(57)【要約】【課題】  携帯機を落としても操作対象物の不正操作を生じ難くすることができる遠隔操作装置の携帯機及び遠隔操作装置の携帯機機能制限装置を提供する。【解決手段】  スマートキー３にはケース３ａに加わる振動を検出する振動センサ２３が内蔵されている。マイコン１７は振動センサ２３からの検出値に基づき振動値を算出し、その振動値が閾値を超えたとき、ユーザが気付かずにスマートキー３を地面等に落したと判断してキー機能を制限する。このキー機能制限として、マイコン１７は送信回路１９及び送信アンテナ１９ａから所定信号を発信しない状態（信号発信禁止状態）となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象物に対し送信手段から識別信号を送信し、該操作対象物との間で無線通信を介した識別照合を行って、その識別情報が操作対象物との間で一致すれば前記操作対象物の操作が許可される遠隔操作装置の携帯機において、
振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の検出値に基づき携帯機機能を制限する制御手段と
を備えたことを特徴とする遠隔操作装置の携帯機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記振動値が閾値を超えたときに携帯機機能を制限し、そのときの機能制限として、前記識別信号の送信を停止するものの外部信号を受信可能な状態にすることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置の携帯機。
【請求項３】
前記振動検出手段は、振動値が閾値を超えたときに制限指令信号を出力するとともに、
前記制御手段は、前記制限指令信号を入力したときに携帯機機能の制限を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔操作装置の携帯機。
【請求項４】
振動発生による機能制限を行ったとき、振動発生の旨を示す報知要求信号を前記送信手段から広域の無線通信ネットワークに向けて送信して、振動発生の旨をユーザ端末又は管理センターで報知させる報知制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の遠隔操作装置の携帯機。
【請求項５】
振動発生による機能制限を開始した後、機能復帰を行うべき条件が成立したとき、機能制限状態を解除する機能復帰手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の遠隔操作装置の携帯機。
【請求項６】
携帯機から固有の識別信号が無線通信を介して送信され、前記識別信号と操作対象物の識別信号との照合が行われ、これら識別情報が一致すれば前記操作対象物の操作が許可される遠隔操作装置の携帯機機能制限装置において、
前記携帯機には携帯機本体への振動を検出する振動検出手段が設けられ、前記携帯機及び操作対象物の一方には、前記振動検出手段の検出値に基づき前記携帯機本体に振動が生じたと判断したときに携帯機機能を制限する制御手段が設けられていることを特徴とする遠隔操作装置の携帯機機能制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作対象物との間で無線通信を介した識別照合を行い、その識別コードが一致すれば操作対象物の作動を許可する遠隔操作装置の携帯機及び遠隔操作装置の携帯機機能制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両操作の利便性を向上するためにスマートキーシステムを搭載した車両が開発されている。スマートキーシステムは、スマートキーから発信されるキー固有のＩＤコードと、車両に登録されたＩＤコードとを照合し、コードが一致すればドアの施錠・解錠、ステアリングの解錠、エンジン始動の許可、ラッゲージ開操作等を可能とするシステムである。スマートキーシステムを搭載すれば、キー操作を行うことなく車両の各種動作が実行可能となるので、キー操作やキー取出し等の手間を省くことができ、利便性が向上する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザ（携帯機所有者）が携帯機を気付かずに落としてしまった場合、その落とした携帯機が第三者に拾われると、車両への不正侵入や車両盗難等の問題が生じる可能性があり、何らかの対応策が必要であった。また、近年ではさらなる利便性向上を求め、車両用の携帯機で家のドアを施錠・解錠する技術が提案されてきている。ところが、この技術が普及した場合、落とした携帯機で家のドアも解錠可能となることから、家への不正侵入という大きな問題が生じる可能性もあるので、携帯機を落としたときの対策に万全を期す必要があった。
【０００４】
本発明は、携帯機を落としても操作対象物の不正操作を生じ難くすることができる遠隔操作装置の携帯機及び遠隔操作装置の携帯機機能制限装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、操作対象物に対し送信手段から識別信号を送信し、該操作対象物との間で無線通信を介した識別照合を行って、その識別情報が操作対象物との間で一致すれば前記操作対象物の操作が許可される遠隔操作装置の携帯機において、振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出値に基づき携帯機機能を制限する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
この発明によれば、ユーザ（例えば携帯機所有者）が携帯機を気付かずに落とした場合には、そのときの携帯機と地面との衝突振動が振動検出手段によって検出される。制御手段は振動検出手段からの検出値に基づき機能制限を行うべきと判断すると、ユーザが気付かずに携帯機を落としたと認識して携帯機機能を制限する。従って、携帯機が落とされたときには携帯機機能が制限されるので、携帯機を拾った第三者によって無断で操作対象物が操作されずに済み、セキュリティ性が確保される。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記振動値が閾値を超えたときに携帯機機能を制限し、そのときの機能制限として、前記識別信号の送信を停止するものの外部信号を受信可能な状態にすることを要旨とする。この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、機能制限として識別信号の送信が停止されるものの外部信号が受信が可能であるので、例えば外部から制限解除許可信号を受信すれば機能制限が解除される。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記振動検出手段は、振動値が閾値を超えたときに制限指令信号を出力するとともに、前記制御手段は、前記制限指令信号を入力したときに携帯機機能の制限を開始することを要旨とする。この発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加え、検出値が閾値を超えるか否かの判断を制御手段が逐次行う必要がなくなり、制御手段にかかる演算負荷が軽減される。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、振動発生による機能制限を行ったとき、振動発生の旨を示す報知要求信号を前記送信手段から広域の無線通信ネットワークに向けて送信して、振動発生の旨をユーザ端末又は管理センターで報知させる報知制御手段を備えたことを要旨とする。この発明によれば、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、機能制限が行われたときにはユーザ端末や管理センターでその旨が報知されるので、携帯機を落としたことをユーザに通報することが可能となる。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明において、振動発生による機能制限を開始した後、機能復帰を行うべき条件が成立したとき、機能制限状態を解除する機能復帰手段を備えたことを要旨とする。この発明によれば、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、機能復帰を行うべき条件が成立すれば機能制限状態が解除されるので、機能制限のない元の状態（通常状態）に戻すことが可能となる。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、携帯機から固有の識別信号が無線通信を介して送信され、前記識別信号と操作対象物の識別信号との照合が行われ、これら識別情報が一致すれば前記操作対象物の操作が許可される遠隔操作装置の携帯機機能制限装置において、前記携帯機には携帯機本体への振動を検出する振動検出手段が設けられ、前記携帯機及び操作対象物の一方には、前記振動検出手段の検出値に基づき前記携帯機本体に振動が生じたと判断したときに携帯機機能を制限する制御手段が設けられていることを要旨とする。この発明によれば、請求項１と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが携帯機を落としてしまっても、そのときの振動により携帯機機能が制限されるので、落とした携帯機が第３者に拾われても、第３者による操作対象物の不正操作を生じ難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した遠隔操作装置の携帯機及び遠隔操作装置の携帯機機能制限装置の第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１４】
図２は、スマートキーシステム１の概要を示す車両の平面図である。操作対象物としての車両２には、キー操作を行わずに各種車両操作が可能な遠隔操作装置としてのスマートキーシステム１が搭載されている。スマートキーシステム１は、携帯機としてのスマートキー３のＩＤコード（識別コード）を無線通信により車両２に飛ばし、そのＩＤコードと車両２に登録したＩＤコードとをＩＤ照合して、キー操作なしで車両２の各種動作を許可・開始するシステムである。車両２の各種動作としては、ドアロック４の施錠・解錠の許可、ステアリングロック５の施錠・解錠、エンジン６の始動許可、ラッゲージ７の開操作許可等がある。
【００１５】
各ドア８には室外発信機９と室外アンテナ１０とが組をなして搭載されている。室外発信機９は駐車状態（搭乗者なしでドアロック状態）のとき、図１の一点鎖線で示す室外検知エリアＥ１の範囲内にリクエスト信号Ｓrqを間欠的に発信する。キー所有者が室外検知エリアＥ１に入り込むと、スマートキー３はリクエスト信号Ｓrqに反応して、キー固有のＩＤコードを乗せた識別信号としてのスマート信号Ｓidを発信する。室外アンテナ１０は、スマートキー３からのスマート信号Ｓidを受信可能である。
【００１６】
室外照合（スマート照合）でＩＤ照合が一致すると、ドアロック４の施錠・解錠が許可される。即ち、ドアロック４が施錠状態で室外照合が成立すると、ドアロック４の解錠が許可され、この状態でドアアウトサイドハンドル１１が触れられると、内部のタッチセンサ１２が反応してドアロック４が解錠される。また、ドアロック４が解錠状態で室外照合が成立していると、ドアロック４の施錠が許可され、この状態でドアロックスイッチ１３が押されると、それに基づきドアロック４が施錠される。
【００１７】
室内には複数（本例は２つ）の室内発信機１４と室内レシーバ１５とが搭載されている。室内発信機１４は室内の前側及び後側に各々配置され、室内レシーバ１５はバックミラー等に埋設されている。室内発信機１４は運転者が乗車したとき（ドア開→閉時、スマートイグニッション操作時、ドアロック施錠時等）、室外発信機９に代わって図１の一点鎖線で示す室内検知エリアＥ２の範囲内にリクエスト信号Ｓrqを間欠的に発信する。スマートキー３はリクエスト信号Ｓrqを受信するとスマート信号Ｓidを発信し、室内レシーバ１５はそのスマート信号Ｓidを受信可能である。
【００１８】
室内照合（スマート照合）でＩＤコードが一致すると、ステアリングロック５の解錠が許可され、ステアリングロック５がアンロックスタンバイ状態となる。そして、ノブ式のエンジンスイッチ１６（図１参照）がオフ位置の状態でプッシュ操作されると、ステアリングロック５が解錠され、エンジン６が始動許可状態（エンジンスタンバイ状態）となる。エンジンスタンバイ状態でエンジンスイッチ１６がオフ位置からスタート位置まで回されると、エンジン６が始動を開始する。
【００１９】
図１は、スマートキーシステム１の電気構成を示すブロック図である。スマートキー３は携帯機本体としてのケース３ａを備え、ケース３ａの内部にはマイクロコンピュータ（以下、マイコンと記す）１７、受信回路１８及び送信回路１９が内蔵されている。また、受信回路１８及び送信回路１９は受信アンテナ１８ａ及び送信アンテナ１９ｂを各々備えるとともに、マイコン１７に接続されている。なお、マイコン１７が制御手段、報知制御手段及び機能復帰手段を構成し、送信回路１９及び送信アンテナ１９ａが送信手段を構成する。
【００２０】
一方、車両２は、室外照合及び室内照合のＩＤ照合、ドアロック４の施錠・解錠制御、ステアリングロック５の施錠・解錠制御、エンジン制御等を行うコントローラ２０を備えている。コントローラ２０には、タッチセンサ１２、ドアロックスイッチ１３、エンジンスイッチ１６、室外発信機９、室外アンテナ１０、室内発信機１４、室内レシーバ１５、ドアロック４、ステアリングロック５及びエンジン６が接続されている。車両２が駐車状態のとき、コントローラ２０は車外照合を行うために室外発信機９を介してリクエスト信号Ｓrqを間欠的に発信させる。
【００２１】
スマートキー３のマイコン１７はスマートキー３のメイン制御を司り、ＣＰＵ、ＲＡＭ（ともに図示省略）、ＲＯＭ１７ａ、ＥＥＰＲＯＭ１７ｂ等の各種デバイスを備えている。マイコン１７は車両２からのリクエスト信号Ｓrqを受信アンテナ１８ａ及び受信回路１８を介して受信すると、送信回路１９及び送信アンテナ１９ａを介してキー固有のＩＤコードを乗せたスマート信号Ｓidを間欠的に発信する。
【００２２】
コントローラ２０のＥＥＰＲＯＭ２０ａには、車両固有のＩＤコードが予め記憶されている。コントローラ２０はスマートキー３から受信したＩＤコードと、自ら記憶したＩＤコードとを照合して室外照合が成立するか否かを判定し、ＩＤコードが一致すれば車両所有者が車内に乗り込むと判断して、ドアアンロックタンバイ状態となる。このドアアンロックスタンバイ状態を条件に、コントローラ２０はドアアウトサイドハンドル１１が触れられるとドアロック４を解錠し、ドアロックスイッチ１３が押されるとドアロック４を施錠する。
【００２３】
続いて、コントローラ２０はドア開→閉を検出すると運転者が車両２に乗り込んだと判断してＩＤ照合を室内照合に切り換え、室内発信機１４からリクエスト信号Ｓrqを間欠的に発信して室内照合の成立を試みる。コントローラ２０は室内照合が成立すると、ステアリングアンロックスタンバイ状態となる。このステアリングアンロックスタンバイ状態でエンジンスイッチ１６が押されると、コントローラ２０はステアリングロック５を解錠する。一方、室内照合が一致しないとステアリングロック５の解錠が許可されず、エンジン６が始動できない状態となる。
【００２４】
コントローラ２０はステアリングロック５の解錠が完了すると、エンジン始動スタンバイ状態となる。コントローラ２０はエンジン始動スタンバイ状態のときに、エンジンスイッチ１６がオフ位置からスタート位置に回されたことを検出すると、ＡＣＣリレー及びＳＴリレー（ともに図示省略）をオン状態にして、エンジンスタータ（図示省略）を作動状態にする。そして、コントローラ２０は点火制御及び燃料噴射制御を行ってエンジン６の始動を開始する。
【００２５】
スマートキー３にはロックボタン２１及びアンロックボタン２２が配設され、これらボタン２１，２２はマイコン１７に接続されている。ロックボタン２１が押されるとマイコン１７はドアロック施錠要求信号Ｓａを発信し、コントローラ２０はドアロック施錠要求信号Ｓａの受信をトリガとして、室外照合の成立を条件にドアロック４を解錠する。一方、アンロックボタン２２が押されるとマイコン１７はドアロック解錠要求信号Ｓｂを発信し、コントローラ２０はドアロック解錠要求信号Ｓｂの受信をトリガとして、室外照合の成立を条件にドアロック４を施錠する。
【００２６】
マイコン１７のＲＯＭ１７ａには、スマートキー３に過度の振動が加わったときにキー機能を制限するキー機能制限プログラムが記憶されている。マイコン１７はキー機能制限プログラムを実行し、スマートキー３に過度の振動が加わったとき、スマートキー３が持つキー機能を制限する。このキー機能制限を以下に詳述すると、スマートキー３にはケース３ａに加わる振動を検出する振動検出手段としての振動センサ２３が内蔵されている。振動センサ２３は例えば加速度センサからなり、マイコン１７に接続されるとともにケース３ａに加わる振動に応じた検出値をマイコン１７に出力する。
【００２７】
マイコン１７は振動センサ２３からの検出値に基づき振動値Ｗを算出し、その振動値Ｗが閾値Ｘを超えた（Ｗ＞Ｘが成立した）とき、ユーザが気付かずにスマートキー３を地面等に落したと判断してキー機能を制限する。閾値Ｘはユーザが気付かずにスマートキー３を地面等に落としたときの衝撃に相当する値に設定されている。一方、振動値Ｗが閾値Ｘ以下の状態であれば、通常起こり得る振動（例えば、スマートキー３を鞄や衣服のポケット等に入れていたときの揺れ）と見なされる。
【００２８】
また、マイコン１７が行うキー機能制限としては、外部信号を受信アンテナ１８ａ及び受信回路１８で受信可能であるものの、送信回路１９及び送信アンテナ１９ａから所定信号を発信しない状態（信号発信禁止状態）となる。即ち、マイコン１７は、車両２から発信されたリクエスト信号Ｓrqを受信したとしても、送信回路１９及び送信アンテナ１９ａからスマート信号Ｓidを発信しなくなり、さらに各ボタン２１，２２が押されても、ドアロック施錠要求信号Ｓａやドアロック解錠要求信号Ｓｂを発信しない状態となる。
【００２９】
スマートキー３は、キー機能制限を行ったときに、その旨をユーザ端末としての携帯電話２４や、管理センターとしてのセキュリティセンター２５等に通報する通報機能を備えている。この通報機能を以下に詳述すると、マイコン１７のＥＥＰＲＯＭ１７ｂには、キー所有者（ユーザ）が持つ携帯電話２４やセキュリティセンター２５の電話番号（又はメールアドレス等）が書き込まれている。この電話番号（メールアドレス）は、ロックボタン２１及びアンロックボタン２２のボタン操作や、スマートキー３にテンキーを設けてそのテンキー操作によって設定変更が可能である。
【００３０】
また、スマートキー３は広域の無線通信ネットワーク２６を介して携帯電話２４やセキュリティセンター２５との間でデータ通信が可能である。無線通信ネットワーク２６は、例えば電話回線等の広く一般的に用いられる通信網である。マイコン１７は、振動発生による信号発信を禁止してから所定時間（例えば３０秒程度）Ｔａが経過した後、携帯電話２４及びセキュリティセンター２５の各電話番号（メールアドレス）を送信先として、送信回路１９及び送信アンテナ１９ａから報知要求信号Ｓｃを発信する。
【００３１】
携帯電話２４は受信した報知要求信号Ｓｃに基づき、スマートキー３が落とされた旨を報知する。この報知としては、例えば携帯電話２４にメール受信の通知がなされ、メールを開封するとスマートキー３を落とした旨が文字表示される。一方、セキュリティセンター２５は報知要求信号Ｓｃを受信すると、セキュリティセンター２５内に設置されたモニタに、スマートキー３を落としたユーザ名を表示する。セキュリティセンター２５内の監視員はそのユーザ名を確認し、電話をかける等してスマートキー３の持ち主にキーを落とした旨を連絡する。
【００３２】
マイコン１７が実行するキー機能制限プログラムには、キー制限状態の実施時間となる設定時間Ｔmax が書き込まれている。マイコン１７は、内部のカウンタ１７ｃを用いてキー機能制限状態を開始してからの経過時間Ｔを計時し、経過時間Ｔが設定時間Ｔmax を超える（Ｔ＞Ｔmax が成立する）と、キー機能の制限状態を解除する。従って、スマートキー３はリクエスト信号Ｓrqを受信すればスマート信号Ｓidを返送可能で、ロックボタン２１やアンロックボタン２２が押されればドアロック施錠要求信号Ｓａやドアロック解錠要求信号Ｓｂが発信可能な通常状態に復帰する。
【００３３】
次に、キー機能制限プログラムに基づきコントローラ２０が実行するキー機能制限処理を図３に示すフローチャートに従って説明する。
ステップ１００では、通常動作を実施する。即ち、スマートキー３は信号の送受信やボタン操作が可能な通常状態となる。
【００３４】
ステップ１０１では、スマートキー３に衝撃が生じたか否かを判断する。即ち、スマートキー３への振動を検出してそのときの振動値Ｗが閾値Ｘを超える（Ｗ＞Ｘが成立する）と、ユーザがスマートキー３を気付かずに落としたと判断してステップ１０２に移行する。一方、振動値Ｗが閾値Ｘ以下の（Ｗ≦Ｘが成立する）ときには、ユーザがスマートキー３を所有した状態（無くしていない状態）と判断してステップ１００に戻り、通常動作を維持する。
【００３５】
ステップ１０２では、スマートキー３のキー機能を制限する。本例では、外部信号を受信アンテナ１８ａ及び受信回路１８で受信可能であるものの、送信回路１９及び送信アンテナ１９ａから所定信号が発信されない状態（信号発信禁止状態）となる。
【００３６】
ステップ１０３では、スマートキー３を落とした旨を携帯電話２４及びセキュリティセンター２５へ通報する。従って、スマートキー３を落とした旨が携帯電話２４で報知されたり、スマートキー３を落とした連絡がセキュリティセンター２５から来たりするので、ユーザは車両２の確認やスマートキー３を使用不可状態にするなどの早期対応が可能となる。
【００３７】
ステップ１０４では、キー機能制限状態を開始してからの経過時間Ｔが、設定時間Ｔmax を超えた（Ｔ＞Ｔmax が成立した）か否かを判断する。Ｔ≦Ｔmax が成立するときにはそのまま待機してキー機能制限状態を維持し、Ｔ＞Ｔmax が成立したときにはステップ１０５に移行する。
【００３８】
ステップ１０５では、通常動作に復帰する。即ち、キー制限状態が解除され、スマートキー３は通常状態に復帰する。
さて、ユーザが不意にスマートキー３を落としたりすると、スマートキー３には強い衝撃が加わる。このときの衝撃は振動センサ２３によって検出され、マイコン１７は振動値Ｗが閾値Ｘを超えると、ユーザが気付かずに衣服のポケットや鞄等からスマートキー３を落としたと判断してキー機能を制限する。従って、悪意のある第３者にスマートキー３が拾われても、キー機能制限状態のスマートキー３ではドアロック解錠やエンジン始動が行えないので、第３者による不正操作が行われずに済み、スマートキー３を落としたときのセキュリティ性が確保される。
【００３９】
また、スマートキー３を落としても直ぐにそれに気付いてスマートキー３を拾う場合には、キー機能を制限する必要もないし、携帯電話２４やセキュリティセンター２５へ通報を行う必要もない。本例は、スマートキー３のキー機能制限については設定時間Ｔmax の経過後に通常状態に復帰するので、スマートキー３を使用するにはそれまで待てばよい。一方、携帯電話２４やセキュリティセンター２５への通報までには所定時間Ｔａの猶予があるので、その間にロックボタン２１又はアンロックボタン２２が所定手順通りに押されれば、マイコン１７は報知要求信号Ｓｃの発信を中止して通報をキャンセルする。
【００４０】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ユーザが気付かずにスマートキー３を衣服のポケットや鞄等から落としても、落下時の衝撃が振動センサ２３によって検出され、その振動に基づきスマートキー３のキー機能が制限される。従って、落としたスマートキー３が第３者によって拾われても、そのスマートキー３ではドアロック操作やエンジン始動を行うことができないので、スマートキー３を落とした場合の車両盗難等に対するセキュリティ性を充分に確保することができる。
【００４１】
（２）設定時間Ｔmax が経過すればキー機能制限状態が解除されるので、自動でキー機能制限状態が解除されることになり、キー機能制限状態解除のための操作を不要とすることができる。
【００４２】
（３）スマートキー３はキー機能制限として信号発信禁止状態となるが、信号受信可能な状態は維持する。従って、キー機能制限状態を解除するための制限状態解除信号が外部で発信されていれば、スマートキー３は制限状態解除信号を受信することでキー制限状態を解除することができる。
【００４３】
（４）スマートキー３がキー機能制限状態となったときには、携帯電話２４やセキュリティセンター２５にその旨が通報されるので、スマートキー３を落としたことがユーザに報知される。従って、直ぐにスマートキー３を拾いに行ったり、車両２に登録されたＩＤコードを変更したりするなどの早期対応が試みられることになり、車両盗難等に対するセキュリティ性を一層向上することができる。
【００４４】
（５）スマートキー３が信号発信禁止状態となってから所定時間Ｔａが経過した後に、携帯電話２４やセキュリティセンター２５へ通報を行うが、その所定時間Ｔａの間にロックボタン２１やアンロックボタン２２が所定手順通りに操作されれば、通報がキャンセルされる。従って、スマートキー３を誤って地面等に落としてスマートキー３がキー制限状態となってしまっても、直ぐにロックボタン２１やアンロックボタン２２を所定手順通りに操作すれば通報がキャンセルされるので、携帯電話２４やセキュリティセンター２５に誤通報を行わずに済む。
【００４５】
（６）スマートキー３を信号発信禁止状態とするので、キー機能制限がスマートキー３側で実施されることになり、スマートキー３自体が使用できない状態となる。従って、例えばスマートキー３が家の扉用のキーを兼用していても、このスマートキー３を拾った第３者によって家の扉を解錠させずに済み、セキュリティ性向上効果に寄与する。
【００４６】
なお、本例のキー機能制限状態の解除方法は、以下の態様に変更してもよい。
・  図１に示すドアアウトサイドハンドル１１の外表面には、ハンドル操作者の指紋を採取する指紋センサ２７が取り付けられている。指紋センサ２７は例えば光学式、感圧式、半導体静電容量式等が用いられ、センサ入力回路２８を介してコントローラ２０に接続されている。指紋センサ２７は読み取った指紋データＤを、センサ入力回路２８を介してコントローラ２０に出力する。コントローラ２０のＥＥＰＲＯＭ２０ａには車両所有者の指紋データＤｘが記憶され、コントローラ２０は指紋センサ２７から入力した指紋データＤと、予め記憶した指紋データＤｘとを指紋照合することが可能である。
【００４７】
コントローラ２０は指紋データＤと指紋データＤｘとが一致して指紋照合が成立すると、外部信号としての制限解除信号Ｓｄを室外発信機９から送信する。スマートキー３はキー制限状態であるが信号受信が可能な状態であるので、キー機能制限状態で受信アンテナ１８ａ及び受信回路１８を介して制限解除信号Ｓｄを受信するとキー機能の制限状態を解除する。従って、指紋照合をキー機能制限状態の解除条件とすれば、制限状態の解除をセキュリティ性の高い状態で実施できる。また、車両２側から制限解除信号Ｓｄを発信する他の方法として、例えばドアアウトサイドハンドル１１（タッチセンサ１２でも可）やドアロックスイッチ１３が所定手順通りに操作されたときに制限解除信号Ｓｄが発信されてもよい。
【００４８】
さらに、キー機能制限状態の解除は、(1).設定時間Ｔmax が経過したら解除する方法、(2).車両２側の指紋照合により解除する方法、(3).ドアアウトサイドハンドル１１（タッチセンサ１２でも可）やドアロックスイッチ１３の所定手順通りの操作により解除する方法を自由に組み合わせてもよい。即ち、(1).と(2).との組み合わせ、(2).と(3).との組み合わせ、(1).と(2).と(3).とを全て組み合わせのどれを採用してもよい。なお、このような組み合わせは以下に記載の内容についても同様に実施可能である。なお、指紋センサ２７、ドアアウトサイドハンドル１１、タッチセンサ１２及びドアロックスイッチ１３は機能復帰手段を構成する。
【００４９】
・  マイコン１７のＥＥＰＲＯＭ１７ｂには、キー機能制限状態を解除するときのロックボタン２１及びアンロックボタン２２の操作手順が記憶されている。そして、ロックボタン２１及びアンロックボタン２２が所定手順通り、例えばロックボタン２１が５回、３回と押され、続いてアンロックボタン２２が３回、２回と押されたときに、キー制限状態を解錠してもよい。また、スマートキー３にテンキーを設けてそのテンキー操作によって暗証番号を入力することでキー制限状態を解除してもよい。また、スマートキー３に指紋センサを設け、指紋照合が一致したときにキー機能制限状態を解除してもよい。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４に従って説明するが、本例はキー機能の制限を車両２側で行う点が第１実施形態と異なっており、他の基本的な構成については同様である。従って、本例では第１実施形態と異なる部分についてのみ説明し、同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５１】
マイコン１７は、振動センサ２３からの検出値に基づきスマートキー３に加わる振動を常時監視し、振動値Ｗが閾値Ｘを超えると、ユーザがスマートキー３を気付かずに落としたと判断してキー機能制限信号Ｓｅを発信する。コントローラ２０のＥＥＰＲＯＭ２０ａにはキー機能制限プログラムが記憶され、コントローラ２０はキー機能制限プログラムを所定周期で繰り返し実行する。本例のキー機能制限を以下に詳述すると、コントローラ２０は室外アンテナ１０を介してスマートキー３からキー機能制限信号Ｓｅを受信するとキー機能制限状態、即ち以降の外部信号を室外アンテナ１０で受信しない状態（信号受信禁止状態）となる。
【００５２】
このため、ユーザが落としたスマートキー３を第３者が拾い、その第３者がスマートキー３を用いてドアロック４を解錠しようとしても、スマートキー３から発信されるスマート信号Ｓidやドアロック解錠要求信号Ｓｂを車両２の室外アンテナ１０で受け付けなくなる。従って、ユーザがスマートキー３を落とし、悪意を持った第３者にスマートキー３が拾われたとしても、第３者によるドアロック解錠やエンジン始動が許可されずに済み、セキュリティ性が確保される。
【００５３】
また、各ドア８にある室外発信機９のうちの１つは、広域の無線通信ネットワーク２６を介して携帯電話２４やセキュリティセンター２５との間でデータ通信が可能である。コントローラ２０は、キー機能制限状態（信号受信禁止状態）を開始してから所定時間Ｔａが経過した後に、携帯電話２４及びセキュリティセンター２５の各電話番号（メールアドレス）を送信先として、ネットワーク通信可能な室外発信機９から報知要求信号Ｓｃを発信する。携帯電話２４及びセキュリティセンター２５は受信した報知要求信号Ｓｃに基づき、スマートキー３が落とされた旨をユーザに報知する。
【００５４】
コントローラ２０が実行するキー機能制限プログラムには、キー制限状態の実施時間となる設定時間Ｔmax が記憶されている。コントローラ２０は、内部のカウンタ２０ｂを用いてキー機能制限状態を開始してからの経過時間Ｔを計時し、経過時間Ｔが設定時間Ｔmax を超える（Ｔ＞Ｔmax が成立する）と、キー機能の制限状態、即ち信号受信禁止状態を解除する。従って、コントローラ２０は、スマートキー３から発信されるスマート信号Ｓid、ドアロック施錠要求信号Ｓａ、ドアロック解錠要求信号Ｓｂ等を室外アンテナ１０（室内レシーバ１５）で受信可能になり、ドアロック施錠・解錠やエンジン始動を実施可能になる。
【００５５】
なお、本例も、キー機能制限状態の他の解錠方法として第１実施形態に示した例を採用可能である。例えば、ドアアウトサイドハンドル１１に指紋センサ２７を設置し、指紋センサ２７で読み取った指紋データＤが、車両２に登録された指紋データＤｘと一致すればキー機能制限状態を解除する方法を用いてもよい。また、他の方法としては、例えばドアアウトサイドハンドル１１（タッチセンサ１２でも可）やドアロックスイッチ１３が所定手順通りに操作されたときにキー機能制限状態（信号受信禁止状態）が解除されてもよい。なお、本例ではコントローラ２０が制御手段、報知制御手段及び機能復帰手段を構成し、室外発信機９が送信手段を構成する。
【００５６】
本実施形態によれば、第１実施形態に記載の（１），（２），（４），（５）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）ユーザがスマートキー３を落としたときには、車両２の室外アンテナ１０が信号受信禁止状態となってキー機能が制限される。従って、車両２側でキー機能を制限するので、車両２が全く信号を受け付けなくなり、車両２の盗難防止効果が非常に高くなる。
【００５７】
なお、上記実施形態は前記に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１実施形態において、キー機能の制限はスマートキー３がスマート信号Ｓidを発信しなくなることに限らず、例えばマイコン１７をシャットダウン（電源遮断）することによってスマートキー３の動作を停止し、スマート信号Ｓidを外部に送信しない手法を用いてもよい。この場合、ロックボタン２１（或いはアンロックボタン２２）が所定手順で操作されたときに電源がオンされ、制限状態から通常状態に復帰する。
【００５８】
・  第１実施形態において、キー機能の制限はスマート信号Ｓidの発信禁止に限らず、例えば通常とは異なるＩＤコードを送信して車両２の各種操作を規制する方法を用いてもよい。また、これ以外の方法としては、例えばスマート信号Ｓidの出力を微弱にして車両２の室外アンテナ１０でスマート信号Ｓidを検知できなくする方法を採用してもよい。
【００５９】
・  第１及び第２実施形態において、キー機能を制限したときの通報先は携帯電話２４やセキュリティセンター２５に限らず、例えば携帯機所有者のパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Parsonal Digital Assistants ）等の他のユーザ端末を用いてもよいし、車両ディーラー等の他のセンターに通報してもよい。
【００６０】
・  第１及び第２実施形態において、閾値Ｘは適宜設定変更可能である。
・  第１及び第２実施形態において、生体認証は指紋照合に限らず、例えば車両２にマイクを設置し、マイクで取り込んだ音声を判定して車両所有者か否かを判断する音声認証でもよい。また、車両２にカメラを設置し、カメラで取り込んだ画像により車両所有者か否かを判断する画像認証でもよい。
【００６１】
・  第１及び第２実施形態において、携帯機はスマートキー３に限らず、例えばスマートキー３のロックボタン２１の操作でドア８を施錠状態し、アンロックボタン２２の操作でドア８を解錠状態にする電波キーでもよい。
【００６２】
・  第１及び第２実施形態において、操作対象物は車両２に限らず、例えば建物でもよい。即ち、スマートキー３で建物の扉の施錠・解錠が許可されるシステムに本例のキー機能制限を採用してもよい。
【００６３】
・  第１及び第２実施形態において、スマートキー３のマイコン１７が振動値を演算することに限定されない。例えば、振動センサ２３が所定の閾値以上の振動を検出したときに制限指令信号Ｓｚをマイコン１７に出力する構成としておき、制限指令信号Ｓｚをマイコン１７が入力したときにキー機能制限が開始されてもよい。この場合、マイコン１７が振動値Ｗを逐次演算する必要がなくなり、マイコン１７の演算にかかる負荷を軽減できる。また、マイコン１７がスリープ状態（待機状態）であっても、のマイコン１７が制限指令信号Ｓｚを入力すればキー機能制限を開始するようにすれば、必要のない時にはマイコン１７を待機状態にしておくことができ、省エネルギー化に寄与する。
【００６４】
・  第１及び第２実施形態において、振動センサ２３は静電容量式、過電流式、圧電素子等を用いたものが考えられ、振動センサ２３から出力される検出値はアナログ的及びデジタル式のどちらでもよい。
【００６５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）請求項５において、前記機能復帰手段は、機能制限を開始してからの経過時間を計時する計時手段と、前記経過時間が設定時間を超えたときに機能制限状態を解除する復帰実行手段とを備えた。
【００６６】
（２）請求項５及び前記技術的思想（１）のいずれかにおいて、前記操作対象物には、生体認証に必要な個人データを取り込む取込手段（２７）と、前記取込手段で取り込んだ個人データに基づき生体認証を行って認証が一致したときに制限状態解除信号（Ｓｄ）を送信する送信制御手段（９，２０）とが設けられ、前記機能復帰手段は受信手段（１８，１８ａ）を介して前記制限状態解除信号を受信すると機能制限状態を解除する。
【００６７】
（３）請求項５及び前記技術的思想（１），（２）のいずれかにおいて、前記操作対象物には、手動操作が可能な操作手段（１１，１２，１３）と、予め登録された操作手順通りに前記操作手段が操作されたと判断したときに制限状態解除信号（Ｓｄ）を送信する送信制御手段（９，２０）とが設けられ、前記機能復帰手段は受信手段（１８，１８ａ）を介して前記制限状態解除信号を受信すると機能制限状態を解除する。
【００６８】
（４）請求項６において、前記制御手段は前記携帯機に設けられ、前記振動検出手段の検出値に基づき携帯機本体に振動が生じたと判断したとき、携帯機自身が有する携帯機機能を制限する。
【００６９】
（５）請求項６において、前記携帯機は前記振動検出手段の検出値に基づき前記携帯機本体に振動が生じたと判断したとき、その旨を示す制限要求信号（Ｓｅ）を無線通信を介して送信するとともに、前記制御手段は前記操作対象物に設けられ、前記携帯機から前記制限要求信号を受信すると、当該制限要求信号に基づき操作対象物側で前記携帯機の携帯機機能を制限する。
【００７０】
（６）請求項６及び前記技術的思想（４），（５）のいずれかにおいて、前記携帯機本体に振動が生じたとき、振動発生の旨を示す報知要求信号を前記送信手段から広域の無線通信ネットワークに向けて送信して、振動発生の旨をユーザ端末又は管理センターで報知させる報知制御手段を備えた。
【００７１】
（７）請求項６及び前記技術的思想（４）〜（６）のいずれかにおいて、振動発生による機能制限を開始した後、機能復帰を行うべき条件が成立したとき、機能制限状態を解除する機能復帰手段を備えた。
【００７２】
（８）前記技術的思想（７）において、操作対象物側で機能制限が行われた場合、前記機能復帰手段は前記操作対象物に設けられ、機能制限を開始してからの経過時間を計時する計時手段と、前記経過時間が設定時間を超えたときに機能制限状態を解除する復帰実行手段とを備えた。
【００７３】
（９）前記技術的思想（７），（８）において、携帯機側で機能制限が行われた場合、前記操作対象物には、生体認証に必要な個人データを取り込む取込手段（２７）と、前記取込手段で取り込んだ個人データに基づき生体認証を行って認証が一致したときに制限状態解除信号（Ｓｄ）を送信する送信制御手段（９，２０）とが設けられ、前記機能復帰手段は受信手段（１８，１８ａ）を介して前記制限状態解除信号を受信すると機能制限状態を解除する。
【００７４】
（１０）前記技術的思想（７），（８）において、操作対象物側で機能制限が行われた場合、前記操作対象物には、生体認証に必要な個人データを取り込む取込手段（２７）が設けられ、前記機能復帰手段は、前記取込手段で取り込んだ個人データに基づき生体認証を行って認証が一致したときに機能制限状態を解除する。
【００７５】
（１１）前記技術的思想（７）〜（１０）において、携帯機側で機能制限が行われた場合、前記操作対象物には、手動操作が可能な操作手段（１１，１２，１３）が設けられ、前記機能復帰手段は、予め登録された操作手順通りに前記操作手段が操作されたと判断したときに機能制限状態を解除する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１実施形態におけるスマートキーシステムの電気構成を示すブロック図。
【図２】スマートキーシステム１の概要を示す車両の平面図。
【図３】キー機能制限処理時に実行されるフローチャート
【図４】第２実施形態におけるスマートキーシステムの電気構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７７】
１…遠隔操作装置としてのスマートキーシステム、２…操作対象物としての車両、３…携帯機としてのスマートキー、３ａ…携帯機本体としてのケース、９…送信手段を構成する室外発信機、１７…制御手段、報知制御手段及び機能復帰手段を構成するマイコン、１９…送信手段を構成する送信回路、１９ａ…送信手段を構成する送信アンテナ、２０…制御手段、報知制御手段及び機能復帰手段を構成するコントローラ、２３…振動検出手段としての振動センサ、２４…ユーザ端末としての携帯電話、２５…管理センターとしての管理センター、２６…無線通信ネットワーク、Ｗ…振動値、Ｘ…閾値、Ｓid…識別信号としてのスマート信号、Ｓｄ…外部信号としての制限状態解除信号、Ｓｃ…報知要求信号、Ｓｚ…制限指令信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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