(57)【要約】【課題】窓やドア等の引き戸をスライドさせて閉鎖させたとき、引き戸を閉鎖状態に自動的に施錠でき、防犯上有利な引き戸施錠装置を提供する。【解決手段】引き戸施錠装置４は建築物１の開口１０をスライドにより開閉する引き戸に用いられる。スライド可能な引き戸側の配設される可動側施錠部５と、建築物１側に配設される建築物側施錠部６とを有する。可動側施錠部５及び建築物側施錠部６のうちの一方は、ストライカー５２を有する。可動側施錠部５及び建築物側施錠部６のうちの他方は、引き戸のスライドに伴いストライカー５２と機械的に接触してロック方向に回動し回動に伴いストライカー５２を自動的にロックするロック部材６０を有する。【選択図】図２
2005139698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口をスライドにより開閉する引き戸に用いられる引き戸施錠装置において、
前記引き戸側に配設される可動側施錠部と、前記建築物側に配設される建築物側施錠部とを有しており、
前記可動側施錠部及び前記建築物側施錠部のうちの一方は、係止部材を有しており、
前記可動側施錠部及び前記建築物側施錠部のうちの他方は、前記引き戸のスライドに伴い前記係止部材と機械的に接触してロック方向に回動し回動に伴い前記係止部材を自動的にロックするロック部材を有することを特徴とする引き戸施錠装置。
【請求項２】
請求項１において、前記可動側施錠部は、前記引き戸のうちこれの閉鎖方向の閉鎖端側に設けられており、前記建築物側施錠部は前記建築物のうち前記引き戸の閉鎖端に対向する側に設けられていることを特徴とする引き戸施錠装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記他方は、前記引き戸のスライドに伴い前記係止部材と機械的に接触して前記ロック部材がロック方向に回動すると、前記ロック部材をロック位置に拘束する拘束部材を有することを特徴とする引き戸施錠装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ロック部材と前記拘束部材とは連結部材により連結されており、前記引き戸のスライドに伴い前記係止部材と機械的に接触して前記ロック部材がロック方向に回動すると、前記連結部材により、前記拘束部材を非拘束位置から拘束位置に向けて連動させ、前記拘束位置に到達した拘束部材で前記ロック部材をロック位置に拘束することを特徴とする引き戸施錠装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちの一項において、前記ロック部材をロック解除方向に復帰させる復帰手段が設けられていることを特徴とする引き戸施錠装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちの一項において、前記係止部材と前記ロック部材とが接触できる接触位置と、前記係止部材と前記ロック部材とが接触しない非接触位置とに切替可能な切替手段が設けられていることを特徴とする引き戸施錠装置。
【請求項７】
請求項６において、前記切替手段は、前記可動側施錠部及び前記建築物側施錠部のうちの一方を高さ位置調整可能とし、その調整した位置に当該一方を保持する保持手段を有することを特徴とする引き戸施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は窓やドア等の引き戸に装備される引き戸施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋や集合住宅等の建築物に用いられている引き違い窓では、クレセントを用いるのが一般的である。しかし防犯の面からすると、クレセントだけでは必ずしも充分ではない。そのため特許文献１に示すように、補助錠を追加したりしている。また、特許文献２に示すように、発信回路、電源、開閉操作検出スイッチをクレセントの内部に配設し、クレセントの施錠状態及び解錠状態を電気的に検出し、発信回路からの電波で異常の発生を警報で知らせるといった提案がなされている。
【特許文献１】特開２００２−４６７０号公報
【特許文献２】特開２００３−９９８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した施錠装置によれば、引き戸をスライドさせて閉鎖したとき、自動的に施錠されるものではないため、使用者は引き戸の施錠を忘れるおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、窓やドア等の引き戸をスライドさせて閉鎖させたとき、引き戸を閉鎖状態に自動的に施錠でき、防犯上有利な引き戸施錠装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
様相1に係る引き戸施錠装置は、建築物の開口をスライドにより開閉する引き戸に用いられる引き戸施錠装置において、引き戸側に配設される可動側施錠部と、建築物側に配設される建築物側施錠部とを有しており、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの一方は、係止部材を有しており、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの他方は、引き戸のスライドに伴い係止部材と機械的に接触してロック方向に回動し回動に伴い係止部材を自動的にロックするロック部材を有することを特徴とする。
【０００６】
様相1に係る引き戸施錠装置によれば、引き戸をスライドさせて建築物の開口を閉鎖すれば、引き戸の閉鎖と同時に、引き戸のスライドに伴い係止部材がロック部材と機械的に接触し、ロック部材がロック方向に回動し、回動に伴い係止部材をロック部材がロックする。これにより引き戸は閉鎖状態に自動的に施錠される。
【０００７】
様相２に係る引き戸施錠装置によれば、上記した特徴に加えて、可動側施錠部は、引き戸のうちこれの閉鎖方向の閉鎖端の側に設けられており、建築物側施錠部は建築物のうち引き戸の閉鎖端に対向する側に設けられていることを特徴とする。この場合においても、引き戸をスライドさせて建築物の開口を閉鎖すれば、引き戸の閉鎖と同時に、引き戸のスライドに伴い係止部材がロック部材と機械的に接触し、ロック部材がロック方向に回動し、回動に伴い係止部材をロック部材がロックする。これにより引き戸は閉鎖状態に施錠される。
【０００８】
様相３に係る引き戸施錠装置によれば、上記した特徴に加えて、他方は、引き戸のスライドに伴い係止部材と機械的に接触してロック部材がロック方向に回動すると、ロック部材をロック位置に拘束する拘束部材を有することを特徴とする。この場合、引き戸の閉鎖と同時に、拘束部材がロック部材をロック位置に拘束するため、ロック部材はロック解除方向に移動できず、引き戸は閉鎖状態に施錠される。
【０００９】
様相４に係る引き戸施錠装置によれば、上記した特徴に加えて、ロック部材と拘束部材とは連結部材により連結されており、引き戸のスライドに伴い係止部材と機械的に接触してロック部材がロック方向に回動すると、連結部材により、拘束部材を非拘束位置から拘束位置に向けて連動させ、拘束位置に到達した拘束部材でロック部材をロック位置に拘束することを特徴とする。この場合、ロック部材と拘束部材とは連結部材により連結されているため、スライドに伴い引き戸が閉鎖されると、係止部材と機械的に接触してロック部材がロック方向に回動する。すると、連結部材により、拘束部材を非拘束位置から拘束位置に向けて連動させ、拘束位置に到達した拘束部材でロック部材をロック位置に拘束する。このためロック部材はロック解除方向に移動できず、引き戸は閉鎖状態に施錠される。
【００１０】
様相５に係る引き戸施錠装置によれば、上記した特徴に加えて、ロック部材をロック解除方向に復帰させる復帰手段が設けられていることを特徴とする。この場合、復帰手段を操作すれば、ロック部材をロック解除方向に復帰して解錠させ、引き戸が開放可能となる。復帰手段を作動させる操作部は、ケーブル部材等を経て、可動側施錠部及び建築物側施錠部から離間して設けられていることが好ましい。この場合、引き戸の高さが高い位置や低い位置に存在するときであっても、使用者が操作部を操作し易くしたり、あるいは、侵入者が操作部を視認し辛くしたりできる。
【００１１】
様相６に係る引き戸施錠装置によれば、上記した特徴に加えて、係止部材をロック部材とが接触できる接触位置と、係止部材とロック部材とが接触しない非接触位置とに切替可能な切替手段が設けられていることを特徴とする。前記した様相１に係る引き戸施錠装置によれば、引き戸をスライドさせて建築物の開口を閉鎖すれば、引き戸の閉鎖と同時に、係止部材をロック部材がロックし、引き戸は自動的に閉鎖状態に施錠される。このため、単位時間当たり引き戸の開放操作が頻繁に行われるときには、引き戸の開放操作毎に、解錠操作を行う必要があり、煩わしいことがある。この場合、切替手段により、係止部材をロック部材と接触しない非接触位置に切り替えれば、ロック部材が係止部材をロックすることが阻止されるため、引き戸の閉鎖と同時に引き戸が自動的に閉鎖状態に施錠されることを未然に防止することができる。このため引き戸が閉鎖したとしても、引き戸が自動的に施錠されることを防止することができ、毎回解錠操作を行う煩わしさを回避することができる。また、引き戸の施錠が必要とされたときには、切替手段により、係止部材をロック部材と接触する接触位置に切り替え、引き戸をスライドさせて建築物の開口を閉鎖すれば、引き戸の閉鎖と同時に、係止部材をロック部材がロックし、引き戸は自動的に閉鎖状態に施錠される。
【００１２】
様相７に係る引き戸施錠装置によれば、上記した特徴に加えて、切替手段は、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの一方を高さ位置調整可能とし、その調整した位置に当該一方を保持する保持手段を有することを特徴とする。可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの当該一方を保持部材によりその位置に保持することができるため、ロック及び非ロック状態の選択を良好に行うことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態によれば、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの一方は引き戸側に設けられており、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの他方は建築物側に設けられており、建築物は、開口に設置された枠体を有しており、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの他方は枠体に設けられている形態を採用することができる。この場合、引き戸が建築物の枠体の開口を施錠した状態に、引き戸を維持することができる。可動側施錠部及び建築物側施錠部のうちの他方を建築物側の枠体に組み込むことができる。この場合、可動側施錠部及び建築物側施錠部のうち、構造が単純な側は、設置スペースが制限される引き戸側に設けると共に、構造が複雑な側は、設置スペースに余裕がある建築物の枠体側に設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、窓やドア等の引き戸をスライドさせて建築物の開口を閉鎖すれば、引き戸の閉鎖と同時に、引き戸のスライドに伴い係止部材がロック部材と機械的に接触し、ロック部材がロック方向に回動し、回動に伴い係止部材をロック部材がロックする。これにより引き戸は閉鎖状態に自動的に施錠される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
本発明の代表的な実施形態を図１〜図１０を参照して説明する。図１は内障子３及び外障子２を模式的に示す。図２、図３は施錠される前の内障子３側の施錠装置４Ｒの内部構造図を模式的に示す。図４、図５はロック部材６０を示す。図６，図７は拘束部材７０を示す。図８は施錠される前の内障子３側の施錠装置４Ｒを模式的に示す。図９、図１０は施錠された後の内障子３側の施錠装置４Ｒを模式的に示す。
【００１６】
図１に示すように、建築物１の開口１０をスライドにより開閉する引き戸（引き違い窓）の施錠に用いられるものである。建築物１は、開口１０を有する家屋、集合住宅、ビルなどの建築物本体の開口１０に設置された枠体として機能する窓枠１１を有する。
【００１７】
窓枠１１は上枠部１２と下枠部１３と右枠部１４と左枠部１５とを有する。引き戸は、開閉方向である矢印Ｗ１，Ｗ２方向へのスライドにより開閉される外障子２と内障子３とを有する。障子は窓やドア等といったスライド開閉体である戸を対象とする業界用語である。外障子２は相対的に室外側に位置する室外Ｅ２側戸という意味である。内障子３は相対的に室内側に位置する室内側戸という意味である。外障子２は、互いに対向する横框として機能する下框２０及び上框２１と、互いに対向する縦框として機能する右框２２、左框２３と、これらに保持されたガラス部２４とを有する。
【００１８】
内障子３は室内側戸であり、互いに対向する横框として機能する下框３０及び上框３１と、互いに対向する縦框として機能する右框３２、左框３３と、これらにより保持されたガラス部３４とを有する。内障子３は矢印Ｗ１方向にスライドして閉鎖される。外障子２は矢印Ｗ２方向にスライドして閉鎖される。図１に示すように、外障子２及び内障子３の閉鎖時には、外障子２の左框２３は窓枠１１の左枠部１５と対面すると共に、内障子３の右框３２は窓枠１１の右枠部１４と対面する。外障子２の右框２２と内障子３の左框３３との召合せ部の高さ方向のほぼ中央域には、施錠装置としての周知構造のクレセント１００が設けられている。
【００１９】
内障子３側の施錠装置４Ｒについて説明を加える。内障子３側の施錠装置４Ｒは、内障子３のうちこれの閉鎖方向（矢印Ｗ１方向）における閉鎖端の側の右框３２に配設された可動側施錠部５と、建築物１側の窓枠１１の右枠部１４に配設された建築物側施錠部６とを有する。
【００２０】
可動側施錠部５は、内障子３の右框３２（戸当たり框）に固定された第１基部５１と、第１基部５１に固定された係止部材としてのストライカー５２を有する。図３に示すように、ストライカー５２は横軸形であり、第１基部５１に架設状態に取り付けられている。ストライカー５２の軸線Ｐ１は内障子３の厚み方向に延設されている。ストライカー５２を有する第１基部５１は、取付部としてのボルト５３により、内障子３の右框３２（戸当たり框）の空洞３２ｍ内に保持されている。内障子３が閉鎖している状態では、室外Ｅ２側からストライカー５２を視認することは事実上できないため、防犯上有利である。
【００２１】
図２に示すように、建築物側施錠部６は、建築物１の窓枠１１の右枠部１４に固定された第２基部６１と、横軸形の第１軸６２を介して第２基部６１に縦方向に沿って回動可能に枢支されたロック部材６０と、横軸形の第２軸７１を介して第２基部６１に縦方向に沿って回動可能に枢支された拘束部材７０とを有する。第２基部６１の取付孔６１ｒに挿通された取付具としてのボルト６５ｔにより、第２基部６１は窓枠１１の右枠部１４の空洞１４ｍ内に固定されている。第２基部６１は取付部としてのブラケット６１ｘ、６１ｋをもつ。
【００２２】
図２に示すように、ロック部材６０と拘束部材７０とは連結部材としてのバネ部材８により連結されている。即ち、バネ部材８は付勢部材であるコイルバネで形成されており、バネ部材８の上側の一端８ａはロック部材６０の第１着座部６９に連結されている。バネ部材８の下側の他端８ｃは拘束部材７０の孔状の第２着座部７５に連結されている。バネ部材８の付勢力により、ロック部材６０の第１着座部６９と拘束部材７０の第２着座部７５は互いに引っ張り合っている。
【００２３】
図４、図５はロック部材６０を示す。図４に示すように、ロック部材６０は、ロック部材６０の回動中心となる第１軸６２を嵌合する第１嵌合孔６４と、ロック部材６０の外縁から内部まで延設されたロック壁面６５ａ，６５ｂ、開口６５ｃをもつＵ字形状の溝６６と、凹状をなすつまりＶ溝形状をなすように係止面６７ａ，６７ｂで規定された第１係止部６８と、第１着座部６９とを有する。
【００２４】
図６，図７は拘束部材７０を示す。図６に示すように拘束部材７０は、拘束部材７０の一端側に形成され拘束部材７０の回動中心となる第２軸７１を嵌合する第２嵌合孔７２と、ロック部材６０の第１係止部６８に係脱可能に係止する第２係止部７４と、第２着座部７５と、拘束部材７０の他端側に形成された連結部７６を嵌合する連結孔７７とを有する。ここで、第２着座部７５の回動半径Ｒ１よりも連結部７６の回動半径Ｒ２は大きく設定されている（Ｒ２＞Ｒ１）。
【００２５】
図２に示すように、ロック部材６０をロック位置からロック解除方向に復帰させるための復帰手段９が建築物側施錠部６に設けられている。復帰手段９は、拘束部材７０の他端の連結部７６に連結された一端部９１ａをもつケーブル９１を有するケーブル部材９０と、ケーブル９１の先端部９１ｗに保持された球状の係合体９４と、球状の係合体９４に係合されたブラケット９６と、ブラケット９６に接続され指先などで操作されるロック解除用の操作部９５とを有する。
【００２６】
ここで図２に示すように、ケーブル部材９０は、一端９１ａが連結部７６に連結されたケーブル９１と、ケーブル９１を挿通する可撓性をもつパイプ状の被覆部９２とを有する。ケーブル９１は拘束部材７０の他端から下方に垂下されている。被覆部９２は、第２基部６１のブラケット６１ｋに係合された頭部９２ｋをもち、ずれ防止用のケーブルエンド９２ａ，９２ｂをもつ。ケーブル部材９０の大部分は窓枠１１の右枠部１４の空洞１４ｍに隠蔽状態に内蔵されているものの、ロック解除用の操作部９５は、室内Ｅ１側の使用者により操作されるため、操作部９５は、操作性のために室内Ｅ１側に位置している必要がある。
【００２７】
ここで、図３において、ストライカー５２に対向するようにロック部材６０，拘束部材７０が第２基部６１に保持されている関係上、ケーブル部材９０の頭部９２ｋは内障子３の厚み方向（矢印Ｋ方向）においてロック部材６０，拘束部材７０とほぼ同様な位置とされている。これに対して操作部９５は前述したように操作性のため窓枠１１の右枠部１４の表面１４ｓから室内Ｅ１側に露出しており、操作部９５は矢印Ｋ方向においてロック部材６０，拘束部材７０から離間している。このため、ケーブル部材９０は頭部９２ｋから矢印Ｋ方向に延びているものである。なお図３に示すように、窓枠１１は、内障子用枠部１１ａと、外障子用枠部１１ｂとを有する。
【００２８】
図９、図１０は、内障子３が閉鎖され、且つ、ロック部材６０がロック位置に存在する状態を示す。図１０に示すように、内障子３が閉鎖されている状態では、可動側施錠部５の全部または大部分は、戸当たり框としての右框３２の空洞３２ｍ内に隠蔽状態に装備されていると共に、建築物側施錠部６の全部または大部分は、窓枠１１の右枠部１４の空洞１４ｍ内に隠蔽状態に装備されており、窓外Ｅ２側の侵入者等は可動側施錠部５及び建築物側施錠部６の全部または大部分を視認できず、防犯上有利である。
【００２９】
さて、内障子３をスライドさせて閉鎖する場合について説明を加える。この場合には、内障子３を閉鎖方向（図１に示す矢印Ｗ１方向）スライドさせて閉鎖させると、図８に示すように、内障子３の可動側施錠部５のストライカー５２が窓枠１１の建築物側施錠部６のロック部材６０に当接し、ロック部材６０の加圧部６０ｎを加圧する。なお、ロック部材６０をロック方向（矢印Ａ２方向、下方向）に回動させ得るように、加圧部６０ｎは第１軸６２よりも下方に位置する。
【００３０】
上記した当接により、ロック部材６０は第１軸６２を中心として矢印Ａ２方向（ロック方向）に回動し、ロック部材６０の第１着座部６９が第１軸６２を中心として矢印Ｔ２方向に持ち上げられるため、バネ部材８の一端８ａが矢印Ｂ２方向（ロック方向）に持ち上げられ、ひいては拘束部材７０が第２軸７１を中心として矢印Ｃ２方向（ロック方向）に回動する。この結果、図９に示すように、拘束部材７０の第２係止部７４がロック部材６０の第１係止部６８に係止し、ロック部材６０がロック位置にロックされる。このとき図９に示すようにストライカー５２はロック部材６０の溝６６の内部に係止している。この場合、拘束部材７０が矢印Ｃ２方向（ロック方向）に回動するため、即ち、拘束部材７がこれの非拘束位置から拘束位置に向けて回動するため、拘束部材７０の連結部７６が矢印Ｃ２方向に持ち上げられ、ケーブル部材９０が矢印Ｙ２方向（ロック方向）に持ち上げられ、ひいては操作部９５が矢印Ｙ２方向（ロック方向）に持ち上げられる。
【００３１】
上記したように内障子３を矢印Ｗ１方向にスライドさせて閉鎖したときには、拘束部材７０の第２係止部７４がロック部材６０の第１係止部６８に係止し、ロック部材６０がロック位置にロックされているので、閉鎖状態の内障子３は施錠される。即ち、本実施形態によれば、内障子３を閉鎖方向にスライドして閉鎖するだけで、内障子３の施錠装置４Ｒは自動的にロックされるので、使用者は施錠装置４Ｒの施錠操作を逐一せずとも良く、施錠忘れを未然に防止することができ、防犯上有利である。
【００３２】
次に、閉鎖状態に施錠されている内障子３を開放する場合について説明を加える。まず、使用者が操作部９５を矢印Ｙ１方向（下方向，ロック解除方向）へ引っ張り操作する。すると、ケーブル部材９０を介して拘束部材７０の連結部７６が矢印Ｙ１方向に引っ張られ、拘束部材７０が第２軸７１を中心として矢印Ｃ１方向（ロック解除方向）へ強制的に回動される。この結果、拘束部材７０の第２係止部７４とロック部材６０の第１係止部６８との噛み合いが外れ、ロック部材６０が第１軸６２を中心として矢印Ｔ１方向に回動し、ロックが解除される。このようにロックが解除された状態で、使用者が内障子３を開放方向（矢印Ｗ２方向）にスライドさせれば、内障子３を開放させることができる。内障子３を開放方向（矢印Ｗ２方向）に移動させるとき、ロック部材６０が第１軸６２を中心として矢印Ａ１方向へ回動し、ロック部材６０の溝６６が横向きとなり、ストライカー５２がロック部材６０の溝６６から離脱され、つまり解錠される。
【００３３】
本実施形態によれば、図６に示すように、第２着座部７５の回動半径Ｒ１よりも連結部７６の回動半径Ｒ２は大きく設定されている（Ｒ２＞Ｒ１）。ここで、前述したように使用者が操作部９５をロック解除方向へ引張操作するとき、拘束部材７０の連結部７６が第２軸７１を中心として矢印Ｃ１方向（ロック解除方向）へ回動されるが、Ｒ２＞Ｒ１に設定されているため、拘束部材７０を矢印Ｃ１方向（ロック解除方向）へ回動させるロック解除駆動力を高め、ロック解錠操作を良好に行うことができる。
【００３４】
本実施形態によれば、図１に示すように、復帰手段９を作動させる操作部９５は、ケーブル部材９０等を経て、建築物側施錠部６から離間して設けられている。この結果、内障子３が高い位置に存在するときであっても、使用者が操作部９５を操作し易い。更に、室外Ｅ２側の侵入者が操作部９５を視認し辛く、防犯上好ましい。
【００３５】
上記した説明は、内障子３の施錠装置４Ｒに関する施錠及び解錠についての構成、作用効果の説明であるが、外障子２の施錠装置４Ｌについても同様の構成、作用効果が得られる。即ち、図１に示す外障子２側の施錠装置４Ｌは内障子３の施錠装置４Ｒと同様の構造とされている。従って、外障子２側の施錠装置４Ｌは、外障子２のうちこれの閉鎖方向（矢印Ｗ２方向）の閉鎖端の側の左框２３に配設された可動側施錠部５と、建築物１側の窓枠１１の左枠部１５に配設された建築物側施錠部６とを有する。外障子２側の施錠装置４Ｌの可動側施錠部５は、内障子３側の施錠装置４Ｒの可動側施錠部５と同様の構造、同様の作用効果を有する。施錠装置４Ｌの建築物側施錠部６は、施錠装置４Ｒの建築物側施錠部６と同様の構造、同様の作用効果を有する。従って、施錠装置４Ｒと同様に、外障子２を閉鎖方向にスライドして閉鎖するだけで、外障子２が閉鎖されている状態で外障子２の施錠装置４Ｌは自動的にロックされるので、使用者は施錠装置４Ｌの施錠操作を逐一せずとも良く、施錠忘れを未然に防止することができる。
【００３６】
なお、内障子３及び外障子２を閉鎖した状態において、ガラス部２４，３４が透明である場合であっても、室外Ｅ２側の侵入者等から、施錠装置４Ｒ、４Ｌの可動側施錠部５は障子２，３の框３２，２３内に隠蔽されていると共に、建築物側施錠部６は窓枠１１内に隠蔽されているため、可動側施錠部５及び建築物側施錠部６は事実上視認することができないかあるいは視認し辛く、防犯上有利となる。従ってクレセント１００付近のガラスが破られたときであっても、施錠装置４Ｒ、４Ｌが有効に機能し、防犯性を高め得る。
【００３７】
（実施形態２）
図１１〜図１４は実施形態２を示す。図１１（Ａ）（Ｂ）はストライカー５２の高さ位置を切替える作用状態を示す。図１２、図１３はストライカー５２を有する第１基部５１を示す。図１４は施錠される前の状態を示す施錠装置４Ｒの内部構造を表す。
【００３８】
本実施形態は基本的には実施形態１と同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、実施形態１と相違する部分を中心として説明する。相違する部分は、可動側施錠部５のストライカー５２の高さに関する事項である。即ち、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、内障子３の右框３２（戸当たり框）には、ストライカー５２の高さ位置を切り替える切替手段１００Ｘが設けられている。図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、切替手段１００Ｘは、可動側施錠部５のストライカー５２を建築物側施錠部６のロック部材６０と接触できる接触位置Ｎ１と、可動側施錠部５のストライカー５２を建築物側施錠部６のロック部材６０と接触しない非接触位置Ｎ２とに切替えるものである。
【００３９】
具体的には、第１基部５１は内障子３の框３２に沿って上下方向にスライド可能とされている。そして、切替手段１００Ｘは、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように取付具としてのビス１０１により第１基部５１に固定された断面くの字形状をなす板バネ１０２と、内障子３の右框３２（戸当たり框）から室内Ｅ１側に露出するように第１基部５１に固定された操作摘み１０３と、内障子３の右框３２（戸当たり框）の壁部３２ｕに高さ方向において間隔を隔てて設けられた第１位置決め孔１０４及び第２位置決め孔１０５と、第１位置決め孔１０４と第２位置決め孔１０５との間に沿って内障子３の右框３２（戸当たり框）の室内Ｅ１に対面するように高さ方向に沿って延設された延設溝１０８とを有する。第１位置決め孔１０４及び第２位置決め孔１０５は、ストライカー５２の高さ位置を決定する位置決め部として機能できる。操作摘み１０３は延設溝１０８に沿って昇降可能とされている。
【００４０】
ところで前記した実施形態１によれば、内障子３をスライドさせて建築物１の開口１０を閉鎖すれば、内障子３の閉鎖と同時に、ロック部材６０がストライカー５２をロックし、内障子３は自動的に閉鎖状態に施錠される。同様に、外障子２の閉鎖と同時に、ロック部材６０がストライカー５２をロックし、外障子２は自動的に閉鎖状態に施錠される。このため、昼間等のように人の出入りが頻繁であり、閉鎖されている内障子３、外障子２を開放させる操作が単位時間当たり頻繁に行われるときには、内障子３、外障子２を開放させる毎に、施錠装置４Ｒ，４Ｌの解錠操作を逐一行う必要があり、使用者によっては煩わしいことがある。
【００４１】
この点について本実施形態によれば、切替手段１００Ｘの要素である操作摘み１０３を指先等で延設溝１０８に沿って下方向（ロック退避方向，矢印Ｙ３方向）に移動させて板バネ１０２を第１位置決め孔１０４に係止させれば、ストライカー５２とロック部材６０とが接触しない非接触位置Ｎ２に切り替えられ、その位置に保持される。これにより内障子３を矢印Ｗ１方向にスライドさせて閉鎖させたとしても、ロック部材６０がストライカー５２をロックすることが阻止される。故に、内障子３の閉鎖と同時に、内障子３が自動的に閉鎖状態に施錠されることを防止することができる。このため内障子３を閉鎖させたとしても、内障子３が自動的に施錠されることを防止することができ、毎回解錠操作を行う煩わしさを回避することができる。外障子２の場合も同様である。
【００４２】
これに対して夜間等のように内障子３の施錠の必要性が高いときには、切替手段１００Ｘの要素である操作摘み１０３を指先等で延設溝１０８に沿って上方向（ロック設定方向、矢印Ｙ４方向）に移動させ、図１１（Ｂ）に示すように、板バネ１０２を第２位置決め孔１０５に係止させてストライカー５２をその使用位置に設定すれば、ストライカー５２とロック部材６０とが接触する接触位置Ｎ１に切り替えられ、その位置に保持される。これにより、内障子３を矢印Ｗ１方向にスライドさせて閉鎖したとき、内障子３の閉鎖と同時に、内障子３のストライカー５２をロック部材６０がロックし、内障子３は閉鎖と同時に自動的に施錠される。故に、板バネ１０２は、ストライカー５２を接触位置Ｎ１及び非接触位置Ｎ２にそれぞれ保持する保持部材として機能する。
【００４３】
前述したように本実施形態によれば、切替手段１００Ｘの要素である板バネ１０２を第１位置決め孔１０４に係止させれば、ストライカー５２とロック部材６０とが接触しない非接触位置Ｎ２に切り替えられると共に、板バネ１０２を第２位置決め孔１０５に係止させれば、ストライカー５２とロック部材６０とが接触する接触位置Ｎ１に切り替えられるが、これに限らず、逆にしても良い。即ち、切替手段１００Ｘの要素である板バネ１０２を第２位置決め孔１０５に係止させれば、ストライカー５２とロック部材６０とが接触しない非接触位置に切り替えられると共に、板バネ１０２を第１位置決め孔１０４に係止させれば、ストライカー５２とロック部材６０とが接触可能な接触位置に切り替えられることにしても良い。なお本実施形態によれば、可動側施錠部５のストライカー５２の高さ位置を切り替えることにしているが、場合によっては、建築物側施錠部６のロック部材６０の高さ位置を切り替えることにしても良い。
【００４４】
（その他）
上記した実施形態１によれば、施錠装置４Ｒ、Ｌはクレセント１００と併用されているが、これに限らず、用途によっては、施錠装置４Ｒ、Ｌを採用しつつ、クレセント１００を廃止することもできる。また上記した実施形態１によれば、ロック部材６０のロック解除を行うためには、使用者は操作部９５、ケーブル９１を下方に引くことにしているが、これに限らず、上方向に引っ張ることにしても、横方向に引っ張ることにしても良い。上記した実施形態１によれば、ストライカー５２は障子側の可動側施錠部５に設けられていると共に、ロック部材６０及び拘束部材７０は建築物１側の建築物側施錠部６に設けられているが、これに限らず、ストライカー５２を建築物１側の建築物側施錠部６に設けても良いし、ロック部材６０及び拘束部材７０を障子側の可動側施錠部５に設けることにしても良い。
【００４５】
上記した実施形態１によれば、内障子３を閉鎖状態にロックする施錠装置４Ｒ、外障子２を閉鎖状態に施錠する施錠装置４Ｌの双方が採用されているが、これに限らず、施錠装置４Ｒ及び施錠装置４Ｌのうちのいずれか一方のみを採用し、他方は他の施錠構造とすることもできる。上記した実施形態１によれば、バネ部材８はコイルバネで形成されているが、これに限らず、板バネ等の他のバネとしても良い。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は家屋、集合住宅、ビル等の建築物の窓やドア等の引き戸の施錠装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１に係り、内障子及び外障子を有する引き戸装置を模式的に示す正面図である。
【図２】実施形態１に係り、施錠される前の状態を示す内障子側の施錠装置を模式的に示す内部構造図である。
【図３】実施形態１に係り、施錠される前の状態を示す内障子側の施錠装置の内部構造を模式的に表す平面図である。
【図４】実施形態１に係り、ロック部材の正面図である。
【図５】実施形態１に係り、ロック部材の側面図である。
【図６】実施形態１に係り、拘束部材の正面図である。
【図７】実施形態１に係り、拘束部材の側面図である。
【図８】実施形態１に係り、施錠される前の状態を示す内障子側の施錠装置を模式的に示す内部構造図である。
【図９】実施形態１に係り、ロック部材を拘束部材で拘束して施錠した状態を示す施錠装置を模式的に示す内部構造図である。
【図１０】実施形態１に係り、施錠した後の状態を示す施錠装置の内部構造を模式的に表す平面図である。
【図１１】実施形態２に係り、切替手段によってストライカーの高さ位置を切替える作用状態を模式的に示す正面図である。
【図１２】ストライカーを有する第１基部の断面図である。
【図１３】ストライカーを有する第１基部の側面図である。
【図１４】実施形態２に係り、施錠される前の状態を示す施錠装置の内部構造を模式的に表す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
図中、１は建築物、１０は開口、１１は窓枠、２は外障子、２３は左框、３は内障子、３２は右框、４Ｒ，４Ｌは施錠装置、５は可動側施錠部、５１は第１基部、５２はストライカー（係止部材）、６は建築物側施錠部、６０はロック部材、６１は第２基部、６２は第１軸、６６は溝、６９は第１着座部、７０は拘束部材、７１は第２軸、７５は第２着座部、８はバネ部材、９は復帰手段、９０はケーブル部材、９５は操作部、９１はケーブル、１００Ｘは切替手段、１０２は板バネ（位置決め保持部材）、１０３は操作摘み、１０４，１０５は位置決め孔を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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