(57)【要約】 【課題】  着脱品の取付状態に変化が生じた場合に、ユーザが即座に知ることができる構成を提供する。【解決手段】  画像データ処理装置１００は、機器本体部に対して着脱可能に構成されたコンパクトフラッシュ１８及びＤＩＭＭ３５が取り外されたか否かを検出・報知する機能を有している。具体的にはこれらコンパクトフラッシュ１８やＤＩＭＭ３５の実装容量をＥＥＰＲＯＭ３０に記憶しておき、電源がオフされる前にこのＥＥＰＲＯＭ３０に記憶された実装容量と、電源オフ後、新たに電源投入された際に検出されるこれらコンパクトフラッシュ１８及びＤＩＭＭ３５の実装容量とに基づいて実装容量の変化を確認し、これら着脱品が取り外されたか否かを検出する。そして、取り外しが検出された場合にはユーザに対して報知を行うこととなる。【選択図】  図１
2005242935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体部に対して所定の着脱品が着脱可能に構成された電子機器であって、
前記着脱品の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記着脱品の状態を記憶する不揮発性の状態記憶手段と、
前記着脱品の状態が前記状態記憶手段に記憶された後、当該電子機器が電源オフとなった場合に、当該電子機器の電源投入の際に、前記状態記憶手段に記憶されている前記着脱品の状態と、その電源投入後に前記検出手段によって検出される前記着脱品の状態とに基づき、前記着脱品の状態の変化を検出する変化検出手段と、
前記変化検出手段により前記着脱品の状態の変化が検出された場合に報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ユーザによる情報入力に基づき前記報知手段による報知が行われないように予め禁止設定する禁止設定手段を備え、
前記報知手段は、前記禁止設定手段により禁止設定がなされている場合には、前記着脱品の状態が変化した場合であっても報知を行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
当該電子機器の電源がオンされている最中で前記着脱品が取り外されたか否かを検出するオン状態変化検出手段を有し、
前記報知手段は、前記オン状態変化検出手段により、当該電子機器の電源オンの最中で前記着脱品が取り外されたことが検出された場合に報知を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザによる情報入力に基づき前記電源オンの最中で前記着脱品が取り外されたことに基づく報知を禁止設定するオン状態禁止設定手段を備え、
前記報知手段は、前記オン状態禁止設定手段によって禁止設定されている場合には、当該電子機器の電源がオンされている最中に前記前記着脱品が取り外された場合であっても報知を行わないことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
機器本体部に対して所定の着脱品が着脱可能に構成された電子機器であって、
当該電子機器の電源がオンされている最中での前記着脱品の状態の変化を、前記着脱品が取り外されたか否かを確認することにより検出する変化検出手段と、
前記変化検出手段により、当該電子機器の電源オンの最中で前記前記着脱品が取り外されたこと確認された場合に報知を行う報知手段と、
ユーザによる情報入力に基づき前記報知手段による報知を禁止設定する禁止設定手段とを備え、
前記報知手段は、前記禁止設定手段によって禁止設定されているときには、当該電子機器の電源がオンされている最中に前記前記着脱品の取り外しが生じた場合であっても報知を行わず、前記禁止設定が解除されているときは、前記着脱品の取り外しが生じた場合に報知を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
複数の前記着脱品を有し、
前記変化検出手段は、複数の前記着脱品の少なくともいずれか１つを監視対象として指定する監視対象指定情報がユーザにより入力されることに基づき、前記監視対象として指定された前記着脱品の状態の変化を検出し、
前記報知手段は、前記監視対象として指定された前記着脱品の状態の変化が前記変化検出手段によって検出された場合に報知を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記報知手段は、複数の報知方法によって報知可能に構成されており、
前記報知手段は、前記複数の報知方法の少なくともいずれか１つの報知方法を指定する報知方法指定情報がユーザにより入力されることに基づき、その報知方法指定情報に応じた報知方法により報知を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記報知手段は、前記着脱品の状態の変化内容を報知することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記報知手段は、前記変化内容として、前記着脱品の変化前の状態を示す変化前情報と、前記着脱品の変化後の状態を示す変化後情報とを報知することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記報知手段は、報知を行っている最中に、前記着脱品の状態が前記変化前の状態に復帰した場合には報知を停止することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記着脱品は、前記機器本体部に対して着脱可能に構成される着脱記憶手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１２】
前記状態記憶手段は、前記着脱記憶手段に記憶されている情報の情報量を記憶するように構成されており、
前記検出手段は、前記状態記憶手段への前記情報量を記憶を行った後において、前記着脱記憶手段に記憶される情報量を検出し、
前記変化検出手段は、その情報量の検出結果と、前記状態記憶手段における記憶内容に基づいて前記情報量の変化を確認することにより、前記着脱記憶手段の状態の変化を検出することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記状態記憶手段は、前記着脱記憶手段に記憶されている識別情報を記憶するように構成されており、
前記検出手段は、前記状態記憶手段への前記識別情報を記憶を行った後において、前記着脱記憶手段に記憶される前記識別情報を検出し、
前記変化検出手段は、その識別情報の検出結果と、前記状態記憶手段に記憶される前記識別情報とに基づいて、前記着脱記憶手段の状態の変化を検出することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記着脱品は、前記機器本体部に装着された装着時において、少なくとも一部が当該機器本体部の外部に露出して視認可能に配置されるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１５】
前記電子機器は、画像形成手段を備えた画像形成装置として構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の不正操作を防止する手段として、特許文献１のような技術が提供されている。この技術では、電子機器において不正に着脱品が取り外されてしまわないようにロック機構を設け、パスワードによる照合等の、予め定められた正規の手順をとらない限り取り外しができないように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２２９６６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１のような技術によれば、着脱品の不正な取り外しに対応できるため、着脱品の盗難などを効果的に抑制できるものと想定される。しかしながら、この技術のような機械的なロック機構を設けて不正な取り外しに対処しようとするとコストが高くなったり、或いは構成の大型化、複雑化などが避けられない。従って、このような問題を生じることなく着脱品の不正な取り外しに適切に対応できる構成が望まれている。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、着脱品の取付状態に変化が生じた場合に、ユーザが即座に知ることができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、機器本体部に対して所定の着脱品が着脱可能に構成された電子機器であって、前記着脱品の状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記着脱品の状態を記憶する不揮発性の状態記憶手段と、前記着脱品の状態が前記状態記憶手段に記憶された後、当該電子機器が電源オフとなった場合に、当該電子機器の電源投入の際に、前記状態記憶手段に記憶されている前記着脱品の状態と、その電源投入後に前記検出手段によって検出される前記着脱品の状態とに基づき、前記着脱品の状態の変化を検出する変化検出手段と、前記変化検出手段により前記着脱品の状態の変化が検出された場合に報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子機器において、ユーザによる情報入力に基づき前記報知手段による報知が行われないように予め禁止設定する禁止設定手段を備え、前記報知手段は、前記禁止設定手段により禁止設定がなされている場合には、前記着脱品の状態が変化した場合であっても報知を行わないように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子機器において、当該電子機器の電源がオンされている最中で前記着脱品が取り外されたか否かを検出するオン状態変化検出手段を有し、前記報知手段は、前記オン状態変化検出手段により、当該電子機器の電源オンの最中で前記着脱品が取り外されたことが検出された場合に報知を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電子機器において、ユーザによる情報入力に基づき前記電源オンの最中で前記着脱品が取り外されたことに基づく報知を禁止設定するオン状態禁止設定手段を備え、前記報知手段は、前記オン状態禁止設定手段によって禁止設定されている場合には、当該電子機器の電源がオンされている最中に前記前記着脱品が取り外された場合であっても報知を行わないことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、機器本体部に対して所定の着脱品が着脱可能に構成された電子機器であって、当該電子機器の電源がオンされている最中での前記着脱品の状態の変化を、前記前記着脱品が取り外されたか否かを確認することにより検出する変化検出手段と、前記変化検出手段により、当該電子機器の電源オンの最中で前記前記着脱品が取り外されたこと確認された場合に報知を行う報知手段と、ユーザによる情報入力に基づき前記報知手段による報知を禁止設定する禁止設定手段とを備え、前記報知手段は、前記禁止設定手段によって禁止設定されているときには、当該電子機器の電源がオンされている最中に前記前記着脱品の取り外しが生じた場合であっても報知を行わず、前記禁止設定が解除されているときは、前記着脱品の取り外しが生じた場合に報知を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子機器において、複数の前記着脱品を有し、前記変化検出手段は、複数の前記着脱品の少なくともいずれか１つを監視対象として指定する監視対象指定情報がユーザにより入力されることに基づき、前記監視対象として指定された前記着脱品の状態の変化を検出し、前記報知手段は、前記監視対象として指定された前記着脱品の状態の変化が前記変化検出手段によって検出された場合に報知を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子機器において、前記報知手段は、複数の報知方法によって報知可能に構成されており、前記報知手段は、前記複数の報知方法の少なくともいずれか１つの報知方法を指定する報知方法指定情報がユーザにより入力されることに基づき、その報知方法指定情報に応じた報知方法により報知を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子機器において、前記報知手段は、前記着脱品の状態の変化内容を報知することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載の電子機器において、前記報知手段は、前記変化内容として、前記着脱品の変化前の状態を示す変化前情報と、前記着脱品の変化後の状態を示す変化後情報とを報知することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電子機器において、前記報知手段は、報知を行っている最中に、前記着脱品の状態が前記変化前の状態に復帰した場合には報知を停止することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電子機器において、前記着脱品は、前記機器本体部に対して着脱可能に構成される着脱記憶手段であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記状態記憶手段は、前記着脱記憶手段に記憶されている情報の情報量を記憶するように構成されており、前記検出手段は、前記状態記憶手段への前記情報量を記憶を行った後において、前記着脱記憶手段に記憶される情報量を検出し、前記変化検出手段は、その情報量の検出結果と、前記状態記憶手段における記憶内容に基づいて前記情報量の変化を確認することにより、前記着脱記憶手段の状態の変化を検出することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記状態記憶手段は、前記着脱記憶手段に記憶されている識別情報を記憶するように構成されており、前記検出手段は、前記状態記憶手段への前記識別情報を記憶を行った後において、前記着脱記憶手段に記憶される前記識別情報を検出し、前記変化検出手段は、その識別情報の検出結果と、前記状態記憶手段に記憶される前記識別情報とに基づいて、前記着脱記憶手段の状態の変化を検出することを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の電子機器において、前記着脱品は、前記機器本体部に装着された装着時において、少なくとも一部が当該機器本体部の外部に露出して視認可能に配置されるものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の電子機器において、当該電子機器は、画像形成手段を備えた画像形成装置として構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、着脱品の取付状態に変化が生じた場合に、ユーザが即座に知ることができる構成となる。その結果、着脱品が不正な取付状態となったことをユーザが知らないまま電子機器が長時間稼動されるようなことを防止でき、不正操作に起因する被害を効果的に抑制ないし防止し得ることとなる。
【００２１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、管理者等が電源オフの際に着脱品を取り外す場合など、報知が不要な場合において報知手段による報知がなされないようにすることができる。
【００２２】
＜請求項３の発明＞
このようにすれば、ユーザは電源オフ中の取付状態の変化のみならず、電源オンの際の取付状態の変化をも知ることができ、一層有効となる。
【００２３】
＜請求項４の発明＞
管理者等が電源オンの最中に着脱品を取り外す場合など、電源オン最中の変化に基づく報知が不要な場合において報知手段による報知がなされないようにすることができる。
【００２４】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、電源オンの最中に着脱品の取付状態に変化が生じた場合に、ユーザが即座に知ることができる構成となる。その結果、着脱品が不正な取付状態となったことをユーザが知らないまま長時間稼動されるを防止でき、被害を効果的に抑制ないし防止し得ることとなる。その一方で、ユーザは報知手段による報知を禁止設定したり、解除したりすることができるため、ユーザは必要に応じて着脱状態の監視を行ったり、或いは行わなかったりすることができ、事情が異なるユーザの要望を適切に反映しやすい構成となる。
【００２５】
＜請求項６の発明＞
本構成によれば、ユーザにとって監視が必要な着脱品と不要な着脱品とを適切に選択できる構成となる。その結果、ユーザが必要と考える着脱品を選択的に監視でき、効率的な監視が可能となる。
【００２６】
＜請求項７の発明＞
本構成によれば、ユーザが所望の報知方法を選択できることとなり、ユーザの要望を反映した報知が可能となる。
【００２７】
＜請求項８の発明＞
本構成のように、着脱品の取付状態の変化内容を報知するようにすれば、着脱品の取付状態がどのように変化したのかをユーザが把握できるため、不正な取付状態が発生した場合に変化内容に応じた適切な対処を行い得る構成となる。
【００２８】
＜請求項９の発明＞
本構成によれば、ユーザは変化内容をより一層正確に知ることができ、着脱品の不正状態が発生した場合により適切な対応が可能となる。
【００２９】
＜請求項１０の発明＞
請求項７の構成によれば、着脱品を元の正常状態に戻すという行為によって報知を停止させることができ、特に、正規の着脱品が機器本体部付近にある場合などにおいては、煩雑な操作を行うことなく報知を停止できることとなる。従って、仮に誤って着脱品を取り外してしまったとしても、複雑な設定処理を行うことなく直感的な動作で対応できることとなる。
【００３０】
＜請求項１１の発明＞
着脱可能な記憶手段は不正な取り外しの対象となりやすく、かつ、記憶手段を不正に盗まれると媒体のみならず情報をも失ってしまうため、経済的損失が大きくなってしまう。本構成によれば、このような不正取り外しを即座に察知でき、迅速に対処できるため被害を効果的に抑制ないし防止できる。
【００３１】
＜請求項１２の発明＞
このように情報量の変化に基づいて着脱記憶手段の状態の変化を検出するようにすれば、より正確に状態の変化を検出できることとなる。例えば、取り付けられていた着脱記憶手段が、同一種類のものと不正に交換されるような事態が生じたとしても、情報量に基づいて同一性を判断できるため、極めて正確に取付状態を判断できることとなる。
【００３２】
＜請求項１３の発明＞
このように識別情報を状態記憶手段に記憶しておき、この記憶される識別情報と、その後の識別情報の検出結果とに基づいて着脱記憶手段の状態の変化を検出すれば、より正確に変化を検出できることとなる。例えば、取り付けられていた着脱記憶手段が、同一種類のものと不正に交換されるような事態が生じたとしても、識別情報に基づき着脱記憶手段の内容をも考慮して同一性を判断できるため、極めて正確に取付状態を判断できることとなる。
【００３３】
＜請求項１４の発明＞
着脱品が機器本体部の外部における視認可能な位置にある場合、使い勝手がよい反面、盗難等の不正な取り外しが発生しやすいが、このような電子機器において上記構成を適用すればより有効である。
【００３４】
＜請求項１５の発明＞
本構成によれば、着脱品の取付状態の変化が生じた場合に、ユーザが即座に対応できる好適な画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図によって説明する。
図１は、本発明の実施形態１に係る電子機器の一例たる画像データ処理装置を示す正面図であり、図２は画像データ処理装置の斜視図である。また、図３は、その画像データ処理装置の電気的構成を例示するブロック図であり、図４は本発明の着脱品に相当する外部メモリを取り付けるためのメディアボックスの一例を示す正面図である。図１ないし図３に示す画像データ処理装置１００は、電話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能など各種機能を備えており、単独でも各種機能を実行できるが、パソコン等に接続しても使用され得るものである。この画像データ処理装置１００が、特許請求の範囲でいう電子機器及び画像形成装置に相当する。
【００３６】
図３に示すように画像データ処理装置は、バス１を介して、制御部としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、制御プログラムやデータ等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）５と、ＭＯＤＥＭ１６と、が電気的に接続され、さらに、拡張ＲＡＭとして機能するＤＩＭＭ（Ｄｕａｌ  Ｉｎｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）３５が着脱可能に接続されている。ＲＡＭ４は内部メモリ４ａとして機能する記憶部と、使用者によって設定されるＮｉｎ１フラグ記憶領域４ｂと、を有する。このＮｉｎ１フラグ記憶領域４ｂには、使用者によってＮｉｎ１フラグがオンに設定されている時には「１」が、オフに設定されている時には「０」が記憶される。また、ＡＳＩＣ５には、原稿を画像データとして読み取るための原稿読取部６と、パネルインターフェース７と、着脱可能メモリインターフェース１０と、パラレルインターフェース１４と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース１５と、が電気的に接続され、さらにＥＥＰＲＯＭ３０が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ３０は、特許請求の範囲でいう不揮発性の状態記憶手段に相当する。
【００３７】
本実施形態の原稿読取部６は自動原稿給送機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を備えているので、複数頁の原稿が一枚ずつ原稿の読取箇所に自動的に給送される。但し、使用者が一枚ずつ原稿を読取箇所のガラス面上に載置してマニュアル操作で読み取らせるように構成してもよい。また、パネルインターフェース７には、必要な情報を使用者に表示するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）８と、使用者の操作を受け入れるキーボード９と、が接続されている。また、着脱可能メモリインターフェース１０には、第１スロット１１と、第２スロット１２と、第３スロット１３と、が接続されている。この第１〜第３スロット１１〜１３には、各スロットに対応するように第１〜第３の外部メモリとして機能するコンパクトフラッシュ（登録商標）１８、メモリスティック（登録商標）１９、スマートメディア（登録商標）２０を着脱可能に装着できる。
【００３８】
本実施形態では、コンパクトフラッシュ（以下、ＣＦとも称する）１８、メモリスティック１９、スマートメディア２０,ＤＩＭＭ３５が特許請求の範囲でいう着脱品、着脱記憶手段に相当しており、これら以外、例えば、フロッピーディスク（登録商標）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅ−Ｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＷ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅ−Ｗｒｉｔａｂｌｅ）等のその他の記憶メディアであってもよい。これらの記憶メディアを使用する場合には、スロット１１〜１３もその記憶メディアに対応するドライブ装置で構成されることは言うまでもない。また、電子機器（即ち画像データ処理装置１００）からこのような着脱品を除いた部分が特許請求の範囲でいう機器本体部（即ち、着脱品の取付対象となる本体部）に相当する。
【００３９】
また、パラレルインターフェース１４／ＵＳＢインターフェース１５には必要時にパラレルケーブル／ＵＳＢケーブルにより他の電子機器と接続できる。また、ＡＳＩＣ５とＭＯＤＥＭ１６には、ＮＣＵ１７が電気的に接続されている。ＮＣＵ１７は公衆電話回線と接続される。さらに、ＡＳＩＣ５にはアンプ４４を介してスピーカ４５が接続され、印字を行うプリンタ５０も接続されている。本実施形態では、これらスピーカ４５、プリンタ５０、及び上述のＬＣＤ９が報知手段に相当する。
【００４０】
さらに、図１及び図２に示すように画像データ処理装置１００の正面における左下方部にはメディアボックス４０が配置されている。メディアボックス４０は、画像データ処理装置１００の前面に組み込まれている。図４に示すように、メディアボックス４０の前面に位置する上記メディアカバー２３は、ホスト装置の前面形状に沿って凹状に屈曲成形されている。メディアカバー２３の正面には、図４に示すように、縦長の矩形スリット状の大小３つのカード挿入口１８ａ，１９ａ，２０ａが左右に並設されているが、大きなカード挿入口１８ａはコンパクトフラッシュ１８を挿入するためのものであり、小さなカード挿入口１９ａはコンパクトフラッシュ１８よりも小さくて薄いメモリスティック１９を挿入するためのものである。又、幅の狭いカード挿入口２０ａは、スマートメディア２０を挿入するためのものである。更に、カード挿入口１９ａの略下方には、ＬＥＤからなるアクセスランプ２２が配設されており、コンパクトフラッシュ１８、メモリスティック１９、スマートメディア２０のうちいずれかが画像データ処理装置１００によりアクセスされている場合には点灯する構成となっている。このようなコンパクトフラッシュ１８等の外部メモリは、図１、図２、図４に示すように機器本体部に装着された装着時において、少なくとも一部が当該機器本体部の外部に露出して視認可能に配置されるようになっており、構成上、部品が目に止まりやすく、容易に抜き差しできるようになっている。
【００４１】
（着脱品監視機能）
次に、着脱品監視機能について説明する。本実施形態に係る画像データ処理装置１００は、機器本体部に対して着脱可能に構成された着脱記憶手段が取り外されたか否かを検出・報知する機能を有しており、ここではコンパクトフラッシュ１８とＤＩＭＭ３５が検出対象とされた場合について説明する。具体的には、これらコンパクトフラッシュ１８やＤＩＭＭ３５などの着脱品の状態をＥＥＰＲＯＭ３０に記憶しておき、このＥＥＰＲＯＭ３０に記憶されているこれら着脱品の状態と、記憶後新たに検出されるこれら着脱品の状態とに基づき、これら着脱品が取り外されたか否かを検出し、取り外しが検出された場合にユーザに対して報知を行うように機能している。以下、このような着脱品監視機能について詳述する。なお、ここでは検出対象の外部メモリをコンパクトフラッシュ１８としているが、対象となる着脱記憶手段はスマートメディア１９やメモリスティック２０などであっても勿論よい。
【００４２】
（設定処理）
まず、設定処理について図５及び図６を参照しつつ説明する。
図５は、設定処理の流れの一部分を例示するフローチャートであり、図６は図５から続くフローチャートである。この設定処理は、例えばキーボード９などの入力手段による入力によって変更モード（設定を変更するモード）に設定された場合に行われるものである。まずＳ１００にてパスワード入力があったか否かを判断する。設定変更は正規のパスワード入力を条件として行われるようになっており、パスワード入力がない場合にはＳ１００にてＮｏに進み、Ｓ１６０にて入力キャンセル要求があったかどうかを判断する。そして、入力キャンセル要求がある場合（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）には当該処理を終了し、入力キャンセル要求がない場合（Ｓ１６０：Ｎｏ）にはＳ１００の判断を再び行う。一方、Ｓ１００にてパスワード入力があると判断される場合には、Ｓ１００にてＹｅｓに進み、さらにその入力されたパスワードが正しいか否かをＳ１１０にて判断する。
【００４３】
パスワードは図示しない別ルーチンで設定、変更が可能であり、設定されるパスワードはＥＥＰＲＯＭ３０に記憶されているため、この記憶されるパスワードと入力されるパスワードとが一致するか否かを判断する。パスワードが誤りである場合にはＳ１１０でＮｏに進んで再びＳ１００の判断処理を行う。一方、Ｓ１１０にて一致していると判断された場合にはＳ１１０でＹｅｓに進んで全プロテクト機能の解除を行う（Ｓ１２０）。プロテクト機能は、着脱品を監視する機能のことであり、これが解除されている着脱品については検出処理を行わないこととなる。そして、Ｓ１３０においてコンパクトフラッシュ１８或いはＤＩＭＭ３５のいずれかのプロテクト機能の変更が指示されたか否かを判断する。指示されていない場合には、Ｓ１３０でＮｏに進み、Ｓ１４０においてコンパクトフラッシュ１８及びＤＩＭＭ３５の実装容量に変化が生じたか否かを判断する。
【００４４】
変化が生じた場合にはＳ１４０にてＹｅｓに進み、変化した着脱品について変化後の実装容量をＥＥＰＲＯＭ３０に記憶する（Ｓ１５０）。変化が生じていない場合には、Ｓ１４０にてＮｏに進み再びＳ１３０の判断処理を行う。ここでは、Ｓ１１０、Ｓ１２０でのパスワード認証に基づいてプロテクト機能が解除され、Ｓ１３０にてプロテクト機能の指示があるまでは報知が行われないこととなる。即ち、Ｓ１３０にてＹｅｓとなるまでは禁止設定が維持されることとなり、この禁止設定がなされている場合には、着脱品の状態が変化した場合であっても報知手段による報知が行われないこととなる。なお、Ｓ１２０、Ｓ１３０は、ユーザによる情報入力（ここではパスワード入力）に基づいて禁止設定を行う禁止設定手段として機能する。
【００４５】
一方、Ｓ１３０において、コンパクトフラッシュ１８或いはＤＩＭＭ３５のいずれかのプロテクト機能の変更が指示されたものと判断された場合にはＳ１３０にてＹｅｓに進み、まず、２００において、指示がコンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能（即ち監視機能）をＯＮさせるものであるか否かを判断する。本実施形態ではコンパクトフラッシュ１８及びＤＩＭＭ３５の２つの着脱品の少なくともいずれか１つのプロテクト機能をＯＮ設定可能となっており（即ち、２つの着脱品の少なくともいずれか１つを監視対象として指定可能となっており）、このようにコンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能のＯＮを指示する情報、或いはＤＩＭＭ３５のプロテクト機能のＯＮを指示する情報が、監視対象を指定する監視対象指定情報に相当する。
【００４６】
さらに、コンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能ＯＮが指示された場合（即ちユーザからＯＮを指示する情報が入力された場合）には、監視対象として指定されたコンパクトフラッシュ１８は、後述する変化検出処理において着脱状態の変化（具体的には取り外されたか否か）が検出され、変化が検出された場合に後述する報知が行われることとなる。この場合には、Ｓ２００にてＹｅｓに進み、コンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能をＯＮ設定とする（Ｓ２２０）。この場合には複数の着脱品のうち少なくともコンパクトフラッシュ１８が監視対象とされて取り外しが監視されることとなる。さらに、Ｓ２３０にてコンパクトフラッシュ１８の実装容量を検出し、ＥＥＰＲＯＭ３０に記憶する。このＳ２３０の処理が検出手段に相当する。ＥＥＰＲＯＭ３０には、例えば図１０のように各々の実装容量を記憶しておくことができる。
【００４７】
一方、Ｓ２００の判断処理において、コンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能をＯＮさせる指示がないものと判断された場合には、Ｓ２００にてＮｏに進み、コンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能がＯＦＦ設定とされる。この場合、コンパクトフラッシュ１８は監視対象とされないこととなる。
【００４８】
そして、Ｓ２４０にて異常時にブザー報知を行う設定とするか否かを判断する。ブザー報知のＯＮ設定が指示される場合（ＯＮ設定を指示するような入力情報が入力された場合）には、Ｓ２４０でＹｅｓに進みブザー報知をＯＮ設定とする設定情報を記憶する。この設定情報は、例えば図９（ａ）（ｂ）のようにＥＥＰＲＯＭ３０に記憶しておくことができる。一方、ブザー報知のＯＮ設定が指示されない場合には、Ｓ２４０にてＮｏに進みブザー報知を解除設定とする設定情報をＥＥＰＲＯＭ３０に記憶する。さらに、Ｓ２７０において異常時（即ち取り外されたとき）に印字による報知を行うか否かを判断し、印字による報知を行うものと指示される場合にはＳ２７０にてＹｅｓに進み、Ｓ２９０にて印字による報知がＯＮ設定とされ、この旨の設定情報がＥＥＰＲＯＭ３０に記憶される。逆に、印字による報知を行わないものと指示される場合には、Ｓ２７０にてＮｏに進み、印字による報知を解除設定とする設定情報がＥＥＰＲＯＭ３０に記憶されることとなる。
【００４９】
なお、本実施形態では、ブザー報知及び印字報知の２つの報知方法によって報知可能に構成されているが、ブザー報知を指示する情報、或いは印字報知を指示する情報が特許請求の範囲でいう報知方法指定情報に相当する。そして、このような報知方法指定情報がユーザにより入力される（例えばキーボード９（図３）などによって入力される）ことに基づき、その報知方法指定情報に応じた報知方法を用いて報知を行うように設定されることとなる。
【００５０】
なお、Ｓ２００〜Ｓ２９０までの流れと同様に、ＤＩＭＭ３５についてもＳ３００〜Ｓ３９０までの処理を行い、プロテクト機能の設定、或いは報知方法の設定を行う。なお、Ｓ２００〜Ｓ２９０において対象がコンパクトフラッシュ１８であったのをＳ３００〜Ｓ３９０では対象をＤＩＭＭ３５に置き換えており、同様の判断、設定を行う。そして、このようなＳ２００〜Ｓ３９０の処理により、監視対象となる着脱品及び報知方法が設定されることとなる。
【００５１】
（変化検出処理）
次に図７及び図８を参照して変化検出処理について説明する。
変化検出処理は、電源投入時に実施されてもよく、電源オン時に定期的に或いは所定の処理実施条件の成立に基づいて行ってもよいが、ここではまず電源投入時に当該処理が行われる場合について説明する。なお、変化検出処理は、コンパクトフラッシュ１８についての変化を検出する変化検出処理と、ＤＩＭＭ３５についての変化を検出する変化検出処理が並列に行われるようになっており、図７及び図８は、双方の変化処理に共通に用いられるフローチャートである。フローチャートでは「ＣＦ／ＤＩＭＭ」と共通に示しているが、コンパクトフラッシュ１８についての変化検出処理ではこれが「ＣＦ」とされ、ＤＩＭＭ３５についての変化検出処理ではこれが「ＤＩＭＭ］とされる。
【００５２】
両対象とも同様の変化検出処理がなされるため、ここでは、コンパクトフラッシュ１８についての場合のみ説明する。まずＳ４００にてコンパクトフラッシュ１８のプロテクト機能がＯＮ設定となっているか否かを図９（ａ）に示すような記憶情報に基づいて判断し、ＯＮ設定になっていなければコンパクトフラッシュ１８が監視対象とされていないためＳ４００にてＮｏに進み処理を終了する。
【００５３】
ＯＮ設定となっている場合には、Ｓ４００にてＹｅｓに進み、現在（即ち電源投入時）のコンパクトフラッシュ１８の実装容量と、ＥＥＰＲＯＭ３０に記憶されている実装容量（即ち電源オフ前の実装容量）が一致しているかどうかを判断する（Ｓ４１０）。なお、このＳ４１０の処理が変化検出手段に相当する。一致している場合には、Ｓ４１０にてＹｅｓに進み、変化がないものとみなして当該処理を終了する。一方、実装容量が一致しない場合には、Ｓ４１０にてＮｏに進み、ＣＦ異常時のブザー設定がＯＮ設定であるか否かを図９に示す記憶情報に基づいて判断し、ＯＮ設定である場合にはＳ４３０にてブザーをＯＮする。ブザーの設定がＯＮ設定でない場合にはＳ４２０にてＮｏに進む。さらに、印字報知がＯＮ設定か否かを記憶情報（図９参照）に基づいて同様に判断し、ＯＮ設定である場合にはＳ４４０にてＹｅｓに進み、ＣＦが異常である旨の印字処理を行う。図１１では、印字処理での印字例を示しており、変化内容として、コンパクトフラッシュの変化前の状態を示す変化前情報（ここでは電源オフ前の実装容量）と、変化後の状態を示す変化後情報（電源投入時の実装容量）とを印字して変化内容を具体的に報知するようにしている。本実施形態では実装容量に基づいて状態を判断しており、監視対象の着脱品が取り外された場合には図１１（ａ）のような情報が表示され、着脱品が入れ替わった場合には図１１（ｂ）のような情報が表示されることとなる。これにより、ユーザはより具体的に状態を把握でき、対処がしやすくなる。また、ここではエラーである旨とともに報知の解除方法をも併せて表示している。なお、印字報知がＯＮ設定でない場合には、Ｓ４４０にてＮｏに進み印字報知を行わない。そして、図７のＳ４６０においてエラー処理（エラー表示）を行い、ユーザに視覚的に異常である旨を報知する。
【００５４】
さらに本実施形態では、報知を行っている最中に、着脱品の状態が変化前の状態に復帰した場合には報知を停止するようにしており、報知を行っている最中にユーザから解除情報が入力された場合にも報知を停止するようにしている。具体的には、Ｓ４７０にてコンパクトフラッシュ１８の実装容量が記憶されている変化前の実装容量と一致しているか否かを再び判断する。ここで一致していると判断された場合には復帰したものとしてＳ４７０にてＹｅｓに進み、ブザーがＯＮされているか否かを判断し、ＯＮであればＳ５１０にてＹｅｓに進んでブザーを解除（ＯＦＦ）する。その後にエラー表示を解除する（Ｓ５３０）。ブザーがＯＮされていない場合には、Ｓ５１０にてＮｏに進んでエラー表示の解除を行う（Ｓ５３０）
【００５５】
一方、Ｓ４７０にて一致していないと判断される場合にはＳ４７０にてＮｏに進み、パスワード入力があるかどうかを判断する（Ｓ４８０）。パスワード入力がない場合（Ｓ４８０：Ｎｏ）にはＳ４７０に戻り、ある場合（Ｓ４８０：Ｙｅｓ）にはその入力されたパスワードが正規のものと一致しているか否かを判断する（Ｓ４９０）。一致している場合（Ｓ４９０：Ｙｅｓ）には、現在のコンパクトフラッシュ１８の実装容量を新たにＥＥＰＲＯＭ３０に記憶し、上述したように、Ｓ５１０ないしＳ５３０に示す報知解除を行う。このようにしてコンパクトフラッシュ１８の状態の変化の検出がなされることとなる。なお、先にも述べたが、図７及び図８の処理はＤＩＭＭ３５の変化を検出する場合でも同様であるため（単にＣＦをＤＩＭＭに置き換えるだけであるので）、説明は省略する。
【００５６】
また、上記構成では設定処理を行った後、電源投入時に図７及び図８の処理を行うようにしていたが、これに加え、図７及び図８に示す変化検出処理を、電子機器の電源がオンされている最中で所定間隔ごと（例えば１ｓ毎）に実施してもよい。この処理では、電子機器の電源がオンされている最中で、ＣＦ１８やＤＩＭＭ３５が取り外されたか否かを確認し、電源オンの最中でこれらＣＦ１８やＤＩＭＭ３５が取り外されたことが確認された場合に報知が行われることとなる。なお、上述の構成では、ＣＦ１８やＤＩＭＭ３５について、電源がオフされる前の実装容量と電源投入された後の実装容量を比較して変化を検出するようにしたが、この場合では、設定処理のＳ２３０やＳ３３０においてＣＦ１８やＤＩＭＭ３５の実装容量がＥＥＰＲＯＭ３０に記憶された後、図７及び図８の処理を定期的（例えば１Ｓおき）に行い、定期的に実装容量をＥＥＰＲＯＭ３０に記憶されるものと比較することでオン状態での変化検出を行うことができる。なおオン状態で図７及び図８の処理を定期的に行う場合には、Ｓ４１０の処理が請求項３でいうオン状態変化検出手段、請求項５でいう変化検出手段に相当する。
【００５７】
この場合でも、Ｓ１２０にて全プロテクト機能が解除され、Ｓ１３０にていずれかの着脱品のプロテクト機能が指示されない場合は禁止設定が維持されることとなり、このＳ１２０及びＳ１３０の処理が、請求項４でいうオン状態禁止設定手段、請求項５でいう禁止設定手段に相当する。禁止設定がなされている場合には、画像データ処理装置１００の電源がオンされている最中にＣＦ１８やＤＩＭＭ３５が取り外された場合であっても報知が行われないこととなり、禁止設定が解除されているとき、即ち、Ｓ２２０、Ｓ３２０の少なくともいずれかによってプロテクト機能がＯＮ設定されているときには着脱品の取り外しが生じた場合に報知が行われる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
（１）上記実施形態では実装容量に基づいて変化を判断するようにしているが、ＥＥＰＲＯＭ３０に、コンパクトフラッシュ１８のように電源遮断後においても記憶情報が保持されるようなメディアを着脱品とする場合には、電源オフ前に記憶されている情報の情報量を記憶するように構成し、電源投入後において着脱記憶手段に記憶される情報量を検出し、その電源投入後の検出結果と、ＥＥＰＲＯＭ３０における記憶内容に基づいて変化を検出してもよい。図１２（ａ）では、電源遮断後においても記憶情報が保持されるようなメディアを監視対象とした場合の情報量の記憶構成を概念的に説明している。そして、電源オフ前に図１２（ａ）のようにＥＥＰＲＯＭ３０に記憶されていた場合、例えば、コンパクトフラッシュ１８であれば、電源オフ前の情報量が６３ＭＢｙｔｅ（図ではＭＢと略称する）であるため、電源投入後の情報量がこの値と一致するかを判断することにより状態を検出できる。また、このように情報量に基づいて着脱記憶手段の変化を検出する方法は、電源投入時における状態の検出に限らず、電源オンの際に取り外しを検出する場合でも同様に適用できる。
【００６０】
（２）上記実施形態では実装容量に基づいて変化を判断するようにしているが、例えば、コンパクトフラッシュ１８のように電源遮断後においても記憶情報が保持されるようなメディアを着脱品とする場合には当該コンパクトフラッシュ１８に記憶されている識別情報をＥＥＰＲＯＭ３０に記憶するように構成することができる。図１２（ｂ）では電源オフ前に記憶される識別情報の構成を概念的に示しており、例えば、コンパクトフラッシュ１８において、特定アドレスのデータを識別情報として検出するように構成し、電源オフ前にこの特定アドレスのデータをＥＥＰＲＯＭ３０に記憶（ここでは識別情報Ｃとして記憶）しておく。そして、電源投入後においてコンパクトフラッシュ１８の特定アドレスのデータを検出するとともに識別情報Ｃとが同一であるか否かを判断すれば当該コンパクトフラッシュ１８の状態が電源オフの前後で一致しているか否かを正確に検出することができる。また、このように識別情報に基づいて着脱記憶手段の変化を検出する方法についても、電源投入時における状態の検出に限らず、電源オンの際に取り外しを検出する場合でも同様に適用できる。
【００６１】
（３）プロテクト機能の設定情報や、ブザー報知や印字報知を行うための設定情報の入力は画像データ処理装置１００に設けられた入力手段（キーボード９）によって行えるようにしてもよく、画像データ処理装置１００とＬＡＮ、専用ケーブルなどを介して接続されるコンピュータなどによって行うようにしてもよい。
【００６２】
（４）上記実施形態ではＣＦ１８やＤＩＭＭ３５の記憶内容、情報量などをＥＥＰＲＯＭに記憶していたが、単に着脱品が取り付けられていたか否を示す有無情報を記憶しておいてもよい。この場合、有無情報に基づき、本来あるべき着脱品が取り外された場合に報知を行うようにすることができる。
【００６３】
（５）上記実施形態では、着脱品の例としてＣＦ１８、ＤＩＭＭ３５等の着脱記憶手段を例に挙げたが、対象はネットワークボード等の、各種機能を有するボードであってもよい。特に、多種類の装置に汎用的に用いることができる着脱品（例えば、上記のような画像データ処理装置やプリンタなどの画像形成装置に用いることができ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータにも用いることができる着脱品）を監視対象とすると効果的である。
（６）上記実施形態では、不揮発性の状態記憶手段の例としてＥＥＰＲＯＭ３０を例に挙げて説明したが、これに限定されず、ハードディスクドライブなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の一例たる画像データ処理装置を示す正面図
【図２】図１の画像データ処理装置の斜視図
【図３】図１の画像データ処理装置の電気的構成を例示するブロック図
【図４】外部メモリを取り付けるためのメディアボックスの一例を示す正面図
【図５】設定処理の一例を示すフローチャート
【図６】図５から続く図
【図７】変化検出処理の一例を示すフローチャート
【図８】図７から続く図
【図９】設定情報のデータ構成例を示す説明図
【図１０】ＥＥＰＲＯＭでの記憶例を示す説明図
【図１１】印字にて報知する場合の表示例を示す図
【図１２】情報量を記憶する構成及び識別情報を記憶する構成を説明する説明図
【符号の説明】
【００６５】
８…ＬＣＤ（報知手段）
１８…コンパクトフラッシュ（着脱品、着脱記憶手段）
３０…ＥＥＰＲＯＭ（状態記憶手段）
３５…ＤＩＭＭ（着脱品、着脱記憶手段）
４５…スピーカ（報知手段）
５０…プリンタ（報知手段）
１００…画像データ処理装置（電子機器、画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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