Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】    従来の接点式プランジャ形タッチセンサでは測定軸、接点棒および接点内蔵の接点ユニット部は重なることなく直列に配置されているので長くなることが避けられなかった。また、測定軸のはめ合い部と接点の接触部の距離が離れていること、可動接点１２と接点棒１７は共に動くことに基因する  信号点の精度低下や故障の原因になることがあった。【解決手段】接点ユニット部を測定軸の中心軸部に内蔵させることで短くすることができた。接点の接触部が測定軸のはめ合い部の内側にあるので測定軸の移動に伴う接点部の位置ズレが少なく、接点棒１７は固定していて、信号点の精度低下や故障の原因になりにくい。【選択図】          図１
2005283551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸筒形ケースと、ケースの中心軸に設けられた軸受部を摺動し、外側に凸出した先端にはコンタクトを有し、内側他端部には深穴を有する測定軸と、深穴部に絶縁材を介して固定され、コンタクト側からは大径の深穴、反対側からは短い小径穴があり、大径穴部には、可動接点が内径の肩部に位置決めされるように付勢すると共に通電経路を形成するスプリングを有する中筒と、ケース内の上記測定軸の可動域の奥に固定された絶縁台と、絶縁台と上記中筒の間に位置し、測定軸を外方に付勢すると共に絶縁台の小穴を通し末端はケーブルに接続されたスプリングと、上記絶縁台の中心軸上に固定され、コンタクト側の一端は上記中筒の小穴部で可動接点と僅かのすきまを隔てて位置決めされ、他端はケーブルに接続された接点棒とがあり、検出体がコンタクトに当り、測定軸を押すと各ケーブルと接続し通電経路の末端となっている可動接点と接点棒が接触して閉回路を形成し、接点信号を発信することを特徴とする常時開形接点式プランジャ形タッチセンサ。
【請求項２】
上記測定軸は先端にコンタクトを有する絶縁材であって深穴内の絶縁材を削除したことを特徴とする請求項１記載の常時開形接点式プランジャ形タッチセンサ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は位置検知あるいは寸法判別に使用される接点式プランジャ形タッチセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】  図３は従来の接点式プランジャ形タッチセンサの一例を断面図で示す。
図３において１はセンサ本体、２は測定軸で先端にコンタクト部３を有し軸受部４を摺動する。
測定軸の内側他端は絶縁材６を介して接点棒１７と一体になっている。接点棒１７は測定軸２がスプリング１４により検出体に当る方向に付勢され、軸受４の端面で位置決めされている。また接点棒１７はバネ受９、中筒７を経てケーブル１６と連結して第一の電気回路を形成している。【０００３】  中筒７の内側には、可動接点１２がスプリング９により接点ストッパ１９の肩に当り接点棒１７と僅かなすきまを隔てて位置決めされている。スプリング９の一端はケーブル１８に連結し第２の電気回路を形成している。【０００４】  次に動作を説明する。
検出体２０がコンタクト部３に当り測定軸２および接点棒１７が右方に移動し、可動接点１２に接触するとケーブル１６の第１の電気回路とケーブル１８の第２の電気回路は閉じられてＯＮ信号を発信し、押しつづけられている動作中持続する。
検出体２０が離れるとスプリング１４により測定軸２は旧位置に復帰し可動接点１２と接点棒１７は離れ信号はＯＦＦに戻る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記従来例では、測定軸２の長さ、接点棒１７の長さ、可動接点部の中筒７の長さが重なることなく直列に配置され、センサ本体の長さを形成し長くなることが避けられない。また、測定軸のはめ合い部と接点の接触部の距離が離れていること、可動接点１２と接点棒１７は共に動くことに基因する信号点の精度低下や故障の原因になることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の問題点を解決するために、本発明のタッチセンサは測定軸の中心軸部に可動接点部を内蔵させることにより、センサ本体の長さを短くできる構造としたものである。また、接点の接触部が測定軸のはめ合い部の内側にあるので測定軸の移動に伴う接点部の位置ズレが少なく、接点棒１７は固定していて、信号点の精度低下や故障の原因になりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は本発明のタッチセンサの断面図を示す。
１はスイッチ本体、２は測定軸で先端にコンタクト部３を有し、軸受部４を摺動する。測定軸２の内側他端には底のある深穴５があり、その中側には絶縁材６が固定されている。さらにその内側には中筒７が固定されている。中筒７には一方からあけられた穴には可動接点８、スプリング９、スプリング受け１０があり、１０他端には小径穴部１１があり、内径の肩部１２に可動接点８がスプリング９によって位置決めされている。【０００８】  一方センサ本体の内側で測定軸２の可動域の奥に絶縁台１３が固定されている。絶縁台１３と中筒７の間に設けられたスプリング１４は、絶縁材６および中筒７を介して測定軸２を外方に付勢すると共に、他端は絶縁台１３の小径穴１５を通してケーブル１６に接続し中筒７、スプリング受１０、スプリング９を経て可動接点８に至る第１の電気回路を形成している。
また、絶縁台１３の中心には接点棒１７が固定され、一方は小径穴部１１において可動接点８と僅かなすきまを隔てて位置決めされ、他端はケーブル１８に接続して第２の電気回路を形成している。【０００９】  次に動作を説明すると、検出体２０がコンタクト部３に当り測定軸２を右方へ押すと内蔵されている可動接点８が接点棒１７に接触し、ケーブル１６の第１の電気回路とケーブル１８の第２の電気回路が閉じられＯＮ信号を発信し、押しつづけている動作中持続する。
検出体２０がはなれるとスプリング１４により測定軸は原位置に復帰し、可動接点８と接点棒１７は離れ、信号はＯＦＦに戻る。【００１０】  図２は請求項２の部分断面図を示す測定軸２を絶縁材とし図１の絶縁材６を削除したもので、信号発生動作は請求項１と同じである。
【発明の効果】
【００１１】  図３に示した従来例では測定軸２、接点棒１７、接点部を内蔵する中筒が直列的に配置されているので、センサ本体が長くなることは避けられない。図１に示す本発明では、接点部を内蔵する中筒が測定軸の中心部に内蔵させることによって従来例に比しはるかにセンサ本体を短くでき、小形の効果があげられるものである。
また、接点の接触部は測定軸のはめ合い部の内側にあるので位置が安定していること、および接点棒１７は固定されていることから信号点の精度が良く、故障要因も少なくできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面断面図である
【図２】本発明の請求項２を示す部分断面図である。
【図３】従来例の正面断面図である。
【符号の説明】
１      センサ本体
２      測定軸
３      コンタクト
４      軸受部
６      絶縁材
７      中筒
８      可動接点
９      スプリング
１０    スプリング受
１１    小径穴部
１３    絶縁台
１４    スプリング
１６，１８    ケーブル
１７    接点棒
１９    接点ストッパ
２０    検出体
【図１】
2005283551.tif 000003
【図２】
2005283551.tif 000004
【図３】
2005283551.tif 000005
(57)【要約】【課題】普段の生活ではおしょう油、サラダのドレッシングなどは、はかることなく、目分量で入れている。それで、ついつい、とりすぎているのではないかと思う。  成人病予備軍であると、宣告されてしまうと、それでは、健康は、維持できない。  食器感覚で計れる、しかも、一滴でも上手に注げる、調味料計量グラスを提供する。【解決手段】計量スプーン型（大）、（小）を改め、円筒型にし、注ぎ口を底のの方から、上端まで逆三角錐形状とすることを特徴とする調味料計量グラス。  目盛（大）７．５ｃｃ、１５ｃｃ、２２．５ｃｃ、３０ｃｃの４本線入り  目盛（小）２．５ｃｃ、５ｃｃ、７．５ｃｃ、１０ｃｃの４本線入り【選択図】  図１
2005283554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量スプーン型（大）、（小）を改め、円筒型にし、注ぎ口を底の方から、上端まで逆三角錐形状とする計量グラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調味料などを、家庭で食器感覚で使える計量グラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、料理する時、２００ｃｃ用のカップ、１５ｃｃの大スプーン、５ｃｃの小スプーンを使用する。
近頃は、もっと細分化したスプーンが１セットになって売られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  我が家にも、計量カップと大、小のスプーンがある。
計量カップは、何かと使うが、スプーンは滅多に使わない。いつも思うのだが味噌など、正確に計れているにしても、液体は、大さじ一杯半などの場合、かなりいい加減だと思う。
それに料理が終わってしまえば、しまってしまうのが普通である。
しまうと、使うのは億劫になる。それともう一つ、いつも思うのだが、例えば、レモン汁などほんの一滴ほしい時、多く入りすぎ、料理の味をこわしてしまったりする。
それに、醤油差しから直接お料理に注ぐと、目分量であり、多く入り過ぎてしまう。塩分、糖分、油分を制限したい場合、問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スプーン型を改め、円筒型にし、注ぎ口を底の方からとがらせ上端まで逆三角錐状とするグラスにする。
【発明の効果】
【０００５】  常に手近にあり、いつでも使っていれば、知らず知らずに取りすぎている塩分、糖分、油分を、正確に計量でき、少なくすることができる。
食事の時、まず計量グラスに注ぎ、それを小皿に少しずつ移す事により、使用量を正確に把握できる。計量スプーンが変化し、食器感覚で使え、さりげなく存在することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  容器は、円筒型とする。
（ロ）  注ぎ口は、図のように、容器の底の方から上端まで逆三角錐形状とする。
目盛（大）７．５ｃｃ、１５ｃｃ、２２．５ｃｃ、３０ｃｃの４本線入り
目盛（小）２．５ｃｃ、５ｃｃ、７．５ｃｃ、１０ｃｃの４本線入りと、それぞれ目盛を入れ。容器の高さは、３０ｃｃの目盛より少し余裕を取り高くする。材質は、透明もしくは、半透明で目盛が外側からも内側からも見えるようにする。
【図１】
2005283554.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調味料などを、家庭で食器感覚で使える計量グラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、料理する時、２００ｃｃ用のカップ、１５ｃｃの大スプーン、５ｃｃの小スプーンを使用する。
近頃は、もっと細分化したスプーンが１セットになって売られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  我が家にも、計量カップと大、小のスプーンがある。
計量カップは、何かと使うが、スプーンは滅多に使わない、いつも思うのだが味噌など、正確に計れているにしても、液体は、大さじ一杯半などの場合、かなりいい加減だと思う。
それに料理が終わってしまえば、しまってしまうのが普通である。
しまうと、使うのは億刧になる、それともう一つ、いつも思うのだが、例えば、レモン汁などほんの一滴ほしい時、多く入りすぎ、料理の味をこわしてしまったりする。
それに、醤油差しから直接お料理に注ぐと、目分量であり、多く入り過ぎてしまう。塩分、糖分、油分を制限したい場合、問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スプーン型を改め、円筒型にし、注ぎ口を底の方からとがらせ上端まで逆三角錐状とするグラスにする。
【発明の効果】
【０００５】  常に手近にあり、いつでも使っていれば、知らず知らずに取りすぎている塩分、糖分、油分を、正確に計量でき、少なくすることができる。
食事の時、まず計量グラスに注ぎ、それを小皿に少しずつ移す事により、使用量を正確に把握できる。計量スプーンが変化し、食器感覚で使え、さりげなく存在することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  容器は、円筒型とする。
（ロ）  注ぎ口は、図のように、容器の底の方から上端まで逆三角錐形状とする。
目盛（大）７．５ｃｃ、１５ｃｃ、２２．５ｃｃ、３０ｃｃの４本線入り
目盛（小）２．５ｃｃ、５ｃｃ、７．５ｃｃ、１０ｃｃの４本線入りと、それぞれ目盛を入れ。容器の高さは、３０ｃｃの目盛より少し余裕を取り高くする。材質は、透明もしくは、半透明で目盛が外側からも内側からも見えるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の立面図
(57)【要約】【課題】  反射式光センサの不感帯による影響を受けずに物体検知できるようにする。【解決手段】  反射式光センサ（３）を内蔵した物体検知装置において、装置内に所定長以上の投受光用光路（４）を形成し、装置外部における不感帯を極く短くする、或いは無くすようにしたものである。【選択図】        図１
2005283352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射式光センサを内蔵した物体検知装置において、装置内に所定長以上の投受光用光路を形成し、装置外部における不感帯を無くすようにしたことを特徴とする反射式光センサを用いた物体検知装置。
【請求項２】
前記反射式光センサを内蔵した物体検知装置が、さらに透過式光センサを備えた自動改札装置であることを特徴とする請求項１記載の物体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動改札装置のような反射式光センサを用いた物体検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体の検知に透過式光センサや反射式光センサが用いられている。透過式光センサは、一対の投光器と受光器を対向配置し、投受光器間の物体の存在による受光量の変化を検知するものである。また、反射式光センサは一対の投光器と受光器を両者間の中心線の方へ向けて近接配置し、物体からの反射光を受光し、受光量の変化を検知するものである。
【０００３】
図２は透過式光センサと反射式光センサを用いた自動改札装置の例を示す図である。
自動改札装置１の低い位置に透過式光センサ２（投光器２ａ、受光器２ｂ）を、高い位置に反射式光センサ３を配置する。そして、通路内に物体がある、例えば人が通ると、透過式光センサ２は投光した光が遮断されるのを受光器で検知し、反射式光センサ３は投光された光が物体（人）で反射されるのを捕らえて検知する。自動改札装置の場合、子供が通るのを検知するために、高低の位置に透過式光センサ２と反射式光センサ３をそれぞれ配置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、反射式光センサでは、図３に示すように、投光器３ａと受光器３ｂを両者間の中心線の方向に向けて近接配置し、中心線上の物体からの反射光を受光している。そのため、図３（ａ）に示すように所定距離離れている場合は検知できるが、図３（ｂ）に示すように物体が近接しすぎると、反射光を捕らえることができない。このように、反射式光センサでは、センサ近傍にある物体を検知できない不感帯が存在する。そのため、例えば、図４に示すように、自動改札装置１の通路を人がセンサに極く接近して通った場合、検知することができないという不具合が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、反射式光センサの不感帯による影響を受けずに物体検知ができるようにすることを目的とする。
そのために本発明は、反射式光センサを内蔵した物体検知装置において、装置内に所定長以上の投受光用光路を形成し、装置外部における不感帯を無くすようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、前記反射式光センサを内蔵した物体検知装置が、さらに透過式光センサを備えた自動改札装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、反射式光センサを用いた物体検知装置内に所定長以上の投受光用光路を形成することにより、装置外部における不感帯を極く短くする、或いは無くすことができる。そのため、物体が装置に接近した場合でも、支障なく検知することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は自動改札装置に適用した本実施形態の物体検知装置の例を示す図である。
図において、自動改札装置１の低い位置に透過式光センサ２（投光器２ａ、受光器２ｂ）を、高い位置に反射式光センサ３を配置するのは、図２、図４の場合と同様である。本実施形態では、反射式光センサ３を自動改札装置１内に設置する場合、光センサ３から自動改札装置１より外に光が出ていくまでの間に所定長以上の光路４を形成し、この光路が不感帯の距離程度か、それ以上となるように設定する。これにより装置外部における不感帯を無くす、或いは極く短くすることができる。光路４を形成するためには、例えば、自動改札装置１の側板内面に反射面を形成し、光センサからの光が何回か反射した後、外部に出ていくようにし、物体からの反射光はこの光路を通って光センサで受光するようにすればよい。その結果、自動改札装置１の外部における不感帯を無くす、或いは極く短くすることができるので物体が自動改札装置１の側面に極く接近しても支障なく検知することが可能である。また、装置内面での反射を利用して光路４を形成することにより、ごく狭いスペースにセンサを配置しなければならない場合でも対応可能である。
【０００８】
なお、上記説明では自動改札装置の例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、反射式光センサを用いる物体検知装置であればどのようなものにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明によれば、反射式光センサを用いた物体検知装置内に所定長以上の投受光用光路を形成することにより、不感帯の影響を受けずに物体検知することができるので産業上の利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動改札装置に適用した本実施形態の物体検知装置の例を示す図である。
【図２】透過式／反射式光センサを用いた自動改札装置の例を示す図である。
【図３】反射式光センサの不感帯を説明する図である。
【図４】反射式光センサの不感帯により物体検知ができない状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…自動改札装置、２…透過式光センサ、３…反射式光センサ、４…投受光用光路。
【図１】
2005283352.tif 000003
【図２】
2005283352.tif 000004
【図３】
2005283352.tif 000005
【図４】
2005283352.tif 000006
(57)【要約】【課題】悪環境下においても、荷重測定機構が劣化する虞れがないはかり装置を得る。【解決手段】筐体１はゴムシール材などを用いて、荷重測定部２を囲む密閉空間を有し、荷重測定部２は荷重伝達棒４の上下２個所においてベローズ９、１０により密封されている。即ち、筐体１の上部には円形の開口部１１が設けられ、下部には円筒部１２が設けられている。この開口部１１、円筒部１２に荷重伝達棒４が挿通され、開口部１１の縁辺と荷重伝達棒４との間に円環状のゴム製のベローズ９が取り付けられ、円筒部１２の上辺と荷重伝達棒４の間に同様のベローズ１０が設けられている。ベローズ９、１０は気体を遮断する密閉性を有しているおり、荷重伝達棒４の上下動に対して干渉することなく、荷重伝達に影響を与えることはない。【選択図】  図１
2005283328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にセンサを有する荷重測定機構を設け、該荷重測定機構に固定すると共に鉛直方向に配置した荷重伝達棒の上部に荷重受部を連結し、前記荷重伝達棒の上部及び下部に可撓性を有し荷重伝達に影響を与えないベローズを取り付けて、前記荷重測定機構を囲む空間を密閉構造としたことを特徴とするはかり装置。
【請求項２】
前記上部に配置したベローズは前記筐体の上部開口部を閉塞し、前記下部に配置したベローズは前記筐体の下部開口部を閉塞した請求項１に記載のはかり装置。
【請求項３】
前記荷重受部は計量皿とした請求項１に記載のはかり装置。
【請求項４】
前記２つのベローズは弾性特性を同じにした請求項１に記載のはかり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば悪雰囲気の環境下において使用するはかり装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
はかり装置を使用するに際して、腐蝕性ガスなどが含まれる悪環境雰囲気において使用しなければならないことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、腐蝕性ガスにより荷重測定機構のセンサの機械的部分の電気部品や電気的接触部分に故障が生じ、短期間に使用不能となることが多い。
【０００４】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、悪環境下においても、荷重測定機構が劣化する虞れがなく、使用可能なはかり装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するための本発明に係るはかり装置は、筐体内にセンサを有する荷重測定機構を設け、該荷重測定機構に固定すると共に鉛直方向に配置した荷重伝達棒の上部に荷重受部を連結し、前記荷重伝達棒の上部及び下部に可撓性を有し荷重伝達に影響を与えないベローズを取り付けて、前記荷重測定機構を囲む空間を密閉構造としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るはかり装置によれば、荷重測定機構の周囲は密閉構造とされ、外気と遮断されているので、悪環境においても使用し続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は電子はかりの断面図である。箱形のはかり筐体１内には荷重測定部２が内蔵され、筐体１の上方には計量皿３が設けられ、この計量皿３は鉛直方向に配置された荷重伝達棒４を介して荷重測定部２に連結されている。
【０００８】
荷重測定部２は筐体１の底部に設けられた基台５上に、支柱６により支持されている。荷重測定部２はロバーバル機構を有し、荷重伝達棒４、支柱６はロバーバル機構の鉛直方向の２辺を構成し、更に荷重伝達棒４、支柱６間に取り付けられ、水平方向の２辺を構成するレバー７、８のそれぞれの両端にはフレクシャ部７ａ、８ａが設けられている。そして、計量皿３を介して荷重伝達棒４に加わる力を、図示しない荷重測定部２中に設けられたセンサにより電気的に検出することにより、計量皿３上の被測定物の重量を計量できるようになっている。
【０００９】
そして筐体１の前面部には、図示は省略しているが、測定した被計量物の重量等を表示する液晶パネル、測定スイッチ、電源スイッチ等が設けられている。
【００１０】
筐体１はゴムシール材などを用いて、荷重測定部２を囲む密閉空間を有し、荷重測定部２は荷重伝達棒４の上下２個所においてベローズ９、１０により密封されている。即ち、筐体１の上部には円形の開口部１１が設けられ、下部には円筒部１２が設けられている。この開口部１１、円筒部１２に荷重伝達棒４が挿通され、開口部１１の縁辺と荷重伝達棒４との間に円環状のベローズ９が取り付けられ、円筒部１２の上辺と荷重伝達棒４の間に同様のベローズ１０が設けられている。
【００１１】
これらのベローズ９、１０は可撓性を有する例えば合成ゴムから成り、同じ形状、大きさを有しその弾性などの特性は同一とされている。そして、ベローズ９、１０は外気を遮断する密閉性を有しているものの、荷重伝達棒４の上下動に対して干渉することなく、荷重伝達に影響を与えることはない。
【００１２】
荷重測定部２を駆動する電力は外部から電線１３を介して供給され、更には液晶パネル、測定スイッチ、電源スイッチとの電気的接続を必要とするが、電線１３は密閉空間内にゴム製のグロメット１４を用いて導入されている。
【００１３】
このように、荷重測定部２はベローズ９、１０により周囲が密閉され、内部に外気が侵入することが防止されているので、外部から腐食性ガスが侵入し、荷重測定部２を浸食することはない。
【００１４】
計量皿３上に被測定物を載置すると、荷重伝達棒４を介して荷重が荷重測定部２のロバーバル機構に伝達される。ロバーバル機構は平行四辺形を維持しながら、センサにより荷重伝達棒４に加わる荷重を検出する。
【００１５】
測定に際して、荷重伝達棒４が下動して密閉空間内の容積変化により外気との圧力変化が生じて測定に影響を及ぼすことも考えられる。しかし本実施例においては、同一特性のベローズ９、１０が荷重伝達棒４の上下に設けられ、同一特性を有し同一方向に変形するので、容積変化は生ぜず密閉空間内の圧力変化が生ずることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】はかりの断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  筐体
２  荷重測定部
３  秤量皿
４  荷重伝達棒
９、１０  ベローズ
１３  電線
１４  グロメット
【図１】
2005283328.tif 000003
(57)【要約】【課題】展示してある状態で、上着のサイズ等の特性を消費者が容易に認識することができる上着の展示方法の提供を課題とする。【解決手段】上着１の上部にはハンガーＨが装着されており、このハンガーＨは、水平方向に延在するポールＰに掛けられてる。上着１の肩部の上面部分には、その上着のサイズ等の特性を表す情報の表示がなされている情報表示片２が貼付されている。この情報表示片２の片面には、脱着自在に上着１に貼付できるように粘着剤が塗付されている。【選択図】  図３
2005283942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャツ，ジャケット等の上着をハンガーに掛け、当該ハンガーに吊り下げた状態で前記
上着を展示する上着の展示方法において、前記上着の肩部の上面部分には、脱着自在な情
報表示片が貼付され、当該情報表示片には前記上着の特性を表す情報の表示がなされてい
ることを特徴とする上着の展示方法。
【請求項２】
前記上着の特性は、当該上着のサイズであることを特徴とする請求項１に記載の上着の
展示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャツやジャケット等の上着の展示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、量販店の衣料品売場等においては、シャツやジャケット等の上着は図４に示した
ように展示されている。即ち、上着１はハンガーＨに掛けられており、そのハンガーＨに
吊り下げられた状態で展示されている。ＰはハンガーＨを掛けるための水平方向に延在し
ているポールである。
【０００３】
上着１の購入を希望する消費者Ａは、図５に示すように、吊り下げられた複数の上着１
の中から好みに合った上着１を選び、さらにその選んだ上着１のハンガーＨをポールＰか
ら外して、上着１の襟首の部分等に表示されている上着のサイズ等の特性を確認した後に
、その上着を購入する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の上着の展示方法においては、消費者Ａは、ポールＰからハンガーＨを
外さなければ、上着１のサイズ等の特性を確認することができないという問題点があった
。すなわち、消費者Ａは、自らが希望する特性を有する上着１を探す場合には、通常は数
回、ポールＰからハンガーＨを外して上着１の特性を確認した後に元の位置にハンガーＨ
を戻し、さらに他の上着１のハンガーＨをポールＰから外すという作業を、希望する上着
が見つかるまで繰り返さなければならないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の問題を解決するために、本発明は、シャツ，ジャケット等の上着をハンガーに掛
け、当該ハンガーに吊り下げた状態で前記上着を展示する上着の展示方法において、前記
上着の肩部の上面部分には、脱着自在な情報表示片が貼付され、当該情報表示片には前記
上着の特性を表す情報の表示がなされていることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、前記上着の特性は、当該上着のサイズとしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、展示してある状態で、消費者は上着のサイズ等の特性を認識すること
ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明に係る上着１の構成を示した構成図である。上着１の上部には、従来と
同様にハンガーＨが装着されている。上着１の肩部の上面部分には、上着１のサイズ等の
特性を表す情報の表示３がなされている情報表示片２が貼付されている。
【００１０】
情報表示片２の平面構成を図２に示す。この情報表示片２は、紙やプラスチックフィル
ム等によって構成されるものであり、その片面には脱着自在に上着１に貼付できるように
粘着剤が塗布されている。情報表示片２の平面形状は、どのような形状であってもよく、
例えば図２に示したような所謂ブーメランの形状に構成してもよい。
【００１１】
本実施例１においては、この情報表示片２に、上着１のサイズの表示３がなされている
が、この表示３は、サイズのみを表す表示に限られるものではなく、このようなサイズの
他に材質などの特性も表す表示としてもよい。
【００１２】
図１に示したように構成してある上着１を、図３に示すように、従来と同様にハンガー
ＨをポールＰに掛けて展示した場合、消費者Ａは、展示してある状態で、展示してある上
着１のサイズ等の特性を、情報表示片２の表示３を視ることにより容易に認識することが
できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明によれば、サイズのみが異なる同一種類の上着を多数展示するような場合、消費
者は従来に比して短時間で自らが所望する特性を有する上着を探すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る上着の構成を示した構成図である。
【図２】情報表示片の構成図である。
【図３】本発明の実施例１の説明図である。
【図４】従来の上着の展示方法の説明図である。
【図５】従来の上着の展示方法の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  上着
２  情報表示片
３  表示
Ａ  消費者
Ｈ  ハンガー
Ｐ  ポール
【図１】
2005283942.tif 000003
【図２】
2005283942.tif 000004
【図３】
2005283942.tif 000005
【図４】
2005283942.tif 000006
【図５】
2005283942.tif 000007
(57)【要約】【課題】家庭用石油燃料タンク等に給油する際、キャップの開け閉めで防犯用の音が発生する防犯用キャップを提供したい。【解決手段】給油キャップのキャップ内側  タンクとキャップを固定する為の耳の部分３の下部２箇所の位置にあたる円柱の溝の内周部にＶ型からなるバネを固定ではなく溝を切り抱かせ取り付けた。又、タンク側の給油口の外周部バネが当たる部分にＶ型の溝を設けた。この事で給油キャップの開け閉めでバネがＶ型の溝で弾け燃料タンクが打楽器の役目を果たし防犯用の音を発生させる事に成功した。【選択図】  図１
2005283084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用等石油タンクのキャップ内側  円筒形の筒の内周面にＶ型からなるバネを取り付けたキャップ。
【請求項２】
家庭用等石油タンク等の給油口外周部にＶ型からなる溝を設けたタンク。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、家庭用等の石油タンク等の給油口キャップにＶ型からなるバネと給油口の外周部にＶ型の溝を取り付け給油作業の際、キャップの開け閉めでバネが弾け防犯用の音を発生させる発明である。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、Ｂ６５Ｄ４１／０４に属する発明である。
【背景技術】
【０００３】  従来、家庭用石油燃料タンク等に措いて給油口キャップに鍵の存在がなく、簡単に燃料が盗難されたり  盗難されても少量であればタンクのメーターを見ても気ずく事が無く、事件事故の要因になる可能性が有った。又存在したとしても燃料配送員が各物件の全ての鍵を持ち施錠、開錠する事は困難であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  家庭用石油燃料タンク等に給油する際、キャップの開け閉めで防犯用の音が発生する防犯用キャップを提供したい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決するため、給油口キャップのキャップ内側  タンクとキャップを固定する為の耳の部分３の下部２箇所の位置にあたる円柱の筒の内周部にＶ型からなるバネを固定ではなく溝を切り抱かせ取り付けた。又、タンク側の給油口の外周部バネが当たる部分にＶ型の溝を設けた。この事で、給油キャップを開け閉めする際バネがＶ型の溝で弾け燃料タンクが打楽器の役目を果たし防犯用の音を発生させた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  実施の結果、バネやＶ型の溝は錆びにくく、金属疲労等、弱りの少ないステンレス等の金属が適していた。又、本発明は、既存のタンクであっても給油口の外周部にＶ型の溝ベルトを取り付け本発明のキャップを取り付けても成功した。又、Ｖ型バネの角度やＶ型の溝の数は多いほど弾き返す回数や音がよく、効果的であった。
【発明の効果】
事件事故は日中より深夜が多く深夜は音が響く為、本発明の効果で給油キャップを開け閉めする際、燃料タンクが打楽器の作用をし防犯用の音がなることで防犯に成功した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＶ型バネを取り付けたタンクキャップの裏側斜面図である。
【図２】本発明のＶ型バネを取り付けたタンクキャップの裏側正面図である。
【図３】本発明のＶ型の溝を取り付けたタンク給油口斜面図である。
【図４】本発明のＶ型の溝を取り付けたタンク給油口正面図である。
【符号の説明】
１はＶ型のバネである。
２はＶ型の溝である。
３はタンクとキャップを固定する為の耳である。
【図１】
2005283084.tif 000003
【図２】
2005283084.tif 000004
【図３】
2005283084.tif 000005
【図４】
2005283084.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明はコンロ使用時鍋等を置いた時に炎と熱が鍋の底から外へと出てしまい熱効率が悪くなる為、エネルギーの無駄となりそれを省く為、炎と熱を囲む筒を提供する。【解決手段】筒本体（１）（２）のいずれかをコンロ（５）の五徳（６）と受け皿（７）の間にバーナー（７）を囲んで置くことを特徴とする【選択図】図２
2005283083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎と熱を囲む本体は筒状で（１）は外から炎が確認できる透明耐熱材（２）は不透明耐熱材で不透明の為外から炎が確認出来るように複数の炎確認穴（３）を設け、又本体（２）の内側は一部が外側に傾斜した反射板（４）を設けた、エネルギーの無駄を省く炎と熱を囲む筒。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、本体をコンロの五徳と受け皿の間にバーナーを囲んで置いたまま使用するものであって、エネルギーの無駄を省くことを目的とした炎と熱を囲む筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来より、コンロを使用する時炎と熱を囲むものはなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
コンロ使用時、鍋等を置いた時に鍋等の底より炎と熱が外へ出てしまう為、熱効率が悪く、時間もかかり、エネルギーの無駄も多かった。
本発明は以上の欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】図２は、使用方法を示したもので、五徳（６）と受け皿（７）の間にバーナー（８）を囲んで、本体（１）（２）のいずれかを置いて使用する。図は本体（１）を使用しています。
本発明は以上の構成よりなる、エネルギーの無駄を省く炎と熱を囲む筒である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
本体は筒状で（１）は透明耐熱材（２）は不透明の耐熱材で不透明の為炎の確認が目視できるように、複数の炎確認穴（３）を設け又（２）の内側は一部が外側に傾斜した反射板（４）を設けた。
本発明は以上の構造で本体（１）（２）のいずれかをコンロ（５）の五徳（６）と受け皿（７）の間にバーナー（８）を囲んで置いたまま使用するものである。
又受け皿（７）がコンロ（５）と一体になっているのもあり、それも同様に使用する。
【発明の効果】
【０００６】コンロのバーナーを本体で囲むことにより、無駄な炎と熱が外へでていかない為熱効率が高くなり、使用時間も短縮できるのでエネルギーの節約になります。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の本体をコンロに置き使用状況を示す斜視図
【符号の説明】
（１）透明耐熱材本体    （２）不透明耐熱材本体    （３）炎確認穴
（４）反射板          （５）コンロ              （６）五徳
（７）受け皿  （８）バーナー
【図１】
2005283083.tif 000003
【図２】
2005283083.tif 000004
(57)【要約】【課題】  気相成長法では低周波の水晶振動子用水晶板がないため、低周波振動子が実現できなかった。【解決手段】  本発明では、気相成長法でＡＴカットが形成出来るので、ＡＴ板から切り出した水晶片を外形によりＤＴ板やＳＬカット水晶片として電極をつけて低周波水晶振動子を実現することが出来た。【選択図】  図１
2005244704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相成長法により形成した水晶板を用いた水晶振動子において、形成されたＡＴカット水晶板を厚み方向に切断された水晶板の断面方向の面に金属の電極を形成し、ＤＴカットまたはＳＬカット水晶振動子にすることを特徴とする水晶振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気相成長法により形成した水晶板を用いたＤＴカットまたはＳＬカット水晶振動子に関する。
【背景技術】
【０００２】
水晶振動子では、ほとんどの場合人工水晶が用いられている。人工水晶は、オートクレーブにより水熱合成法で長時間かけて育成するのが一般的である。しかしオートクレーブによる人工水晶の育成には一ヶ月前後の時間がかかり、育成後切断・研磨加工を経て水晶振動子に製品化される。
【０００３】
しかし近年人工水晶を気相成長法により形成することができるようになった。これはサファイア基板の上にバッファ層を形成し、その上にＳｉＯ２膜（水晶薄膜）を形成することにより、水晶単結晶薄膜を形成することが出来る。このため特に高周波振動子では、研磨加工の困難である高周波水晶振動子が従来に比べ容易に生産できるようになった。また気相成長法による水晶板は歪みが少なく、インクルージョン等がないため水熱合成法に比べ純粋な水晶が得られ、特性もよい特長がある。
【０００４】
しかし低周波水晶振動子にするには至っていない。気相成長法では、ＡＴカット水晶振動板が作り易い水晶板で、この水晶板から加工して低周波水晶振動子を製造することとした。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８０２９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９２３６号公報
【０００６】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、ＡＴカットによる高周波水晶振動子は、気相成長法で容易にできるが、低周波振動子のＤＴカットやＣＴカット等の振動子は、まだ実現されていない。
【０００８】
特許文献１では、気相成長法による水晶板の形成方法が示されている。ここでの水晶板の形成はほぼＡＴカットに近い水晶板であり、他のカットについてはまだ実現されていない。低周波水晶振動子用の水晶板も気相成長法により実現させたいが、ＡＴカット水晶板がもっとも作り易く、安定して製造できている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、気相成長法により形成した水晶板を用いた水晶振動子において、形成されたＡＴカット水晶板を厚み方向に切断された水晶板の断面方向に金属の電極を形成し、ＤＴカットまたはＳＬカットの水晶振動子にすることを主構成としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の水晶振動子は、気相成長法を利用し形成されたＡＴカットの水晶板から低周波水晶振動子のＤＴカットまたはＳＬカットの水晶振動子を実現することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明により気相成長法でも低周波水晶振動子を製造することが可能になり、特性のいい低周波振動子が製造できるようになった。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明を説明する斜視図である。水晶板１は、気相成長法で形成されたＡＴカット水晶板である。結晶軸は、厚み方向がＹ’軸でＸＺ’軸の主面を持っている。
この水晶板１を一定の厚みでカットして水晶片２を切り出している。水晶片２は図でＸ軸を直交する面に対向して電極３を形成すればＤＴカット水晶振動子が得られる。切り出しは、ダイシングソーやワイヤーソーなどでもよく、レーザーによる切断であってもよい。ＤＴカット水晶は、二次曲線の周波数温度特性を持ち、低周波で発振させることが出来る。例えば、２００〜８００ｋＨｚで使用される発振器用やフィルタ用に使用される。
【００１３】
本発明では気相成長法により形成された水晶板として直接ＤＴカットやＣＴカットの水晶板を同様に成長させたいが、まだ完全に所望のカットアングルの水晶板を得るのは難しく、最も安定に製造できるＡＴカット水晶板を厚み方向に垂直に切断してＤＴカット水晶片を得られた。これで水熱合成法ではなく、気相成長法による水晶板で初めて低周波水晶振動子を得ることが出来た。
【００１４】
ＤＴカットの場合、周波数は外形寸法で決定される。通常ＤＴカットは正方形で１辺が２ｍｍで約５１８ｋＨｚの周波数で発振する。図２は、ＤＴカット水晶片を表す斜視図である。主面は正方形であり、外形寸法で周波数が決定される。
またＤＴカットとほぼ同じカットアングルのＳＬカットもこの水晶板から作ることも出来る。
【００１５】
ＤＴカットでは正方形のであるが、ＳＬカットでは辺比が０．４の長方形の形状である。ＳＬカットでは周波数定数が約１８４０ｋＨｚ・ｍｍである。
ＤＴカット、ＳＬカットは回転Ｙ板を直角に切断したカットアングルを持つ水晶板である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、低周波の発振器用振動子として、またフィルタ用振動子として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】図２はＤＴカット水晶片を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ＡＴカット水晶板
２  切断された水晶片
３  電極
【図１】
2005244704.tif 000003
【図２】
2005244704.tif 000004
(57)【要約】【課題】  汎用音響機器用として市販されているコード付きイヤフォンは、寝ていて使うときや駆け足などのスポーツをしたときに耳から外れやすく、小さい耳には填めにくいという使用上の問題がある。問題の原因は、当該イヤフォンが耳珠と対耳珠の間に挟んで耳甲介に填める構造になっているため、使用中の振動などで緩んで外れやすくなり、また、小さい耳は耳甲介の幅が狭いため、耳珠と対耳珠にイヤフォンが上に押し上げられて填めにくかった。【解決手段】  Ｕ字型スプリングの両端に軟質素材で作った小さなボールを取り付けたイヤフォン止めを作り、イヤフォン止めのスプリングで耳介を挟んで耳に装着し、内側のボールでイヤフォンを耳甲介から動かないようにすることにより解決する。【選択図】  図３
2005244915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字型に成形した細いスプリングの両端に軟質素材で作った小さなボールを１個づつ取り付け、そのスプリングの力で耳を挟んで装着し、内側のボールでイヤフォンを押さえて固定するイヤフォン止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コード付きイヤフォンを耳に固定するイヤフォン止めに関する。
【発明動機】
【０００２】  汎用音響機器用として市販されている耳に填めて使うコード付きイヤフォンは、寝ていて使うときや駆け足などのスポーツをしたときに耳から外れやすく、また、小さい耳には固定しにくいという使用上の問題がある。そのため、この問題を解決する方法はないかと考えた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  当該イヤフォンは、耳珠と対耳珠との間に挟んで耳甲介に填めるように作られているため、使用中のコードの振動や身体の動きなどで緩んで外れやすくなる。また、小さい耳は耳甲介の幅が狭いため、耳珠と対耳珠でイヤフォンが上に押し上げられてうまく固定できない。【０００４】  本発明は、このような使用上の問題を解決する方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、細い素材で作ったＵ字型スプリングの両端に、軟質素材で作った小さなボールを１個づつ取り付けたイヤフォン止め（以下、本具という。）を作り、そのスプリングの力で耳輪の方向から耳を挟み、内側のボールでイヤフォンを動かないようにする。それぞれのボールの大きさは耳甲介に入るサイズとし、スプリングの長さはボールの直径の１〜２倍程度とする。使用方法は、耳に填めたイヤフォンの上端に内側のボールが接するように耳甲介に入れて耳に装着し、ボールでイヤフォンを動かないようにする。【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次のとおりである。すなわち、内側のボールを耳介甲に入れて動かないようにすることにより、イヤフォンをボールが安定して押さえるようにできる。Ｕ字型スプリングを細い素材で作り、ボールに軟質のゴムやスポンジなどを用いることにより肌やイヤフォンへの密着性を高め、体位の変化や激しい動きにも耳から外れることのない信頼性のあるものとなる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本具を装着することにより、寝返りを打ってもスキーやテニスなどの激しい運動をしてもイヤフォンを十分固定することができた。また、細い素材のＵ字型スプリングにより、枕につけてもバイクのヘルメットを被っても、或いは長時間装着しても違和感がなく、着脱が簡単で便利なイヤフォン止めを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、発明の実施の形態を図１〜図３に基いて説明する。【００１０】  図１において、１のＵ字型スプリングの両端に２のチップを介して３のボールを固定する。図２において、１のＵ字型スプリング素材径大の孔を２のチップにあけて、スプリングとチップを接着する。３のボールそれぞれにチップ径大の孔をあけて、チップとボールを接着する。図３は本具の装着要領を示すもので、内側のボールをイヤフォンの上端に接するように耳甲介に入れて装着する。【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。１のＵ字型スプリングは、適度な挟み力でボールを耳に固定する。耳に固定された３の軟質素材のボールは、イヤフォンを押さえるとともに本具を耳から外れにくくする。２のチップは細いスプリングと軟質素材のボールの接着度を高めるために用い、併せて本具に装飾性を持たせる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本具の立体図
【図２】本具の部分断面の正面図
【図３】本具の装着要領図
【符号の説明】
【００１３】  １  Ｕ字型のスプリング
２  チップ
３  軟質素材のボール
【図１】
2005244915.tif 000003
【図２】
2005244915.tif 000004
【図３】
2005244915.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来ＵＨＦ帯の高利得アンテナを衛星に搭載することは、アンテナの形状が大きいため簡単ではなかった。そこで、簡便な方法で高利得のＵＨＦアンテナを衛星に搭載する方法を提供する。【解決手段】線状または細い棒状からなるアンテナ素子を衛星外表面に高周波的な絶縁物を介して構造体に沿った形態で実装し、エンドファイアーアンテナを構成することで実現する。アンテナ素子の直径は細く、また実装位置に自由度があるので人工衛星外表面に実装されている太陽電池、各種センサ等と本アンテナ素子との干渉は回避できる。従って、従来は衛星搭載が困難であった高利得を有するＵＨＦ帯の指向性アンテナを容易に衛星搭載することが可能になる。【選択図】図１
2005244914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星の構造体の外表面に高周波的な絶縁体を介して、構造体に沿った形態でＵＨＦ帯のエンドファイアーアンテナを実装し、特定方向に指向性を有する衛星搭載用ＵＨＦ帯アンテナシステムを構成する方法。
【請求項２】
人工衛星の構造体の外表面に高周波的な絶縁体を介して、構造体に沿った形態で複数個のＵＨＦ帯エンドファイアーアンテナを実装し、これら複数個のアンテナを組合すことにより単系より利得が高く指向性を有する直線偏波の衛星搭載用ＵＨＦ帯アンテナシステム又は指向性を有する円偏波の衛星搭載用ＵＨＦ帯アンテナシステムを構成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、人工衛星の外表面に高周波的な絶縁体を介して、構造体に沿った形態でエンドファイアーアンテナを実装することにより、特定方向に指向性を有する高利得の人工衛星搭載ＵＨＦ帯アンテナシステムを簡便に実現させる方法である。（背景技術）【０００２】人工衛星搭載用ＵＨＦ帯アンテナは、形状が大きいため指向性を有する高利得アンテナとして使用されることはほとんど無く、通常は低利得の無指向性アンテナとして使用されている。ＵＨＦ帯の指向性アンテナとしては、静止気象衛星「ひまわり」にヘリカルアンテナが使用されているが、形状が大きくかつ複雑アンテナであり簡便には使用できない。（例えば非特許文献１を参照）      （非特許文献１）（社）経済団体連合会・宇宙開発推進会議発行                宇宙開発ハンドブック  １３９ページ  平成３年３月３１日発行（発明の開示）（発明が解決しようとする課題）【０００３】利得の高い指向性を有する衛星搭載用ＵＨＦ帯アンテナは、衛星とその通信の相手方との通信回線特性向上のために採用の要望は高いが、形状が大きいため人工衛星への実装は不向きであるという問題があった。（課題を解決するための手段）【０００４】上記の問題を解決するために、アンテナ素子に直径の小さい線状または棒状の材料を使用し、素子の実装位置に自由度があり、指向性を有する八木アンテナ、ＨＢ９ＣＶアンテナ等のエンドファイアーアンテナを、高周波的な絶縁体を介して衛星の外表面に構造体に沿った形態で実装することにより、高い利得を有する人工衛星搭載用ＵＨＦ帯アンテナシステムを容易に実現する。（発明の効果）【０００５】本発明により、多素子のＵＨＦ帯エンドファイアーアンテナを容易に人工衛星に搭載することが可能になるので、本アンテナを使用する衛星と通信の相手方とのＵＨＦ通信回線特性が改善される。また複数個のエンドファイアーアンテナを実装し、それらをスタック構成とすることにより、１式の場合に比べて高利得で指向性の鋭い直線偏波の衛星搭載アンテナシステムを構成できる。さらに、４式以上のエンドファイアーアンテナを搭載し、それらに位相差を付けて給電することにより、円偏波の特性を有した高利得の指向性を持つ衛星搭載アンテナシステムを構成することができる。（発明を実施するための最良の形態）【０００６】本発明を実施するには、人工衛星の外表面パネル上に直径の小さい材料からなるアンテナ素子を高周波的な絶縁体を介して外表面パネルに沿った形態で固定する。この時、アンテナ素子が真っ直ぐであっても、円筒形の人工衛星構造体の曲面に沿って曲がっても、四角形構造体の角で素子の中央部で９０°に曲がっても差し支えない。利得、指向性の鋭さを左右するアンテナ素子である反射器、導波器の等パラスチックエレメントの本数は、アンテナに対する特性要求と人工衛星の大きさから決められる。（産業上の利用可能性）【０００７】最近、低価格で実現可能な小型衛星が注目されている。これらの小型衛星は、ほとんどＵＨＦ帯を通信に使用している。本発明によるアンテナは、安価で、軽量であるので小型衛星搭載用としては最適である。特に地球指向の姿勢制御を行う衛星の場合には、使用効果が極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】角形の衛星への実装例−１の図である。
【図２】角形の衛星への実装例−２の図である。
【符号の説明】
【０００９】１  衛星２  輻射器３  反射器４  導波器
【図１】
2005244914.tif 000003
【図２】
2005244914.tif 000004