(57)【要約】【課題】  新設計算機の運転テストをオフラインで行なうときに、この新設計算機における応答性を含めた検証を効率的に、且つ高精度に行なうことができるようにする。【解決手段】  既設計算機１１から出力された第２の通信パケットｂにおける通信内容及び通信時刻と、既設計算機１１と同一の通信パケットである第１の通信パケットａが入力された際に、新設計算機２３から出力された第３の通信パケットｂ’における通信内容及び通信時刻とを比較して、上記第３の通信パケットｂ’における通信内容及び通信時刻が、予め設定されている上記第２の通信パケットｂ通信内容及び通信時刻の許容範囲内であるか否かを判定手段２２６で判定するようにして、新設計算機２３における応答性を含めた検証を行なうことができるようにする。【選択図】  図１
2005322157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本番系システムで稼動している既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機の運転テストを支援するテスト支援装置であって、
上記既設計算機に入力された既設計算機入力情報及び上記既設計算機から出力された既設計算機出力情報を含む運転テスト情報を記憶する情報記憶媒体と、
上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機入力情報を読み出す入力情報読み出し手段と、
上記入力情報読み出し手段で読み出した上記既設計算機入力情報を上記新設計算機に送信する入力情報送信手段と、
上記新設計算機から出力された新設計算機出力情報を受信する出力情報受信手段と、
上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機出力情報を読み出す出力情報読み出し手段と、
上記出力情報読み出し手段で読み出した上記既設計算機出力情報と、上記出力情報受信手段で受信した上記新設計算機出力情報とを比較して、上記新設計算機出力情報の正否を判定する判定手段と
を有することを特徴とするテスト支援装置。
【請求項２】
上記判定手段は、上記新設計算機における上記新設計算機出力情報の出力タイミングが、上記既設計算機における上記既設計算機出力情報の出力タイミングの許容範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のテスト支援装置。
【請求項３】
上記既設計算機入力情報及び上記既設計算機出力情報は、上記本番系システムからキャプチャーされたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のテスト支援装置。
【請求項４】
上記判定手段における判定結果を記憶媒体に記録する判定結果記録手段を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテスト支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のテスト支援装置と、
上記既設計算機入力情報及び上記既設計算機出力情報を上記本番系システムからキャプチャーして、上記運転テスト情報を作成する運転テスト情報作成装置と
を含むことを特徴とするテスト支援システム。
【請求項６】
本番系システムで稼動している既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機の運転テストを支援し、上記既設計算機に入力された既設計算機入力情報及び上記既設計算機から出力された既設計算機出力情報を含む運転テスト情報を記憶する情報記憶媒体を備えたテスト支援装置におけるテスト支援方法であって、
上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機入力情報を読み出す入力情報読み出しステップと、
上記入力情報読み出しステップで読み出した上記既設計算機入力情報を上記新設計算機に送信する入力情報送信ステップと、
上記新設計算機から出力された新設計算機出力情報を受信する出力情報受信ステップと、
上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機出力情報を読み出す出力情報読み出しステップと、
上記出力情報読み出しステップで読み出した上記既設計算機出力情報と、上記出力情報受信ステップで受信した上記新設計算機出力情報とを比較して、上記新設計算機出力情報の正否を判定する判定ステップと
を有することを特徴とするテスト支援方法。
【請求項７】
上記判定ステップは、上記新設計算機における上記新設計算機出力情報の出力タイミングが、上記既設計算機における上記既設計算機出力情報の出力タイミングの許容範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載のテスト支援方法。
【請求項８】
上記既設計算機入力情報及び上記既設計算機出力情報は、上記本番系システムからキャプチャーされたものであることを特徴とする請求項６又は７に記載のテスト支援方法。
【請求項９】
上記判定ステップでの判定結果を記憶媒体に記録する判定結果記録ステップを更に有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のテスト支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テスト支援装置、テスト支援システム及びテスト支援方法に関し、特に、アプリケーションプログラムの開発工程におけるオフラインテストを行なうものに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションプログラムの開発工程におけるテストの１つに、開発したプログラムを実際の業務環境と同じ条件下で動作させたときに、開発プログラム自身が正常に動作して、しかも他のプログラムに何ら問題が発生しないことを検証する並行運転テストがある。そして、上記運転テストを行った結果、特に問題が発生しないと判断されると、既設システムと切り替えて、実際の業務システム（以下、本番系システムと称する）として稼動させるようにしている。
【０００３】
近年、業務において扱われる電子情報の重要性が高まっていることから、企業等では時間に関係なく上記電子情報の送受信が行われている。このため、日常の企業活動を支える基本的な業務を処理する基幹系システムの本番系システムにおいては、一時的な中断や送受信の誤りがあってはならない。したがって、上記本番系システムは、各部門または各部署との間で電子情報のやり取りが常時円滑に行なわれるように構成されているのが一般的である。
【０００４】
上記ニーズからも並行運転テストは重要である。しかしながら並行試運転テストは、新設計算機を並行試運転環境に投入する労力や操業影響が大きい。そのため、新設計算機で不具合が多発し、短時間でテスト続行が不可能となると、テスト効率が著しく低下する。よって、並行運転テスト以前にある程度のレベルまではソフト品質を高めておく必要性がある。このような要求に応えるために、上記並行運転テストを行うテスト支援システムを上記本番系システムから切り離してテストする、いわゆるオフラインテストを実施する。従来、本番系システムで稼動している既設計算機をテスト支援システムの新設計算機に置き換えて稼動させるためのオフラインテストを支援するテスト支援装置としては、例えば、特許文献１に示すものが挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１６６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したオフラインテストを支援する特許文献１のテスト支援装置では、新設計算機における応答性を含めた検証を行なうことができないという問題点があった。この新設計算機における応答性の検証は、制御系システムでは大変重要である。例えば、既設計算機に対して新設計算機の応答速度が遅ければ、この新設計算機を既設計算機に置き換えて本番系システムに適用した際に、相手側の通信機器が待機状態となって効率的な本番系システムの稼動ができなくなる問題が生じてしまう。一方、既設計算機に対して新設計算機の応答速度が著しく速ければ、この新設計算機を既設計算機に置き換えて本番系システムに適用した際に、相手側の通信機器が対応できずに本番系システムが停止する問題が生じてしまう。
【０００７】
また、上述したオフラインテストを行なう場合に、本番系システムにおける入出力内容が多岐にわたるため、オフラインテストにおけるテストシナリオの作成に多くの労力を要し、効率的で、且つ新設計算機に対する動作（機能）確認を高精度に行なうことができないという問題点もあった。
【０００８】
そこで、本発明は上述した問題点にかんがみてなされたものであり、本番系システムで稼動している既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機の運転テストをオフラインで行なうときに、この新設計算機における応答性を含めた検証を効率的に、且つ高精度に行なうことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のテスト支援装置は、本番系システムで稼動している既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機の運転テストを支援するテスト支援装置であって、
上記既設計算機に入力された既設計算機入力情報及び上記既設計算機から出力された既設計算機出力情報を含む運転テスト情報を記憶する情報記憶媒体と、上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機入力情報を読み出す入力情報読み出し手段と、上記入力情報読み出し手段で読み出した上記既設計算機入力情報を上記新設計算機に送信する入力情報送信手段と、上記新設計算機から出力された新設計算機出力情報を受信する出力情報受信手段と、上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機出力情報を読み出す出力情報読み出し手段と、上記出力情報読み出し手段で読み出した上記既設計算機出力情報と、上記出力情報受信手段で受信した上記新設計算機出力情報とを比較して、上記新設計算機出力情報の正否を判定する判定手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
本発明のテスト支援システムは、上記テスト支援装置と、上記既設計算機入力情報及び上記既設計算機出力情報を上記本番系システムからキャプチャーして、上記運転テスト情報を作成する運転テスト情報作成装置とを含むことを特徴としている。
【００１１】
本発明のテスト支援方法は、本番系システムで稼動している既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機の運転テストを支援し、上記既設計算機に入力された既設計算機入力情報及び上記既設計算機から出力された既設計算機出力情報を含む運転テスト情報を記憶する情報記憶媒体を備えたテスト支援装置におけるテスト支援方法であって、
上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機入力情報を読み出す入力情報読み出しステップと、上記入力情報読み出しステップで読み出した上記既設計算機入力情報を上記新設計算機に送信する入力情報送信ステップと、上記新設計算機から出力された新設計算機出力情報を受信する出力情報受信ステップと、上記情報記憶媒体に記憶されている上記運転テスト情報から上記既設計算機出力情報を読み出す出力情報読み出しステップと、上記出力情報読み出しステップで読み出した上記既設計算機出力情報と、上記出力情報受信ステップで受信した上記新設計算機出力情報とを比較して、上記新設計算機出力情報の正否を判定する判定ステップとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既設計算機から出力された既設計算機出力情報と、既設計算機と同一の入力情報が入力された新設計算機から出力された新設計算機出力情報とを比較して、新設計算機出力情報の正否を判定するようにしたので、運転テスト情報として時刻情報を蓄積し、各計算機から出力された出力情報の出力時刻を比較することにより、新設計算機における応答性を含めた検証を行なうことができる。これにより、オフラインテストで、応答性の確認も行えるようになり、並行運転テストをより効率的に実施することが可能となる。また、並行運転テスト実施中に発生した不具合の修正後確認においても、並行運転テスト中の既設入力情報と既設出力情報を保存しておくことにより、オフラインでこの動作確認を行なうことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴によれば、本番系システムで既設計算機に入出力された情報を自動的にキャプチャーし、上記情報を運転テストで用いるようにしたので、本番系システムと同一の状況下で新設計算機の運転テストを行なうことができる。これにより、テスト支援システムにおけるテストデータを準備する手間を不要にすることが可能となるとともに、新設計算機に対する動作（機能）確認を効率的に、且つ高精度に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明のテスト支援装置及びテスト支援方法の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
本発明は、例えば、図１に示すようなテスト支援装置２２に適用される。本実施の形態に係るテスト支援装置２２は、テスト支援システム２０における運転テストを支援し、本番系システム１０の既設計算機１１をテスト支援システム２０の新設計算機２２に置き換えて老朽更新を行なうためのものである。以下に詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態におけるテスト支援装置２２を含むテスト支援システム２０の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態のテスト支援システム２０は、本番系システム１０の既設計算機１１に置き換えて稼動させる新設計算機２３の運転テストを行なうことができるように構成されている。以下に、その内容を説明する。
【００１７】
＜本番系システム１０の全体構成＞
まず、本番系システム１０について説明する。
図１に示すように、本実施の形態の本番系システム１０は、イーサネット（Ｒ）等の通信回線１３を介して接続される既設計算機１１及び相手側の通信機器１２を備えている。また、既設計算機１１は、第１の送信手段１１１及び第１の受信手段１１２を有し、相手側の通信機器１２は、第２の受信手段１２１及び第２の送信手段１２２を有していて、伝文（通信パケット）を相互にやり取りするように構成されている。
【００１８】
相手側の通信機器１２で生成された通信パケットａ（以下、第１の通信パケットａとする）は、第２の送信手段１２２より送出されて、通信回線１３を介して既設計算機１１の受信手段１１２へ送られる。一方、既設計算機１１で生成された通信パケットｂ（例えば、受信応答通知等であり、以下、第２の通信パケットｂとする）は、第１の送信手段１１１より送出されて、通信回線１３を介して相手側の通信機器１２における第２の受信手段１２１へ送られる。
【００１９】
＜テスト支援システム２０の全体構成＞
続いて、テスト支援システム２０について説明する。
図１に示したように、本実施の形態のテスト支援システム２０は、テストシナリオ作成装置（運転テスト情報作成装置）２１、本実施の形態に係るテスト支援装置２２及び新設計算機２３を備えている。また、テスト支援装置２２と新設計算機２３は、通信回線を介して相互に通信可能に接続されている。また、テストシナリオ作成装置２１は、本番系システム１０とイーサネット（Ｒ）等の通信回線２４により接続されている。なお、図１のテスト支援システム２０の構成では、通信回線２４は通信回線１３から分岐した別回線として構成されているが、本実施の形態ではこれに限らず、同一の通信回線１３により構成されていてもよい。
【００２０】
−テストシナリオ作成装置２１の構成−
テストシナリオ作成装置２１は、本番系システム１０内の通信回線１３から分岐した通信回線２４を介して、既設計算機１１と相手側の通信機器１２との間で送受信されている第１及び第２の通信パケットａ，ｂをキャプチャーするキャプチャー手段２１１と、キャプチャーした第１及び第２の通信パケットａ，ｂ、及びこれらの通信パケットａ，ｂに関する種々の情報（例えば、既設計算機１１に第１及び第２の通信パケットａ，ｂが送受信された時刻情報等）を上記運転テストのテストシナリオファイル（伝送ログファイル）として記憶するためのテストシナリオ記憶部２１２とを備えている。
【００２１】
−テスト支援装置２２の構成−
テスト支援装置２２は、テストシナリオ記憶部２１２から移された上記テストシナリオファイルを記憶するテストシナリオ記憶部２２１と、テストシナリオ記憶部２２１に記憶されているテストシナリオファイルから、既設計算機１１に入力された第１の通信パケットａを読み出す入力情報読み出し手段２２２と、テストシナリオ記憶部２２１に記憶されているテストシナリオファイルから、既設計算機１１から出力された第２の通信パケットｂを読み出す出力情報読み出し手段２２３と、入力情報読み出し手段２２２で読み出した通信パケットａを新設計算機２３に送信する入力情報送信手段２２４と、新設計算機２３から出力された通信パケットｂ’（以下、第３の通信パケットｂ‘とする）を受信する出力情報受信手段２２５と、出力情報読み出し手段２２３で読み出した第２の通信パケットｂと出力情報受信手段２２５で受信した第３の通信パケットｂ’とを比較して、新設計算機２３から出力された通信パケットｂ’の一致度を判定する判定手段２２６と、判定手段２２６における判定結果を判定結果記憶部２２８に記録する判定結果記録手段２２７と、上記判定結果を記録するための判定結果記憶部２２８とを備えている。
【００２２】
−新設計算機２３の構成−
新設計算機２３は、上記既設計算機１１と同様な機能構成であり、テスト支援装置２２の入力情報送信手段２２４から送信された第１の通信パケットａを受信する入力情報受信手段２３１（上記既設計算機１１の第１の受信手段１１２に相当する）と、上記受信した第１の通信パケットａを処理するアプリケーション２３２（上記既設計算機１１の構成では省略している）と、上記アプリケーション２３２で処理した結果、新たに生成された第３の通信パケットｂ’をテスト支援装置２２に送信する出力情報送信手段２３３（上記既設計算機１１における第１の送信機１１１に相当する）とを備えている。
【００２３】
＜テスト支援装置２２の動作＞
次に、本実施の形態に係るテスト支援装置２２を含むテスト支援システム２０の動作について説明する。
図２は、本実施の形態に係るテスト支援装置２２を含むテスト支援システム２０の動作手順を示すフローチャートである。以下の説明では、図１に示したテスト支援システムの各構成と対応させて、図２に示した動作手順を説明する。
【００２４】
まず、図２に示すように、最初のステップＳ２０１では、テストシナリオ作成装置２１のキャプチャー手段２１１において、通信回線２４を介して接続された本番系システム１０の既設計算機１１と相手側の通信機器１２との間で、所定の通信プロトコルに従って送受信された第１及び第２の通信パケットａ，ｂをキャプチャーする。続いて、ステップＳ２０２では、テストシナリオ作成装置２１において、キャプチャー手段２１１でキャプチャーした第１及び第２の通信パケットａ，ｂ、及び上記第１及び第２の通信パケットａ，ｂに関する情報（例えば、既設計算機１１に第１及び第２の通信パケットａ，ｂが送受信された時刻情報等）をテストシナリオファイルとしてテストシナリオ記憶部２１２に記憶する。
【００２５】
続いて、ステップＳ２０３では、テストシナリオ作成装置２１のテストシナリオ記憶部２１２に記憶されているテストシナリオファイルを、テスト支援装置２２のテストシナリオ記憶部２１２に移す。
【００２６】
続いて、ステップＳ２０４では、テスト支援装置２２の入力情報読み出し手段２２２において、テストシナリオ記憶部２２１に記憶されているテストシナリオファイルから、既設計算機１１に入力された第１の通信パケットａを読み出す。続いて、ステップＳ２０５では、テスト支援装置２２の入力情報送信手段２２４において、入力情報読み出し手段２２２で読み出した第１の通信パケットａを新設計算機２３に送信する。
【００２７】
続いて、ステップＳ２０６では、新設計算機２３の入力情報受信手段２３１において、テスト支援装置２２の入力情報送信手段２２４から送信された第１の通信パケットａを受信する。続いて、ステップＳ２０７では、新設計算機２３のアプリケーション２３２において、入力情報受信手段２３１で受信した第１の通信パケットａを処理し、新たに第３の通信パケットｂ’を生成する。続いて、ステップＳ２０８では、新設計算機２３の出力情報送信手段２３３において、アプリケーション２３２で生成された第３の通信パケットｂ’をテスト支援装置２２に送信する。
【００２８】
続いて、ステップＳ２０９では、テスト支援装置２２の出力情報受信手段２２５において、新設計算機２３の出力情報送信手段２３３から送信された第３の通信パケットｂ’を受信する。続いて、ステップＳ２１０では、テスト支援装置２２の出力情報読み出し手段２２３において、テストシナリオ記憶部２２１に記憶されているテストシナリオファイルから、既設計算機１１から出力された第２の通信パケットｂを読み出す。
【００２９】
続いて、ステップＳ２１１では、テスト支援装置２２の判定手段２２６において、ステップＳ２０９で受信した第３の通信パケットｂ’と、ステップＳ２１０で読み出した第２の通信パケットｂとを比較して、新設計算機２３から出力された第３の通信パケットｂ’における通信内容及び出力タイミングの一致度を判定する。上記一致度の判定においては、上記新設計算機２３から出力された第３の通信パケットｂ’の出力タイミングを含む内容が所定の範囲内であるか否かを判定するものであり、通信パケットの内容により許容範囲が予め設定されている。
【００３０】
続いて、ステップＳ２１２では、テスト支援装置２２の判定結果記録手段２２７において、判定手段２２６における判定結果を判定結果記憶部２２８に記録する。以上の処理手順により、本実施の形態におけるテスト支援システムのアプリケーションプログラムの開発工程におけるシステムテストは終了する。
【実施例】
【００３１】
次に、上述した本実施の形態のテスト支援装置２２を適用した具体的な実施例について図面を用いて説明する。本実施の形態における実施例では、製鉄所の圧延工場における鋼材の圧延工程の例を挙げて説明する。なお、上述した実施の形態における各構成と同一の構成については、同じ符号を付けることとする。
【００３２】
図３は、本実施の形態のテスト支援装置２２を適用する本番系システム１０の動作の一例を示す図である。
本実施例における本番系システムは、既設計算機１１と、既設計算機１１と通信を行なう電気ＰＬＣ（相手側の通信機器）１２と、電気ＰＬＣ１２からの指令に基づき作動する鋼材の製造ライン１４とを備えている。鋼材の製造ライン１４において、鋼材は、まず、ＢＤミルに導入されて圧延され、その後、Ｖ１ミルに導入されて所望の鋼材に圧延される。本実施例では、電気ＰＬＣ１２でＶ１ミルを制御するシステムの制御手順について、以下に説明する。
【００３３】
まず、電気ＰＬＣ１２において、ＢＤミルに設けられた各センサ（温度計、板速計、厚み計）の実績情報を取得する（図３の［１］）。続いて、電気ＰＬＣ１２において、伝送タイミング（例えば、ＢＤミル抜けなど）を考慮して、取得した各センサからの実績情報を既設計算機１１に送信する（図３の［２］）。
【００３４】
ＢＤミルの各センサからの実績情報が電気ＰＬＣ１２から送信されたら、既設計算機１１では、実績収集タスクを起動して上記実績情報を収集し、収集した実績情報を実績ファイル（ＢＤミル圧延実績ファイル）に書き込む（図３の［３］）。その後、設定計算タスクを起動する（図３の［４］）。
【００３５】
起動された設定計算タスクは、実績ファイルに記憶されている各実績情報を読み込んで（図３の［５］）、Ｖ１ミルの鋼材製造における設定値（例えば、ロールギャップ、クーラント流量等）を算出し（図３の［６］）、上記設定値を出力する。続いて、上記設定計算タスクで算出した設定値を、設定送信タスクにより電気ＰＬＣ１２に送信する（図３の［７］）。
【００３６】
上記既設計算機１１から、Ｖ１ミルの鋼材製造における設定値が送信された電気ＰＬＣ１２は、製造ライン１４のＶ１ミルにおける製造条件を上記設定値に変更する（図３の［８］）。
【００３７】
上述した実施例における既設計算機１１の老朽更新においては、電気ＰＬＣ１２からの実績情報の入力タイミング（図３の［２］）から、電気ＰＬＣ１２への設定値の出力タイミング（図３の［７］）までの応答時間（最短で数十ｍｓ程度）を保証する必要がある。さらに、製造ライン１４においては、製造実績を上げるタイミング（ＢＤミル抜け、Ｖ１ミル抜け等）が複数存在し、複数の実績送信が重なる場合も考えられる。よって、既設計算機１１に入出力される第１及び第２の通信パケットａ，ｂの時刻情報を全て記録して、最適なタイミングで第２の通信パケットｂが出力されたかを判定することが重要となる。
【００３８】
次に、本実施例におけるテスト支援システム２０について説明する。
図４は、本実施例におけるテストシナリオ作成装置２１の概略構成図である。
本実施例におけるテストシナリオ作成装置２１は、上述した実施例における既設計算機１１と電気ＰＬＣ１２との間で送受信されている第１及び第２の通信パケットａ，ｂをキャプチャー手段２１１でキャプチャーし、キャプチャーした第１及び第２の通信パケットａ，ｂ、及びこれらに関する種々の情報（本実施例では、通信パケットの内容及び採取時刻）を運転テストのテストシナリオファイル２１２ａとしてテストシナリオ記憶部２１２に記憶する。
【００３９】
上記テストシナリオファイル２１２ａは、既設計算機１１を基準とした通信ログを記録したものである。例えば、伝文Ｎｏ．１は、電気ＰＬＣ１２から既設計算機１１に入力された第１の通信パケットａの情報であり、その内容が「０００１０１５００２９８」、その時刻が「１２：５１：３２．２５０」であることを示している。一方、伝文Ｎｏ．２は、伝文Ｎｏ．１に対して既設計算機１１から電気ＰＬＣ１２に出力された第２の通信パケットｂの情報であり、その内容が「００５００８９２」、その時刻が「１２：５１：３２．２７０」であることを示している。
【００４０】
ここで、上記既設計算機１１と上記電気ＰＬＣ１２との間で送受信されている通信パケットのキャプチャー方法について簡単に説明する。
通信回線１３を経由して、既設計算機１１から電気ＰＬＣ１２へ伝送される第１の通信パケットａ，あるいは電気ＰＬＣ１２から既設計算機１１へ伝送される第２の通信パケットｂは、まず、所定の通信プロトコルに従った通信しやすい形態に整えられる。すなわち、送信するデータを適当な大きさに分割し、いわゆる小包用荷札に相当する通信用のヘッダ情報を付加することによって上記第１及び第２の通信パケットａ，ｂを生成する。
【００４１】
このとき、実際にやり取りするデータに先行する形で、プロトコル階層ごとのヘッダ情報が上記分割された第１及び第２の通信パケットａ，ｂに付加する。具体的には、例えば、アプリケーションプログラムが、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用してデータ（通信パケット）をやり取りする場合、ヘッダ情報として、ＴＣＰヘッダ、ＩＰヘッダ、さらにデータリンク層のヘッダ（例えば、イーサネット（Ｒ）ヘッダ）を付加する。
【００４２】
通常、通信回線１３上の第１及び第２の通信パケットａ，ｂが、上記ヘッダ情報で特定される宛て先へ伝送される際に、通信回線１３に接続する全てのコンピュータに対して上記通信パケットが送信される。そして、その宛て先以外のコンピュータは、自分宛てのアドレスでない不必要な第１及び第２の通信パケットａ，ｂが送られてきたとみなして、受け取った上記通信パケットを破棄し、宛て先のコンピュータのみが上記第１及び第２の通信パケットａ，ｂを最終的に受け取る。このように、ヘッダ情報の比較に基づいて、宛て先のコンピュータのみに、第１及び第２の通信パケットａ，ｂが受信されるようになっている。
【００４３】
このような方法で上記第１及び第２の通信パケットａ，ｂが送受信されるので、上記第１及び第２の通信パケットａ，ｂに付加されたヘッダ情報の比較によって宛て先アドレスの照合を行なわないようにすれば、各コンピュータは通信回線１３に流れる第１及び第２の通信パケットａ，ｂを全て受け取ることが可能である。また、第１及び第２の通信パケットａ，ｂのヘッダ情報を入手していれば、通信回線１３上を流れる第１及び第２の通信パケットａ，ｂがどのような通信をしているのかを調べることや、その第１及び第２の通信パケットａ，ｂの内容を知ることが可能になる。
【００４４】
図１及び図４のキャプチャー手段２１１は、上述した第１及び第２の通信パケットａ，ｂのヘッダ情報を入手する場合の伝送方法を利用している。
例えば、本実施例では、電気ＰＬＣ１２から既設計算機１１へ第１の通信パケットａを送信するためのヘッダ情報（送信元アドレス及び宛て先アドレス）、及び既設計算機１１から電気ＰＬＣ１２へ第２の通信パケットｂを送信する際のヘッダ情報（送信元アドレス及び宛て先アドレス）を、キャプチャー手段２１１に予め知らせておく。
【００４５】
本実施例のキャプチャー手段２１１は、受信した第１及び第２の通信パケットａ，ｂのヘッダ情報から、既設計算機１１と電気ＰＬＣ１２との間で送受信されている通信パケットであることを確認すると、この第１及び第２の通信パケットａ，ｂをキャプチャーする。
【００４６】
図５は、本実施例におけるテスト支援装置２２の概略構成図である。
本実施例におけるテスト支援装置２２は、上述したテストシナリオ作成装置２１で作成されたテストシナリオファイル２１２ａをテストシナリオ記憶部２２１に格納している。ここで、テストシナリオファイル２１２ａのテストシナリオ記憶部２２１への伝送方法としては、例えば、フレキシブルディスク・ＭＯなどの記憶媒体を介した移動などで行なうことができる。
【００４７】
テスト支援装置２２は、まず、読み出し手段（入力情報読み出し手段２２２）を駆動し、テストシナリオ記憶部２２１に格納されているテストシナリオファイル２１２ａから、電気ＰＬＣ１２から既設計算機１１に入力された第１の通信パケットａを読み出す。そして、テスト支援装置２２は、読み出した第１の通信パケットａを新設計算機２３に送信する。このとき、第１の通信パケットａの送信は、前回送信した通信パケットとの時刻差分の時間間隔をあけて行なわれる。
【００４８】
また、テスト支援装置２２は、読み出し手段（出力情報読み出し手段２２３）を駆動し、テストシナリオ記憶部２２１に格納されているテストシナリオファイル２１２ａから、既設計算機１１から電気ＰＬＣ１２に出力された第２の通信パケットｂを読み出し、判定手段２２６の結果ファイルにその情報（内容及び時刻）を記録する。続いて、通信パケットａに対する新設計算機２３からの応答情報（第３の通信パケットｂ’）を受信し、受信した第３の通信パケットｂ’の情報（内容及び時刻）を判定手段２２６の結果ファイルに記録する。
【００４９】
判定手段２２６では、結果ファイルに基づいて、既設計算機１１から出力された第２の通信パケットｂの内容及び時刻情報と、新設計算機２３から出力された第３の通信パケットｂ’とを比較して、第３の通信パケットｂ’における通信内容及び出力タイミングのこれらの一致度を判定する。図５に示した例では、第２の通信パケットｂにおける通信内容と第３の通信パケットｂ’における通信内容とが同じであり、また、第３の通信パケットｂ’における出力タイミング（受信した時刻）が、第２の通信パケットｂにおける出力タイミング（受信すべき時刻）の許容範囲（許されるずれ時間）内であるとしてＯＫ判定した場合を示している。ここで、出力タイミングの許容範囲は、各通信パケット毎に予め設定されているものである。なお、本実施例においては、出力タイミングについて許容範囲を設けた例を示したが、通信内容についても同様に許容範囲を設けてもよい。
【００５０】
本実施の形態のテスト支援装置２１によれば、既設計算機１１から出力された第２の通信パケットｂと、既設計算機１１と同一の第１の通信パケットａが入力された新設計算機２３から出力された第３の通信パケットｂ’とを比較して、上記第２の通信パケットｂと第３の通信パケットｂ‘との一致度を判定するようにしたので、新設計算機２３における応答性を含めた検証を行なうことができる。これにより、不具合修正後の新設計算機における動作確認を行なう場合でも、本番系システム１０が構築されている現地に出向くことなく、オフラインでこの動作確認を行なうことが可能となる。
【００５１】
また、本番系システム１０で既設計算機１１に入出力された第１及び第２の通信パケットａ，ｂをキャプチャーし、上記キャプチャーした第１及び第２の通信パケットａ，ｂを運転テストで用いるようにしたので、本番系システム１０と同一の状況下で新設計算機２３の運転テストを行なうことができる。これにより、テスト支援システム２０におけるテストデータを準備する手間を不要にすることが可能となるとともに、効率的で、且つ新設計算機に対する動作（機能）確認を高精度に行なうことが可能となる。
【００５２】
（本発明に係る他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態におけるテスト支援装置を構成する各手段、並びにテスト支援システムにおけるテスト支援方法の各ステップ（図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２１１）は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００５３】
具体的に、上記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、上記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００５４】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述した第１及び第２の実施の形態における各機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述した第１及び第２の実施の形態における各機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全て或いは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述した第１及び第２の実施の形態における各機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態におけるテスト支援装置を含むテスト支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るテスト支援装置を含むテスト支援システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態のテスト支援装置を適用する本番系システムの実施例を示し、動作の一例を示す図である。
【図４】本実施例におけるテストシナリオ作成装置の概略構成図である。
【図５】本実施例におけるテスト支援装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  本番系システム
１１  既設計算機
１１１  第１の送信手段
１１２  第１の受信手段
１２  相手側の通信機器
１２１  第２の受信手段
１２２  第２の送信手段
１３  通信回線
２０  テスト支援システム
２１  テストシナリオ作成装置
２１１  キャプチャー手段
２１２  テストシナリオ記憶部
２１２ａ  テストシナリオファイル
２２  テスト支援装置
２２１  テストシナリオ記憶部
２２２  入力情報読み出し手段
２２３  出力情報読み出し手段
２２４  入力情報送信手段
２２５  出力情報受信手段
２２６  判定手段
２２７  判定結果記録手段
２２８  判定結果記憶部
２３  新設計算機
２３１  入力情報受信手段
２３２  アプリケーション
２３３  出力情報送信手段
２４  通信回線
ａ  第１の通信パケット
ｂ  第２の通信パケット
ｂ’  第３の通信パケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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