(57)【要約】【課題】  回転クラッチ機構を備えた自動給紙装置において、高精度な押圧付勢手段を設けることなく、回転クラッチ機構の安定した動作を実現する。【解決手段】  クラッチ部材９３が第１の揺動位置にある状態において、クラッチ部材９３の外周面９３５に押圧されて摺接している切換レバー８７の押圧方向の移動位置を規制する壁部８７３が切換レバー８７の爪部８７２の横に形成されている。壁部８７３は、切換レバー８７の押圧方向の移動位置を規制して第１の揺動位置にあるクラッチ部材９３が切換レバー８７の押圧力によって第２の揺動位置へ揺動してしまうことを防止し、歯車８６と一体に形成された回転体８６３に摺接しながら切換レバー８７の符号Ｈで示した方向の回動位置を規制する。【選択図】図１２
2005075514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において、前記副走査駆動手段へ向けて記録紙を前記被記録材として１枚ずつ自動給紙する自動給紙装置であって、
記録紙の給紙方向へ回転する給紙ローラと、該給紙ローラの回転駆動力源と、該回転駆動力源の回転駆動力が常時伝達されて回転する回転駆動軸と、該回転駆動軸の回転を前記給紙ローラへ伝達するとともに、前記給紙ローラへの前記回転駆動軸の回転伝達をＯＮ／ＯＦＦする回転クラッチ機構とを備え、
前記回転クラッチ機構は、前記給紙ローラへ回転伝達可能に係合している第１の歯車と、前記回転駆動軸へ回転伝達可能に係合している第２の歯車と、前記第１の歯車に揺動可能に配設され、第１の揺動位置において、前記第２の歯車に係合して前記第１の歯車と前記第２の歯車とを回転伝達可能に連結し、第２の揺動位置において、前記第２の歯車から離間して前記第１の歯車と前記第２の歯車との連結を解除するクラッチ部材と、該クラッチ部材を前記第１の揺動位置へ付勢するクラッチ部材付勢手段と、前記回転駆動力源が正転方向へ回転している間は、前記クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接し、前記回転駆動力源が反転方向へ回転している間は、前記クラッチ部材の外周面から離間する如く移動可能に配設され、前記クラッチ部材の揺動位置を規定して前記第１の歯車と前記第２の歯車との連結状態を切り換える切換レバーとを有し、
前記クラッチ部材が前記第１の揺動位置にある状態では、前記回転駆動力源を正転方向へ回転させ、前記クラッチ部材の外周面の所定位置に形成された突起部と、前記クラッチ部材の外周面に摺接している前記切換レバーとが係合した状態で、さらに前記回転駆動力源を正転方向へ回転させることによって、前記クラッチ部材が前記切換レバーに係止された状態で前記第１の歯車が回転して前記クラッチ部材が前記第１の揺動位置から前記第２の揺動位置へ揺動し、
前記クラッチ部材が前記第２の揺動位置にある状態では、前記回転駆動力源を反転方向へ回転させることによって、前記突起部に係合していた前記切換レバーが前記クラッチ部材から離間し、前記クラッチ部材が前記クラッチ部材付勢手段の付勢力によって前記第２の揺動位置から前記第１の揺動位置へ揺動する構成を成しており、
前記クラッチ部材が前記第１の揺動位置にある状態において、前記クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接している前記切換レバーの押圧方向の移動位置を規制して、前記第１の揺動位置にある前記クラッチ部材が前記切換レバーの押圧力によって前記第２の揺動位置へ揺動してしまうことを防止する切換レバー位置規制手段を備えている、ことを特徴とした自動給紙装置。
【請求項２】
請求項１において、前記切換レバー位置規制手段は、前記第１の歯車と一体に形成された回転体を有し、前記切換レバーに形成された移動位置規制部が前記切換レバーの押圧力によって前記回転体の外周面に押圧されて摺接することによって、前記切換レバーの押圧方向の移動位置を規制する構成を成している、ことを特徴とした自動給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記切換レバーは、前記回転駆動力源の回転が常時伝達されて回転する回転軸に一定の回転抵抗を付加された状態で従動回転可能に軸支されており、前記回転クラッチ機構は、前記回転駆動力源が正転方向へ回転している間は、前記切換レバーが前記クラッチ部材の外周面に当接する方向へ揺動して、前記回転軸の回転抵抗による押圧力で前記クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接し、前記回転駆動力源が反転方向へ回転している間は、前記切換レバーが前記クラッチ部材の外周面から離間する方向へ揺動する構成を成している、ことを特徴とした自動給紙装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、多数の積重された記録紙を前記給紙ローラに向けて押動する如く移動可能な構成を成し、積重された記録紙の最上位の記録紙表面を前記給紙ローラの外周面へ押圧するホッパと、該ホッパによって前記給紙ローラの外周面に表面が押圧された記録紙が前記給紙ローラの駆動回転によって給紙方向へ給紙される際に他の記録紙が重なった状態で重送されることを防止する分離手段と、給紙されるべき記録紙から前記分離手段によって分離されて、記録紙が積重されている記録紙収容部から給紙経路へ一部突出した状態の記録紙の先端を記録紙収容部へ向けて押動する如く前記給紙経路へ進出可能に配設された紙戻し揺動体とを備え、
前記紙戻し揺動体が前記記録紙収容部から一部突出した状態の記録紙の先端を前記記録紙収容部へ向けて押動する方向へ揺動して前記給紙経路へ進出した揺動位置を紙戻し位置とすると、
給紙待機状態には、前記紙戻し揺動体が前記紙戻し位置まで揺動した状態であり、前記給紙ローラが回転し始めて給紙動作が開始されると、前記紙戻し揺動体が前記給紙経路から退避する方向へ揺動し、給紙動作中に前記分離手段によって給紙されるべき記録紙から他の記録紙が分離された後は、前記紙戻し揺動体が給紙されるべき記録紙から分離されて前記記録紙収容部から一部突出した状態の記録紙の先端を前記記録紙収容部へ向けて押動する如く前記紙戻し位置まで揺動した後、一旦前記給紙経路から退避する揺動位置まで揺動してから再び前記紙戻し位置まで揺動して給紙待機状態となる、ことを特徴とした自動給紙装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動給紙装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において、副走査駆動手段へ向けて記録紙を被記録材として１枚ずつ自動給紙する自動給紙装置と、該自動給紙装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インクジェット式記録装置等の記録装置において、給紙トレイや給紙カセット等の記録紙格納手段に積重された多数の普通紙やフォト紙等の記録紙を１枚ずつ正確に分離して被記録材として記録装置の記録実行領域へ給送する自動給紙装置が公知である。一般的な自動給紙装置は、ホッパと呼ばれる移動体が給紙トレイ又は給紙カセットに積重されている記録紙を給紙ローラへ押圧し、給紙ローラの外周面に接している最上位の記録紙が給紙ローラの回転によって給紙される構成を成している。このような自動給紙装置を備えた記録装置は、自動給紙装置の駆動力源、つまり、自動給紙装置を駆動するためのモータが記録紙を搬送する搬送駆動ローラ等を備えた副走査駆動手段と共用になっており、自動給紙装置の給紙ローラ等へのモータの回転伝達をＯＮ／ＯＦＦする回転クラッチ機構を備えているのが一般的である。この回転クラッチ機構は、何らかのトリガ動作によってクラッチＯＮ状態となり、モータの駆動回転が給紙ローラへ伝達されて給紙ローラが回転するようになる。自動給紙装置は、給紙ローラが略１回転すると記録紙の先端が副走査駆動手段へ到達し給紙動作が終了し、その時点で回転クラッチ機構は、クラッチＯＦＦ状態となるようになっている。クラッチＯＦＦ状態になるとモータの駆動回転が給紙ローラへ伝達されなくなり、モータの駆動回転が副走査駆動手段にのみ伝達されるようになる。したがって、副走査駆動手段による記録紙の搬送動作中に自動給紙装置から記録紙が給紙されてしまうことはない。そして、記録紙への記録が終了して排出された時点で、再びトリガ動作によって回転クラッチ機構をクラッチＯＮ状態にすると、モータの駆動回転が給紙ローラへ伝達されるようになり、自動給紙装置による記録紙の給紙を行うことが可能な状態になる。
【０００３】
具体的には、例えば、第１の歯車が給紙ローラへ回転伝達可能に係合しており、第２の歯車がモータの駆動回転が伝達されて回転するようになっており、この第１の歯車と第２の歯車とが回転伝達可能に係合すると、クラッチＯＮ状態となってモータの駆動回転が給紙ローラへ伝達され、第１の歯車と第２の歯車とを離間させると、クラッチＯＦＦ状態となってモータの駆動回転が給紙ローラへ伝達されないようになる構成を成している。第１の歯車には、第１の歯車と第２の歯車を係合させるクラッチ部材が揺動可能に軸支されており、第１の歯車と第２の歯車とを係合させる揺動方向へばねによって押圧付勢されている。また、第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材の外周面には、第１の歯車と第２の歯車との係合状態を切り換えるための切換レバーが押圧付勢される。第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で給紙ローラが回転して給紙動作が行われ、給紙ローラが略１回転した時点でトリガ部材の外周面に形成されている突起部と切換レバーとが係合し、第１の歯車と第２の歯車とが離間する方向へクラッチ部材が揺動してクラッチＯＦＦ状態となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７４５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述したような構成の回転クラッチ機構においては、第１の歯車と第２の歯車とを係合させる揺動方向へ押圧付勢されているクラッチ部材の押圧力と、第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材の外周面に押圧付勢される切換レバーの押圧力とが対向しており、対向する２つの押圧力のバランスを高い精度で適正に保つ必要がある。クラッチ部材の押圧力が強すぎるとクラッチ部材の突起部と切換レバーとが係合した際に、切換レバーでクラッチ部材を揺動させることができない虞があり、切換レバーの押圧力が強すぎると切換レバーの押圧力でクラッチ部材が揺動してクラッチＯＦＦ状態となってしまう虞が生じる。したがって、第１の歯車と第２の歯車とを係合させる揺動方向へクラッチ部材を押圧付勢する押圧手段、及び第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材の外周面に切換レバーを押圧付勢する押圧手段は、ともに高い精度で安定した押圧力が得られる構成とする必要がある。しかしながら、コストや配設スペース等の制約によって、所望の精度でこの２つの対向する押圧力のバランスを維持できず、安定した回転クラッチ機構の動作が実現できないという問題が生じる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、回転クラッチ機構を備えた自動給紙装置において、高精度な押圧付勢手段を設けることなく、回転クラッチ機構の安定した動作を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において、前記副走査駆動手段へ向けて記録紙を前記被記録材として１枚ずつ自動給紙する自動給紙装置であって、記録紙の給紙方向へ回転する給紙ローラと、該給紙ローラの回転駆動力源と、該回転駆動力源の回転駆動力が常時伝達されて回転する回転駆動軸と、該回転駆動軸の回転を前記給紙ローラへ伝達するとともに、前記給紙ローラへの前記回転駆動軸の回転伝達をＯＮ／ＯＦＦする回転クラッチ機構とを備え、前記回転クラッチ機構は、前記給紙ローラへ回転伝達可能に係合している第１の歯車と、前記回転駆動軸へ回転伝達可能に係合している第２の歯車と、前記第１の歯車に揺動可能に配設され、第１の揺動位置において、前記第２の歯車に係合して前記第１の歯車と前記第２の歯車とを回転伝達可能に連結し、第２の揺動位置において、前記第２の歯車から離間して前記第１の歯車と前記第２の歯車との連結を解除するクラッチ部材と、該クラッチ部材を前記第１の揺動位置へ付勢するクラッチ部材付勢手段と、前記回転駆動力源が正転方向へ回転している間は、前記クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接し、前記回転駆動力源が反転方向へ回転している間は、前記クラッチ部材の外周面から離間する如く移動可能に配設され、前記クラッチ部材の揺動位置を規定して前記第１の歯車と前記第２の歯車との連結状態を切り換える切換レバーとを有し、前記クラッチ部材が前記第１の揺動位置にある状態では、前記回転駆動力源を正転方向へ回転させ、前記クラッチ部材の外周面の所定位置に形成された突起部と、前記クラッチ部材の外周面に摺接している前記切換レバーとが係合した状態で、さらに前記回転駆動力源を正転方向へ回転させることによって、前記クラッチ部材が前記切換レバーに係止された状態で前記第１の歯車が回転して前記クラッチ部材が前記第１の揺動位置から前記第２の揺動位置へ揺動し、前記クラッチ部材が前記第２の揺動位置にある状態では、前記回転駆動力源を反転方向へ回転させることによって、前記突起部に係合していた前記切換レバーが前記クラッチ部材から離間し、前記クラッチ部材が前記クラッチ部材付勢手段の付勢力によって前記第２の揺動位置から前記第１の揺動位置へ揺動する構成を成しており、前記クラッチ部材が前記第１の揺動位置にある状態において、前記クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接している前記切換レバーの押圧方向の移動位置を規制して、前記第１の揺動位置にある前記クラッチ部材が前記切換レバーの押圧力によって前記第２の揺動位置へ揺動してしまうことを防止する切換レバー位置規制手段を備えている、ことを特徴とした自動給紙装置である。
【０００８】
本発明の第１の態様に示した回転クラッチ機構は、第１の歯車が給紙ローラへ回転伝達可能に係合しており、第２の歯車がモータの駆動回転が伝達されて回転するようになっており、この第１の歯車と第２の歯車とが回転伝達可能に係合すると、クラッチＯＮ状態となってモータの駆動回転が給紙ローラへ伝達され、第１の歯車と第２の歯車とを離間させると、クラッチＯＦＦ状態となってモータの駆動回転が給紙ローラへ伝達されないようになる構成を成している。第１の歯車には、第１の歯車と第２の歯車を係合させるクラッチ部材が揺動可能に軸支されており、第１の歯車と第２の歯車とを係合させる揺動方向へばねによって押圧付勢されている。また、第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材の外周面には、第１の歯車と第２の歯車との係合状態を切り換えるための切換レバーが押圧付勢される。第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で給紙ローラが回転して給紙動作が行われ、給紙ローラが略１回転した時点でトリガ部材の外周面に形成されている突起部と切換レバーとが係合し、第１の歯車と第２の歯車とが離間する方向へクラッチ部材が揺動してクラッチＯＦＦ状態となる
このような構成の回転クラッチ機構においては、第１の歯車と第２の歯車とを係合させる揺動方向へ押圧付勢されているクラッチ部材の押圧力と、第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材の外周面に押圧付勢される切換レバーの押圧力とが対向しており、対向する２つの押圧力のバランスを高い精度で適正に保つ必要がある。クラッチ部材の押圧力が強すぎるとクラッチ部材の突起部と切換レバーとが係合した際に、切換レバーでクラッチ部材を揺動させることができない虞があり、切換レバーの押圧力が強すぎると切換レバーの押圧力でクラッチ部材が揺動してクラッチＯＦＦ状態となってしまう虞が生じる。そこで、本発明の第１の態様に示した回転クラッチ機構は、さらに、クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接している切換レバーの押圧方向の移動位置を規制して、第１の揺動位置にあるクラッチ部材が切換レバーの押圧力によって第２の揺動位置へ揺動してしまうことを防止する切換レバー位置規制手段が設けられている。それによって、切換レバーの押圧力が強すぎて切換レバーの押圧力でクラッチ部材が揺動してクラッチＯＦＦ状態となってしまうことを防止することができる。
【０００９】
これにより本発明の第１の態様に示した自動給紙装置によれば、回転クラッチ機構の対向する２つの押圧力、つまり、第１の歯車と第２の歯車とを係合させる揺動方向へ押圧付勢されているクラッチ部材の押圧力と、第１の歯車と第２の歯車とが係合しているクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材の外周面に押圧付勢される切換レバーの押圧力とのバランスを高い精度で適正に保たなくても切換レバーの押圧力でクラッチ部材が揺動してクラッチＯＦＦ状態となってしまう回転クラッチ機構の誤動作を防止することができるので、回転クラッチ機構の安定した動作を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記切換レバー位置規制手段は、前記第１の歯車と一体に形成された回転体を有し、前記切換レバーに形成された移動位置規制部が前記切換レバーの押圧力によって前記回転体の外周面に押圧されて摺接することによって、前記切換レバーの押圧方向の移動位置を規制する構成を成している、ことを特徴とした自動給紙装置である。
【００１１】
このように、第１の歯車に一体に回転体を設け、切換レバーには、この回転体の外周面に切換レバーの押圧力によって押圧されて摺接する移動位置規制部を設ける。それによって、極めて低コストで確実に切換レバーの押圧方向への揺動位置を規制することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記切換レバーは、前記回転駆動力源の回転が常時伝達されて回転する回転軸に一定の回転抵抗を付加された状態で従動回転可能に軸支されており、前記回転クラッチ機構は、前記回転駆動力源が正転方向へ回転している間は、前記切換レバーが前記クラッチ部材の外周面に当接する方向へ揺動して、前記回転軸の回転抵抗による押圧力で前記クラッチ部材の外周面に押圧されて摺接し、前記回転駆動力源が反転方向へ回転している間は、前記切換レバーが前記クラッチ部材の外周面から離間する方向へ揺動する構成を成している、ことを特徴とした自動給紙装置である。
【００１３】
このように、回転駆動力源の回転が常時伝達されて回転する回転軸に一定の回転抵抗を付加された状態で従動回転可能に切換レバーを軸支することによって、回転駆動力源を正転方向へ回転させると、切換レバーをクラッチ部材へ回転軸の回転抵抗による押圧力で押圧された状態で摺接させることができ、回転駆動力源を反転方向へ回転させることによって、切換レバーをクラッチ部材から離間する方向に揺動させることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、多数の積重された記録紙を前記給紙ローラに向けて押動する如く移動可能な構成を成し、積重された記録紙の最上位の記録紙表面を前記給紙ローラの外周面へ押圧するホッパと、該ホッパによって前記給紙ローラの外周面に表面が押圧された記録紙が前記給紙ローラの駆動回転によって給紙方向へ給紙される際に他の記録紙が重なった状態で重送されることを防止する分離手段と、給紙されるべき記録紙から前記分離手段によって分離されて、記録紙が積重されている記録紙収容部から給紙経路へ一部突出した状態の記録紙の先端を記録紙収容部へ向けて押動する如く前記給紙経路へ進出可能に配設された紙戻し揺動体とを備え、前記紙戻し揺動体が前記記録紙収容部から一部突出した状態の記録紙の先端を前記記録紙収容部へ向けて押動する方向へ揺動して前記給紙経路へ進出した揺動位置を紙戻し位置とすると、給紙待機状態には、前記紙戻し揺動体が前記紙戻し位置まで揺動した状態であり、前記給紙ローラが回転し始めて給紙動作が開始されると、前記紙戻し揺動体が前記給紙経路から退避する方向へ揺動し、給紙動作中に前記分離手段によって給紙されるべき記録紙から他の記録紙が分離された後は、前記紙戻し揺動体が給紙されるべき記録紙から分離されて前記記録紙収容部から一部突出した状態の記録紙の先端を前記記録紙収容部へ向けて押動する如く前記紙戻し位置まで揺動した後、一旦前記給紙経路から退避する揺動位置まで揺動してから再び前記紙戻し位置まで揺動して給紙待機状態となる、ことを特徴とした自動給紙装置である。
【００１５】
本発明の第４の態様に示した自動給紙装置の特徴は、紙戻し揺動体が紙戻し位置まで揺動して、分離手段によって給紙すべき記録紙から分離された記録紙を給紙トレイ又は給紙カセット等の記録紙収容部へ押し戻す動作が行われた後、戻し揺動体が一旦記録紙の給紙経路から退避する揺動位置まで揺動してから再び紙戻し位置まで揺動して給紙待機状態となるところである。つまり、１回の給紙動作の間に紙戻し揺動体を紙戻し位置まで揺動させる紙戻し動作が２回行われることである。これによって、給紙経路へ進出した状態の紙戻し揺動体に先端が引っ掛かった状態で記録紙収容部に戻りきらない記録紙を略確実に記録紙収容部へ押し戻すことが可能になる。特に、各構成要素が狭いスペースに集約されて配設されており、紙戻し揺動体の揺動位置が紙戻し位置にある状態おいて、紙戻し揺動体の一部がホッパによる記録紙の押動経路に進出した状態となってしまうような自動給紙装置においては、１回目の紙戻し動作後に紙戻し位置にある揺動体に分離手段によって分離された記録紙の先端が引っ掛かってしまう虞がある。そこで、その状態から一旦紙戻し揺動体を記録紙の給紙経路から退避する揺動位置まで揺動させると、紙戻し揺動体の一部がホッパによる記録紙の押動経路に進出した状態だった紙戻し揺動体がホッパによる記録紙の押動経路の外へ移動するので、紙戻し揺動体に引っ掛かっていた記録紙の先端と紙戻し揺動体とを離間させることができる。そして、その状態から２回目の紙戻し動作を行うことによって、記録紙収容部から給紙ローラの近傍に先端が突出している状態の記録紙を確実に記録紙収容部へ押し戻すことができる。
【００１６】
これにより本発明の第４の態様に示した自動給紙装置によれば、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかに記載の発明による作用効果に加えて、分離手段によって分離された後、記録紙収容部から給紙ローラの近傍に先端が突出している状態の記録紙を２回の紙戻し動作によって確実に記録紙収容部へ押し戻すことができるので、各構成要素が狭いスペースに集約されて配設された自動給紙装置において、紙戻し手段に記録紙が引っ掛かってしまっても確実に紙戻しを行うことができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の自動給紙装置を備えた記録装置である。  
本発明の第５の態様に示した記録装置によれば、記録装置において、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００１９】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側にはインクカートリッジユニット１５が設けられており、インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に並んで着脱自在に配設されている。
【００２０】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２１】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離されて記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された「紙戻し揺動体」としての紙戻しレバー（後述）を備えている。
【００２２】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する制御部１００によって制御される。
【００２３】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からインクチューブ（図示せず）を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。
【００２４】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２５】
続いて、図４を参照しながら制御部１００の構成について説明する。  
制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上のディスクＤの有無や、ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００２６】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００から受信した記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００２７】
以上がインクジェット式記録装置５０の概略構成であり、以下、本発明に係る「自動給紙装置」について、さらに詳細に説明する。まず、給紙カセット８内のホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを給紙ローラ８３へ押圧する位置までホッパ８１を移動（揺動）させる機構について説明する。  
図５は、ホッパ８１を揺動させる機構の要部を示した側面図であり、記録紙Ｐを自動給紙する前の給紙待機状態を示したものである。
【００２８】
給紙カセット８側に配設されているホッパ８１の下側には、中継揺動体８４が軸８４１を揺動軸として揺動可能にインクジェット式記録装置５０側に配設されており、中継揺動体８４が符号Ａで示した方向へ揺動することによって、ホッパ８１が中継揺動体８４に押し上げられて符号Ａで示した方向へ揺動するように配設されている。中継揺動体８４は、中継揺動体８４の下側に縮設された「ホッパ付勢手段」としてのばね８４３のばね力によって、符号Ａで示した方向へ付勢されており、ホッパ８１は、中継揺動体８４を介して符号Ａで示した方向へ付勢されていることになる。中継揺動体８４にはホッパカム８５のカムフォロア８４２が一体に配設されており、中継揺動体８４は、カムフォロア８４２がホッパカム８５のカム部８５２に当接して符号Ａで示した方向へ付勢された状態で係止されている。ホッパカム８５は、軸８５１に回転可能に軸支されており、ＰＦモータ５７の回転駆動力が常時伝達されて回転する「回転駆動軸」としての給紙ローラ軸９１に後述する回転クラッチ機構を介して配設されている歯車８６と回転伝達可能に係合している。給紙ローラ軸９１には、給紙ローラ８３（図３参照）が歯車８６と同様に後述する回転クラッチ機構を介して配設されており、回転クラッチ機構がクラッチＯＮ状態でＰＦモータ５７の回転駆動力が給紙ローラ軸９１へ伝達されると、歯車８６とともに給紙ローラ８３も同じ回転方向へ回転する。また、ＰＦモータ５７の回転駆動力が歯車８９と中間歯車８８を介して常時伝達されて回転する回転軸９２には、回転クラッチ機構を構成する切換レバー８７が軸支されている。切換レバー８７は、中間歯車８８に押圧されることによって一定の回転抵抗を付加された状態で従動回転可能に回転軸９２に軸支されており、詳細は後述する。
【００２９】
図６は、ホッパ８１を揺動させる機構の要部を示した側面図であり、給紙待機状態から給紙ローラ８３が回転し始めた状態を示したものである。図７は、ホッパ８１を揺動させる機構の要部を示した側面図であり、ホッパ８１が給紙ローラ８３側へ揺動した状態を示したものである。
【００３０】
給紙待機状態からＰＦモータ５７が回転し始めて給紙動作が開始されることによって、歯車８９は符号Ｃで示した回転方向へ回転し、歯車８９と回転伝達可能に係合している中間歯車８８は、符号Ｅで示した回転方向へ回転し、切換レバー８７が符号Ｅで示した回転方向へ回動して後述する回転クラッチ機構がクラッチＯＮ状態となる。また、給紙ローラ軸９１が回転し始めると、給紙ローラ軸９１の回転がＯＮ状態の回転クラッチ機構を介して歯車８６が符号Ｆで示した回転方向へ回転し始める。歯車８６に回転伝達可能に係合しているホッパカム８５は、符号Ｇで示した回転方向へ回転し始め、カム部８５２がばね８５３に当接し、ホッパカム８５２に対してカムフォロア８４２を介して符号Ａで示して方向へ作用しているばね８４３のばね力と略対向する方向の力として、符号Ｂで示した方向へばね８５３のばね力が作用し始める。さらにホッパカム８５が符号Ｇで示した回転方向へ回転すると、中継揺動体８４がばね８４３のばね力によって符号Ａで示した方向へ揺動し、ホッパ８１が中継揺動体８４に押し上げられて符号Ａで示した方向へ揺動して給紙カセット８内に積重されている記録紙Ｐが給紙ローラ８３の外周面に押圧されることになる。そして、さらにホッパカム８５が符号Ｇで示した方向へ回転していくことによって、カム部８５２がカムフォロア８４２から離間してばね８５３からも離間した後、再びカムフォロア８４３と係合して中継揺動体８４を符号Ａで示した方向と反対方向へ押し下げる。それによって、ホッパ８１が下降して図５に示した状態に戻る。この時点で後述する回転クラッチ機構は、クラッチＯＦＦ状態となり、以降ＰＦモータ５７が回転し続けても給紙待機状態が継続されることになる。
【００３１】
このように、ホッパカム８５に作用しているばね８４３のばね力（符号Ａで示した方向）と略対向する方向（符号Ｂで示した方向）へばね８５２のばね力がホッパカム８５に作用するので、ばね８４３のばね力によってホッパカム８５が符号Ｇで示した回転方向へ勢い良く回転させられてしまうことを防止することができる。それによって、ホッパ８１が給紙ローラ８３側へ揺動する際に、ホッパ８１の揺動によって押し上げられる記録紙Ｐが給紙ローラ８３の外周面に衝突する衝突音を低減させることができる。
【００３２】
つづいて、回転クラッチ機構について説明する。  
図８は、回転クラッチ機構の要部正面図であり、クラッチＯＮ状態を示したものである。
【００３３】
前述した回転クラッチ機構は、給紙ローラ８３（図３）へ回転伝達可能に係合している「第１の歯車」としての歯車８６と、「回転駆動軸」としての給紙ローラ軸９１へ回転伝達可能に係合している「第２の歯車」としての歯車９４と、歯車８６に揺動可能に配設され、第１の揺動位置において、歯車９４に係合して歯車８６と歯車９４とを回転伝達可能に連結し、第２の揺動位置において、歯車９４から離間して歯車８６と歯車９４との連結を解除するクラッチ部材９３と、クラッチ部材９３を第１の揺動位置へ付勢する「クラッチ部材付勢手段」としてのばね９３２と、ＰＦモータ５７（図２）が正転方向へ回転している間は、クラッチ部材９３の外周面に押圧されて摺接し、ＰＦモータ５７が反転方向へ回転している間は、クラッチ部材９３の外周面から離間する如く移動可能に配設され、クラッチ部材９３の揺動位置を規定して歯車８６と歯車９４との連結状態を切り換える切換レバー８７とを有している。クラッチ部材９３が第１の揺動位置にある状態では、歯車８６と歯車９４とが回転伝達可能に連結してクラッチＯＮ状態となり、クラッチ部材９３が第２の揺動位置にある状態では、歯車８６と歯車９４とが離間してクラッチＯＦＦ状態となる。クラッチ部材９３は、図示の如く略リング状の形状を成しており、歯車８６に形成されている軸８６１を揺動軸として揺動可能に支持部９３１が嵌合して歯車８６に軸支されている。内側には、歯車９４と係合可能な凸部９３４が形成されており、第１の揺動位置において、歯車９４と凸部９３４とが係合し、歯車９４の回転がクラッチ部材９３を介して歯車８６へ伝達され、第２の揺動位置において、歯車９４から凸部９３４が離間し、歯車９４の回転がクラッチ部材９３を介して歯車８６へ伝達されなくなる。歯車８６に形成されている凸部８６２とクラッチ部材９３に形成されている凸部９３３との間にばね９３２伸設されており、クラッチ部材９３は、ばね９３２のばね力によって第１の揺動位置へ付勢されて配設されている。
【００３４】
図９は、回転クラッチ機構の要部正面図であり、クラッチＯＮ状態からクラッチＯＦＦ状態へ切り換わる直前の状態を示したものである。図１０は、回転クラッチ機構の要部正面図であり、クラッチＯＦＦ状態を示したものである。図１１は、回転クラッチ機構の要部正面図であり、クラッチＯＦＦ状態からクラッチＯＮ状態へ切り換わった直後の状態を示したものである。
【００３５】
切換レバー８７は、クラッチ部材９３の揺動位置を第１の揺動位置から第２の揺動位置へ或いは第２の揺動位置から第１の揺動位置へ切り換えて、クラッチＯＮ状態とクラッチＯＦＦ状態とを切り換える役割を成す。クラッチ部材９３が第１の揺動位置にある状態では、ＰＦモータ５７を正転方向へ回転させて歯車９４を符号Ｆで示した回転方向へ回転させると、クラッチ部材９３及び歯車８６も符号Ｆで示した回転方向へ回転する。また、ＰＦモータ５７を正転方向へ回転させると、切換レバー８７を軸支している回転軸９２も符号Ｅで示した回転方向へ回転し、回転軸９２に一定の回転抵抗を付加した状態で従動回転可能に軸支されている切換レバー８７は、符号Ｈで示した方向へ回動して腕部８７１の先端に形成された爪部８７２がクラッチ部材９３の外周面に押圧されて摺接する。さらにＰＦモータ５７を正転方向へ回転させると、クラッチ部材９３の外周面９３５の所定位置に形成された突起部９３２と、クラッチ部材９３の外周面９３５に摺接している切換レバー８７の腕部８７１の先端に形成された爪部８７２とが係合する（図９）。その状態からさらにＰＦモータ５７を正転方向へ回転させると、クラッチ部材９３が切換レバー８７の爪部８７２に係止された状態で歯車８６が符号Ｆで示した回転方向へ回転し、突起部９３２が切換レバー８７の腕部８７１の先端に形成された爪部８７２とが係合した状態のクラッチ部材９３は、符号Ｊで示した方向へ揺動して第１の揺動位置から第２の揺動位置へ揺動し、歯車９４からクラッチ部材９３の凸部９３４が離間して、クラッチＯＮ状態からクラッチＯＦＦ状態へ切り換わる（図１０）。そして、クラッチ部材９３が第２の揺動位置にある状態では、ＰＦモータ５７を反転方向へ回転させることによって、切換レバー８７を軸支している回転軸９２が符号Ｋで示した回転方向へ回転し、回転軸９２に一定の回転抵抗を付加した状態で従動回転可能に軸支されている切換レバー８７が符号Ｌで示した方向へ回動する。それによって、クラッチ部材９３の突起部９３２に係合していた切換レバー８７の爪部８７２が突起部９３２から離間し、クラッチ部材９３がばね９３２のばね力によって、符号Ｍで示した揺動方向へ揺動して第２の揺動位置から第１の揺動位置へ揺動し、歯車９４とクラッチ部材９３の凸部９３４とが再び係合して回転クラッチ機構は、クラッチＯＦＦ状態からクラッチＯＮ状態へ切り換わる（図１１）。
【００３６】
図１２は、回転クラッチ機構の要部斜視図である。  
クラッチ部材９３が第１の揺動位置にある状態において、クラッチ部材９３の外周面９３５に押圧されて摺接している切換レバー８７の押圧方向の移動位置を規制する「切換レバー位置規制手段」としての壁部８７３が切換レバー８７の爪部８７２の横に形成されている。壁部８７３は、切換レバー８７の押圧方向の移動位置を規制して第１の揺動位置にあるクラッチ部材９３が切換レバー８７の押圧力によって第２の揺動位置へ揺動してしまうことを防止し、歯車８６と一体に形成された回転体８６３に摺接しながら切換レバー８７の符号Ｈで示した方向の回動位置を規制する。このように、クラッチ部材９３の外周面９３５に押圧されて摺接している切換レバー８７の押圧方向の移動位置を規制することによって、第１の揺動位置にあるクラッチ部材９３が切換レバー８７の押圧力によって第２の揺動位置へ揺動してしまうことを防止することができるので、切換レバー８７の押圧力が強すぎて切換レバー８７の押圧力でクラッチ部材９３が揺動してしまい、予期せぬ回転位置においてクラッチＯＮ状態からクラッチＯＦＦ状態となってしまうことを防止することができる。したがって、回転クラッチ機構の対向する２つの押圧力、つまり、歯車８６と歯車９４とを係合させる揺動方向へクラッチ部材９３を付勢しているばね９５のばね力と、歯車８６と歯車９４とが係合してクラッチＯＮ状態で回転しているクラッチ部材９３の外周面９３５に押圧付勢される切換レバー９３の押圧力（回転軸９２に対する切換レバー８７の回転抵抗）とのバランスを高い精度で適正に保たなくても切換レバー８７の押圧力でクラッチ部材９３が揺動してクラッチＯＦＦ状態となってしまう誤動作を防止することができる。
【００３７】
つづいて、本発明に係る「自動給紙装置」において、給紙時に給紙カセット８から先端が突出してしまった状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻す動作について説明する。  
図１３は、「紙戻し揺動体」としての紙戻しレバーと紙戻しレバーの揺動位置を規制する「紙戻し揺動体カム」としての紙戻しレバーカムを示した要部側面図であり、給紙動作開始直後の状態を示したものである。
【００３８】
紙戻しレバー４２は、軸４２１を揺動軸として揺動可能に軸支されており、紙戻し方向となる揺動方向（符号Ｎで示した揺動方向と反対方向）へ図示していない付勢手段によって付勢されており、かつ後述する「紙戻し位置」より付勢方向へ揺動しないように揺動位置が規制されている。給紙ローラ軸９１には、前述した回転クラッチ機構（図８〜図１１参照）を介してクラッチＯＮ状態で給紙ローラ軸９１の回転が伝達される如く配設されており、紙戻しレバー４２には、紙戻しレバーカム４１のカムフォロアとなるカムフォロア部４２２が一体に形成されている。紙戻しレバーカム４１は、図示の如く回転軸を中心とした同一円周上の円弧形状を成す第１カム領域４１１と、直線形状の第２カム領域４１２及び第４カム領域４１４と、第２カム領域４１２と第４カム領域４１４との間に形成された第３カム領域とを有しており、この第１カム領域４１１〜第４カム領域４１４によってカムプロフィールが設定されている。紙戻しレバーカム４１は、１回の給紙動作で給紙ローラ８３が１回転する間に給紙ローラ８３と同じ回転方向（符号Ｆで示した回転方向）へ１回転する。
【００３９】
紙戻しレバー４２は、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド４２３を有している。分離パッド４２３は、紙戻しレバー４２が給紙経路から退避する揺動位置に揺動した状態で、紙戻しレバー４２の給紙経路に面している部分に一体に配設されている。分離パッド４２３は、給紙ローラ８３の外周面と記録紙Ｐとの摩擦抵抗より小さく、かつ重なった記録紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きい摩擦抵抗を有しており、紙戻しレバー４２を紙戻し方向へ付勢している図示していない付勢手段の付勢力によって、重なった状態の記録紙Ｐの裏側から給紙ローラ８３へ押圧される。このような摩擦抵抗を有する分離パッド４２３によって、給紙ローラ８３の外周面に接している給紙すべき記録紙Ｐに引きずられて給紙されようとする他の記録紙Ｐを給紙すべき記録紙Ｐから分離させることができ、複数枚の記録紙Ｐが重なった状態で給紙されてしまうことを防止することができる。
【００４０】
ここで、紙戻しレバー４２が給紙経路から退避する揺動位置（同図に示した揺動位置）を退避位置とし、給紙されるべき記録紙Ｐから分離パッド４２３によって分離されて、記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８から給紙経路へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を紙戻しレバー４２が給紙カセット８へ向けて押動する方向へ揺動して給紙経路へ進出した揺動位置を「紙戻し位置」とする。尚、符号ＰＲで示した二点鎖線は、ホッパ８１の揺動にともなう記録紙Ｐの軌跡を示している。以下、図１３〜図１７を参照しながら説明する。  
図１４は、紙戻しレバー４２と紙戻しレバーカム４１を示した要部側面図であり、記録紙Ｐが給紙ローラ８３（図３）の回転によって給紙され、給紙された記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３（図３）へ到達した直後の状態を示したものである。
【００４１】
給紙待機状態には、紙戻しレバー４２は、「紙戻し位置」まで揺動した状態であり、給紙ローラ８３が回転し始めて給紙動作が開始されると、紙戻しレバー４２が「紙戻し位置」から符号Ｎで示した方向へ揺動して、給紙経路から退避する退避位置まで揺動する（図１３）。給紙ローラ８３の回転によって給紙されるべき記録紙Ｐが給紙されている間、つまり、紙戻しレバーカム４１の第１領域４１１に紙戻しレバー４２のカムフォロア部４２２が当接している間（図１４）、紙戻しレバー４２の揺動位置が退避位置に規制される。給紙されるべき記録紙Ｐに引きずられて給紙カセット８から給紙方向へ引きずり出され、分離パッド４２３によって給紙すべき記録紙Ｐから分離された記録紙Ｐ１の先端が図示の如く分離パッド４２３近傍に位置している。
【００４２】
図１５は、紙戻しレバー４２と紙戻しレバーカム４１を示した要部側面図であり、１回目の紙戻し動作が行われた状態を示したものである。  
給紙ローラ軸９１がさらに符号Ｆで示した方向へ回転し、紙戻しレバー４２のカムフォロア部４２２に当接している領域が紙戻しレバーカム４１の第１領域４１１から第２領域４１２へ遷移すると、紙戻しレバー４２は、図示していない付勢手段の付勢力によって、符号Ｒで示した揺動方向へ「紙戻し位置」まで揺動して１回目の紙戻し動作が行われる（図１５）。先端が分離パッド４２３の近傍に位置していた記録紙Ｐ１は、紙戻しレバー４２の揺動による１回目の紙戻し動作によって、給紙カセット８へ押し戻される。ところが、紙戻しレバー４２の一部がホッパ８１の揺動による記録紙Ｐの軌跡ＰＲより図示の如く給紙カセット８側へ入り込んでしまっているために、紙戻しレバー４２の揺動によって給紙カセット８側へ押し戻された記録紙Ｐ１の先端が紙戻しレバー４２に図示の如く引っ掛かってしまう虞がある。
【００４３】
図１６は、紙戻しレバー４２と紙戻しレバーカム４１を示した要部側面図であり、１回目の紙戻し動作が行われた後、紙戻しレバー４２が給紙経路から退避した状態を示したものである。図１７は、紙戻しレバー４２と紙戻しレバーカム４１を示した要部側面図であり、２回目の紙戻し動作が行われた後の状態を示したものである。
【００４４】
給紙ローラ軸９１がさらに符号Ｆで示した方向へ回転し、紙戻しレバー４２のカムフォロア部４２２に当接している領域が紙戻しレバーカム４１の第２領域４１２から第３領域４１３へ遷移すると、紙戻しレバー４２は、カムフォロア部４２２が紙戻しレバーカム４１に押されて再び符号Ｎで示した揺動方向へ退避位置まで揺動する（図１６）。それによって、軌跡ＰＲより図示の如く給紙カセット８側へ入り込んでしまっていた紙戻しレバー４２が軌跡ＰＲより外側へ揺動し、紙戻しレバー４２に先端が引っ掛かっていた記録紙Ｐ１が紙戻しレバー４２から離間する（符号Ｓ）。そして、給紙ローラ軸９１がさらに符号Ｆで示した方向へ回転し、紙戻しレバー４２のカムフォロア部４２２に当接している領域が紙戻しレバーカム４１の第３領域４１３から第４領域４１４へ遷移すると、紙戻しレバー４２は、図示していない付勢手段の付勢力によって、符号Ｒで示した揺動方向へ「紙戻し位置」まで揺動して２回目の紙戻し動作が終了する。そして、給紙ローラ軸９１が１回転した時点で給紙動作が終了し、前述した回転クラッチ機構がクラッチＯＦＦ状態となって再び給紙待機状態となる（図１７）。
【００４５】
このように、１回の給紙動作の間に２回の紙戻し動作を行うことによって、分離パッド４２３によって分離された後、給紙カセット８から先端が突出している状態の記録紙Ｐ１を確実に給紙カセット８へ押し戻すことができるので、紙戻しレバー４２に記録紙Ｐ１が引っ掛かってしまっても確実に給紙カセット８へ戻すことができる。
【００４６】
つづいて、前述した「副走査駆動手段」についてさらに説明する。  
図１８は、「副走査駆動手段」の要部を示した斜視図である。  
搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢される搬送従動ローラ５４は、図示の如く８個配設されており、２つの第１紙案内ユニット２１、第２紙案内ユニット２４、及び第３紙案内ユニット２６に２個ずつ軸支されて配設されている。第１紙案内ユニット２１、第２紙案内ユニット２４、及び第３紙案内ユニット２６は、図示の如く捻りコイルばね２７によって搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢されている。第２紙案内ユニット２４は、図示の如く給紙ローラ８３と重なる位置に配置されて、孔２４１へ給紙ローラ８３が入り込んだ状態で配置されている。また、前述したディスクトレイ７は、図示の如く、２つの第１搬送従動ローラ２１に軸支されている４つの搬送従動ローラ５４と、第２紙案内ユニット２４に軸支されている搬送従動ローラ５４の１個との計５個の搬送従動ローラ５４によって搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢されて搬送される。そのため、第１紙案内ユニット２１、及び第２紙案内ユニット２４は、第３紙案内ユニット２６と異なる形状、及び構成を有している。
【００４７】
図１９は、第１紙案内ユニット２１の斜視図であり、図２０は、第１紙案内ユニット２１の側面図である。  
第１紙案内ユニット２１は、搬送従動ローラホルダ２２と第１可動案内部材２３とで構成されている。搬送従動ローラホルダ２２は、軸２８に揺動可能に軸支されており、図示の如く２つの搬送従動ローラ５４を記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ従動回転可能に軸支して、捻りコイルばね２７のばね力によって搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢される。第１可動案内部材２３は、搬送従動ローラホルダ２２と同様に軸２８に揺動可能に軸支されている。また、第１可動案内部材２３は、搬送従動ローラホルダ２２のばね収容部２２１内に縮設された図示していないコイルばねのばね力によって、記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送経路へ向けて、爪部２３３が搬送従動ローラホルダ２２の腕部２２３に、爪部２３４が搬送従動ローラホルダ２２の腕部２２４に、それぞれ図示の如く係止された状態で搬送従動ローラホルダ２２に押圧付勢されている。第１可動案内部材２３には、案内ローラ２３１が記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ従動回転可能に軸支されている。案内ローラ２３１の副走査方向Ｙの下流側には、紙案内リブ２３２が形成されており、紙案内リブ２３２より副走査方向Ｙの下流側の搬送従動ローラホルダ２２には、紙案内リブ２２２が形成されている。
【００４８】
記録紙Ｐに記録が実行される際には、前述した「自動給紙装置」によって給紙される記録紙Ｐの先端は、第１可動案内部材２３を押し上げることなく、第１可動案内部材２３の紙案内リブ２３２に案内され、さらに、搬送従動ローラホルダ２２の紙案内リブ２２２に案内されて搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との当接点へ導かれる。そして、記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に進入して搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に挟持され、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送されながら記録が実行される。第１可動案内部材２３に形成されている紙案内リブ２３２は、搬送従動ローラホルダ２２に形成されている紙案内リブ２２２より記録紙Ｐの搬送経路側（図２０において下側）へややオフセットされた位置に配置されている。それによって、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との当接点向けて給紙される記録紙Ｐの先端が搬送従動ローラホルダ２２と第１可動案内部材２３との間の隙間（紙案内リブ２２２と紙案内リブ２３２との間の隙間）に進入して引っ掛かってしまう虞を少なくすることができる。
【００４９】
また、ディスクトレイ７に装着した光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、前述したラックピニオン機構によって搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との当接点向けて搬送されるディスクトレイ７は、まず、ディスクトレイ７の先端が案内ローラ２３１を従動回転させながら第１可動案内部材２３を押し上げる。それによって、ディスクトレイ７は、大きな負荷を要することなく第１可動案内部材２３を押し上げながら第１可動案内部材２３の下側へ導かれる。そして、ディスクトレイ７は、さらに搬送従動ローラ５４を従動回転させながら搬送従動ローラホルダ２２を押し上げて、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に進入して搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に挟持され、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送されながら光記録ディスクＤのラベル面へ記録が実行される。
【００５０】
第２紙案内ユニット２４及び第３紙案内ユニット２６は、上述した第１紙案内ユニット２１と基本的な構成は同じであり、第１紙案内ユニット２１と同じ搬送従動ローラホルダ２２をそれぞれ有している。しかし、第３紙案内ユニット２６は、ディスクトレイ７の搬送経路の外に配置されているので、第１紙案内ユニット２１の第１可動案内部材２３に相当する部分が固定の紙案内部材となっている。また、前述したように、第２紙案内ユニット２４は、図示の如く給紙ローラ８３と重なる位置に配置されて、孔２４１へ給紙ローラ８３が入り込んだ状態で配置されている。そのため、第２紙案内ユニット２４は、第１紙案内ユニット２１の第１可動案内部材２３とは異なる形状を有する第２可動案内部材２５を有しており、以下、図２１〜図２６を参照しながら説明する。
【００５１】
図２１は、第２紙案内ユニット２４の斜視図であり、図２２は、第２紙案内ユニット２４の側面図である。  
第２紙案内ユニット２４は、搬送従動ローラホルダ２２と第２可動案内部材２５とで構成されている。搬送従動ローラホルダ２２は、前述した第１紙案内ユニット２１と同様なので説明は省略する。第２可動案内部材２５は、搬送従動ローラホルダ２２と同様に軸２８に揺動可能に軸支されている。また、第２可動案内部材２５は、搬送従動ローラホルダ２２のばね収容部２２１内に縮設された図示していないコイルばねのばね力によって、記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送経路へ向けて、爪部２５３が搬送従動ローラホルダ２２の腕部２２３に、爪部２５４が搬送従動ローラホルダ２２の腕部２２４に、それぞれ図示の如く係止された状態で搬送従動ローラホルダ２２に押圧付勢されている。第２可動案内部材２５には、案内ローラ２５１が記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ従動回転可能に軸支されている。案内ローラ２５１の副走査方向Ｙの下流側には、紙案内リブ２５２が形成されており、紙案内リブ２５２より副走査方向Ｙの下流側の搬送従動ローラホルダ２２には、紙案内リブ２２２が形成されている。
【００５２】
記録紙Ｐに記録が実行される際には、前述した「自動給紙装置」によって給紙される記録紙Ｐの先端は、第２可動案内部材２５を押し上げることなく、第２可動案内部材２５の紙案内リブ２５２に案内され、さらに、搬送従動ローラホルダ２２の紙案内リブ２２２に案内されて搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との当接点へ導かれる。そして、記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に進入して搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に挟持され、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送されながら記録が実行される。第１可動案内部材２３と同様に、第２可動案内部材２５に形成されている紙案内リブ２５２は、搬送従動ローラホルダ２２に形成されている紙案内リブ２２２より記録紙Ｐの搬送経路側（図２２において下側）へややオフセットされた位置に配置されている。それによって、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との当接点向けて給紙される記録紙Ｐの先端が搬送従動ローラホルダ２２と第２可動案内部材２５との間の隙間（紙案内リブ２２２と紙案内リブ２５２との間の隙間）に進入して引っ掛かってしまう虞を少なくすることができる。
【００５３】
また、ディスクトレイ７に装着した光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、前述したラックピニオン機構によって搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との当接点向けて搬送されるディスクトレイ７は、まず、ディスクトレイ７の先端が案内ローラ２５１を従動回転させながら第２可動案内部材２５を押し上げる。それによって、ディスクトレイ７は、大きな負荷を要することなく第２可動案内部材２５を押し上げながら第２可動案内部材２５の下側へ導かれる。そして、ディスクトレイ７は、さらに搬送従動ローラ５４を従動回転させながら搬送従動ローラホルダ２２を押し上げて、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に進入して搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に挟持され、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送されながら光記録ディスクＤのラベル面へ記録が実行される。
【００５４】
図２３は、搬送従動ローラホルダ２２の斜視図であり、図２４は、搬送従動ローラホルダ２２の側面図である。図２５は、第２可動案内部材２５の斜視図であり、図２６は、第２可動案内部材２５の側面図である。
【００５５】
搬送従動ローラホルダ２２は、孔２２５、孔２２６、及び孔２２７に軸２８が挿通されて揺動可能に軸支される。また、搬送従動ローラホルダ２２には、第２可動案内部材２５と組み合わせて第２紙案内ユニット２４を構成した際に給紙ローラ８３が入り込むための孔２４１が形成されている。この搬送従動ローラホルダ２２と組み合わせて第２紙案内ユニット２４を構成する第２可動案内部材２５は、第２紙案内ユニット２４を構成した際に給紙ローラ８３が孔２４１に入り込んだ状態で配置されることから図示の如く細くて特に中央部分が撓みやすい形状となってしまい、ばね２７（図１８）のばね力で第２紙案内ユニット２４が搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢される付勢力によって撓んでしまう虞がある。そこで、第２可動案内部材２５は、爪部２５５が図示の如く形成されており、爪部２５３及び爪部２５４に加えて爪部２５５も搬送従動ローラホルダ２２に当接して搬送従動ローラホルダ２２に係止された状態で搬送従動ローラホルダ２２に押圧付勢される。第２可動案内部材２５の撓みやすい中央部分が爪部２５５によって搬送従動ローラホルダ２２へ係止されるので、ばね２７のばね力で第２可動案内部材２５の中央部分が撓んでしまうことを防止することができる。
【００５６】
第２可動案内部材２５は、孔２５７、及び孔２５８に軸２８が挿通されて揺動可能に軸支され、搬送従動ローラホルダ２２のばね収容部２２１内に縮設されるコイルばね２９のばね力によって、記録紙Ｐやディスクトレイ７の搬送経路へ向けて搬送従動ローラホルダ２２へ押圧付勢されている。当該実施例においては、そのコイルばね２９の付勢力は、約１００グラムに設定されており、第２紙案内ユニット２４は、第２可動案内部材２５が必要最小限の付勢力で搬送従動ローラホルダ２２へ付勢されている。それによって、ディスクトレイ７の先端が第２可動案内部材２５を押し上げる際の負荷を小さくすることができるので、ディスクトレイ７を搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に押し入れる際のモータ負荷（ＰＦモータ５７の負荷）を小さくすることができる。また、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とディスクトレイ７を挟持して副走査方向Ｙ搬送する際の搬送負荷も小さくすることができるので、ディスクトレイ７の搬送精度を向上させることができる。図示していないが第１紙案内ユニット２１においても同様である。さらに、第２紙案内ユニット２４は、第２可動案内部材２５に図示の如く複数の凸部２５６が形成されており、この凸部２５６が搬送従動ローラホルダ２２に当接することによって、第２可動案内部材２５の押し上げ方向の揺動位置が規制され、図示していないが第１紙案内ユニット２１においても同様である。
【００５７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置において、副走査駆動手段へ向けて記録紙を被記録材として１枚ずつ自動給紙する自動給紙装置にて実施可能であり、該自動給紙装置を備えた記録装置に本発明による作用効果をもたらすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図５】給紙カセットのホッパを揺動させる機構の要部を示した側面図である。
【図６】給紙カセットのホッパを揺動させる機構の要部を示した側面図である。
【図７】給紙カセットのホッパを揺動させる機構の要部を示した側面図である。
【図８】回転クラッチ機構の要部正面図である。
【図９】回転クラッチ機構の要部正面図である。
【図１０】回転クラッチ機構の要部正面図である。
【図１１】回転クラッチ機構の要部正面図である。
【図１２】回転クラッチ機構の要部斜視図である。
【図１３】紙戻しレバーと紙戻しレバーカムを示した要部側面図である。
【図１４】紙戻しレバーと紙戻しレバーカムを示した要部側面図である。
【図１５】紙戻しレバーと紙戻しレバーカムを示した要部側面図である。
【図１６】紙戻しレバーと紙戻しレバーカムを示した要部側面図である。
【図１７】紙戻しレバーと紙戻しレバーカムを示した要部側面図である。
【図１８】「副走査駆動手段」の要部を示した斜視図である。
【図１９】第１紙案内ユニットの斜視図である。
【図２０】第１紙案内ユニットの側面図である。
【図２１】第２紙案内ユニットの斜視図である。
【図２２】第２紙案内ユニットの側面図である。
【図２３】搬送従動ローラホルダの斜視図である。
【図２４】搬送従動ローラホルダの側面図である。
【図２５】第２可動案内部材の斜視図である。
【図２６】第２可動案内部材の側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、２２  搬送従動ローラホルダ、２４  第２紙案内ユニット、２５  第２可動案内部材、４１  紙戻しレバーカム、４２  紙戻しレバー、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８１  ホッパ、８３  給紙ローラ、８４  中継揺動体、８５  ホッパカム、８７  切換レバー、９１  給紙ローラ軸、９３  クラッチ部材、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2005075514.tif 000003
【図２】
2005075514.tif 000004
【図３】
2005075514.tif 000005
【図４】
2005075514.tif 000006
【図５】
2005075514.tif 000007
【図６】
2005075514.tif 000008
【図７】
2005075514.tif 000009
【図８】
2005075514.tif 000010
【図９】
2005075514.tif 000011
【図１０】
2005075514.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005075514.tif 000014
【図１３】
2005075514.tif 000015
【図１４】
2005075514.tif 000016
【図１５】
2005075514.tif 000017
【図１６】
2005075514.tif 000018
【図１７】
2005075514.tif 000019
【図１８】
2005075514.tif 000020
【図１９】
2005075514.tif 000021
【図２０】
2005075514.tif 000022
【図２１】
2005075514.tif 000023
【図２２】
2005075514.tif 000024
【図２３】
2005075514.tif 000025
【図２４】
2005075514.tif 000026
【図２５】
2005075514.tif 000027
【図２６】
2005075514.tif 000028