(57)【要約】【課題】  駆動部材と接触する部分のみを別体化した部材を移動部材に接着剤により接着して構成する駆動装置において駆動部材の振動を移動部材に効率よく伝達するようにする。【解決手段】  スライダ１３ａのＶ溝を形成する面と駆動軸２２ｂとの間に、そのＶ溝を形成する面に略平行となるように形成された断面Ｖ字型の金属板１３ｐを介在し、この金属板１３ｐを、スライダ１３ａのＶ溝を形成する面に接着剤により接着する。この接着剤層の厚みをｌ、奥行き方向（駆動軸の軸方向）の長さをｈ、金属板１３ｐの面と平行な方向の長さをｂ／２、駆動軸２ｂと金属板１３ｐとの間に生じる摩擦力をＦ、駆動時の駆動軸２２ｂの振幅をＡとすると、接着剤層１３ｒ，１３ｑを梁モデルとして考えたとき、接着剤層１３ｒ，１３ｑのヤング率Ｅ＞Ｆ／（ｋ・Ａ）（ｋはｂ×ｈ3／４×ｌ3）とする。【選択図】      図１１
2005348575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧の印加により伸縮する電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子の一端に固着された錘部材と、
前記電気機械変換素子の他端に固着され、前記電気機械変換素子と共に変位する駆動部材と、
前記駆動部材に摩擦結合する移動部とを備えて構成される駆動装置において、
前記移動部は、前記駆動部材に摺動する摺動部材と、駆動対象物に一体的に取り付けられる移動部材とを備えてなり、
前記摺動部材と移動部材とは、次式を満足するヤング率を有する接着剤で接着されていることを特徴とする駆動装置。
Ｅ＞Ｆ／（ｋ・Ａ）
ただし、Ｆは、駆動部材と移動部材との間に作用する動摩擦力、Ａは、前記駆動部材の振動振幅、ｋは、接着剤の形状に基づく定数
【請求項２】
前記定数ｋは、前記接着剤で形成される層の形状を梁モデルとして考えたとき、次式で表されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
ｋ＝ｂ×ｈ3／（４×ｌ3）
但し、定数ｂ，ｈ，ｌは、梁モデルとしての接着剤の各辺の長さ
【請求項３】
前記接着剤で形成される層は、０．５Ｇｐａ以上のヤング率を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記接着剤で形成される層は、２００Ｇｐａ以下のヤング率を有するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動電圧の印加により伸縮する電気機械変換素子を利用した駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スチルカメラ、デジタルカメラ、カメラ一体型ＶＴＲなどのカメラは、携帯性や機動性などを確保するために、小型化及び省電力化が要求されており、そのため、フォーカスレンズ、ズームレンズ、手ぶれ補正用レンズなどを駆動する駆動装置も小型化及び省電力化が要求されている。この要求を満たすべく、駆動装置に電気機械変換素子を用いた超音波アクチュエータが採用されている。この超音波アクチュエータの一つとして、圧電素子を用いた圧電アクチュエータが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、駆動対象物が取り付けられた移動部材を棒状の駆動部材に所定の摩擦力を有するように摩擦結合させると共に、その移動部材の一方端に圧電素子を固着して構成されたインパクト型アクチュエータが開示されている。
【０００４】
このインパクト型アクチュエータにあっては、駆動部材との摩擦結合と駆動対象物への前記摩擦力の伝達及びその支持とを１つの部材（前記移動部材）に担わせる構成であるため、前記移動部材における駆動部材との摩擦面の平面度やその面の精度等と駆動対象物の支持精度等との両方がその移動部材に要求されることとなり、該移動部材を始めとする各部材の設計・製造・管理等が難しいと共に、移動部材が特定の駆動対象物を駆動するためのものとして設計・製造されることから、当該アクチュエータは汎用性に欠ける。
【０００５】
このような問題点を解消・抑制するものとして、駆動部材と接触する部分のみを別体化する構成が知られている（例えば下記特許文献２）。特許文献２には、レンズ保持枠と一体に構成されたスライダ（移動部材に相当）における駆動軸との接触面側、及び、スライダの上面に形成された切欠き部に嵌挿されるパッドにおける駆動軸との接触面側に、それぞれ別体の金属材料ブロックを嵌挿する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１４９８６０号公報
【特許文献２】特開平１０−１７４４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記特許文献２のように、別体の金属材料ブロックを嵌挿する技術に代えて、別体化した部材を移動部材に接着剤により接着する方法も考えられる。その際、接着剤層が柔らか過ぎると、前記別体化した部材を介して駆動部材の動きに応じ接着剤層が比較的大きく変形することで駆動部材の振動が接着剤層で吸収され、その結果、駆動部材の振動が移動部材に伝達されなくなったり、伝達されたとしてもその伝達効率が所望のレベルまで達しないものとなったりする。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、駆動部材と接触する部分のみを別体化した部材を移動部材に接着剤により接着して構成する駆動装置において、駆動部材の振動を移動部材に効率よく伝達するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、駆動電圧の印加により伸縮する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固着された錘部材と、前記電気機械変換素子の他端に固着され、前記電気機械変換素子と共に変位する駆動部材と、前記駆動部材に摩擦結合する移動部とを備えて構成される駆動装置において、前記移動部は、前記駆動部材に摺動する摺動部材と、駆動対象物に一体的に取り付けられる移動部材とを備えてなり、前記摺動部材と移動部材とは、次式を満足するヤング率を有する接着剤で接着されていることを特徴とする駆動装置である。
Ｅ＞Ｆ／（ｋ・Ａ）
ただし、Ｆは、駆動部材と移動部材との間に作用する動摩擦力、Ａは、前記駆動部材の振動振幅、ｋは、接着剤の形状に基づく定数
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動装置において、前記定数ｋは、前記接着剤で形成される層の形状を梁モデルとして考えたとき、次式で表されることを特徴とするものである。
ｋ＝ｂ×ｈ3／（４×ｌ3）
但し、定数ｂ，ｈ，ｌは、梁モデルとしての接着剤の各辺の長さ
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の駆動装置において、前記接着剤で形成される層は、０．５Ｇｐａ以上のヤング率を有するものであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置において、前記接着剤で形成される層は、２００Ｇｐａ以下のヤング率を有するものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、駆動部材に摩擦結合する移動部を、駆動部材に摺動する摺動部材と、駆動対象物に一体的に取り付けられる移動部材とを備えて構成し、摺動部材と移動部材とを、Ｅ＞Ｆ／（ｋ・Ａ）（Ｆは、駆動部材と移動部材との間に作用する動摩擦力、Ａは、前記駆動部材の振動振幅、ｋは、接着剤の形状に基づく定数）を満足するヤング率を有する接着剤で接着したので、従来のような移動部の設計・製造・管理等の困難性を低減したり駆動装置の汎用性を持たせたりしながら、駆動部材の振動を移動部材に伝達することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、接着剤で形成される層の形状を梁モデルとして考えたときには、定数ｋを、ｋ＝ｂ×ｈ3／（４×ｌ3）（定数ｂ，ｈ，ｌは、梁モデルとしての接着剤の各辺の長さ）とすればよい。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、接着剤で形成される層は、０．５Ｇｐａ以上のヤング率を有するものとすると、駆動部材の振動を移動部材に高効率で伝達することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、接着剤で形成される層は、２００Ｇｐａ以下のヤング率を有するものとすると、前記駆動部材及び移動部を含む構成の耐久性が低下したり、移動部等の駆動特性に問題が生じたりするのを回避又は抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る駆動装置の一実施形態を説明する。図１は、本発明の駆動装置を適用したカメラの手ぶれ補正装置の構成を示す正面図、図２は、その移動枠の斜視図、図３は、レンズ保持枠の斜視図、図４は、固定枠の斜視図である。以下の説明では、補正レンズＬの光軸をＺ軸、光軸に垂直な平面をＸＹ平面とする。
【００１７】
図１〜図４に示すように、レンズ保持枠１１は、補正レンズＬを保持するものであり、移動枠２１に対してＸ軸方向に移動可能に支持されている。レンズ保持枠１１は、上側に配置される移動枠２１と下側に配置される固定枠３１との間に配置され、移動枠２１と固定枠３１とは、略同一の外形寸法を持つ円環状に形成されている。移動枠２１は、固定枠３１に対してＹ軸方向に移動可能に支持されており、固定枠３１は、図略のカメラ本体またはレンズ鏡筒に固定されている。
【００１８】
レンズ保持枠１１は、その外側のフランジ部１２に、移動枠２１上に設けられた後述するＸ軸アクチュエータ２２の駆動軸２２ｂに摩擦結合する摩擦結合部１３と、移動枠１２上の案内軸２３に摺動自在に嵌合する摺動部１４，１５とを備えている。また、レンズ保持枠１１には、補正レンズＬのＸ軸方向及びＹ軸方向の位置を検出するため、発光ダイオ−ド（ＬＥＤ）１６ａ，１７ａがそれぞれ突起１６，１７上に設けられており、後述する固定枠３１上の光検出素子３６及び３７に対向している。駆動軸２２ｂは、駆動部材の一例である。
【００１９】
摺動部１４、１５は、図３に示すように、それぞれ移動枠２１上の案内軸２３を挟み、摺動自在に緩みなく嵌合する２つの突起１４ａ，１４ｂ及び１５ａ，１５ｂから構成される。摩擦結合部１３の構成の詳細は、後述するＸ軸アクチュエータ２２の構成と併せて後述する。
【００２０】
移動枠２１は、レンズ保持枠１１をＸ軸方向に移動させるＸ軸アクチュエータ２２と、レンズ保持枠１１のＸ軸方向へ移動を案内する案内軸２３とを備えている。案内軸２３は、移動枠２１に固定された保持部２１ｄ，２１ｅによりＸ軸方向に平行に保持されている。
【００２１】
また、移動枠２１は、後述する固定枠３１上の案内軸３２に摺動自在に嵌合する摺動部２４、２５を備える。図２に示すように、摺動部２４、２５は、摺動部１４、１５と同様、それぞれ固定枠３１上の案内軸３２を挟み摺動自在に緩みなく嵌合する突起から構成されている。
【００２２】
さらに、移動枠２１にはその外側にＹ軸方向に平行にラック２６が形成されている。ラック２６は、固定枠３１上に設けられたモ−タ２８の回転軸２８ａに取り付けられたピニオンギヤ２７と噛合し、移動枠２１は、モ−タ２８の回転により案内軸３２に案内されつつＹ軸方向に移動可能に構成されている。なお、移動枠２１は、図示しないばね等の適宜の付勢手段により、摺動部２４、２５が案内軸３２に当接する方向に緩みなく付勢されつつ、Ｙ軸方向に沿って正確に移動するように構成されている。
【００２３】
固定枠３１には、移動枠２１をＹ軸方向に移動させるモ−タ２８が切欠部３３に固定され、また、移動枠２１のＹ軸方向へ移動を案内する案内軸３２を備えている。案内軸３２は、固定枠３１に固定された保持部３１ａ，３１ｂによりＹ軸方向に平行に保持されている。
【００２４】
また、固定枠３１には、補正レンズＬのＸ軸方向及びＹ軸方向の位置を検出するために、レンズ保持枠１１上に設けられた発光ダイオ−ド（ＬＥＤ）１６ａ，１７ａに対向する位置に光検出素子３６，３７が配置されている。
【００２５】
図５，図６を用いて、Ｘ軸アクチュエータ２２の構成を説明する。図２では、Ｘ軸アクチュエータ２２は移動枠２１の裏面に設けられているが、図５，図６では、説明の都合上、移動枠２１を下にして示している。図５は、Ｘ軸アクチュエータ２２を分解した状態の斜視図、図６は、Ｘ軸アクチュエータ２２を構成する各部材を組み立てた状態の斜視図である。
【００２６】
Ｘ軸アクチュエータ２２は、移動枠２１の上に配置されており、圧電素子２２ａ、圧電素子２２ａの一端に接着固定された駆動軸２２ｂ、及び駆動軸２２ｂに摩擦結合する摩擦結合部１３を有して構成される。圧電素子２２ａは、電気機械変換素子の一例である。
【００２７】
圧電素子２２ａは、複数枚の圧電板が接着されてなり、電圧が印加されると、印加電圧に応じた量だけ伸縮する素子である。圧電素子２２ａは、他端が移動枠２１上の支持ブロック２１ａに接着して固定されている。駆動軸２２ｂは、移動枠２１上の支持体２１ｂ，２１ｃにより、圧電素子２２ａを構成する圧電板の積層方向に移動可能に支持されており、その端部に接着固定された圧電素子２２ａに厚み方向の伸縮変位が発生すると、軸方向に移動する。支持ブロック２１ａは、特許請求の範囲の錘部材の一例である。
【００２８】
摩擦結合部１３は、駆動軸２２ｂが貫通し駆動軸２２ｂに下側から間接的に（後述する金属板１３ｐ及び接着剤層１３ｒ，１３ｑを介して）摩擦結合するスライダ１３ａ、スライダ１３ａの上側に形成された切欠部１３ｃに嵌挿され、駆動軸２２ｂに上側から摩擦結合するパッド１３ｂ、駆動軸２２ｂとスライダ１３ａ及びパッド１３ｂとの摩擦結合力を調整する板ばね１３ｄを備える。パッド１３ｂ上に形成された突起１３ｅは、板ばね１３ｄに当接しており、板ばね１３ｄをスライダ１３ａに固定するねじ１３ｆの締め付け力を調整することで、摩擦結合力を調整することができる。金属板１３ｐ及びスライダ１３ａは、摺動部材及び移動部材の一例である。
【００２９】
駆動軸２２ｂは、圧電素子２２ａに発生する伸縮変位を効率よく摩擦結合部１３に伝達するべく硬度の高い材料、例えば金属材料で構成することが望ましい。
【００３０】
図７は、本実施形態の手ぶれ補正装置に備えられる駆動回路の一例を示す図である。
【００３１】
図７に示すように、駆動回路は、ＣＰＵ（central processing unit）を備えてなる制御部４１と、制御部４１の入出力ポ−トに接続されたカメラのＸ軸方向及びＹ軸方向の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出センサ４２，４３と、補正レンズのＸ軸方向及びＹ軸方向の各位置を検出する光検出素子３６，３７と、発光ダイオ−ド１６ａ，１７ａと、Ｘ軸方向の駆動のためのＸ軸アクチュエータ２２を駆動するパルス発生回路４４と、Ｙ軸方向の駆動のためのモ−タ２８を駆動するモ−タ駆動回路４５とを備えて構成される。また、制御部４１の入力ポ−トには補正レンズの補正動作を指令する信号、ここではシャッタ信号Ｓが入力される。本実施形態におけるカメラの手ぶれ量の検出は、例えばカメラのＸ軸及びＹ軸方向の加速度を検出することで行うものとする。
【００３２】
次に、駆動回路の動作を説明する。制御部４１にシャッタ信号が入力され補正レンズＬの補正動作が指令されると、制御部４１は手ぶれ量検出センサ４２，４３、光検出素子３６，３７で検出された手ぶれ量と補正レンズ位置に基づいてＸ軸方向及びＹ軸方向の駆動量を演算し、演算されたＸ軸方向の駆動量に基づいてパルス発生回路４４を作動させてＸ軸アクチュエータ２２を作動させ、またモ−タ駆動回路４５を作動させてモ−タ２８を駆動し、補正レンズをＸ軸方向及びＹ軸方向に駆動する。
【００３３】
いま、Ｘ軸方向の補正レンズの駆動が決定されると、図８に示すように、緩やかな立ち上がり部５１とこれに続く急速な立ち下がり部５２とからなる波形の駆動パルスをＸ軸アクチュエータ２２の圧電素子２２ａに印加する。駆動パルスの緩やかな立ち上がり部５１では圧電素子２２ａが緩やかに厚み方向の伸び変位を生じ、駆動軸２２ｂは矢印ａ（図５，図６参照）で示す方向に変位する。このため駆動軸２２ｂに摩擦結合部１３で摩擦結合しているレンズ保持枠１１も矢印ａ方向へ移動する。
【００３４】
また、駆動パルスの急速な立ち下がり部５２では、圧電素子２２ａが急速に厚み方向の縮み変位を生じ、駆動軸２２ｂも矢印ａと反対方向へ変位する。このとき、駆動軸２２ｂに摩擦結合部１３で摩擦結合しているレンズ保持枠１１は、その慣性力により駆動軸２２ｂと摩擦結合部１３との間の摩擦結合力に打ち勝って実質的にその位置に留まり、移動しない。なお、ここでいう実質的とは、矢印ａ方向と、これと反対方向のいずれにおいてもレンズ保持枠１１の摩擦結合部１３と駆動軸２２ｂとの間に滑りを生じつつ追動し、駆動時間の差によって全体として矢印ａ方向に移動するものも含むことを意味している。どのような移動形態になるかは、与えられた摩擦条件に応じて決定される。
【００３５】
そして、上記波形の駆動パルスを連続して圧電素子２２ａに印加することによりレンズ保持枠１１、即ちレンズＬをＸ軸正方向へ連続して移動させることができる。
【００３６】
補正レンズＬをＸ軸の負方向、即ち矢印ａと反対方向への移動は、急速な立ち上がり部５１とこれに続く緩やかな立ち下がり部５２からなる波形の駆動パルスを圧電素子２２ａに印加することで達成できる。所定位置までレンズ保持枠１１が移動すると駆動パルスの供給は停止され、レンズＬの移動は停止する。
【００３７】
Ｙ軸方向のレンズの駆動はモ−タ２８により行われる。Ｙ軸方向のレンズの駆動量が決定されると、駆動量の符号に応じてモ−タ２８の回転方向が決定され、駆動される。モ−タ２８の回転は、ピニオンギヤ２７、ラック２６を介して移動枠２１を案内軸３２に沿ってＹ軸方向に移動させる。移動枠２１上にはレンズ保持枠１１が保持されているのでレンズ保持枠１１もＹ軸方向に移動する。所定位置までレンズ保持枠１１が移動するとモ−タへの通電が停止され、レンズＬの移動は停止する。
【００３８】
次に、本実施形態の特徴部分について説明する。
【００３９】
図９は、Ｘ軸アクチュエータ２２の摩擦結合部１３の構成を示す断面図、図１０は、摩擦結合部１３の一部分の構成を示す斜視図である。
【００４０】
図９，図１０に示すように、スライダ１３ａの切欠き部上面と、この上面と対向するパッド１３ｂの下面には、断面Ｖ字型の溝（以下、Ｖ溝という）がそれぞれ形成されており、スライダ１３ａの切欠き部上面とパッド１３ｂの下面とを対向させたときに前記Ｖ溝により形成される貫通孔に、駆動軸２２ｂが配設されている。
【００４１】
スライダ１３ａのＶ溝を形成する面と駆動軸２２ｂとの間には、そのＶ溝を形成する面に略平行となるように形成された断面Ｖ字型の金属板１３ｐが介在されており、この金属板１３ｐは、前記スライダ１３ａのＶ溝を形成する面に接着剤により接着されている。具体的には、金属板１３ｐの一方の面は、スライダ１３ａのＶ溝を形成する一方の面に接着剤により接着され、金属板１３ｐの他方の面は、スライダ１３ａのＶ溝を形成する他方の面に接着剤により接着されている。前記接着剤からなる層（接着剤層１３ｒ，１３ｑ）は、例えば、予めシート状に形成されてなる接着剤がスライダ１３ａのＶ溝を形成する面とその面と対向する金属板１３ｐの面との間に貼り付けられることにより形成される。
【００４２】
以上の構成により、駆動軸２２ｂは、金属板１３ｐと、パッド１３ｂのＶ溝を形成する面とに摺接しながら移動（振動）し、後述する一定の条件下で、この駆動軸２２ｂの振動が、金属板１３ｐ及び接着剤層１３ｒ，１３ｑを介してスライダ１３ａに伝達される。
【００４３】
図１１は、図９の矢印Ａの方向から見たときのシート状体の接着剤層１３ｒ，１３ｑを梁モデルとして記述したものである。
【００４４】
図１１に示すように、接着剤の厚みをｌ、奥行き方向（駆動軸の軸方向）の長さをｈ、金属板１３ｐの面と平行な方向の長さをｂ／２、接着剤層１３ｑ，１３ｒのヤング率をＥと表すと、駆動軸２ｂと金属板１３ｐとの間に生じる摩擦力Ｆによる接着剤層１３ｒ，１３ｑのたわみ量δは、この接着剤層１３ｒ，１３ｑを梁モデルとして考えたとき、
δ＝４×Ｆ×ｌ3／（Ｅ×ｂ×ｈ3）      ・・・（１）
となる。駆動時の駆動軸２２ｂの振幅をＡとすると、Ｘ軸アクチュエータ２２が動作する（駆動軸２２ｂと金属板１３ｐとの間にすべりが生じる）ためには、
δ＜Ａ
の関係が成立する必要があることから、
Ｅ＞Ｆ／（ｋ・Ａ）      ・・・（２）
ただし、ｋはｂ×ｈ3／（４×ｌ3）であり、接着剤層１３ｒ，１３ｑの形状に起因する定数
となる。
【００４５】
ところで、このような構成を有するアクチュエータにおいては、駆動軸２２ｂの振動を効率よくスライダ１３ａに伝達し、レンズＬの駆動速度を確保する必要がある。しかし、接着剤層１３ｒ，１３ｑが柔らか過ぎると、駆動軸２２ｂの振動がこの接着剤層１３ｒ，１３ｑが吸収され、駆動軸２２ｂの振動をスライダ１３ａに伝達する効率（伝達効率）が著しく低下する。したがって、接着剤層１３ｒ，１３ｑは、所定の伝達効率（駆動速度）を確保するため、一定の硬度が要求される。
【００４６】
次に、接着剤の材料に応じたヤング率と駆動速度との関係について説明する。
【００４７】
図１２は、接着剤の材料として、ヤング率の異なるポリエステル、エポキシ、シリコンを選択し、パルス発生回路４４により出力される駆動パルスの周波数等の駆動条件を同一とする条件下において、前記各材料からなる接着剤で接着した場合と、従来の一体構成の場合とにおける各駆動速度の測定結果を示すものである。
【００４８】
図１２から、接着剤層１３ｒ，１３ｑのヤング率が小さいと、スライダ１３ａの駆動速度が低下することが分かる。これは、接着剤層１３ｒ，１３ｑのヤング率が小さくなるほど、駆動軸２２ｂの移動方向における接着剤層１３ｒ，１３ｑの弾性変形が大きくなることにより、スライダ１３ａへの駆動軸２２ｂの振動の伝達効率が低下するためである。
【００４９】
そして、図１２においては、接着剤の材料としてシリコンを用いると、従来の一体構成の場合に比して大幅な駆動速度の低下が認められる一方、ポリエステルやエポキシを用いると、従来の一体構成の場合における駆動速度の約８０％以上の駆動速度を確保することができる。この点から、接着剤の材料として、ポリエステルやエポキシのヤング率を含む０．５ＧＰａ以上（硬化時）のヤング率を有する材料を用いることが好ましい。
【００５０】
ただし、接着剤層１３ｒ、１３ｑのヤング率が過度に大きいと、スライダ１３ａの接着面の平面性が不良である場合に発生する現象、すなわち、金属板１３ｐが接着剤の硬化時の収縮力によりスライダ１３ａの接着面に応じて変形する。その結果、駆動特性や耐久性に問題が生じることとなる。これを考慮して、接着剤層１３ｒ、１３ｑのヤング率は、金属板１３ｐのヤング率以下に設定することが好ましく、例えば金属板１３ｐの材質がステンレスの場合、接着剤層１３ｒ、１３ｑのヤング率を２００ＧＰａ以下に設定するのが好ましい。
【００５１】
以上のように、駆動軸２２ｂとの摩擦結合とレンズＬへの前記摩擦力の伝達及びその支持とを別個の部材（スライダ１３ａと金属板１３ｐ）に担わせる構成とし、スライダ１３ａと金属板１３ｐとを、前記式（２）を満たすヤング率の材質からなる接着剤により接着するようにしたので、従来のような不具合が生じることなく、駆動軸２２ｂの振動をレンズＬに伝達することができる。
【００５２】
また、接着剤層１３ｒ，１３ｑのヤング率を０．５ＧＰａ以上としたので、駆動軸２２ｂの振動を効率よくレンズＬに伝達することができる。
【００５３】
さらに、接着剤層１３ｒ、１３ｑのヤング率を２００ＧＰａ以下に設定したので、摩擦結合部１３の駆動特性や耐久性に問題が生じるのを回避又は抑制することができる。
【００５４】
なお、本発明は、前記実施形態に代えて次の形態（１）に説明する変形形態も採用可能である。
【００５５】
（１）前記実施形態では、本発明に係る駆動装置を手ぶれ補正装置に採用し、該駆動装置により手ぶれ補正用のレンズを駆動するようにしたが、次のように、本発明に係る駆動装置をズームレンズやフォーカスレンズを変倍や焦点調節のための駆動に用いるようにしてもよい。
【００５６】
図１３は、ズームレンズの構成を示す図、図１４は、レンズ駆動機構の要部斜視図である。
【００５７】
図１３（ａ）に示すように、レンズ系は、光軸に沿って被写体側から第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３の順に配置され、結像位置には撮像素子が配置されている。第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２は、後述のレンズ駆動機構により駆動され、第３レンズ群Ｌ３は固定されている。
【００５８】
第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２は、図１３（ｂ）に示すように、焦点距離に応じて光軸方向の位置が変化する。図１３（ａ）は、焦点距離が最も短い時のレンズ位置を示しており、焦点距離が長くなると、第１レンズ群Ｌ１は撮像素子側へ、第２レンズ群Ｌ２は被写体側へそれぞれ移動する。このズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２は主に変倍の役割を担い、第１レンズ群Ｌ１は変倍によって生じるデフォーカスを補正する為のフォーカスの役割を担っている。
【００５９】
図１４に示すように、レンズ駆動機構は、駆動力発生部である２つの圧電素子６０，６１と、駆動力伝達部である２本の駆動軸６２，６３とを備える。
【００６０】
圧電素子６０，６１は、その伸縮方向の一方の端面がそれぞれ基台６４，６５に固定され、その伸縮方向の他方の端面がそれぞれ駆動軸６２，６３の軸端に固定されている。駆動軸６２，６３は、光軸と平行に配置されており、基台６４，６５は、前後逆方向に位置している。すなわち、第１レンズ群Ｌ１側の基台６４は、第１レンズ群Ｌ１よりも第２レンズ群Ｌ２側、すなわち撮像素子側に配置され、第２レンズ群Ｌ２側の基台６５は、第２レンズ群Ｌ２よりも第１レンズ群Ｌ１側、すなわち被写体側に配置されている。
【００６１】
レンズＬ１，Ｌ２は、それぞれレンズホルダー６６，６７に保持されている。各レンズホルダー６６，６７は、その斜め上部に上突部６８，６９がその下部に下突部７０，７１がそれぞれ設けられている。
【００６２】
上突部６８，６９には、駆動軸６２，６３が貫通する貫通穴７２，７３が形成されており、駆動軸６２，６３との接触する部分には上突部６８，６９とは別体のＶ字状の金属板７４，７５が嵌挿されている。なお、金属板７４，７５は、前記実施形態で説明した接着剤により上突部６８、６９の貫通穴７２，７３の内壁面に接着されている。レンズホルダー６６の上突部６８の側面には、駆動軸６２が露出する開口７６が形成され、露出した駆動軸６２を適度な力で押圧する板ばね７７が設けられている。この板ばね７７の押圧力により、上突部６８の貫通孔７２の内壁面に接着された金属板７４に駆動軸６２が摺接するようになっている。図示していないが、レンズホルダー６７の上突部６９についても同様に構成されており、上突部６９の貫通孔７３の内壁面に接着された金属板７５に駆動軸６３が摺接するようになっている。
【００６３】
下突部７０，７１には、ガイド軸７８を通すＵ字状の溝７９，８０が形成され、レンズホルダー６６，６７の回転を防止するようになっている。
【００６４】
第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２、すなわちレンズホルダー６６，６７は、圧電素子６０、６１に前記実施形態で説明したような波形の電圧を印加することにより、駆動軸６２，６３及びガイド軸７８に沿って駆動する。
【００６５】
なお、以上のように構成されたレンズ駆動機構は、携帯電話、ＰＤＡ（personal Digital Assistant）、モバイルコンピュータ等の携帯機器に装着可能な小型のデジタルカメラのズームレンズやフォーカスレンズの駆動に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の駆動装置を適用したカメラの手ぶれ補正装置の構成を示す正面図である。
【図２】移動枠の斜視図である。
【図３】レンズ保持枠の斜視図である。
【図４】固定枠の斜視図である。
【図５】Ｘ軸アクチュエータを分解した状態の斜視図である。
【図６】Ｘ軸アクチュエータを構成する各部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図７】手ぶれ補正装置に備えられる駆動回路の一例を示す図である。
【図８】Ｘ軸アクチュエータの圧電素子に印加する波形の駆動パルスを示す図である。
【図９】Ｘ軸アクチュエータの摩擦結合部の構成を示す断面図である。
【図１０】摩擦結合部の一部分の構成を示す斜視図である。
【図１１】図９の矢印Ａの方向から見たときのシート状体の接着剤層を梁モデルとして記述した図である。
【図１２】接着剤の材料として、ヤング率の異なるポリエステル、エポキシ、シリコンを選択し、パルス発生回路により出力される駆動パルスの周波数等の駆動条件を同一とする条件下において、前記各材料からなる接着剤で接着した場合と、従来の一体構成の場合とにおける各駆動速度の測定結果を示す図である。
【図１３】ズームレンズの構成を示す図である。
【図１４】レンズ駆動機構の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
２２  Ｘ軸アクチュエータ
１３  摩擦結合部
１３ａ  スライダ
１３ｂ  パッド
２２ｂ  駆動軸
１３ｐ  金属板
１３ｑ，１３ｒ  接着剤層
【図１】
2005348575.tif 000003
【図２】
2005348575.tif 000004
【図３】
2005348575.tif 000005
【図４】
2005348575.tif 000006
【図５】
2005348575.tif 000007
【図６】
2005348575.tif 000008
【図７】
2005348575.tif 000009
【図８】
2005348575.tif 000010
【図９】
2005348575.tif 000011
【図１０】
2005348575.tif 000012
【図１１】
2005348575.tif 000013
【図１２】
2005348575.tif 000014
【図１３】
2005348575.tif 000015
【図１４】
2005348575.tif 000016