(57)【要約】【課題】  低温防曇性に優れ、かつ耐ブロッキング性及び防曇持続性に優れたポリ乳酸系二軸延伸フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも片面に非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）とからなる塗布層を有するポリ乳酸系二軸延伸フィルムであって、前記塗布層の非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であることを特徴とする防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）とからなる塗布層を有するポリ乳酸系二軸延伸フィルムであって、前記塗布層の非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であることを特徴とする防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルム。
【請求項２】
非イオン系界面活性剤（Ａ）が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルより選ばれる少なくとも１種類の非イオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項１記載の防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルム。
【請求項３】
未延伸ポリ乳酸系フィルムの少なくとも片面に、非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）とからなる水溶液又は水分散液を塗布し、続いて二軸方向に延伸し、熱固定することを特徴とする請求項１または２記載の防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
一軸方向のみに延伸されたポリ乳酸系フィルムの少なくとも片面に、非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）とからなる水溶液又は水分散液を塗布し、続いて最初の延伸方向と直角方向に延伸し、熱固定することを特徴とする請求項１または２記載の防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜や果物を含む水物食品包装を目的としたポリ乳酸系二軸延伸フィルムに関し、低温防曇性、耐ブロッキング性、特に防曇持続性に優れたポリ乳酸系二軸延伸フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械的強度や耐熱性や寸法安定性に優れる材料としてポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートが知られており、これらを用いた二軸延伸フィルムが産業界で幅広く使用されている。しかしながら、これらのプラスチックフィルムは、その使用後に廃棄処理される際に、焼却処理を行うと、焼却時の発熱量が高いためその処理中に焼却炉を傷める恐れがあり、埋め立てによる廃棄処理を行うと、これらのプラスチック類は、化学的、生物学的安定性のためにほとんど分解せずに残留する。そのため、近年の環境保全に対する社会的要求の高まりに伴い、微生物などにより分解可能な生分解性を有し、コンポストでの堆肥化処理が可能な生分解性を有する樹脂からなるフィルムが要求されている。
【０００３】
生分解性樹脂の中でもポリ乳酸は、各種でんぷん、糖類などを発酵して得られる乳酸を重合した植物由来の原料で、最終的には再び炭酸ガスと水となって地球的規模で環境リサイクルされる理想的なポリマー原料として各種用途に利用され始めている。ポリ乳酸系延伸フィルムは、引張強度、引張弾性率、衝撃強度といった機械的物性に優れるとともに光沢、透明性にも優れており、食品包装を中心とする分野への拡大が期待されている。
【０００４】
ポリ乳酸系二軸延伸フィルムを水分を多く含む野菜や果物等の食品包装用途に適用する場合には、包装後約１週間程度の長期の防曇性が強く要求される。一般にポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、その表面が疎水性であるため耐水性に優れるが、それ故に水分は微少な水滴としてフィルム表面に付着し易い。そこでポリ乳酸系二軸延伸フィルムが野菜、果物等水分含有食品包装に使用された場合、フィルム内面に凝縮した水が付着し、内容物が見えにくいばかりでなく腐敗を引き起こす。
【０００５】
一般的にプラスチックフィルム及びシートに防曇性を付与する方法としてショ糖脂肪酸エステル類やグリセリン脂肪酸エステル類を練り込んだり、表面に塗布する方法が採用されている。ところが、ポリ乳酸系二軸延伸フィルムに従来方法を適用すると、練り混み法では十分な防曇性が得られないばかりでなく、フィルム製造時の押出性、製膜性の悪化、加水分解誘因による機械的物性の低下を招き実用的ではない。表面に塗布する方法は、初期の低温防曇性は得られるが、表面のべたつきに伴うフィルム同志のブロッキングや取り扱い時の作業性低下、防曇剤の裏面への移行とそれに伴う防曇性不足、耐水性不足による防曇持続性の低下といった問題が避けられない。ポリ乳酸系フィルムあるいはシートに防曇性を付与させた事例として、特許文献１では、特定量の滑剤と特定量の防曇剤を併用して同時に含ませることにより防曇持続性を改善した例が開示されているが、防曇剤の練り込みによるため十分な防曇性能を得るには添加量を多くする必要があり、ポリ乳酸の分子量低下のみならず押出性、製膜性を損なう恐れがある。特許文献２では水蒸気透過度を規定した果菜包装用フィルムが開示され、特許文献３では、ショ糖ラウリン酸エステルと水溶性樹脂の特定混合比による防曇性樹脂シートが開示されているが、未だ十分な防曇性と耐ブロッキング性を有するポリ乳酸系二軸延伸フィルムに関する事例はない。
【特許文献１】特開平９−２８６９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−８１３５４号公報
【特許文献３】特開２０００−２８０４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリ乳酸系フィルムに関する従来の上記課題を解決し、低温防曇性に優れ、かつ耐ブロッキング性及び防曇持続性に優れたポリ乳酸系二軸延伸フィルムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、特定の非イオン系界面活性剤と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂との混合物からなる塗布層をポリ乳酸系フィルムに形成することにより、フィルム同志のブロッキングや裏面移行の抑制が可能であり、同時に低温防曇性かつ防曇持続性に優れたフィルムが得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００８】
すなわち本発明は、少なくとも片面に非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）とからなる塗布層を有するポリ乳酸系二軸延伸フィルムであって、前記塗布層の非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であることを特徴とする防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルムを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防曇性ポリ乳酸系二軸延伸フィルムの塗布層は、特定の非イオン系界面活性剤と水溶性／水分散性ポリマーとからなるため、塗布層の基材フィルムへの密着性が強固になり、非イオン系界面活性剤の背面移行を抑制するため、低温時の防曇性、耐ブロッキング性、特に防曇持続性に優れ、野菜や果物を含む水物食品の包装袋として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムとは、Ｌ−乳酸を主構成単位とするホモポリマーあるいはＬ−乳酸／Ｄ−乳酸を主構成単位とするポリ乳酸系樹脂からなるフィルムを指す。本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、二軸延伸による配向結晶化を促進させ、実用強度を発現させるため、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸とのモル比（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸）が１００／０〜９４／６（モル比）の組成比を満足させることが好ましい。Ｄ−乳酸が６モル％を超えるとポリ乳酸系樹脂は明確な融点を示さなくなり、結晶性に乏しいものとなる。その結果、フィルムの厚み精度が著しく悪化し、なおかつ延伸後の熱固定処理による配向結晶化が進行しにくいため、フィルムの巻き取り時にフィルムに割れや裂けが発生するという問題が生じるだけでなく、二次加工の面でもフィルムテンションによる破断や、ブロッキングによるトラブルが発生する。また、Ｌ−乳酸を単独で使用してもよいが、Ｄ−乳酸が配合されている方が結晶性が緩和され、製膜性の良いものが得られる。なお、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とは、上記の割合で配合されていれば共重合体であってもよいし、ブレンド体であってもよい。
【００１２】
また、ポリ乳酸系樹脂の数平均分子量は５万〜３０万の範囲であることが好ましく、より好ましくは８万〜１５万である。数平均分子量が５万未満の場合、得られるフィルムの機械的強度が不十分となり、かつ延伸、巻き取り工程中での切断も頻繁に起こり操業性の低下を招く。一方、数平均分子量が３０万を超えると加熱溶融時の流動性が乏しくなって製膜性が低下する。
【００１３】
ポリ乳酸系樹脂を得るための重合法としては、縮合重合法及び開環重合法のいずれの方法を採用することも可能であり、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えばジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物等を使用してもよい。
【００１４】
ポリ乳酸系樹脂には、製造工程あるいは二次加工工程でのハンドリング、フィルム走行性の面から滑剤を添加してもよい。滑剤としては、シリカ、二酸化チタン、タルク、アルミナ等の安定な金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム等の安定な金属塩、ポリメチルメタクリレート、メラミン・ホルムアルデヒド硬化樹脂、メラミン・ベンゾグアナミン等のポリ乳酸に対して不活性な有機樹脂からなるいわゆる有機系ビーズなどが挙げられる。これらの滑剤はいずれか１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、少なくとも片面に非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）とからなる塗布層を形成させることが必要である。
【００１６】
本発明において、非イオン系界面活性剤（Ａ）は、防曇性を発現させるために必要な成分である。非イオン系界面活性剤（Ａ）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等比較的水溶性または水分散性に優れたものから選択することが出来るが、防曇性能の観点からポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが好ましい。ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数がＣ１２〜Ｃ２２かつエチレンオキサイド付加モル数５〜２０モルが好ましい。さらに好ましくはエチレンオキサイド２０モルを付加させたポリオキシエチレンソルビタンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステルである。これらのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは単独使用でも、２種以上の混合使用でもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数がＣ１２〜Ｃ１８かつポリグリセリンの重合度が４〜１０であることが好ましく、特に重合度１０のデカグリセリンが好ましい。またエステル組成はモノエステル化率が６０モル％以上であることが水溶性及び塗布性の点から好ましい。さらに好ましくは、デカグリセリンラウリン酸エステル、デカグリセリンオレイン酸エステルである。これらのポリグリセリン脂肪酸エステルは単独使用でも、２種以上の混合使用でもよい。ショ糖脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数がＣ１２〜Ｃ１８であるショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステルが好ましい。またエステル組成はモノエステル化率が６０モル％以上であることが水溶性及び塗布性の点から好ましい。これらのショ糖脂肪酸エステルは単独使用でも、２種以上の混合使用でもよい。
【００１７】
上記の非イオン系界面活性剤は水溶性あるいは水分散性を満足させるものであるならば単独、併用は問わない。本発明で特に好適に用いられる非イオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（エチレンオキサイド２０モル付加）、デカグリセリンモノラウレートである。
【００１８】
本発明において、上記の非イオン系界面活性剤（Ａ）と組み合わせて使用される水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、非イオン系界面活性剤（Ａ）をポリ乳酸系二軸延伸フィルム表面に、強固に密着させるためのバインダー樹脂として必要であり、これにより塗布層のブロッキング効果及び防曇持続性を向上させることができる。
【００１９】
本発明において、水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、水溶性もしくは水分散性の樹脂を指す。水性ポリウレタン樹脂としては特に限定されず、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリウレタンポリ尿素樹脂およびそれらのプレポリマー等が例示できる。このようなポリウレタン樹脂の具体例としては、ポリウレタン樹脂の主鎖または側鎖にカルボン酸塩、スルホン酸塩等の親水基を導入した自己乳化型ポリウレタン樹脂が好ましい。また、ポリ乳酸系二軸延伸フィルムへの密着性、被膜の耐水性、耐熱性等の向上を目的として、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アミノ樹脂等の架橋剤を少量添加しても構わない。水性ポリエステル樹脂としては、各種ポリエステル樹脂およびそれらの変成物が例示できる。このような水性ポリエステル樹脂の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、２−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物などのジオール成分との反応物が挙げられ、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などによる変性物も含まれる。
【００２０】
本発明において、非イオン系界面活性剤（Ａ）と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）は、９０／１０〜１０／９０であることが必要であり、好ましくは、８０／２０〜４０／６０である。質量比をこの範囲に設定することにより、ポリ乳酸系二軸延伸フィルムへの密着性、防曇性、被膜の耐ブロッキング性を満足することが出来る。水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合比を１０％未満にすると、耐水性が劣るため防曇持続性が不十分である。またフィルムロールにおいては被覆層の反対側へ非イオン系界面活性剤が移行しやすく、防曇性能がばらつきやブロッキングを生じる。また９０％より高くすると防曇効果が乏しくなる。
【００２１】
本発明において、ポリ乳酸系フィルムへの前記塗布層の乾燥後被覆量は、０．０１〜１ｇ／ｍ2が好ましい。０．０１ｇ／ｍ2未満では防曇効果が乏しく、１ｇ／ｍ2を超えると防曇性能に有意な変化が見られず、むしろ被膜の外観不良やブロッキングといった弊害が顕著となり、コスト面からも厚塗りは好ましくない。
【００２２】
本発明において、ポリ乳酸系フィルムの表面に前記水溶液または水分散液を塗布する方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばグラビアロール方式、マイヤーバー方式、リバースロール方式、エアーナイフ方式が独立または組み合わせて適用される。塗布を施す対象のフィルムは、ポリマーを溶融押出しし、冷却ロールへのキャスティング後の未延伸フィルム、縦方向に延伸を行った後の一軸延伸フィルムが好ましいが、二軸延伸フィルムでもよい。塗工後にオーブンで乾燥する場合は、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムの熱変形の起こらない温度条件下で行われるべきであり、好ましくは１００℃を超えないようにする。また塗工後に延伸機内の予熱、延伸、熱固定の各ゾーンを利用して乾燥を施してもよい。
【００２３】
本発明において、未延伸フィルムや一軸延伸フィルムに前記水溶液または水分散液を塗布し、延伸熱処理を経て二軸延伸フィルムを得るいわゆるインラインコート法を用いることが好ましい。すなわち、未延伸ポリ乳酸系フィルムに、前記水溶液又は水分散液を塗布し、続いて二軸方向に延伸するか、または、一軸方向のみに延伸されたポリ乳酸系フィルムに、前記水溶液又は水分散液を塗布し、続いて最初の延伸方向と直角方向に延伸するインラインコート法を用いることが好ましい。この方法は、塗布層厚みを薄くすることが可能であり、かつ基材フィルムへの密着性を高めることが出来る。また１工程で済むためコストダウンにもつながり非常に有益であるが、二軸延伸フィルムに塗布するポストコート法を用いてもよい。
【００２４】
本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムの製造方法としては、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等が例示できるが、Ｔダイを用いて溶融混練して押し出すＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法の製法例としては、ポリ乳酸系重合体さらに可塑剤、滑剤を必要に応じて適量配合したポリ乳酸系樹脂組成物を押出機ホッパーに供給し、押出機を例えばシリンダー温度１８０〜２５０℃、Ｔダイ温度２００〜２５０℃に加熱し、溶融混練して押し出し、２０〜４０℃に制御された冷却ロールで冷却し、厚み１００〜５００μｍの未延伸シートを得る。
【００２５】
未延伸シートの二軸延伸方法としては、テンター方式による同軸二軸延伸、金属ロール及びテンターによる逐次二軸延伸法のいずれでもよい。例えば、未延伸フィルムを逐次二軸延伸法によってフィルム化する場合には、得られた未延伸フィルムを駆動ロールの回転速度比によって縦方向にロール表面温度５０〜８０℃で縦方向に延伸し、引き続き連続して延伸温度７０〜１００℃で横方向に延伸する。延伸倍率は特に限定されるものではないが、フィルムの機械的特性を考慮すると、少なくとも縦延伸倍率が２．５倍以上であることが好ましく、かつ面倍率が８倍以上であることが好ましい。縦横の延伸倍率が２．５倍未満であると十分な機械的物性が得られず、実用性に劣るものとなる。また延伸倍率の上限は特に限定されるものではないが、８倍を超えるとフィルム破断が起こりやすくなるため、縦横共に２．５〜８．０倍とすることが好ましく、縦延伸倍率が２．５〜５．０倍、横延伸倍率が２．５〜８．０倍であることが好ましい。上記の延伸処理が行われた後、温度１００〜１５０℃で熱固定処理が施され、リラックス率２〜８％の条件下で熱弛緩処理が行われる。
【００２６】
本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、少なくとも片面に防曇剤および水性樹脂とからなる混合物の塗布層を積層したものであるが、フィルムと塗布層との積層に際して、両者の密着性を高めるために、予めフィルムの塗布面側に、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、火炎処理等の表面処理を施してもよい。これらの中では、簡便さの点からコロナ放電処理が最も好ましい。これらの表面処理により、表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように行うことが好ましい。
【００２７】
本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムの厚みは特に制限なく、用途、要求性能、価格等によって適宜設定すればよい。一般的には、１０〜５０μｍ程度の厚さを例示出来る。さらに、フィルムの印刷性、ラミネート性、コーティング適性等を向上させる目的で、塗布面に再度コロナ放電処理を施してもよい。
【００２８】
本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、必要に応じて顔料、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤、結晶核剤、帯電防止剤等を任意の割合で添加あるいは表面塗布することができる。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明を実施例により説明するが、本発明は下記実施例により制限されるものでない。なお、実施例、比較例に用いた測定法及び評価法は以下の方法により実施した。
【００３０】
（１）防曇性及び防曇持続性
５００ｍｌのガラス容器に５０℃の温湯を３００ｍｌ入れ、フィルムの塗布面を内側にして密封し、５℃の冷蔵庫中に静置し、フィルムの表面状態を経時的に観察した。防曇性は次の４段階で評価した。なお静置時間は１時間、８時間、１日、３日、７日とした。
◎：表面が均一透明で水滴の付着がない。
○：表面は透明で水滴の付着はないが、不均一でゆがんで見える。
△：表面に大きめの水滴が部分的に付着している。
×：全面に微細な水滴が付着し、底が見えない。
【００３１】
（２）耐ブロッキング性
フィルムの塗布面と非塗布面とを重ね合わせて、１０ｋｇ／ｃｍ2の荷重下、４０℃×８０％ＲＨにて２４時間処理した後、フィルム同志の剥離力を測定し、その剥離荷重から耐ブロッキング性を下記基準により評価した。
◎：剥離荷重１０ｇ未満
○：剥離荷重１０ｇ以上３０ｇ未満
△：剥離荷重３０ｇ以上１００ｇ未満
×：剥離荷重１００ｇ以上
【００３２】
（３）フィルム基材への密着性
塗布面にカッターで格子状に切れ込みを１００等分入れた後、ニチバン社製粘着テープを用いて剥離試験を行い、塗布層の剥離状況を下記基準により判定した。
◎：剥離部がない
○：剥離部が２０個未満
△：剥離部が２０個以上８０個未満
×：剥離部が８０個以上
【００３３】
（４）総合評価
上記の各特性値を総合して次の基準に従い４段階評価を行った。
◎：非常に良好
○：良好
△：やや問題有り
×：問題有り
【００３４】
実施例１
非イオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（Ａ−１）（東邦化学社製  ソルボンＴ−２０）６０質量％と、水分散ポリウレタン樹脂として自己乳化型ポリウレタン樹脂（Ｂ−１）（大日本インキ化学工業社製  ハイドランＫＵ−４００ＳＦ）４０質量％とからなる混合物１００質量部に対して、アミノ樹脂（大日本インキ化学工業社製  ベッカミンＰＭＮ）１０質量部を加え、総固形分濃度が５質量％となるよう水で濃度調整して水分散液を調製した。
【００３５】
ポリ乳酸系樹脂（カーギルダウポリマー社製、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５（モル比）、融点１６５℃、数平均分子量１０５，０００）１００質量部と、アンチブロッキング剤として不定形シリカ（富士シリシア化学社製  サイリシア３１０Ｐ、平均粒径１．４μｍ）０．１質量部とを配合した樹脂組成物を、９０ｍｍφの単軸押出機にてＴダイ温度２３０℃で溶融押出しし、３５℃に温度制御されたキャストロールに密着急冷し、厚さ３００μｍの未延伸シートを得た。
【００３６】
得られた未延伸シートを予熱ロール６５℃、延伸ロール７５℃で３．０倍に縦方向に延伸し、次いで上記水分散液を、延伸後の塗布量が０．０５ｇ／ｍ2となるようマイヤーバーコートによりコートした後、引き続いてテンター内において８５℃の延伸温度で横方向に４．０倍延伸した後、横方向の弛緩率を５％として１４０℃で熱処理を施し、厚さ２５μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００３７】
実施例２〜４
表１に示す非イオン系界面活性剤、水性ポリウレタン樹脂、水性ポリエステル樹脂を用い、質量比、塗布量を変更する以外は実施例１と同様にして逐次二軸延伸フィルムを得た。
【００３８】
実施例５
ポリ乳酸系樹脂（カーギルダウポリマー社製  Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９６．０／４．０（モル比）、融点１５０℃、数平均分子量１０５，０００）と、表１に示す非イオン系界面活性剤を用い、質量比、塗布量を変更する以外は実施例１と同様にして逐次二軸延伸フィルムを得た。
【００３９】
比較例１
非イオン系界面活性剤と水性ポリウレタン樹脂及び／又は水性ポリエステル樹脂とからなる塗布層を設けることなく、実施例１と同様にして逐次二軸延伸フィルムを得た。
【００４０】
比較例２
非イオン系界面活性剤の代わりに、アニオン系界面活性剤（Ａ−４）（アルキルスルホン酸ナトリウム塩、三洋化成工業社製  ケミスタット３０３３Ｎ）を用いる以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
【００４１】
比較例３〜４
表１に示す非イオン系界面活性剤を用い、質量比を変更する以外は実施例１と同様にして逐次二軸延伸フィルムを得た。
【００４２】
比較例５
水性樹脂としてポリエチレンオキサイド（Ｂ−３）（明成化学工業社製  アルコックスＲ−１５０、分子量１５万）と、表１に示す非イオン系界面活性剤とを用い、質量比、塗布量を変更する以外は実施例１と同様にして逐次二軸延伸フィルムを得た。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
実施例に代表される本発明のポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、１週間程度の長期防曇性に優れ、同時に耐ブロッキング性、基材密着性に優れている。
【００４５】
一方、比較例に代表される本発明を満足しないポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、防曇性が不足したり、あるいは基材密着不良及びフィルム同士のブロッキング性の悪化を引き起こした。