(57)【要約】【課題】  電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等、匿名性の高いコンピュータネットワークを介したサービスを利用する場合、信用度の低いサービス利用者が淘汰され、サービス利用者間の信頼性を高めることができるサービス提供サーバ、サービス提供サーバの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスの申し込みの情報を、上記一方のサービス利用者から入力するサービス申込情報入力手段と、上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断するサービス提供可否判断手段と、上記サービス提供可否判断手段が上記サービスを提供すべきであると判断したら、上記一方の利用者から申し込まれたサービスを提供するサービス提供手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して、サービス利用者間におけるサービスを提供するサービス提供サーバにおいて、
一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスの申し込みの情報を、上記一方のサービス利用者から入力するサービス申込情報入力手段と；
上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断するサービス提供可否判断手段と；
上記サービス提供可否判断手段が上記サービスを提供すべきであると判断したら、上記一方の利用者から申し込まれたサービスを提供するサービス提供手段と；
を有することを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項２】
請求項１において、
上記サービス提供可否判断手段は、上記一方のサービス利用者の支払履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手段であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項３】
請求項２において、
上記サービス提供可否判断手段は、
上記一方のサービス利用者について、支払い履歴を検索し、信用履歴を作成する信用履歴作成部と；
上記信用履歴作成部が作成した上記一方のサービス利用者の信用履歴において、支払い期日までに代金が支払われている場合には、プラスの信用ポイントを加算し、支払い期日までに代金が支払われない場合には、マイナスの信用ポイントを加算する信用ポイント算出部と；
上記信用ポイント算出部が算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとを、予め設定された評価式に代入することによって、サービス利用者の信用を評価するサービス利用者信用評価部と；
上記サービス利用者信用評価部が算出した評価に基づいて、上記一方のサービス利用者と、他方のサービス利用者との間におけるサービスを提供すべきか否かを判断するサービス提供可否判断部と；
を有する手段であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項４】
請求項３において、
上記信用ポイント算出部は、支払い期日までに代金が支払われた場合、支払われた金額に応じて、上記プラスの信用ポイントを算出し、支払い期日までに代金が支払われなかった場合、未納の金額に応じて、上記マイナスの信用ポイントを算出する部分であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
上記評価式は、上記サービス申込情報入力手段によって入力された情報に基づいて、一方のサービス利用者によってサービスの相手として指定された他方のサービス利用者の状況を考慮して、設定される式であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項において、
上記信用ポイント算出部は、上記プラスの信用ポイントと上記マイナスの信用ポイントとを、所定の期間毎に算出する部分であり、
上記信用ポイント算出部が所定の期間毎に算出した上記プラスの信用ポイントと上記マイナスの信用ポイントとから、上記プラスの信用ポイント、上記マイナスの信用ポイントそれぞれの増減を算出する増減算出手段を有し、
上記サービス利用者信用評価部は、上記増減算出手段が算出したプラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を考慮して、サービス利用者の信用を評価する部分であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項において、
上記一方のサービス利用者に対して、上記他方のサービス利用者が、コンピュータネットワークを介したサービスを利用し、メッセージを送信しているときに、上記サービス提供可否判断手段が、サービスを提供しないことを判断した場合、上記サービス提供手段は、上記一方のサービス利用者から申し込まれたサービスを、サービス利用者間に、一定の期間または一定の回数だけ提供する手段であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項８】
請求項１において、
上記サービス提供可否判断手段は、所定のネットワークを介して、所定の端末のデータベースにアクセスし、サービス利用者の信用情報を検索し、または、オペレータが入力した信用情報を検索し、これら検索した信用情報に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手段であることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項において、
上記サービスは、電子メールの送信、チャット、ＩＰ電話、ネットオークションのうちの少なくとも１つであることを特徴とサービス提供サーバ。
【請求項１０】
コンピュータネットワークを介して、サービス利用者間におけるサービスを提供するサービス提供サーバの制御方法において、
一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスの申し込みの情報を、上記一方のサービス利用者から入力し、上記サービスの申し込みの情報をメモリに記憶するサービス申込情報入力段階と；
上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断し、上記判断結果をメモリに記憶するサービス提供可否判断段階と；
上記サービス提供可否判断段階が上記サービスを提供すべきであると判断したら、上記一方の利用者から申し込まれたサービスを提供するサービス提供段階と；
を有することを特徴とするサービス提供サーバの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記サービス提供可否判断段階は、上記一方のサービス利用者の支払履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する段階であることを特徴とするサービス提供サーバの制御方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
上記サービス提供可否判断段階は、所定のネットワークを介して、所定の端末のデータベースにアクセスし、サービス利用者の信用情報を検索し、または、オペレータが入力した信用情報を検索し、これら検索した信用情報に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する段階であることを特徴とするサービス提供サーバの制御方法。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１２のいずれか１項において、
上記サービスは、電子メールの送信、チャット、ＩＰ電話、ネットオークションのうちの少なくとも１つであることを特徴とサービス提供サーバの制御方法。
【請求項１４】
コンピュータネットワークを介して、サービス利用者間におけるサービスを提供するサービス提供サーバを制御するプログラムにおいて、
一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスの申し込みの情報を、上記一方のサービス利用者から入力し、上記サービスの申し込みの情報をメモリに記憶するサービス申込情報入力手順と；
上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断し、上記判断結果をメモリに記憶するサービス提供可否判断手順と；
上記サービス提供可否判断手順が上記サービスを提供すべきであると判断したら、上記一方の利用者から申し込まれたサービスを提供するサービス提供手順と；
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記サービス提供可否判断手順は、上記一方のサービス利用者の支払履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手順であることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４において、
上記サービス提供可否判断手順は、所定のネットワークを介して、所定の端末のデータベースにアクセスし、サービス利用者の信用情報を検索し、または、オペレータが入力した信用情報を検索し、これら検索した信用情報に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手順であることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１４〜請求項１６のいずれか１項において、
上記サービスは、電子メールの送信、チャット、ＩＰ電話、ネットオークションのうちの少なくとも１つであることを特徴とプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを介して、サービス利用者間にサービスを提供するサービス提供方法に関し、より詳細には、サービス利用者の信用履歴に応じて、サービス利用者間のサービスを提供するサービス提供サーバ、サービス提供サーバの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のコンピュータネットワークを介して、複数のサービス利用者間に電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等の様々なサービスが提供されている。
【０００３】
コンピュータネットワークには匿名性を必要とし、一方のサービス利用者が他方のサービス利用者に、たとえば、チャットや電子メールの送受信等を行う場合、相手の素性がわからない場合が多い。
【０００４】
商取引を目的としたメールの送受信や、金銭の支払いが関係するネットオークション等の場合、相手が信用できる人物であるか否かを判断することができない状況は、望ましいことではない。一般的に、物品を販売する販売者が、顧客の信用度を調べる場合、電話網を介して、顧客の信用度を口頭でチェックすることが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１８９８３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、リアルタイムで情報を交換することが最大のメリットであるコンピュータネットワークを介したサービスでは、口頭による従来型の信用調査をしながら、相手のサービス利用者と電子メール等をやりとりするということは、手間やコストがかかるので、現実的ではないという問題がある。
【０００６】
本発明は、電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等、匿名性の高いコンピュータネットワークを介したサービスを利用する場合、信用度の低いサービス利用者が淘汰され、サービス利用者間の信頼性を高めることができるサービス提供サーバ、サービス提供サーバの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンピュータネットワークを介して、サービス利用者間におけるサービスを提供するサービス提供サーバにおいて、一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスの申し込みの情報を、上記一方のサービス利用者から入力するサービス申込情報入力手段と、上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断するサービス提供可否判断手段と、上記サービス提供可否判断手段が上記サービスを提供すべきであると判断したら、上記一方の利用者から申し込まれたサービスを提供するサービス提供手段とを有するサービス提供サーバである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービス利用者の信用履歴に応じて、サービス利用者間にサービスを提供するので、電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等、匿名性の高いコンピュータネットワークを介したサービスを利用する場合、信用度の低いサービス利用者が淘汰され、サービス利用者間の信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１であるサービス提供サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【００１１】
サービス提供サーバ１００は、インターネット等のコンピュータネットワークを介して、サービス利用者間にサービスを提供するサーバであり、送受信部１０と、サービス申込情報入力手段２０と、サービス提供可否判断手段３０と、サービス提供手段４０とを有する。
【００１２】
サービス提供可否判断手段３０は、上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手段である。
【００１３】
また、サービス提供可否判断手段３０は、信用履歴作成部３１と、信用ポイント算出部３２と、サービス利用者信用評価部３３と、サービス提供可否判断部３４と、顧客信用情報保存部３５とを有する。
【００１４】
実施例１において、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２は、パーソナルコンピュータであり、インターネット等のコンピュータネットワークを介して、サービス提供サーバ１００がサービス利用者間に提供するサービスは、電子メールの送信、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション、動画や音楽の配信等である。
【００１５】
サービス情報入力部２０は、サービス利用者間のサービスの申し込みに関する情報を、一方のサービス利用者から受け付ける。サービス情報入力部２０は、ユーザ端末Ｔ１を操作する一方のサービス利用者Ｕ１から、ユーザ端末Ｔ２を操作する他方のサービス利用者Ｕ２との間のサービスを申し込むサービス申し込み情報を入力する。
【００１６】
信用履歴作成部３１は、サービス情報入力部２０が入力した情報に基づいて、サービスの申し込みを受け付けた一方のサービス利用者Ｕ１について、支払い履歴を検索し、信用履歴を作成する。
【００１７】
信用ポイント算出部３２は、信用履歴作成部３１が作成した一方のサービス利用者Ｕ１の信用履歴において、支払い期日までに代金が支払われている場合、プラスの信用ポイントを加算し、支払い期日までに代金が支払われていない場合、マイナスの信用ポイントを加算し、プラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとを算出する。
【００１８】
サービス利用者信用評価部３３は、予め設定された評価式に基づいて、信用ポイント算出部３２が算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとに応じて、信用履歴の評価を算出する。
【００１９】
サービス提供可否判断部３４は、サービス利用者信用評価部３３が算出した評価に基づいて、サービス利用の申し込みをした一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービス提供手段４０によるサービスを、提供するか否かを判断する。
【００２０】
サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４による判断に応じて、一方の利用者Ｕ１から申し込まれたサービスを、サービス利用者間に提供する。
【００２１】
顧客信用情報保存部３５は、顧客のサービスの利用履歴、顧客の支払い履歴等の信用情報を保存し、ハードディスク等の記憶装置で構成されている。
【００２２】
信用履歴作成部３１は、顧客信用情報保存部３５に保存されている顧客の信用情報に基づいて、サービス利用者の支払い履歴を検索し、信用履歴を作成する。
【００２３】
次に、実施例１において、プラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントを、信用ポイント算出部３２が算出する方法について説明する。
【００２４】
信用ポイント算出部３２は、予め設定された換算式に基づいて、クレジットカードや銀行振込等によって、支払い期日までに代金が支払われた場合、支払われた金額に応じて、プラスの信用ポイントを算出し、支払い期日までに代金が支払われなかった場合、未納の金額および／または延滞した期間に応じて、マイナスの信用ポイントを算出する。
【００２５】
信用ポイント算出部３２が、使用する上記換算式の一例は、次の式（１）、式（２）である。
【００２６】
プラスの信用ポイント＝ＩＮＴ（決済金額／１０００）＋１  …式（１）
マイナスの信用ポイント＝（−１）×ＩＮＴ（未払い金額／５０００）−１  …式（２）
なお、上記関数ＩＮＴ（Ｘ）は、Ｘから小数点以下を切り捨て、整数部分を抽出する関数である。
【００２７】
プラスの信用ポイントは、上記式（１）に示すように、決済金額が１万円未満の場合は、１であり、決算金額が１万円増える毎に、１だけ増える。また、マイナスの信用ポイントは、上記式（２）に示すように、未払いの金額が５０００円未満の場合は、−１であり、未払い金額が５０００円増える毎に、−１が加算される。
【００２８】
ただし、決済金額が０である場合、上記式（１）は適用されず、プラスの信用ポイントが発生しないものとする。同様に、未払いの金額が０の場合も、上記式（２）を適用せず、マイナスの信用ポイントが発生しないものとする。
【００２９】
サービス利用者信用評価部３３は、予め設定された評価式に基づいて、信用ポイント算出部３２が算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとに応じて、サービス利用者の信用を評価する。上記評価式は、サービス利用者Ｕ１がサービスの相手として指定した他方のサービス利用者Ｕ２の状況を考慮して設定される。
【００３０】
すなわち、サービス利用者信用評価部３３は、顧客信用情報保存部３５に保存されている顧客の信用情報から、他方のサービス利用者Ｕ２に使用する評価式を選択する。たとえば、サービス利用者Ｕ２が、信用度の高いサービス利用者との間におけるサービスを希望している場合、サービス利用者Ｕ２は、その旨を、サービス提供サーバ１００に予め通知し、顧客信用情報保存部３５に、希望する信用度を設定する。サービス利用者信用評価部３３は、顧客信用情報保存部３５に保存されているサービス利用者Ｕ２が希望する信用度に応じて、信用度を厳格に評価する評価式を選択する。
【００３１】
サービス利用者信用評価部３３が使用する評価式の一例は、次の式（３）、式（４）である。
【００３２】
マイナスの評価ポイント＝０  …式（３）
マイナスの評価ポイント≠０  ＡＮＤ  プラスの評価ポイント／{（−１）×（マイナスの評価ポイント）＋０．０１}＞１００  …式（４）
上記式（３）を満たす場合は、過去の金銭取引において事故歴がないことを意味する。
【００３３】
上記式（４）を満たす場合は、プラスの信用ポイントの絶対値がマイナスの信用ポイントの絶対値よりも１００倍以上大きいことを意味する。なお、式（４）において、マイナスの評価ポイントに０．０１を加算しているが、これは、零による除算を回避するためである。
【００３４】
サービス提供可否判断部３４は、サービス利用者信用評価部３３が算出した評価に基づいて、サービスを提供するか否かを判断する。つまり、サービス提供可否判断部３４は、たとえば、上記式（３）を満たす場合は、過去の金銭取引において事故歴がないことを示すので、サービスを提供可と判断する。また、式（４）を満たす場合も、プラスの信用ポイントの絶対値が、マイナスの信用ポイントの絶対値よりも、１００倍以上大きいことを示すので、信用度がある程度高いサービスを提供可と判断する。
【００３５】
式（３）と式（４）とをともに満たさない場合、サービス提供可否判断部３４は、サービスを提供不可と判断する。
【００３６】
サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービスを提供可と判断した場合、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２の間におけるサービスを提供する。一方、サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービスを提供不可と判断した場合、基本的に、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２の間におけるサービスを提供しない。
【００３７】
サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可と判断した場合、サービス利用者Ｕ１の信用度が低いということを意味する。だからといって、サービス提供を直ちに抑制すると、サービス利用者Ｕ１の信用度の低さを暴露することにつながる可能性がある。
【００３８】
そこで、実施例１では、サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービスを提供不可であると判断した場合でも、サービス利用者Ｕ１が所定の期間内にサービス利用者Ｕ２からメール等のコンピュータネットワークを介したサービスで、サービス利用者からメッセージを受け取っている場合は、例外として、一定の期間、または一定の回数だけ、メールの送信、チャット等のサービスを提供することを可能としている。これは、サービス利用者Ｕ２からのメッセージに対して、サービス利用者Ｕ１に返答する機会を与えることが必要であり、また、サービス利用者Ｕ１のプライバシー情報を一定の期間保護することも必要である考えるためである。
【００３９】
したがって、実施例１では、サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可であると判断した場合、顧客信用情報保存部３５に保存された顧客のサービスの利用履歴から、サービス利用者Ｕ１は、サービス利用者Ｕ２から所定の期間内にメール等のコンピュータネットワークを介したサービスで、サービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取っているか否かを判断する。所定の期間内にサービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取っている場合は、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可と判断してから所定の期間が経過しているか否か、または所定回数だけ既にサービスが提供されているか否かを判断する。
【００４０】
サービス提供手段４０は、サービス利用者Ｕ１が、サービス利用者Ｕ２から所定の期間内にメール等のコンピュータネットワークを介したサービスで、サービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取り、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可であると判断してから、所定の期間が経過していないと判断した場合、または、所定回数のサービスが提供されていないと判断した場合は、利用者Ｕ１が要求するサービスを、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間に提供する。サービス提供手段４０がサービスを提供したか否かを示す履歴は、顧客信用情報保存部３５に、顧客情報として保存される。
【００４１】
次に、サービス提供サーバ１００の動作について説明する。
【００４２】
図２は、実施例１において、サービス提供サーバ１００の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ユーザ端末Ｔ１を操作するサービス利用者Ｕ１と、ユーザ端末Ｔ２を操作するサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスの申し込み情報を、サービス利用者Ｕ１から、サービス情報入力部２０が受け付ける（Ｓ１１）。
【００４４】
サービスの申し込みをしたサービス利用者Ｕ１の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを、サービス提供可否判断手段３０が判断する。
【００４５】
つまり、信用履歴作成部３１が支払い履歴を検索し、信用履歴を作成し（Ｓ１２）、この作成されたサービス利用者Ｕ１の信用履歴において、支払い期日までに代金が支払われている場合には、プラスの信用ポイントを加算し、支払い期日までに代金が支払われていない場合には、マイナスの信用ポイントを加算し、プラスの信用ポイントとマイナスとの信用ポイントとを算出する（Ｓ１３）。
【００４６】
続いて、予め設定された評価式に基づいて、サービス利用者信用評価部３３が算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとに応じて、サービス利用者の信用を評価し（Ｓ１４）、この評価に基づいて、サービス提供可否判断部３４が、サービス利用の申し込みをしたサービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを、提供するか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００４７】
Ｓ１５で、サービスを提供すると判断した場合、サービス提供手段４０が、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供する（Ｓ１６）。
【００４８】
一方、Ｓ１５で、サービス提供しないと判断した場合、サービス利用者Ｕ１は、サービス利用者Ｕ２から所定の期間内にメール等のコンピュータネットワークを介したサービスで、サービス利用者Ｕ２からメッセージを受信しているか否かを判断し（Ｓ１７）、サービス利用者Ｕ１がサービス利用者Ｕ２からメッセージを受信していると、判断した場合、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可であると判断した後に、サービスが所定回数提供されたか否かを判断し（Ｓ１８）、所定回数提供されていないと判断した場合、サービス提供手段４０が、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供する（Ｓ１６）。
【００４９】
Ｓ１７で、サービス利用者Ｕ１が、サービス利用者からメッセージを受信していないと判断すると、また、Ｓ１８で、サービスが既に所定回数、提供されたと判断すると、サービス提供手段４０が、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２の間におけるサービスを提供しない。
【００５０】
サービス提供サーバ１００によれば、サービス利用者の信用履歴に応じて、サービス利用者間にサービスを提供するので、電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等、匿名性の高いコンピュータネットワークを介したサービスを利用する場合に、信用度の低いサービス利用者が淘汰され、サービス利用者間の信頼性を高めることができる。
【００５１】
なお、実施例１における換算式（式（１）、式（２））は、マイナスの信用ポイントを、未納の金額に基づいて算出するが、上記換算式の代わりに、延滞した期間も考慮して信用ポイントを算出する換算式を使用するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、実施例１では、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可であると判断した場合でも、サービス利用者Ｕ１がサービス利用者Ｕ２からメッセージを受信している場合は、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可であると判断した後、所定回数だけ、サービス提供手段４０が、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供するが、上記所定回数のサービスを提供する代わりに、所定の期間だけ、または所定のデータ量だけ、サービスを提供するようにしてもよい。
【００５３】
また、実施例１では、顧客信用情報保存部３５に保存されている顧客の信用情報に基づいて、信用履歴作成部３１が、サービス利用者の支払い履歴を検索し、信用履歴を作成するが、このようにする代わりに、インターネット等のネットワークを介して、信用履歴作成部３１が、他の端末のデータベースにアクセスし、サービス利用者の信用情報を検索するようにしてもよく、また、オペレータが入力した信用情報を検索し、信用履歴を作成するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５４】
図３は、本発明の実施例２であるサービス提供サーバ２００を示すブロック図である。
【００５５】
サービス提供サーバ２００は、基本的には、サービス提供サーバ１００と同じ構成を有し、サービス提供サーバ１００において、サービス提供可否判断手段３０の代わりに、サービス提供可否判断手段５０が設けられている点が、サービス提供サーバ１００とは異なる。
【００５６】
つまり、サービス提供サーバ２００は、送受信部１０と、サービス情報入力部２０と、サービス提供可否判断手段５０と、サービス提供手段４０とを有する。
【００５７】
サービス提供可否判断手段５０は、サービス提供可否判断手段３０に、増減算出部３６が付加された手段である。つまり、サービス提供可否判断手段５０は、信用履歴作成部３１と、信用ポイント算出部３２と、サービス利用者信用評価部３３と、サービス提供可否判断部３４と、サービス提供可否判断部３４と、顧客信用情報保存部３５と、増減算出部３６とを有する。
【００５８】
実施例２で、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２は、パーソナルコンピュータである。インターネット等のコンピュータネットワークを介してサービス提供サーバ２００がサービス利用者間に提供するサービスは、電子メールの送信、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション、動画や音楽の配信等である。
【００５９】
信用履歴作成部３１は、顧客信用情報保存部３５に保存されている顧客の信用情報に基づいて、サービス利用者の支払い履歴を検索し、信用履歴を作成する。
【００６０】
信用ポイント算出部３２は、支払い期日までに代金が支払われている場合には、プラスの信用ポイントを加算し、支払い期日までに代金が支払われていない場合には、マイナスの信用ポイントを加算してプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとを所定の期間毎に算出する。
【００６１】
顧客信用情報保存部３５は、顧客のサービスの利用履歴、顧客の支払い履歴等の信用情報を保存する。
【００６２】
増減算出部３６は、信用ポイント算出部３２が所定の期間毎に算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとに基づいて、プラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を算出する。
【００６３】
サービス利用者信用評価部３３は、予め設定された評価式に基づいて、増減算出部３６が算出したプラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を考慮して、信用ポイント算出部３２が算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとに応じて、信用履歴の評価を算出する。
【００６４】
サービス提供可否判断部３４は、サービス利用者信用評価部３３が算出した評価に基づいて、サービス利用の申し込みをした一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスを提供するか否かを判断する。
【００６５】
サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４による判断に応じて、一方の利用者Ｕ１から申し込まれたサービスを、サービス利用者間に提供する。
【００６６】
顧客信用情報保存部３５は、顧客のサービスの利用履歴、顧客の支払い履歴等の信用情報を保存する。
【００６７】
次に、実施例２において、信用ポイントを算出する動作について説明する。
【００６８】
信用ポイント算出部３２は、予め設定された換算式に基づいて、所定の期日毎、実施例２では、１ヵ月毎に、支払い期日までに、クレジットカードや銀行振込等で代金が支払われた場合は、支払われた金額に応じて、プラスの信用ポイントを算出し、支払い期日までに代金が支払われなかった場合は、未納の金額および／または延滞した期間に応じて、マイナスの信用ポイントを算出する。
【００６９】
信用ポイント算出部３２が算出する際に使用する換算式の一例として、たとえば、実施例１の式（１）、式（２）を使用することができる。ただし、決済金額が０の場合、上記式（１）は適用されず、プラスの信用ポイントは発生しないものとする。同様に、未払いの金額が０の場合も、上記式（２）は適用されず、マイナスの信用ポイントは発生しないものとする。
【００７０】
増減算出部３６は、信用ポイント算出部３２が所定の期間毎に算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとから、プラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を算出する。増減算出部３６が算出する増減の一例として、以下のものが考えられる。
【００７１】
直近１ヵ月のプラスの信用ポイントの増減
＝現在のプラスの信用ポイント−１ヵ月前のプラスの信用ポイント  
直近２ヵ月のプラスの信用ポイントの増減
＝現在のプラスの信用ポイント−２ヵ月前のプラスの信用ポイント  
直近ｎヶ月のプラスの信用ポイントの増減
＝現在のプラスの信用ポイント−ｎヶ月前のプラスの信用ポイント  
直近１年のプラスの信用ポイントの増減
＝現在のプラスの信用ポイント−１年前のプラスの信用ポイント  
直近１ヵ月のマイナスの信用ポイントの増減
＝現在のマイナスの信用ポイント−１ヵ月前のマイナスの信用ポイント  
直近２ヵ月のマイナスの信用ポイントの増減
＝現在のマイナスの信用ポイント−２ヵ月前のマイナスの信用ポイント  
直近ｎヶ月のマイナスの信用ポイントの増減
＝現在のマイナスの信用ポイント−ｎヶ月前のマイナスの信用ポイント  
直近１年のマイナスの信用ポイントの増減
＝現在のマイナスの信用ポイント−１年前のマイナスの信用ポイント  
サービス利用者信用評価部３３は、予め設定された評価式に基づいて、増減算出部３６が算出したプラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を考慮して、信用ポイント算出部３２が算出したプラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとに応じて信用履歴の評価を算出する。
【００７２】
評価式は、サービス利用者Ｕ１がサービスの相手として指定したサービス利用者Ｕ２の状況（信用状態）を考慮して設定される。すなわち、サービス利用者信用評価部３３は、顧客信用情報保存部３５に保存された顧客の信用情報から、サービス利用者Ｕ２に使用する評価式を選択することができる。
【００７３】
たとえば、サービス利用者Ｕ２が信用度の高いサービス利用者との間におけるサービスを希望している場合、サービス利用者Ｕ２は、その旨をサービス提供サーバ２００に予め通知し、希望する信用度を、顧客信用情報保存部３５に設定しておく。サービス利用者信用評価部３３は、顧客信用情報保存部３５に保存されているサービス利用者Ｕ２が希望する信用度に応じて、信用度を厳格に評価する評価式を選択することができる。
【００７４】
増減算出部３６が算出したプラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を考慮して、サービス利用者信用評価部３３が履歴の評価を算出する際に使用する評価式の例は、次の式（５）、式（６）である。
【００７５】
例１：（過去１年のマイナスの信用ポイントの増減＝０）ＡＮＤ（直近３ヵ月のプラスの信用ポイントの増加≧２０）  …式（５）
例２：（直近６ヵ月のマイナスの信用ポイントの増減＝０）ＡＮＤ（プラスの信用ポイント／｛（−１）×マイナスポイント＋０．０１）｝＞１００  …式（６）
サービス提供可否判断部３４は、サービス利用者信用評価部３３が算出した評価に基づいて、サービスを提供するか否かを判断する。
【００７６】
つまり、例１の評価式（５）を使用する場合、直近１年間の金銭取引において、事故歴がなく、かつ、ここ３ヵ月間に２０以上のプラスの信用ポイントの増加があるサービス利用者について、サービスを提供可能であると判断し、それ以外の場合は、サービスを提供不可能であると判断する。
【００７７】
また、例２の評価式（６）を使用する場合、プラスの信用ポイントの絶対値がマイナスの信用ポイントの絶対値よりも相当大きく、かつ、ここ半年の金銭取引において事故歴のないサービル利用者について、サービスを提供可能であると判断し、それ以外の場合は、サービスを提供不可能であると判断する。
【００７８】
サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービスを提供可能であると判断した場合には、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供する。一方、サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービスを提供不可能であると判断した場合、基本的には、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供しない。
【００７９】
サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可能であると判断した場合、サービス利用者Ｕ１の信用度が低いことを意味する。サービス提供を直ちに抑制すると、サービス利用者Ｕ１の信用度の低さを暴露することにつながる可能性がある。そこで、実施例２では、サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービスを提供不可能であると判断した場合、サービス利用者Ｕ１が所定の期間内にメール等のコンピュータネットワークを介したサービスでサービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取っていた場合は、例外として、一定の期間、または一定の回数だけ、メールの送信、チャット等のサービスを提供することを可能とする。これは、サービス利用者Ｕ２からのメッセージに、サービス利用者Ｕ１が返答する機会を与えるためであり、また、サービス利用者Ｕ１のプライバシー情報を一定の期間保護するためである。
【００８０】
したがって、実施例２では、サービス提供手段４０は、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可能であると判断した場合、顧客信用情報保存部３５に保存されている顧客のサービスの利用履歴から、サービス利用者Ｕ２から所定の期間内にメール等のコンピュータネットワークを介したサービスで、サービス利用者Ｕ１が、サービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取っているか否かを判断し、所定の期間内にサービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取っていれば、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可能であると判断されてから所定の期間が経過しているか否か、または所定回数だけサービスが提供されたか否かを判断する。
【００８１】
サービス提供手段４０は、サービス利用者Ｕ２から所定の期間内にメール等のコンピュータネットワークを介したサービスで、サービス利用者Ｕ１がサービス利用者Ｕ２からメッセージを受け取り、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可能であると判断してから所定の期間がまだ経過していない場合、または、所定回数だけサービスが提供されていないと判断した場合は、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供する。サービス提供手段４０がサービスを提供したか否かの履歴は、顧客信用情報保存部３５に顧客情報として保存される。
【００８２】
次に、サービス提供サーバ２００の動作について説明する。
【００８３】
図４は、サービス提供サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、ユーザ端末Ｔ１を操作するサービス利用者Ｕ１と、ユーザ端末Ｔ２を操作するサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスの申し込み情報を、サービス利用者Ｕ１からサービス情報入力部２０が受け付ける（Ｓ２１）。サービスの申し込みをしたサービス利用者Ｕ１についての支払い履歴を、信用履歴作成部３１が、検索し、信用履歴を作成する（Ｓ２２）。
【００８５】
この作成されたサービス利用者Ｕ１の信用履歴に基づいて、支払い期日までに代金が支払われた場合は、信用ポイント算出部３２が、プラスの信用ポイントを加算し、支払い期日までに代金が支払われなかった場合は、信用ポイント算出部３２が、マイナスの信用ポイントを加算し、プラスの信用ポイントとマイナスの信用ポイントとを算出し（Ｓ２３）、所定の期間毎に算出されたプラスとマイナスとの信用ポイントから、プラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減を、増減算出部３６が算出する（Ｓ２４）。
【００８６】
続いて、予め設定された評価式に基づいて、増減算出部３６が算出したプラスの信用ポイント、マイナスの信用ポイントのそれぞれの増減と、サービス利用者信用評価部３３が算出したプラスの信用ポイントとマイナスとの信用ポイントとに基づいて、サービス利用者の信用を評価し（Ｓ２５）、この評価に基づいて、サービス利用の申し込みをしたサービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供するか否かを、サービス提供可否判断部３４が判断する（Ｓ２６）。サービスを提供すると判断した場合、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを、サービス提供手段４０が提供する（Ｓ２７）。
【００８７】
一方、Ｓ２６で、サービス提供しないと判断した場合、サービス利用者Ｕ２から所定の期間内に、メール等のコンピュータネットワークを介したサービスにおいてサービス利用者Ｕ２からサービス利用者Ｕ１が、メッセージを受信しているか否かを判断し（Ｓ２８）、サービス利用者Ｕ１がサービス利用者Ｕ２からメッセージを受信していると判断した場合、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可能であると判断した後に、サービスが所定回数提供されたか否かを判断する（Ｓ２９）。
【００８８】
サービスが所定回数提供されていないと判断すると、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを、サービス提供手段４０が提供する（Ｓ２７）。
【００８９】
Ｓ２８で、サービス利用者Ｕ２からサービス利用者Ｕ１がメッセージを受信していないと判断した場合、または、Ｓ２９で、サービスが所定回数、提供されていると判断した場合、サービス提供手段４０は、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを提供せずに、ステップＳ１に戻る。
【００９０】
サービス提供サーバ２００によれば、サービス利用者の信用履歴に応じて、サービス利用者間におけるサービスを提供するので、電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等、匿名性の高いコンピュータネットワークを介したサービスを利用する場合、信用度の低いサービス利用者は淘汰され、したがって、サービス利用者間の信頼性を高めることができる。
【００９１】
なお、実施例２における換算式は、マイナスの信用ポイントを、未納の金額に基づいて算出するが、このようにする代わりに、延滞した期間も考慮して信用ポイントを算出する換算式を使用するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、実施例２において、サービス提供可否判断部３４が、サービス提供不可能であると判断した場合でも、サービス利用者Ｕ１がサービス利用者Ｕ２からメッセージを受信していれば、サービス提供可否判断部３４がサービス提供不可能であると判断した後に、所定回数または所定時間だけ、サービス利用者Ｕ１とサービス利用者Ｕ２との間におけるサービスを、サービス提供手段４０が提供するが、所定回数または所定時間だけサービスを提供する代わりに、所定のデータ量だけ、サービスを提供するようにしてもよい。
【００９３】
実施例２において、信用履歴作成部３１は、顧客信用情報保存部３５に保存されている顧客の信用情報に基づいて、サービス利用者の支払い履歴を検索し、信用履歴を作成するが、このようにする代わりに、信用履歴作成部３１が、インターネット等のネットワークを介して、他の端末のデータベースにアクセスし、サービス利用者の信用情報を検索するようにしてもよく、また、オペレータが入力した信用情報を検索し、信用履歴を作成するようにしてもよい。
【００９４】
サービス提供サーバ２００によれば、サービス利用者の信用履歴に応じてサービス利用者間にサービスを提供するので、電子メール、チャット、ＩＰ電話、ネットオークション等、匿名性の高いコンピュータネットワークを介したサービスを利用する場合、信用度の低いサービス利用者は淘汰され、したがって、サービス利用者間の信頼性を高めることができる。
【００９５】
また、図２、図４に示すフローチャートの動作を、プログラムとして構築し、ウェブサーバ、ユーザ端末として利用されるコンピュータにインストールするか、または、ネットワークを介して、流通させるようにしてもよい。
【００９６】
つまり、実施例１、実施例２を、プログラムの発明として把握することができる。すなわち、実施例１、実施例２は、コンピュータネットワークを介して、サービス利用者間におけるサービスを提供するサービス提供サーバを制御するプログラムにおいて、一方のサービス利用者と他方のサービス利用者との間におけるサービスの申し込みの情報を、上記一方のサービス利用者から入力し、上記サービスの申し込みの情報をメモリに記憶するサービス申込情報入力手順と、上記一方のサービス利用者の信用履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断し、上記判断結果をメモリに記憶するサービス提供可否判断手順と、上記サービス提供可否判断手順が上記サービスを提供すべきであると判断したら、上記一方の利用者から申し込まれたサービスを提供するサービス提供手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例である。
【００９７】
この場合、上記サービス提供可否判断手順は、上記一方のサービス利用者の支払履歴に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手順である。
【００９８】
また、上記サービス提供可否判断手順は、所定のネットワークを介して、所定の端末のデータベースにアクセスし、サービス利用者の信用情報を検索し、または、オペレータが入力した信用情報を検索し、これら検索した信用情報に基づいて、上記申し込まれたサービスを提供すべきか否かを判断する手順である。
【００９９】
さらに、上記サービスは、電子メールの送信、チャット、ＩＰ電話、ネットオークションのうちの少なくとも１つである。
【０１００】
また、ウェブサーバ、ユーザ端末として利用されるコンピュータに接続されるハードディスクやフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に、上記プログラムを格納するようにしてもよく、また、実施例１、実施例２を実施する際に、当該コンピュータに上記プログラムをインストールするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施例１であるサービス提供サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１において、サービス提供サーバ１００の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２であるサービス提供サーバ２００を示すブロック図である。
【図４】サービス提供サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００、２００…サービス提供サーバ、
１０…送受信部、
２０…サービス申込情報入力手段、
３０、５０…サービス提供可否判断手段、
３１…信用履歴作成部、
３２…信用ポイント算出部、
３３…サービス利用者信用評価部、
３４…サービス提供可否判断部、
３５…顧客信用情報保存部、
３６…増減算出部、
４０…サービス提供手段、
Ｔ１、Ｔ２…ユーザ端末。
【図１】
2005322180.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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