(57)【要約】【課題】複数の通信能力で通信可能なイーサネット（登録商標）接続装置において、通信状態や通信時間帯に応じて動的に通信能力を切り替えることで最適な通信能力と最適な電力消費とを実現する。【解決手段】複数の通信能力で通信可能な伝送路インターフェイス機能１００と、自らの通信能力を通信相手に通知し通信相手の通信能力を取得する能力情報通信機能２００と、自らの通信状態を検出する通信モニタ機能３００とを有し、通信制御機能４００が、あらかじめ設定された通信条件と通信モニタ機能３００から入力される情報から通信能力を決定して、この決定した通信能力が現在の通信能力と一致しない場合には決定した通信能力で通信リンクを再設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信能力で通信可能な伝送路インターフェイス機能と、自らの通信能力を通信相手に通知し通信相手の通信能力を取得する能力情報通信機能と、自らの通信状態を検出する通信モニタ機能と、あらかじめ設定された通信条件と前記通信モニタ機能から入力される情報から通信能力を決定し、この決定した通信能力が現在の通信能力と一致しない場合には決定した通信能力で通信リンクを再設定する通信制御機能とを有することを特徴とするイーサネット（登録商標）接続装置。
【請求項２】
前記能力情報通信機能及び通信制御機能にオートネゴシエーション機能を使用することを特徴とする請求項１に記載のイーサネット（登録商標）接続装置。
【請求項３】
前記通信制御機能により通信能力を決定するための情報に通信トラフィック量を使用することを特徴とする請求項１または２に記載のイーサネット（登録商標）接続装置。
【請求項４】
前記通信制御機能により通信能力を決定するための情報に通信時間帯を使用することを特徴とする請求項１または２に記載のイーサネット（登録商標）接続装置。
【請求項５】
前記通信制御機能により通信能力を決定するために必要な情報を使用者が選択可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載のイーサネット（登録商標）接続装置。
【請求項６】
前記通信制御機能により通信能力を決定するために必要な情報をウェッブブラウザ経由で選択可能としたことを特徴とする請求項５に記載のイーサネット（登録商標）接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信能力で通信可能なイーサネット（登録商標）接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、その他のネットワークへの接続およびインターネットへの接続を行うためにイーサネット（登録商標）接続装置は広く普及している。
【０００３】
近年のイーサネット（登録商標）接続装置は、複数の通信能力を備え、装置間における伝送リンクの通信能力は、オートネゴシエーションによって決定される。
【０００４】
オートネゴシエーションは、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．３ｕに規格化された通信の開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）参照モデルでいうところの物理層とメディアアクセス制御層における通信手段を利用して、通信装置が持っている１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、また、それらの全二重モードによる通信といった、さまざまな伝送リンクの伝送特性に関して、お互いの接続装置が持っている通信能力の情報を相互に交換することにより、お互いが持っている通信能力を自動的に認識し、最も優先順位が高い能力での接続を確立する機能である。
【０００５】
ここで、オートネゴシエーションの動作原理を説明する。
【０００６】
オートネゴシエーションでは、通信リンクを構成するお互いのイーサネット（登録商標）接続装置の送受信器においてＦＬＰバーストと呼ばれる信号を使用している。ＦＬＰバーストは、３３個の連続したＦＬＰ（Ｆａｓｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｕｌｓｅ）と呼ばれるパルスから成り立っており、奇数番目の１７個のパルスはクロック同期用に使われ、偶数番目の１６個のパルスは通信能力を交換するためのデータとして使われ、１個のパルスに１ビットの情報を乗せられるので、１個のＦＬＰバーストは１６ビットの情報を格納できる。
【０００７】
第１のイーサネット（登録商標）接続装置は、自らが有している通信能力をＦＬＰバーストを利用して接続相手である第２のイーサネット（登録商標）接続装置に伝える。第２のイーサネット（登録商標）接続装置は、同じ内容のＦＬＰバーストを３回受け取るとそれを正しいものとして認識し、自らが備える通信能力と相手が伝えてきた通信能力を比較して、お互いが備える通信能力のなかで優先順位が最も高い通信能力を通信リンクとして採用する。同様に、第２のイーサネット（登録商標）接続装置からも、自らが有している通信能力をＦＬＰバーストを利用して接続相手である第１のイーサネット（登録商標）接続装置に伝える。第１のイーサネット（登録商標）接続装置は、同じ内容のＦＬＰバーストを３回受け取るとそれを正しいものとして認識し、自らが備える通信能力と相手が伝えてきた通信能力を比較して、お互いが備える通信能力のなかで優先順位が最も高い通信能力を通信リンクとして採用する。
【０００８】
このようにオートネゴシエーション機能は、簡単で低コストに実現できるうえに操作性が良く、接続性に優れた技術であり、利用者は接続装置が備える通信能力を意識することなく、イーサネット（登録商標）接続装置同士を簡単に接続することが出来る。
【０００９】
このオートネゴシエーションにおいては、イーサネット（登録商標）接続装置が備えている通信速度が速い能力の優先順位を高く設定するので、通信リンクは通信速度が速いも
のから優先して選択されることになるが、一方で、イーサネット（登録商標）接続装置は、通信速度が速いほど電力消費量が大きくなるため、オートネゴシエーションで通信能力を選択するイーサネット（登録商標）接続装置は、高速な通信能力を有するほどに電力消費量が大きくなる、といった問題を持っている。
【００１０】
オートネゴシエーションを無効にしてイーサネット（登録商標）接続装置間の通信能力を手動で低速に設定することで、電力消費量を小さくすることも可能であるが、この場合には通信速度が設定した速度で固定になり、本来備えている通信能力を生かせないことになるため、効果的に電力消費量を低減する手段ではない。
【００１１】
一方、イーサネット（登録商標）接続装置の電力消費量を減少させる手段として、イーサネット（登録商標）接続装置の送受信器において、ネットワークリンクが検出されない時に、大電力エネルギー消費モードと小電力エネルギー消費モードとを切り替えて、送受信機の電力消費を減少する手段がある（例えば、特許文献１参照。）が、この手段はネットワークリンクが検出され通信が可能な状態にあるイーサネット（登録商標）接続装置の電力消費量を低減する手段ではない。
【特許文献１】特表２００２−５１２４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする問題点は、オートネゴシエーションで通信能力を選択するイーサネット（登録商標）接続装置は高速な通信能力を有するほどに電力消費量が大きくなる、といった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、複数の通信能力で通信可能なイーサネット（登録商標）接続装置において、あらかじめ設定された通信条件と通信モニタ機能から入力される情報から通信能力を決定し、この決定した通信能力が現在の通信能力と一致しない場合には決定した通信能力で通信リンクを再設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、あらかじめ設定された通信条件と通信モニタ部から入力される情報から通信能力が決定され、この決定された通信能力が現在の通信能力と一致しない場合には決定された通信能力で通信リンクが再設定され、通信状態や通信時間帯に応じて動的に伝送能力が切り替えられるので、通信条件に応じた最適な通信能力と最適な電力消費とを実現するという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本願の第１の発明は、複数の通信能力で通信可能な伝送路インターフェイス機能と、自らの通信能力を通信相手に通知し通信相手の通信能力を取得する能力情報通信機能と、自らの通信状態を検出する通信モニタ機能と、あらかじめ設定された通信条件と通信モニタ機能から入力される情報から通信能力を決定し、この決定した通信能力が現在の通信能力と一致しない場合には決定した通信能力で通信リンクを再設定する通信制御機能とを有するイーサネット（登録商標）接続装置としたものである。電力消費量の低減を考慮するとイーサネット（登録商標）接続装置間の通信リンクにおける最適な通信速度は、その通信リンクにおいて発生する通信の量を考慮すべきであり、その通信量が多い場合には高速な能力が最適ともいえる。しかしながら、その通信量が少ない場合には低速な能力であっても支障無い場合もあり、また、イーサネット（登録商標）接続装置の運用形態が固定的であれば通信量は通信する時間帯に応じて一様な傾向を示すともいえる。したがって、低電力消費を実現するには従来の技術のオートネゴシエーションのみに依存して通信速度を決
定するべきでは無く、通信時間帯や通信状態を考慮して通信能力を動的に切り替えることが必要とされる。本願の第１の発明によれば、あらかじめ設定された通信条件と前記通信モニタ機能から入力される情報から通信能力が決定され、この決定された通信能力が現在の通信能力と一致しない場合には決定された通信能力で通信リンクが再設定され、通信状態や通信時間帯に応じて動的に伝送能力が切り替えられるので、通信条件に応じた最適な通信能力と最適な電力消費とを実現することができる。
【００１６】
本願の第２の発明は、能力情報通信機能及び通信制御機能にオートネゴシエーション機能を使用するように構成したものである。これにより、オートネゴシエーション機能を備えたイーサネット（登録商標）接続装置と接続して通信条件に応じた最適な通信能力と最適な電力消費とを実現するという効果を得ることができる。
【００１７】
本願の第３の発明は、通信制御機能により通信能力を決定するための情報に通信トラフィック量を使用するように構成したものである。これにより、通信トラフィック条件に応じた最適な通信能力と最適な電力消費とを実現するという効果を得ることができる。
【００１８】
本願の第４の発明は、通信制御機能により通信能力を決定するための情報に通信時間帯を使用するように構成したものである。これにより、通信時間帯に応じた最適な通信能力と最適な電力消費とを実現するという効果を得ることができる。
【００１９】
本願の第５の発明は、通信制御機能により通信能力を決定するために必要な情報を使用者が選択可能となるように構成したものである。これにより、使用者が選択可能な条件に応じた最適な通信能力と最適な電力消費とを実現するという効果を得ることができる。
【００２０】
本願の第６の発明は、通信制御機能により通信能力を決定するために必要な情報をウェッブブラウザ経由で選択可能となるように構成したものである。これにより、使用者が最適な通信能力と最適な電力消費とを実現するための通信条件を簡単に選択出来るようになるといった効果を得ることができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、各図を用いて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるイーサネット（登録商標）接続装置の構成図である。
【００２３】
図１において、０００は伝送路、１００は伝送路インターフェイス機能、２００は能力情報通信機能、３００は通信モニタ機能、４００は通信制御機能である。伝送路インターフェイス機能１００は、通信ブロック切替機能１０１、速度Ｓａ通信機能１０２、速度Ｓｂ通信機能１０３、メディア・アクセス・コントロール機能１０４を含む。
【００２４】
伝送路インターフェイス機能１００において、速度Ｓａ通信機能１０２は、通信速度がＳａで電力消費量Ｗａワットの通信能力を有し、速度Ｓｂ通信機能１０３は、通信速度がＳｂで電力消費量Ｗｂワットの通信能力を有する。両者は通信のＯＳＩ参照モデルでいうところの物理層における通信機能を有しており、速度Ｓａ通信機機能１０２は速度Ｓｂ通信機能１０３に対して通信速度が速く、電力消費量が大きい、即ち、「Ｓａ＞Ｓｂ」および「Ｗａ＞Ｗｂ」という特性を持っている。なお、以降の説明を容易にするために、速度Ｓａ通信機能１０２が伝送路に接続された場合の通信能力を「高速大電力通信能力」と呼び、速度Ｓｂ通信機能１０３が伝送路に接続された場合の通信能力を「低速小電力通信能力」と呼ぶ。
【００２５】
通信ブロック切替機能１０１は、前記の２つの通信機能１０２，１０３及び能力情報通信機能２００の何れかの通信機能から一つを選択して伝送路に接続する機能を有している。
【００２６】
メディア・アクセス・コントロール機能１０４は、通信のＯＳＩ参照モデルでいうところのデータリンク層における通信機能と、通信モニタ機能３００に通信状態に関する情報を提供する機能とを有している。
【００２７】
能力情報通信機能２００は、通信リンクを切断する機能と、通信リンク相手が備える通信能力情報を受信する機能と、自らの優先順位が最も高い通信能力情報を送信する機能とを有している。
【００２８】
通信モニタ機能３００は、メディア・アクセス・コントロール機能１０４または通信制御機能４００または能力情報通信機能２００から提供される通信状態に関する情報を記録する機能を有している。
【００２９】
通信制御機能４００は、プロセッサとメモリとで構成され、能力情報通信機能２００を介して通信相手との通信リンクを設定する機能と、通信モニタ機能３００を介して通信状態の情報を読み出す機能と、あらかじめ設定された通信条件と通信状態の情報と通信リンクの情報から最適な通信能力を決定する機能と、現在の通信リンクを切断し前記の機能で決定した最適な通信能力で通信リンクを再設定する機能とを備えている。
【００３０】
（表１）は図１のイーサネット（登録商標）接続装置において与えられる通信条件の一例を示している。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
（表１）の通信条件は、通信時間帯Ａにおいては、通信トラフィック量がＸａバイト以上であれば高速大電力通信能力を最適な通信能力として選択し、Ｘａバイト未満であれば低速小電力通信能力を最適な通信能力として選択し、通信時間帯Ｂにおいては、通信トラフィック量がＸｂバイト以上であれば高速大電力通信能力を最適な通信能力として選択し、Ｘｂバイト未満であれば低速小電力通信能力を最適な通信能力として選択することを示している。また、（表１）は、周期Ｔ１毎に通信トラフィック量を読み出して最適な通信能力を決定するためのステップを実行して、周期Ｔ２毎に通信トラフィックの統計量のクリアを実行することを条件として示している。
【００３３】
通信の開始に先立ち、通信制御部４００は、能力情報通信機能２００に対して、低速小電力通信能力の優先度を高速大電力通信能力の優先度よりも高く設定して通信リンク相手と通信能力の交渉を実行させる。能力情報通信機能２００は、通信リンク相手とお互いが持っている通信能力の情報を相互に交換し、お互いが持っている通信能力の中で最も優先順位が高い能力での接続を確立するように機能するため、結果として低速小電力通信能力
による通信リンクが確立される。
【００３４】
通信モニタ機能３００は、ユニキャストフレーム送受信を監視して、通信制御部４００によってクリアされるまでその送受信量を記録する。
【００３５】
通信制御部４００は、周期Ｔ２毎に、通信モニタ機能３００に記録されている通信トラフィック量の情報をクリアする。
【００３６】
通信制御部４００は、周期Ｔ１毎に、図２に示すステップＴ１１を実行する。図２は本発明の図１のイーサネット（登録商標）接続装置において一定の周期で実行される処理を示すフローチャートである。
【００３７】
図２に示すステップＴ１１ａでは、現在の情報を取得すべく、現在の通信能力Ｓｃと現在時刻Ｔｃを取得し、通信トラフィック量Ｘｃを通信モニタ機能３００から取得してステップＴ１１ｂに進む。
【００３８】
ステップＴ１１ｂでは、現在時刻Ｔｃが通信時間帯Ａに含まれるか否かを決定し、含まれる場合にはステップＴ１１ｃに進み、含まれない場合はステップＴ１１ｄに進む。
【００３９】
ステップＴ１１ｃでは、通信トラフィック量Ｘｃが通信条件Ｘａ以上であるか否かを決定し、Ｘａ以上であればステップＴ１１ｅに進み、Ｘａ未満であればステップＴ１１ｆに進む。
【００４０】
ステップＴ１１ｄでは、通信トラフィック量Ｘｃが通信条件Ｘｂ以上であるか否かを決定し、Ｘｂ以上であればステップＴ１１ｅに進み、Ｘｂ未満であればステップＴ１１ｆに進む。
【００４１】
ステップＴ１１ｅは、高速大電力通信能力を最適と決定した場合に実行されるステップであり、現在の通信能力Ｓｃが高速大電力通信能力であるか否かを決定する。そして、現在の通信能力Ｓｃが高速大電力通信能力である場合にはステップＴ１１を終了し、現在の通信能力Ｓｃが低速小電力通信能力である場合には、ステップＴ１１ｇに進む。
【００４２】
ステップＴ１１ｆは、低速小電力通信能力を最適と決定した場合のステップであり、現在の通信能力Ｓｃが低速小電力通信能力であるか否かを決定する。そして、現在の通信能力Ｓｃが低速小電力通信能力である場合にはステップＴ１１を終了し、現在の通信能力Ｓｃが高速大電力通信能力である場合にはステップＴ１１ｇに進む。
【００４３】
ステップＴ１１ｇでは、現在の通信能力を切り替えるべく、通信制御部４００が、能力情報通信機能２００に対して現在利用していない通信能力の優先度を現在利用している通信能力の優先度よりも高く設定して、通信リンク相手と通信能力の交渉を開始させる。能力情報通信機能２００は、通信リンク相手とお互いが持っている通信能力の情報を相互に交換し、お互いが持っている通信能力の中で優先順位が高い能力での接続を確立するように機能するので、この能力情報の交渉によって異なる通信能力による通信リンクが確立される。
【００４４】
以上のステップによって、本実施の形態におけるイーサネット（登録商標）接続装置は、周期Ｔ１毎に通信条件と通信状態の情報から最適な通信能力を決定して、現在の通信能力が決定された通信能力と異なる場合には現在の通信能力を異なる通信能力に切り替え、周期Ｔ２毎に通信トラフィック量を示す通信トラフィック量をクリアする。これにより、通信トラフィック量が小さな通信状態においては、低速小電力通信能力が最適な通信条件
として決定される。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、通信状態や通信時間帯に応じて動的に伝送能力を切り替えることが可能となり、通信トラフィック量が大きな状態においては高速大電力通信能力による通信リンクが設定され、通信トラフィック量が小さい状態においては低速小電力通信能力による通信リンクが設定される。これにより、従来のオートネゴシエーションのみによって通信リンクが設定される場合に対して、通信トラフィック量が小さい状態においては電力消費量が小さくなるイーサネット（登録商標）接続装置が得られる。
【００４６】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２におけるイーサネット（登録商標）接続装置の構成図である。
【００４７】
図３において、３０１はＲＪ４５コネクタ、３０２は磁性体、３０３は集積化された送受信機能である。送受信機能３０３は、増幅器３０３ａ、ＤＡ／ＡＤ変換器３０３ｂ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ通信ブロック３０３ｃ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ通信ブロック３０３ｄ、１０ＢＡＳＥ−ＴＸ通信ブロック３０３ｅ、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ３０３ｆ、通信速度自動交渉ブロック３０３ｇとを含み、自らの通信能力を通信相手に通知し、通信相手の通信能力を取得して、お互いが有する最も優先順位の高い通信能力を決定するためのオートネゴシエーション機能を有している。
【００４８】
図３において、３０４は集積化されたアクセス制御機能である。アクセス制御機能３０４は、メディア・アクセス・コントロールブロック３０４ａ、ＦＩＦＯバッファ３０４ｂ、メディア・インフォメーション・ベースブロック３０４ｃ、シリアル・マネジメント・インターフェイスブロック３０４ｄを含む。メディア・インフォメーション・ベースブロック３０４ｃは、自らの通信状態を検出して記録する通信モニタ機能を有している。送受信機能３０３とアクセス制御機能３０４は、従来の技術におけるＧ／ＭＩＩインターフェイスとＳＭＩインターフェイスで接続されている。
【００４９】
図３において、３０５はホストバスインターフェイス機能、３０６はメモリ機能である。メモリ機能３０６は、送受信データ３０６ａと通信条件データベース３０６ｂとを含む。３０７はプロセッサである。
【００５０】
本実施の形態において、プロセッサ３０７は、通信の開始に先立ち、シリアル・マネジメント・インターフェイスブロック３０４ｄを介して、送受信機能３０３に対して１０ＢＡＳＥ−ＴＸ通信能力の優先順位を最も高く設定して通信リンク相手とのオートネゴシエーションを開始させる。
【００５１】
送受信機能３０３は、自分が持っている最も高い優先順位の通信能力が１０ＢＡＳＥ−ＴＸ通信能力であることを示すＦＬＰバースト信号を通信相手に送り、通信リンクを１０ＢＡＳＥ−ＴＸに設定する。
【００５２】
メディア・インフォメーション・ベースブロック３０４ｃは、ユニキャストフレーム送受信を監視して、プロセッサ３０７によってクリアされるまでその送受信量を記録する。
【００５３】
プロセッサ３０７は、周期Ｔ２毎にメディア・インフォメーション・ベースブロック３０４ｃに記録されている通信トラフィック量の情報をクリアする。
【００５４】
プロセッサ３０７は、実施の形態１で説明したように、周期Ｔ１毎に通信条件データベース３０６ｂに設定された通信条件と現在時刻とメディア・インフォメーション・ベース
ブロック３０４ｃから取得した通信トラフィック量の情報とから最適な通信能力を決定して、現在の通信能力が決定された通信能力と異なる場合にはシリアル・マネジメント・インターフェイスブロック３０４ｄを介して、送受信機能３０３に対して決定した通信能力の優先順位を最も高く設定して通信リンク相手とのオートネゴシエーションを実行させ、通信能力を切り替え、周期Ｔ２毎に通信トラフィック量を示すユニキャストフレームの送受信量をクリアする。これにより、通信トラフィック量が小さな通信状態においては、より低速で小電力な通信能力が最適な通信条件として決定される。
【００５５】
以上のように、本実施の形態によれば、オートネゴシエーション機能を備えたイーサネット（登録商標）接続装置と接続して、通信状態や通信時間帯に応じて動的に伝送能力を切り替えることが可能となり、通信トラフィック量が大きな状態においては高速で大電力な通信能力による通信リンクが設定され、通信トラフィック量が小さい状態においては低速で小電力な通信能力による通信リンクが設定される。これにより、従来のオートネゴシエーションのみによって通信リンクが設定される場合に対して、通信トラフィック量が小さい状態においては電力消費量が小さくなるイーサネット（登録商標）接続装置が得られる。
【００５６】
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３におけるイーサネット（登録商標）接続装置の構成図である。
【００５７】
本実施の形態３におけるイーサネット（登録商標）接続装置は、実施の形態２におけるメモリ機能３０６にウェッブサーバ機能３０６ｃを組み込んだ構成であり、他の参照番号については図３と同等である。
【００５８】
（表２）はウェッブサーバ機能３０６ｃによって実現される通信条件の設定メニューの一例を示している。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
（表２）において、開始時間Ｔａは通信時間帯Ａの開始時間の設定値である。通信時間帯Ａにおいては、Ｘａ１は、選択速度が１０ＭＢＰＳにおいて選択された一定期間における通信量の閾値の設定値、Ｘａ２は、選択速度が１００ＭＢＰＳにおいて選択された一定期間における通信量の閾値の設定値、Ｘａ３は、選択速度が１ＧＢＰＳにおいて選択された一定期間における通信量の閾値の設定値である。開始時間Ｔｂは通信時間帯Ｂの開始時間の設定値である。通信時間帯Ｂにおいては、Ｘｂ１は、選択速度が１０ＭＢＰＳにおいて選択された一定期間における通信量の閾値の設定値、Ｘｂ２は、選択速度が１００ＭＢＰＳにおいて選択された一定期間における通信量の閾値の設定値、Ｘｃ３は、選択速度が１ＧＢＰＳにおいて選択された一定期間における通信量の閾値の設定値である。また、Ｔ１は通信量を取得して最適な通信能力を決定するステップが実行される周期の設定値、Ｔ２は通信モニタ機能が記録している通信量の情報をクリアする周期の設定値である。
【００６１】
本実施の形態において、使用者は、任意のネットワーク端末からウェッブ（Ｗｅｂ）ブラウザを利用して、ネットワーク経由で本イーサネット（登録商標）接続装置が有するウェッブサーバにアクセスして、（表２）に示す通信条件設定メニュー画面における設定値を設定する。
【００６２】
プロセッサ３０７は、この通信条件設定メニューに設定された条件から通信条件データベース３０６ｂに通信条件を設定する。
【００６３】
通信条件データベース３０６ｂに通信条件が設定された以降の動作は、実施の形態２に示すイーサネット（登録商標）接続装置と同等であるため説明を省略する。
【００６４】
以上のように本実施の形態によれば、使用者が通信能力を決定するために必要な情報をウェッブブラウザ経由で選択するため、使用者は簡単に通信条件を選択することが可能に
なる。また、通信条件に応じて動的に伝送能力を切り替えることが可能となるので、通信トラフィック量が大きな状態においては高速で大電力な通信能力による通信リンクが設定され、通信トラフィック量が小さい状態においては低速で小電力な通信能力による通信リンクが設定される。これにより、従来のオートネゴシエーションのみによって通信リンクが設定される場合に対して、通信トラフィック量が小さい状態においては電力消費量が小さくなるイーサネット（登録商標）接続装置が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のイーサネット（登録商標）接続装置は、通信リンクの能力を自動交渉する機能を利用して、通信条件に応じて最適な通信能力に動的に切り替えることで電力消費量を低減させるので、通信リンクの伝送能力を自動交渉によって決定するその他の通信機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるイーサネット（登録商標）接続装置の構成図
【図２】本発明の図１のイーサネット（登録商標）接続装置において一定の周期で実行される処理を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２におけるイーサネット（登録商標）接続装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態３におけるイーサネット（登録商標）接続装置の構成図
【符号の説明】
【００６７】
０００    伝送路
１００    伝送路インターフェイス機能
１０１    通信ブロック切替機能
１０２    速度Ｓａ通信機能
１０３    速度Ｓｂ通信機能
１０４    メディア・アクセス・コントロール機能
２００    能力情報通信機能
３００    通信モニタ機能
３０１    ＲＪ４５コネクタ
３０２    磁性体
３０３    送受信機能
３０３ａ    増幅器
３０３ｂ    ＤＡ／ＡＤ変換器
３０３ｃ    １０００ＢＡＳＥ−Ｔ通信ブロック
３０３ｄ    １００ＢＡＳＥ−ＴＸ通信ブロック
３０３ｅ    １０ＢＡＳＥ−ＴＸ通信ブロック
３０３ｆ    ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ
３０３ｇ    通信速度自動交渉ブロック
３０４    アクセス制御機能
３０４ａ    メディア・アクセス・コントロールブロック
３０４ｂ    ＦＩＦＯバッファ
３０４ｃ    メディア・インフォメーション・ベースブロック
３０４ｄ    シリアル・マネジメント・インターフェイスブロック
３０５    ホストバスインターフェイス機能
３０６    メモリ機能
３０６ａ    送受信データ
３０６ｂ    通信条件データベース
３０６ｃ    ウェッブサーバ機能
３０７    プロセッサ
４００    通信制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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