(57)【要約】【課題】画像形成装置が不正使用された場合に、画像形成装置の不正使用によって作成された印刷物から、画像形成装置が不正使用された場所を正確に把握できるようにし、画像形成装置の不正使用を効果的に防止できるようにする。【解決手段】ＧＰＳ衛星２４からの位置データを受信する無線通信部７と、ＧＰＳ衛星２４からの位置データを暗号化して画像データに付加する位置データ画像化手段２７と、画像データを記録材に印刷するエンジン部３と、を備えている。そして、電源投入時にＧＰＳ衛星２４から位置データを受信する。また、電源投入後の通電中に、定期的にＧＰＳ衛星２４から位置データを受信する。【選択図】        図１
2005066875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの位置データを受信する無線通信手段と、
前記ＧＰＳ衛星からの位置データを暗号化して画像データに付加する位置データ画像化手段と、
画像データを記録材に印刷する画像形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
電源投入時に前記ＧＰＳ衛星から位置データを受信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
電源投入後の通電中に、定期的に前記ＧＰＳ衛星から位置データを受信することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、使用された場所を容易に特定できるようにした画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高画質のカラー画像を記録材（シート状の紙やプラスチックフィルム等）に印刷することができる画像形成装置が開発され、そのような画像形成装置が一般に広く使用されるようになってきている。その結果、このような画像形成装置が紙幣や有価証券等の偽造に使用される場合がある。
【０００３】
このような紙幣や有価証券等の偽造を防止するため、その偽造が行われた画像形成装置の使用者を特定するための情報（機種及びシリアルナンバーや、偽造が行われた日時）を、目視判別不可能な程度のサイズで印刷面に打ち込んで、偽造に関与した者をその印刷面に打ち込んだ目視不可能な画像情報に基づいて追跡できるようにした技術が既に案出されている（特許文献１参照）。このような従来の技術は、偽造に関与した画像形成装置の不正使用者の取り締まりを容易にすることにより、紙幣や有価証券等の偽造を防止しようとするものである。
【０００４】
また、ＧＰＳを使用して得られる画像形成装置の実際の使用位置情報と、画像形成装置内の記憶手段内に予め記録された画像形成装置の設置位置情報とを比較し、両位置情報のずれが所定の範囲を超えている場合に、画像形成装置の作動を停止させ、本来の使用者以外の者が盗難等によって不正に取得した画像形成装置で紙幣等の偽造行為を行うのを未然に防止するようにした技術も既に案出されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、紙幣や有価証券等の偽造を行うために、画像形成装置の操作日時を変更して印刷しようとする操作が行われた場合、画像形成装置の操作パネル上の表示には変更された操作日時を表示する一方、印刷面には装置内部に設置された計時手段から発せられる世界標準時を基準とした日時データを出力画像と共に印刷し、その世界標準時を基準とした日時データを不正使用者（偽造者）の追跡情報とする技術も既に案出されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１７０３５９号公報（第２頁及び図１参照）
【特許文献２】
特開２００１−３３４７２８号公報（第２頁乃至第３頁、図２参照）
【特許文献３】
特開２００１−１１７４５３号公報（第２頁参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の従来技術は、画像形成装置が盗難等によって登録された設置場所と異なる場所で不正使用（紙幣等の偽造）されている場合に、その画像形成装置が不正使用されている場所を特定できるわけではないので、効果的な不正使用の取り締まりが困難であった。
【０００８】
また、特許文献２の従来技術は、画像形成装置が盗難等によって本来の設置場所と異なる場所で不正使用された場合に、画像形成装置を停止させて使用できなくしてしまうため、特許文献１の従来技術よりも不正使用防止の効果が大きいが、機械構造に関する知識や電気的知識を備えた者が不正使用者である場合に、そのような不正使用者によって画像形成装置の停止状態を解除され、画像形成装置が不正使用されてしまう場合がある。このような場合には、印刷物から不正使用者を追跡することが困難になってしまう。
【０００９】
また、特許文献３の従来技術は、画像形成装置が不正使用された日時を正確に特定することは可能であるが、特許文献１の従来技術と同様に、画像形成装置が盗難等によって登録された設置場所と異なる場所で不正使用（紙幣等の偽造）されている場合に、その画像形成装置が不正使用されている場所を特定できるわけではない。
【００１０】
そこで、本発明は、画像形成装置が不正使用された場合に、画像形成装置の不正使用によって作成された印刷物から、画像形成装置が不正使用された場所を正確に把握できるようにし、画像形成装置の不正使用を効果的に防止できる技術を提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ＧＰＳ衛星からの位置データを受信する無線通信手段と、前記ＧＰＳ衛星からの位置データを暗号化して画像データに付加する位置データ画像化手段と、画像データを記録材に印刷する画像形成手段と、を備えた画像形成装置に関するものである。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、電源投入時に前記ＧＰＳ衛星から位置データを受信することを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、電源投入後の通電中に、定期的に前記ＧＰＳ衛星から位置データを受信することを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。この図に示すように、本実施の形態の画像形成装置１は、スキャナ部２、エンジン部（画像形成手段）３、フィニッシャー部４、ユーザー操作部５、外部記憶手段（ＨＤＤ）６、無線通信部（無線通信手段）７、制御部８を備えている。
【００１６】
このうち、スキャナ部２は、プラテンガラス上又は画像読み取りガラス上の原稿の画像情報を画像読み取りＣＣＤ１０で光学的に読み取り、インターフェース１１を介して接続された制御部８のメモリコピー部１２にＡ／Ｄ変換した画像データを出力するようになっている。
【００１７】
エンジン部３は、インターフェース９を介して制御部に接続されており、図示しない給紙カセット等から搬送される記録材（シート状の紙やプラスチックフィルム等）に、スキャナ部２や外部パソコン１３，１４，１５等からレーザスキャニングユニット１９に送り込まれる画像データに基づき印刷（画像形成）するようになっている。尚、本実施の形態においては、電子写真方式のエンジン部３を例示しているが、これに限られず、エンジン部をインクジェット方式の画像形成手段に置換してもよい。
【００１８】
フィニッシャー部４は、例えば、複数枚の印刷済みの記録材を重ねてステープル処理するものであり、インターフェース１６を介してエンジン部３に接続されている。
【００１９】
ユーザー操作部５は、テンキー等のキー入力部１７と、各種情報を表示する液晶表示部１８と、実行中の機能等を表示するＬＥＤ表示部２０と、を備えている。そして、このユーザー操作部５は、インターフェース２１を介して制御部８に接続されており、制御部８との間で各種制御信号をやりとりできるようになっている。
【００２０】
外部記憶手段６は、インターフェース２２を介して制御部８に接続されており、この制御部８によって作動制御され、画像データやその他の各種データが保存されるようになっている。
【００２１】
無線通信部７は、インターフェース２３を介して制御部８に接続され、制御部８によって作動制御されるようになっており、ＧＰＳ衛星２４とデータの送受信ができるように構成されており、ＧＰＳ衛星２４から送られてくる位置データを制御部８に送り込むようになっている。
【００２２】
制御部８は、ＣＰＵ２５と、画像データを一時的に記憶するメモリコピー部１２と、ＲＯＭ，ＲＡＭ等のメモリ２６と、ＧＰＳ衛星２４からの位置データを暗号化して画像データに付加する位置データ画像化手段２７と、を備えている。そして、この制御部８は、インターフェース１１，９，２１，２２，２３，２８を介してスキャナ部２、エンジン部３、ユーザー操作部５、外部記憶手段５、無線通信部７及びプリンタコントローラ３０に接続されており、これらとの間で制御信号のやりとりができるようになっている。このうち、メモリコピー部１２は、スキャナ部２から送信された画像データや、外部のパソコン１３のプリンタコントローラ３０から送信された画像データや、位置データ画像化手段２７から送信される画像データを一時的に保存し、外部記憶装置６との間で画像データをやりとりし、また、エンジン部３に画像データを送り出すようになっている。また、この制御部８は、ＬＡＮ接続ボード３１を介してネットワークに接続され、ネットワークで接続された複数のパソコン１３，１４，１５との間で各種データのやりとりができるようになっている。
【００２３】
このような構成の本実施の形態の画像形成装置１は、図２に示すフローチャート図のように、先ず、電源が投入されると（ステップＳ１）、ＧＰＳ衛星２４から位置データを受信し、その受信した位置データを位置データ画像化手段２７によって暗号化した画像データに変換し、その暗号化した画像データをスキャナ部２等からの画像データに付加する（ステップＳ２）。ここで、位置データ画像化手段２７は、例えば、位置データを視認できない程度の微細なドットパターンとして印刷面の画像中に紛れ込ませることが考えられ、その画像中のドットパターンを解読することにより、緯度及び経度の数値データとして把握できるようにする。この位置データを視認できない程度の微細なドットパターンにすることが、位置データを暗号化した画像データに変換するということである。また、位置データを暗号化した画像データの一例としては、位置データを視認できない程度のデータサイズが小さく微細な郵便番号等に変換する場合が考えられる。
【００２４】
その後、画像形成装置１が通電中であり（ステップＳ３）、電源投入から所定時間が経過すると（ステップＳ４）、ＧＰＳ衛星２４から位置データを取得し、その位置データを位置データ画像化手段２７によって暗号化して画像データに付加する（ステップＳ２）。
【００２５】
そして、画像形成装置１の通電が停止されると、ＧＰＳ衛星２４からの位置データの受信も停止する。
【００２６】
このような構成の本実施の形態によれば、印刷された画像中の暗号化された位置データを拡大レンズ等によって拡大して解読することにより、印刷された場所を知ることができる。したがって、本実施の形態によれば、画像形成装置１を使用して紙幣等を偽造する（不正使用する）と、その紙幣等を偽造した場所を印刷された画像から知ることができ、画像形成装置１の不正使用者を正確に追跡できるため、画像形成装置１の不正使用を有効に防止することができる。
【００２７】
尚、上述の実施の形態において、位置データを視認できない程度の暗号化されたドットマークにすることを例示したが、位置データを暗号化して画像データに付加する例として、位置データを透かし模様として印刷面に記載することなども考えられる。
【００２８】
また、上述の実施の形態において、本発明に係る画像形成装置１のスキャナ部２で取り込んだ不正に（紙幣等の偽造のために）取り込んだ画像データを、ネットワークで接続された他のプリンタや複写機等の別の画像形成装置で印刷実行するような場合も考えられる。そこで、このような場合には、ＧＰＳ衛星２４から受信した位置データを位置データ画像化手段２７によって画像データ化して画像ファイルのヘッダ等に付加し、その位置データが付加された画像データを別の画像形成装置で印刷すると、その印刷物の画像データ化された位置データを分析することにより、不正に画像が読み込まれた場所を高精度に特定できることになる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の本発明は、ＧＰＳ衛星からの位置データを受信して、その受信した位置データを暗号化して画像データに付加するようになっているため、その暗号化した位置データを印刷面から解読することにより、印刷時の画像形成装置の設置場所を高精度で知ることができ、紙幣等の偽造者（不正使用者）を確実に追跡することが可能になる。その結果、本発明によれば、画像形成装置を使用した紙幣等の偽造（不正使用）を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作動状態を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１……画像形成装置、３……スキャナ部、７……無線通信部（無線通信手段）、２４……ＧＰＳ衛星、２７……位置データ画像化手段
【図１】
2005066875.tif 000003
【図２】
2005066875.tif 000004