(57)【要約】【課題】  歩行時の音鳴りや感触不良という従来の問題を解決する暖房可能な床構造を提供する。【解決手段】  建造物の床（５０）の表面に、不織布（３０）が配置されるとともに、不織布の上に、熱媒管（１２）が埋設された床暖房パネルが配置された構造を有してなる、暖房可能な床構造ユニット（１００）を設ける。【選択図】      図１
2005139655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の床表面に不織布が配置されるとともに、前記不織布の上に、熱媒管が埋設された床暖房パネルが配置された構造を有してなる、暖房可能な床構造ユニット。
【請求項２】
前記床暖房パネルが、熱媒管が埋設された基材層と、前記基材層の上に配置された伝熱層とを備えた、請求項１に記載の暖房可能な床構造ユニット。
【請求項３】
前記床暖房パネルの上に、表装材を上敷きしてなる、請求項１または２に記載の暖房可能な床構造ユニット。
【請求項４】
建造物の床表面に第一の不織布が配置されるとともに、前記第一の不織布の上に、熱媒管が埋設された床暖房パネルが配置され、さらに前記床暖房パネルの上に第二の不織布が配置された構造を有してなる、暖房可能な床構造ユニット。
【請求項５】
前記床暖房パネルが、熱媒管が埋設された基材層と、前記基材層の上に配置された伝熱層とを備えた、請求項４に記載の暖房可能な床構造ユニット。
【請求項６】
前記第二の不織布の上に、樹脂シートを配置してなる、請求項４または５に記載の暖房可能な床構造ユニット。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の暖房可能な床構造ユニットの上に、さらに表装材を上敷きしてなる、暖房可能な床構造ユニット。
【請求項８】
前記表装材がカーペットである、請求項７に記載の床構造ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房可能な床構造に関する。詳しくは、新築、既築の建造物（住宅）に適用する際の暖房可能な床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多様な床暖房技術が提案され、実用化されている。これまでの床暖房技術の一例としては、発泡合成樹脂製の成形体や木製の板状体などを基材層とし、基材層の一方の面に刻設した埋設溝に熱媒管を埋設し、基材層の、熱媒管を埋設した面を、アルミニウム箔などの可撓性を有する薄板で被覆した構造を有する、暖房パネルなどの放熱板があげられる。
【０００３】
この放熱板は、主に、住宅などの新築の建造物に敷設する際に採用される。新築の建造物に放熱板が採用されるのは、持ち主が、将来の改装や転居の可能性などを考慮して、通常の床面ではなく、建築当初から暖房可能な床構造を備えている建造物を希望する場合などである。これに対し、建造物の持ち主が、既存の床面を解体して新たに暖房可能な床構造を構築するよりも、既存の床面を残し、該床面の上に暖房可能な床構造を付加する方が合理的であると考える場合には、既に居住している建造物に放熱板が採用されることがある。
【０００４】
上述の放熱板は、実際には、フローリング板材、畳、カーペットなどの表装材を上敷して使用される。このうち、放熱板の上に軟質のカーペット、あるいは木床仕上材などを敷いて用いる場合には、例えば、粘着剤の機能低下による歩行時の音の発生や、カーペットの上から感じる熱媒管のごつごつした異物感等が問題となる。
【０００５】
かかる問題の解決を目的として、放熱板表面のアルミ箔とカーペットとの間に不織布層を設けてなる構造の各層間に、熱可塑性シートを介在させて接着強度などを高めた軟質床暖房マットの製造方法が、特許文献１に提案されている。
【特許文献１】特開平６−１３７５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に提案されている暖房可能な床構造を付加する場合には、各構成層の接合の不良により、歩行時の音鳴りや感触不良の問題がいっそう生じやすいという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、歩行時の音鳴りや感触不良という従来の問題を解決する暖房可能な床構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
請求項１の発明は、建造物の床（５０）の表面に、不織布（３０）が配置されるとともに、不織布の上に、熱媒管（１２）が埋設された床暖房パネルが配置されてなる、暖房可能な床構造ユニット（１００）により前記課題を解決する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の暖房可能な床構造ユニット（１００）において、床暖房パネルが、熱媒管（１２）が埋設された基材層（１０）と、基材層の上の伝熱層（２０）とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の暖房可能な床構造ユニット（１００）において、床暖房パネルの上に、表装材（８０）を配置することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４の発明は、建造物の床（５０）の表面に、第一の不織布（３０）が配置されるとともに、第一の不織布の上に、熱媒管（１２）が埋設された床暖房パネルが配置され、さらに、床暖房パネルの上に第二の不織布（３１）が配置された構造を有してなる、暖房可能な床構造ユニット（３００）により前記課題を解決する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の暖房可能な床構造ユニット（３００）において、床暖房パネルが、熱媒管（１２）が埋設された基材層（１０）と、基材層の上の伝熱層（２０）とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の暖房可能な床構造ユニット（３００）において、第二の不織布（３１）の上に、樹脂シート（４０）を配置することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項４〜６のいずれか１項に記載の暖房可能な床構造ユニット（３００）において、床構造ユニットの上に、さらに表装材（８０）を配置することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７に記載の暖房可能な床構造ユニット（３００）において、表装材がカーペットであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
かくして、本発明の暖房可能な床構造によれば、暖房可能な床構造の構成において、２つの不織布層などを設けるなどの工夫により、既存床に、暖房可能な床構造を付加する場合等の問題点である、歩行時の音鳴りや感触不良の問題を解決することができる。
【００１８】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の暖房可能な床構造は、建造物の既存床面に適用可能である。本発明において、建造物とは、一戸建住宅、集合住宅、商業ビル、ホテル、各種養護施設、病院などをいう。本発明に係る床構造は、賃貸ビル、賃貸住宅、貸室などにおいて好適に採用することが可能であり、本発明の係る床構造は、これらの既存床面に施工することができる。ここに、建造物の既存床面とは、上記建造物の床面をいう。これら床面の材質は、板、合板、木フローリングなど、特に制限されない。
【００２０】
通常、既存床面の上には、ワックス成分などが塗布されている。暖房可能な床構造を、ワックス成分などが塗布されている既存床面の上に、放熱板を直接設置する構造にすると、暖房時に床表面のワックス成分の一部が溶け出す場合がある。本発明者らによる検討によれば、暖房可能な床構造の上を歩行する際に生じる大きな音鳴りの要因の一つは、床表面のワックス成分の一部が溶け出すという現象であることが確認された。そのため、本発明の暖房可能な床構造においては、床面と暖房可能な床構造との間に、不織布を介在させることとした。
【００２１】
１．暖房可能な床構造ユニットの実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットについて、具体的な実施形態を示す図を参照しつつ、以下に説明する。本発明の暖房可能な床構造ユニットは、通常、複数を接続した暖房可能な床構造として使用される。なお、以下の説明において、「接着層」という語を、接着剤と粘着剤とを包含した概念として使用することがある。また、本発明の暖房可能な床構造ユニットは、以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
（Ａ）第一実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける第一実施形態を、図１に示す。第一実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニット１００においては、既存床５０の上に第一の不織布３０が配置され、該第一の不織布３０はタッカー６０、６０、…によって既存床５０に固定されている。さらに、第一の不織布３０の上には、基材層１０と金属箔２０とを有する床暖房パネルが配置されている。第一の不織布３０と床暖房パネルとは、接着層７１によって貼着されている一方、基材層１０と金属箔２０とは、接着層７２によって貼着されている。また、基材層１０には、上面側に設けられた埋設溝１１に熱媒管１２が埋設されている。
この様な構成をとることにより、暖房可能な床構造ユニット１００の上を歩行する際に生じる大きな音鳴りが緩和するという効果を得ることができる。
【００２３】
（Ｂ）第二実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける第二実施形態を、図２に示す。第二実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニット２００は、図１に示す第一実施形態にかかる床構造ユニット１００における金属箔２０の上に、表装材８０を敷設したものである。
この様な構成をとることにより、暖房可能な床構造ユニット２００を使用する際の感触不良が緩和するという効果を得ることができる。
【００２４】
（Ｃ）第三実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける第三実施形態を、図３に示す。第三実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニット３００においては、図１に示す第一実施形態にかかる床構造ユニット１００における金属箔２０の上に、第二の不織布３１を配置し、該第二の不織布３１と金属箔２０とを接着層７３によって貼着したものである。
この様な構成をとることにより、熱媒管１２からの伝熱性を損なうことなく金属箔２０を保護し、暖房可能な床構造ユニット３００における遮音性を維持しつつ、床面５０の凹凸などによる不快感の防止に寄与するという効果を得ることができる。
【００２５】
（Ｄ）第四実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける第四実施形態を、図４に示す。第四実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニット４００は、図３に示す第三実施形態にかかる床構造ユニット３００における第二の不織布３１の上に、樹脂シート４０を配置し、該樹脂シート４０と第二の不織布３１とを接着層７４によって貼着したものである。
この様な構成をとることにより、暖房可能な床構造ユニット４００においての樹脂シート４０が、基材層１０および金属箔２０の破損保護、水漏れ防止などに寄与するという効果を得ることができる。
【００２６】
（Ｅ）第五実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける第五実施形態を、図５に示す。第五実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニット５００においては、図３に示す第三実施形態にかかる床構造ユニット３００における第二の不織布３１の上に、表装材８０を配置したものである。
この様な構成をとることにより、暖房可能な床構造ユニット５００における遮音性を維持しつつ、床面５０の凹凸などによる不快感のより一層の防止に寄与するという効果を得ることができる。
【００２７】
（Ｆ）第六実施形態
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける第六実施形態を、図６に示す。第六実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニット６００においては、図４に示す第四実施形態にかかる床構造ユニット４００における樹脂シート４０の上に、表装材８０を配置したものである。
この様な構成をとることにより、暖房可能な床構造ユニット６００を使用する際の感触不良が解消するとともに、遮音性能が向上する。また、表装材８０の下に樹脂シート４０を配置することにより、リフォームなどで床面５０から表装材８０を剥がす必要が生じた場合に、基材層１０および金属箔２０を破損させることなく、表装材８０のみを剥がすことが可能になるという効果を得ることができる。
【００２８】
２．暖房可能な床構造ユニットの主な構成要素
本発明の暖房可能な床構造ユニットにおける主な構成要素は、基材層１０、金属箔２０、不織布３０、３１、樹脂シート４０、及び表装材８０である。かかる主な構成要素の全てを有する第六実施形態にかかる床構造ユニット６００を示した図６を参照しつつ、これらの主な構成要素のそれぞれについて、詳細に説明する。
【００２９】
（１）基材層
（ａ）基材層の材料
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、基材層１０は、一方の面に刻設された埋設溝１１に埋設した熱媒管１２を支持するという機能を果たす。基材層１０は、この機能を果たすことができるように、剛性が比較的高く、かつ、耐熱性を有する材料で調整することが好ましい。調整される材料の例としては、木、合板、合成樹脂などを挙げることができる。これらの中では、合成樹脂が好適である。好適な合成樹脂の例としては、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミドイミドなどのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリスチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどを挙げることができるが、断熱性、軽量性などの面から、これら合成樹脂から調整した発泡合成樹脂が特に好ましい。本発明の暖房可能な床構造ユニット６００の基材層１０として、調整された発泡合成樹脂を用いる場合の発泡倍率は、通常５〜５０倍程度とするのが好ましい。発泡倍率が５倍未満では基材層１０の断熱性と軽量性が共に劣るため適当でなく、また、発泡倍率が５０倍を超えると剛性が出ないため、適当でない。
【００３０】
（ｂ）基材層の形状
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、基材層１０の広さや平面形状は特に限定されるものではないが、その面積は、梱包、輸送などの際にかさ張らないように比較的小さくするのが好ましく、本発明の暖房可能な床構造ユニット６００を施工する際に、複数枚の床構造ユニット６００を容易に接続できる形状にするのが好ましい。
【００３１】
また、基材層１０の厚さは、基材層１０に用いられる材料の密度や剛性を勘案して適宜決めるものとするが、厚すぎると、梱包、輸送などの際にかさ張り、重くなるので、熱媒管１２を支持できる程度に可能な限り薄くするのが好ましい。一方、薄すぎると、熱媒管を細くする必要があるので、熱媒の流す量が限られてくるうえ、断熱性もでないため、好ましくない。これらの観点から、基材層１０の厚さは５〜５０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００３２】
（ｃ）埋設溝
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、基材層１０には、熱媒管１２を埋設可能な埋設溝１１が刻設されている。この埋設溝１１の幅や深さは、埋設溝１１に埋設する熱媒管１２が容易に外れないように、熱媒管１２の外形とほぼ同一寸法とするのが好ましく、他に、熱媒管１２の外形寸法よりも若干小さくしたり、若干大きくしたりすることも可能である。基材層１０の一方の面に刻設する埋設溝１１の態様は、これに埋設する熱媒管１２の配置態様に応じて、適宜決定するものとする。例えば、熱媒管１２を直線状に配置・敷設する基材層１０の場合は、直線状に埋設溝１１を刻設すればよい。これに対し、熱媒管１２を部分的に湾曲させて配置・敷設する基材層１０の場合は、直線部と円弧部とを組み合わせた形状に埋設溝１１を刻設すればよい。埋設溝１１の断面形状は、熱媒管１２の外径に沿うように、この埋設溝１１の長さ方向に対して直角に切断した際の断面がＵ字型を呈するようにするのが好ましい。
【００３３】
（ｄ）熱媒管
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、基材層１０に埋設される熱媒管１２は、その内側空間に熱媒体を流通させて外部に放熱するように機能するものであり、可撓性、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れている必要がある。このような特性を発揮する熱媒管１２としては、銅管、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、管の壁面に金属箔を埋設した樹脂管などを挙げることができる。これらの中でも好ましいのは、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管である。熱媒管１２の直径は、基材層１０に要求される性能によって変えるが、一般的には、外径が５〜３０ｍｍ、内径が３〜２０ｍｍの範囲とされる。この熱媒管１２の内部を流通させる熱媒体としては、温水、水蒸気、エチレングリコールなどを含む不凍液などを挙げることができる。なお、基材層１０に敷設・施工した熱媒管１２に流通させる熱媒体は、熱媒循環装置によって温度と圧力とを調整し、ヘッダを介して熱媒管１２に分散流通ないし分散流通循環させる。熱媒循環装置は、屋外や屋内の適所に設置される。
【００３４】
（２）金属箔
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、金属箔２０は、基材層１０の埋設溝１１に埋設した熱媒管１２が埋設溝１１から飛び出すのを防ぐとともに、熱媒からの熱を基材層１０の全体に均等に行き渡らせるように機能する。該金属箔２０の材料としては、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などを挙げることができるが、製造の容易さやコストなどの面で優れているため、アルミニウム箔が最も好ましい。金属箔２０の平面形状および大きさは、基材層１０と同一の平面形状および同一の大きさとするのが好ましいが、基材層１０の平面形状の面積よりも小さくすることもできる。金属箔２０の大きさを、基材層１０の面積よりも小さくする場合は、少なくとも熱媒管１２が埋設されている部分を被覆可能な大きさとする。金属箔２０の厚さは、材料によって異なるが、薄すぎると強度が不十分で破損し易くなり、また熱伝導が不十分となってユニット全体を均一な温度にしにくくなるので好ましくない。一方、金属箔２０の厚さが厚すぎると、基材層１０、埋設溝１１、熱媒管１２および金属箔２０からなる放熱板が重くなりかつコストが高くなるので、これも好ましくない。これらの観点から、金属箔２０の厚さは１０μｍ〜２ｍｍの範囲で選ぶのが好ましい。
【００３５】
（３）不織布
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、不織布とは、原料である天然繊維や合成繊維などを適当な方法でマット状や海綿状の状態にし、その後、接着剤や繊維自身の癒着力などを利用して繊維同士を接合することにより製造した布状物質をいう。不織布は、各繊維間の各所に結合点を有しており、結合点の増加とともに強度が増すという特徴を有している。不織布の用途は、衣料材、産業資材、生活関連用途、医療資材および衛生材料など多岐に渡るため、近年、その市場規模は拡大の一途を辿っている。
【００３６】
不織布の製造技術は、繊維集合体からなる薄いシート状のウエブを形成する技術と、ウエブを結合する技術に大別され、ウエブを形成する技術は、さらに、乾式法と湿式法に大別される。乾式法により形成した不織布は、布に似て柔らかい風合いを持つ一方で、湿式法により形成した不織布は、紙に似て硬い風合いを持つという特徴を有する。本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、不織布は、かさばった特徴を有していることが好ましいため、乾式法で製造された不織布を用いることとする。
【００３７】
（ａ）第一の不織布
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００で用いる第一の不織布３０の厚さは、開放状態で０．１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。厚さが０．１ｍｍ未満では、薄すぎて第一の不織布３０による音鳴り解消の効果がなくなるため、適当でない。また、厚さが５ｍｍを超えると、床暖房パネルを敷設時に固定しづらく、足触感も悪くなるので、適当でない。
【００３８】
床面５０の表面へ第一の不織布３０を固定する方法としては、適当な間隔ごとにタッカー６０、６０を打ちつけて固定する方法や、接着剤や両面テープを用いて貼付する方法などが挙げられる。ここに、両面テープとは、紙、布またはフィルムの両面に接着剤が貼付されているものをいう。接着剤を用いて第一の不織布３０を床面５０に貼付する場合には、第一の不織布３０を貼付する時に使用する接着剤の量を可能な限り少なくして、第一の不織布３０のかさばりを残すようにするのが好ましい。また、かかる第一の不織布３０の貼付においては、貼付後に剥がしやすいことよりも、簡便かつ確実に第一の不織布３０を床面５０に固定できることが好ましく、その意味ではタッカー６０、６０を用いる方法が好ましいが、ビスや釘などで固定する方法でもよい。
【００３９】
また、第一の不織布３０は、一方の面に刻設された埋設溝１１に熱媒管１２が埋設された薄手の板状の基材層１０と床面５０とを固定する接着層７１と密着させる。第一の不織布３０と接着層７１を密着させることで、床面５０と基材層１０との界面で生じる滑りないし滑り移動や、滑りないし滑り移動に伴う音鳴りを防ぐことができるうえ、基材層１０の仮固定を確実に行うことができる。さらに、基材層１０を床面５０に固定する工程は、より容易であることが好ましいため、基材層１０と床面５０とを固定する際に使用する接着層７１の材料としては、通常の接着剤よりも、両面テープないし面ファスナーがより好ましい。ここに、面ファスナーとは、第一の不織布３０の表面側に貼付され、かさばった第一の不織布３０の繊維の隙間に突入する小さな突起を有するテープをいい、第一の不織布３０の繊維の隙間に小さな突起が突入することにより、第一の不織布３０と基材層１０の界面において生じ得る剥離、滑りないし滑り移動などを防止することができる。ここに言う面ファスナーは、マジックテープ（クラレ株式会社の登録商標）、ベルクロ（ベルクロ社の登録商標）等の商品名で、入手可能である。なお、当然のことながら、面ファスナーを使用する際には、必要に応じて、上または下の部材に面ファスナーの一面側を貼着するものとする。
【００４０】
（ｂ）第二の不織布
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、金属箔２０の上に貼設する第二の不織布３１は、第一の不織布３０と同様のものであってもよいが、その厚さは解放状態で通常０．５〜２ｍｍ程度である。厚さが０．５ｍｍ未満では、遮音性能が低減するため、適当でない。一方で、厚さが２ｍｍを超えると、断熱構造となり、伝熱性が悪くなり、やはり適当でない。第二の不織布３１の役割は、熱媒管１２からの伝熱性を損なうことなく金属箔２０を保護し、完成した暖房可能な床面６００における遮音性を維持しつつ、床面５０の凹凸などによる不快感の防止に寄与することである。
【００４１】
（４）樹脂シート
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、第二の不織布３１の上に配置される樹脂シート４０は、接着層７４により貼着され、その下の基材層１０、金属箔２０の破損保護、水漏れ防止などに寄与する。図６のように、樹脂シート４０の上に表装材８０が配置され、リフォームなどで床面５０から表装材８０を剥がす必要が生じた場合に、樹脂シート４０は、基材層１０および金属箔２０を破損させることなく、表装材８０のみを剥がせるように機能する。
【００４２】
樹脂シート４０の種類としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６・６などのポリアミド系樹脂などが挙げられる。中でも、強度、層の作り易さ、接着剤との相性、コストなどの観点から、ポリエチレンテレフタレートが好適である。樹脂シート４０の厚さは５０〜１０００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは、１５０〜５００μｍである。樹脂シート４０の厚さが５０μｍ未満では上記効果が損なわれるので、好ましくない。また、樹脂シート４０の厚さが１０００μｍを超えると、遮音性能が悪くなったり、暖房可能な床構造ユニット１００の伝熱性を損なったりするので好ましくない。
【００４３】
（５）表装材
本発明の暖房可能な床構造ユニット６００は、さらに、前記樹脂シート４０の上に、表装材（仕上げ材）８０を配置することができる。表装材８０としては、カーペット、化粧板、畳などが挙げられるが、本発明の暖房可能な床構造ユニット６００は、特に、カーペット用として好適である。なお、樹脂シート４０と表装材８０の間に、必要に応じ、弱接着剤、粘着剤または面ファスナーなどからなる接着層を介在させてもよい。なお、当然のことながら、面ファスナーを使用する際には、必要に応じて、上下の物質に面ファスナーを貼着するものとする。
【００４４】
樹脂シート４０と、表装材８０との間に、弱接着剤、粘着剤または面ファスナーなどからなる接着層を介在させることによって、樹脂シート４０と表装材８０との界面で、滑りないし滑り移動が生じないようにすることができる。介在させる接着層は、樹脂シート４０と表装材８０との界面で、滑りないし滑り移動を生じさせないような機能を発揮できる物質であれば、市販されている弱接着剤、粘着剤または面ファスナーなどの製品の中から適宜選んで使用することができる。
【００４５】
３．暖房可能な床構造ユニットの施工方法
図６を参照しつつ、本発明の暖房可能な床構造ユニット６００の施工方法を以下に説明する。
まず、本発明の暖房可能な床構造ユニット６００において、最も下に位置する第一の不織布３０を、床５０の上に敷設する。床５０の上に敷設した第一の不織布３０は、複数のタッカー６０、６０、…を第一の不織布３０の上から所定の間隔で打ちつけることにより、床面５０に固定される。ここで、「所定の間隔」とは、床構造ユニット６００の大きさによって異なるが、例えば、５００ｍｍとすることができる。次に、第一の不織布３０の上には熱媒管１２が埋設され、金属箔２０を有した基材層１０が配置され、第一の不織布３０と基材層１０とは、接着層７１によって貼着される。金属箔層２０の上には、第二の不織布３１を有する。第二の不織布３１と金属箔２０とは、接着層７３によって貼着される。さらに、第二の不織布３１の上には、樹脂シート４０が配置される。
以上は、表装材として軟質のカーペットを用いる態様を中心に説明したが、硬質の木床仕上材などを用いる場合は、複数の床暖房パネルの間に、あるいは、床暖房パネル内の基材層内で一定間隔ごとに、いわゆる小根太を配置するとよい。小根太の種類としては、基材よりも硬質の木材、低発泡樹脂成形材、金属複合材料などが挙げられる。
施行方法としては、第二不織布を敷設後、ビスなどで床暖房パネルとともに固定するだけでよい。また小根太部分で表装材を適宜固定することにより、表装材のそりを防止することができる。
【実施例】
【００４６】
以下に、図６を参照しつつ、本発明を実施例に基づきさらに具体的に説明する。
本実施例において、既存床５０は、広さが３６０ｃｍ×２７０ｃｍであり、該既存床５０の表面に、解放状態での厚さが０．３ｍｍの第一の不織布３０（東洋紡績製）を広げ、タッカー６０、６０を５００ｍｍ間隔で止めた。
【００４７】
次に、該第一の不織布３０の上側に、基材層１０を配置した。基材層１０は、広さが２４０ｃｍ×３００ｃｍの平面形状が四角形で、厚さ９ｍｍの発泡硬質ポリプロピレンからなる。基材層１０を既存床５０に垂直な方向から切断した場合における、埋設溝１１の断面形状は、幅７．２ｍｍ、深さ６．０ｍｍのＵ字型であり、埋設溝１１には、外径が６．０ｍｍの熱媒管１２が埋設されてなる。基材層１０の、熱媒管１２側の表面には、ポリオレフィン系接着剤を塗布してなる接着層７２を配置し、該接着層７２の上側に、厚さ５０μｍのアルミニウム箔２０を貼付した。アルミニウム箔２０の上側表面には、幅が１５ｍｍの面ファスナー（スリーエム社製）を、基材層１０の埋設溝１１に沿って１５０ｍｍ間隔で貼付してなる接着層７３として配置し、該接着層７３の上側に、解放状態での厚さが０．８ｍｍの第二の不織布３１（東洋紡績製）を配置した。第二の不織布３１の上側表面には、エポキシ系接着剤を塗布してなる接着層７４を配置し、該接着層７４の上側に、樹脂シート４０を貼付した。樹脂シート４０は、厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる。表装材８０は、カーペットからなり、樹脂シート４０の表面に敷設される。
【００４８】
以上の構成からなる暖房可能な床構造を、カーペットの上からを踏みしめてみたが、カーペット上からの導管の存在は殆ど気にされることはなく、また、不快な音鳴りも全くしなかった。
【００４９】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う暖房可能な床構造もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第一実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニットを示す図である。
【図２】第二実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニットを示す図である。
【図３】第三実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニットを示す図である。
【図４】第四実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニットを示す図である。
【図５】第五実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニットを示す図である。
【図６】第六実施形態にかかる暖房可能な床構造ユニットを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  基材層
１１  埋設溝
１２  熱媒管
２０  金属箔
３０  第一の不織布
３１  第二の不織布
４０  樹脂シート
５０  床面
６０  タッカー
７１、７２、７３、７４  接着層
８０  表装材
１００、２００、３００、４００、５００、６００  暖房可能な床構造ユニット
【図１】
2005139655.tif 000003
【図２】
2005139655.tif 000004
【図３】
2005139655.tif 000005
【図４】
2005139655.tif 000006
【図５】
2005139655.tif 000007
【図６】
2005139655.tif 000008