(57)【要約】【課題】  各種の災害時に、可能な限り短時間にシステム（データ）を復旧して他所のシステムから瞬時に業務を引き継ぐことができる災害復帰データ通信システムを提供する。【解決手段】  送信側データ通信ユニットＡと受信側データ通信ユニットＢとが、回線方式の異なる複数の通信路１、２、３により並行して接続され、送信側データ通信ユニットＡには、データを格納するストレージ装置７と、そのデータの中から当該送信データをそのデータに応じて決められている分散規則に従って分散して送信すべく複数の通信路を選択する通信制御装置１１と、この通信制御装置に従い通信路を切り換える通信路切換装置１２とを備え、受信側データ通信ユニットＢには、複数の通信路を切り換える通信路切換装置１２と、この通信路切換装置を制御して複数の通信路を選択し、送信側データ通信ユニットＡからのデータを集約する通信制御装置１１と、そのデータを格納するストレージ装置７とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側データ通信ユニットと受信側データ通信ユニットとが、回線方式の異なる複数の通信路により並行して接続され、
前記送信側データ通信ユニットには、データを格納するストレージ装置と、このストレージ装置に格納されているデータの中から当該送信データをそのデータに応じて決められている分散規則に従って分散して送信すべく前記複数の通信路を選択する通信制御装置と、この通信制御装置に従い通信路を切り換える通信路切換装置とを備え、
前記受信側データ通信ユニットには、前記複数の通信路を切り換える通信路切換装置と、この通信路切換装置を制御して前記複数の通信路を選択し、前記送信側データ通信ユニットからのデータを集約する通信制御装置と、この通信制御装置からのデータを格納するストレージ装置とを備えてなる、
ことを特徴とする災害復帰データ通信システム。
【請求項２】
送信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、データの分散、通信路の選択、各通信路のためのデータ記憶領域及びその領域長の確保を行い、受信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、受信する通信路の選択、各通信路のためのデータ記憶領域及びその領域長の確保を行うことを特徴とする請求項１に記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項３】
受信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、受信する通信路の優先順位を選択することを特徴とする請求項２に記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項４】
受信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、受信する代替の通信路を選択することを特徴とする請求項２又は３に記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項５】
送信側データ通信ユニットには、当該送信データに対し選択された通信路に応じた符号化処理を行う符号化処理装置を備え、受信側データ通信ユニットには、その通信制御装置からのデータに対し受信した通信路に応じた符号化処理を行う符号化処理装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項６】
送信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、当該送信データを暗号化する暗号化部を有し、受信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、受信したデータを復号化する復号化部を有することを特徴とする請求項５に記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項７】
送信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、当該送信データを圧縮するデータ圧縮部を有し、受信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、受信したデータを伸長するデータ伸長部を有することを特徴とする請求項６に記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項８】
複数の通信路は、固定通信路、移動体通信路、衛星通信路を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の災害復帰データ通信システム。
【請求項９】
送信側データ通信ユニットは、そのストレージ装置に格納されたデータを可搬の記録媒体にバックアップするバックアップ装置を備えていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の災害復帰データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、證券・金融・警備・医療・行政・軍事等に関係したシステムなど、ごくわずかな時間のシステム停止や、一部のデータ消失に伴う被害でも、周囲に与える影響が甚大となる“ミッションクリティカルシステム”に関し、震災・火災・雷害・風水害・塩害・雪害などの天災や、テロ，戦争などの戦災や、事故，故意や過失によって引き起こされる人災による“性能劣化時”や“データ消失時”や“システム停止時”や“システム障害時”等に、データ通信回線を使用して可能な限り短時間に障害復旧させる“ＤｉｓａｓｔｅｒＲｅｃｏｖｅｒｙ”技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔データ転送技術・データ暗号化技術・データ圧縮技術・バックアップ技術など、従来の遠隔バックアップシステムの一例が次の特許文献１〜４に記載されている。
【０００３】
＜特許文献１（特表２００１−５０８８９４）＞
モデムを介して接続された遠隔システムのバックアップ技術で、遠隔データ退避時に更新された部分を送信するにあたり、更新されたかどうかを効率的に判断する技術である。
【０００４】
＜特許文献２（特開２００１−３０６３４９）＞
広域分散した複数のシステムのバックアップ方式であり、バックアップするシステムに対して優先度を持っている。しかし、遠隔退避したデータが更新された後に、任意の過去のデータに復旧する技術であり、業務の無停止性については考慮されていない。
【０００５】
＜特許文献３（特開２００１−３５６９４５）＞
リアルタイムコピーによる短時間のバックアップ・リカバリ技術である。
【０００６】
＜特許文献４（特開２００２−７３３９４）＞
遠隔分散システムのバックアップと障害時のバックアップマシンからの復旧技術であり、システムのデータを任意の過去の情報に戻すことができる。しかし、業務継続の観点がない。
【０００７】
これらの従来例を図１に要約すると、データ格納ストレージ１０１ａ・１０２ａをそれぞれ持った複数のコンピュータ１０１・１０２が通信回線１０３を介して遠隔接続されており、あるコンピュータが自身の蓄積データを遠隔地のコンピュータに接続されたストレージ装置にコピーするものである。
【０００８】
通常、データはローカルコンピュータ１０１に接続されているデータ格納ストレージ１０１ａに格納されている。必要に応じて、テープ装置やフレキシブルディスク，光ディスクにバックアップを取るが、遠隔地に存在するリモートコンピュータ１０２に接続されているデータ格納ストレージ１０２ａにデータを転送することにより、ローカルコンピュータ１０１が（天災，人災，戦災による）何らかの障害を受け、データ格納ストレージ１０１ａ内にあるデータが破壊されても、同時被害を受ける可能性の少ないデータ格納ストレージ１０２ａから復元することができる。
【０００９】
しかし、遠隔バックアップシステム構築において、システム間をつなぐ通信路上の被災についての考慮はほとんどされておらず（あったとしても、回線の二重化程度）、せっかく高価な費用をかけて立派な遠隔バックアップシステムを構築しても、通信路障害が発生しては、何の意味もない。また、データ通信速度の遅い通信回線を使った場合、災害発生時に遠隔システムに送りきれないデータが発生してしまい、この場合も高価なシステムが機能しなくなる。
【００１０】
また、次の特許文献５〜７に記載された技術もある。
＜特許文献５（特開平５−２５２２２０）＞
複数の通信路を同時に使用するが、印刷するためのデータを単に複数の通信路に分散し、ＦＡＸ装置の受信バッファを小容量化する目的で、災害対策とは全く無縁のものであり、暗号化も考慮されていないため、通信を傍受されると、データが第三者に盗聴される危険がある。
【００１１】
＜特許文献６（特開平１１−３９２７３）＞
単なる遠隔バックアップ技術であり、通信路障害についての考慮がされていない。また、ジャーナルをバックアップする仕組みから、災害発生時の、遠隔システムからの任意の時点における（リアルタイム性のある）復旧ができるか疑問である。実装方式（通信路）についても、“ＬＡＮ・ＷＡＮの混在”といった記述のみで、その具体性がなく、また、特許文献５と同様に暗号化についての考えがなく、セキュリティーについての問題をはらんでいる。
【００１２】
＜特許文献７（特開２００１−２４６３６）＞
ＬＡＮ間をＡＴＭやフレームリレーにて接続した、“ＬＡＮ−ＷＡＮ−ＬＡＮ”のネットワークについての技術であり、ＷＡＮの部分の障害対策（障害時のバックアップ回線へ切換）は存在するが、業務システム障害時の無停止性についての考えがない（通信路のバックアップのみ）。
【特許文献１】特表２００１−５０８８９４
【特許文献２】特開２００１−３０６３４９
【特許文献３】特開２００１−３５６９４５
【特許文献４】特開２００２−７３３９４
【特許文献５】特開平５−２５２２２０
【特許文献６】特開平１１−３９２７３
【特許文献７】特開２００１−２４６３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のバックアップ技術では、“ＤｉｓａｓｔｅｒＲｅｃｏｖｅｒｙ”について適用しようとすると、以下に示す問題点があげられる。
第１の問題点は、通信路障害発生時にデータの遠隔転送が中断される（可用性がない）、ということである。
その理由は、通信回線に障害が発生すると、遠隔バックアップシステムとしては機能しなくなるためである。この場合、ローカルな業務システム環境内（電磁的，光学的記憶媒体）にバックアップをとることはできるのだが、大災害や戦争などによる被災時には、そのバックアップ情報も被災により消失するリスクが存在する。
【００１４】
第２の問題点は、固定された通信路しか使えない（柔軟性がない）、ということである。
その理由は、ある通信回線について、より高速な同種のものが出現したときには乗り換えることができても、異なる種別の魅力的な（例えば、速度面や技術面やコストパフォーマンス面など）通信回線が出現したとしても、技術的（システム的）に容易に通信回線の変更ができない（難しい）リスクが存在する。
【００１５】
第３の問題点は、コストに対する考慮がなされていない（経済性がない）、ということである。
その理由は、先の内容（第２の問題点）と重複するが、システム変更の困難性による、将来の技術革新による回線コスト低下に伴う恩恵（安い通信路選択）にあずかれない（時間とともに割高な通信をせざるを得ない）リスクが存在する。
【００１６】
第４の問題点は、業務の無停止性が考慮されていない（可用性がない）、ということである。
その理由は、障害復旧ポリシーにもよるが、“ミッションクリティカル”なシステムの場合、何らかの問題（システム停止に陥るような重大な障害など）発生時に、可能な限りシステムの停止時間を極小にするといった対策が要求されるが、従来技術においてはこの点について触れられていない。すなわち、ある程度の時間さえかければ復旧できるレベルでしかない。したがって、業務停止に伴う、金銭的，人命，治安，国家危機的リスクが存在する。
【００１７】
特許文献１（特表２００１−５０８８９４）に見られるように、差分を効率よく転送する技術や、既存の技術を用いてデータを圧縮して送信するなど、“より早く遠隔地にデータを送る”方法については種々存在するが、通信路上に問題が発生したときに“遠隔地へのデータの確実な退避”ができなくなる。
【００１８】
以上の問題点を解決するために、本発明は、“ＤｉｓａｓｔｅｒＲｅｃｏｖｅｒｙ（災害復帰）を効率的に行えるシステム”を提供することを目的とする。具体的には、特定の通信路のみを使用するのではなく、複数の異なる形態の通信路を準備し、通信路障害に備え（通信路の多重化による信頼性の向上）、それぞれの通信路の特性を生かした最適な通信路選択を行い、遠隔システムに早く・確実にデータを送り、万一、業務システムが停止したとしても、遠隔システム側で即時に業務を引き継ぐことができるようにするものである。
【００１９】
本発明は、データの複写機能ばかりに注意を奪われがちな遠隔バックアップシステム（業務）の無停止を実現するために、システム間通信部分における改良を加え、結果としてより可用性・拡張性を高めたシステムを構築することを可能とするものである。
【００２０】
本発明は、證券・金融・警備・医療・行政・軍事システムなど、システムの破壊・停止やデータ消失に伴う被害が甚大となる“ミッションクリティカルシステム”に関し、震災・火災・雷害・風水害・塩害・雪害などの天災や、戦争・テロなどの戦災よるシステム破壊時や、故意・過失によって引き起こされる人災によるシステム停止時・データ消失時に、可能な限り短時間にシステム（データ）を復旧できる仕組み、例えば、遠隔地（近傍地でもよい）に存在するシステムから瞬時に業務を引き継ぐための（別の表現をすると、システム停止時間を可能な限り極小にする）耐障害性を高めたデータ通信システムを提供するものである。
【００２１】
また、単なる遠隔バックアップ機能にとどまらず、効率的により良い通信路（経路）を選択し、ある通信路に障害が発生しても、自動的に別の通信路を選択することも可能とする。さらに、将来の技術革新に伴う、新規通信方式（従来の技術の延長でも良い）をシステムに組み込むことのできる柔軟性も提供する。
【００２２】
なお、通信のためのデータの加工に関しては特に問わない。すなわち、データ圧縮・暗号化・差分通信などの技術は、システムの特性（業務の無停止性重視，コスト効果重視）によって柔軟に選択できるものとし、また、従来技術のみならず、将来的に開発されるであろう、その時々のよりよい技術の恩恵にあずかれるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の災害復帰データ通信システムは、送信側データ通信ユニットと受信側データ通信ユニットとが、回線方式の異なる複数の通信路により並行して接続され、送信側データ通信ユニットには、データを格納するストレージ装置と、このストレージ装置に格納されているデータの中から当該送信データをそのデータに応じて決められている分散規則に従って分散して送信すべく複数の通信路を選択する通信制御装置と、この通信制御装置に従い通信路を切り換える通信路切換装置とを備え、受信側データ通信ユニットには、複数の通信路を切り換える通信路切換装置と、この通信路切換装置を制御して複数の通信路を選択し、送信側データ通信ユニットからのデータを集約する通信制御装置と、この通信制御装置からのデータを格納するストレージ装置とを備えてなる、ことを特徴とする。
【００２４】
その好ましい形態では、送信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、データの分散、通信路の選択、各通信路のためのデータ記憶領域及びその領域長の確保を行い、受信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、受信する通信路の選択、各通信路のためのデータ記憶領域及びその領域長の確保を行う。
【００２５】
受信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、受信する通信路の優先順位を選択することができる。
【００２６】
受信側データ通信ユニットの通信制御装置は、制御情報テーブルに格納されている制御情報に応じて、受信する代替の通信路を選択することができる。
【００２７】
送信側データ通信ユニットには、当該送信データに対し選択された通信路に応じた符号化処理を行う符号化処理装置を備え、受信側データ通信ユニットには、その通信制御装置からのデータに対し受信した通信路に応じた符号化処理を行う符号化処理装置を備えることが好ましい。
【００２８】
送信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、当該送信データを暗号化する暗号化部を有し、受信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、受信したデータを復号化する復号化部を有する。
【００２９】
送信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、当該送信データを圧縮するデータ圧縮部を有し、受信側データ通信ユニットの符号化処理装置は、受信したデータを伸長するデータ伸長部を有していてもよい。
【００３０】
複数の通信路には、固定通信路、移動体通信路、衛星通信路が含まれる。
【００３１】
送信側データ通信ユニットは、そのストレージ装置に格納されたデータを可搬の記録媒体にバックアップするバックアップ装置を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１の効果は、複数の通信路を用いることによる“高可用性”を得ることにある。
その理由は、ある通信路上の障害が発生しても、他の通信路を利用してデータ転送ができるためである。
【００３３】
第２の効果は、複数の通信路を用いることによる“システムの柔軟性”を得ることにある。
その理由は、費用と効用のバランスをとれた遠隔データ退避システムを構築できるためである。
【００３４】
第３の効果は、激甚災害による全通信路障害時においても、災害対策としての機能を維持しつづけることにある。
その理由は、全てのオンラインによる通信手段が断たれても、オフラインによる復旧手段も考慮に入れているので、いかなる災害発生時においても（復旧に時間はかかるが）、システムとしては機能する。
【００３５】
第４の効果は、必要に応じて、暗号化・データ圧縮装置，通信制御装置，通信路切換装置の機能を集約できることにある。
その理由は、各機能を独立した装置としてのみならず、それぞれが一装置内に存在する電気回路的部品として存在し得ることにより、設置スペースの削減および装置の運用にかかる費用の削減をできるためである。
また、個別の装置として独立して存在することにより、各装置の交換が容易となり、各装置の機能強化などに柔軟に対応することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００３７】
図２に本発明によるシステムの全体構成例を示す。
通常業務を行うメインシステムとなる送信側データ通信ユニットＡと、災害時等に業務を引き継ぐべき遠隔システムとなる受信側データ通信ユニットＢとが、回線方式が異なる複数の通信路、本例では固定通信路１と移動体通信路２と衛星通信路３の３つの通信路を介して接続され、これらにより並行して通信可能となっている。
【００３８】
これら両ユニットＡ・Ｂは同じ機器を装備している。すなわち、メインフレーム４、サーバー５、ワークステーション６などのコンピュータ、ストレージ装置７、バックアップ装置８、符号化処理装置９、これらを切り換えるストレージスイッチ１０、通信制御装置１１、これにて制御されて通信路を切り換える通信路切換装置１２をそれぞれ備えている。
【００３９】
ストレージ装置７は、最低限データを蓄積する機能，蓄積データの抽出ができる機能を有していれば、どのような装置であってもよい。
【００４０】
ストレージスイッチ１０は、コンピュータやストレージ装置等の間のデータ制御を行う装置であり、存在しない場合もある。
【００４１】
コンピュータ４〜６は、通常業務を行うための計算機であり、規模・性能によりさまざまな呼称があるが、データを蓄積するためストレージ装置７とのデータの受け渡しを行う機能を持ったものが少なくとも１台以上あれば、本発明においてはどのような実体であってもよい。
【００４２】
バックアップ装置８は、必要に応じて、データを蓄積するためストレージ装置の内容をテープ等の可搬の記録媒体に退避するために使用するもので、存在しない場合もある。
【００４３】
符号化処理装置９は、遠隔データ通信を行うにあたり、不特定多数の第三者による盗聴，改竄から情報を守るために、通信すべきデータに対して何らかの符号化を行うものである。また、応用機能として、データ圧縮などの暗号化以外の符号化についても行うことができる装置でもある。本装置は、存在しない場合もある。
【００４４】
通信制御装置１１は、遠隔データ通信を行うにあたり、業務に応じた最適なデータ通信を行うために、通信データによってどの通信路を用いるか判断する機能を持つ。本装置は本発明にとって必須の装置である。
【００４５】
通信路切換装置１２は、遠隔データ通信を行うにあたり、通信制御装置１１によって指定された通信路を用いてデータ通信させるための装置である。本装置は本発明にとって必須の装置である。
【００４６】
通信路１〜３は、メインシステムＡと遠隔システムＢとを結びつける回線であり、通常は一つの経路を用いているが、本発明においては複数の経路が存在することが必要である。
【００４７】
図３にシステム間の概略図を示す。
メインシステムＡと遠隔システムＢとは、業務により近傍に設置することもあり、また遠隔地に存在することもある。
【００４８】
同図の例では、固定通信路１として既設の専用回線（有線）および公衆回線網、移動体通信路２として移動体通信網、衛星通信路３として移動体通信網を使用している。
【００４９】
バックアップ装置８で用いる記録媒体は、フロッピディスク，光ディスク，磁気テープ，取り外し可能な磁気ディスクなど、電磁的・光学的記録媒体であり、メインシステムＡのデータのバックアップ用途として主に用いられるが、通信路障害発生時に、人手，空輸，陸運，海運，水運によるオフラインによるデータ転送のための媒体として用いられる。
【００５０】
災害対策で遠隔退避を行う場合、どうしても通信コストの問題が発生するが、本発明ではこの通信コストを極力抑える（取れるリスクに見合う）べく、最適な通信路を動的／静的に選択することを可能とするものである。
【００５１】
そもそも災害時にも業務停止時間を極小にすることが目的、すなわち業務停止に伴う損害（金銭・信用・影響）が甚大なものとなるがゆえの対策なので、リスク許容度に見合った設備投資は必須となる。本発明は莫大な通信設備の準備を強いるものではなく、投資可能な範囲にて充分な効用を得るための技術を提供する。
図４は、本発明による効果と応用を図式化したものである。
【００５２】
図５にシステム間の主要コンポーネントを示す。
電磁的／光学的記憶装置７ａと、主にＤＲＡＭやＳＲＡＭ等によって構成される一時メモリ７ｂとはストレージ装置７の一部で、前者に格納されたデータは後者に一時的に記憶されて符号化処理装置９で符号化処理（暗号化又は復号化等）される。符号化処理装置９は電気（電子）回路又はソフトウェアによって実現される。
【００５３】
次に、フローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
まず、送信側となるメインシステムＡ側の符号化処理装置９の動作について図６と図７を参照して説明する。
【００５４】
符号化処理装置９は、自身にストレージ装置７からのデータが到着するのを待っており、データが到着すると、図７の（Ａ）に示すように、一旦、主にＤＲＡＭから構成される第１データ送受信領域９１に格納される。ここで、データは業務ごとにブロック化される。
【００５５】
符号化処理装置９の第１符号化処理部９３が、主にＳＲＡＭから構成される制御情報格納領域（制御情報テーブル）９２の制御情報を参照し、業務ごとにブロック化されたデータを符号化規則に従って暗号化するかどうか判断し、暗号化する場合、第１データ送受信領域９１にあるデータを第１符号化処理部９３で暗号化して、主にＤＲＡＭから構成される一時作業領域９４に格納する。図７の（Ｂ）に、この場合に参照される制御情報のフォーマットを示す。
【００５６】
次いで、第２符号化処理部９５が、図７の（Ｂ）に示す制御情報を参照し、一時作業領域９４に格納してあるデータを圧縮するかどうか判断し、圧縮する場合、一時作業領域９４にあるデータを第２符号化処理部９５で圧縮して、主にＤＲＡＭから構成される第２データ送受信領域９６に格納する。これに格納された符号化データは通信制御装置１１に送られる。
【００５７】
次に、受信側となる遠隔システムＢ側の符号化処理装置９の動作について図８と図９を参照して説明する。
【００５８】
遠隔システムＢの符号化処理装置９は、通信制御装置１１からデータが到着すると、一旦、主にＤＲＡＭから構成される第２データ送受信領域９６にそのデータを格納する。
【００５９】
第２符号化処理部９５は、主にＳＲＡＭから構成される制御情報格納領域（制御情報テーブル）９２の制御情報を参照し、第２データ送受信領域９６に格納してあるデータを復元（データ伸長）するかどうか判断し、その復元したデータを、主にＤＲＡＭから構成される一時作業領域９４に格納する。図９の（Ｂ）に、この場合に参照される制御情報のフォーマットを示す。
【００６０】
次に、第１符号化処理部９３が、図９の（Ｂ）に示す制御情報を参照し、一時作業領域９４に格納してあるデータを復号化するかどうか判断し、その復号化データを、主にＤＲＡＭから構成される第１データ送受信領域９１に格納する。これに格納された符号化データはストレージ装置７に送られる。
【００６１】
次に、送信側となるメインシステムＡ側の通信制御装置１１の動作について図１０と図１１を参照して説明する。
【００６２】
通信制御装置１１は、符号化処理装置７からデータが到着すると、一旦、主にＤＲＡＭから構成されるデータ送受信領域１１１にそのデータを格納する。
【００６３】
まず、データ分散部１１３が、主にＳＲＡＭから構成される制御情報格納領域（制御情報テーブル）１１２の制御情報を参照し、業務ごとにブロック化されたデータをデータ分散規則に従って分散するかどうか判断し、分散する場合、データ送受信領域１１１にあるデータを、主にＤＲＡＭから構成される各通信路用のデータ送受信領域１１４−１〜１１４−Ｎに分散格納する。これに格納されたデータは通信路切換装置１２に送られる。図１１の（Ｂ）に、この場合に参照される制御情報のフォーマットを示す。ここで、優先指定のある場合には、それに従った特定の通信路のデータ送受信領域に格納し、そうでなければ、業務ごとの最適な通信路のデータ送受信領域に格納する。また、代替の通信路の指定があるときは、その指定された通信路のデータ送受信領域に格納する。
【００６４】
次に、受信側となる遠隔システムＢ側の通信制御装置１１の動作について図１２と図１３を参照して説明する。
【００６５】
通信制御装置１１は、通信路切換装置１２からデータが到着すると、一旦、主にＤＲＡＭから構成される通信路用データ送受信領域１１４−１〜１１４−Ｎに、通信路ごとのデータを格納する。
【００６６】
まず、データ分散部１１３が、主にＳＲＡＭから構成される制御情報格納領域（制御情報テーブル）１１２の制御情報を参照し、通信路用データ送受信領域１１４−１〜１１４−Ｎに格納してある各通信路のデータを、主にＤＲＡＭから構成されるデータ送受信領域１１１にデータ分散規則に従って格納する。その格納されたデータは、符号化処理装置９に送られる。図１３の（Ｂ）に、この場合に参照される制御情報のフォーマットを示す。
【００６７】
次に、送信側となるメインシステムＡ側の通信路切換装置１２の動作について図１４と図１５を参照して説明する。
【００６８】
通信路切換装置１２は、通信制御装置１１からデータが到着すると、一旦、主にＤＲＡＭから構成されるデータ送受信領域１２１にそのデータを格納する。
【００６９】
まず、通信路選択部１２３が、主にＳＲＡＭから構成される制御情報格納領域（制御情報テーブル）１２２の制御情報を参照し、データ送受信領域１２１に格納してあるデータを、業務ごとに設定されたデータ分散規則に従い、主に電気回路から構成される通信路用データ符号化回路１２４−１〜１２４−Ｎに送信する。これら通信路用データ符号化回路１２４−１〜１２４−Ｎに送られたデータは、それぞれの通信路用に信号変換され、各通信路上を流れる。図１５の（Ｂ）に、この場合に参照される制御情報のフォーマットを示す。なお、通信路用データ符号化回路１２４−〜１２４−Ｎ以外の外部記憶装置１２５に格納することも可能である。
【００７０】
次に、受信側となる遠隔システムＢ側の通信路切換装置１２の動作について図１６と図１７を参照して説明する。
【００７１】
通信路切換装置１２は、上述したような複数の通信路からデータが到着すると、一旦、主に電気回路から構成される各通信路用のデータ符号化回路１２４−１〜１２４−Ｎで信号変換する。そして、そのデータを、通信路選択部１２３が、主にＳＲＡＭから構成される制御情報格納領域（制御情報テーブル）１２２の制御情報を参照し、データ送受信領域１２１に格納してあるデータを、業務ごとに設定されたデータ分散規則に従い、データ送受信領域１２１に集約して格納する。その格納されたデータは通信制御装置１１に送られる。図１７の（Ｂ）に、この場合に参照される制御情報のフォーマットを示す。ここで、優先指定のある場合には、それに従って当該通信路からのデータを優先して取り扱い、代替の通信路が指定されているときは、代替の通信路からのデータを格納する。
【００７２】
以下に、本発明の変形例を挙げる。
図１においてストレージ装置７の性能が良ければ、ストレージスイッチ１０は不要となる。
符号化処理装置９は、ストレージスイッチ１０を経由せずにストレージ装置７と直接接続することができる。
符号化処理装置９は、図のように独立した機器であることも、通信制御装置１１やストレージ装置７の一機能として、これらに内在（部品・パーツ・ソフトウェアとしての実装）することができる。
符号化処理装置９では、業務（システム形態）に応じて、任意のデータ符号化方式（暗号化方式およびデータ圧縮方式）に基づくデータ符号化を行うものとする。また、符号化が必要なければ符号化処理を実施しないこともできるものとする。
通信制御装置１１も、ストレージスイッチ１０を経由せずにストレージ装置７と直接接続することができる。
通信路切換装置１２も、図のように独立した機器であることも、通信制御装置１１やストレージ装置７の一機能として、これらに内在（部品・パーツ・ソフトウェアとしての実装）することができる。
通信制御装置１１は、単独で存在する場合のみならず、負荷分散および障害対策のために、複数存在する場合もある。
通信制御装置１１および通信路切換装置１２内に通信路選択のための制御情報が存在するが、業務（システム形態）に応じて、容易に変更することができる。
【００７３】
図１５及び図１７（通信路切換装置図）において、通信路切換装置１２内に通信路選択のための制御情報格納領域１２２が存在するが、ここには、通信路障害に対応するため、代替通信路の情報も格納されている。また、パフォーマンスやコストの面から、指定された以外の通信路を使用可能なように、優先通信路の情報も格納されている。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、證券・金融・警備・医療・行政・軍事システムといった（決済・公共性・生命・安全にかかわる）業務停止の許されないミッションクリティカルシステム用途に適用できる。
【００７５】
また、偶発的なバースト負荷に対する対策としての用途も期待でき、（無停止性をさほど要求されない）遠隔バックアップシステム・電子商取引システム・情報検索システム等々といった用途にも適用（応用）できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】従来例の構成図である。
【図２】本発明のシステム構成全体図である。
【図３】そのシステム間の概要図である。
【図４】本発明による効果・効用を図式化した図である。
【図５】本発明の主要コンポーネントを示す図である。
【図６】符号化処理装置のデータ送信時の処理を示す流れ図である。
【図７】（Ａ）は符号化処理装置のデータ送信時の構成およびデータ流れ図、（Ｂ）はそれにおける制御情報のフォーマット図である。
【図８】符号化処理装置のデータ受信時の処理を示す流れ図である。
【図９】（Ａ）は符号化処理装置のデータ受信時の構成およびデータ流れ図、（Ｂ）はそれにおける制御情報のフォーマット図である。
【図１０】通信制御装置のデータ送信時の処理を示す流れ図である。
【図１１】（Ａ）は通信制御装置のデータ送信時の構成およびデータ流れ図、（Ｂ）はそれにおける制御情報のフォーマット図である。
【図１２】通信制御装置のデータ受信時の処理を示す流れ図である。
【図１３】（Ａ）は通信制御装置のデータ受信時の構成およびデータ流れ図、（Ｂ）はそれにおける制御情報のフォーマット図である。
【図１４】通信路切換装置のデータ送信時の処理を示す流れ図である。
【図１５】（Ａ）は通信路切換装置のデータ送信時の構成およびデータ流れ図、（Ｂ）はそれにおける制御情報のフォーマット図である。
【図１６】通信路切換装置のデータ受信時の処理を示す流れ図である。
【図１７】（Ａ）は通信路切換装置のデータ受信時の構成およびデータ流れ図、（Ｂ）はそれにおける制御情報のフォーマット図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  送信側データ通信ユニット（メインシステム）
Ｂ  受信側データ通信ユニット（遠隔システム）
１  固定通信路
２  移動体通信路
３  衛星通信路
４  メインフレーム
５  サーバー
６  ワークステーション
７  ストレージ装置
７ａ  電磁的／光学的記憶装置
７ｂ  一時メモリ
８  バックアップ装置
９  符号化処理装置
１０  ストレージスイッチ
１１  通信制御装置
１２  通信路切換装置
９１  第１データ送受信領域
９２  制御情報格納領域（制御情報テーブル）
９３  第１符号化処理部
９４  一時作業領域
９５  第２符号化処理部
９６  第２データ送受信領域
１１１  データ送受信領域
１１２  制御情報格納領域（制御情報テーブル）
１１３  データ分散部
１１４−１〜１１４−Ｎ  通信路用データ送受信領域
１２１  データ送受信領域
１２２  制御情報格納領域（制御情報テーブル）
１２３  通信路選択部
１２４−１〜１２４−Ｎ  通信路用データ符号化回路
１２５  外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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