(57)【要約】【課題】最小限の計測要員で高価な計測機器を必要としない経済的負担の少ない省力化された簡易型の自動湖底探査装置を提供すること。【解決手段】湖底探査装置本体２の左右それぞれの側に、この湖底探査装置２を駆動する駆動装置３と、前記湖底探査装置本体２の上面に設けた電源４と、前記湖底探査装置本体２に内蔵されたコンピュータ５および深度検出を行う超音波測深部１１Ｂと超音波の発信から検出までの時間を計測する探知部本体１１Ａとからなる魚群探知機６と、衛星通信手段７とを備え、さらに、支持部材９を介して前記探知部本体１１Ａと連結されている波動防止部８を有している。【選択図】  図３
2005075009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湖底探査装置本体の左右それぞれの側に、この湖底探査装置を駆動する駆動装置と、前記湖底探査装置本体の上面に設けた電源と、前記湖底探査装置本体に内蔵されたコンピュータおよび深度検出を行う超音波測深部と超音波の発信から検出までの時間を計測する探知部本体とからなる魚群探知機と、衛星通信手段とを備え、さらに、支持部材を介して前記探知部本体と連結されている波動防止部を有していることを特徴とする簡易型自動湖底探査装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、駆動手段を駆動するモーターと、このモーターによって前記湖底探査装置が水中を推進航行する航行手段と、この航行手段の推進力を一定に保たせるインバーターとを備えていることを特徴とする請求項１記載の簡易型自動湖底探査装置。
【請求項３】
前記魚群探知機に前記超音波測深部を、専用ケーブルを介して連結し、さらに、この前記超音波測深部には垂直吊り下げ糸を介して垂直吊り下げ用重りが取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の簡易型自動湖底探査装置。
【請求項４】
前記電源は、太陽電池で、前記湖底探査装置本体の上面に広い範囲にわたって設置されていることを特徴とする請求項１記載の簡易型自動湖底探査装置。
【請求項５】
衛星通信アンテナで受信した前記湖底探査装置の位置情報と、この位置情報に同期した深度を検出して、前記湖底探査装置本体に内蔵されているコンピューターに連続出力する出力手段と、予め設定した深度測定点の座標に一致した位置情報と深度とを保存する保存手段と、前記湖底探査装置の現在位置から目標点までの自動航行制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする簡易型自動湖底探査装置。
【請求項６】
前記制御手段は、自動航行の速度が第１速度か、或いは第２速度の範囲であるかを照合し、その照合結果に応じて前記駆動装置の速度を制御することを特徴とする請求項５記載の簡易型自動湖底探査装置。
【請求項７】
前記制御手段による自動航行は、前記湖底探査装置の現在位置が目標点に到達するごとに、次の目標点を選択し、その選択した目標点の自動計測を、次々に行いながら、実行されることを特徴とする請求項５記載の簡易型自動湖底探査装置。
【請求項８】
前記制御手段による自動航行は、予め設定した測定航路における前記湖底探査装置の現在位置ごとに、その現在位置と目標点との偏差を補正しながら、前記駆動装置を駆動制御させることを特徴とする請求項５記載の簡易型自動湖底探査装置。
【請求項９】
前記コンピュータを無線ＬＡＮに接続したことを特徴とする請求項１記載の簡易型自動湖底探査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダム湖、湖沼、河川、および港湾等の湖底、ならびに、海底などの堆積や浸食状況等の地形調査を行う湖底探査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ダム湖や沼地等は、上水や灌漑用水等に使用するための取水用、および大雨による下流域の増水等を防止するための治水、さらには、自然エネルギ−としての水力発電電力を得るための発電等、様々な目的に利用されているが、これら諸種の目的に利用するための維持管理が重要な意味を持っている。
特に、ダム湖や沼地の保有水量を調査し、保有水量の継年変化傾向を把握することは、砂防や取水制限を設ける等の措置を講ずるために必要不可欠であり、深度測量が重要な意味を持っている。
【０００３】
そのために、堆積物による湖底の地形変化を把握する必要があり、毎年予め設定された計測点の深度を調査し、その調査結果を報告することが義務付けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の深度測量は、多くが二人乗りのボ−トに１〜２名の測量員が乗船し、超音波探査装置を用いて、予め定めた計測点を結ぶロ−プを張る等して位置を確認しながら、深度を計測して記録する作業であり、数週間にわたって測量員が専任作業することになっていた。
【０００５】
また，従来の湖底探査装置として使用されている、例えば、特開平１０−１０１１６「水質調査装置」に開示されているような超音波探査装置は、高精度化を追求するあまり，大人が２人係りで持ち運ぶ程の大掛かりなものであり、一部には特開平１０−３３２４１６「自動移動体、自動運行船およびダム堆砂自動測量船」に開示されている無人の探査船も実用化されてはいるが、この無人の探査船にしてもバッテリ−やＧＰＳアンテナおよびパソコン等の諸設備が必要で、二人乗りのボ−トを使用せざるを得ず、価格的にも高価であり、普及に至らない専用設備であった。
【０００６】
このように、その予め設定された計測点の深度や緯度および経度等の計測を行うために、従来は、数名の測量員によって数週間を要する方法や、超音波技術を応用した大掛かりな湖底探査装置を用いる方法等により実施されていたが、その結果、どちらの計測方法を採用するにしても、可なりの人員数や高価な計測機器などを要し、その費用は相当の高価なものとなり、さらには、測量期間もかかって経済的負担の大きいものであった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、最小限の計測要員で高価な計測機器を必要としない経済的負担の少ない省力化された簡易型の自動湖底探査装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、湖底探査装置本体の左右それぞれの側に、この湖底探査装置を駆動する駆動装置と、前記湖底探査装置本体の上面に設けた電源と、前記湖底探査装置本体に内蔵されたコンピュータおよび深度検出を行う超音波測深部と超音波の発信から検出までの時間を計測する探知部本体とからなる魚群探知機と、衛星通信手段とを備え、さらに、支持部材を介して前記探知部本体と連結されている波動防止部を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記駆動装置は、駆動手段を駆動するモーターと、このモーターによって前記湖底探査装置が水中を推進航行する航行手段と、この航行手段の推進力を一定に保たせるインバーターとを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記魚群探知機に前記超音波測深部を、専用ケーブルを介して連結し、さらに、この前記超音波測深部には垂直吊り下げ糸を介して垂直吊り下げ用重りが取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記電源は、太陽電池で、前記湖底探査装置本体の上面に広い範囲にわたって設置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、衛星通信アンテナで受信した前記湖底探査装置の位置情報と、この位置情報に同期した深度を検出して、前記湖底探査装置本体に内蔵されているコンピューターに連続出力する出力手段と、予め設定した深度測定点の座標に一致した位置情報と深度とを保存する保存手段と、前記湖底探査装置の現在位置から目標点までの自動航行制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記制御手段は、自動航行の速度が第１速度か、或いは第２速度の範囲であるかを照合し、その照合結果に応じて前記駆動装置の速度を制御することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記制御手段による自動航行は、前記湖底探査装置の現在位置が目標点に到達するごとに、次の目標点を選択し、その選択した目標点の自動計測を、次々に行いながら、実行されることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記制御手段による自動航行は、予め設定した測定航路における前記湖底探査装置の現在位置ごとに、その現在位置と目標点との偏差を補正しながら、前記駆動装置を駆動制御させることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の簡易型自動湖底探査装置においては、前記コンピュータを無線ＬＡＮに接続したことを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図８について説明する。
【００１８】
図１は、本発明による湖底探査装置の現在位置から目標点までの自動航行方法するための線グラフである。
【００１９】
現在では、対象物の現在位置は約数１０ｍの位置検出能力を持つＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって認識されるが、この場合、更に、基準点を設けることによって位置の補正を行い、位置検出精度を数ｃｍ程度に上げた市販のＤ−ＧＰＳがある。
【００２０】
実際に、このＤ−ＧＰＳは魚群探知機などに用いられており、また、衛星通信も、米国のＧＰＳの他、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ衛星やＥＵのガリレオ等、より広範囲で高性能且つ多機能へと向かいつつある。
【００２１】
本発明は、この衛星通信技術によって位置検出が可能な魚群探知機を利用して、深度計測と位置検出とが一体となった簡易型の自動湖底探査装置である。
【００２２】
図１について、この本発明による自動湖底探査装置における現在位置から目標点までの自動航行方法を具体的に説明する。
【００２３】
同図において、まづ、目標点Ｐ１までの距離、および目標点Ｐ１への方向を検出する手法を説明すると、目標点Ｐ１と現在位置Ｐ２とは、衛星通信技術によって緯度および経度各情報として与えられる。
【００２４】
そして、この緯度および経度の各情報から与えられる目標点Ｐ１の座標（ｘ１，ｙ１）と現在位置Ｐ２の座標（ｘ２，ｙ２）から、Ｘ方向距離ｘ０＝ｘ１−ｘ２、ならびに、Ｙ方向距離ｙ０＝ｙ１−ｙ２が求められ、そして、目標点Ｐ１までの直線距離Ｌ＝｛（ｙ０）２＋（ｘ０）２｝１／２が得られる。
【００２５】
現在位置Ｐ２から目標点Ｐ１の方向αは、ｓｉｎα＝ｘ０／Ｌによって与えられ、方向αに向かって推進する方法もあるが、本実施形態では進路を１２等分で近似する手法を用いる。
【００２６】
この進路１２等分近似手法は、目標点Ｐ１までの距離が充分長い場合は第１速度、すなわち、航行速度で、やや広い範囲の方向に向けて推進し、目標点Ｐ１に近づいた場合に第２度、すなわち、接近速度に切り替える手法である。
【００２７】
したがって、この進路１２等分近似手法では、屋外の水面を航行する場合，風や水の流れ、或いは、障害物の衝突等の外乱要素によって、一方向の角度のみを頼りに推進するのは困難であり、そのことが原因で、前記の外乱要素によって蛇行しながら推進せざるを得ないので、蛇行を修正する制御を行いながら推進するのは無駄が多くなってしまう。
【００２８】
ここで、進路１２等分近似手法の原理を図２について説明する。
【００２９】
図２は、進路１２等分近似手法の原理を示した原理説明図で、同図によると、目標点Ｐ１に接近するための進行方向は、座標軸上の傾きａ０＝ｙ０／ｘ０が、現在位置Ｐ２Ａ〜Ｐ２Ｃを基点としたβ１からβ１２の何れの位置にあるかによって求められ、航行速度である第１速度では、方向β１と方向β１２の範囲内にある何れかの方向に推進する。
【００３０】
なお、同図において、現在位置Ｐ２Ａ〜Ｐ２Ｃは点線１で示した軌跡として示されており、現在位置Ｐ２Ａ〜Ｐ２Ｃが外乱によって蛇行しながらも、目標点Ｐ１を目指して接近していく様子が示されている。
【００３１】
図２に示す目標点Ｐ１までの直線距離Ｌが、あらかじめ、第１速度（航行速度）の慣性や図３で後記する駆動装置の推進力により定めた第２速度（接近速度）の領域に入ったときに、第２速度（接近速度）に切り替えられ、目標点Ｐ１に到達することができる。
【００３２】
なお、この場合、進路１２等分近似手法を２４等分や３６等分に精細に分割することによって応用することも可能であるが、精細に分割しても演算量が増えるだけであり、一方、外乱による影響を受けるものに対して、充分遠い位置から精細な制御を行う効果はそれ程大きくないため、方向を決める分割数量は外乱の影響度等によって決定する方が得策である。
【００３３】
また、この進路１２等分近似手法によれば、一定の水流に対しても目標点Ｐ１との直線距離Ｌを縮めるよう連続制御することが可能であり、さらに、恰も、空中で静止するヘリコプターのように水流に向かって静止する制御を行うことも可能である。
【００３４】
図３は、本発明による実施形態である自動湖底探査装置の外観を示した斜視図で、自動湖底探査装置の本体（以下、装置本体と呼ぶ）２の左右（図面に対して）それぞれの両側に駆動装置３が配置されており、そして、この駆動装置３は水中で推力を発揮するモ−タ３ａとスクリュ−３ｂ等からなる駆動機構で、前記スクリュー３ｂの回転数やモ−タのＯＮ／ＯＦＦなどにより、矢印の方向へ進行し、水中での推力と回転力とが充分に発揮されるように構成されている。
【００３５】
また、この駆動装置３は、電源として太陽光発電ユニット４に接続されており、さらに、装置本体２には、この太陽光発電ユニット４に接続されているパーソナルコンピューター（以下、コンピューターと呼ぶ）５および魚群探知機６が内蔵されている。
【００３６】
また、コンピューター５および魚群探知機６が内蔵されている部分の本体装置２の上面には衛星通信アンテナ７が設置されていて、装置本体２の探査位置が衛星を介して検知されるようになっている。
【００３７】
さらに、装置本体２の左右（図面に対して）それぞれの両側には、装置本体２が水中で波の影響を受けるのを防止する波動防止部８が支持部材９を介して取り付けられている。
【００３８】
このような構成の装置本体２は、実際の湖底探査において、回転力を得るための舵は不要で、全て左右に設けられた駆動装置３により航行する。
【００３９】
そして、この航行に際して、波動防止部８は装置本体２の左右両側に設けられていることによって、装置本体２の浮力を助けると共に、左右前後の揺れを最小限に留める働きをしており、したがって、装置本体２は波の影響を最小限に留めた状態で、超音波探査線１０を発して、湖底の深度を計測しながら自動航行する。
【００４０】
なお、コンピュ−タ５は汎用制御装置などでもよいが、このコンピュ−タ５自体で深度測定点等の初期設定や各種調整等が行えるようパネルコンピュ−タ等の対話装置一体型が汎用パソコンと同等に使用することができ、これは、大衆向けである他、防水性のものもあり、また、小型軽量のものもあって、これらの中から、自由に選定が可能である。
【００４１】
また、本発明による自動湖底探査装置は無人であるため、自動航行中にはモニタ画面を見る必要がないことから、コンピュ−タ５を装置本体２に内蔵することによって防水性が確保される。
【００４２】
また、魚群探知機６も汎用品を利用することができ、これは標準的に衛星通信による位置検出や連続監視が可能で、コンピュ−タ５用の出力信号も標準的に装備されている。
【００４３】
この魚群探知機６も無人であるため、自動航行中はモニタ画面を見る必要がないことから、装置本体２に内蔵され、この内臓されることによって、標準的には防水仕様であるが、完全防水ではないので、完全な防水性が確保される。
【００４４】
さらに、衛星通信アンテナ７は魚群探知機６と標準で使用できるものを選定し、基準点を設けることによって位置の補正を行い、数ｃｍ程に位置検出精度を上げたＤ−ＧＰＳを使用する。
【００４５】
さらに、太陽光発電装置４は汎用品を用い太陽光をより多く受けられるように、装置本体２上面の広い範囲に設置する。
【００４６】
さらに、発電された電源は直流電源なので、直流電源のまま使用し、交流変換等による損失を排除して有効にエネルギ−を使用する。
【００４７】
図４は、本発明による簡易型自動湖底探査装置のシステム構成を示した構成ブロック図である。
【００４８】
同図において、魚群探知機１１は、探知部本体１１Ａおよび超音波測深部１１Ｂからなり、このうち、超音波測深部１１Ｂは、装置本体１２から水中に吊り下げられるもので、超音波を湖底方向に発信し、湖底からの反響を検出する。
【００４９】
一方の探知部本体１１Ａでは、発信から検出までの時間を計測することによってリアルタイムに湖底までの深度を計測し、その計測結果を一定時間保存するものである。
【００５０】
なお、深度検出原理は汎用的な魚群探知機の標準機能であり、既に実用化されている技術なので詳述しない。
【００５１】
衛星通信アンテナ１３は、固定された地上局として設置されている衛星通信地上基地アンテナ１４と組み合わせることによって、現在位置の検出精度を上げている。
【００５２】
すなわち、衛星通信アンテナ１３は、通常移動局と呼んでおり、移動するための誤差が大きくなるが、衛星通信地上基地アンテナ１４を固定局として地上に設置することにより、移動局に対して補正デ−タを送り、衛星通信アンテナ１３の現在位置を精度よく検出している。
【００５３】
なお、この検出原理及び補正原理は、既に汎用的なＤ−ＧＰＳや汎用的な魚群探知機の機能として実用化された技術なので詳述しない。
【００５４】
太陽光発電装置１５で発電された直流電源は、例えば、１２Ｖ蓄電池を介して魚群探知機１１、コンピュ−タ１６、およびインバーター１７Ａおよびスクリュー１７Ｂからなる駆動装置１７に供給される。
【００５５】
なお、コンピュータ１６には汎用的なコンピュ−タが使用可能であるが、この場合、汎用コンピュータは通常商用交流１００Ｖ電源を使用しているのに対して、本装置本体１２では実際は専用の電源装置によって直流電源１２〜１５Ｖに変換しているため、電源部の若干の改造を行う必要がある。
【００５６】
駆動装置１７は、コンピュータ１６の指令によって動作するが、それは、まづ、コンピュータ１６からインバータ１７Ａに回転数指令が出力される、この出力を受けたインバ−タ１７Ａは、受けた回転数指令によってスクリュー１７Ｂの回転数を一定に保ち、推進力や回転力を発揮する。
【００５７】
次に、魚群探知機１１とコンピュータ１６の機能構成を図５について詳述する。
【００５８】
図５は、本発明による簡易型自動湖底探査装置の機能構成を示した構成ブロック図で、図４と同一構成部分には同一符号を付して示し、その構成部分の詳細な説明は省略し、以下では図４と相違する構成部分について主として説明する。
【００５９】
同図において、魚群探知機１１では、衛星通信アンテナ１３で受信した緯度および経度等の位置情報と、この位置情報に同期した深度を超音波測深部１１Ｂより検出し、コンピュ−タ１６に連続出力する。
【００６０】
コンピュ−タ１６では、予め、深度測定点の座標を設定しておき、深度測定点の座標に一致した緯度、経度、および深度などのデータを保存する。
【００６１】
これは、深度測定点についての報告が義務付けられた場所を計測する場合であり、局部的な調査を行う場合や全域の深度調査を行いたい場合等は、連続して計測した緯度、経度、および深度を連続して保存することも可能であり、したがって、コンピュ−タ１６では調査目的によって保存方法を設定することができる。
【００６２】
また、コンピュ−タ１６は現在位置から目標点までの自動航行制御を行い、図１および図２で説明した直線距離Ｌや進行方向αおよびβ１〜β２の計算機能、および進路１２等分近似手法の計算機能等と駆動装置１７の制御などを行う。
【００６３】
図６は、本発明による簡易型自動湖底探査装置の制御手順を示したフロ−チャートで、同図において、まづ、実際の自動計測を行う前に、水位補正（ステップＳ１）と目標点設定（ステップＳ６）を行う。
【００６４】
次いで、基準深度測定点（後記図８）の深度を計測することによって水深補正を行い（ステップＳ１）、超音波測深部１７Ｂ（図５）により深度の検出を行う（ステップＳ２）。
【００６５】
一方、衛星通信地上基地アンテナ１４（図５）で受信した（ステップＳ３）地上局の位置から装置本体１２（図５）上の衛星通信アンテナ１３（図５）に補正デ−タが受信され（ステップＳ４）、魚群探知機１１（図５）の探知部本体１１Ａ（図５）にて緯度、経度、および深度をコンピュ−タ１６（図５）に連続出力する（ステップＳ５）。
【００６６】
また、目標点Ｐ１（図２）の設定は、予めコンピュ−タ１６（図５）に登録しておき（ステップＳ６）、そして、コンピュ−タ１６（図５）で、緯度、経度、および深度を入力し目標点Ｐ１（図２）との照合を行う（ステップＳ７）。
【００６７】
この照合の結果、緯度および経度の情報から、現在位置Ｐ２Ａ〜Ｐ２Ｃ（図２）と目標点Ｐ１とに偏差がある場合、直線距離Ｌおよび進行方向ａ０（図２）を算出し，自動航行を開始する（ステップＳ８）。
【００６８】
次いで、自動航行が第２速度（接近速度）の範囲内であるかを照合し（ステップＳ９）、その結果、第１速度（航行速度）の範囲であれば駆動装置１７（図５）の操作を第１速度で行ない（ステップＳ１０）、第２速度（接近速度）の範囲内に到達するまで、第１速度で駆動装置１７（図５）の操作を行う（ステップＳ１０）。
【００６９】
その後、第２速度（接近速度）の範囲内に入ると、第２速度で駆動装置１７（図５）の操作を行い（ステップＳ１１）、目標点Ｐ１（図２）と現在位置Ｐ２Ａ〜Ｐ２Ｃ（図２）とを照合し（ステップＳ１２）、現在位置Ｐ２Ｃ（図２）が目標点Ｐ１（図２）に到達するまで駆動装置１７（図５）の操作を行う。
【００７０】
現在位置Ｐ２Ｃ（図２）が目標点Ｐ１（図２）に到達すると、その時点で、コンピューター１６（図５）にデ−タが保存され（ステップＳ１３）、このデ−タ保存が完了すると、次の目標点を選択し（ステップＳ１４）、次々に目標点の自動計測を行いながら、自動航行を行う。
【００７１】
以上は、毎年報告が義務付けられた規定点の深度を計測する場合の制御フロ−であるが、湖底全域の体積状況調査を行う場合等は、現在位置Ｐ２Ａ〜Ｐ２Ｃ（図２）が目標点Ｐ１（図２）に到達するまでの深度を連続保存することも可能であり、目的によりデ−タ保存方式を変更することができる。
【００７２】
また、規定点以外の領域等についても、コンピュ−タ１６（図５）で目標点の設定（ステップＳ６）が容易に行えるため、部分的な詳細調査や規定点周辺の詳細調査なども可能である。
【００７３】
図７は、本発明による超音波測深部を示した説明図で、装置本体１８に内蔵されている魚群探知機１１（図５）に連結している超音波測深部専用ケ−ブル１９の先端に超音波測深部２０が取り付けられており、さらに、この超音波測深部２０には垂直吊り下げ糸２１に吊下げられた垂直吊り下げ用重り２２が取り付けられている。
【００７４】
そして、この垂直吊り下げ用重り２２を垂直吊り下げ糸２１に吊下げることによって、超音波測深部専用ケ−ブル１９に荷重をかけない構造になっており、そのため、超音波測深部専用ケ−ブル１９が装置本体１８に対する湖面のゆらぎや風等の影響を受けず、その結果、超音波測深部２０は常に垂直方向、すなわち、湖底面を指向している。
【００７５】
図８は、本発明の装置本体による水深補正の概要を示した説明図である。
【００７６】
一般に、水深は季節や雨量等によって異なり、また、装置本体２３は通年に渡って使用されるため、定期的に水深補正を行う必要がある。
【００７７】
この水深補正は、同図に示すように、湖底２４の数カ所に基準深度規定点２５（図８においては１箇所）を設置して、実際の深度測定前に、水面２６の装置本体２３からの深度を計測することによって、基準となる深度を得る。
【００７８】
基準深度規定点２５の絶対位置は、予め測量デ−タ等によって得ることができるので、基準深度規定点２５からの高さが水面高さとなり、計測で得られた見かけ上の深度と、相対的な深度の両方を、コンピュ−タ１６（図５）に保存する。
【００７９】
このうち、相対的な深度は、基準深度規定点２５を元にした湖底２４の堆積状況を得ることができる一方、見かけ上の深度は計測した時期や季節の保有水量を得ることができるので、両デ−タ共、経年的に記録することが有効となる。
【００８０】
また、水位補正は、前述のとおり、定期的に実施するが、この水位補正の実施にあたっては、水位が雨量の変化や季節等によっても異なることから、数時間から数日の範囲で対象とする場所ごとの考慮が必要である、しかし、このこともコンピュ−タ１６（図５）で設定を変更することが可能なので、湖底探査時の運用状況によって決定することができる。
【００８１】
なお、本発明の応用例としては、無線ＬＡＮにより、遠方からも目標点設定が可能であることから、リアルタイムに遠方から目標点を設定し、思い通りに湖底探査装置を航行させることもできる。
【００８２】
【発明の効果】
上記した本発明によれば、市販されている魚群探知機を採用することによって、従来のような大掛かりな湖底探査装置にならず、また、Ｄ―ＧＰＳやガレリオなどの衛星通信手段を利用することによって、湖底探査装置の現在位置と湖底探査が自動的且つ同時に可能となり、したがって、最小限度の計測員数ですみ、さらに、湖底探査装置の本体が小型簡易化され、大幅なコスト削減となり、その経済的効果はもちろん、操作機能面から見た商品価値も大幅に向上させることができる。
【００８３】
また、本発明によれば、無線ＬＡＮにより遠方からも目標点設定が可能であることから、リアルタイムに遠方から目標点を設定し、思い通りに湖底探査装置を航行させることができるので、観光客等へのレジャ−施設として、例えば、観光客に遠隔操作で航行させることや、装置本体に無線カメラを取り付けて、観光客に湖沼の自然を視覚的に楽しませることができなど、レジャ−施設としての興味を一層増大させることが可能である。
【００８４】
さらに、レジャ−施設として、観光客が操作や観測を楽しむ他に、規定点以外の任意の位置での湖底探査デ−タを収集することができ、その結果、湖底状況のデ−タが豊富に蓄積されるという相乗効果も得ることができる。
【００８５】
特に、既に建設されたダム湖の適正な維持管理を行うことは、水力発電を自然エネルギ−として有効に使うことや、自然環境を維持することにも繋がり，さらには、地域住民に対してダム湖の適正な維持管理が行われている状況を理解させる上で充分な効果を得ることも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による湖底探査装置の現在位置から目標点までの自動航行方法するための線グラフである。
【図２】進路１２等分近似手法の原理を示した原理説明図である。
【図３】本発明による実施形態の簡易型自動湖底探査装置の外観を示した斜視図である。
【図４】本発明による簡易型自動湖底探査装置のシステム構成を示した構成ブロック図である。
【図５】本発明による簡易型自動湖底探査装置の機能構成を示した構成ブロック図である。
【図６】本発明による簡易型自動湖底探査装置の制御手順を示したフロ−チャートである。
【図７】本発明による超音波測深部を示した説明図である。
【図８】本発明の装置本体による水深補正の概要を示した説明図である。
【符号の説明】
１  軌跡
２，２３  簡易型自動湖底探査装置の本体
３，１７  駆動装置
４，１５  太陽光発電装置
５，１６  コンピュータ
６，１１  魚群探知機
７，１３  衛星通信アンテナ
８  波動防止部
９  支持部材
１０  超音波探査線
１１Ａ  探知部本体
１１Ｂ，２０  超音波測深部
１２，１８  簡易型湖底探査装置
１４  衛星通信地上基地アンテナ
１５Ａ  蓄電池
１７Ａ  インバーター
１７Ｂ  スクリュー
１９  超音波測深部専用ケーブル
２１  垂直吊り下げ糸
２２  垂直吊り下げ用重り
２４  湖底
２５  基準深度規定点
２６  水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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