(57)【要約】【課題】  高コントラストで表示品位の高い液晶表示装置を与える粘着膜、およびこのような粘着膜を具備した偏光板、液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  ステータスＭのＢ、Ｇ、Ｒ透過濃度がそれぞれ下記範囲を満たすことを特徴とする粘着膜。  ０．００４≦Ｂ透過濃度≦０．４  ０．００４≦Ｇ透過濃度≦０．４  ０．００４≦Ｒ透過濃度≦０．４【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータスＭのＢ、Ｇ、Ｒ透過濃度がそれぞれ下記範囲を満たすことを特徴とする粘着膜。
０．００４≦Ｂ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｇ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｒ透過濃度≦０．４
【請求項２】
請求項１記載の粘着膜を介して光学補償フィルムを貼り合わせたことを特徴とする偏光板。
【請求項３】
各々電極層及び配向膜を有する一対の基板の間に液晶層が挟持されてなる液晶表示素子に粘着膜を介して偏光板が貼り合わされた液晶表示装置において、ステータスＭのＢ、Ｇ、Ｒ透過濃度が下記範囲を満たす粘着膜を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
０．００４≦Ｂ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｇ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｒ透過濃度≦０．４
【請求項４】
液晶モードがＴＮモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、およびＶＡモードのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
画面サイズが１５インチ以上であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着膜及びそれを具備した偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい少スペースの画像表示装置として年々用途が広がっている。特に、近年テレビにも使用されるようになり画質に対する要求は一段と高まっている。
液晶表示装置のコントラスト向上手段としてはこれまで、ＴＦＴ技術の改良、遮光設計、光学フィルムの使用による液晶の残留レターデーションの低減等が知られている。
このうち、光学補償フィルムによる残留レターデーションの低減については、液晶モードに応じて様々な方法が提案されており、例えば、ＴＮモード用は特許文献１、ＩＰＳモード用は特許文献２、ＯＣＢモード用は特許文献３、及びＶＡモード用は特許文献４に開示されている。これにより残留レターデーションによるコントラストの低下を防止していたが、これらの方法によっても未だ改良効果不十分だった。
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献３】米国特許５８０５２５３号明細書
【特許文献４】特許番号第２８６６３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、高コントラストで表示品位の高い液晶表示装置を与える粘着膜、およびこのような粘着膜を具備した偏光板、液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意検討した結果、液晶表示装置の視角者にとっての実質的なコントラストは比較的光路長の長い散乱光の影響により大きく低下していることを見出した。すなわち、視角者に届く黒表示部の光に近傍の白表示部を透過した光が散乱し一部混入することにより、低下してしまう。さらに、本発明者らは、前記散乱光は光路が長いため、光源と視角者との間に薄い吸収層を設けることにより、直進光の透過率を大きく損なうことなく、これを取り除くことが可能であることを見出し、以下の方法により課題を解決できるとの結論に至った。
即ち、下記構成の粘着膜によって、上記目的の達成が可能である。
（１）ステータスＭのＢ、Ｇ、Ｒ透過濃度が下記範囲を満たすことを特徴とする粘着膜。
０．００４≦Ｂ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｇ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｒ透過濃度≦０．４
（２）厚みが２〜５０μｍの範囲であることを特徴とする上記（１）に記載の粘着膜。
（３）上記（１）または（２）に記載の粘着膜を介して光学補償フィルムを貼り合わせたことを特徴とする偏光板。
（４）各々電極層及び配向膜を有する一対の基板の間に液晶層が挟持されてなる液晶表示素子に粘着膜を介して偏光板が貼り合わされた液晶表示装置において、ステータスＭのＢ、Ｇ、Ｒ透過濃度が下記範囲を満たす粘着膜を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
０．００４≦Ｂ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｇ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｒ透過濃度≦０．４
（５）液晶モードがＴＮモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、およびＶＡモードのいずれかであることを特徴とする上記（４）に記載の液晶表示装置。
（６）画面サイズが１５インチ以上であることを特徴とする上記（４）または（５）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光学補償機能を有する粘着膜を具備する液晶表示装置によって、高コントラストで表示品位の高い画像が提供できる。また、該粘着膜は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型の液晶表示装置に有利に用いることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の液晶表示装置は、各々電極層及び配向膜を有する一対の基板の間に液晶層が挟持されてなる液晶表示素子に偏光板が貼り合わされたものであり、該液晶表示装置はステータスＭのＢ、Ｇ、Ｒ透過濃度が下記範囲を満たす粘着膜を少なくとも１枚有する。
０．００４≦Ｂ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｇ透過濃度≦０．４
０．００４≦Ｒ透過濃度≦０．４
【０００７】
さらに好ましくは、上記粘着膜の透過濃度は下記範囲を満たす。
０．００８≦Ｂ透過濃度≦０．３５
０．００８≦Ｇ透過濃度≦０．３５
０．００８≦Ｒ透過濃度≦０．３５
【０００８】
最も好ましくは、上記粘着膜の透過濃度は下記範囲を満たす。
０．０１２≦Ｂ透過濃度≦０．３０
０．０１２≦Ｇ透過濃度≦０．３０
０．０１２≦Ｒ透過濃度≦０．３０
【０００９】
粘着膜の透過濃度は例えば下記（Ａ）及び（Ｂ）の２サンプルの透過濃度をＸライト社製Ｘ-Ｒｉｔｅ３１０により測定し、その差（Ａ）−（Ｂ）を計算することにより求めることができる。
（Ａ）ガラスと偏光板用保護フィルムとを粘着膜を介して貼りあわせたもの
（Ｂ）ガラスと偏光板用保護フィルムを重ねたもの
【００１０】
透過濃度が０．４を超えると白輝度が低下してしまい、０．００４未満であるとコントラスト向上効果が不十分となる。
本発明の粘着膜の透過濃度はイエロー、マゼンタ、シアンの染料あるいは顔料を適当量添加することにより調節することができる。
【００１１】
まず、本発明で好ましく使用される染料について説明する。
シアン青色染料としては、アントラキノン系染料、アゾ染料、トリフェニルメタン染料、キノンイミン染料等のドープの溶剤に溶解するブルー染料を使用することができる。
【００１２】
アントラキノン系染料は、アントラキノンの１位〜８位までの位置に任意の置換基で置換することができる。好ましい置換基としては、置換されてもよいフェニル基、フェニルアミノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基または水素原子を表す。これら置換基をＲと表し、Ｒの位置を付帯文字で対応させてＲ１〜Ｒ８と表す。Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも一つは、置換されてもよいフェニルアミノ基であることが好ましい。
【００１３】
フェニルアミノ基上の置換基をｆで表し、フェニル基上の１位〜５位までの位置に対応してｆ１〜ｆ５で表す。ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４およびｆ５は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アリルオキシ基、ヒドロキシアルキル基、シクロヘキシルスルホンアミド基などが挙げられる。これらは、更に置換されていても良い。
【００１４】
以下にアントラキノン系染料の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
具体的化合物                                                  
（１）１，４−ジフェニルアミノアントラキノン
（２）１，４−ジ（２，４，６−トリメチルフェニル）アントラキノン
（３）１，４−ジ（２，４−ジエチル−４−メチルフェニル）アントラキノン
（４）１，４−ジ（２，４，６−トリメチル−４−シクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（５）１−メトキシフェニルアミノ−４−ヒドロキシ−５−メトキシフェニルアミノ−８−ヒドロキシアントラキノン
（６）１，４−ジ（２，４，６−トリプロピルシクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（７）１−エトキシフェニルアミノ−４−ヒドロキシ−５−メトキシフェニルアミノ−８−ヒドロキシアントラキノン
（８）１，４−ジ（２，４，６−トリメトキシフェニルアミノ）アントラキノン
（９）１，４−ジ（２，４，６−トリエチルフェニル）アントラキノン
（１０）１，４−ジ（２，４−ジイソプロポキシ−４−メチルフェニル）アントラキノン
（１１）１，４−ジ（２，４，６−トリクロロ−４−シクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（１２）１−（２，４，６−トリメトキシフェニルアミノ）−４−ヒドロキシ−５−（２，４，６−トリメトキシフェニルアミノ）−８−ヒドロキシアントラキノン
（１３）１，４−ジ（２，４，６−トリプロピルシクロヘキシルスルホンアミドフェニル）アントラキノン
（１４）１，５−ジメトキシフェニルアミノ−４，８−ジヒドロキシアントラキノン
（１５）１−メチルアミノ−４−（４−メチルフェニルアミノ）アントラキノン
【００１５】
また、シアン染料としては、例えば下記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることができる。
一般式（Ｉ）
【００１６】
【化１】
2005242010.tif 000002
【００１７】
式中、Ｙは複素環を形成するのに必要な基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｌ5は各々メチン基を表し、ｎは０または１を表す。
【００１８】
以下に一般式（Ｉ）で表される染料の具体例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
【化２】
2005242010.tif 000003
【００２０】
【化３】
2005242010.tif 000004
【００２１】
【化４】
2005242010.tif 000005
【００２２】
次に本発明で使用するマゼンタ染料及びイエロー染料の具体的な化合物例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
【化５】
2005242010.tif 000006
【００２４】
【化６】
2005242010.tif 000007
【００２５】
【化７】
2005242010.tif 000008
【００２６】
【化８】
2005242010.tif 000009
【００２７】
本発明の染料の添加量は０．０１ｍｇ／ｍ2以上３００ｍｇ／ｍ2以下が好ましく、０．１ｍｇ／ｍ2以上２００ｍｇ／ｍ2以下がより好ましく、０．５ｍｇ／ｍ2以上１００ｍｇ／ｍ2以下が最も好ましい。
【００２８】
次に本発明の粘着膜に添加される顔料について詳しく説明する。
顔料は無機顔料、有機顔料のいずれも好ましく用いることができ、例えば色材工学ハンドブック、朝倉書店刊にこれらの例が記載されている。本発明の顔料の添加量は０．０１ｍｇ／ｍ2以上３００ｍｇ／ｍ2以下が好ましく、０．１ｍｇ／ｍ2以上２００ｍｇ／ｍ2以下がより好ましく、０．５ｍｇ／ｍ2以上１００ｍｇ／ｍ2以下が最も好ましい。
顔料の一次粒径は０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０２μｍ以上０．３μｍ以下がさらに好ましい。顔料の粒径を適度にコントロールすることにより、効果的に散乱光を遮断できる。
また、特開２００３−３０６６２３号に記載の水溶性インクも好ましく用いることができる。
本発明の染料及び含量は様々な方法により添加することが可能であるが、塗布前の粘着剤液中に予め添加することが好ましい。
【００２９】
次に本発明の粘着膜に用いられる粘着剤について説明する。
粘着剤としては、アクリル酸系、メタクリル酸系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いた粘着剤が使用できる。特に限定されるものでないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを二種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。粘着剤では通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。
【００３０】
粘着剤は通常、架橋剤を含有する。架橋剤としては、２価又は多価金属イオンとカルボン酸金属塩を生成するもの、ポリアミン化合物とアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオールとエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物とアミド結合を形成するものなどが挙げられ、これらの化合物が架橋剤として１種又は２種以上、ベースポリマーに混合して用いられる。
【００３１】
本発明の粘着膜の厚みは、２〜５０μｍが好ましい。通常、粘着膜は偏光板と液晶セルの貼合、または偏光板と機能性フィルムの貼合に用いられるが、このうち少なくとも一枚が本発明の透過濃度を有する粘着膜であることが好ましい。
粘着膜の形成方法は、特に限定されず、偏光板または機能性フィルム上に粘着剤を塗布し乾燥する方法、粘着膜を設けた剥離シートにより転写する方法等があげられる。
本発明の粘着膜を液晶表示装置における偏光板と液晶セルまたは他の光学機能性フィルムとの貼合に用いた場合、粘着膜の偏光板貼り合わせ面とは反対側の面には、粘着膜の保護のために、セパレートフィルムが貼合されているのが通常の形態である。セパレートフィルムとしては、シリコーン樹脂などによって離型処理されたポリエステルフィルムなどが用いられる。このセパレートフィルムは、液晶セルや他の光学機能性フィルムとの貼合時に剥離除去される。
【００３２】
粘着剤の柔らかさを表す指標として、緩和弾性率などが使用できる。
緩和弾性率について説明する。一般に、粘弾性体に歪みγ０ を瞬間的に与えた後それを一定に保つと、応力σ(t) が時間ｔの経過とともに減少して一定値に近づき、これを応力緩和という。このとき、時間ｔの経過とともに緩和する応力σ(t) は、σ(t)＝Ｇ(t)・γ０と表すことができる。Ｇ(t) は時間ｔに依存する弾性率で、これを緩和弾性率という。この式は、Ｇ(t)＝σ(t)／γ０と書き換えることができるから、緩和弾性率Ｇ(t) は、時間ｔとともに減少する応力σ(t) と外から加えた一定歪みγ０ の比である。
【００３３】
このように、緩和弾性率Ｇ(t) は、時間ｔの関数であるが、１００秒後の緩和弾性率Ｇ(１００) が、３×１０５〜５×１０６ ｄｙｎ／ｃｍ２ の範囲にあると、白抜けを解消する観点からは良好であるが、この範囲内でも比較的低い値の場合は、糊残りやリワーク性の点で劣る。そこで、この１００秒後の緩和弾性率Ｇ(１００) は、６×１０５〜５×１０６ ｄｙｎ／ｃｍ２ の範囲にあることが、糊残りやリワーク性の点で好ましく、さらには、６.５×１０５〜５×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２の範囲にあることが一層好ましい。  
【００３４】
次に、本発明の偏光板について説明する。
１．偏光板の構成
まず、偏光板を構成する保護フィルム、偏光子について説明する。
本発明の偏光板は、偏光子や保護フィルム以外にも、粘着膜、セパレートフィルム、保護フィルムを構成要素として有していても構わない。
【００３５】
（１）保護フィルム
本発明において、偏光板は偏光子の両側に１ずつ合計２枚の保護フィルムを有するが、このうち少なくとも一枚は位相差フィルムとしての機能を合わせてもつことが好ましい。
保護フィルムは、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリスルフォン、セルロースアシレートなどから製造されたポリマーフィルムであることが好ましく、これら保護フィルムは透明であることが好ましい。「透明」とは、可視光領域の光透過率が８０％以上であることを意味し、８６％以上であることが好ましい。
このうち前記セルロースアシレートから製造されたポリマーフィルムが最も好ましい。
【００３６】
（２）偏光子
本発明における偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【００３７】
ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルをケン化したポリマー素材であるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００３８】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
ＰＶＡのシンジオタクティシティーは特許２９７８２１９号に記載されているように耐久性を改良するため５５％以上が好ましいが、特許第３３１７４９４号に記載されている４５〜５２．５％も好ましく用いることができる。
ＰＶＡはフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造方法は、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。ＰＶＡフィルムの製造は、特許第３３４２５１６号、特開平０９-３２８５９３号、特開平１３-３０２８１７号、特開平１４-１４４４０１号を参考にして行うことができる。
【００３９】
ＰＶＡフィルムの結晶化度は、特に限定されないが、特許第３２５１０７３号に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％や、面内の色相バラツキを低減させるため、特開平１４-２３６２１４号に記載されている結晶化度３８％以下のＰＶＡフィルムを用いることができる。
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号に記載されている複屈折が１．０×１０-3以下のＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。但し、特開平１４−２２８８３５号に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、ＰＶＡフィルムの複屈折を０.０２以上０.０１以下としてもよいし、特開平１４-０６０５０５号に記載されているように（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３以上０．０１以下としてもよい。ＰＶＡフィルムのレターデーション（面内）は０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がさらに好ましい。また、ＰＶＡフィルムのＲｔｈ（膜厚方向）は０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００４０】
この他、本発明の偏光板には、特許３０２１４９４号に記載されている１、２−グリコール結合量が１.５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開平１３-３１６４９２号に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開平１４−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量部含有したり、特開平０６−２８９２２５号に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
【００４１】
ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。特開平１４-２３６２１２号に記載されているように水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【００４２】
二色性分子は、Ｉ３−やI５−などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、CMC出版や工業材料、第２８巻、第７号、p３９〜ｐ４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および/またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【００４３】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、C.I.Direct Red ３７、Congo Red (C.I. Direct Red ２８)、C.I.Direct Violet １２、C.I.Direct Blue ９０、C.I.Direct Blue ２２、C.I.Direct Blue １、 C.I.Direct Blue １５１、 C.I.Direct Green １等のベンジジン系、C.I.Direct Yellow ４４、C.I.Direct Red ２３、C.I.Direct Red  ７９等のジフェニル尿素系、C.I.Direct Yellow １２等のスチルベン系、C.I.DirectRed３１等のジナフチルアミン系、C.I.Direct Red ８１、C.I.Direct Violet ９、C.I.Direct Blue ７８等のＪ酸系を挙げることができる。
これ以外にも、C.I.Direct Yellow ８、C.I.Direct Yellow ２８、C.I.Direct Yellow ８６、C.I.Direct Yellow ８７、C.I.Direct Yellow １４２、C.I.Direct Orange ２６、C.I.Direct Orange ３９、C.I.Direct Orange ７２、C.I.Direct Orange １０６、C.I.Direct Orange １０７、C.I.Direct Red ２、C.I.Direct Red ３９、C.I.Direct Red ８３、C.I.Direct Red ８９、C.I.Direct Red ２４０、C.I.Direct Red ２４２、C.I.Direct Red ２４７、C.I.Direct Violet ４８、C.I.Direct Violet ５１、C.I.Direct Violet ９８、C.I.Direct Blue １５、C.I.Direct Blue ６７、C.I.Direct Blue ７１、C.I.DirectBlue ９８、C.I.Direct Blue １６８、C.I.Direct Blue ２０２、C.I.Direct Blue ２３６、C.I.Direct Blue ２４９、C.I.Direct Blue ２７０、C.I.Direct Green ５９、C.I.Direct Green ８５、C.I.Direct Brown ４４、C.I.Direct Brown １０６、C.I.Direct Brown １９５、C.I.Direct Brown ２１０、C.I.Direct Brown ２２３、C.I.Direct Brown ２２４、C.I.Direct Black １、C.I.Direct Black １７、C.I.Direct Black １９、C.I.Direct Black ５４等が、さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の二色性染料等も好ましく使用することができる。各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもかまわない。二色性染料を用いる場合、特開平１４-０８２２２２号に記載されているように吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
【００４４】
フィルム中の該二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても単板透過率が低下することから通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０.０１質量％から５質量％の範囲に調整される。
偏光子の好ましい膜厚としては、５μｍ乃至４０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ乃至３０μｍである。偏光子の厚さと後述する保護フィルムの厚さの比を、特開平１４−１７４７２７号に記載されている０．０１≦Ａ（偏光子膜厚）／Ｂ（保護フィルム膜厚）≦０．１６範囲とすることも好ましい。
保護フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸の交差角は、任意の値でよいが、平行もしくは４５±２０゜の方位角であることが好ましい。
【００４５】
２．偏光板の製造工程
次に、偏光板の製造工程について説明する。
本発明における偏光板の製造工程は、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程から構成されることが好ましい。染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えること、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行っても構わない。また、特許第３３３１６１５号公報に記載されているように、硬膜工程の後に水洗することも好ましく行うことができる。
【００４６】
本発明では、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けても構わない。
【００４７】
膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化及び、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃以上６０℃以下、５秒以上２０００秒以下が好ましい。
【００４８】
染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００１−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、および浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
【００４９】
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストな偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素は０．０５〜２０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２０００が好ましい範囲である。染色時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ヨウ素は０．５〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃がよい。
また、特許第３１４５７４７号公報に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加しても良い。
【００５０】
硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号公報に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。
硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加しても良い。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
【００５１】
本発明では、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましく行われる。ホウ酸は１〜１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１２０ｇ／Ｌ、塩化亜鉛は０．０１〜１０ｇ／Ｌ、硬膜時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ホウ酸は１０〜８０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／Ｌ、塩化亜鉛は０．０２〜８ｇ／Ｌ、硬膜時間は３０〜６００秒がよく、液温度は２０〜５０℃がよい。
延伸工程は、米国特許２、４５４、５１５号明細書などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍以上１２倍以下であり、さらに好ましくは３倍以上１０倍以下である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は特開２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護フィルム貼合後の偏光子膜厚/原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護フィルム貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号に記載されている０．８０≦（保護フィルム貼合時の偏光子幅/最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５とすることも好ましく行うことができる。
【００５２】
乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号公報で公知の方法を使用できるが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特許第３１４８５１３号公報に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平０７-３２５２１５号や特開平０７-３２５２１８号に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングすることも好ましく行うことができる。
【００５３】
保護フィルム貼り合わせ工程は、乾燥工程を出た前述の偏光子の両面を２枚の保護フィルムで貼合する工程である。貼合直前に接着液を供給し、偏光子と保護フィルムを重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせる方法が好ましく使用される。また、特開２００１−２９６４２６号公報及び特開２００２−８６５５４号公報に記載されているように、偏光子の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するため、貼り合わせ時の偏光子の水分率を調整することが好ましい。本発明では０．１％〜３０％の水分率が好ましく用いられる。
偏光子と保護フィルムとの接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１乃至５μｍが好ましく、０．０５乃至３μｍが特に好ましい。
また、偏光子と保護フィルムの接着力を向上させるために、保護フィルムを表面処理して親水化してから接着することが好ましく行われる。表面処理の方法は特に制限は無いが、アルカリ溶液を用いてケン化する方法、コロナ処理法など公知の方法を用いることができる。また、表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けても良い。特開平１４-２６７８３９号公報に記載されているように保護フィルム表面の水との接触角は５０°以下が好ましい。
【００５４】
貼り合わせ後乾燥条件は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法に従うが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特開平０７-３２５２２０号公報に記載されているように温湿度管理をした雰囲気でエージングすることも好ましい。
【００５５】
偏光子中の元素含有量は、ヨウ素０．１〜３．０ｇ／ｍ2、ホウ素０．１〜５．０ｇ／ｍ2、カリウム０．１〜２．０ｇ／ｍ2、亜鉛０〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、カリウム含有量は特開２００１-１６６１４３号に記載されているように０．２質量％以下であってもよいし、偏光子中の亜鉛含有量を特開２０００−０３５５１２号公報に記載されている０．０４質量％〜０．５質量％としてもよい。
【００５６】
特許第３３２３２５５号に記載されているように、偏光板の寸法安定性をあげるために、染色工程、延伸工程および硬膜工程のいずれかの工程において有機チタン化合物および／または有機ジルコニウム化合物を添加使用し、有機チタン化合物および有機ジルコニウム化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有することもできる。また、偏光板の色相を調整するために二色性染料を添加しても良い。
【００５７】
３．偏光板の特性
（１）透過率および偏光度
本発明の偏光板の好ましい単板透過率は４２．５％以上４９．５％以下であるが、さらに好ましくは４２．８％以上４９．０％以下である。下記数式４で定義される偏光度の好ましい範囲は９９．９００％以上９９．９９９％以下であり、さらに好ましくは９９．９４０％以上９９．９９５％以下である。平行透過率の好ましい範囲は３６％以上４２％以下であり、直交透過率の好ましい範囲は、０．００１％以上０．０５％以下である。数式５で定義される二色性比の好ましい範囲は４８以上１２１５以下であるが、さらに好ましくは５３以上５２５以下である。
上述の透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１に基づいて、数式２で定義される。
【００５８】
数式２
【数１】
2005242010.tif 000010
【００５９】
ここで、Ｋ、Ｓ（λ）、ｙ（λ）、τ（λ）は以下の通りである。
【００６０】
数式３
【数２】
2005242010.tif 000011
【００６１】
Ｓ（λ）：色の表示に用いる標準光の分光分布
ｙ（λ）：ＸＹＺ系における等色関数
τ（λ）：分光透過率
【００６２】
数式４
【数３】
2005242010.tif 000012
【００６３】
数式５
【数４】
2005242010.tif 000013
【００６４】
ヨウ素濃度と単板透過率は、特開２００２−２５８０５１号公報に記載されている範囲であってもよい。
平行透過率は、特開２００１−０８３３２８号公報や特開２００２−０２２９５０号公報に記載されているように波長依存性が小さくてもよい。偏光板をクロスニコルに配置した場合の光学特性は、特開２００１−０９１７３６号公報に記載されている範囲であってもよく、平行透過率と直交透過率の関係は、特開平２００２−１７４７２８号公報に記載されている範囲内であってもよい。
【００６５】
特開２００２−２２１６１８号公報に記載されているように、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下で、且つ光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の（平行透過率／直交透過率）の最小値が３００以上であってもよい。
【００６６】
偏光板の波長４４０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、平行透過率、波長５５０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長６１０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率が、特開２００２−２５８０４２号公報や特開２００２−２５８０４３号公報に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【００６７】
（２）色相
偏光板の色相は、ＣＩＥ均等知覚空間として推奨されているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度指数Ｌ＊およびクロマティクネス指数ａ＊とｂ＊を用いて好ましく評価される。
Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊は、上述のＸ、Ｙ、Ｚを用い使って数式６で定義される。
【００６８】
数式６
【数５】
2005242010.tif 000014
【００６９】
ここで、Ｘ0、Ｙ0、Ｚ0は、照明光源の三刺激値を表し、標準光Ｃの場合、Ｘ0＝９８．０７２、Ｙ0＝１００、Ｚ0＝１１８．２２５であり、標準光Ｄ65の場合、Ｘ0＝９５．０４５、Ｙ0＝１００、Ｚ0＝１０８．８９２である。
【００７０】
本発明の偏光板単枚の好ましいａ＊の範囲は−２．５以上０．２以下であり、さらに好ましくは−２．０以上０以下である。偏光板単枚の好ましいｂ＊の範囲は１．５以上５以下であり、さらに好ましくは２以上４．５以下である。２枚の偏光板の平行透過光のａ＊の好ましい範囲は−４．０以上０以下であり、さらに好ましくは−３．５以上−０．５以下である。２枚の偏光板の平行透過光のｂ＊の好ましい範囲は２．０以上８以下であり、さらに好ましくは２．５以上７以下である。２枚の偏光板の直交透過光のａ＊の好ましい範囲は−０．５以上１．０以下であり、さらに好ましくは０以上２以下である。２枚の偏光板の直交透過光のｂ＊の好ましい範囲は−２．０以上２以下であり、さらに好ましくは−１．５以上０．５以下である。
【００７１】
色相は、前述のＸ、Ｙ、Ｚから算出される色度座標（ｘ、ｙ）で評価しても良く、例えば、２枚の偏光板の平行透過光の色度（ｘp、ｙp）と直交透過光の色度（ｘc、ｙc）は、特開２００２−２１４４３６号、特開２００１−１６６１３６号や特開２００２−１６９０２４号の各公報に記載されている範囲にしたり、色相と吸光度の関係を特開２００１-３１１８２７号公報に記載されている範囲内にすることも好ましく行うことができる。
【００７２】
（３）視野角特性
偏光板をクロスニコルに配置して波長５５０ｎｍの光を入射させる場合の、垂直光を入射させた場合と、偏光軸に対して４５度の方位から法線に対し４０度の角度で入射させた場合の、透過率比やｘｙ色度差を特開２００１−１６６１３５号や特開２００１−１６６１３７号に記載された範囲とすることも好ましい。また、特開平１０−０６８８１７号に記載されているように、クロスニコル配置した偏光板積層体の垂直方向の光透過率（Ｔ0）と、積層体の法線から６０°傾斜方向の光透過率（Ｔ60）との比（Ｔ60／Ｔ0）を１００００以下としたり、特開平２００２−１３９６２５号に記載されているように、偏光板に法線から仰角８０度までの任意な角度で自然光を入射させた場合に、その透過スペクトルの５２０〜６４０ｎｍの波長範囲において波長域２０ｎｍ以内における透過光の透過率差を６％以下としたり、特開平０８−２４８２０１号に記載されている、フィルム上の任意の１ｃｍ離れた場所における透過光の輝度差が３０％以内とすることも好ましい。
【００７３】
（４）耐久性
（４−１）湿熱耐久性
特開２００１−１１６９２２号公報に記載されているように６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間放置した場合のその前後における光透過率及び偏光度の変化率が絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１．０％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。また、特開平０７−０７７６０８号に記載されているように８０℃、９０％ＲＨ、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることも好ましい。
（４−２）ドライ耐久性
８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率及び偏光度の変化率も絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１．０％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
（４−３）その他の耐久性
さらに、特開平０６-１６７６１１号に記載されているように８０℃で２時間放置した後の収縮率が０．５％以下としたり、ガラス板の両面にクロスニコル配置した偏光板積層体を６９℃の雰囲気中で７５０時間放置した後のx値及びy値が特開平１０-０６８８１８号に記載されている範囲内としたり、８０℃、９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による１０５ｃｍ-1及び１５７ｃｍ-1のスペクトル強度比の変化を、特開平０８-０９４８３４号や特開平０９-１９７１２７号に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【００７４】
（５）配向度
ＰＶＡの配向度は高い程良好な偏光性能が得られるが、偏光ラマン散乱や偏光ＦＴ−ＩＲ等の手段によって算出されるオーダーパラメーター値として０．２乃至１．０が好ましい範囲である。また、特開昭５９−１３３５０９号に記載されているように、偏光子の全非晶領域の高分子セグメントの配向係数と占領分子の配向係数（０．７５以上）との差が少なくとも０．１５としたり、特開平０４−２０４９０７号に記載されているように偏光子の非晶領域の配向係数が０．６５〜０．８５としたり、Ｉ３−やＩ５−の高次ヨウ素イオンの配向度を、オーダーパラメーター値として０．８乃至１．０とすることも好ましく行うことができる。
【００７５】
（６）その他の特性
特開２００２−００６１３３号公報に記載されているように、８０℃３０分加熱したときの単位幅あたりの吸収軸方向の収縮力が４．０Ｎ／ｃｍ以下としたり、特開２００２−２３６２１３号に記載されているように、偏光板を７０℃の加熱条件下に１２０時間置いた場合に、偏光板の吸収軸方向の寸法変化率及び偏光軸方向の寸法変化率を、共に±０．６％以内としたり、偏光板の水分率を特開２００２-０９０５４６号に記載されているように３質量％以下とすることも好ましく行うことができる。さらに、特開２０００−２４９８３２号に記載されているように延伸軸に垂直な方向の表面粗さが中心線平均粗さに基づいて０．０４μｍ以下としたり、特開平１０−２６８２９４号に記載されているように透過軸方向の屈折率ｎ0を１．６より大きくしたり、偏光板の厚みと保護フィルムの厚みの関係を特開平１０−１１１４１１号に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【００７６】
４．偏光板の機能化
本発明では、偏光板にＬＣＤの視野角拡大フィルム、反射型ＬＣＤに適用するためのλ／４板、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムを複合させた機能化偏光板を使用することも好ましい。
図１に、偏光板と上述の機能性光学フィルムを複合した構成例を示す。偏光子２の両面に保護フィルム１ａ、１ｂを設けた偏光板５に粘着膜４を介して機能性光学フィルム３を接着したり（図１参照）、また、偏光子の片側の保護フィルムとして、接着剤を介して偏光子に機能性光学フィルムを接着し、機能化偏光板とすることができる。後者の場合、もう一方の保護フィルムには任意の透明保護フィルムが使用できる。機能層や保護フィルム等の各層間の剥離強度は特開２００２-３１１２３８号に記載されている４．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることも好ましい。機能性光学フィルムは、目的とする機能に応じて液晶モジュール側に配置したり、液晶モジュールとは反対側、すなわち表示側もしくはバックライト側に配置することが好ましい。
【００７７】
以下に本発明において偏光板と複合して使用される機能性光学フィルムについて説明する。
【００７８】
（１）視野角拡大フィルム
本発明では偏光板に、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードに提案されている視野角拡大フィルムを組み合わせて使用することができる。
【００７９】
ＴＮモード用の視野角拡大フィルムとしては、日本印刷学会誌第３６巻第３号（１９９９）ｐ４０〜４４、月刊ディスプレイ８月号（２００２）ｐ２０〜２４、特開平４−２２９８２８、特開平６−７５１１５号、特開平６−２１４１１６号、特開平８−５０２０６等に記載されたＷＶフィルム（富士写真フィルム(株)製）を好ましく組み合わせて使用される。
ＴＮモード用の視野角拡大フィルムの好ましい構成は、前述の透明なポリマーフィルム上に配向層と光学異方性層をこの順に有したものである。視野角拡大フィルムは粘着膜を介して偏光板と貼合され、用いられてよいが、ＳＩＤ’００ Ｄｉｇ． Ｐ５５１（２０００）に記載されているように、前記偏光子の保護フィルムの一方も兼ねて使用されることが薄手化の観点から特に好ましい。
【００８０】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られているが、ポリマーのラビング処理により形成する配向層が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより好ましく実施される。偏光子の吸収軸方向とラビング方向は実質的に平行であることが好ましい。配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を好ましく使用することができる。配向層の厚さは０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至２μｍであることがさらに好ましい。
【００８１】
光学異方性層は液晶性化合物を含有していることが好ましい。本発明に使用される液晶性化合物はディスコティック化合物（ディスコティック液晶）を有していることが特に好ましい。ディスコティック液晶分子は、下記構造のＤ−１のトリフェニレン誘導体ように円盤状のコア部を有し、そこから放射状に側鎖が伸びた構造を有している。また、経時安定性を付与するため、熱、光等で反応する基をさらに導入することも好ましく行われる。  上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【００８２】
Ｄ−１
【化９】
2005242010.tif 000015
【００８３】
ディスコティック液晶分子は、配向層付近ではラビング方向にプレチルト角を持ってほぼフィルム平面に平行に配向しており、反対の空気面側ではディスコティック液晶分子が面に垂直に近い形で立って配向している。ディスコティック液晶層全体としては、ハイブリッド配向を取っており、この層構造によってＴＮモードのＴＦＴ−ＬＣＤの視野角拡大を実現することができる。
【００８４】
上記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【００８５】
また、上記光学異方性層に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に好ましい傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーを挙げることができる。これらの化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の添加量にて使用される。
【００８６】
光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがさらに好ましい
【００８７】
視野角拡大フィルムの好ましい態様は、透明基材フィルムとしてのセルロースアシレートフィルム、その上に設けられた配向層、および該配向層上に形成されたディスコティック液晶からなる光学異方性層から構成され、かつ光学異方性層がＵＶ光照射により架橋されている。
【００８８】
また上記以外にも、視野角拡大フィルムと偏光板を組み合わせる場合、例えば、特開平０７-１９８９４２号に記載されているように板面に対し交差する方向に光軸を有して複屈折に異方性を示す位相差板と積層したり、特開２００２-２５８０５２号に記載されているように保護フィルムと光学異方性層の寸法変化率が実質的に同等とすることも好ましく行うことができる。また、特開２０００-２５８６３２号に記載されているように視野角拡大フィルムと貼合される偏光板の水分率を２．４％以下としたり、特開２００２-２６７８３９号に記載されているように視野角拡大フィルム表面の水との接触角を７０°以下とすることも好ましく行うことができる。
【００８９】
ＩＰＳモード液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界無印状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶分子の光学補償および偏光板の直交透過率の視野角特性向上に用いる。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。しかし斜めから観察した場合は、透過軸の交差角が９０°ではなくなり、漏れ光が生じてコントラストが低下する。従って、本発明においてＩＰＳモード液晶セルを用いる場合は、漏れ光を低下するため特開平１０−５４９８２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有する視野角拡大フィルムを偏光板に組み合わせて用いることが好ましい。
【００９０】
ＯＣＢモードの液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界印加により液晶層中央部で垂直配向し、基板界面付近で傾斜配向した液晶層の光学補償を行い、黒表示の視野角特性を改善するために使用される。本発明においてＯＣＢモード液晶セルを用いる場合は、米国特許５８０５２５３号明細書に記載されたような円盤状の液晶性化合物をハイブリット配向させた視野角拡大フィルムを偏光板に組み合わせて用いることが好ましい。
【００９１】
ＶＡモードの液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直配向した状態の黒表示の視野角特性を改善する。
このような視野角拡大フィルムは、特許番号第２８６６３７２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有するフィルムや、円盤状の化合物が基板に平行に配列したフィルムや、同じ面内リターデーション値を有する延伸フィルムを遅相軸が直交になるように積層配置したフィルムや、偏光板の斜め方向の直交透過率悪化防止のために液晶分子のような棒状化合物からなるフィルムを積層したものと好ましく組み合わせて用いられる。
【００９２】
（２）λ／４板
本発明では、偏光板にλ／４板を積層させた円偏光板として使用してもよい。円偏光板は入射した光を円偏光に変換する機能を有しており、反射型液晶表示装置やＥＣＢモードなどの半透過型液晶表示装置、あるいは有機ＥＬ素子等に好ましく利用されている。
【００９３】
本発明に用いるλ／４板は、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１/４のレターデーション（Ｒｅ）を有する位相差フィルムであることが好ましい。「可視光の波長の範囲において概ね１/４のレターデーション」とは、波長４００から７００ｎｍにおいて長波長ほどレターデーションが大きく、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が８０乃至１２５ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が１２０乃至１６０ｎｍである関係を満足する範囲を示す。Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍであることが特に好ましい。
【００９４】
本発明で用いるλ／４板は、上記の条件を満たしていれば特に制限はないが、例えば、特開平５−２７１１８号公報、特開平１０−６８８１６号公報、特開平１０−９０５２１号公報に記載された複数のポリマーフィルムを積層したλ／４板、ＷＯ００／６５３８４号公報、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載された１枚のポリマーフィルムを延伸したλ／４板、特開２０００−２８４１２６号公報、特開２００２−３１７１７号公報に記載されたポリマーフィルム上に少なくとも１層以上の光学異方性層を設けたλ／４板など公知のλ／４板を用いることができる。また、ポリマーフィルムの遅相軸の方向や光学異方性層の配向方向は液晶セルに合わせて任意の方向に配置することができる。
【００９５】
円偏光板において、λ／４板の遅相軸と上記偏光子の透過軸は、任意の角度で交差できるが、４５゜±２０°の範囲で交差されることが好ましい。但し、λ／４板の遅相軸と上記偏光子の透過軸は上記以外の範囲で交差されても構わない。
【００９６】
λ／４板をλ／４板およびλ／２板を積層して構成する場合は、特許番号第３２３６３０４号公報や特開平１０−６８８１６号公報に記載されているように、λ／４板およびλ／２板の面内の遅相軸と偏光板の透過軸とがなす角度が実質的に７５°および１５゜となるように貼り合わせることが好ましい。
【００９７】
（３）反射防止フィルム
本発明では、偏光板に反射防止フィルムを組み合わせて使用してもよい。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１.５％程度のフィルム、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報、 ｖｏｌ．３８、 Ｎｏ．１、 ｍａｙ、 ２０００、 ２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
【００９８】
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【００９９】
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光層の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１００】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であり、好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基や、フッ素の含有する素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。
含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
【０１０１】
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０公報の段落番号[００２０]〜[００３８]に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１０２】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用する（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１０３】
反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。又膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１０４】
（４）輝度向上フィルム
本発明では、偏光板に輝度向上フィルムを組み合わせて使用してもよい。
輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明において偏光板と組み合わせることができる。
【０１０５】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（ＷＯ９５／１７６９１号、ＷＯ９５／１７６９２号、ＷＯ９５／１７６９９号の各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工(株)製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報, ｖｏｌ．３８、 Ｎｏ．１、 ｍａｙ, ２０００, １９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０１０６】
また、本発明ではＷＯ９７／３２２２３号、ＷＯ９７／３２２２４号、ＷＯ９７／３２２２５号、ＷＯ９７／３２２２６号の各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【０１０７】
本発明では、偏光板と輝度向上フィルムは粘着膜を介して貼合された形態、もしくは偏光板の保護フィルムの一方を輝度向上フィルムとした一体型として使用することが好ましい。
【０１０８】
（５）他の機能性光学フィルム
本発明では、偏光板に、更に、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムを組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は相互に、また前述の反射防止層や光学異方性層等と同一層内で複合して使用することも好ましい。
【０１０９】
（５−１）ハードコート層
本発明では偏光板に耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムを偏光板と組み合わせてもよい。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
ハードコート層は、光及び／又は熱による硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、ＷＯ０／４６６１７号公報等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又、ＪＩＳ Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ない
ほど好ましい。
【０１１０】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【０１１１】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明のハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、１ｎｍないし２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【０１１２】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【０１１３】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０１１４】
（５−２）前方散乱層
前方散乱層は、偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、ヘイズの視野角特性を制御するため、偏光板に住友化学の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」を組み合わせて使用することも好ましい。
【０１１５】
（５−３）アンチグレア層
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１１６】
これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面のどちらか片面、もしくは両面の設けて使用できる。
【０１１７】
次に本発明の粘着膜を用いた液晶表示装置について説明する。
図２は、本発明の液晶表示装置の一例である。
【０１１８】
図２に示す液晶表示装置は、液晶セル（１５〜１９）、および液晶セル（１５〜１９）を挟持して配置された上側偏光板１１と下側偏光板２２とを有する。液晶セルと偏光板とは、粘着膜を介して貼合される。偏光板は偏光子および一対の透明保護フィルムによって挟持されているが、図２中では一体化された偏光板として示し、詳細構造は省略する。液晶セルは、上側基板１５および下側基板１８と、これらに挟持される液晶分子１７から形成される液晶層からなる。液晶セルは、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行う液晶分子の配向状態の違いで、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードに分類されるが、本発明の粘着膜は透過および反射型によらず、いずれの表示モードにも使用でき、ＴＮモード、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＯＣＢモードに好ましく用いることができる。また、表示装置のサイズが大きい方が本発明の粘着膜によるコントラスト効果が大きく発現する。表示装置のサイズは１５インチ以上が好ましく、２２インチ以上が好ましく、２５インチ以上が最も好ましい。
【０１１９】
基板１５および１８の液晶分子１７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、配向膜上に施されたラビング処理等により、電界無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子１７の配向が制御されている。また、基板１５および１８の内面には、液晶分子１７からなる液晶層に電界を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
【０１２０】
ＴＮモードのラビング方向は上下基板で互いに直交する方向に施し、その強さとラビング回数などでチルト角の大きさが制御できる。配向膜はポリイミド膜を塗布後焼成して形成する。液晶層のねじれ角（ツイスト角）の大きさは、上下基板のラビング方向の交差角と液晶材料に添加するカイラル剤により決まる。ここではツイスト角が９０°になるようにするためピッチ６０μｍ程度のカイラル剤を添加した。
なお、ツイスト角は、ノートパソコンやパソコンモニタ、テレビ用の液晶表示装置の場合は９０°近傍（８５から９５°）に、携帯電話などの反射型表示装置として使用する場合は０から７０°に設定する。またＩＰＳモードやＥＣＢモードでは、ツイスト角が０°となる。ＩＰＳモードでは電極が下側基板１８のみに配置され、基板面に平行な電界が印加される。また、ＯＣＢモードでは、ツイスト角がなく、チルト角を大きくされ、ＶＡモードでは液晶分子１７が上下基板に垂直に配向する。
【０１２１】
ここで液晶層の厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎｄの大きさは白表示時の明るさを変化させる。このため最大の明るさを得るために表示モード毎にその範囲を設定する。
上側偏光板１１の吸収軸１２と下側偏光板２２の吸収軸２３の交差角は一般に概略直交に積層することで高コントラストが得られる。液晶セルの上側偏光板１１の吸収軸１２と上側基板１５のラビング方向の交差角は液晶表示モードによってことなるが、ＴＮ、ＩＰＳモードでは一般に平行か垂直に設定する。ＯＣＢ、ＥＣＢモードでは４５°に設定することが多い。ただし、表示色の色調や視野角の調整のために各表示モードで最適値が異なり、この範囲に限定されるわけではない。
【０１２２】
本発明の液晶表示装置は、図２の構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光子との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、液晶セルと偏光板との間に、別途、粘着膜を介して、前述した視野角拡大フィルム１３、２０を配置することもできる。偏光板１１、２２と視野角拡大フィルム１３、２０は粘着膜で貼合した積層形態で配置されてもよいし、液晶セル側保護フィルムの一方を視野角拡大に使用した、いわゆる一体型楕円偏光板として配置されてもよい。上記の粘着膜の少なくとも一つに本発明の透過濃度を有する粘着膜を用いることが好ましい。
【０１２３】
また、透過型表示装置として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置できる。また、本発明の液晶表示装置は反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けてもよい。
【実施例】
【０１２４】
［実施例１］
＜偏光板の作製＞
富士写真フイルム製フジタック（厚み８０μｍ）を、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフイルムの表面をケン化した。
さらに、富士写真フイルム製ＷＶフィルムを同条件で鹸化し、下記の試料作製に供した。
【０１２５】
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で鹸化した富士写真フイルム製フジタック（厚み８０μｍ）を偏光子の片側に貼り付けた。偏光子の透過軸とセルロースアセテートフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。
さらに同じく鹸化処理したＷＶフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板（１）を作製した。
【０１２６】
（粘着膜の作製）
アクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸５重量部および過酸化ベンゾイル０. ５重量部をモノマー濃度６０重量％となるように酢酸エチルに溶解した後、シアン染料（１５）０．０００２質量部、マゼンタ染料Ｍ−１  ０．００００３質量部、及びイエロー染料Ｙ−１９  ０．０００１質量部を加えて６０℃で８時間重合してポリマー溶液３（重量平均分子量１８０万）を得た。ポリマー３の固形分１００重量部に対して１重量部のイソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ，日本ポリウレタン工業株式会社製）を加えて粘着剤シロップ（１０１）とした。
楕円偏光板（１）の光学異方性層側（ＷＶフィルム側）に、前記の粘着剤シロップ（１０１）を、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗設し、剥離紙を粘合して粘着偏光板（１０１）を得た。  
さらに、染料の塗布量を表１の量に変更した以外は同様にして粘着偏光板（１０２）〜（１０５）を作製した。
[実施例２]
＜偏光板の液晶表示装置への装着＞
ＴＮ型液晶セルを使用した２０インチの液晶表示装置（ＬＣ-２０Ｖ１、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに表１に示す透過濃度が異なる粘着偏光板（１０１）〜（１０５）を、光学補償シート（ＷＶフィルム）が液晶セル側となるように、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸が直交するように配置した。中央部約２ｃｍ×２ｃｍのみ黒で他の部分は白の画像を表示させ、ＴＯＰＣＯＮ社製ＢＭ−５にて中央部のコントラストおよび白輝度を測定した。
なお、表１の粘着膜の透過濃度は液晶セルへの貼りあわせと同一処方、同一厚みの粘着膜を用いた下記（Ａ）、及び（Ｂ）の２サンプルの透過濃度をＸライト社製Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０で測定しその差をとることにより別に測定した値である。
（Ａ）ガラスと富士写真フィルム（株）社製フジタックを粘着膜を介して貼りあわせたもの
（Ｂ）ガラスと富士写真フィルム（株）社製フジタックを重ねただけのもの
結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2005242010.tif 000016
表１
【０１２８】
表１から、本発明の粘着膜を有する液晶表示装置は白輝度が保ったまま高コントラストの画像を与えることがわかる。
【０１２９】
[実施例３]
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１３０】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液Ａ組成
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酢化度６０．９％のセルロースアセテート              １００．０質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３１】
（マット剤溶液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１３２】
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マット剤溶液組成
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平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（AEROSIL  R972、日本アエロジル（株）製                 ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                                １１．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                            １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３３】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１３４】
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レターデーション上昇剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション上昇剤（Ｉ）                          １９．８質量部
ＵＶ吸収剤（Ａ）                                      ０．０７質量部
ＵＶ吸収剤（Ｂ）                                      ０．１３質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                            １２．８質量部
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【０１３５】
【化１０】
2005242010.tif 000017
【０１３６】
【化１１】
2005242010.tif 000018
【０１３７】
（セルロースアセテートフイルム（２０１）の作製）
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、レターデーション上昇剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．６％であった。残留溶剤量３０％でフイルムをバンドから剥離し、１３０℃の条件で、残留溶剤量が１３質量％のフイルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま１４０℃で３０秒間保持した。その後、クリップを外して１４０℃で４０分間乾燥させセルロースアセテートフイルム（２０１）を製造した。出来あがったセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は９２μｍであった。
【０１３８】
(鹸化処理)
上記で作製したセルロースアセテートフイルム（２０１）上に下記組成の液を５．２ｍｌ／ｍ２ 塗布し、６０℃で１０秒間乾燥させた。フイルムの表面を流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフイルム表面を乾燥させた。
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鹸化液組成
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イソプロピルアルコール                                    ８１８質量部
水                                                        １６７質量部
プロピレングリコール                                      １８７質量部
日本エマルジョン（株）製ＥＭＡＬＥＸ                        １０質量部
水酸化カリウム                                              ６７質量部
────────────────────────────────────
【０１３９】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフイルム(２０１)の上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアセテートフイルム（透明支持体）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１４０】
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配向膜塗布液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                            ２０質量部
水                                                      ３６０質量部
メタノール                                              １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            １．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４１】
【化１２】
2005242010.tif 000019
【０１４２】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記ディスコティック化合物９１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１．５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を、２１４．２質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーコーターで５．２ｍｌ/m2塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シート（２０１）を得た。
【０１４３】
【化１３】
2005242010.tif 000020
【０１４４】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
次に、作製した光学補償シート（２０１）の透明支持体側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光子の透過軸が平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。
このようにして、楕円偏光板（２０１）を作製した。
【０１４５】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを５．７μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１４６】
（液晶表示装置の作製）
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例１で作製した粘着膜（１０１）〜（１０５）を用いて、楕円偏光板（２０１）を二枚貼り付けた。偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
【０１４７】
実施例２と同様にして中央部約２ｃｍ×２ｃｍのみ黒で他の部分は白の画像を表示させ、ＴＯＰＣＯＮ社製ＢＭ−５にて黒表示部のコントラストおよび白輝度を測定した。
結果を表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2005242010.tif 000021
【０１４９】
表２の結果から、本発明の粘着膜を用いた液晶表示装置は白輝度を損なうことなく、高コントラストの画像が得られることがわかる。
【０１５０】
［実施例４：ＶＡ型液晶表示装置への実装評価］
（偏光板の作製）
実施例１の偏光板作製においてＷＶフィルムをフジタック（厚み８０μｍ）に置き換えた以外同様にして偏光板（３）を作製した。
ＶＡ型液晶セルを使用した２２インチの液晶表示装置（シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記偏光板（３）を粘着膜（１０２）を介して、液晶セルを挟むように観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸が直交するように配置した。
本発明の粘着膜を使用した液晶表示装置はコントラストが高く好ましいことがわかった。
【０１５１】
［実施例５：ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価］
上記偏光板（３）を粘着膜（１０２）を介してＩＰＳ型の液晶セルを挟むように観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けて１５インチの表示装置を作製した。この際、上下の偏光板の透過軸を直交させ、上側の偏光板の透過軸は液晶セルの分子長軸方向と平行（すなわち光学補償層の遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。液晶セルや電極・基板はＩＰＳとして従来から用いられているものをそのまま使用した（液晶セルの配向は水平配向であり、液晶は正の誘電率異方性を有しており、ＩＰＳ液晶用に開発され市販されているものを用いた）。液晶セルの物性は、液晶のΔｎ：０．０９９、液晶層のセルギャップ：３．０μｍ、プレチルト角：５度、ラビング方向：基板上下とも７５度とした。
以上のようにして作製した液晶表示装置について実施例２と同様の評価をおこなった。装置正面からの方位角方向４５度、極角方向７０度における中央部のみ黒表示時でのコントラストを測定したところ、本発明の粘着膜を使用した液晶表示装置はコントラストが高く好ましいことがわかった。
さらに、上記と同様にして１３インチ及び２２インチの液晶表示装置を作製したところ、本発明の液晶表示装置は表示サイズが大きくなるにつれてコントラストが向上し、１５インチ以上でより好ましいコントラスト比が得られることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】偏光板と機能性光学フィルムとの貼り合せに本発明の粘着膜を用いた一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１ａ、１ｂ      保護フィルム
２              偏光子
３              機能性光学フィルム
４              粘着膜
５              偏光板
１１              上偏光板
１２              上偏光板吸収軸
１３              上視野角拡大フィルム
１４              上光学異方性層配向制御方向
１５              液晶セル上電極基板
１６              上基板配向制御方向
１７              液晶分子
１８              液晶セル下電極基板
１９              下基板配向制御方向
２０              下視野角拡大フィルム
２１              下光学異方性層配向制御方向
２２              下偏光板
２３              下偏光板吸収軸
【図１】
2005242010.tif 000022
【図２】
2005242010.tif 000023