(57)【要約】  【課題】  外ケーブル構造を有する多径間連続橋を押出し工法により架設する際、簡単な外ケーブル構造により外ケーブルの緊張力管理を容易に行えるようにした上で、ＰＣ鋼材の使用量を削減する。  【解決手段】  隣接する１対の支点位置に配置された横桁３０の上縁部にケーブル挿通孔３０ａを各々形成しておくとともに、その支点間における主桁２０の下縁部の２箇所に偏向係止部５０を設けておく。そして、押出し架設時には、外ケーブル４０を各ケーブル挿通孔３０ａに挿通させるとともに外ケーブル４０を緊張して主桁２０の上縁部において直線状に配置しておく一方、押出し架設完了後には、外ケーブル４０の緊張力を解放するとともに外ケーブル４０を下方へ偏向させて各偏向係止部５０に係止した後、外ケーブル４０を再緊張する。このように架設時に用いられる外ケーブル４０を完成系に転用することにより、ＰＣ鋼材の使用量を削減する。  【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ケーブル構造を有する多径間連続橋を押出し工法により架設する橋梁の架設方法において、
隣接する１対の支点位置に配置された横桁の上縁部にケーブル挿通孔を各々形成しておくとともに、上記両支点位置の支点間における主桁の下縁部に所定の偏向係止部を設けておき、
押出し架設時には、上記外ケーブルを上記各ケーブル挿通孔に挿通させるとともに、該外ケーブルを緊張して上記主桁の上縁部において直線状に配置しておく一方、
押出し架設完了後には、上記外ケーブルの緊張力を解放するとともに該外ケーブルを下方へ偏向させて上記偏向係止部に係止した後、該外ケーブルを再緊張する、ことを特徴とする橋梁の架設方法。
【請求項２】
上記外ケーブルを緊張する際、上記支点位置においてシム調整を行い、上記外ケーブルの下方偏向代を予め確保しておく、ことを特徴とする請求項１記載の橋梁の架設方法。
【請求項３】
上記ケーブル挿通孔を、上記支点間の方向へ向けて下方へ拡がるように形成しておくとともに、このケーブル挿通孔に、上記支点間の方向へ向けて下方へ拡がる特殊偏向管を装着しておく、ことを特徴とする請求項１または２記載の橋梁の架設方法。
【請求項４】
上記ケーブル挿通孔を、上記支点間とは反対の方向へ向けて下方へ湾曲するように形成しておく、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の橋梁の架設方法。
【請求項５】
上記支点間に、上記主桁のウェブから側方へ張り出す張出し壁を形成しておき、この張出し壁の下端面に上記偏向係止部を形成しておく、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の橋梁の架設方法。
【請求項６】
上記張出し壁の下端面近傍部位を該張出し壁の他の部分よりも厚肉で形成しておく、ことを特徴とする請求項５記載の橋梁の架設方法。
【請求項７】
上記偏向係止部を、上記張出し壁の下端面に逆Ｕ字溝を形成するとともに該逆Ｕ字溝に半割ディアボロ管を装着することにより構成しておく、ことを特徴とする請求項５または６記載の橋梁の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、外ケーブル構造を有する多径間連続橋を押出し工法により架設する橋梁の架設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多径間連続橋の架設方法の１つとして、架設位置に隣接する施工ヤードで橋体を所定長分だけ製作した後、これを架設位置へ向けて所定長分ずつ押し出すことにより架設を行う押出し工法が知られている。
【０００３】
この押出し工法においては、押出し架設の進捗に伴って、主桁には、支点位置では負の曲げモーメントが作用する一方、支点間中央部では正の曲げモーメントが作用し、これが交互に繰り返されることとなる。このため従来、主桁の上下両縁部にＰＣ鋼材を配置することにより、正負の曲げモーメントの繰り返しに抵抗させる工夫が施されている。
【０００４】
これに対し「特許文献１」には、橋体の支点位置および支点間中央部に鉛直ジャッキを配置しておき、押出し架設の進捗に応じて外ケーブルを上下両方向に交互に偏向させることにより、主桁の応力制御を行うようにした架設方法が記載されている。
【０００５】
また「特許文献２」には、押出し架設時には外ケーブルを直線状に配置しておく一方、押出し架設完了後には、支点位置および支点間中央部に配置した鉛直ジャッキで、外ケーブルを上下両方向に偏向させるようにした架設方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特公平６−９２６４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１９５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記「特許文献１」や「特許文献２」に記載された架設方法を採用することにより、押出し架設時のＰＣ鋼材を完成系に転用することができるので、ＰＣ鋼材の使用量を削減することができるが、これらの架設方法においては次のような問題がある。
【０００８】
すなわち、上記「特許文献１」や「特許文献２」に記載された架設方法では、外ケーブルの緊張力管理を行うことが極めて困難であり、また、鉛直ガイドレール、偏向架台および鉛直ジャッキが複数組必要となるため、外ケーブル構造が非常に複雑なものとなってしまう、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、外ケーブル構造を有する多径間連続橋を押出し工法により架設する橋梁の架設方法において、簡単な外ケーブル構造により外ケーブルの緊張力管理を容易に行うことができるようにした上で、ＰＣ鋼材の使用量を削減することができる橋梁の架設方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、所定の方法で外ケーブルの緊張、緊張力解放および再緊張を行うようにすることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る橋梁の架設方法は、
外ケーブル構造を有する多径間連続橋を押出し工法により架設する橋梁の架設方法において、
隣接する１対の支点位置に配置された横桁の上縁部にケーブル挿通孔を各々形成しておくとともに、上記両支点位置の支点間における主桁の下縁部に所定の偏向係止部を設けておき、
押出し架設時には、上記外ケーブルを上記各ケーブル挿通孔に挿通させるとともに、該外ケーブルを緊張して上記主桁の上縁部において直線状に配置しておく一方、
押出し架設完了後には、上記外ケーブルの緊張力を解放するとともに該外ケーブルを下方へ偏向させて上記偏向係止部に係止した後、該外ケーブルを再緊張する、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記「偏向係止部」は、緊張力が解放された外ケーブルを下方へ偏向させた状態で係止し得るように構成されたものであれば、その具体的構成は特に限定されるものではなく、主桁と一体で形成されたものであってもよいし、主桁に取り付けられた他の部材によって構成されたものであってもよい。この「偏向係止部」は、支点間の１箇所に設けてもよいし複数箇所に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成に示すように、本願発明に係る橋梁の架設方法は、隣接する１対の支点位置に配置された横桁の上縁部にケーブル挿通孔を各々形成しておくとともに、その支点間における主桁の下縁部に所定の偏向係止部を設けておき、押出し架設時には、外ケーブルを各ケーブル挿通孔に挿通させるとともに該外ケーブルを緊張して主桁の上縁部において直線状に配置しておく一方、押出し架設完了後には、外ケーブルの緊張力を解放するとともに該外ケーブルを下方へ偏向させて偏向係止部に係止した後、該外ケーブルを再緊張するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１４】
すなわち、架設時に用いられる外ケーブルを完成系に転用することができるので、ＰＣ鋼材の使用量を削減することができる。その際、外ケーブルの定着位置を架設時と完成系とで共用するようになっているので、外ケーブルの撤去および再挿入を不要とすることができる。このため、施工の合理化および省力化を図ることができ、これにより工期短縮およびコストダウンを図ることができる。
【００１５】
しかも、外ケーブルの偏向を、外ケーブルの緊張、緊張力解放および再緊張により行うようになっているので、外ケーブルの緊張力管理を容易に行うことができるとともに、従来のように、鉛直ガイドレール、偏向架台および鉛直ジャッキを複数組用いて外ケーブルの偏向を行うようにした場合に比して、外ケーブル構造を大幅に簡素化することができる。
【００１６】
このように本願発明によれば、外ケーブル構造を有する多径間連続橋を押出し工法により架設する橋梁の架設方法において、簡単な外ケーブル構造により外ケーブルの緊張力管理を容易に行うことができるようにした上で、ＰＣ鋼材の使用量を削減することができる。
【００１７】
上記構成において、外ケーブルを緊張する際、支点位置においてシム調整を行い、外ケーブルの下方偏向代を予め確保しておくようにすれば、押出し架設完了後における外ケーブルの緊張力解放を、ラムチェア等を用いて容易に行うことができ、これにより作業性向上を図ることができる。なお、このシム調整は、両側の支点位置において行うようにしてもよいし、片側の支点位置において行うようにしてもよい。
【００１８】
また上記構成において、ケーブル挿通孔を支点間の方向へ向けて下方へ拡がるように形成しておくとともに、該ケーブル挿通孔に支点間の方向へ向けて下方へ拡がる特殊偏向管を装着しておくようにすれば、外ケーブルを無理なく下方へ偏向させることができ、これにより外ケーブルに応力集中が発生したり外ケーブルが損傷してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００１９】
さらに上記構成において、ケーブル挿通孔を、支点間とは反対の方向へ向けて下方へ湾曲するように形成しておくようにすれば、直線状に配置された外ケーブルに対して定着位置を下方へ変位させることができるので、その定着構造を隣りの径間部に配置される外ケーブルの定着構造と干渉しにくくすることができる。そしてこれにより、隣接する径間部相互間において外ケーブルを互いに橋軸直交方向へ僅かにずらして配置するだけで、各径間部における外ケーブル構造を容易に成立させることができる。
【００２０】
また上記構成において、支点間に主桁のウェブから側方へ張り出す張出し壁を形成しておき、この張出し壁の下端面に偏向係止部を形成しておくようにすれば、外ケーブルを再緊張したときに偏向係止部に作用する荷重に対して十分な支持強度を確保することができる。
【００２１】
その際、張出し壁の下端面近傍部位を該張出し壁の他の部分よりも厚肉で形成しておくようにすれば、外ケーブルを再緊張したときの荷重に対する支持強度を一層高めることができる。
【００２２】
またその際、偏向係止部を、張出し壁の下端面に逆Ｕ字溝を形成するとともに、該逆Ｕ字溝に半割ディアボロ管を装着することにより構成しておくようにすれば、外ケーブルを再緊張したときの該外ケーブルの摺動を円滑に行わせることができ、これにより外ケーブルに応力集中や損傷が発生してしまうのを一層効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本願発明の一実施形態に係る橋梁の架設方法の概要を示す工程図であって、架設対象となる多径間連続橋の橋軸方向に沿った側断面で示す図である。また、図２は、この多径間連続橋を橋軸直交断面で示す図であって、同図（ａ）が図１のIIa-IIa 線断面図、同図（ｂ）が図１のIIb-IIb 線断面図、同図（ｃ）が図１のIIc-IIc 線断面図である。そして、図３〜５は、本実施形態に係る架設方法を詳細に示す工程図であって、図１の要部を拡大して示す図である。さらに、図６は、図３（ａ）のVI部詳細図であり、図７は、図５（ｅ）のVII 部詳細図である。
【００２５】
これらの図に示すように、本実施形態の架設対象となる多径間連続橋は、その橋体１０が、箱形断面形状で橋軸方向に延びる主桁２０と、各支点位置に配置された横桁３０とを備えてなり、外ケーブル構造を有している。
【００２６】
主桁２０は、プレストレストコンクリート製の上床版２２および下床版２４と、これらを連結する左右１対の波形鋼板製のウェブ２６とにより、箱桁状に形成されている。一方、横桁３０は、その上部が上床版２２に沿って逆台形状断面で橋軸直交方向に延びている。また、上記外ケーブル構造は、主桁２０の箱形断面内に、各径間部毎に左右１対の外ケーブル４０が配置されてなっている。
【００２７】
外ケーブル４０は、完成系においては、その両端部が、橋軸方向に隣接する１対の横桁３０の上縁部に形成されたケーブル挿通孔３０ａに挿通された状態で、両横桁３０に定着されるとともに、その中間部が、下方へ偏向された状態で、主桁２０の支点間中央部において橋軸方向に所定間隔をおいて設けられた１対の偏向係止部５０に係止されている。
【００２８】
各ケーブル挿通孔３０ａは、支点間の方向へ向けて下方へ拡がるように形成されるとともに、支点間とは反対の方向へ向けて下方へ湾曲するように形成されている。そして、このケーブル挿通孔３０ａには、支点間の方向へ向けて下方へ拡がる特殊偏向管６０が装着されている。この特殊偏向管６０の下方拡がり角度は、外ケーブル４０を再緊張したときの下方偏向角度よりもやや大きい値に設定されている。
【００２９】
各偏向係止部５０は、ウェブ２６から内側方へ張り出す張出し壁２８の下端面に形成された逆Ｕ字溝２８ａに半割ディアボロ管５２が装着されてなっている。この半割ディアボロ管５２は、外ケーブル４０を再緊張したときに外ケーブル４０の摺動を十分円滑に行わせるよう、所定の曲率で下方へ湾曲するように形成されている。張出し壁２８は、その下端面近傍部位２８ｂが該張出し壁２８の他の部分よりも厚肉で形成されている。
【００３０】
なお、偏向係止部５０は、橋軸直交方向に関して、ケーブル挿通孔３０ａよりもウェブ２６寄りの位置に設けられている。これに対応して、ケーブル挿通孔３０ａおよび特殊偏向管６０は、鉛直下方に対してウェブ２６寄りに傾斜した方向に拡がるように形成されている。
【００３１】
上記多径間連続橋の架設は、図８に示すような押出し工法により行われるようになっている。
【００３２】
すなわち、同図（ａ）に示すように、架設位置１０２に隣接する施工ヤード１０４で橋体１０の一部を１支間長分製作した後、同図（ｂ）に示すように、この橋体１０を、その先端部に取り付けられた手延べ桁１１２と共に、架設位置１０２へ向けて１支間長分押し出し、その後、同図（ｃ）および（ｄ）に示すように、以上の作業を何回か繰り返すことにより、橋体１０の架設が行われるようになっている。なお、この架設時の押出しは、施工ヤード１０４ならびに橋台１２および橋脚１４の上端面に配置された複数の押出し装置１１４によって行われるようになっている。
【００３３】
この押出し架設工程において、押出し架設時には、図１（ａ）に示すように、外ケーブル４０の両端部を各ケーブル挿通孔３０ａに挿通させるとともに、この外ケーブル４０を緊張して主桁２０の上縁部において直線状に配置しておくようになっている。そして、押出し架設完了後には、同図（ｂ）に示すように、外ケーブル４０の緊張力を解放するとともに、同図（ｃ）に示すように、外ケーブル４０を下方へ偏向させて各偏向係止部５０に係止した後、外ケーブル４０を再緊張するようになっている。
【００３４】
この押出し架設工程において行われる外ケーブル４０の緊張、緊張力解放および再緊張の詳細について説明すると以下のとおりである。
【００３５】
最初の段階の外ケーブル４０の緊張は、橋体１０の押出しを行う前に施工ヤード１０４で行われるようになっている。
【００３６】
その際、図３（ａ）および６に示すように、一方の支点位置では、横桁３０に形成された定着用凹部３０ｂに所定枚数のシムプレート６２を介在させた状態で、外ケーブル４０の端部に定着具６４およびジャッキ１１６を装着し、このジャッキ１１６で外ケーブル４０を緊張することにより、外ケーブル４０の下方偏向代を予め確保しておくためのシム調整を行う。その際、もう一方の支点位置では、横桁３０に形成された定着用凹部３０ｂにおいて、外ケーブル４０の端部を定着具６４で予め直接定着しておく。
【００３７】
そして、図３（ｂ）に示すように、一旦ジャッキ１１６を取り外した後、この状態で橋体１０の押出しを行う。
【００３８】
次の段階の外ケーブル４０の緊張力解放は、次のようにして行われるようになっている。
【００３９】
すなわち、図４（ｃ）に示すように、一方の支点位置において、外ケーブル４０の端部に、シムプレート６２および定着具６４を覆うようにして門形のラムチェア１１８を装着し、このラムチェア１１８を横桁３０の定着用凹部３０ｂに当接させた後、外ケーブル４０の端部にジャッキ１１６を装着し、このジャッキ１１６により定着具６４を緩めて外ケーブル４０の緊張力を解放する。
【００４０】
そして、同図（ｄ）に示すように、シムプレート６２を少しずつ抜き取ることにより、外ケーブル４０を支点間の方向へ繰り出す。その後、ジャッキ１１６を装着したままの状態でラムチェア１１８を取り外す。その際、定着具６４により外ケーブル４０の端部を一時的に定着しておく。
【００４１】
最後の段階の外ケーブル４０の再緊張は、次のようにして行われるようになっている。
【００４２】
すなわち、図５（ｅ）および７に示すように、緊張力が解放された外ケーブル４０を支点間において下方へ偏向させて各偏向係止部５０に係止した後、一方の支点位置において、外ケーブル４０の端部に装着されたままになっているジャッキ１１６により外ケーブル４０を再緊張し、この状態で定着具６４により外ケーブル４０の端部を定着する。
【００４３】
そして、同図（ｆ）に示すように、ジャッキ１１６を取り外した後、外ケーブル４０の端部の不要な部分を切り落とすことにより、外ケーブル構造を完成させる。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態に係る橋梁の架設方法は、隣接する１対の支点位置に配置された横桁３０の上縁部にケーブル挿通孔３０ａを各々形成しておくとともに、その支点間における主桁２０の下縁部の２箇所に偏向係止部５０を設けておき、押出し架設時には、外ケーブル４０を各ケーブル挿通孔３０ａに挿通させるとともに外ケーブル４０を緊張して主桁２０の上縁部において直線状に配置しておく一方、押出し架設完了後には、外ケーブル４０の緊張力を解放するとともに外ケーブル４０を下方へ偏向させて各偏向係止部５０に係止した後、外ケーブル４０を再緊張するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４５】
すなわち、架設時に用いられる外ケーブル４０を完成系に転用することができるので、ＰＣ鋼材の使用量を削減することができる。その際、外ケーブル４０の定着位置を架設時と完成系とで共用するようになっているので、外ケーブル４０の撤去および再挿入を不要とすることができる。このため、施工の合理化および省力化を図ることができ、これにより工期短縮およびコストダウンを図ることができる。
【００４６】
しかも、外ケーブル４０の偏向を、外ケーブル４０の緊張、緊張力解放および再緊張により行うようになっているので、外ケーブル４０の緊張力管理を容易に行うことができるとともに、従来のように、鉛直ガイドレール、偏向架台および鉛直ジャッキを複数組用いて外ケーブルの偏向を行うようにした場合に比して、外ケーブル構造を大幅に簡素化することができる。
【００４７】
このように本実施形態によれば、簡単な外ケーブル構造により外ケーブル４０の緊張力管理を容易に行うことができるようにした上で、ＰＣ鋼材の使用量を削減することができる。
【００４８】
しかも本実施形態においては、外ケーブル４０を緊張する際、一方の支点位置においてシム調整を行い、外ケーブル４０の下方偏向代を予め確保しておくようになっているので、押出し架設完了後における外ケーブル４０の緊張力解放を、ラムチェア１１８を用いて容易に行うことができ、これにより作業性向上を図ることができる。
【００４９】
また本実施形態においては、ケーブル挿通孔３０ａを支点間の方向へ向けて下方へ拡がるように形成しておくとともに、該ケーブル挿通孔３０ａに支点間の方向へ向けて下方へ拡がる特殊偏向管６０を装着しておくようになっているので、外ケーブル４０を無理なく下方へ偏向させることができ、これにより外ケーブル４０に応力集中が発生したり外ケーブル４０が損傷してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００５０】
さらに本実施形態においては、ケーブル挿通孔３０ａを、支点間とは反対の方向へ向けて下方へ湾曲するように形成しておくようになっているので、直線状に配置された外ケーブル４０に対して、その定着位置を下方へ変位させることができる。したがって、この外ケーブル４０の定着構造を隣りの径間部に配置される外ケーブル４０の定着構造と干渉しにくくすることができる。そしてこれにより、隣接する径間部相互間において外ケーブル４０を互いに橋軸直交方向へ僅かにずして配置するだけで、各径間部における外ケーブル構造を容易に成立させることができる。
【００５１】
また本実施形態においては、支点間に主桁２０のウェブ２６から内側方へ張り出す張出し壁２８を形成しておき、この張出し壁２８の下端面に偏向係止部５０を形成しておくようになっているので、外ケーブル４０を再緊張したときに偏向係止部５０に作用する荷重に対して十分な支持強度を確保することができる。
【００５２】
しかもその際、張出し壁２８の下端面近傍部位２８ｂを該張出し壁の他の部分よりも厚肉で形成しておくようになっているので、外ケーブル４０を再緊張したときの荷重に対する支持強度を一層高めることができる。
【００５３】
またその際、偏向係止部５０を、張出し壁２８の下端面に逆Ｕ字溝２８ａを形成するとともに、該逆Ｕ字溝２８ａに半割ディアボロ管５２を装着することにより構成しておくようになっているので、外ケーブル４０を再緊張したときの該外ケーブル４０の摺動を円滑に行わせることができ、これにより外ケーブル４０に応力集中や損傷が発生してしまうのを一層効果的に抑制することができる。
【００５４】
ところで上記実施形態においては、外ケーブル構造として外ケーブル４０のみを有するものとして説明したが、押出し架設時に、外ケーブル４０以外の外ケーブルを、主桁２０の上縁部や下縁部に直線状に配置したり、あるいは適当に偏向させた状態で配置しておくようにしてもよく、また、押出し架設完了後に、外ケーブル４０以外の外ケーブルを、外ケーブル４０と同様の配置で追加配置するようにしてもよい。
【００５５】
なお上記実施形態においては、支点間における主桁２０の下縁部の２箇所に偏向係止部５０を設けておくものとして説明したが、このようにする代わりに、１箇所あるいは３箇所以上に偏向係止部５０を設けておくようにすることも可能である。
【００５６】
また上記実施形態においては、架設対象となる多径間連続橋の主桁２０が左右１対のウェブ２６を有しているものとして説明したが、３つ以上のウェブを有する場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
さらに上記実施形態においては、架設対象となる多径間連続橋の主桁２０が箱桁状に形成されているものとして説明したが、これ以外の主桁構造を有する場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
また上記実施形態においては、架設対象となる多径間連続橋がいわゆる波形鋼板ウェブ橋である場合について説明したが、通常のプレストレストコンクリート橋等である場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本願発明の一実施形態に係る橋梁の架設方法の概要を示す工程図であって、架設対象となる多径間連続橋の橋軸方向に沿った側断面で示す図
【図２】上記多径間連続橋を橋軸直交断面で示す図であって、同図（ａ）は図１のIIa-IIa 線断面図、同図（ｂ）は図１のIIb-IIb 線断面図、同図（ｃ）は図１のIIc-IIc 線断面図
【図３】上記実施形態に係る架設方法を詳細に示す工程図（その１）
【図４】上記実施形態に係る架設方法を詳細に示す工程図（その２）
【図５】上記実施形態に係る架設方法を詳細に示す工程図（その３）
【図６】図３（ａ）のVI部詳細図
【図７】図５（ｅ）のVII 部詳細図
【図８】上記実施形態に係る架設方法で用いられる押出し工法の概要を示す工程図
【符号の説明】
【００６０】
１０  橋体
１２  橋台
１４  橋脚
２０  主桁
２２  上床版
２４  下床版
２６  ウェブ
２８  張出し壁
２８ａ  逆Ｕ字溝
２８ｂ  下端面近傍部位
３０  横桁
３０ａ  ケーブル挿通孔
３０ｂ  定着用凹部
４０  外ケーブル
５０  偏向係止部
５２  半割ディアボロ管
６０  特殊偏向管
６２  シムプレート
６４  定着具
１０２  架設位置
１０４  施工ヤード
１１２  手延べ桁
１１４  押出し装置
１１６  ジャッキ
１１８  ラムチェア
【図１】
2005139628.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005139628.tif 000008
【図７】
2005139628.tif 000009
【図８】
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