(57)【要約】【課題】  災害発生時において、自動的に各自の職制や業務に適したマニュアルを表示することで、各自すべき作業を迅速に把握でき、適切な対処が可能となる。【解決手段】  災害発生情報を受信するなどした場合においては、受信情報の解析を行った後に、マニュアルの表示について判定を行い（全員の端末に表示するか、特定の業務の人の端末にのみ表示するか等）、表示の必要性があると判定された場合においては職員管理システムの職員情報管理データベースからID、職種、職位等の情報を取得し、その情報をキーとして災害情報管理データベースから各職制や業務に応じた情報を抽出し、各端末に表示させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職員情報管理サーバと職員端末から成り、少なくとも職員情報管理データベースと勤休
情報管理データベースを備え、職員端末からのログインを受けて職員の勤休情報と端末の
稼動状況を管理する機能を備えている職員管理システムと連動する機能を備え、非常時対
策マニュアルである非常時対策情報管理データベースを備え、災害情報等を取得し解析す
る機能と、解析した結果から災害の種別と程度及び影響部分を判定する機能と、判定結果
により非常時対策情報管理データベースから関連する非常時対策情報及び対象者を検索す
る機能と、職員管理システムから対象者の端末情報を取得する機能と、非常時対策情報を
表示用に加工して対象者の端末に送付または表示可能にする機能を備えていることを特徴
とする、職員管理システムと連動する非常時対策情報提供システム。
【請求項２】
勤休情報管理データベースから対象者の勤休情報を取得して、不在の場合に非常時対策情報管理データベースから代理者の情報を取得し、職員管理システムから代理者の端末情報を取得し、表示端末を特定する機能と、予め職員情報管理データベースと勤休情報管理データベースより取得した情報を中間ファイルとして非常時対策情報提供システム内に保持し、この中間ファイルから対象者の端末情報と勤休情報を取得する機能を備え、対象者の端末情報でなくメール宛先を取得してメールで送付する機能を備えていることを特徴とする、職員管理システムと連動する非常時対策情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非常時にその対策情報を提供するシステムに係り、特に勤休管理や職制管理を
行う職員管理システムと連動した非常時対策情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体や会社等では災害等の非常時に対応するための対策マニュアルが設置されている
。これらは主に紙の冊子や電子ファイルとして作成され、職員はこの内容を熟知すること
が要求されている。対策マニュアルの内容を周知徹底する手段として、電子ファイルをイ
ントラネットで表示・公開するのが一般的である。
【０００３】
しかし非常時対策マニュアルは全ての想定災害に対して作成されているため、特定の災
害に対して何が必要で何が不要なのかを把握しにくいことが多く、災害発生時に迅速に参
照できないという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために特許文献１に示すようなシステムが提案されている。このシ
ステムでは、フロアや部屋からなる階層構造に部品化された建造物の属性とその属性値を
構成要素として記述し、防災センターに対して上がってきた警報信号に対して、出力条件
が一致した出力ルールの出力内容を出力する、つまり発信個所の空間特性や利用状況に応
じて行動ガイダンスメッセージを出力することが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２９３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のシステムは、災害の種類や発生場所に応じて行動ガイダンスメッセージを提
供しているが、そのメッセージは全員に対して伝えるべき内容に留まっている。しかし職
場における非常時対策マニュアルには、職種毎の取扱い情報に応じた対応や職位に応じた
作業分担が定められており、職員が熟知していない場合には上記行動ガイダンスメッセー
ジに加えてこれらをマニュアルから参照する必要があった。特に個人情報等セキュリティ
レベルの高い情報を扱う職種では、非常時に全ての端末を切断したり分担して持ち出す書
類がある等の特別な対応が必要であるが、非常時の自分の担当作業を全員が認識しておく
のは難しく、非常時に対応が遅れるか対応不十分で避難してしまうというリスクがあった
。また、作業分担を認識していても、非常時に担当者が不在の場合の代行者、さらに代行
者も不在の場合等、設定と異なる状況での対応をマニュアルから読み取るのは困難であっ
た。
【０００７】
本発明の目的は上記課題を解決するため、災害の種類や発生場所に応じた行動ガイダン
スメッセージに加えて個人の職種や職位に応じた個別の作業情報を提示する非常時対策情
報提供システムを提供することにある。また本発明の他の目的は、勤休情報と連携して各
役割の担当者の在・不在に応じて代行処理の要・不要を判断し、代行処理が必要な場合に
それに応じた対策情報を提示するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の非常時対策情報提供システムは職員管理システム
と連動し、以下のようなシステム構成をとる。ここで想定する職員管理システムは管理サ
ーバと職員端末からなる一般の職員管理システムで良く、少なくとも職員情報管理データ
ベースと勤休情報管理データベースを備え、職員端末からのログインを受けて職員の勤休
情報と端末の稼動状況を管理する機能を備える。
【０００９】
非常時対策情報提供システムは、非常時対策マニュアルである非常時対策情報管理デー
タベースを備え、災害情報を取得し解析する機能と、解析した結果から災害の種別と程度
及び影響部分を判定する機能と、判定結果により非常時対策情報管理データベースから関
連する非常時対策情報及び対象者を検索する機能と、職員管理システムから対象者の端末
情報を取得する機能と、非常時対策情報を表示用に加工して対象者の端末に送付または表
示可能にする機能を備える。さらに望ましくは、勤休情報管理データベースから対象者の
勤休情報を取得して、不在の場合に非常時対策情報管理データベースから代理者の情報を
取得し、職員管理システムから代理者の端末情報を取得する機能を備える。ここで非常時
対策情報提供システムが災害情報発生時に直接職員管理システムから情報を取得する方式
でなく、予め職員情報管理データベースと勤休情報管理データベースより取得した情報を
中間ファイルとして非常時対策情報提供システム内に保持し、この中間ファイルから対象
者の端末情報と勤休情報を取得しても良い。また、対象者の端末情報でなくメール宛先を
取得してメールで送付する機能を備えても良い。
【００１０】
上記非常時対策情報提供システムの災害情報を取得し解析する機能は、災害情報提供機
関から取得する気象や地震等の自然災害情報や、火災報知器や非常ベル等から取得する事
故情報や、その他警備室等から取得する情報など複数の情報提供手段から情報を取得する
機能を備えることを想定している。非常時対策情報提供システムは、提供元の種別及び電
文タイトル等の解析により災害の種別を判定し、情報の内容から対象場所と程度を判定し
、非常時対策情報管理データベースから前記対象場所と程度に対応する影響範囲、及びそ
の対策情報、及び情報提供が必要な対象者を検索し、対象者について職員管理システムま
たは上記中間ファイルから端末情報と勤休情報を取得して不在でなければ非常時対策情報
を表示用に加工して対象者の端末に送付する。不在ならば非常時対策情報管理データベー
スから対象者の代理者を検索し、代理者の端末情報と勤休情報を取得して不在でなければ
非常時対策情報を表示用に加工して対象者の端末に送付する。代理者が不在の場合はさら
にその代理者を検索して同様の処理を行う。
【００１１】
職員端末には非常時対策情報提供システムから送信された情報を表示する機能を備える
。この表示機能は、非常時対策情報提供システムから情報が送信された場合に情報をポッ
プアップで表示する方式でも、情報が送信された旨の通知を出す方式でも良い。この送信
情報は対象者毎に作成するが、その他に災害の一般情報や全員対象の情報を作成して全員
の端末に表示する機能を備えても良い。
【００１２】
非常時対策情報管理データベースの備える情報としては、少なくとも災害の種別、程度
情報、程度に対応する処理、または該処理に対応するマニュアル部分へのリンク情報、処
理に対応する対象者または対象職種と職位、対象者不在の際の代理者または代理として設
定すべき職位、が必要である。別にセキュリティレベルと処理内容、必要ならば職位を対
応つけたテーブルを設定し、非常時対策情報管理データベースには該処理に対応するセキ
ュリティレベル項目を設定しても良い。災害の種別と程度情報を別テーブルとして設定し
、その組に対応する処理を非常時対策情報管理データベースに持たせても良い。
【００１３】
職員情報管理データベースの備える情報としては、職員管理システムにアクセスするた
めのＩＤとパスワード、氏名や職種、職位等の個人情報、職員端末のアドレスやメールア
ドレス等の情報等、通常の職員管理システムが備える情報で良い。また勤休情報管理デー
タベースの備える情報としては、少なくとも職員情報管理データベースとリンクするキー
と在・不在の勤休フラグがあれば良い。
【発明の効果】
【００１４】
以上本発明によれば、非常時に各個人向けの作業内容が端末に自動的に表示されること
により、マニュアルを検索して自分の作業を検索する手間を省くことが可能となり、迅速
かつ適切な対処をとることができる。また勤休情報と連携することで、担当者が不在の場
合に直ちに代理者が自分の作業を認識でき、非常時の作業の漏れを防ぐことが可能となる
。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図をもとに、本発明の職員管理システムと連動した非常時対策情報提供システムの
実施の形態の一例を説明する。
【００１６】
本発明の職員管理システムと連動した非常時対策情報提供システムの構成例を図１に示
す。ここでは職員管理システムから予め中間ファイルとして情報を取得しておく形態を想
定する。非常時対策情報提供システムと職員管理システムは独立したシステムとして存在
し、職員端末１３は双方とネットワークにより接続する。非常時対策情報提供システムは
火災報知器等からの信号を情報に変換する変換機１と変換機１及び災害情報提供機関から
の情報を受信し情報を解析する受信・解析部２と、解析情報により災害の種別や程度を判
定する判定部３と、職員管理システムからの職員情報及び勤休情報を中間ファイルとして
作成する中間ファイル作成部４と、非常時対策情報管理データベース６と、非常時対策情
報管理データベース６の情報を判定結果に基づいて検索する検索部５と、検索結果を対象
者毎の通知情報に加工する通知部７と、通知情報を職員端末に表示する形式に変換する変
換部８とからなる。職員管理システムのうち本発明に関わる部分は、職員の認証を行う認
証部９と、非常時対策情報提供システムへデータベースの情報を送信する連携部１４と、
職員情報管理データベース１０と勤休情報管理データベース１１とである。
【００１７】
上記各データベースの構成例を図４（ａ）〜（ｄ）に示す。（ａ）は職員情報管理デー
タベース、（ｂ）は勤休情報管理データベース、（ｃ）は中間ファイル、（ｄ）は非常時
対策情報提供システムデータベースの項目例である。職員情報管理データベース（ａ）は
、勤休情報管理データベース（ｂ）とキー項目であるＩＤで連携する。この２つから非常
時対策情報提供システムに必要な情報を抽出したのが中間ファイル（ｃ）である。非常時
対策情報提供システムデータベース（ｄ）は、ここでは災害種別と程度の組の数だけ対応
情報を持ち、第二位の代理者まで設定した形式を取っている。
【実施例１】
【００１８】
本発明の職員管理システムと連動した非常時対策情報提供システムの処理の流れを図２
及び図３により説明する。
【００１９】
図２は職員管理システムへのアクセスと勤休管理の処理を示す図である。職員管理シス
テムを導入した職場においては、通常職員は出勤したら職員端末より、職員管理システム
にログインする。まず各自のＩＤ、パスワードを入力し（ステップ２０１）、その情報を
認証部９が受け取り、職員情報管理データベース１０と対照する（ステップ２０２）。合
致するものがあれば、認証完了として、職員管理システムへのログインを許可する（ステ
ップ２０３）。それと同時に認証部９は、勤休情報管理データベース１１に当日勤休状況
にフラグを立てる処理を実行する（ステップ２０４）。
【００２０】
図３は次に非常時発生の場合の処理の流れを示す。火災報知器の作動情報（ステップ２
０５）、手動スイッチの押下情報が変換機１にて変換された（ステップ２０６）もの、若
しくは災害情報提供機関からモデムやインターネット経由で送信されてくる災害情報を受
信・解析部２にて受信・解析を行う（ステップ２０７）。解析後、判定部３にて判定処理
を実施する（ステップ２０８）。非常時対策情報の表示の必要性、表示範囲の必要性等を
検討し、表示が必要であると判断した場合において、職員管理システムにおける職員情報
管理データベース１０にアクセスし（ステップ９）、ＩＤ、職種、職制等各種情報を取得
する（ステップ２１０）。また、勤休情報管理データベース１１よりＩＤと当日勤休状況
情報を取得する（ステップ２１１）。それぞれ取得した情報をもとに中間ファイル作成部
４にてマージ処理を実行、中間ファイルを作成する（ステップ２１２）。作成された中間
ファイルの情報をもとに、検索部５にて非常時対策情報管理データベース６にアクセスし
、非常時対策情報の検索を実行する（ステップ２１３）。当日勤休状況情報にフラグの立
っているＩＤをキーとして、非常時対策情報管理データベース６においてマッチするレコ
ードを取得する（ステップ２１４）。取得したレコードの情報を通知部７にスタックし、
変換部８にて出力情報用に変換を行う（ステップ２１５）。変換された情報はLAN経由に
て各職員端末に送信され、職員端末１３が受信し（ステップ２１６）、表示部１２に図６
に示すような画面を表示する（ステップ２１７）。
【００２１】
図５により中間ファイルの作成処理と中間ファイルによる宛先の検索処理の流れを説明
する。まず職員情報管理データベース１０よりＩＤ、職種、職位をキーとして抽出する（
ステップ５０１）。次に勤休管理データベース１１より、ステップ１にて取得したＩＤと
マッチするレコードを検索する（ステップ５０２）。そこで勤休状況を抽出し（ステップ
５０３）、抽出した情報を元にマージ処理を行い、中間ファイルを作成する（ステップ５
０４）。ここまでが中間ファイル作成処理である。次に宛先検索処理を説明する。作成し
た中間ファイルにおけるＩＤ、職種、職位をもとに、非常時対策情報データベースにおい
て一致するレコードを取得する（ステップ５０５）。抽出したレコードのIDから、取得情
報送信先を判断し、送信する（ステップ５０６）。
【実施例２】
【００２２】
次に、不在者による代理者への通知処理が発生する場合について図３により説明する。
【００２３】
図３における中間ファイルを作成（ステップ２１２）までは実施例１と同様の処理を行
う。当日勤休状況情報にフラグの立っているＩＤをキーとして、非常時対策情報管理デー
タベース６においてマッチするレコードを取得する（ステップ２１３）。ここでフラグの
立っていないＩＤについても検索を実行し、ＩＤ、次位者の情報、対応情報を取得する。
その際、次位者１、次位者２のＩＤに注目し、次位者１が不在でない場合は次位者１に、
次位者１も不在である場合は次位者２に対応情報を設定する。次位者が不在かどうかの判
断は、マッチするレコードを取得する（ステップ２１３）処理により取得したレコードの
ＩＤの部分にて判断を行う。レコードを出力情報用に変換する処理（ステップ２１５）以
降は実施例１と同様の処理を行い、非常時対応情報を各職員端末に配信する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
職員管理システムと連動する非常時対策情報提供システムは、自治体に限らず、金融機
関や企業などにおいても職員認証基盤と連動させることにより利用可能性が広がるものと
考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による職員管理システムと連動した非常時対策情報提供システムの構成図である。
【図２】職員管理システムによる勤休管理の処理フローチャートの例である。
【図３】非常時対策情報提供システムによる非常時発生の場合の処理フローチャートの例である。
【図４】職員情報管理データベース、勤休情報管理データベース、中間ファイル、非常時対策情報提供システムデータベースの項目例である。
【図５】各データベースにおける関連フローである。
【図６】各端末に表示される災害マニュアルのイメージである。
【符号の説明】
【００２６】
１…変換機、２…受信・解析部、３…判定部、４…中間ファイル作成部、５…検索部、
６…非常時対策情報管理データベース部、７…通知部、８…変換部、９…認証部、１４…
連携部、１０…職員情報管理データベース、１１…勤休情報管理データベース、１２…表
示部、１３…職員端末、１４…連携部。
【図１】
2005338975.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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