(57)【要約】【課題】  光センサを別途設けることなく、逆光においても表示部を最適な表示輝度に自動的に調節、制御することの可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】  表示部１０８が配設された携帯端末装置１００において、表示部が配設された面、および表示部が配設された面の裏側面に照度測定手段１１２、１１４が設けられていることを特徴とし、このとき、照度測定手段１１２、１１４の少なくとも一方は、カメラ等の撮像装置であることとしてもよい。【選択図】      図１
2005286523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部が配設された携帯端末装置において、
前記表示部が配設された面及び前記表示部が配設された面の裏側面に照度測定手段が設けられていることを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項２】
前記照度測定手段の少なくとも一方は、撮像装置であることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示部は、自己発光表示機能を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示部は、自己発光表示機能及び反射光表示機能の両方の性質を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示部が配設された携帯端末装置の前記表示部の輝度を調節する方法において、
前記表示部が配設された面及び前記表示部が配設された面の裏側面に配設されている照度測定手段により前記各面の照度を測定する照度測定工程と、
前記照度測定工程での前記各面の照度の測定結果を比較する照度比較工程と、
前記照度比較工程での比較結果を元に前記表示部の最適な輝度を算出する表示部輝度算出工程と、を含むことを特徴とする、携帯端末装置の表示部輝度調節方法。
【請求項６】
前記照度測定手段の少なくとも一方は、撮像装置であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表示部は、自己発光表示機能を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記表示部は、自己発光表示機能及び反射光表示機能の両方の性質を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
前記照度比較工程で逆光と検出された際に、前記表示部を前記自己発光表示機能と前記反射光表示機能の自動的な切り替えを行うことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記照度比較工程で逆光と検出された際に、前記表示部が前記自己発光表示機能を有している場合、逆光照度に比例して前記表示部の輝度の算出を行うことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置にかかり、特に携帯電話装置、個人用情報端末装置（ＰＤＡ）、携帯用ノート型ＰＣ等の液晶等で構成される表示部を具備する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ電話機等の移動体電話機を始めとする携帯端末装置は、モバイルマルチメディアの技術開発が盛んに行われるのに伴って、音声データ及び動画像を含む画像情報を、携帯時に時と場所を選ばず自由に撮影してやりとりできるようになっている。この従来の移動体電話機は、例えば、本体に各種操作キーや液晶表示器（ＬＣＤ）で構成される表示部を備えるとともに、この本体に撮像するためのカメラを一体化させ、通話者が周囲の様子を自由に撮影して表示部により画像情報を確認した後、自在に送信できるように形成されている。
【０００３】
このような携帯端末装置に配設されたカメラで被写体を撮像する際に、カメラにて受光できる被写体からの光が被写体周囲の明るさの影響を大きく受けるために、暗い環境下においては、暗い映像を示す映像情報しか生成することができず、映像送信機能を有効に使用することができないという不具合があった。
【０００４】
このため、被写体の周囲の明るさに関わらずに常に適切な映像情報を生成し、これにより映像送信機能を常に有効に機能させることを可能とする携帯端末装置として、任意の被写体を撮像する撮像手段と、この撮像手段により得られた映像情報を所定の通信回線を介して送信する映像送信手段と、被写体を照明する照明手段として赤外光を発光する赤外線ＬＥＤを具備したことを特徴とするテレビ電話装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているテレビ電話装置では、被写体の周囲の明るさに関わらずに常に適切な映像情報を生成するには、有効であるが、映像情報を映し出す表示部の画面を視認容易にするには、至らない。
【０００６】
表示部の画面が見易くするために、固体撮像素子と、この固体撮像素子よりの映像信号が供給される液晶表示装置と、この液晶表示装置に付属する背面照明手段と、光検出手段と、この光検出手段の光検出出力に基づいて、背面照明手段の発光輝度を制御する制御手段とを有する電子カメラ装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６５１９２号
【特許文献２】特開２００２−３４４７７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献２に開示された表示部の発光輝度を自動調節する方法は、表示部に付設する背面照明手段である、例えば発光ダイオード、螢光ランプ（冷陰極又は熱陰極螢光ランプ）等のバックライトで、点灯回路によって駆動されて点灯され、この点灯回路が被写体の明るさに応じて、光センサの光検出出力に基づいて、ＣＰＵによって駆動及び制御されてバックライトの発光輝度が調整される。
【０００９】
しかし、この方法は、光センサを表示部の表示面と同じ面にのみ設置し、表示部の正面の照度を測定することによって行われているので、逆光で使用しようとした場合、正面側のみの照度で表示部の輝度が決められてしまうため、逆光に負けて視認性が悪くなる問題があった。
【００１０】
また、表示部の自動輝度調節は、一般的には光導電セル、フォトダイオード、フォトトランジスタ等の感光素子を端末の表示面に付加し、周囲の照度を計測して輝度を調節している。しかし、携帯電話機等の携帯端末装置では、表示部の自動輝度調節のために、上述の光センサを設けることは、装置の小型化と表示部の面積の大型化を同時に実現させるには、光センサを設置する分の面積を必要とすることが、これらの実現を阻害する要因となっていた。また、光センサの追加は、部品コストアップになるという問題、更には光学的な窓口を必要とするためにデザイン的な制約も受けるという問題と、光学的な窓口を設けるための加工コストもかかるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、従来の携帯端末装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は、光センサを別途設けることなく、逆光においても表示部を最適な表示輝度に自動的に調節、制御することのの可能な，新規かつ改良された携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示部が配設された携帯端末装置において、表示部が配設された面及び表示部が配設された面の裏側面に照度測定手段が設けられていることを特徴とする、携帯端末装置が提供される。
【００１３】
このとき、照度測定手段の少なくとも一方は、撮像装置であることとしてもよい。
【００１４】
また、表示部は、自己発光表示機能を有すること、または、自己発光表示機能及び反射光表示機能の両方の性質を有することとしてもよい。
【００１５】
このような構成とすることにより、表示部に対して正面と背面に設けられる撮像装置であるカメラから得られた照度情報を元に表示部輝度を自動的に調整し、これら２台のカメラからの照度情報により逆光を判断し、検出した場合は、表示部の輝度を上昇させる制御を実行することで、逆光により表示部の輝度が負ける現象を軽減させ、逆光においても視認性が向上するという効果が得られる。
【００１６】
そして、撮像装置であるカメラを照度測定手段となる照度センサとして使用することで、従来のように、別途、表示部自動輝度調節の為に光センサを設けずに済むので、装置の小型化、コスト低減が可能になる。また、光センサ用の光学窓が不要になることで、装置意匠の自由度の向上、加工費の削減の効果が得られる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示部が配設された携帯端末装置の表示部の輝度を調節する方法において、表示部が配設された面及び表示部が配設された面の裏側面に配設されている照度測定手段により各面の照度を測定する照度測定工程と、この照度測定工程での各面の照度の測定結果を比較する照度比較工程と、この照度比較工程での比較結果を元に表示部の最適な輝度を算出する表示部輝度算出工程と、を含むことを特徴とする、携帯端末装置の表示部輝度調節方法が提供される。
【００１８】
このとき、照度測定手段の少なくとも一方は、撮像装置であることとしてもよい。
【００１９】
また、表示部は、自己発光表示機能を有すること、または、自己発光表示機能及び反射光表示機能の両方の性質を有することとしてもよい。
【００２０】
さらに、表示部が自己発光表示機能及び反射光表示機能の両方の性質を有する場合、照度比較工程で逆光と検出された際に、表示部を自己発光表示機能と反射光表示機能の自動的な切り替えを行うこととしてもよく、また、照度比較工程で逆光と検出された際に、表示部が自己発光表示機能を有している場合、逆光照度に比例して表示部の輝度の算出を行うこととしてもよい。
【００２１】
このような構成とすることにより、表示部の輝度の自動調節の為に、照度情報を得る為の専用の光学センサを用いる代わりに、カメラを照度計として使用して表示部の正面と背面の照度を測定でき、これら正面カメラと背面カメラから得られた照度情報によって自動的に表示部の輝度の調節が可能となる。特に、正面の照度と背面の照度を比較することにより、逆光を検出し、逆光時には表示部輝度を上昇させることで、逆光時においても適切な表示輝度に自動的に調整できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、表示部の照度測定手段として、表示部の正面側と背面側に一つずつ設けたカメラから得られた照度情報を元に逆光を判断し、逆光を検出した場合には、表示部の輝度を上昇させる制御を実行することで、逆光における視認性が向上するという効果が得られる。
【００２３】
また、表示部の正面と背面に１台ずつ、計２台のカメラ搭載し、カメラを照度センサとして使用することで、表示部輝度の自動調節用の光センサを別途設ける必要がないことから、装置の小型化が図れ、コストも低減できる。さらに、光センサが省かれることで装置に光学窓を設ける必要が無い為、デザイン的な制約を受けないという効果や、光学的な窓口を設ける為の加工コストも削減できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態における携帯端末装置の構成について図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の携帯端末装置における第１実施形態となるカメラ付き携帯電話機の外観構成図であり、（ａ）は、本実施形態の携帯電話機の筐体を開いたときの表示部側の外観斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態の携帯電話機の表示部側筐体の背面図である。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態における携帯電話機１００は、表示部側筐体１０２と入力部側筐体１０４がヒンジ部１０６で回動可能に結合され、このヒンジ部１０６を中心に折り畳み開閉が可能な構成となっている。
【００２７】
表示部側筐体１０２は、携帯電話機１００の状態や機能を液晶等で表示する表示部１０８、通信相手の音声を出力する受話部１１０、及び表示部１０８の正面側に、撮像手段となる正面カメラ１１２を具備する。本実施形態では、表示部１０８は、全透過型液晶表示部でバックライトの輝度を調節することにより表示輝度がコントロールされる。また、表示部側筐体１０２の表示部１０８に対する裏側面となる背面には、図１（ｂ）に示すように、背面カメラ１１４が配設されている。本実施形態では、正面カメラ１１２は、表示部１０８の正面側の照度センサとして機能し、背面カメラ１１４は、表示部１０８の裏側面の照度センサとして機能する。
【００２８】
一方、入力部側筐体１０４は、携帯者からの携帯電話機１００への様々なキー入力操作を行う入力部１１６、音声を入力する送話部１１８を具備する。なお、図１（ａ）に示すように、本実施形態では、入力部１１８は、ボタン型のスイッチで構成されているが、タッチパネル式の液晶入力装置等で構成してもよい。
【００２９】
次に、本実施形態の携帯電話機１００の表示部１０８の輝度の自動調節に関わる回路の構成について図面を使用しながら説明する。図２は、本実施形態の携帯電話機１００の表示部１０８の輝度の自動調節に関わる回路の概略的な構成を示す回路構成図である。
【００３０】
正面カメラ１１２及び背面カメラ１１４は、入力部側筐体１０４に備わるカメラ制御部１２０に接続されている。このカメラ制御部１２０は、照度センサとなる正面カメラ１１２及び背面カメラ１１４の信号処理からタイミング制御、露出補正、ホワイトバランス調整等、撮影画像データが得られるまでの全処理を制御する。そして、カメラ制御部１２０は、露出補正等の調整データを入力部側筐体１０４に備わるメインＣＰＵ１２２から受け取り、現在調整値として反映する機能と、現在調整値をメインＣＰＵ１２２に報告できる機能を有する。このカメラ制御部１２０のカメラ制御手段、メインＣＰＵ１２２からの制御手段は、本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成の説明は、省略する。
【００３１】
そして、メインＣＰＵ１２２は、入力部側筐体１０４に備わる表示部輝度制御部１２４と接続され、この表示部輝度制御部１２４を通して表示部１０８の表示輝度を制御することができる。なお、制御手段については、本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成の説明は、省略する。
【００３２】
また、本実施形態では、カメラ制御部１２０、メインＣＰＵ１２２、及び表示部輝度制御部１２４は、入力部側筐体１０４に備わる構成となっているが、表示部側筐体１０２に備わっている構成とすることも可能である。
【００３３】
次に、本実施形態の動作について、図面を使用しながら説明する。図３は、本実施形態の携帯電話機１００に備わるメインＣＰＵ１２２の動作手順を表すフローチャートであり、図４は、本実施形態における表示部１０８の正面側の照度と表示部輝度の関係を示したグラフであり、図５は、本実施形態における表示部１０８の背面側の照度から正面側の照度の差量で表される逆光量と表示部輝度補正量の関係を示したグラフである。
【００３４】
図３において、携帯電話機１００に電源が入り、表示部１０８がＯＮになって輝度調節が必要な状態が、表示部輝度自動調整のスタートである。
【００３５】
まず、メインＣＰＵ１２２は、カメラ１１２，１１４に取り入れる光量を調整するための露出補正データの初期化を行う（工程１３０）。露出補正データは、正面カメラ１１２用、背面カメラ１１４用に個別に用意する。
【００３６】
次にカメラ制御部１２０に対し、正面カメラ１１２用の露出補正データを送信する（工程１３２）。その後、正面カメラ１１２の自動露出補正の制御の開始を要求する（工程１３４）。これにより、上記の工程１３２で送信した露出補正データを初期値として露出補正制御が開始される。
【００３７】
このとき、カメラ制御部１２０は、正面カメラ１１２を動作させ、撮影動作を行うが、撮影データを外部に出力する必要はない。また、カメラ制御部１２０は、正面カメラ１１２からの信号を元に、最適な露出にすべく、撮影動作の間、露出の補正が繰り返され、露出補正の最適値へ収束してゆく。
【００３８】
メインＣＰＵ１２２は、正面カメラ１１２の動作時間となる間欠動作時間Ｔａの経過を待ち（工程１３６）、工程１３６で露出補正が収束したかどうかに関わらず正面カメラ１１２の動作を停止させる（工程１３８）。その後、カメラ制御部１２０から正面カメラ１１２の最新状態の露出補正データを受信する（工程１４０）。この露出補正データは、次回の正面カメラ１１２の露出補正データとして上記の工程１３２で再度使用される。
【００３９】
同様にして、メインＣＰＵ１２２は、カメラ制御部１２０に対し、背面カメラ１１４用の露出補正データを送信し（工程１４２）、背面カメラ１１４の自動露出補正の制御開始を要求する（工程１４４）。これにより、上記の工程１４２で送信した露出補正データを初期値として露出補正制御が開始される。
【００４０】
その後、メインＣＰＵ１２２は、背面カメラ１１４の動作時間となる間欠動作時間Ｔａの経過を待ち（工程１４６）、工程１４６にて露出補正が収束したかどうかに関わらず、背面カメラ１１４の動作を停止させる（工程１４８）。背面カメラ１１４の動作停止後、カメラ制御部１２０から背面カメラ１１４の最新状態の露出補正データを受信する（工程１５０）。この露出補正データは、次回の背面カメラ１１４の露出補正データとして工程１４４で再度使用される。
【００４１】
上記の工程１４０、１５０において受信された正面カメラ１１２と背面カメラ１１４の露出補正データから、それぞれの照度を算出し、算出された照度に基づいて表示部１０８の輝度の最適値を決定し、設定する動作を行う（工程１５２）。その後、表示部１０８の輝度最適値設定の間欠動作時間Ｔｂの間、時間待ちを行う（工程１５４）。そして、工程１５６において、表示部１０８が継続中であれば工程１３２へ戻り、上記の工程１３２以降の工程を繰り返す。
【００４２】
上述したように、正面カメラ１１２、背面カメラ１１４ともに、露出補正が収束していない場合でも、カメラの動作時間となる間欠動作時間Ｔａの経過後に動作を中断させる。この理由は、照度が低く、シャッター速度が遅い状態になると、露出補正が収束するまで時間がかかるケースがあることにより、表示部１０８の輝度調節がなかなか実行されないという現象と、露出補正の収束を待ってから表示部１０８の輝度調節を行うと、表示部１０８の輝度が最適値に突然変化して不自然に見えるという現象を回避するためである。前述したように、露出補正が収束途中であっても、表示部１０８の輝度が徐々に最適値に近づいていくため、突然に表示部１０８の輝度が変化することはなく、ちらつきを抑えることを抑制することができる。
【００４３】
また、間欠動作時間Ｔｂを設け、表示輝度調節を間欠動作にする理由は、携帯電話機１００の消費電力を抑えるためのもので、外部給電で動作する等電力削減が不要な場合は、間欠動作させずに連続に動作させてもよい。
【００４４】
また、上述した間欠動作速度を決める間欠動作時間Ｔａ、Ｔｂは、常に一定値で行うと、最初の輝度調節が最適な状態まで収束するのに時間がかかるため、収束状況に合わせて動的に間欠動作時間Ｔａ、Ｔｂを変化させる。最初の露出補正が収束するまでの過渡状態では、カメラ１１２、１１４の動作時間となる間欠動作時間Ｔａを長めに、表示部１０８の輝度の最適値設定の間欠動作時間Ｔｂを短く、もしくはゼロにして、照度測定に割り当てる時間を長くする。そして、露出補正の収束域に近づいたら、カメラ１１２、１１４の動作時間となる間欠動作時間Ｔａを短く、表示部１０８の輝度の最適値設定の間欠動作時間Ｔｂを長くして照度測定に割り当てる時間を短くすることが望ましい。
【００４５】
次に、工程１５２にて行う表示部１０８の輝度の最適値算出方法について説明する。正面カメラ１１２、背面カメラ１１４からそれぞれ得られた露出補正データを照度に換算し、表示部１０８の正面照度、背面照度を得る。この換算方法は、実際のカメラ感度特性から換算テーブルを作成することや、式による計算により算出してもよい。
【００４６】
図４は、表示部１０８の正面側照度と表示部１０８の輝度の関係を示したグラフである。図４において、符号１６０は、光補正をしていない状態での表示輝度を表している。図４に示すように、表示部１０８の正面側の照度が照度Ｌａまでは、表示部輝度は、一定である。これは、照度ゼロに近い場合に表示部輝度もゼロにならないようにするためである。その照度Ｌａより、表示部１０８の正面側の照度が高くなると、この正面側の照度に比例して、表示部１０８の輝度が決定される。この符号１６０で示されるグラフから、正面側照度をもとに、無補正の表示部輝度を得る。
【００４７】
次に、表示部１０８の背面側照度から正面側照度の差をとり逆光量を算出する。この逆光量から表示部輝度補正量Ｌｕｐを算出し、この表示部輝度補正量Ｌｕｐを無補正の表示部輝度を表す符号１６０で示されるグラフに加えたものが表示部輝度の設定値となる。なお、この表示部輝度の設定値は、本図において符号１６２で示される。
【００４８】
上記の表示部輝度補正量Ｌｕｐの算出方法については、以下で図５を使用しながら説明する。図５は、表示部１０８の背面側照度から正面側照度の差の量で示される逆光量と輝度補正量の関係を示すグラフである。図５に示すように、逆光量が増えると、逆光に対応するだけ輝度を上昇させる必要があるため、逆光量に比例して表示部１０８の輝度の補正量Ｌｕｐが増える。そして、逆光量が負、つまり正光である場合は、補正量Ｌｕｐは、ゼロであり、補正を実行しない。しかし、実際には、消費電力を抑える上で、逆光補正をかけ始める逆光量のポイントＬｄは、図５に示すように、ある程度の正の値Ｌｄの逆光量を超過してから開始することが好ましい。
【００４９】
以上詳述したように、表示部１０８の正面側と背面側に各々１台の計２台のカメラ１１２、１１４を具備し、これらカメラ１１２、１１４を照度センサとして使用することによって、表示部１０８の正面側と背面側の照度が測定されて、これら照度の測定値を元に逆光においても最適な表示部１０８の輝度に自動的に調節できる。このため、光導電セル、フォトダイオード、フォトトランジスタ等の光センサを別途設ける必要がなくなるので、装置の小型化が図れ、コストも低減できる。また、光センサが省かれることで装置に光学窓を設ける必要が無いため、デザイン的な制約も受けず、光学的な窓口を設けるための加工コストも削減できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、表示部１０８として全透過型液晶を用いたが、有機ＥＬやプラズマディスプレイ、ＣＲＴといった自己発光型の表示機能を備えるものであれば、代用可能である。
【００５１】
また、本実施形態と異なり、表示部の正面側か背面側のいずれか一方の面にのみカメラを搭載する装置においても、もう一方の面にカメラの代わりに光導電セルやフォトダイオードといった一般的な光センサに置換して構成することもできる。この場合でも、逆光を判断し、逆光を検出した場合は、表示輝度を上昇させる制御を実行することで、逆光における視認性が向上するという効果を得ることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を使用しながら説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なり、表示部が自己発光表示機能と反射光表示機能の双方の機能を有する半透過型液晶等で構成される。なお、表示部以外の他の構成要素については、図１、図２に示される第１実施形態と同様であるので、その説明は、省略する。
【００５３】
上記の第１実施形態では、全透過型液晶や、有機ＥＬやプラズマディスプレイパネル、ＣＲＴといった自己発光型の表示部１０８における自動輝度調節制御について説明した。なお、厳密には、全透過型液晶は、自己発光型の表示部ではないが、バックライトを含めた表示部としては、自己発光型と略同一であるため、便宜上、以降では、全透過型液晶も自己発光型の表示部として扱う。
【００５４】
上述したように、本実施形態では、表示部が自己発光表示機能と反射光表示機能の双方の機能を有する半透過型液晶等で構成される。このため、表示部の正面側照度によって自己発光表示機能と、反射光表示機能を切り替える制御が必要になるので、上述の第１実施形態の表示部の輝度の自動調節の方法が適用できない。
【００５５】
そこで、第１実施形態における、図３に示す工程１５２「表示部輝度の最適値を算出、設定」の中で、表示部の正面側の照度値から、図４に示す符号１６０で示す表示部正面側照度と表示部輝度の関係を示すグラフを元に無補正の表示輝度を得ている部分があるが、図３に示す表示部輝度の最適値を算出、設定する工程１５２を、本実施形態の表示部の正面側照度と表示部輝度の関係を示したグラフである図６に示すグラフに置換して、この図６のグラフを元に表示部輝度を導出することで、対応可能である。以下、図６に沿って説明する。
【００５６】
図６は、本実施形態の表示部の正面側の照度と表示部輝度の関係を示すグラフである。図６において、符号２６０は、光補正をしていない状態での表示部輝度を表している。図６に示すように、表示部の正面側の照度が照度Ｌａまでは、表示部輝度は、一定である。これは、照度ゼロに近い場合に表示部輝度もゼロにならないようにするためである。その照度Ｌａより、表示部の正面側の照度が高くなると、この正面側の照度に比例して、表示部の輝度が決定される。
【００５７】
そして、正面側照度がＬｂに達すると、表示部照度が低下し始め、正面側の照度がＬｃに達するとゼロとなる。正面側照度がＬｂに達した点は、半透過型液晶が自己発光表示機能と反射光表示機能の切り替わり目に相当する。表示部が反射光表示機能を有する場合、表示部正面側に照射する照度が高いほど視認性が向上するため、表示部が反射光表示機能でも見え始める照度としてＬｂを設定し、反射光表示だけで見える照度としてＬｃが設定することが望ましい。表示部の正面側照度がＬｃ以上になった場合は、反射光だけで表示できるので、表示部輝度はゼロとなる。
【００５８】
以上説明した符号２６０で示されるグラフから、表示部の正面側照度をもとに、無補正の表示部輝度を得られる。次に、背面側照度から正面側照度の差をとり逆光量を算出する。この逆光量から表示部輝度補正量Ｌｕｐを算出し、この表示部輝度補正量Ｌｕｐを無補正の表示部輝度を表す符号２６０で示されるグラフに加えたものが表示部輝度の設定値となる。なお、この表示部輝度の設定値は、本図において符号２６２で示される。
【００５９】
また、本実施形態では、上述したように、表示部が自己発光表示機能及び反射光表示機能の両方の性質を有し、表示部の正面側と背面側の照度を比較する工程で逆光と検出された際に、表示部を自己発光表示機能と反射光表示機能の自動的な切り替えを実行する。さらに、表示部の正面側と背面側の照度を比較する工程で逆光と検出された際に、表示部が自己発光表示機能を有している場合、逆光量に比例して表示部の輝度の算出を行う。
【００６０】
本実施形態も第１実施形態と同様に、表示部の正面と背面にカメラを具備することにより、表示部の輝度の自動調節のために、照度情報を得るための専用の光学センサを別途設けずに、カメラを照度計として使用することにより表示部の正面と背面の照度を測定できる。そして、これら正面カメラと背面カメラから得られた照度情報によって自動的に表示部の輝度を調節可能とし、特に、正面の照度と背面の照度を比較することにより逆光を検出し、逆光時には表示部輝度を上昇させることで、逆光時においても適切な表示部輝度に自動的に調整できる。
【００６１】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
例えば、上述した各実施形態では、携帯電話機に適用した例について説明しているが、本発明は、個人用情報端末装置（ＰＤＡ）や携帯用ノート型ＰＣ等の液晶等で形成される表示部を具備する携帯端末装置にも適用可能である。
【００６３】
また、上述した各実施形態では、折り畳み式携帯電話機に適用した例ついて説明しているが、表示部を具備する上部筐体と入力操作部を具備する下部筐体から構成される携帯電話機であれば、例えば上部筐体がヒンジ軸の周りに回転する回転型携帯電話機や、上部筐体または下部筐体の何れかが他方の筐体に対して摺動可能に構成されるスライド型携帯電話機にも適用される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、液晶等の表示部を具備する携帯端末装置に適用可能であり、特に携帯電話機やＰＤＡ、ノートＰＣ等のカメラを搭載する携帯端末装置において、その端末の表示部の輝度を自動調節することに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の携帯端末装置における第１実施形態となるカメラ付き携帯電話機の外観構成図であり、（ａ）は、本実施形態の携帯電話機の筐体を開いたときの表示部側の外観斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態の携帯電話機の表示部側筐体の背面図である。
【図２】同実施形態の携帯電話機の表示部の輝度の自動調節に関わる回路の概略的な構成を示す回路構成図である。
【図３】同実施形態の携帯電話機に備わるメインＣＰＵの動作手順を表すフローチャートである。
【図４】同実施形態における表示部の正面側の照度と表示部輝度の関係を示したグラフである。
【図５】同実施形態における表示部の背面側の照度から正面側の照度の差量である逆光量と表示部輝度補正量の関係を示したグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態における表示部の正面側の照度と表示部輝度の関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１００      携帯電話機
１０２      表示部側筐体
１０４      入力部側筐体
１０６      ヒンジ部
１０８      表示部
１１０      受話部
１１２      正面カメラ
１１４      背面カメラ
１１６      入力部
１１８      送話部
１２０      カメラ制御部
１２２      メインＣＰＵ
１２４      表示部輝度制御部
【図１】
2005286523.tif 000003
【図２】
2005286523.tif 000004
【図３】
2005286523.tif 000005
【図４】
2005286523.tif 000006
【図５】
2005286523.tif 000007
【図６】
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