(57)【要約】【課題】  経時ニジミが少なく、特に低温低湿下における上述のカールの防止効果に優れるインクジェット記録媒体を提供することにある。【解決手段】  支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録媒体であって、前記画像記録層中に、２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物が含有されていることを特徴とする画像記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録媒体であって、前記画像記録層中に、２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物が含有されていることを特徴とする画像記録媒体。
【請求項２】
前記２０℃における蒸気圧が０．０２Ｐａ未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録媒体。
【請求項３】
前記画像記録層がインク受容層であり、且つインクジェット方式によって画像形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録媒体。
【請求項４】
前記有機化合物がポリビニルアルコール用可塑剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項５】
前記有機化合物が多価アルコール又はその誘導体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項６】
前記有機化合物の炭素数が４以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項７】
画像記録層中の前記有機化合物の塗布量が、０．４〜２．０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項８】
前記支持体が原紙の両面を少なくともポリオレフィン樹脂で被覆した支持体であって、画像記録層を形成する側の面（オモテ面）のポリオレフィン樹脂層の厚みが１０μｍ以上であり、かつ前記オモテ面の反対側の面（裏面）のポリオレフィン樹脂層の厚みとの比率（オモテ／裏）が０．３５〜１．２０であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項９】
前記支持体の横剛度が０．６〜１．４ｍＮであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項１０】
前記画像記録層にジルコニウム化合物及び／又はアルミニウム化合物を含有することを特徴する請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録媒体に関し、更に詳しくは、低温低湿下においてもカールが安定である画像記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報システムに適した記録方法及び装置が開発され、実用化されている。上記記録方法の中で、インクジェット記録方法は、多種の記録媒体に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンタの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。その一方、ハード（装置）の発展に伴って、インクジェット記録用の記録媒体も各種開発されてきている。前記インクジェット記録用の記録媒体に要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（滲みのないこと）、（３）ドットの真円性が高いこと、（４）色濃度が高いこと、（５）発色性（彩度）が高いこと（くすみのないこと）、（６）印画部の耐光性、耐水性が良好なこと、（７）記録媒体の白色度が高いこと、（８）記録媒体の保存性が良好なこと（長期保存で黄変着色を起こさないこと）等のインク受容性能、（９）変形しにくく、寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（10）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途としては、上記特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上記の諸特性を向上する目的で、近年ではインク受容層に多孔質構造を有するインクジェット記録媒体が開発され実用化されている。この様なインクジェット記録媒体は多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢度も有する。
【０００５】
例えば、微細な無機顔料粒子及び水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有するインク受容層が支持体上に設けられたインクジェット記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの記録媒体、特に無機顔料微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなるインク受容層を設けたインクジェット記録媒体は、その構造によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る高いインク吸収性を有し且つ高光沢を示すことが可能とされている。
【０００６】
しかしインクジェット記録においては、通常水溶性染料が色材として用いられるが、この水溶性染料は親水性が高いために記録面上に水滴が付着したり、或いは記録後に高湿下に長期間保存した場合に染料のニジミが発生しやすい。そこで、ニジミの発生が少なく高品位な画像が得られるインクジェット記録用紙として、インク受容層中にジルコニウム化合物及び／又はアルミニウム化合物を含有する発明が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この場合ニジミは良化するものの、特に低温低湿下においてはカールが悪化するという問題があった。
【０００７】
また被膜の脆弱性、特に低湿下におけるひび割れを改善することを目的として、インク受容層中に、少なくとも２個の水酸基を分子中に有しかつ分子量が３００以下のポリオール類を含有する発明が開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、この場合前記ポリオール類の添加量が増えると経時ニジミが悪化し、また、上記同様カールの問題も残されていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７６０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１６０４４２号公報
【特許文献４】特開平１０−１１９４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、特に低温低湿下における前記のカールの防止効果に優れる画像記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の手段は以下の通りである。つまり、
＜１＞  支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録媒体であって、前記画像記録層中に、２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物が含有されていることを特徴とする画像記録媒体である。
＜２＞  前記２０℃における蒸気圧が０．０２Ｐａ未満であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録媒体である。
＜３＞  前記画像記録層がインク受容層であり、且つインクジェット方式によって画像形成されることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録媒体である。
＜４＞  前記有機化合物がポリビニルアルコール用可塑剤であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
＜５＞  前記有機化合物が多価アルコール又はその誘導体であることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
＜６＞  前記有機化合物の炭素数が４以上であることを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
＜７＞  画像記録層中の前記有機化合物の塗布量が、０．４〜２．０ｇ／ｍ2であることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
＜８＞  前記支持体が原紙の両面を少なくともポリオレフィン樹脂で被覆した支持体であって、画像記録層を形成する側の面（オモテ面）のポリオレフィン樹脂層の厚みが１０μｍ以上であり、かつ前記オモテ面の反対側の面（裏面）のポリオレフィン樹脂層の厚みとの比率（オモテ／裏）が０．３５〜１．２０であることを特徴とする前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
＜９＞  前記支持体の横剛度が０．６〜１．４ｍＮであることを特徴とする前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
＜１０＞  前記画像記録層にジルコニウム化合物及び／又はアルミニウム化合物を含有することを特徴する前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の画像記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に低温低湿下において発生するカールを効果的に防止した画像記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の画像記録媒体は、支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録媒体であって、前記画像記録層中に、２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物が含有されていることを特徴とし、本発明によれば、蒸散しにくい低蒸気圧の有機化合物を含有させることによって、低温低湿下でのカールの発生を効果的に防止することができる。
また、本発明の画像記録媒体は、インクジェット記録媒体、感熱発色記録媒体、昇華転写受像媒体、熱転写受像媒体、銀塩写真感光媒体、印刷用紙等として、公知の様々な印字記録に用いることができ、特に、低温低湿下におけるカールが顕著に発生するインクジェット記録媒体として用いた場合、その効果を存分に発揮することができる。
以下、本発明の主要な構成及び製造方法について、インクジェット記録媒体を例に、詳細に説明する。
【００１３】
−インクジェット記録媒体−
本発明におけるインクジェット記録媒体は、支持体上に画像記録層として、少なくとも一層のインク受容層を有し、該インク受容層中に、２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物が含有され、インクジェット方式により画像形成されることを特徴とする。
まず、インク受容層を構成する、各成分について説明する。
【００１４】
＜インク受容層＞
（蒸気圧５Ｐａ以下の有機化合物）
本発明におけるインクジェット記録媒体のインク受容層は、２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物（以下、「本発明における有機化合物」と呼ぶことがある。）を含有する。また３Ｐａ以下がより好ましく、１Ｐａ以下が更に好ましく、０．２Ｐａ未満が更に好ましく、０．０２Ｐａ未満が特に好ましい。インク受容層中含有されている有機化合物が５Ｐａを超えるものである場合、低温低湿下において蒸散しやすいためカールが悪化する。また、本発明の効果を損なわない限り蒸気圧の下限は限定されないが、通常は０．００５Ｐａ以上のものが使用される。
【００１５】
なお、本発明における有機化合物としては、例えば、脂肪酸系（例えば、２−エチルヘキサン酸）、窒素化合物系（例えば、テトラエチレンペンタミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン）等の化合物を挙げることができる。
【００１６】
また、カールの発生をより効果的に防止するという観点から、本発明における有機化合物はポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と書くことがある。）用可塑剤であることが好ましく、更に該ＰＶＡ用可塑剤は、多価アルコール又はその誘導体であることが好ましい。
ここで、多価アルコール又はその誘導体としては、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリグリコールジクロリド、テトラエチレングリコール、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセリン、グリセリンモノブチレート、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１７】
これらの中でも、炭素数が４以上である、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、１，６−ヘキサンジオールは、特にカールの防止に効果がある。
【００１８】
なお、インク受容層中の本発明における有機化合物の塗布量は０．４〜２．０ｇ／ｍ2となることが好ましく、０．５〜１．８ｇ／ｍ2がより好ましく、１．０〜１．７ｇ／ｍ2が特に好ましい。塗布量が０．４ｇ／ｍ2以上であるとカールを更に効果的に防止することができ、また２．０ｇ／ｍ2以下であると経時ニジミを軽減することができる。
【００１９】
（水溶性樹脂）
本発明におけるインク受容層は水溶性樹脂を含むことが好ましい。該水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。中でも、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類が好ましい。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００２０】
以上の中でも、ポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、前記有機化合物としてＰＶＡ用可塑剤を使用する場合には、特にポリビニルアルコール系樹脂を含有することが好ましい。
該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等の各公報に記載されたものなどが挙げられる。
【００２１】
これら水溶性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。前記水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００２２】
インクジェット記録媒体のインク受容層を主として構成する前記水溶性樹脂と後述する微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
なお、透明性を保持する観点からは、微粒子、特にシリカ微粒子に組合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。前記シリカ微粒子を用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層が形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００２４】
なお、ポリビニルアルコール系樹脂と、前記に列挙したその他の水溶性樹脂を併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００２５】
（微粒子）
本発明におけるインク受容層は、微粒子を含有することが好ましい。前記インク受容層が微粒子を含有することにより多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、該微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録媒体が得られるので好ましい。ここで、微粒子のインク受容層における固形分含有量とは、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００２６】
本発明に用いる微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子のいずれでもよい。
有機微粒子として好ましいものとしては、例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックス又はエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００２７】
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒子径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
【００２８】
本発明においては、インク吸収性及び画像安定性の点から、無機微粒子が好ましい。また更に、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特に上記シリカ微粒子、上記アルミナ微粒子、上記擬ベーマイトが好ましい。
【００２９】
ここで、シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明において、微粒子としてシリカ微粒子を用いる場合には、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００３０】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００３１】
また、気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録媒体に適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００３２】
前記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００３３】
また、気相法シリカは、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００３４】
また、本発明に用いる無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００３５】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、上記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００３６】
上述の微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００３７】
（微粒子と水溶性樹脂との含有比）
微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００３８】
本発明におけるインク受容層の上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【００３９】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量比（ｘ／ｙ）としては５以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２以上であることがより好ましい。
【００４０】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００４１】
（水溶性金属塩化合物）
本発明におけるインクジェット記録媒体のインク受容層は、水溶性金属塩化合物、特にジルコニウム化合物、アルミニウム化合物より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。ジルコニウム化合物及び／又はアルミニウム化合物をインク受容層に含有することにより、形成画像の耐水性及び耐経時ニジミの向上を図ることができる。
前記アルミニウム化合物としては、例えば無機塩である塩化アルミニウム又はその水和物、硫酸アルミニウム又はその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られており、更に、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物等も知られている。中でも特に、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましい。
【００４２】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の式１、２又は３で示される化合物である。
【００４３】
〔Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n〕m                      式１
〔Ａｌ（ＯＨ）3〕nＡｌＣｌ3                      式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ3n-m    （０＜ｍ＜３ｎ）    式３
【００４４】
上記式１〜３の例としては、例えば〔Ａｌ6（ＯＨ）15〕3+、〔Ａｌ8（ＯＨ）20〕4+、〔Ａｌ13（ＯＨ）34〕5+、〔Ａｌ21（ＯＨ）60〕3+等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムが挙げられる。
【００４５】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できるが、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
【００４６】
本発明に用いられる前記ジルコニウム化合物としては、特に限定されず種々の化合物が使用できるが、例えば、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。
これらの化合物は、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
【００４７】
本発明において、上記水溶性金属塩化合物のインク受容層中の含有量は、微粒子に対して０．１〜１０質量％が好ましく、更に好ましくは１〜５質量％である。また、前記水溶性金属塩化合物は、１種を単独でも用いることができるが、２種以上を併用することもできる。
なお、上記「水溶性」とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。
【００４８】
（架橋剤）
本発明におけるインク受容層は、前記微粒子及び水溶性樹脂を含むと同時に、該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００４９】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコール系樹脂の架橋に用いる架橋剤としては、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００５０】
上記水溶性樹脂の架橋剤としては、ホウ素化合物以外にも下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００５１】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物；テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物；アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物；オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
上記の架橋剤は、１種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００５２】
架橋硬化は、微粒子、水溶性樹脂等を含有する塗布液（以下、「塗布液Ａ」という）及び／又は下記塩基性溶液（以下、「塗布液Ｂ」という）に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与することにより行うことが好ましい。
【００５３】
上記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。即ち、インク受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（塗布液Ａ）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、塗布液Ａ又は塗布液Ｂの何れかに含有すればよく、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの両方に含有させておいてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００５４】
（媒染剤）
本発明に係るインク受容層は、媒染剤として、ポリアリルアミン及びその誘導体、並びにポリビニルアミン及びその誘導体より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。これら有機媒染剤は、他の共重合可能なモノマーと共重合した共重合体として含有されてもよい。本発明におけるポリアリルアミンとは、モノアリルアミン類（塩を含む）を重合させたものを表す。
上記有機媒染剤のうち、経時ニジミ防止及びインク受容層のインク吸収性良化の観点から、重量平均分子量が５００〜１０００００の化合物が好ましい。
【００５５】
ポリアリルアミン及びその誘導体としては、公知の各種ポリアリルアミン及びその誘導体が使用でき、具体的には、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸；メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸；あるいはこれらの組み合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの等が挙げられる。）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等が挙げられる。）等が挙げられる。
【００５６】
また更には、特公昭６２−３１７２２号、特公平２−１４３６４号、特公昭６３−４３４０２号、同６３−４３４０３号、同６３−４５７２１号、同６３−２９８８１号、特公平１−２６３６２号、同２−５６３６５号、同２−５７０８４号、同４−４１６８６号、同６−２７８０号、同６−４５６４９号、同６−１５５９２号、同４−６８６２２号、特許第３１９９２２７号、同３００８３６９号、特開平１０−３３０４２７号、同１１−２１３２１号、特開２０００−２８１７２８号、同２００１−１０６７３６号、特開昭６２−２５６８０１号、特開平７−１７３２８６号、同７−２１３８９７号、同９−２３５３１８号、同９−３０２０２６号、同１１−２１３２１号、ＷＯ９９／２１９０１号、ＷＯ９９／１９３７２号、特開平５−１４０２１３号、特表平１１−５０６４８８号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００５７】
これらのポリアリルアミン誘導体の構造は特に限定されないが、得られた重合体は水溶性、或いは水と混和性のある有機溶媒に可溶であることが好ましいが、水分散性のラテックス粒子の形態でも使用することができる。
【００５８】
ポリビニルアミン及びその誘導体としては、公知の各種ポリビニルアミン及びその誘導体が使用でき、具体的には、ポリビニルアミンと酸との塩（酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸；メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸；あるいはこれらの組み合せや、ビニルアミンの一部分のみを塩にしたもの等が挙げられる。）、ポリビニルアミンの高分子反応による誘導体、ポリビニルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等が挙げられる。）等が挙げられる。
また更には、特公平５−３５１６２号、同５−３５１６３号、同５−３５１６４号、同５−８８８４６号、特開平７−１１８３３３号、特開２０００−３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。
上記のうち、特にポリアリルアミン及びその誘導体が好ましい。
【００５９】
本発明においては、形成画像の耐水性及び耐経時ニジミの向上を図るために、前記有機媒染剤と共に、下記の他の媒染剤を併用してもよい。
他の媒染剤としては、有機媒染剤としてカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）、又は無機媒染剤が好ましく、該媒染剤をインク受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し、色材を安定化し、耐水性や耐経時ニジミを向上させることができる。有機媒染剤及び無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用してもよいし、有機媒染剤及び無機媒染剤を併用してもよい。
【００６０】
媒染剤は、インク受容層表面からの媒染剤存在部分の厚みが受容層厚みに対し１０〜６０％、好ましくは２０〜４０％であるように存在させる。これが、１０％未満であると、経時ニジミが大きくなることがあり、６０％を超えると、色濃度、耐オゾン性が低下することがある。
媒染剤存在部分の厚みを上記範囲にする方法としては、例えば、(1)微粒子、水溶性樹脂を含む塗布層を形成し、媒染剤含有溶液を塗布する方法、(2)微粒子、水溶性樹脂を含む塗布液と媒染剤含有溶液を重層塗布する方法等任意の方法で形成できる。また媒染剤含有溶液中に無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤等を含有せしめてもよい。
【００６１】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００６２】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、及びその塩なども利用できる。このような化合物の例としては、アリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びその塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしては、クロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。
なお、これらのアリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体等はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【００６３】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
【００６４】
本発明に係るフェノール性化合物をインク受容層中に含有させる場合、有機酸や無機酸を添加してもよい。酸は、予めフェノール性化合物と混合しておいてもよいし、フェノール性化合物を含有した塗布液を同時に、又は遂時に塗布して混合してもよい。
酸を添加することで、インク受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ｐＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、前記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製の紙面用ｐＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【００６５】
（その他の成分）
本発明におけるインクジェット記録媒体は、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【００６６】
その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。その他の成分を添加する場合の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００６７】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【００６８】
本発明において、インク受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【００６９】
＜支持体＞
本発明に用いる支持体としては、まず原紙を用いた支持体を挙げることができ、特にインク受容層の透明性を生かす上で、ＷＰ紙等の高光沢性の支持体が好ましい。
【００７０】
（原紙）
上記原紙としては、例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプを主原料に、必要に応じて、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の填料ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、ポリアクリルアミド、デンプン、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加したものが用いられる。また、エポキシ化脂肪酸アミド、界面活性剤等の柔軟化剤を添加してもよい。更に、上記の天然パルプに代えて合成パルプを使用したものでもよく、天然パルプと合成パルプを任意の比率に混合したものでもよい。
【００７１】
前記原紙の種類及び厚さは特に限定されるものではないが、坪量としては、４０〜２００ｇ／ｍ2が望ましく、記録媒体としてできるだけ高い平面性が望まれるため、表面の平滑性及び平面性の優れるものが望ましく、そのためマシンカレンダー、ソフトカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することが好ましい。
【００７２】
前記原紙は、その両面に表面サイズ剤が塗布されたものが好ましく、表面サイズ剤としては、ポリビニルアルコール及び／又はその変性物の水溶液であり、その他、デンプン、ＣＭＣ、ＨＥＣ、アルギン酸ソーダ、ゼラチン等の高分子化合物、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の金属塩、更にグリセリン、ポリエチレングリコール等の吸湿性物質、染料、蛍光増白剤等の着色、増白物質、苛性ソーダ、アンモニア水、塩酸、硫酸、炭酸ナトリウム等のｐＨコントロール剤を添加してもよい。また、エポキシ化脂肪酸アミド、界面活性剤等の柔軟化剤を添加してもよい。更に、必要に応じて顔料等も添加することができる。原紙に含浸する方法としては、サイズプレス、タブサイズあるいはゲートロールコーター等により含浸、塗布するとよい。
【００７３】
また、上記原紙の表面には、高光沢性保持の観点から、熱可塑性樹脂層を設けることが好ましい。
（熱可塑性樹脂層）
・熱可塑性樹脂
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はないが、ポリオレフィン樹脂が好ましく用いられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれら各種の重合体の混合物、あるいは、エチレンとビニルアルコールのランダム共重合体が好ましく、中でも特にポリエチレンが好ましい。ポリエチレンとしては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を各々単独、又は混合して用いることができる。またポリオレフィン樹脂の塗布に際して、後述するオモテ面と裏面とでは、同一のポリオレフィン樹脂を用いても異なるポリオレフィン樹脂を用いても構わない。また更に、ポリオレフィン樹脂の加工前のメルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ−７２１０（１９９５年）の熱可塑性プラスチックの流れ試験に従って測定された値で、１．２〜１２ｇ／１０分のものが好ましい。
【００７４】
・ポリオレフィン樹脂層の厚み
前記熱可塑性樹脂として前記ポリオレフィン樹脂を使用し、原紙上にポリオレフィン樹脂層を形成する場合の層厚等に関して説明する。
本発明に係るポリオレフィン樹脂層は原紙の両面に形成することが好ましく、インク受容層を形成する側の面（オモテ面）のポリオレフィン樹脂層の厚みは１０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１２μｍ以上であり、特に好ましくは２０μｍ以上である。オモテ面のポリオレフィン樹脂層の厚みが１０μｍ以上であると、原紙表面にある凹凸がポリオレフィン樹脂層表面に影響しないため、平滑なオモテ面を持つ支持体を得ることができ、光沢性の良好なインクジェット記録媒体を得ることができる。また、本発明の効果を損なわない限り限定はされないが、通常オモテ面側のポリオレフィン樹脂層の厚さが２５μｍ以下のものを使用する。
更に、オモテ面とインク受容層形成面の反対側の面（裏面）とのポリオレフィン樹脂層の厚みの比率（オモテ／裏）は０．３５〜１．２０であることが好ましい。より好ましくは０．３５〜１．０であり、特に好ましくは０．３５〜０．８である。比率が０．３５〜１．２０の範囲にあると、表裏面のバランスが取れ、より効果的にカールを防止することができる。また、本発明の効果を損なわない限り限定はされないが、通常裏面側のポリオレフィン樹脂層の厚さは２０〜２５μｍの範囲で塗布する。
【００７５】
また、ポリオレフィン樹脂以外の前記熱可塑性樹脂を使用する場合の層の厚さは、特に制限はないが、オモテ面、裏面とも通常１０〜６０μｍの厚さに塗布する。
【００７６】
前記熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂以外に、蛍光増白剤と顔料を含有してもよく、また必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
・蛍光増白剤
前記蛍光増白剤は、蛍光を出す基本の化学構造で分類することができ、以下のものが挙げられる。本発明においては、蛍光増白剤は熱可塑性樹脂層に含有され、該熱可塑性樹脂層は溶融押出しにより原紙上に形成されるので、蛍光増白剤としては、溶融押出し時の高温に耐え得る耐熱性を有するものが好適である。
【００７７】
具体的には、ジアミノスチルベン系、イミダゾール系、チアゾール系、オキサゾール系、トリアゾール系、オキサジアゾール系、チアジアゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、ピラゾリン系、ピレン系、イミダゾロン系、ベンジジン系、ジアミノカルバゾール系、オキサシアニン系、メチン系、ピリジン系、アントラピリダジン系、ジスチリル系、カルボスチリル系等が挙げられる。
【００７８】
これら蛍光増白剤の熱可塑性樹脂に対する含有量としては、０．０２〜０．１０質量％が好ましく、０．０４〜０．０８質量％がより好ましい。前記含有量が、０．０２質量％未満であると、地肌の白さの改良効果が少なくなることがあり、０．１０質量％を超えると、蛍光増白剤のブリードアウトが発生し、地肌の白さが低下することがある。
【００７９】
本発明における蛍光増白剤の製造方法は、特に制限はなく、従来公知の方法により製造することができる。また、本発明においては、市販品の蛍光増白剤を使用することもできる。
【００８０】
・白色顔料
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リトポン、アルミナ白、酸化亜鉛、シリカ三酸化アンチモン、燐酸チタン等が挙げられる。これらは単独あるいは二種以上を混合して用いることができる。これらの内、特に酸化チタンが、白色度、分散性及び安定性の観点から好ましい。
【００８１】
前記白色顔料の粒子サイズとしては、０．１〜０．５μｍが好ましい。該粒子サイズが、０．１μｍ未満であると、白色度が低下することがあり、０．５μｍを超えると、光沢度が低下することがある。熱可塑性樹脂層中への白色顔料の含有量は、白色顔料の種類、熱可塑性樹脂の種類、熱可塑性樹脂層の厚み等によって変わるが、熱可塑性樹脂に対して通常、５〜２０質量％程度である。
【００８２】
酸化チタンはルチル系であっても、アナターゼ型でもよく、それらを単独又は混合して使用してもよい。また硫酸法で製造されたものでも、塩素法で製造されたものでもよい。酸化チタンとしては、含水アルミナ処理、含水二酸化ケイ素系処理又は酸化亜鉛処理等の無機物質による表面被覆処理したもの、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２、４−ジヒドロキシ−２−メチルペンタン等の有機物質による表面被覆処理したもの、あるいはポリジメチルシロキサン等のシロキサン処理したものを適宜用いることができる。更に、熱可塑性樹脂層中には酸化防止剤等の公知の添加剤を添加することもできる。
【００８３】
・青色顔料
青色顔料としては、群青、コバルトブルー、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等が挙げられ、中でも、群青が分散性の点から好ましい。
前記青色顔料の粒子サイズとしては、０．１〜１μｍが好ましい。該粒子サイズが、０．１μｍ未満であると、白色度が低下することがあり、１μｍを超えると、表面平滑性及び光沢の低下が生ずることがある。青色顔料の含有量は、青色顔料の種類、熱可塑性樹脂の種類、熱可塑性樹脂層の厚み等によって変わるが、熱可塑性樹脂に対して通常、０．１〜０．６質量％程度である。
【００８４】
（熱可塑性樹脂層の塗布）
まず、熱可塑性樹脂を前記原紙に塗布する前に、原紙と熱可塑性樹脂層との接着を強固にするために原紙に前処理を施しておくことが好ましい。原紙の前処理としては、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、アルキルチタネート等のアンカーコート処理等があり、自由に選択できる。特に簡便さの点からは、コロナ処理が好ましい。コロナ処理の場合、水との接触角が７０°以下になるように処理する必要がある。
【００８５】
アンカーコート剤としては、有機チタン系、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等が知られている。具体的には、有機チタン系としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラステアリルチタネート等のアルキルチタネート、ブトキシチタニウムステアレート等のチタンアシレート、チタニウムアセチルアセトネート等のチタンキレート等が知られている。また、イソシアネート系（ウレタン系）としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が知られている。
【００８６】
次に、前記原紙上に熱可塑性樹脂層を形成する。熱可塑性樹脂は溶融押出しによって形成することが好ましい。前記蛍光増白剤、白色顔料及び青色顔料は、通常、前記熱可塑性樹脂であるポリオレフィン樹脂中に最初から所望の組成比だけ含有させた所謂コンパウンドを作製して使用される。前記コンパウンドを作製するには、従来公知の混練機を用いて混練される。このような混練機として、バンバリーミキサー、ニーダー、混練用押出機、二本ロール練り機、三本ロール練り機等が用いられるが、バンバリーミキサー及び混練用押出機が好ましく用いられる。又、これら各種混練機を二種以上組合わせて使用してもよい。このように作製されたコンパウンドは、従来公知の溶融押出し機により前記原紙上に溶融押出しされる。
【００８７】
（支持体の横剛度）
前記原紙を用いた支持体の横剛度は、０．６〜１．４ｍＮであることが好ましい。また、より好ましくは０．７〜１．３５ｍＮの範囲であり、特に好ましくは０．９〜１．３５ｍＮの範囲である。支持体の横剛度が０．６ｍＮ以上であると、支持体上のインク受容層の張力によって発生するカールを効果的に防止することができ、また１．４ｍＮ以下であると、保存時、芯に長時間巻き付けておくことにより生じる巻きグセを軽減することができる。支持体の横剛度の制御は原紙の坪量を増減させることによって行うことができ、剛度の測定はＪＩＳ  Ｐ８１２５（１９９４年）のテーバーこわさ試験機法によって行う。
なお、横剛度とは、抄紙の流れ方向（完成品の塗布方向）に対し垂直方向に曲げた時のこわさのことをいう。
【００８８】
（その他の支持体）
本発明に用いる支持体としては、前記原紙を用いた支持体の他に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ニトロセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）、等の不透明支持体も好適に挙げることができる。
【００８９】
また、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体も好適に挙げることができ、前記透明支持体の材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、ポリエチレンテレフタレートは特に好ましい。前記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【００９０】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを支持体として用いレーベル面側にインク受容層を付与することもできる。
【００９１】
＜インクジェット記録媒体の作製＞
本発明におけるインクジェット記録媒体のインク受容層は、例えば、上記の如く作製した支持体表面に少なくとも２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物、微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液Ａを塗布した塗布層を架橋硬化させることにより形成され、前記架橋硬化は、前記塗布液Ａ及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、あるいは（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与する、Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法を採用することが好ましい。
この様にして架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【００９２】
また、架橋硬化させた受容層には媒染剤を含むことが好ましく、媒染剤は、前記塗布液Ｂに添加することにより、インク受容層中に付与することが好ましい。
この様にすると、媒染剤がインク受容層の表面近くに多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、印字後の文字や画像の耐水性が向上するため好ましい。媒染剤の一部は上記塗布液Ａに含有させてもよく、その場合は、塗布液Ａと塗布液Ｂの媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【００９３】
本発明において、少なくとも２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物（例えば、ポリビニルアルコール用可塑剤）、微粒子（例えば、気相法シリカ）及び水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）を含有する塗布液Ａは、例えば、以下の一例ようにして調製することができる。即ち、
気相法シリカ微粒子と分散剤を水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、１００００ｒｐｍ（好ましい範囲としては５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で２０分間（好ましい範囲としては１０〜３０分間）かけて分散させた後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、更にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）用可塑剤を加えて、上記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【００９４】
また、経時ニジミの防止という観点から、インク受容層中にはジルコニウム化合物及び／又はアルミニウム化合物を含むことが好ましく、該ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物は、前記塗布液Ａの調製において、気相法シリカ、分散剤を水に添加し、分散した後、ＰＶＡやＰＶＡ用可塑剤と同時に塗布液Ａに添加することにより、インク受容層中に付与することが好ましい。更に、前記塗布液Ｂに添加することにより、インク受容層中に付与することもできる。
【００９５】
また、上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等、従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機又は高圧分散機が好ましい。
【００９６】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００９７】
また、上記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
【００９８】
該インク受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【００９９】
前記塗布液Ａの塗布と同時又は塗布した後に、塗布層に塗布液Ｂが付与されるが、塗布液Ｂは、塗布液Ａの塗布後の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与してもよい。即ち、塗布液Ａの塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に塗布液Ｂを導入することで好適に製造される。
【０１００】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１０１】
上記の通り、塗布液Ａの塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１０２】
上記塗布液Ａによる塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、(1)塗布液Ｂを塗布層上に更に塗布する方法、(2)塗布液Ｂを塗布層上にスプレー等の方法により噴霧する方法、(3)塗布液Ｂ中に、塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１０３】
前記方法(1)において、塗布液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１０４】
塗布液Ｂの付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥及び硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１０５】
また、上記塗布液Ｂを、塗布液Ａを塗布すると同時に付与する場合、塗布液Ａ及び塗布液Ｂを、該塗布液Ａが支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１０６】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１０７】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１０８】
上記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。なお、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【０１０９】
支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性及び塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１１０】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１１１】
上記インク受容層の層厚としては、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１１２】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率及び細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１１３】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１１４】
本発明におけるインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。
【０１１５】
以上、本発明の画像記録媒体を、インクジェット記録媒体として用いた場合を例に説明したが、前述の通り、本発明の画像記録媒体は公知の様々な印字記録方法に用いることができ、上記に限定されるわけではない。以下に、本発明の画像記録媒体を、他の印字記録方法用の記録媒体として用いた例を挙げる。
【０１１６】
−感熱発色記録媒体−
感熱発色記録媒体としては、例えば、支持体上に少なくとも画像記録層として熱溶融性インク層を有し、該層中に２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物を含有し、且つ、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する記録媒体などが挙げられる。
【０１１７】
−昇華転写受像媒体−
昇華転写受像媒体としては、例えば、支持体上に少なくとも画像記録層として熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を有し、該層中に２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物を含有し、且つ、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写受像媒体などが挙げられる。
【０１１８】
−熱転写受像媒体−
熱転写受像媒体としては、例えば、支持体上に少なくとも画像記録層として熱発色層を有し、該層中に２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物を含有し、且つ、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱発色受像媒体などが挙げられる。
【０１１９】
−銀塩写真感光媒体−
銀塩写真感光媒体としては、例えば、支持体上に少なくとも画像記録層として画像形成層を有し、該層中に２０℃における蒸気圧が５Ｐａ以下の有機化合物を含有し、且つ、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥する、ハロゲン化銀写真感光媒体等が挙げられる。
【０１２０】
−印刷用紙−
本発明の画像記録媒体は、印刷用紙として用いることも好ましい。印刷用紙として用いる場合には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１２２】
［実施例１］
（支持体の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。
【０１２３】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ2となる様に上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５に調整した基紙を得た。
【０１２４】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ２４．５μｍとなる様にコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した。この裏側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を質量比１：２で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となる様に塗布した。
【０１２５】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（オモテ面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有する、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２３μｍとなる様に溶融押し出しし、高光沢の熱可塑性樹脂層を形成し、本実施例に用いる支持体とした。
なお、ＪＩＳ  Ｐ８１２５（１９９４年）のテーバーこわさ試験機法によって測定した上記支持体の横剛度は１．０ｍＮであった。
【０１２６】
（インク受容層用塗布液Ａの調製）
下記組成中の（１）微粒子、（２）分散剤、及び（３）イオン交換水を混合し、高速回転式コロイドミル（エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて分散させた後、下記の（４）架橋剤、（５）水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）、（６）水溶性樹脂（水溶性セルロース）、（７）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、（８）金属塩化合物、（９）カチオン性ウレタン及び（１０）と（１１）の界面活性剤を加え、更に上記と同一条件で分散を行ない、目的とするインク受容層用塗布液Ａを調製した。
【０１２７】
−インク受容層用塗布液Ａの組成−
（１）無機微粒子（気相法シリカ）                          ………１００．０部
（（株）トクヤマ製「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径：７ｎｍ）
（２）分散剤                                              …………２０．０部
（三洋化成工業（株）製「ケミスタット７００５」、４０％）
（３）イオン交換水                                        ………５４７．９部
（４）架橋剤（硼酸、５．３％）                            …………７７．４部
（５）水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）                  ………３１７．２部
（（株）クラレ製「ＰＶＡ１２４」、７％水溶液）
（６）水溶性樹脂（水溶性セルロース）                      …………１２．５部
（日本曹達（株）製「ＨＰＣ−ＳＳＬ」、１０％水溶液、塗布量０．２ｇ／ｍ2）
（７）ＰＶＡ用可塑剤（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）………１０．９部
（１００％、蒸気圧３Ｐａ（２０℃）、塗布量１．７４ｇ／ｍ2）
（８）金属塩化合物                                        ……………６．３部
（第一稀元素化学工業（株）製「ジルコゾールＺＡ−３０」、３０％水溶液）
（９）カチオン性ウレタン                                  …………２４．９部
（第一工業製薬（株）製「スーパーフレックス６００−Ｂ」、
２５％分散液、塗布量１．０ｇ／ｍ2）
（１０）界面活性剤（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）  ……………９．３部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、１０％）
（１１）界面活性剤（フッ素界面活性剤）                    ……………６．０部
（大日本インキ化学（株）製「メガファックＦ−１４０５」、１０％）
【０１２８】
（インクジェット記録媒体の作製）
前記の支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記で得られたインク受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて１７０ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて温度４０℃（風速５ｍ／ｓｅｃ）で塗布層の固形分濃度が１８％になるまで乾燥させた。この間、上記塗布層は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成からなる塩基性溶液（塗布液Ｂ）（ｐＨ＝９．６）に浸漬して、上記塗布層上にその２０ｇ／ｍ2を付着させ（溶液付与工程）、更に温度８０℃で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３５μｍのインク受容層が設けられた、本発明におけるインクジェット記録媒体を得た。
【０１２９】
−塩基性溶液（塗布液Ｂ）の組成−
（１）架橋剤（硼砂、１００％）                            ………………１５部
（２）塩基性薬品（媒染剤）                                ………１００．０部
（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０３」、２０％水溶液）
（３）イオン交換水                                        ……………７７６部
（４）表面ｐＨ調整剤（塩化アンモニウム、１００％）        ……………１．０部
（５）表面ｐＨ調整剤（ｐ−トルエンスルホン酸、１００％）  ……………６．０部
（６）界面活性剤                                          ………１００．０部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、２％）
（７）界面活性剤（フッ素界面活性剤）                      ……………２．０部
（大日本インキ化学（株）製「メガファックＦ−１４０５」、１００％）
【０１３０】
［実施例２］
実施例１でＰＶＡ用可塑剤として用いたジエチレングリコールモノブチルエーテル（蒸気圧３Ｐａ（２０℃））を、１，６−ヘキサンジオール（蒸気圧０．００７Ｐａ（２０℃））に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１３１】
［実施例３］
実施例１でＰＶＡ用可塑剤として用いたジエチレングリコールモノブチルエーテル（蒸気圧３Ｐａ（２０℃））を、トリエチレングリコール（蒸気圧０．０２Ｐａ（２０℃））に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１３２】
［実施例４］
実施例１で基紙上に塗布したポリエチレン（ＰＥ）の厚みがオモテ面２３μｍ、裏面２４．５μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．９４）であったのを、オモテ面１２μｍ、裏面３３μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．３６）の厚みのものとした以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は０．８ｍＮであった。
【０１３３】
［実施例５］
実施例１で基紙上に塗布したポリエチレンの厚みがオモテ面２３μｍ、裏面２４．５μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．９４）であったのを、オモテ面２６μｍ、裏面２３μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比１．１３）の厚みのものとした以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は０．９ｍＮであった。
【０１３４】
［実施例６］
実施例１で用いた坪量１７０ｇ／ｍ2の基紙を、１５５ｇ／ｍ2の基紙に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は０．６５ｍＮであった。
【０１３５】
［実施例７］
実施例１で用いた坪量１７０ｇ／ｍ2の基紙を、１９５ｇ／ｍ2の基紙に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は１．３５ｍＮであった。
【０１３６】
［実施例８］
実施例１でＰＶＡ用可塑剤として用いたジエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量を１０．９部から１．９部に変更し、それによって塗布量が１．７４ｇ／ｍ2から０．３ｇ／ｍ2に変更となった以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１３７】
［実施例９］
実施例１でＰＶＡ用可塑剤として用いたジエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量を１０．９部から１４．４部に変更し、それによって塗布量が１．７４ｇ／ｍ2から２．３ｇ／ｍ2に変更となった以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１３８】
［実施例１０］
実施例１で基紙上に塗布したポリエチレンの厚みがオモテ面２３μｍ、裏面２４．５μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．９４）であったのを、オモテ面９μｍ、裏面３０μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．２７）の厚みのものとした以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は０．７ｍＮであった。
【０１３９】
［実施例１１］
実施例１で基紙上に塗布したポリエチレンの厚みがオモテ面２３μｍ、裏面２４．５μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．９４）であったのを、オモテ面９μｍ、裏面２３μｍ（オモテ／裏ＰＥ厚さ比０．３９）の厚みのものとした以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は０．６ｍＮであった。
【０１４０】
［比較例１］
実施例１でＰＶＡ用可塑剤として用いたジエチレングリコールモノブチルエーテル（蒸気圧３Ｐａ（２０℃））を、エチレングリコール（蒸気圧７Ｐａ（２０℃））に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１４１】
［比較例２］
実施例１でＰＶＡ用可塑剤として用いたジエチレングリコールモノブチルエーテル（蒸気圧３Ｐａ（２０℃））を、エチレングリコールジブチルエーテル（蒸気圧１２Ｐａ（２０℃））に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１４２】
上記、実施例１〜１１、比較例１〜２の塗布液Ａ及び塗布液Ｂの組成を、表１及び２に示す。なお、表中に示された数字の単位は、特に示してある場合を除き、質量部である。
【０１４３】
【表１】
2005271216.tif 000002
【０１４４】
【表２】
2005271216.tif 000003
【０１４５】
［実施例１２］
実施例１の塗布液Ａ及び塗布液Ｂを、下記組成のものと変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。なお、実施例１と同様に測定した支持体の横剛度は１．０ｍＮであった。
【０１４６】
−インク受容層用塗布液Ａの組成−
（１）無機微粒子（気相法シリカ）                          ………１００．０部
（（株）トクヤマ製「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径：７ｎｍ）
（２）分散剤                                              ……………９．７部
（第一工業製薬（株）製「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」、５１．５％）
（３）イオン交換水                                        ………５５２．９部
（４）架橋剤（硼酸、７．７％）                            …………７２．７部
（５）水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）                  ………３１７．２部
（（株）クラレ製「ＰＶＡ２２４」、７％水溶液）
（６）ＰＶＡ用可塑剤（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）…………３．６部
（１００％、蒸気圧３Ｐａ（２０℃））
（７）金属塩化合物                                        ……………５．４部
（第一稀元素化学工業（株）製「ジルコゾールＺＡ−３０」、３０％水溶液）
（８）金属塩化合物                                        …………１４．１部
（大明化学工業（株）製「アルファイン８３」、２３％水溶液）
（９）カチオン性ウレタン                                  …………２４．９部
（第一工業製薬（株）製「スーパーフレックス６００−Ｂ」、
２５％分散液、塗布量１．０ｇ／ｍ2）
（１０）界面活性剤（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）  ……………２．８部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、１０％）
（１１）界面活性剤（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）  ……………１．９部
（花王（株）製「アンヒトール２４Ｂ」、２６％）
【０１４７】
−塩基性溶液（塗布液Ｂ）の組成−
（１）架橋剤（硼酸、１００％）                            ……………６．５部
（２）塩基性薬品（媒染剤）                                …………３０．０部
（炭酸アンモニウム、１００％水溶液）
（３）イオン交換水                                        ……………８０３部
（４）表面ｐＨ調整剤                                      …………５８．５部
（第一稀元素化学工業（株）製「ジルコゾールＡＣ−７」、１３％水溶液）
（５）界面活性剤                                          ………１００．０部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、２％）
（６）界面活性剤（フッ素界面活性剤）                      ……………２．０部
（大日本インキ化学（株）製「メガファックＦ−１４０５」、１００％）
【０１４８】
（インクジェット記録媒体の評価）
−カール−
Ｌサイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）に裁断したサンプルを２３℃、６５％の環境下に一昼夜調湿し、その後１０℃、２０％環境下に１時間放置した時の四隅の立ち上がりの高さを測定。データは受像面側にカールした時に「＋」を、裏面にカールした時は「−」を付した。
カールは低温低湿下においてプラス５ｍｍを超えると受像紙のエッジ部が印画中にプリンターヘッドに当たり、印画品質を損ねてしまう。
【０１４９】
−光沢度−
各インクジェット記録媒体のインク受容層表面における６０°光沢度を、スガ試験機（株）製のデジタル変角光沢度計「ＵＧＶ−５０ＤＰ」を用いて測定した。なお、光沢度４０％以上となる場合は、実用上問題ない程度である。
【０１５０】
−経時ニジミ−
キャノン（株）製のインクジェットプリンター「ＢＪＦ−９００」を用いて、各インクジェット記録媒体にマゼンタとイエローのインクを隣接して格子状の線状パターン（幅０．２８ｍｍ）印画した。該印画サンプルを透明なＰＰ製ファイルに挿入して、温度３５℃湿度８５％ＲＨの環境下に３日間保管した後、線状のマゼンタの幅を測定して、印画直後の幅に対するマゼンタ線幅の増加率（％）を算出して、経時ニジミの評価指標とした。
なお、経時ニジミが１４５％以下となる場合は、実用上問題ない程度である。
以上の評価結果を表３に示す。
【０１５１】
【表３】
2005271216.tif 000004
【０１５２】
表３から、本発明におけるインクジェット記録媒体は、光沢性に優れ、経時ニジミが少なく、また特に低温低湿下において発生するカールを効果的に防止できることが判る。