(57)【要約】    【課題】  レンズユニットの移動範囲の全域において良好な光学性能を発揮でき、投射レンズとして用いた場合に、該移動範囲の全域で画素フレア等を減少させる。    【解決手段】  複数のレンズユニット１Ｇ〜６Ｇを有し、該複数のレンズユニットの光軸方向での配置が可変であるレンズ装置において、複数のレンズユニットのうち少なくとも１つの特定レンズユニットの偏心状態を、上記配置の変化に応じて変化させるよう制御する制御機構を設ける。    【選択図】  図１
2005283672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズユニットを有し、該複数のレンズユニットの光軸方向での配置が可変であるレンズ装置であって、
前記複数のレンズユニットのうち少なくとも１つの特定レンズユニットの偏心状態を、前記配置の変化に応じて変化させるよう制御する制御機構を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記複数のレンズユニットのうち少なくとも一部のレンズユニット間における光軸方向での間隔が可変であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記複数のレンズユニットは、光軸方向での位置が可変であるレンズユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの他のレンズユニットの光軸に対する偏心状態を制御することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの偏心量を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの傾き偏心量を制御することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの平行偏心量を制御することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの偏心方向を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記特定レンズユニットは、光軸方向に移動可能なレンズユニットであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記特定レンズユニットは、光軸方向において固定されたレンズユニットであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記制御機構は、前記配置および前記特定レンズユニットの偏心状態を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記制御機構は、前記特定レンズユニットに係合する複数のカムを備えたカム部材を有し、
該複数のカムのうち少なくとも１つのカムが他のカムに対して異なる形状を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項１３】
変倍に際して前記配置が変化することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項１４】
焦点調節に際して前記配置が変化することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項１５】
原画像を形成する画像形成素子と、
請求項１から１４のいずれか１つに記載のレンズ装置とを有し、
前記画像形成素子からの光を該レンズ装置により被投射面に投射することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１６】
前記画像形成素子における前記原画像の表示領域の中心に対して、前記レンズ装置の光軸がシフトしていることを特徴とする請求項１５に記載の画像投射装置。
【請求項１７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１６に記載の画像投射装置。
０．２＜ΔＹ／Ｙ＜０．７
但し、ΔＹは前記表示領域の中心に対する前記レンズ装置の光軸のシフト量であり、Ｙは該シフト方向における前記表示領域の長さである。
【請求項１８】
前記レンズ装置は絞りを有し、
前記特定レンズユニットは、前記絞りよりも被投射面側に配置され、かつ正の屈折力を有し、
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの被投射面側への傾き偏心量を変化させるよう制御することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像投射装置。
【請求項１９】
前記レンズ装置は絞りを有し、
前記特定レンズユニットは、前記絞りよりも被投射面側に配置され、かつ負の屈折力を有し、
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの画像形成素子側への傾き偏心量を変化させるよう制御することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像投射装置。
【請求項２０】
前記レンズ装置は絞りを有し、
前記特定レンズユニットは、前記絞りよりも被投射面側に配置され、かつ正の屈折力を有し、
前記レンズ装置の光軸は、前記表示領域の中心に対して第１の方向にシフトしており、
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの前記第１の方向への平行偏心量を変化させるよう制御することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像投射装置。
【請求項２１】
前記レンズ装置は絞りを有し、
前記特定レンズユニットは、前記絞りよりも被投射面側に配置され、かつ負の屈折力を有し、
前記レンズ装置の光軸は、前記表示領域の中心に対して第１の方向にシフトしており、
前記制御機構は、前記特定レンズユニットの前記第１の方向とは反対方向への平行偏心量を変化させるよう制御することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像投射装置。
【請求項２２】
請求項１５から２１のいずれか１つに記載の画像投射装置と、
該画像投射装置に、前記画像形成素子に原画像を形成させるための画像情報を供給する画像情報供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投射装置等に用いられるレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネルなどに表示された原画を拡大投影するプロジェクタ用の投射レンズが多数提案されている。液晶プロジェクタは、机の上等に設置されることが多く、投射光束が机でけられないように、投射レンズの光軸を液晶パネルの表示領域の中心より上側にシフトさせることが多い。
【０００３】
このため、投射レンズのイメージサークルは投射レンズの光軸を中心とする円形状であるのに対して、実際には、イメージサークルのうち投射レンズの光軸よりも下側半分の部分しか使用されていない。この点に着眼して、実際使用しているイメージサークル部分のみの光学性能をさらに改善させるために、投射レンズを構成しているレンズの一部を意図的に偏心させる手法が本出願人から提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４００４９号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ワイド端とテレ端とでスクリーン中心部における画素フレアの発生する方向が異なってしまう場合（例えば、テレ端では上側に、ワイド端では下側に画素フレアが発生する場合）には、上記特許文献１のようにレンズの一部を単に偏心させただけではテレ側とワイド側とで発生する画素フレアの両方を十分に減少させることが難しい。
【０００５】
ここで、図１９には、ズーミングによって各レンズユニットの偏心量が変化しない従来の投射レンズの概略構成を示す。
【０００６】
投射レンズＰＬは、図中左側に設置される不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第１レンズユニット１Ｇ、正屈折力の第２レンズユニット２Ｇ、正屈折力の第３レンズユニット３Ｇ、負屈折力の第４レンズユニット４Ｇ、正屈折力の第５レンズユニット５Ｇおよび正屈折力の第６レンズユニット６Ｇを有する。投射レンズＰＬには、液晶パネルＬＣＤで画像変調された光が色合成プリズムＣＰを介して入射する。
【０００７】
ここで、液晶パネルＬＣＤは、投射レンズの光軸ＡＸより下側に配置されている。液晶パネルＬＣＤに表示された原画像は投射レンズＰＬを介して、該投射レンズＰＬの光軸ＡＸより上側のスクリーンに投影される。
【０００８】
任意の投射距離で最も大きなスクリーン像が得られるワイド端から、最も小さいスクリーン像が得られるテレ端への変倍に伴い、図中に矢印で示した軌跡のように、各レンズユニットは光軸ＡＸ上を移動する。第１レンズユニット１Ｇと第６レンズユニット６Ｇは、変倍時には固定であり、第１レンズユニット１Ｇはピント合わせのためにスクリーンまでの距離に応じて光軸ＡＸ上の位置が調整される。このような各レンズユニットの移動は、各レンズユニットが係合するカム環を回転させることで制御される。
【０００９】
図２０には、図１９に示した投射レンズに設けられたカム環ＣＡＭ７を展開して示している。ズーミングに際して第２レンズユニット２Ｇの光軸上の移動を制御するカム溝部２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、互いに同一形状である。同様に、第３レンズユニット３Ｇの光軸上の位置を制御するカム溝部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ、第４レンズユニット４Ｇの光軸上の位置を制御するカム溝部４Ａ，４Ｂ，４Ｃおよび第５レンズユニット５Ｇの光軸上の位置を制御するカム溝部５Ａ，５Ｂ，５Ｃもそれぞれ互いに同一形状である。これらのカム溝部により、いずれのレンズユニットも、ズーミングに際して概ね光軸ＡＸに対して偏心を生じることなく光軸上を移動する。
【００１０】
図９には、従来の投射レンズを用いた場合のテレ端でのスポットダイヤグラムを示す。また、図１１には、従来の投射レンズを用いた場合のワイド端でのスポットダイヤグラムを示す。これらの図においては、上から像高０ｍｍ、５．１ｍｍ、９ｍｍ、１２．１ｍｍ、１３．５ｍｍにおけるスポットダイヤグラムを示す。各図中の正方形は、１画素（１５．６μｍ）の大きさを示す。
【００１１】
図９に示したテレ端においては、像高５．１ｍｍで、図中下側に画素フレアがやや大きく発生し、図１１に示すワイド端においては、像高９ｍｍで図中上側に画素フレアがやや大きく発生している。
【００１２】
このように、ワイド端とテレ端で画素フレアが発生する方向が逆の場合、上記特許文献１にて提案されている手法のように一部のレンズユニットを意図的に偏心させたとしても、ワイド端とテレ端の画素フレアを両方とも減少させることが難しい。
【００１３】
テレ端での画素フレアを減少させるために第２レンズユニットをスクリーン側に傾けると、ワイド端では、図中上側に発生する画素フレアが増加してしまう。逆に、ワイド端での画素フレアを減少させるために、第２レンズユニットを液晶パネル側に傾けると、テレ端では、図中下側に発生する画素フレアが増加してしまう。
【００１４】
本発明は、レンズユニットの移動範囲の全域において良好な光学性能を発揮でき、例えば投射レンズとして用いた場合には、該移動範囲の全域で画素フレア等を減少させることができるようにしたレンズ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明では、複数のレンズユニットを有し、該複数のレンズユニットの光軸方向での配置が可変であるレンズ装置に、複数のレンズユニットのうち少なくとも１つの特定レンズユニットの偏心状態（傾き偏心および平行偏心、それらの偏心量や偏心方向等）を、上記配置の変化に応じて変化させるよう制御する制御機構を設けている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のレンズユニットの配置の変化に応じて特定レンズユニットの偏心状態を制御するので、レンズユニットの移動範囲の全域において光学性能の差を小さくすることができる。そして、例えば投射レンズとして用いた場合には、該移動範囲の全域で画素フレアや像面湾曲の変化を減少させることができ、片ぼけが少なく、きわめて解像感の良好な投射画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１には、本発明の実施例１であるプロジェクタ(画像投射装置)の光学系の構成を示している。該光学系は、図中左側の不図示のスクリーン（被投射面）側から順に、投射レンズＰＬ１と、色合成プリズムＣＰと、液晶パネルＬＣＤとから構成されている。図には、液晶パネルＬＣＤが１つしか示されていないが、実際には赤、緑および青用の３つの液晶パネルが設けられている。各液晶パネルは、プロジェクタに接続されたパーソナルコンュータ、ＤＶＤプレーヤ、ビデオデッキ、ＴＶチューナー等の画像情報供給装置ＩＳからの映像情報に基づいて各色用の原画像を表示する。そして、各液晶パネルに表示された原画像に応じて変調された光が、色合成プリズムＣＰによって合成され、投射レンズＰＬ１に導かれ、投射レンズＰＬ１によってスクリーン上に投射される。このことは、以下の実施例でも同様である。
【００１９】
投射レンズＰＬ１は、スクリーン側から順に、負屈折力の第１レンズユニット１Ｇ、正屈折力の第２レンズユニット２Ｇ、正屈折力の第３レンズユニット３Ｇ、負屈折力の第４レンズユニット４Ｇ、正屈折力の第５レンズユニット５Ｇおよび正屈折力の第６レンズユニット６Ｇにより構成されている。ここで、レンズ装置としての投射レンズＰＬ１の全体としての光軸（基準光軸）をＡＸとして示す。
【００２０】
液晶パネルＬＣＤは、投射レンズＰＬ１の光軸ＡＸより下側に配置されている。言い換えると、投射レンズＰＬ１の光軸ＡＸは、液晶パネルＬＣＤの表示領域の中心に対して図中上側にシフトしている。これにより、本プロジェクタを机の上等に設置した場合に、投射レンズＰＬ１からの投射光が机によりけられることを防止できる。
【００２１】
投射レンズＰＬ１において、任意の投射距離で最も大きな投射像が得られるワイド端から、最も小さい投射像が得られるテレ端への変倍に際して、図中に長い矢印で示す軌跡のように、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇが光軸ＡＸ上を移動する。第１レンズユニット１Ｇと第６レンズユニット６Ｇは、変倍時には固定である。これにより、変倍時においては、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇの光軸方向の位置および第１〜第６レンズユニット１Ｇ〜６Ｇ間の光軸方向間隔、つまりは第１〜第６レンズユニット１Ｇ〜６Ｇの配置が変化する。
【００２２】
尚、絞りは第４レンズユニット４Ｇの拡大共役側（スクリーン側）に配置されており、第４レンズユニット４Ｇと共に移動する。勿論、第４レンズユニット４Ｇが複数のレンズを有する場合はその複数のレンズの間に配置されていてもよいし、また第３レンズユニット３Ｇの縮小共役側（液晶パネル側）に配置され、第３レンズユニット３Ｇと共に移動するように構成しても構わない。
【００２３】
また、第１レンズユニット１Ｇは、焦点調節のために、スクリーンまでの距離に応じて光軸ＡＸ上を移動する。
【００２４】
ここで、本実施例の投射レンズＰＬ１では、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第２レンズユニット２Ｇがスクリーン側に光軸ＡＸ上を移動するとともに、図中に短い矢印Ａで示すように、スクリーン側に傾いていき、テレ端に近づくにつれて、光軸ＡＸ（すなわち、他のレンズユニットの光軸）に対する傾き偏心量が増加するように構成されている。具体的には、テレ端において、第２レンズユニット２Ｇは、ワイド端での傾き偏心量（偏心誤差のない理想状態では零）に対してスクリーン側に３分傾くように設定されている。
【００２５】
このように、変倍に際して第２レンズユニット２Ｇの傾き偏心量を変化させることで、ワイド端のみならずテレ端においても、スクリーン中心の画素フレアを減少させることが可能となる。
【００２６】
前述したように、プロジェクタにおいては、図１から分かるように、投射レンズＰＬ１のイメージサークル（図示せず）の下半分しか使用されない。そこで、実際に使用する部分の光学性能のみを改善するために、本実施例のように、一部のレンズユニットを偏心させた方がよい。
【００２７】
図７には、本実施例の光学系の数値実施例におけるワイド端での断面を示す。なお、具体的な数値については後に表１として示す。
【００２８】
また、図８には本数値実施例の投射レンズのテレ端でのスポットダイヤグラムを、図９には、従来の投射レンズのテレ端でのスポットダイヤグラムをそれぞれ示す。なお、図８および図９は、dyと付された側を上にして見るものとする。これらの図には、上から像高０ｍｍ、５．１ｍｍ、９ｍｍ、１２．１ｍｍ、１３．５ｍｍにおけるスポットダイヤグラムを示している。また、図中の正方形は１画素（１５．６μｍ）の大きさを示す。
【００２９】
図８に示した本実施例（数値実施例）の投射レンズを用いた場合を、図９に示した従来の投射レンズを用いた場合と比較すると、図９における上から２番目の像高５．１ｍｍにおける画素フレアが、図８では０．４画素程度減少している。このことから分かるように、第２レンズユニット２Ｇの光軸方向移動に応じて該第２レンズユニット２Ｇの傾き偏心量を変化させることで、変倍全域における画素フレアの減少効果が得られる。
【００３０】
次に、第２レンズユニット２Ｇの光軸方向移動に応じて該第２レンズユニット２Ｇの傾き偏心量を変化させる制御を行うための制御機構について、図１２および図１７を用いて説明する。
【００３１】
図１２は、本実施例（数値実施例）に用いられるズーミング動作を制御するためのカム環の展開図である。図中のＵＬは光軸方向を示し、上側がスクリーン側に対応し、左側がテレ側に対応する。
【００３２】
このカム環ＣＡＭ１は、実際には、図１７に示すように、各レンズユニットの外周を覆う円筒形状に形成されており、該カム環ＣＡＭ１には、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇ用のカム溝部（図１７には、第２レンズユニット用カム溝部２Ａ，２ＢＢ，２Ｃを示している）が、レンズユニットごとに、周方向において略等間隔で３つずつ形成されている。
【００３３】
図１７に示すように、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇの外周には、カムフォロアＣＬＡ，ＣＬＢ，ＣＬＣが設けられており、それぞれ対応するカム溝部に係合している。なお、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇの外周とカム環ＣＡＭ１との間には、固定筒ＨＫが配置されており、カムフォロアＣＬＡ，ＣＬＢ，ＣＬＣは、固定筒ＨＫに光軸方向に延びるよう形成された直進カム溝部ＨＫａにも係合している。これにより、カム環ＣＡＭ１が光軸回りで回転すると、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇは、光軸回りで回転することなく、カム環ＣＡＭ１に形成されたカム溝部のリフトによって光軸方向に駆動される。
【００３４】
なお、上記直進カム溝部は、カムリフトを有さず、本来のカムとは異なるが、本実施例では、レンズユニットを光軸方向にガイドするという意味でカムの一態様と考える（後述する実施例６ども同様とする）。
【００３５】
また、カム環ＣＡＭ１は、ユーザーのマニュアル操作又はユーザーのスイッチ操作に応じたアクチュエータの駆動力によって回転駆動される。
【００３６】
図１２において、カム環ＣＡＭ１のうち最も上側には、第２レンズユニット２Ｇ用の３つのカム溝部２Ａ，２ＢＢ，２Ｃが形成されている。この３つのカム溝部のうちカム溝部２ＢＢの形状が、他の２つのカム溝部２Ａ，２Ｃとは異なっている。具体的には、図中に点線で示すカム溝部２Ａ，２Ｃと同一の形状２Ｂに対して、テレ側の部分が、テレ端に近づくほどスクリーン側への曲がり量が大きくなるように形成されている。なお、他のレンズユニット３Ｇ〜５Ｇ用の３つずつのカム溝部２Ａ，２Ｂ，２Ｃと３Ａ，３Ｂ，３Ｃと４Ａ，４Ｂ，４Ｃと５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、それぞれ互いに同一形状である。
【００３７】
これにより、ズーミング（変倍）に際して、テレ端に近づくほど第２レンズユニット２Ｇを大きくスクリーン側に傾けるよう、その傾き偏心量を制御することが可能となる。
【実施例２】
【００３８】
図２には、本発明の実施例２であるプロジェクタ(画像投射装置)の光学系の構成を示している。該光学系は、図中左側の不図示のスクリーン（被投射面）側から順に、投射レンズＰＬ２と、色合成プリズムＣＰと、液晶パネルＬＣＤとから構成されている。
【００３９】
投射レンズＰＬは、スクリーン側から順に、負屈折力の第１レンズユニット１Ｇ、正屈折力の第２レンズユニット２Ｇ、正屈折力の第３レンズユニット３Ｇ、負屈折力の第４レンズユニット４Ｇ、正屈折力の第５レンズユニット５Ｇおよび正屈折力の第６レンズユニット６Ｇにより構成されている。ここで、投射レンズＰＬの全体としての光軸（基準光軸）をＡＸとして示す。
【００４０】
本実施例においても、投射レンズＰＬの光軸ＡＸは、液晶パネルＬＣＤの表示領域の中心に対して図中上側にシフトしている。
【００４１】
投射レンズＰＬ２において、任意の投射距離で最も大きな投射像が得られるワイド端から、最も小さい投射像が得られるテレ端への変倍に際して、図中に長い矢印で示す軌跡のように、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇが光軸ＡＸ上を移動する。第１レンズユニット１Ｇと第６レンズユニット６Ｇは、変倍時には固定である。これにより、変倍時においては、第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇの光軸方向の位置および第１〜第６レンズユニット１Ｇ〜６Ｇ間の光軸方向間隔、つまりは第１〜第６レンズユニット１Ｇ〜６Ｇの配置が変化する。
【００４２】
また、第１レンズユニット１Ｇは、焦点調節のために、スクリーンまでの距離に応じて光軸ＡＸ上を移動する。
【００４３】
ここで、本実施例の投射レンズでは、ワイド端からテレ端への変倍に際しては、第２レンズユニット２Ｇがスクリーン側に光軸ＡＸ上を移動するとともに、図中に短い矢印Ｂ１で示すように、スクリーン側に傾いていき、テレ端に近づくにつれて、光軸ＡＸ（すなわち、他のレンズユニットの光軸）に対するスクリーン側への傾き偏心量が増加するように構成されている。一方、テレ端からワイド端への変倍に際しては、第２レンズユニット２Ｇが液晶パネル側側に光軸ＡＸ上を移動するとともに、図中に短い矢印Ｂ２で示すように、液晶パネル側に傾いていき、ワイド端に近づくにつれて、光軸ＡＸに対する液晶パネル側への傾き偏心量が増加するように構成されている。
【００４４】
具体的には、第２レンズユニット２Ｇは、傾き偏心を発生させていない状態に対して、テレ端においてスクリーン側に３分傾くように、またワイド端において液晶パネル側に２分傾くように設定されている。
【００４５】
このように、変倍に際して第２レンズユニット２Ｇの傾き偏心量および傾き偏心方向を変化させることで、ワイド端のみならずテレ端においても、スクリーン中心の画素フレアを減少させることが可能となる。
【００４６】
図７には、本実施例の光学系の数値実施例におけるワイド端での断面を示す。なお、具体的な数値については後に表１として示す（実施例１の数値実施例と同じである）。
【００４７】
また、図１０には本数値実施例の投射レンズのワイド端でのスポットダイヤグラムを、図１１には、従来の投射レンズのワイド端でのスポットダイヤグラムをそれぞれ示す。なお、図１０および図１１は、dyと付された側を上にして見るものとする。これらの図には、上から像高０ｍｍ、５．１ｍｍ、９ｍｍ、１２．１ｍｍ、１３．５ｍｍにおけるスポットダイヤグラムを示している。また、図中の正方形は１画素（１５．６μｍ）の大きさを示す。
【００４８】
図１０に示した本実施例（数値実施例）の投射レンズを用いた場合を、図１１に示した従来の投射レンズを用いた場合と比較すると、図１１における上から３番目の像高９ｍｍにおける画素フレアが、図１０では０．２画素程度減少している。このことから分かるように、第２レンズユニット２Ｇの光軸方向移動に応じて該第２レンズユニット２Ｇの傾き偏心量および傾き偏心方向を変化させることで、変倍全域における画素フレアの減少効果が得られる。
【００４９】
次に、第２レンズユニット２Ｇの光軸方向移動に応じて該第２レンズユニット２Ｇの傾き偏心量および傾き偏心方向を変化させる制御を行うための制御機構について、図１３を用いて説明する。
【００５０】
図１３は、本実施例（数値実施例）に用いられるズーミング動作を制御するためのカム環の展開図である。図中のＵＬは光軸方向を示し、上側がスクリーン側に対応し、左側がテレ側に対応する。
【００５１】
このカム環ＣＡＭ２は、実際には、図１７に示した実施例１のカム環ＣＡＭ１と同様に形成されており、カム環ＣＡＭ２と第２〜第５レンズユニット２Ｇ〜５Ｇおよび固定筒ＨＫとの関係も実施例１と同様である。
【００５２】
図１３において、カム環ＣＡＭ２のうち最も上側には、第２レンズユニット２Ｇ用の３つのカム溝部２Ａ，２ＢＢ，２Ｃが形成されている。この３つのカム溝部のうちカム溝部２ＢＢの形状が、他の２つのカム溝部２Ａ，２Ｃとは異なっている。具体的には、図中に点線で示すカム溝部２Ａ，２Ｃと同一の形状２Ｂに対して、テレ側の部分が、テレ端に近づくほどスクリーン側への曲がり量が大きくなるように、かつワイド側の部分が、ワイド端に近づくほど液晶パネル側への曲がり量が大きくなるように形成されている。なお、他のレンズユニット３Ｇ〜５Ｇ用の３つずつのカム溝部２Ａ，２Ｂ，２Ｃと３Ａ，３Ｂ，３Ｃと４Ａ，４Ｂ，４Ｃと５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、それぞれ互いに同一形状である。
【００５３】
これにより、ズーミング（変倍）に際して、テレ端に近づくほど第２レンズユニット２Ｇを大きくスクリーン側に傾けるよう、またワイド端に近づくほど第２レンズユニット２Ｇを大きく液晶パネル側に傾けるよう、その傾き偏心量と方向を制御することが可能となる。
【実施例３】
【００５４】
図３には、本発明の実施例３であるプロジェクタ(画像投射装置)の光学系の構成を示している。
【００５５】
本実施例において、該光学系は、図中左側の不図示のスクリーン（被投射面）側から順に、投射レンズＰＬ３と、色合成プリズムＣＰと、液晶パネルＬＣＤとから構成されている。投射レンズＰＬ３における６つのレンズユニット１Ｇ〜６Ｇの構成、投射レンズＰＬ３の光軸ＡＸが液晶パネルＬＣＤの表示領域の中心に対して上側にシフトしている点および本実施例の光学系の画像投射作用については、実施例１等と同様である。
【００５６】
但し、本実施例の投射レンズＰＬ３では、ワイド端からテレ端へのズーミングに際して、第２レンズユニット２Ｇが光軸ＡＸに対して上側（図中の矢印Ｃで示す）に移動する、すなわち光軸ＡＸに対して上側に平行偏心し、かつその平行偏心量がテレ端に近づくほど大きくなるように構成されている。
【００５７】
このように第２レンズユニット２Ｇを、ズーミング（変倍）に際して、テレ端に近づくほど大きく平行偏心させることにより、実施例１と同様に、テレ端でのスクリーン中心の画素フレアを減少させることができる。これにより、ズーミング全域において、スクリーン中心の画素フレアを減少させることができる。
【００５８】
また、この実施例３の変形例として、第２レンズユニット２Ｇではなく、第１レンズユニット１Ｇを平行偏心させてもよい。この場合は、ワイド端からテレ端へのズーミングに際して、第１レンズユニット１Ｇを光軸ＡＸに対して下側（図３中の矢印Ｃとは逆方向）に移動する、すなわち第１レンズユニット１Ｇを光軸ＡＸに対して下側に平行偏心させており、かつその平行偏心量がワイド端からテレ端に近づくにつれて大きくなるように構成している。
【００５９】
このような平行偏心動作を制御するための制御機構の構成は、後述する実施例６にて説明する制御機構の構成を応用すればよい。
【実施例４】
【００６０】
図４には、本発明の実施例４であるプロジェクタ(画像投射装置)の光学系の構成を示している。本実施例において、該光学系は、図中左側の不図示のスクリーン（被投射面）側から順に、投射レンズＰＬ４と、色合成プリズムＣＰと、液晶パネルＬＣＤとから構成されている。
【００６１】
投射レンズＰＬ４は、スクリーン側から順に、負屈折力の第１レンズユニット１ＧＰと、正屈折力の第２レンズユニット２ＧＰとにより構成されている。なお、投射レンズＰＬ４の光軸ＡＸが液晶パネルＬＣＤの表示領域の中心に対して上側にシフトしている点および本実施例の光学系の画像投射作用については、実施例１等と同様である。
【００６２】
本実施例の投射レンズＰＬ４では、投射距離（スクリーンまでの距離）が無限遠側から至近側に変化することに応じて、第１レンズユニット１ＧＰをスクリーン側に繰り出すとともに、第２レンズユニット２ＧＰを液晶パネル側に傾ける（図中の矢印Ｄで示す）、すなわち傾き偏心させるように構成している。傾き偏心量は、至近端に近づくほど大きくなる。
【００６３】
このように、第２レンズユニット２ＧＰを液晶パネル側に傾き偏心させることにより、投射距離の変化に伴う像面湾曲の変化を補正することができる。
【００６４】
次に、第１レンズユニット１ＧＰの光軸方向移動に応じて第２レンズユニット２ＧＰの傾き偏心量を変化させる制御を行うための制御機構について、図１４を用いて説明する。
【００６５】
図１４は、本実施例に用いられるフォーカシング動作を制御するためのカム環の展開図である。図中のＵＬは光軸方向を示し、上側がスクリーン側に対応し、左側が至近側に対応する。
【００６６】
このカム環ＣＡＭ４は、実際には、実施例１等と同様に、各レンズユニットの外周を覆う円筒形状に形成されており、該カム環ＣＡＭ４には、第１および第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰ用のカム溝部が、レンズユニットごとに、周方向において略等間隔で３つずつ形成されている。
【００６７】
これ以外のカム環ＣＡＭ４と第１，第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰおよび不図示の固定筒との関係は実施例１等と同様である。
【００６８】
図１４において、カム環ＣＡＭ４のうち上側には、第１レンズユニット１ＧＰ用の３つのカム溝部１ＧＡ，１ＧＢ，１ＧＣが互いに同一形状に形成されている。また、カム環ＣＡＭ４のうち下側には、第２レンズユニット２ＧＰ用の３つのカム溝部２ＧＡ，２ＧＢＢ，２ＧＣが形成されている。この第２レンズユニット２ＧＰ用の３つのカム溝部のうちカム溝部２ＧＡ，２ＧＣは、光軸方向ＵＬに対して直交する方向に延びる同一形状を有するが、カム溝部２ＧＢＢの形状は、他の２つのカム溝部２ＧＡ，２ＧＣとは異なっている。
【００６９】
具体的には、図中に点線で示すカム溝部２ＧＡ，２ＧＣと同一の形状２ＧＢに対して、至近側ほど液晶パネル側へ変位量が大きくなるように光軸直交方向に対して傾いている。
【００７０】
これにより、フォーカシングに際して、第２レンズユニット２ＧＰの光軸方向位置を変えないが、至近端に近づくほど第２レンズユニット２ＧＰを大きく液晶パネル側に傾けるよう、その傾き偏心量を制御することが可能となる。
【実施例５】
【００７１】
図５には、本発明の実施例５であるプロジェクタ(画像投射装置)の光学系の構成を示している。本実施例において、該光学系は、図中左側の不図示のスクリーン（被投射面）側から順に、投射レンズＰＬ５と、色合成プリズムＣＰと、液晶パネルＬＣＤとから構成されている。
【００７２】
投射レンズＰＬ５は、スクリーン側から順に、負屈折力の第１レンズユニット１ＧＰと、正屈折力の第２レンズユニット２ＧＰとにより構成されている。なお、投射レンズＰＬ５の光軸ＡＸが液晶パネルＬＣＤの表示領域の中心に対して上側にシフトしている点および本実施例の光学系の画像投射作用については、実施例１等と同様である。
【００７３】
本実施例の投射レンズＰＬ５では、投射距離（スクリーンまでの距離）が無限遠側から至近側に変化することに応じて、第１レンズユニット１ＧＰをスクリーン側に繰り出すとともに、該第１レンズユニット１ＧＰをスクリーン側に傾ける（図中の矢印Ｅで示す）、すなわち傾き偏心させるように構成している。傾き偏心量は、至近端に近づくほど大きくなる。
【００７４】
このように、第１レンズユニット１ＧＰを液晶パネル側に傾き偏心させることにより、投射距離の変化に伴う像面湾曲の変化を補正することができる。
【００７５】
次に、第１レンズユニット１ＧＰの光軸方向移動に応じて該第１レンズユニット１ＧＰの傾き偏心量を変化させる制御を行うための制御機構について、図１５を用いて説明する。
【００７６】
図１５は、本実施例に用いられるフォーカシング動作を制御するためのカム環の展開図である。図中のＵＬは光軸方向を示し、上側がスクリーン側に対応し、左側が至近側に対応する。
【００７７】
このカム環ＣＡＭ５は、実際には、実施例１等と同様に、各レンズユニットの外周を覆う円筒形状に形成されており、該カム環ＣＡＭ５には、第１および第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰ用のカム溝部が、レンズユニットごとに、周方向において略等間隔で３つずつ形成されている。
【００７８】
これ以外のカム環ＣＡＭ５と第１，第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰおよび不図示の固定筒との関係は実施例１等と同様である。
【００７９】
図１５において、カム環ＣＡＭ５のうち上側には、第１レンズユニット１ＧＰ用の３つのカム溝部１ＧＡ，１ＧＢＢ，１ＧＣが形成されている。また、カム環ＣＡＭ５のうち下側には、第２レンズユニット２ＧＰ用の３つのカム溝部２ＧＡ，２ＧＢ，２ＧＣが互いに同一形状に形成されている。但し、これら第２レンズユニット２ＧＰ用の３つのカム溝部２ＧＡ，２ＧＢ，２ＧＣは、いずれも光軸方向ＵＬに対して直交する方向に延びているため、カム環ＣＡＭ５が回転しても、第２レンズユニット２ＧＰの光軸方向位置は変わらない。
【００８０】
一方、第１レンズユニット１ＧＰ用の３つのカム溝部のうちカム溝部１ＧＡ，１ＧＣは互いに同一形状を有するが、カム溝部１ＧＢＢの形状は、他の２つのカム溝部１ＧＡ，１ＧＣとは異なっている。
【００８１】
具体的には、図中に点線で示すカム溝部１ＧＡ，１ＧＣと同一の形状１ＧＢに対して、至近側ほどスクリーン側へ変位量が大きくなるように光軸直交方向に対して傾いている。
【００８２】
これにより、フォーカシングに際して、至近端に近づくほど第１レンズユニット１ＧＰを大きくスクリーン側に傾けるよう、その傾き偏心量を制御することが可能となる。
【実施例６】
【００８３】
図６には、本発明の実施例６であるプロジェクタ(画像投射装置)の光学系の構成を示している。本実施例において、該光学系は、図中左側の不図示のスクリーン（被投射面）側から順に、投射レンズＰＬ６と、色合成プリズムＣＰと、液晶パネルＬＣＤとから構成されている。
【００８４】
投射レンズＰＬ６は、スクリーン側から順に、負屈折力の第１レンズユニット１ＧＰと、正屈折力の第２レンズユニット２ＧＰとにより構成されている。なお、投射レンズＰＬ６の光軸ＡＸが液晶パネルＬＣＤの表示領域の中心に対して上側にシフトしている点および本実施例の光学系の画像投射作用については、実施例１等と同様である。
【００８５】
本実施例の投射レンズＰＬ６では、投射距離（スクリーンまでの距離）が無限遠側から至近側に変化することに応じて、第１レンズユニット１ＧＰをスクリーン側に繰り出すとともに、該第１レンズユニット１ＧＰを光軸ＡＸに対して上側に移動させる（図中の矢印Ｆで示す）、すなわち平行偏心させるように構成している。平行偏心量は、至近端に近づくほど大きくなる。
【００８６】
このように、第１レンズユニット１ＧＰを平行偏心させることにより、投射距離の変化に伴う像面湾曲の変化を補正することができる。
【００８７】
次に、第１レンズユニット１ＧＰの光軸方向移動に応じて該第１レンズユニット１ＧＰの平行偏心量を変化させる制御を行うための制御機構について、図１６および図１８を用いて説明する。
【００８８】
図１６は、本実施例に用いられるフォーカシング動作を制御するためのカム環および固定筒の展開図である。図中のＵＬは光軸方向を示し、上側がスクリーン側に対応し、左側が至近側に対応する。
【００８９】
カム環ＣＡＭ６および固定筒ＨＫＫは、実際には、図１８に示すように、各レンズユニットの外周を覆う円筒形状に形成されており、該カム環ＣＡＭ６には、第１および第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰ用のカム溝部が、レンズユニットごとに、周方向において略等間隔で４つずつ形成されている（図１８には、第１レンズユニット１ＧＰ用のカム溝部のみ示している）。
【００９０】
図１６において、カム環ＣＡＭ６のうち上側には、第１レンズユニット１ＧＰ用の４つのカム溝部１ＧＡ，１ＧＢ，１ＧＣ，１ＧＤが互いに同一形状に形成されている。また、カム環ＣＡＭ６のうち下側には、第２レンズユニット２ＧＰ用の４つのカム溝部２ＧＡ，２ＧＢ，２ＧＣ，２ＧＤが互いに同一形状に形成されている。なお、第２レンズユニット２ＧＰ用の４つのカム溝部２ＧＡ，２ＧＢ，２ＧＣ，２ＧＤは、いずれも光軸方向ＵＬに対して直交する方向に延びているため、カム環ＣＡＭ６が回転しても、第２レンズユニット２ＧＰの光軸方向位置は変わらない。
【００９１】
一方、固定筒ＨＫＫには、光軸方向ＵＬと平行に延びる４つの直進カム溝部ＨＡ，ＨＢ，ＨＣ，ＨＤが形成されている。但し、直進カム溝部ＨＢ，ＨＣは、そのスクリーン側の部分が、光軸方向ＵＬに対して屈曲した形状を有する。すなわち、直進カム溝部ＨＢ，ＨＣの形状は、他の２つの直進カム溝部ＨＡ，ＨＣとは異なっている。
【００９２】
図１８（Ａ）に示すように、第１および第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰの外周には、カムフォロアＣＬＡＡ，ＣＬＢＢ，ＣＬＣＣ，ＣＬＤＤが設けられており、それぞれ対応するカム溝部に係合している。固定筒ＨＫＫは、第１および第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰの外周とカム環ＣＡＭ６との間に配置されており、カムフォロアＣＬＡＡ，ＣＬＢＢ，ＣＬＣＣ，ＣＬＤＤは、固定筒ＨＫＫに形成された直進カム溝部ＨＡ，ＨＢ，ＨＣ，ＨＤにも係合している。これにより、カム環ＣＡＭ６が光軸回りで回転すると、第１および第２レンズユニット１ＧＰ，２ＧＰは、光軸回りで回転することなく、カム環ＣＡＭ６に形成されたカム溝部のリフトによって光軸方向に駆動される。
【００９３】
そして、上述した直進カム溝部ＨＢ，ＨＣにおける屈曲部分の屈曲方向は、固定筒ＨＫＫが円筒形状であるときに、第１レンズユニット１ＧＰを図１８（Ｂ）に示すように、上側に平行偏心させる方向（矢印Ｆの方向）である。そして、この屈曲部分により、第１レンズユニット１ＧＰの上側への変位量（平行偏心量）は至近側ほど大きくなる。
【００９４】
図１８（Ａ）は投射距離が遠距離の場合を、図１８（Ｂ）は投射距離が近距離の場合を示している。
【００９５】
これにより、フォーカシングに際して、至近端に近づくほど第１レンズユニット１ＧＰを大きく光軸ＡＸに対して上側に移動させるよう、その平行偏心量を制御することが可能となる。
【００９６】
以下、上記各実施例の投射レンズが満たすべき条件について説明する。投射レンズが満たすべき条件としては、
０．２＜ΔＹ／Ｙ＜０．７        …（１）
がある。
【００９７】
ここで、ΔＹは液晶パネルの表示領域の中心に対する投射レンズの光軸ＡＸのシフト量であり、Ｙは該シフト方向における液晶パネルの表示領域の長さである。
【００９８】
条件式（１）は、投射レンズの光軸ＡＸと液晶パネルの表示領域（原画像）の中心とのシフト量（距離）ΔＹと、原画像の上下方向の長さＹとの比について規定したものである。条件式（１）の下限値を超える領域では、机などにプロジェクタを置いた場合に、机によって投射光がけられてしまい易くなる。このΔＹ／Ｙの下限値はより好ましくは０.３５であるのがよい。また、条件式（１）の上限値を超える領域では、投射レンズのイメージサークルを必要以上に大きくしなければならなくなる。このため、いずれの場合も好ましくない。このΔＹ／Ｙの上限値は、より好ましくは０.６であるのがよい。
【００９９】
以下、各実施例と条件式（１）との関係を示す。
【０１００】
実施例１  ΔＹ／Ｙ＝０．５
実施例２            ０．４
実施例３            ０．５
実施例４            ０．５
実施例５            ０．６
実施例６            ０．６
【０１０１】
（数値実施例）
実施例１および実施例２の数値実施例を以下の表１に示す。但し、この数値実施例は、第２レンズユニット２Ｇの偏心がないとしたときのデータである。
【０１０２】
ここで、Ｒｉはスクリーン側からｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉはスクリーン側からｉ番目とｉ＋１番目のレンズ面間の面間隔、Ｎｉ，νｉはそれぞれ、スクリーン側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との間の媒質のｄ線における屈折率とアッベ数を示す。また、Ｅ−Ｍは、１０−Ｍである。
【０１０３】
また、非球面形状を表す式は、以下の通りである。
【０１０４】
Ｘ＝（Ｙ２／Ｒ）/［１＋｛１−（１＋Ｋ）×（Ｙ２／Ｒ２）｝０．５］
＋Ａ４×Ｙ４＋Ａ６×Ｙ６＋Ａ８×Ｙ８＋Ａ１０×Ｙ１０＋Ａ１２×Ｙ１２
ここで、Ｘは面頂点からの光軸方向の距離、Ｙは光軸からの距離、Ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐定数、Ａ４〜Ａ１２は４次から１２次の非球面係数を表す。
【０１０５】
（表１）
面番号          Ｒｉ           Ｄｉ            Ｎｉ            νｉ    
１          １３５．２３３    ２．２        １．６０３１１    ６０．６４
２            ２２．１９７    ４．８１３    １
３            ３０．２７１    ３．８        １．５２９９６    ５５．８
４            １７．５        ９．４１      １
５          −７７．７０７    ２．６        １．４８７４９    ７０．２３
６          ７５６．７５４    Ｄ１  
７            ７６．６８３    ４．４        １．８３４        ３７．１６
８        −１３２．０４５    Ｄ２
９            ３７．２５５    １．９        １．８０５１８    ２５．４２
１０          ２５．７１６    ０．６２      １
１１          ２６．５９９    ６．３        １．６９６８０    ５５．５３
１２      −１４９．２５８  １７．８２４    １
１３            ∞(絞り)      Ｄ３    
１４        −２５．２４５    １．９        １．８３４        ３７．１６
１５    −２４５６．２９０    Ｄ４          １
１６      −２７０．０５４    １．９        １．８０５１８    ２５．４２
１７          ８２．９４９    ０．１５      １
１８          ４２．００６    ９．８５      １．４９７００    ８１．５４
１９        −２３．３５４    ０．６        １
２０      −２６１．３３２    ４．９５      １．５２９９６    ５５．８
２１        −６９．３３４    Ｄ５
２２          ５０．３８８    ４．５５      １．６９６８０    ５５．５３
２３    −２１６４．０１７    １．４５      １
２４            ∞            ２９．２      １．５１６３３    ６４．１４
２５            ∞            ９．４４      １
非球面係数
３面
Ｋ：−９．５６００７
Ａ４：２．２７２６８Ｅ−５
Ａ６：−６．９９５２５Ｅ−８
Ａ８：１．９３６０６Ｅ−１０
Ａ１０：−３．８８１３６Ｅ−１３
Ａ１２：３．７６０４８Ｅ−１６
４面
Ｋ：−０．４８２３２１
Ａ４：−３．４０９９Ｅ−５
Ａ６：７．０３４６３Ｅ−８
Ａ８：−４．３８０６３Ｅ−１０
Ａ１０：１．０２１７４Ｅ−１２
Ａ１２：−１．１３３７Ｅ−１５
２０面
Ｋ：１５８．２３４
Ａ４：−３．１８５５Ｅ−５
Ａ６：−７．７６３４Ｅ−８
Ａ８：１．１８３２８Ｅ−１０
Ａ１０：−１．３７４６７Ｅ−１２
Ａ１２：３．９７１０２Ｅ−１５
２１面
Ｋ：１０．３０８３
Ａ４：−１．７８６６Ｅ−５
Ａ６：−３．１２８２１Ｅ−８
Ａ８：９．１６９３８Ｅ−１２
Ａ１０：−１．８６０２８Ｅ−１３
Ａ１２：１．３０５８５Ｅ−１５
焦点距離    ２０．５７３      ２６．３２１      ３２．０８８
Ｄ１        ４．５８９        ２．５９２        ２．３９２
Ｄ２      ２１．８７３      １２．０５５        ０．９７
Ｄ３        ３．７７２        ７．６２６        ９．７０３
Ｄ４        ３．１３９        １．５４８        １．２４５
Ｄ５        ０．７          １０．３０１      １９．７６２
【０１０６】
なお、上記各実施例では、複数のレンズユニットのうち１つのレンズユニットを所定方向に偏心させる場合について説明したが、２つ以上のレンズユニットを偏心させたり、１つのレンズユニット又は２つ以上のレンズユニットに対して傾き偏心と平行偏心とを組み合わせて生じさせたりしてもよい。
【０１０７】
また、本発明は、以上説明した各実施例の構成を有する投射レンズに限らず、他の構成を有する投射レンズにも適用することができる。また、本発明は、画像投射装置用の投射レンズに限らず、各種レンズ装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施例１である画像投射装置の光学系の構成を示す側面図。
【図２】本発明の実施例２である画像投射装置の光学系の構成を示す側面図。
【図３】本発明の実施例３である画像投射装置の光学系の構成を示す側面図。
【図４】本発明の実施例４である画像投射装置の光学系の構成を示す側面図。
【図５】本発明の実施例３である画像投射装置の光学系の構成を示す側面図。
【図６】本発明の実施例４である画像投射装置の光学系の構成を示す側面図。
【図７】実施例１，２の投射レンズの数値実施例（ワイド端）の断面図。
【図８】実施例１のテレ端でのスポットダイヤグラム。
【図９】従来のテレ端でのスポットダイヤグラム。
【図１０】実施例２のテレ端でのスポットダイヤグラム。
【図１１】従来のテレ端でのスポットダイヤグラム。
【図１２】実施例１の投射レンズに用いられるカム環の展開図。
【図１３】実施例２の投射レンズに用いられるカム環の展開図。
【図１４】実施例４の投射レンズに用いられるカム環の展開図。
【図１５】実施例５の投射レンズに用いられるカム環の展開図。
【図１６】実施例６の投射レンズに用いられるカム環および固定筒の展開図。
【図１７】実施例１の投射レンズを光軸方向からみた断面図。
【図１８】（Ａ）は実施例６の投射レンズを光軸方向からみた断面図、（Ｂ）は第１レンズユニットが平行偏心した状態を示す断面図。
【図１９】従来の画像投射装置の側面図
【図２０】従来の投射レンズに用いられるカム環の展開図。
【符号の説明】
【０１０９】
１Ｇ〜６Ｇ，１ＧＰ，２ＧＰ  レンズユニット
ＰＬ１〜６  投射レンズ
ＣＡＭ１〜６  カム環
ＣＰ  色合成プリズム
ＬＣＤ  液晶パネル
ＡＸ  投射レンズの光軸
【図１】
2005283672.tif 000003
【図２】
2005283672.tif 000004
【図３】
2005283672.tif 000005
【図４】
2005283672.tif 000006
【図５】
2005283672.tif 000007
【図６】
2005283672.tif 000008
【図７】
2005283672.tif 000009
【図８】
2005283672.tif 000010
【図９】
2005283672.tif 000011
【図１０】
2005283672.tif 000012
【図１１】
2005283672.tif 000013
【図１２】
2005283672.tif 000014
【図１３】
2005283672.tif 000015
【図１４】
2005283672.tif 000016
【図１５】
2005283672.tif 000017
【図１６】
2005283672.tif 000018
【図１７】
2005283672.tif 000019
【図１８】
2005283672.tif 000020
【図１９】
2005283672.tif 000021
【図２０】
2005283672.tif 000022