あるいは携帯電話１０５の内蔵バッテリへの充電が終了したときには、この機器への給
電優先度が高い場合であっても給電を停止または電力を消費しない動作状態に移行させ、
別の機器への給電を始めるようにしても良い。バッテリを内蔵する機器については蓄えた
電力によって動作が可能であるから、このような機器についてはバッテリの充電量とその
状態に応じて機器を制御するようにしたほうが望ましい。
【００４５】
これとは別に電源系統に接続された機器の一通りの制御が終わった段階で、もはや各機
器を制御装置１１１で制御する必要がない場合には、制御装置１１１自体を停止するよう
に構成しても良い。このようにすると制御装置１１１自身が消費する電力分の消費が抑え
られ、他の機器への電力供給に回すことができる。
【００４６】
上記したように各機器の消費電力とバッテリの充電量に応じて供給すべき機器とその動
作状態を制御すると、バッテリ内蔵機器の長時間駆動といった利便性を確保しつつ、全体
として限られた電力量を有効に使用することができる。
【００４７】
図７は、本実施形態における制御装置１１１のフローの一例を示した図である。
【００４８】
まず商用電源１０１が停電状態にあるかどうかを判断する（ステップＳ０１）。停電状
態になったかどうかは、たとえば配電盤１０２から障害発生の信号を受け取るか、制御装
置１１１に供給される電源系統の電力が停止したことを検出して判断すれば良い。
【００４９】
停電中であると判断した場合は、各機器への給電が停止しないように補助バッテリ１１
４に蓄えた電力を用いて給電を開始する（ステップＳ０２）。次に、停電に至った原因を
各機器の状況を取得することで判断することを試みる（ステップＳ０３）。たとえば配電
盤１０２に異常がある場合には配電盤１０２からの通知により、地震の発生によるもので
あれば電気ストーブ１１０に内蔵された転倒防止のための振動センサーの情報から、ある
いは火災が発生したのであれば火災警報機１０７から得られる火災発生警報から判断でき
る。停電原因の判断には上記以外にも様々な方法が考えられるが、ここでは細説しない。
次に補助バッテリ１１４によってどれくらいの電力量が供給できるかを判断するために、
補助バッテリ１１４のバッテリ残量を取得する（ステップＳ０４）。取得した情報は、電
源系統情報記憶部２０４に記憶される。
【００５０】
次に各機器から取得した機器情報を元に、機器を稼動しつづけるために必要な電力量を
算出する（ステップＳ０５）。必要な電力量の算出に際しては、制御装置１１１の説明で
記載したように、機器情報記憶部２０２に記憶された動作状況欄の消費電力と残時間から
求めることができる。求めた必要電力量が、ステップＳ０４で取得した補助バッテリ１１
４のバッテリ残量を超過しているか否かを判断する（ステップＳ０６）。ここで超過して
いると判断した場合には、各機器の消費電力量が低くなるように、各機器の動作状態を選
択する（ステップＳ０７）。このとき、図６に示したような機器状態リスト４０１の給電
優先度と、機器ごとに取得した図５に示すような状態優先度リスト５０１の取り得る動作
状態とそのときの消費電力及びその動作状態を維持すべき状態優先度とを考慮して選択す
ることになる。たとえば給電優先度の低い機器の中でも、より状態優先度が低い動作状態
にある機器について、より低い消費電力となるような動作状態を選択するという方法が考
えられる。また給電優先度と状態優先度それぞれが同じ優先度の機器があった場合であっ
ても、その中でより大きな消費電力を消費している機器があれば、その機器の動作状態を
優先的に変更するようにしても良い。各機器の動作状態を選択後、この選択した動作状態
になったと仮定した場合の消費電力量を再度計算する（ステップＳ０５）。再度計算した
消費電力量を、補助バッテリ１１４のバッテリ残量でまかなえるか否かを判断する（ステ
ップＳ０６）。
【００５１】
ステップＳ０５、Ｓ０６、Ｓ０７の上記動作は、各機器の必要とする電力量が補助バッ
テリ１１４のバッテリ残量を下回るようになるまで繰り返される。
【００５２】
ステップＳ０６で、補助バッテリ１１４のバッテリ残量で各機器の消費する電力量がま
かなえると判断した場合は、電源系統Ａ１０３、Ｂ１０４に接続された機器に対してそれ
ぞれの動作状態を選択した動作状態に移行するように指示する（ステップＳ０８）。
【００５３】
ステップＳ０１において商用電源１０１が停電中ではない場合は、次に機器情報記憶部
２０２に記憶する機器ごとの動作状態と、必要に応じて状態優先度を取得する（ステップ
Ｓ０９）。そしてステップＳ０５のときと同様に各機器の必要電力量を算出する（ステッ
プＳ１０）。算出した電力量が、商用電源１０１から供給できる電力でまかなえるか否か
を判断し（ステップＳ１１）、まかなうだけの電力量がなく不足すると判断した場合には
、補助バッテリ１１４に蓄えた電力を用いて、商用電源１０１では不足する電力量の供給
を開始する（ステップＳ１２）。このような商用電源１０１でまかなえない場合とは、た
とえば契約電力を上回る電力を宅内の機器が消費している場合などが考えられる。
【００５４】
次にステップＳ０７と同様に各機器の動作状態を選択し（ステップＳ１３）、ステップ
Ｓ０５と同様に、その選択した動作状態であったと仮定した場合の消費電力量を算出する
（ステップＳ１４）。算出した電力量を商用電源１０１から供給される電力でまかなえる
か否かを判断し（ステップＳ１５）、未だまかなえないと判断した場合にはさらに消費す
る電力量が少なくなるように再び各機器の動作状態を選択しなおす（ステップＳ１３）。
【００５５】
一方、ステップＳ１５において商用電源１０１から供給される電力でまかなえると判断
した場合は、ステップＳ１３で選択した動作状態となるように各機器に指示をする（ステ
ップＳ１６）。
【００５６】
先のステップＳ１１における判断で、現在の各機器の動作状態で消費する電力が商用電
源１０１で供給可能な電力でまかなえると判断した場合、次に、この時点において補助バ
ッテリ１１４から電力が提供されているか否かを判断する（ステップＳ１７）。補助バッ
テリ１１４から給電中である場合は、この時点における商用電源１０１から供給される電
力で各機器の消費する電力がまかなえているのであるから、補助バッテリ１１４からの給
電を停止する（ステップＳ１８）。
【００５７】
上記したように、各機器からの動作状態に関する種々の情報を取得して各機器の動作状
態を選択するとき、機器が消費する電力量が電源系統に接続したバッテリの残量の中でま
かなえるか否かを動作状態選択の基準としている。このことにより、限られた電力量を有
効に、かつ、障害発生状況に応じた優先度で機器ごとの動作をきめ細かく制御することが
できるようになる。また消費電力量超過の場合であっても、補助バッテリ１１４に蓄えた
電力量を有効に活用し、不意の障害を回避することができる。
【００５８】
図８は、本実施形態における機器のフローの一例を示した図である。ここでいう機器と
は、配電盤１０２を含む、図１における電源系統Ａ１０３、Ｂ１０４に接続された機器を
指す。
【００５９】
まず、制御装置１１１から何らかの指示があったか否かを判断する（ステップＳ２１）
。指示があった場合には、その指示が現在の機器の状態を取得する旨の状態取得指示であ
るか否かを判断する（ステップＳ２２）。状態取得指示であったときには、自身の動作状
態とその動作状態を継続すべき時間（残時間）、バッテリを内蔵する機器にあっては内蔵
バッテリの充電量とその状態などからなる機器状態を取得して（ステップＳ２３）、これ
らの情報を制御装置１１１に対して応答する（ステップＳ２４）。たとえば当該機器が最
初に制御装置１１１に応答するときなど、必要に応じてその機器における状態優先度リス
ト５０１を含めても良い。
【００６０】
ステップＳ２２において、指示が状態取得指示でなかった場合、それが終了指示である
か否かを判断する（ステップＳ２５）。終了する旨の指示であれば、予め定められた終了
の手順に従って自身の現在の動作状態を終了する（ステップＳ２６）。たとえばバッテリ
の充電状態を終了する、などが考えられる。
【００６１】
ステップＳ２５において、指示が終了指示でなかった場合は、各機器の動作状態を変更
する旨の指示であると判断し、自身の動作状態をこの指示に基づいて変更する（ステップ
Ｓ２７）。たとえば、バッテリの充電状態が「充電中」であったときに、制御装置１１１
から「急速充電」に切り替える旨の指示があれば、この指示を受けた機器はその動作状態
を、バッテリを「急速充電」するための動作状態に切り替える。
【００６２】
一方、ステップＳ２１で何らかの指示が無かった場合には、自身に起こった何らかの状
態変化を検出する（ステップＳ２８）。たとえば電気ストーブ１１０が備えた振動センサ
ーが振動を捕らえた場合や、商用電源１０１からの給電が停止したことを配電盤１０２が
察知した場合などである。次にそれらの状態変化が障害によるものであるか否かを判断す
る（ステップＳ２９）。ここでその状態変化が障害によるものであると判断した場合には
、検出した状態変化の情報を障害原因として制御装置１１１に対して送信する（ステップ
Ｓ３０）。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要
旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示され
ている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実
施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実
施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態におけるシステム全体図の一例を示す図である
【図２】第１の実施形態における制御装置１１１のブロック構成図の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における選択基準と給電優先度リストの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における機器状態リストの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における電気ストーブの状態優先度リストの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における機器状態リストの別の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における制御装置１１１のフローの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における各機器のフローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１：商用電源
１０２：配電盤
１０３：電源系統Ａ
１０４：電源系統Ｂ
１１１：制御装置
１１２、１１３：通信路
１１４：補助バッテリ
２０１：機器制御部
２０２；機器情報記憶部
２０３：配電盤制御部
２０４：電源系統情報記憶部
２０５：動作状態決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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