(57)【要約】【課題】  通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ること。【解決手段】  携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信システムであって、携帯型テレビ電話からの操作によってセキュリティカメラが捉えた画像データを記録する画像データ記録手段と、携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信し、画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出す送信用データ作成手段と、携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手段と、メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手段と、送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信システムであって、
前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手段と、
前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手段と、
前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手段と、
そのテレビ電話セッション切断手段がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手段と、
そのＩＰセッション確立手段がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して前記送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手段とを備えたことを特徴とする遠隔地画像配信システム。
【請求項２】
携帯型テレビ電話およびセキュリティサーバを用いて、その携帯型テレビ電話の遠隔操作によって通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データをセキュリティサーバへ送信可能な遠隔地画像配信システムであって、
前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手段と、
前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手段と、
前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手段と、
そのテレビ電話セッション切断手段がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記セキュリティサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手段と、
そのＩＰセッション確立手段がセキュリティサーバと正常に接続できた場合に、セキュリティサーバに対して前記送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手段とを備えたことを特徴とする遠隔地画像配信システム。
【請求項３】
画像データ記録手段および画像データ送信手段は、物理的な距離を確保して備えることとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の遠隔地画像配信システム。
【請求項４】
前記セキュリティカメラとは物理的に離れた遠隔記録媒体を備えるとともに、前記画像データ送信手段は、前記送信用データ作成手段が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の遠隔地画像配信システム。
【請求項５】
前記テレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する画像データ常時記録手段と、
前記記録コマンド受信手段の受信タイミングで記録された画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを画像データ記録部から抽出する前後画像データ抽出手段と、
その前後画像データをメールサーバに送信する前後画像データ送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載の遠隔地画像配信システム。
【請求項６】
前記メールサーバに記録された保存送信用画像データは、前記セキュリティカメラで撮像した画像解像度より大きくない画像解像度としたことを特徴とする請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載の遠隔地画像配信システム。
【請求項７】
前記セキュリティカメラの撮像部とストロボ部とを別体として形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の遠隔地画像配信システム。
【請求項８】
画像データを常時記録しているかのように作動する常時撮影ダミー機構を備えた請求項７に記載の遠隔地画像配信システム。
【請求項９】
携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信方法であって、
前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、
前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、
前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、
そのテレビ電話セッション切断手順がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、
そのＩＰセッション確立手順がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して前記送信用データ作成手順が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えたことを特徴とする遠隔地画像配信方法。
【請求項１０】
コンピュータに対し、携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、
前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、
前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、
そのテレビ電話セッション切断手順がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、
そのＩＰセッション確立手順がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して前記送信用データ作成手順が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記セキュリティカメラとは物理的に離れた遠隔記録媒体を備えた場合であって、
前記画像データ送信手順は、前記送信用データ作成手順が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信することとした請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記テレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する画像データ常時記録手順と、
前記記録コマンド受信手順の受信タイミングで記録された画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを画像データ記録部から抽出する前後画像データ抽出手順と、
その前後画像データをメールサーバに送信する前後画像データ送信手順とを備えたことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
携帯型テレビ電話およびセキュリティサーバを用いて、その携帯型テレビ電話の遠隔操作によって通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データをセキュリティサーバへ送信可能な遠隔地画像配信方法をコンピュータに実行するためのプログラムであって、
そのプログラムは、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、
前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順にて記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、
前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、
そのテレビ電話セッション切断手順にてテレビ電話セッションを切断するとともに、前記セキュリティサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、
そのＩＰセッション確立手順にてセキュリティサーバと正常に接続できた場合に、セキュリティサーバに対して前記送信用データ作成手順にて切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型テレビ電話を用いてセキュリティカメラを遠隔操作可能な遠隔地画像配信システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、オフィス、住居などへの侵入または窃盗、自動車の盗難や車上荒らしなどの犯罪が増加している。これに伴い、一般家庭などでも防犯カメラを設置するなどセキュリティ上のニーズが非常に高まってきている。
一方、普及著しい携帯電話において、カメラ機能付きの携帯電話が標準化されてきている。また、テレビ電話を可能としたテレビ電話機能付きの携帯電話（以下、携帯型テレビ電話と表記する）も普及してきている。この携帯型テレビ電話の技術としては、テレビ電話の通話中に、インターネットにアクセスし、ホームページの閲覧およびメールの送受信を行うことが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１８６４９号公報
【０００４】
特許文献１に記載される技術は、携帯型テレビ電話同士を中継する中継局に加え、インターネット網からの応答データを多重データに多重化するデータ多重分離装置と、通信事業者網とインターネット網とを接続するためのインターネットゲートウェイとを備えて構成されている。この技術を用いれば、テレビ電話中にもデータ通信を行うことができるため便利である。したがって、遠隔地から携帯型テレビ電話で監視をし、不審者などのモニタに映る対象物を発見したら記録することも技術的には可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現存する携帯型テレビ電話には、テレビ電話に映るデータを記録する機能はついていない。これは、プライバシー保護および著作権や肖像権の保護などに問題があることが原因となっている。すなわち、テレビ電話による映像の記録に関しての法整備が十分に整っておらず、携帯電話メーカの各キャリアでも、接続先のテレビ電話に映る映像は記録することができないよう自主規制している。
自主規制の大きな要因のひとつは、イタズラ電話による犯罪の防止である。これは、携帯型テレビ電話を用いて接続先の映像が記録できることとしてしまうと、イタズラ電話を掛けた相手の映像を相手の許可を得ることなく勝手に記録できることになってしまうこととなる。そうした場合、記録したデータを悪用される可能性も高まり、携帯型テレビ電話の記録機能を利用してのプライバシーの侵害や犯罪の発生が懸念されるからである。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術を達成するためには、通信事業者網などのインフラの再整備を行う必要性がある。このため、上記のシステムを容易に導入することはできなかった。
一方、冒頭でも述べたように、上記のような問題点はあるものの、セキュリティ上の観点からは、携帯型テレビ電話によって映されているデータを遠隔地から記録したいというニーズが高い。
【０００７】
特に、自動車の窃盗や車上荒らし事件では検挙が難しいとされるため、証拠画像を記録する必要性があった。ところが、セキュリティシステムが完備された防災センターなどで撮影した画像データの常時記録が可能となっている法人向けシステムと違い、機能およびコストに大きな制限のある個人向けのユーザ用途では、撮影した画像データの記録手段が問題となっていた。
これは、不審人物が犯行時に撮影されたことを認識すれば、不審人物は証拠隠滅のためにデータを破壊したり持ち去ったりする可能性があるということにほかならない。また、犯行が行われやすいのは夜間や薄暗い場所などであり、そのような場所では、撮影のためにフラッシュなどの光源を用いる必要があり、この光源により撮影したことが認識される確率が高まってしまう。
いずれにおいても、カメラ内部に画像データを残しておくことは、その画像データを保護および活用する上で困難となっていた。したがって、現状のインフラを変更しないで、上記のような問題を解決する技術が望まれていた。
【０００８】
本発明は、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能な技術を提供することにある。
請求項１から請求項８に記載の発明は、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能なシステムを提供することを目的とする。
請求項９に記載の発明は、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能なプロセス発明を提供することを目的とする。
請求項１０から請求項１３に記載の発明は、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能なコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１）
請求項１記載の本発明では、携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信システムを提供する。
すなわち、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手段と、  前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手段と、  前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手段と、  そのテレビ電話セッション切断手段がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手段と、  そのＩＰセッション確立手段がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して前記送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手段と、を備えた遠隔地画像配信システムに係る。
【００１０】
（用語説明）
「セキュリティカメラ」とは、広角レンズを採用したデジタルカメラや、複数のデジタルカメラユニットを埋め込んだ複眼カメラなど、セキュリティ空間における死角をできるだけ少なくするカメラであることが一般的である。なお、このセキュリティカメラが撮影して取得するデータは、静止画像データであることが一般的であるが、動画データを含んでも良い。静止画像データと動画データとを含む意味で、「撮像データ」とする。一方、「画像データ」とは、撮像データそのものの場合もあるが、保存や送信の便宜のために圧縮などの加工をした撮像データをも含む。
「テレビ電話セッション」とは、テレビ電話を利用するための通信リンクであり、電話回線用の中継局を介して相互に接続されることとなる。
【００１１】
「ＩＰセッション」とは、インターネットとの通信リンクが確立された状態であり、これには、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルが用いられる。例えば、ＰＰＰ（Point to Point Protocol：ポイント・ツー・ポイント・プロトコル）などのダイアルアップＩＰ接続などがある。これにより、通信データの送受信が可能な状態となる。なお、携帯型テレビ電話の場合には、パケット通信によるデータの送受信が行なわれる。
「メールサーバ」とは、携帯型テレビ電話に対し、画像データを送受信可能な装置である。通常、メールサーバは、携帯型テレビ電話が利用しているＩＳＰ（インタネットサービスプロバイダ）のメールサーバを用いることになるが、これ以外を利用する場合もある。例えば、メールサーバの機能を有する外部委託サーバなどである。  
「画像データ記録部」とは、内部メモリなどの記憶媒体のことである。画像データ記録部の容量は、用途に応じて任意に設定が可能となっている。限られた記憶容量を効果的に用いるため、時間的に最も古く保存されたデータを上書きし、最新のデータを常に残すようにしている。
【００１２】
（作用）
携帯型テレビ電話からの呼び出しコマンドを受信して、携帯型テレビ電話とテレビ電話セッションを確立する。画像データ記録手段が、携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する保存送信コマンド受信手段が携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信する。送信用データ作成手段が画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出す。
テレビ電話セッション切断手段が、携帯型テレビ電話と接続されたテレビ電話セッションを切断する。テレビ電話セッションを切断すると、ＩＰセッション確立手段がメールサーバへインターネットを介して接続し、ＩＰセッションを確立する。そして、メールサーバと正常に接続できたことが確認されると、画像データ送信手段がメールサーバに対して送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する。すなわち、画像データ記録手段が記録した画像データは、メールサーバに送られることになる。したがって、画像データを外部へと退避させることになり、データ保護を図ることができる。
また、メールサーバには、携帯型テレビ電話のインターネット機能を利用するＩＳＰのメールサーバを利用することもできる。
以上のように、テレビ電話セッション切断およびＩＰセッション確立による画像データ送信という作動によって、プライバシー保護という自主規制に基づく制限下における既存の通信インフラにてデータの保護を図ることができる。
【００１３】
（請求項２）
請求項２は、携帯型テレビ電話およびセキュリティサーバを用いて、その携帯型テレビ電話の遠隔操作によって通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データをセキュリティサーバへ送信可能な遠隔地画像配信システムに係る。請求項１と異なり、メールサーバの代わりに、セキュリティサーバへ撮像データ（あるいは撮像データを加工した画像データ）を送信するものである。
すなわち、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手段と、  前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手段と、  前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手段と、  そのテレビ電話セッション切断手段がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記セキュリティサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手段と、  そのＩＰセッション確立手段がセキュリティサーバと正常に接続できた場合に、セキュリティサーバに対して前記送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手段とを備えたことを特徴とする遠隔地画像配信システムである。
【００１４】
（用語説明）
「セキュリティサーバ」とは、携帯型テレビ電話のメールサーバとは別に設けられ、撮像データ（または画像データ）を受信して保存するためのサーバである。セキュリティカメラとは、物理的に離れて設置されている。
【００１５】
（作用）
撮影などの操作をする携帯型テレビ電話にて、セキュリティカメラによる画像データを受信するか否かにかかわらず、セキュリティサーバへ画像データを送信する。送信された画像データは、セキュリティサーバにて保存される。セキュリティサーバにて保存された画像データは、撮影に気づいた侵入者などによって破壊されるおそれはない。
【００１６】
（バリエーション）
本請求項に記載した発明は、セキュリティサーバとメールサーバとを両方備えるシステムを妨げるものではない。なお、セキュリティサーバとメールサーバとを両方備える場合、セキュリティサーバに適したプロトコルを採用することによって、通信の効率やセキュリティ向上を図ることがあるということはあり得る。
【００１７】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の遠隔地画像配信システムを限定したものであり、
画像データ記録手段および画像データ送信手段は、物理的な距離を確保して備えることとした遠隔地画像配信システムに係る。
ここで「物理的な距離を確保して備える」とは、セキュリティカメラの外表面から突出せざるを得ないアンテナを備える画像データ送信手段からは離れていることを意味する。アンテナ（画像データ送信手段）は犯罪者による破壊の対象となりやすいが、その画像データ送信手段から離れていれば、外形的にも小さくて済む画像データ記録手段は破壊行為の対象から外れて、保存されたデータを後に取り出せる確率を高めることができるからである。
【００１８】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の遠隔地画像配信システムを限定したものであり、
前記セキュリティカメラとは物理的に離れた遠隔記録媒体を備えるとともに、前記画像データ送信手段は、前記送信用データ作成手段が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信することを特徴とする。
【００１９】
（用語説明）
「遠隔記録媒体」とは、当該セキュリティカメラから物理的に離れた場所に位置していれば良い。例えば、当該セキュリティカメラの近傍に設置されたデータ保存用サーバ内のハードディスク、当該セキュリティカメラを天井に設置した場合における天井の裏側、壁に設置した場合における壁内、本システムに用いる携帯型テレビ電話内の記録媒体（フラッシュメモリ等）などがある。
【００２０】
（作用）
請求項４に記載の発明によれば、画像データ送信手段が遠隔記録媒体に対し、送信用データ作成手段が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信する。
すなわち、保存送信用画像データは、インターネットを介してメールサーバに送信され、このメールサーバから携帯型テレビ電話に送信されることになる。したがって、セキュリティカメラの画像データ記録部が破壊される様なケースでの安全性が確保される。また、遠隔記録媒体は、携帯型テレビ電話に備えられた記録媒体ではなく、他の記録媒体としても良い。
【００２１】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載の遠隔地画像配信システムを限定したものであり、
前記テレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する画像データ常時記録手段と、前記記録コマンド受信手段の受信タイミングで記録された画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを画像データ記録部から抽出する前後画像データ抽出手段と、その前後画像データをメールサーバに送信する前後画像データ送信手段とを備えたことを特徴とする。
「画像データ常時記録手段」といえども、データ記録容量に限界があるので、所定のサイクルで上書き保存をしたり、携帯型テレビ電話による遠隔操作コマンドを受け付けていない時間帯には、撮影データの画素数を抑えるなどの工夫をすることが一般的である。
【００２２】
（作用）
請求項５に記載の発明によれば、画像データ常時記録手段がテレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する。前後画像データ抽出手段が、画像データ記録部から前後画像データを抽出する。これは、記録コマンド受信手段が画像データを記録し、その画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを抽出する。前後画像データ送信手段が抽出した前後画像データをメールサーバに送信する。
通常、テレビ電話に映る画像データは、タイムラグが発生する。このタイムラグは、通信環境にも応じるが約１秒程度の遅延が発生することが多い。このため、ユーザの画面上に映っている画像データは、約１秒前のデータとなる。その時点で記録命令を出しても、更に１秒後のデータしか記録できない。
一方、画像データ記録部には、画像データ常時記録手段が画像データの記録を常にしている。このため、タイムラグが発生しても記録コマンドの前後の画像データを前後画像データ抽出手段が抽出することができ、タイムラグによる問題を解決することが可能となっている。これにより、記録コマンド受信時の前後を含めた一連の動作を画像データとして記録することができ、証拠能力が向上する。
【００２３】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載の遠隔地画像配信システムを限定したものであり、
前記メールサーバに記録された保存送信用画像データは、前記セキュリティカメラで撮像した画像解像度より大きくない画像解像度としたことを特徴とする。
【００２４】
「保存送信用画像データがセキュリティカメラで撮像した画像解像度より大きくない」とは、同一もしくはそれ以下の解像度であるということである。それは、以下のような趣旨である。すなわち、保存送信用画像データは、セキュリティカメラで撮像した画像解像度を越えることはない。一方、画像解像度が高い（証拠能力が高い）ほうが望ましいが、別の場所に送信する場合にはデータ量が小さい方が望ましいからである。すなわち、以下のような関係にある。
撮像画像解像度≧保存送信用画像データ≧携帯型テレビ電話への送信用データ
上記の関係を満たすように、ユーザが独自に設定したり、最適値を自動的に決定したりすることとすればよい。
ここで、セキュリティカメラで用いられる画像解像度は、ＶＧＡ（６４０×４８０画素）、ＳＶＧＡ（８００×６００画素）およびＸＧＡ（１０２４×７６８画素）などが用いられるが、証拠能力をもつ画像としては、ＶＧＡ程度であれば十分に認識可能である。なお、参考までに、携帯型テレビ電話の画像解像度は、ＱＣＩＦ（１７６×１４４画素）程度に間引かれている。
【００２５】
（作用）
請求項６に記載の発明によれば、保存送信用画像データはセキュリティカメラで撮像した画像解像度を落とすことなく保存する。したがって、セキュリティカメラの画像解像度で撮像した保存送信用画像データをメールサーバに記録しておけば、鮮明な状態で保存できることになる。このため、犯罪などにおける証拠能力の精度が非常に高まる。
一方、遠隔記録媒体に記録された保存送信用画像データは、携帯型テレビ電話の規格に対応させるために、画像解像度を規格内まで落とす。このため、送信における負担が軽減される。
【００２６】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の遠隔地画像配信システムを限定したものであり、前記セキュリティカメラの撮像部とストロボ部とを別体として形成したことを特徴とする。
換言すると、本請求項のセキュリティカメラは、被写体を撮像するための撮像部と、被写体を鮮明に撮像するためのストロボ部とを、物理的に離れた別体として形成している。ここで、撮像部とは、ストロボ部以外のカメラに必要な機能を備えたカメラのことである。換言すれば、ストロボ機能が無いカメラである。
【００２７】
（作用）
請求項７に記載の発明によれば、撮像部とストロボ部とを別途に形成することで、セキュリティカメラが撮像した画像データをメールサーバに送信するまでの時間稼ぎを行うことができる。つまり、例えば、夜間や窓のない部屋において、不審人物の侵入現場をユーザが携帯型テレビ電話を用いて記録したとする。夜間であるために当然、ストロボ機能を使用する。
ここで、カメラが不審人物に見つかり、破壊されたとする。しかし、実際に破壊されたのは、カメラ本体（撮像部）ではなく、ストロボ部となる。この間に撮像した画像データは、メールサーバへ送信され、メールサーバからユーザへと配信される。したがって、データ送信に掛かる十分な時間を稼ぐことができる。
【００２８】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の遠隔地画像配信システムを限定したものであり、画像データを常時記録しているかのように作動する常時撮影ダミー機構を備えたことを特徴とする。
撮影をよりリアルに見せるために、フラッシュなどを備えても良い。
【００２９】
（作用）
請求項８に記載の発明によれば、請求項５にて特定した常時撮影のための構成要素を備えていないので、電源を電池で確保できたり、大容量の記録媒体が不要となるので安価なシステムとすることができる。その一方、犯罪者に対する威嚇、犯罪の未然防止に寄与する。
【００３０】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信方法を提供する。
すなわち、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、  前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、  前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、  そのテレビ電話セッション切断手順がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、  そのＩＰセッション確立手順がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して前記送信用データ作成手順が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えた遠隔地画像配信方法に係る。
【００３１】
（請求項９の第一バリエーション）
請求項９記載の遠隔地画像配信方法を限定した発明として、以下のようなプロセス発明を提供することも可能である。
すなわち、前記セキュリティカメラとは物理的に離れた遠隔記録媒体を備えた場合において、  前記画像データ送信手順は、前記送信用データ作成手順が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信することを特徴とする。
【００３２】
（請求項９の第二バリエーション）
請求項９記載の遠隔地画像配信方法を限定した発明として、以下のようなプロセス発明を提供することも可能である。
すなわち、前記テレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する画像データ常時記録手順と、  前記記録コマンド受信手順の受信タイミングで記録された画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを画像データ記録部から抽出する前後画像データ抽出手順と、  その前後画像データをメールサーバに送信する前後画像データ送信手順とを備えたことを特徴とする。
【００３３】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに対し、携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能な遠隔地画像配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
そのプログラムは、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、  前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、  前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、  そのテレビ電話セッション切断手順がテレビ電話セッションを切断するとともに、前記メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、  そのＩＰセッション確立手順がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して前記送信用データ作成手順が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えたコンピュータプログラムに係る。
【００３４】
上記のコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
また、汎用的な端末装置に対して、プログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、請求項１等に係るシステムのサーバ装置を形成することも可能である。
【００３５】
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１０記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
前記セキュリティカメラとは物理的に離れた遠隔記録媒体を備えた場合において、  前記画像データ送信手順は、前記送信用データ作成手順が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信することを特徴とする。
【００３６】
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１１記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
前記テレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する画像データ常時記録手順と、  前記記録コマンド受信手順の受信タイミングで記録された画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを画像データ記録部から抽出する前後画像データ抽出手順と、  その前後画像データをメールサーバに送信する前後画像データ送信手順とを備えたことを特徴とする。
【００３７】
（請求項１３）
請求項１３記載の発明は、携帯型テレビ電話およびセキュリティサーバを用いて、その携帯型テレビ電話の遠隔操作によって通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データをセキュリティサーバへ送信可能な遠隔地画像配信方法をコンピュータに実行するためのプログラムに係る。
そのプログラムは、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、  前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順にて記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、  前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、  そのテレビ電話セッション切断手順にてテレビ電話セッションを切断するとともに、前記セキュリティサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、  そのＩＰセッション確立手順にてセキュリティサーバと正常に接続できた場合に、セキュリティサーバに対して前記送信用データ作成手順にて切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えたことを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００３８】
（バリエーション）
携帯型テレビ電話およびセキュリティサーバを用いて、その携帯型テレビ電話の遠隔操作によって通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データをセキュリティサーバへ送信可能な遠隔地画像配信方法に係る発明を提供することもできる。
すなわち、前記携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手順と、  前記携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、前記画像データ記録手順にて記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手順と、  前記保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手順と、  そのテレビ電話セッション切断手順にてテレビ電話セッションを切断するとともに、前記セキュリティサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手順と、  そのＩＰセッション確立手順にてセキュリティサーバと正常に接続できた場合に、セキュリティサーバに対して前記送信用データ作成手順にて切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手順とを備えたことを特徴とする遠隔地画像配信方法である。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１から請求項８に記載の発明によれば、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能なシステムを提供することができた。
請求項９に記載の発明によれば、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能なプロセスを提供することができた。
請求項１０から請求項１３に記載の発明によれば、通信インフラの構成を変更することなく、遠隔地のデータを記録するとともに、そのデータの保護を図ることが可能なプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面に示した本発明の実施形態に基づき、本発明をさらに詳細に説明する。ここで使用する図面は、図１から図７である。図１は、実施形態の全体構成を示す概略図であり、図２は、セキュリティカメラの構成を示す概略図であり、図３は、携帯型テレビ電話のハードウェア構成を示すブロック図である。また、図６は、本実施形態に用いるカメラ機能部分の外観図である。図７は、図１とは異なる実施形態の全体構成を示す概略図である。
【００４１】
（遠隔地画像配信システム）
遠隔地画像配信システムは、携帯型テレビ電話およびその携帯型テレビ電話のメールサーバを用いて、通信機能を備えたセキュリティカメラの撮像データを遠隔操作によって取得可能なシステムであり、携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する画像データ記録手段と、携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信することによって、画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出すための送信用データ作成手段とを備える。
【００４２】
また、保存送信コマンドの受信後に携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを切断するテレビ電話セッション切断手段と、そのテレビ電話セッション切断手段がテレビ電話セッションを切断するとともに、メールサーバへインターネットを介して接続するＩＰセッション確立手段と、そのＩＰセッション確立手段がメールサーバと正常に接続できた場合に、メールサーバに対して送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する画像データ送信手段とを備えて構成されている。
【００４３】
図１を参照して作動概要を説明する。
まず、携帯型テレビ電話からの呼び出しコマンドを受信してテレビ電話セッションを確立する。セキュリティカメラが被監視場所を映し、被監視場所の撮像データを画像データ記録部に記録する。携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信すると、画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出す。
携帯型テレビ電話と接続されたテレビ電話セッションを切断する。切断後、インターネットを介してメールサーバと接続してＩＰセッションを確立し、メールサーバに対し切り出した保存送信用画像データを送信する。メールサーバは、保存送信用画像データを携帯型テレビ電話に対して電子メールの添付ファイルとして画像データを送信する。
テレビ電話セッション切断およびＩＰセッション確立による画像データ送信という作動によって、プライバシー保護という自主規制に基づく制限下における既存の通信インフラにてデータの保護を図ることができる。
【００４４】
（セキュリティカメラ）
以下、上記システムを実現するための各機能を説明していく。図２に示すように、セキュリティカメラは、複数のデジタルカメラがそれぞれの画角を確保することによって広い視野を持つように構成される複眼カメラによるカメラ機能、テレビ電話機能、データ通信機能および画像データ記録部を備えている。カメラ機能は、本システムを利用するユーザによって任意に設定された被監視場所を監視するよう設定されている。
【００４５】
なお、本実施形態のセキュリティカメラとしては、図６にその外観を示す。図６に示すような外観を形成することで、セキュリティ空間における死角をできるだけ少なくしている。すなわち、半球体、逆円錐台などをなす外形に複数のデジタルカメラユニットを埋め込んだ複眼カメラであり、携帯型テレビ電話によって多方向の視点切り替えが可能である。また、想像線にて示すように、アンテナを備えたカード端末と、そのカード端末とは離れた場所に画像データ記録部とを備えている。画像データ記録部をカード端末とは離れた場所に設けているのは、アンテナが出ているカード端末は破壊される可能性が高いが、それとは離れていれば、破壊されずに回収される可能性が高くなるからである。
【００４６】
テレビ電話機能は、カード端末によって実現されている。このカード端末は、携帯型テレビ電話と音声データおよび映像データの送受信を行う機能と、インターネットと接続してデータ通信を行う機能とを有している。そして、テレビ電話機能によって、携帯型テレビ電話とのテレビ電話セッションを確立することになる。この「テレビ電話セッション」とは、テレビ電話を利用するための通信リンクを確立することであり、電話回線用の中継局を介して相互に接続されることである。また、このテレビ電話機能には、自動着信機能を備えており、携帯型テレビ電話からの発信信号（呼び出しコマンド）に自動応答して通信リンクを確立する。
【００４７】
データ通信機能もカード端末によって実現されている。データ通信機能は、インターネットと接続してパケット通信によるデータの送受信が可能となっている。データ通信機能を実現するには、ＩＰセッションを確立することになる。「ＩＰセッション」とは、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いて接続する方式である。本実施形態においては、ＰＰＰ（Point to Point Protocol：ポイント・ツー・ポイント・プロトコル）によるダイアルアップＩＰ接続を採用している。
【００４８】
画像データ記録部は、セキュリティカメラが映しているデータを記録するための記憶媒体のことである。画像データ記録部は、携帯型テレビ電話からの保存送信コマンドを受信すると、画像データ記録部に保存送信用画像データの記録を開始する。本実施形態における画像データ記録部は、約３秒間の記録が可能とした形態となっている。
ところで、通常、テレビ電話に映る画像データは、タイムラグが発生する。このタイムラグは、通信環境にも左右されるが、現状の技術では約１秒程度の遅延が発生することが判明している。このため、ユーザの画面上に映っている画像データは、約１秒前のデータとなる。そして、その時点で記録命令を出しても、更に１秒後のデータしか記録できない。
例えば、不審者が犯行を起こしているのを発見し、保存送信コマンドを送信したとする。画像データは、３フレーム／１秒であるとすると、３秒間の記録容量であれば、約１２フレーム分の画像データが記録されていることになる。１２フレーム分の画像データを確保できれば、犯行時の証拠能力としては十分であると考えられる。
【００４９】
画像データ記録部に保存された保存送信用画像データのうち、本実施形態におけるメールサーバに記録された保存送信用画像データは、セキュリティカメラで撮像した画像解像度と同一の画像解像度として記録されている。これは、メールサーバに記録された保存送信用画像データと、遠隔記録媒体に記録された保存送信用画像データとの画像解像度が異なる。すなわち、セキュリティカメラで撮像した保存送信用画像データをメールサーバに送る。この保存送信用画像データは、セキュリティカメラで撮像した時の画像解像度の状態で記録している。一方、遠隔記録媒体に記録された保存送信用画像データは、携帯型テレビ電話の規格に対応させる必要があるため、画像解像度を規格内まで落としている。したがって、セキュリティカメラの画像解像度で撮像した保存送信用画像データをメールサーバに記録しておけば、鮮明な状態で保存できることになる。このため、犯罪などにおける証拠能力の精度が非常に高まる。
【００５０】
なお、セキュリティカメラで用いられる画像解像度は、ＶＧＡ（６４０×４８０画素）、ＳＶＧＡ（８００×６００画素）およびＸＧＡ（１０２４×７６８画素）などが用いられるが、証拠能力をもつ画像としては、ＶＧＡ程度であれば十分に認識可能である。また、本実施形態における携帯型テレビ電話の画像解像度は、ＱＣＩＦ（１７６×１４４画素）の規格となっている。このため、メールサーバからの添付ファイルは、ＱＣＩＦに対応させて間引いて送信されることになる。
【００５１】
画像データ記録部は、記憶容量の関係上、画像データの上書きを繰り返すよう形成されている。このようにすれば、大きさ制限に対応した画像データ記録部を構成することができる。そして、ここで記録された画像データは、データ通信機能を用いてメールサーバへと送信される。
なお、本実施形態における画像データ記録部の記憶容量は上記に限定されることはない。しかしながら、画像データ送信時のデータ量および画像データ記録部自体のコストなどから算出した最適な値のものとなっている。
【００５２】
なお、電源確保が可能であり、セキュリティカメラの設置スペースにもランニングコストにも問題がないなどの条件が整っている場合には、セキュリティカメラが映しているデータを常時記録するようにしても良い。このようにすれば、画像データを常時記録していることで、保存送信コマンドを受信した画像データの前後の画像データを記録することが容易となる。
この場合、テレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する画像データ常時記録手段と、記録コマンド受信手段の受信タイミングで記録された画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを画像データ記録部から抽出する前後画像データ抽出手段と、その前後画像データをメールサーバに送信する前後画像データ送信手段とによって構成されている。
【００５３】
画像データ記録部に、画像データ常時記録手段が画像データを常に記録していれば、前述したようにタイムラグが発生しても保存送信コマンドの前後の画像データを前後画像データ抽出手段が抽出することができる。すなわち、セキュリティ上においては、画像データの上書きをある程度のサイクルで繰り返すとしても、犯罪のタイミングと遠隔操作のタイムラグによって、証拠画像となるべきものを逃してしまうことを、かなりの確率で防止することができる。これにより、記録コマンド受信時の前後を含めた一連の動作を画像データとして記録することができ、証拠能力が向上する。
【００５４】
上記の保存送信用画像データは、画像データ圧縮手段によって圧縮することが可能である。画像データの圧縮方式としては、JPEG（ジェイペグ）などの圧縮方式を採用することが望ましい。すなわち、画像データの圧縮を行うことによって、セキュリティカメラからメールサーバへ、メールサーバから携帯型テレビ電話へのデータ送受信の時間効率に優れる。特に、複数枚の画像データを送受信する場合に効果的となる。
【００５５】
本実施形態における遠隔画像データ配信システムは、セキュリティカメラとは物理的に離れた遠隔記録媒体を備えている。この遠隔記録媒体に対しては、画像データ送信手段が遠隔記録媒体に対し、送信用データ作成手段が作成した保存送信用画像データを前記遠隔記録媒体へ送信する。この「遠隔記録媒体」とは、上述した携帯型テレビ電話に備えられた記録媒体などであるが、セキュリティカメラとは物理的に離れた場所に位置していれば良く、携帯型テレビ電話に限定されるものではない。
いずれにしても、保存送信用画像データは、インターネットを介してメールサーバに送信され、このメールサーバから携帯型テレビ電話または他の遠隔記録媒体に送信されることになる。したがって、セキュリティカメラの画像データ記録部が破壊される様なケースでの安全性が確保される。
【００５６】
（メールサーバ）
メールサーバは、携帯型テレビ電話に対し、画像データを送受信可能な装置である。通常、メールサーバは、携帯型テレビ電話が利用しているＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）のメールサーバを用いることになるが、これ以外を利用する場合もある。例えば、メールサーバの機能を有する外部委託サーバなどである。
【００５７】
（携帯電話）
携帯型テレビ電話は、テレビ電話機能、データ通信機能、その他携帯電話に必要な各種機能を備えて構成されている。ここでは、携帯型テレビ電話を用いたセキュリティカメラの遠隔操作方法について、図４を参照して説明していく。
図４は、携帯型テレビ電話の操作部（ＯＮ、ＯＦＦ、０〜９、＊、＃）を示している。まず、セキュリティカメラのカード端末にアクセスするために、テレビ電話セッションを確立させる。これは、カード端末の電話番号（例えば、０９０−１２３４−○○○○など）に直接掛けることもできるが、便宜上、短縮ダイアルを使用することにする。ここでは、［１＋ＯＮ］を押すとカード端末にアクセス可能と設定している。
【００５８】
カード端末へアクセスし、テレビ電話セッションが確立されると携帯型テレビ電話の表示部（図示は省略する）に被監視場所が映し出される。セキュリティカメラは、複眼カメラを採用しているので、各ボタン操作によりカメラ視点の切り替えを行うことができる。例えば、９箇所を監視可能な複眼カメラであれば、［１〜９］の各ボタンが対応しており、これらを押すことによって、視点を切り替える。［５］をデフォルトの視点とすれば、前方は［２］、後方は［８］、左は［４］、右は［６］、左斜め前方は［１］・・・となっている。
【００５９】
次に、被監視場所を記録するためには、例えば、［０］を押すことで記録コマンドが送信される。また、誤操作防止のために［０＋＃］などのように、複数のボタンを組み合わせても良い。この記録コマンドが正常に送信されると、テレビ電話セッションが切断される。そして、カード端末からメールサーバへ記録した画像データが送信され、メールサーバから携帯型テレビ電話に画像データが送信されてくることになる。この画像データは、携帯型テレビ電話が受信可能な形式である、電子メールの添付ファイルとなっている。
なお、上記実施形態は、一例であり、操作部の各ボタンと、セキュリティカメラの視点切り替えおよび記録コマンドなどの対応関係は、任意に設定できることになっている。
【００６０】
次に本システムの処理手順を図３および図５を参照して説明する。携帯型テレビ電話の呼び出しコマンド送信手段が呼び出しコマンドを送信する（Ｓ０１）。呼び出しコマンド受信手段が携帯型テレビ電話からの呼び出しコマンドを受信する（Ｓ０２）。ここで、テレビ電話セッションが確立する。
画像データ記録手段が、携帯型テレビ電話からの操作コマンドによってセキュリティカメラが捉えた所定の画像データを画像データ記録部に記録する（Ｓ０３）。保存送信コマンド送信手段が携帯型テレビ電話の画面上に映る撮像データに対し、保存送信コマンドを実行する（Ｓ０４）。保存送信コマンド受信手段が携帯型テレビ電話から送信された保存送信コマンドを受信する（Ｓ０５）。送信用データ作成手段が画像データ記録手段に記録された画像データから保存送信用画像データを切り出す（Ｓ０６）。
【００６１】
テレビ電話セッション切断手段が、携帯型テレビ電話と接続されたテレビ電話セッションを切断する（Ｓ０７）。テレビ電話セッションを切断すると、ＩＰセッション確立手段がメールサーバへインターネットを介して接続し、ＩＰセッションを確立する。（Ｓ０８）。メールサーバとＩＰセッションが正常に確立されたかを判断し（Ｓ０９）、メールサーバと正常に接続できたことが確認されると、画像データ送信手段がメールサーバおよび遠隔記憶媒体に対して送信用データ作成手段が切り出した保存送信用画像データを送信する（Ｓ１０）。なお、何らかの原因によりメールサーバとＩＰセッションが確立されない場合には、再度ＩＰセッションの確立を試みる。
画像データ受信手段が保存送信用画像データを受信する（Ｓ１１）。携帯用データ送信手段が携帯型テレビ電話に電子メールの添付ファイルとして受信可能に画像データを送信する（Ｓ１２）。携帯用データ受信手段が添付ファイルとして受信する（Ｓ１３）。
【００６２】
図５は、画像データ記録手段のサブルーチンおよび画像データ圧縮手段の処理手順を示している。画像データ常時記録手段がテレビ電話セッション確立時の画像データを画像データ記録部に常時記録する（Ｓ３１）。前後画像データ抽出手段が、画像データ記録部から前後画像データを抽出する（Ｓ３２）。これは、記録コマンド受信手段が画像データを記録し、その画像データよりも前に記録された前画像データと、後に記録された後画像データとを抽出する。画像データ圧縮手段が前後画像データを圧縮する（S３３）。
【００６３】
なお、ここでは、前後画像データに加え、画像データも含めて圧縮する。前後画像データ送信手段が抽出した前後画像データをメールサーバに送信する（Ｓ３４）。前後画像データ受信手段が前後画像データを受信する（Ｓ３５）。
すなわち、記録した画像データは、メールサーバに送られることになる。したがって、画像データを外部へと退避させることになり、データ保護を図ることができる。
また、画像データの送信にメールサーバを用いているため、既存の通信インフラにてデータの保護を図ることができる。
【００６４】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、セキュリティカメラの撮像部とストロボ部とを別途に形成した点以外は、上述した第一実施形態と全く同様である。すなわち、セキュリティカメラが被写体を撮像するための撮像部と、被写体を鮮明に撮像するためのストロボ部とを別途に形成したセキュリティカメラを採用している。ここで、撮像部とは、ストロボ部以外のカメラに必要な機能を備えたカメラのことである。換言すれば、ストロボ機能が無いカメラである。
【００６５】
第二実施形態の遠隔地画像配信システムでは、セキュリティカメラが撮像した画像データをメールサーバに送信するまでの時間稼ぎを行うことを目的としている。例えば、夜間、不審人物の侵入現場をユーザが記録したとする。夜間であるために当然、ストロボ機能を使用する。しかしながら、不審人物からするとストロボの発光によりカメラの位置を特定できるため、カメラの破壊が懸念される。
仮にストロボの発光が不審人物に見つかり、当該ストロボが破壊されたとする。しかし、実際に破壊されたのは、撮影画像を保管するカメラ本体（撮像部）ではなく、ストロボ部である。仮に、カメラ本体（撮像部）をも発見されて破壊されたとしても、順序的には、ストロボ部の後であろう。したがって、データ送信に掛かる十分な時間を稼ぐことができる。すなわち、最初に発見されるであろうストロボ部の破壊行為の時間中に、撮像した画像データをメールサーバへ送信し、更にメールサーバからユーザへと配信すれば、撮影した画像データの証拠保全が行えるのである。
【００６６】
なお、設置形態に関しては、撮像部を天井に設置した場合であれば、ストロボ部は壁面や床面、机上などに設置することが望ましい。位置関係を容易に把握できないようにすれば、時間を稼ぎやすくなるからである。また、更なる時間稼ぎを行う場合には、ストロボ部を複数箇所に設置してもよい。
【００６７】
画像データを常時記録しているかのように作動する常時撮影ダミー機構を備えたセキュリティカメラとしても望ましい。このようにすれば、上記のような撮像部およびストロボ部を備えていない安価なシステムであっても、セキュリティシステムの存在感のみで犯罪者に対して威嚇をすることができ、犯罪の未然防止に役立つ。
【００６８】
（図７）
図７を、図１との比較において説明する。
この実施形態では、メールサーバの他に、電話会社ではなく、セキュリティ会社が運営している「セキュリティ会社のメールサーバ」を備えている。撮影して画像データ記録部に記録された画像データを、自ら確認するだけでなく、セキュリティ会社にも送信するものである。
なお、図示は省略するが、メールサーバを設けずに、セキュリティ会社が運営している「セキュリティ会社のメールサーバ」を備えてもよい。撮影した携帯型テレビ電話では撮影した画像データの確認はできないものの、防犯および犯罪の証拠保全という機能は果たすことができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第一の実施形態の全体構成を示す概略図である。
【図２】セキュリティカメラの構成を示す概略図である。
【図３】本システムの処理手順を示すフローである。
【図４】携帯型テレビ電話の操作部示す概略図である。
【図５】本システムの処理手順を示すフローである。
【図６】実施形態に用いるカメラ機能部分の外観図である。
【図７】第三の実施形態の全体構成を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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