(57)【要約】【課題】ベルト式無段変速機の小型化。【解決手段】モータケース２Ａに対して一体的に設けた少なくとも一つの一方のベーン４Ａ，５Ａと、その一方のベーン４Ａ，５Ａに対して相対回転可能な少なくとも一つの他方のベーン６Ａ，７Ａとをモータケース２Ａ内に仕切りとして備え、そのモータケース２Ａにモータシャフト３Ａと同心円の円錐台部２ａ1を設けると共に、他方のベーン６Ａ，７Ａを円錐台部２ａ1の傾斜面にてモータシャフト３Ａの周方向にシール部材６ｂ，７ｂを介して摺動し得るよう配置すること。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースに対して一体的に設けた少なくとも一つの一方のベーンと、該一方のベーンに対して相対回転可能な少なくとも一つの他方のベーンとを前記モータケース内に仕切りとして備え、前記夫々のベーンのモータシャフトの周方向における相対回転により駆動力を発生させるベーン式油圧モータにおいて、
前記モータケースに前記モータシャフトと同心円の円錐台部を少なくとも一つ設けると共に、前記他方のベーンを前記円錐台部の傾斜面にて前記モータシャフトの周方向にシール部材を介して摺動し得るよう配置したことを特徴とするベーン式油圧モータ。
【請求項２】
前記円錐台部の大径側に開口を設け、該円錐台部内に前記他方のベーンを配置したことを特徴とする請求項１記載のベーン式油圧モータ。
【請求項３】
前記円錐台部の外周面側に前記他方のベーンを配置したことを特徴とする請求項１記載のベーン式油圧モータ。
【請求項４】
前記モータケースに径の異なる二つの前記円錐台部を設け、前記一方のベーンを前記一方の円錐台部の傾斜面にて前記モータシャフトの周方向にシール部材を介して摺動し得るよう配置すると共に、前記他方のベーンを前記他方の円錐台部の傾斜面にて前記モータシャフトの周方向にシール部材を介して摺動し得るよう配置したことを特徴とする請求項１記載のベーン式油圧モータ。
【請求項５】
ベルト式無段変速機の可動シーブに対して一体的に設け、該可動シーブの軸線方向への摺動源として前記駆動力を発生させることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のベーン式油圧モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータとインナーロータとの間に形成される油室に作動油を流入させることにより、これらを相対回転させて駆動力を発生させるベーン式油圧モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のベーン式油圧モータは、少なくとも１つのベーン（羽根）を内部に有するアウターロータたるモータケースと、このモータケースとの間で相対回転する当該モータケース内に配置されたインナーロータたる少なくとも１つのベーン（羽根）とを備えており、これらの間に形成される油室に作動油を流入させることによって、アウターロータとインナーロータとを相対回転させて駆動力を発生させる。
【０００３】
この種のベーン式油圧モータは、アウターロータの内部にインナーロータを挿入して組み立てられる。例えば、円筒部とその一端の環状部とを有するモータケースの内周面に少なくとも１つのベーンを固定してアウターロータを形成する一方、円筒状のボス部の外周面に少なくとも１つのベーンが一体的に設けられたインナーロータをモータシャフトに固定する。続いて、そのモータシャフトをモータケースの環状部に挿通してインナーロータをモータケース内に挿入し、モータケースにおける円筒部の他端に環状部を固定する。
【０００４】
このようにして組み立てられたベーン式油圧モータにおいては、夫々のベーンとモータケースの内周面とボス部の外周面とによって油室が形成される。
【０００５】
ここで、ベーン式油圧モータにおいては、油室内の作動油が隣接する油室へと漏れ入らないように、その油室を形成する各構成部品間にシール部材を介在させている。このシール部材は、係合する一方の構成部品に取り付けられた状態でモータケース内に配備される。
【０００６】
この種のベーン式油圧モータは、例えばベルト式無段変速機における可動シーブを軸線方向に摺動させる駆動源として用いられ、その一例が下記の特許文献１に開示されている。また、下記の特許文献２には、可動シーブの駆動源たるモータ（電動モータ）を当該可動シーブと同一回転軸上に配置したベルト式無段変速機が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８５０３３号公報
【特許文献２】特表２００２−５３７５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したシール部材は、アウターロータ側のベーンにおけるボス部外周面との対向部分やインナーロータ側のベーンにおけるモータケース内周面との対向部分にも設けられているので、インナーロータをモータケース内へ挿入する際にボス部外周面やモータケース内周面に引っ張られて変形してしまう。これが為、油室のシール性が低下する虞があった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善して、モータ組付け時におけるシール部材の変形を抑制し得るベーン式油圧モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、モータケースに対して一体的に設けた少なくとも一つの一方のベーンと、この一方のベーンに対して相対回転可能な少なくとも一つの他方のベーンとを前記モータケース内に仕切りとして備え、これら夫々のベーンのモータシャフトの周方向における相対回転により駆動力を発生させるベーン式油圧モータにおいて、モータケースにモータシャフトと同心円の円錐台部を少なくとも一つ設けると共に、他方のベーンを円錐台部の傾斜面にてモータシャフトの周方向にシール部材を介して摺動し得るよう配置している。
【００１１】
具体的に、例えば、請求項２記載の発明の如く円錐台部の大径側に開口を設け、その円錐台部内に他方のベーンを配置する。または、請求項３記載の発明の如く円錐台部の外周面側に他方のベーンを配置する。または、請求項４記載の発明の如くモータケースに径の異なる二つの前記円錐台部を設け、一方のベーンを一方の円錐台部の傾斜面にてモータシャフトの周方向にシール部材を介して摺動し得るよう配置すると共に、他方のベーンを他方の円錐台部の傾斜面にてモータシャフトの周方向にシール部材を介して摺動し得るよう配置する。
【００１２】
このような請求項１，２，３又は４に記載の発明によれば、モータケースとベーンとの組付方向（モータシャフトの軸線方向）において、これらの当接面が同一の傾斜角で傾斜しているので、その組付け時におけるシール部材の引き摺りが低減され、その変形を抑制することができる。
【００１３】
上記目的を達成する為、請求項５記載の発明では、上記請求項１，２，３又は４に記載のベーン式油圧モータにおいて、ベルト式無段変速機の可動シーブに対して一体的に設け、この可動シーブの軸線方向への摺動源として前記駆動力を発生させている。
【００１４】
この請求項５記載の発明によれば、可動シーブと一体化させることにより小型化が図れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るベーン式油圧モータによれば、その組付け時におけるシール部材の変形を抑制することができるので、油室における所望のシール性の確保が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、ここでは、本発明に係るベーン式油圧モータ１について５つの実施例（ベーン式油圧モータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ）を例示するが、必ずしもこれらの実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、４つのベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａにより４つの油室ＯＲ１〜ＯＲ４を形成し、２系統の作動油の油圧を２部屋毎に供給する所謂ダブルベーンタイプのベーン式油圧モータ１を例示するが、このベーン式油圧モータ１は、少なくとも２つのベーンを備えたものであっても、６つ以上のベーンを備えたものであってもよい。
【実施例１】
【００１７】
本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例１を図１〜図１５に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本実施例１に係るベーン式油圧モータを上面から見た図であって、説明の便宜上、図２及び図３に示す第２ケース主体２ｂを取り外したモータ内部の説明図である。この図１の符号１Ａは、本実施例１のベーン式油圧モータを示す。
【００１９】
このベーン式油圧モータ１Ａは、モータケース２Ａと、このモータケース２Ａの同心円上に配置されると共に嵌合又は圧入等により固定されて一体的に回転するモータシャフト３Ａと、そのモータケース２Ａ内に仕切りとして配置され、夫々の間に４つの油室（第１から第４の油室）ＯＲ１〜ＯＲ４を形成する第１から第４のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａとを備えている。
【００２０】
本実施例１のモータケース２Ａは、大別すると、図２及び図３に示す第１ケース主体２ａと第２ケース主体２ｂと第３ケース主体２ｃの三つの部材で構成される。
【００２１】
上記第１ケース主体２ａには、上記モータシャフト３Ａ側で円錐台状に成形された円錐台部２ａ1と当該円錐台部２ａ1における大径側の周縁にて外方に延設された環状部２ａ2とが設けられており、その円錐台部２ａ1における小径側に螺子等の固定部材（図示略）で環状の第２ケース主体２ｂが固定される。
【００２２】
ここで、その円錐台部２ａ1及び環状部２ａ2には同心円上に上記モータシャフト３Ａを挿通する為の貫通孔が形成されており、この貫通孔においてモータシャフト３Ａが一体的に固定される。このモータシャフト３Ａは、上記第２ケース主体２ｂの貫通孔にも挿通される。
【００２３】
また、上記第３ケース主体２ｃは、上記モータシャフト３Ａと同心円の円筒状に形成され、更に、その円筒の内周面が円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）との間で間隔を有するよう形成される。この第３ケース主体２ｃは、第１ケース主体２ａの環状部２ａ2と第２ケース主体２ｂとの間に環状の軸受８Ａを介して相対回転可能に固定される。
【００２４】
本実施例１にあっては、上記第１から第３のケース主体２ａ〜２ｃにより形成されたモータケース２Ａの内部空間に上述した第１から第４のベーン４Ａ，５Ａ，６Ａ，７Ａが配置される。
【００２５】
先ず、本実施例１の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、第１ケース主体２ａにおける円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）から第３ケース主体２ｃの内周面に向けて立設され、その外周面（傾斜面）と第１ケース主体２ａにおける環状部２ａ2の内壁面とに一体的に形成されている。これら第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａは、夫々の端面の溝４ａ，５ａに嵌め込まれたシール部材４ｂ，５ｂを介して、第２ケース主体２ｂの内壁面及び第３ケース主体２ｃの内周面に当接する。
【００２６】
また、本実施例１の第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａは、上記第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａによって仕切られた二つの空間に夫々配置され、第３ケース主体２ｃの内周面に一体的に設けられている。
【００２７】
具体的に、これら第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａは、図３に示す如く、第３ケース主体２ｃの内周面から第１ケース主体２ａにおける円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）に向けて立設され、その立設方向の先端が円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）に対応する傾斜角に形成される。これら第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａは、夫々の端面の溝６ａ，７ａに嵌め込まれたシール部材６ｂ，７ｂを介して、その外周面（傾斜面）と第１ケース主体２ａにおける環状部２ａ2及び第２ケース主体２ｂの内壁面に当接する。
【００２８】
このように、第１ケース主体２ａに上記第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａが一体化される一方、その第１ケース主体２ａと相対回転し得る第３ケース主体２ｃに上記第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａが一体化されているので、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａとを相対的に回転させることができる。
【００２９】
即ち、本実施例１にあっては、第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂと第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａとによってベーン式油圧モータ１Ａのアウターロータを構成する一方、第３ケース主体２ｃと第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａとによってベーン式油圧モータ１Ａのインナーロータを構成している。
【００３０】
以上示した第１ベーン４Ａと第３ベーン６Ａとの間には第１油室ＯＲ１が、第２ベーン５Ａと第４ベーン７Ａとの間には第２油室ＯＲ２が、第１ベーン４Ａと第４ベーン７Ａとの間には第３油室ＯＲ３が、第２ベーン５Ａと第３ベーン６Ａとの間には第４油室ＯＲ４が形成される。
【００３１】
ここで、このベーン式油圧モータ１Ａにおいては、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２（又は第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４）に作動油を流入して生じさせた第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａとの間の相対回転によって駆動力が発生する。
【００３２】
本実施例１にあっては、上記作動油を夫々の油室ＯＲ１〜ＯＲ４へと流入させる為に以下の如き油路が形成されている。
【００３３】
先ず、モータケース２Ａの円錐台部２ａ1には、第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４と個々に連通する図１に示す第１から第４の油路２ｃ〜２ｆが内周面から外周面に向けて形成されている。
【００３４】
また、モータシャフト３Ａには、その軸線方向に図１に示す３つの油路（第１から第３の油路）３ａ〜３ｃが形成されている。ここで、その第１及び第２の油路３ａ，３ｂには同一油圧が掛かる一方、この第１及び第２の油路３ａ，３ｂと第３油路３ｃとの間においては異なる油圧を掛けることもできる。
【００３５】
上記第１油路３ａは、上記軸線方向と略直交する油路３ａ1を介してモータケース２Ａの第１油路２ｃと連通している。また、上記第２油路３ｂは、上記軸線方向と略直交する油路３ｂ1を介してモータケース２Ａの第２油路２ｄと連通している。更に、上記第３油路３ｃは、上記軸線方向と略直交する油路３ｃ1を介してモータケース２Ａの第３油路２ｅと連通する一方、同じく軸線方向と略直交する油路３ｃ2を介してモータケース２Ａの第４油路２ｆと連通している。
【００３６】
このように２系統の油圧を掛け得るモータシャフト３Ａの油路３ａ1，３ｂ1，３ｃ1，３ｃ2をモータシャフト３Ａの周方向で交互に配置することにより、ベーン式油圧モータ１Ａ側における第１から第４の油路２ｃ〜２ｆの構造を簡易化することができる。これが為、ベーン式油圧モータ１Ａの低コスト化や信頼性向上が図れ、更に、その小型化をも図り得る。
【００３７】
また、その簡易構造により、このベーン式油圧モータ１Ａが適用される装置等の小型化等をも図り得る。例えば、このベーン式油圧モータ１Ａを後述するが如きベルト式無段変速機５０の可動シーブ６３の摺動源として利用する場合、簡易構造によるベルト式無段変速機５０の小型化や軽量化が図れる。そして、これにより車輌の燃料消費量を低減することができ、更には慣性モーメントが小さくなって発進性能等の動力性能の向上をも図ることができる。
【００３８】
ここで、上述した各油路２ｃ〜２ｆ，３ａ1，３ｂ1，３ｃ1，３ｃ2は、モータシャフト３Ａの軸線方向において略同等の位置に形成されていることが好ましく、これによりベーン式油圧モータ１Ａの軸線方向の長さを短縮することができる。
【００３９】
また、このようなベーン式油圧モータ１Ａの軸線方向長さの短縮化により、このベーン式油圧モータ１Ａが適用される装置等の軸線方向における小型化も図れる。例えば、上述したが如くベーン式油圧モータ１Ａをベルト式無段変速機５０に適用した場合においては、そのベルト式無段変速機５０の軸線方向の短縮化をも図ることができる。
【００４０】
更に、このベルト式無段変速機５０の短縮化によりプライマリシャフト６１や可動シーブ６３等を支える軸受の間隔を短くすることができる。これが為、ベルト９０へのベルト挟圧力の反力によるプライマリシャフト６１等の撓みの抑制効果をも得ることができる。また更に、その撓みを抑制し得ることによってベーン式油圧モータ１Ａ等に掛かる応力を低下させることができるので、その耐久性の向上にも寄与することが可能になると共に、ベーン式油圧モータ１Ａにおける隙間変化量の減少によるシール性向上効果をも奏することが可能になる。
【００４１】
また、本実施例１の如く作動油をモータシャフト３Ａ（プライマリシャフト６１）から第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４へと供給することにより、モータ外部（例えばトランスアクスルリヤカバー２３等）から作動油を供給するよりもシール部材４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｂの小径化が図れる。これが為、モータ駆動時におけるシール部材４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｂの引き摺り抵抗が低減されるので、そのシール部材４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｂでの引き摺り損失を低減することができ、モータ効率の向上が図れる。
【００４２】
ここで、その各油路２ｃ〜２ｆ，３ａ〜３ｃ，３ａ1，３ｂ1，３ｃ1，３ｃ2により、このベーン式油圧モータ１Ａは、以下の如く動作する。
【００４３】
先ず、モータシャフト３Ａの第１及び第２の油路３ａ，３ｂから第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に同一油圧の作動油を供給することによって、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４の作動油がモータシャフト３Ａの第２油路３ｃから排出され、これにより、このベーン式油圧モータ１Ａは、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａが一体的に設けられた第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂと第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａが一体的に設けられた第３ケース主体２ｃとが相対回転してモータ駆動を行う。
【００４４】
その一方、モータシャフト３Ａの第２油路３ｃから作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給することによって、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２の作動油がモータシャフト３Ａの第１及び第２の油路３ａ，３ｂから排出され、これにより、このベーン式油圧モータ１Ａは、上記第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂと第３ケース主体２ｃとが逆方向に相対回転してモータ駆動を行う。
【００４５】
続いて、このベーン式油圧モータ１Ａの組み付け工程について説明する。
【００４６】
このベーン式油圧モータ１Ａを組み付ける際には、先ず、第１ケース主体２ａをモータシャフト３Ａに挿通し、その第１ケース主体２ａの円錐台部２ａ1に第３ケース主体２ｃと一体化された第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａを嵌め込む。
【００４７】
その際、第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａとモータケース２Ａとの間をその挿入方向（軸線方向）において傾斜させているので、シール部材６ｂ，７ｂをモータケース２Ａ（具体的には円錐台部２ａ1の外周面）に接触させることなく第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａを嵌め込むことができる。これが為、そのシール部材６ｂ，７ｂの変形を抑止することが可能となり、夫々の油室ＯＲ１〜ＯＲ４における所望のシール性を確保することができる。そして、これにより完成後の各油室ＯＲ１〜ＯＲ４からの作動油の漏れがなくなり、所期のモータ性能を確保することができる。
【００４８】
また、本実施例１の如く傾斜を設けて組付け時におけるシール部材６ｂ，７ｂの変形を抑止することによって、ベーン式油圧モータ１Ａ自体の大型化を招かずともすむ。そして、これにより、例えば、このベーン式油圧モータ１Ａをベルト式無段変速機５０に適用した場合に、そのベルト式無段変速機５０の大型化の抑制をも図ることができる。
【００４９】
即ち、本実施例１の如き傾斜の無い従来のベーン式油圧モータにおいては、組付け時におけるシール部材の変形を抑止する為に、例えば、その幅や厚さ等を拡大することによって当接部分に引っ張られて生じる変形を抑止しなければならない。しかしながら、これにより、シール部材を取り付けるベーンが大型化してしまい、このベーンの大型化による油室の容積の減少を補う為にベーン式油圧モータ自体が大型化してしまう。更に、このようなベーン式油圧モータ自体の大型化によって、これを適用するベルト式無段変速機等の装置をも大型化させてしまう。
【００５０】
これに対して、本実施例１の如く傾斜を設ければ、前述したが如くシール部材６ｂ，７ｂをモータケース２Ａに接触させずとも組み付けることができるので、シール部材６ｂ，７ｂの幅等を拡大させる必要が無くなり、ベーン式油圧モータ１Ａの大型化を抑制することができ、更にはベーン式油圧モータ１Ａを適用するベルト式無段変速機等の装置をも大型化をも抑制することが可能になる。尚、本実施例１によれば、シール部材６ｂ，７ｂの幅等を小さくすることもできるので、ベーン式油圧モータ１Ａやベルト式無段変速機等の小型化をも図ることができる。
【００５１】
また、本実施例１によれば、上記傾斜により第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａとモータケース２Ａとの嵌め込みが容易になるので、組付性能の向上をも図ることができる。
【００５２】
このようにして図１に示す如き状態に組み付けられた後、第２ケース主体２ｂを第１ケース主体２ａに固定することによってベーン式油圧モータ１Ａが形成される。
【００５３】
尚、本実施例１にあっては、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａ並びに第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａがモータシャフト３Ａの回転軸を中心に略１８０度の位置関係に配置されているが、必ずしもかかる位置関係に限定するものではない。
【００５４】
また、上述したモータシャフト３Ａの油路については、図１に示したものに限らず、以下のような油路であってもよい。
【００５５】
かかる場合のモータシャフト３Ａには、図４に示す如く、その軸線方向に形成された袋状の孔３Ａ1に両端開口の筒体３Ａ2が嵌合されると共に、この筒体３Ａ2の内部に油路主体３Ａ3が嵌合される。ここで、この油路主体３Ａ3には、第１及び第２の油路３ｄ，３ｅが軸線方向に形成されている。
【００５６】
先ず、上記第１油路３ｄは、油路主体３Ａ3に形成された軸線方向と略直交する油路３ｆを介して、筒体３Ａ2と油路主体３Ａ3との間に形成された図５に示す環状の第１環状油路３ｇに連通している。ここで、上記筒体３Ａ2には軸線方向と略直交する油路３ｈが形成されており、この油路３ｈを介して、上記第１環状油路３ｇは、袋状の孔３Ａ1の内壁面と筒体３Ａ2との間に形成された図５に示す環状の第２環状油路３ｉに連通している。この第２環状油路３ｉは、更に軸線方向に対して傾倒させた図６に示す油路３ｊ，３ｋと連通している。
【００５７】
この各油路３ｊ，３ｋは、夫々モータシャフト３Ａにおける外周面上の開口が袋状の孔３Ａ1の閉塞端方向（図４の紙面右方向）に位置するよう傾倒しており、その開口が後述する油路３ｌ，３ｍの開口とモータシャフト３Ａの軸線方向において略同等の位置になるよう形成されている。
【００５８】
これら油路３ｊ，３ｋの開口は、夫々前述したモータケース２Ａの第１及び第２の油路２ｃ，２ｄと連通しており、これにより、モータシャフト３Ａの第１油路３ｄから第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に同一油圧の作動油が供給される。尚、モータケース２Ａの第１及び第２の油路２ｃ，２ｄやモータシャフト３Ａの油路３ｊ，３ｋは、夫々が連通する形状に適宜形成される。
【００５９】
続いて、上記第２油路３ｅは、上記筒体３Ａ2及び油路主体３Ａ3により閉塞された袋状の孔３Ａ1と連通しており、更に、この袋状の孔３Ａ1を介して軸線方向に対して傾倒させた図７に示す油路３ｌ，３ｍと連通している。この油路３ｌ，３ｍは、夫々モータシャフト３Ａにおける外周面上の開口が袋状の孔３Ａ1の開口端方向（図４の紙面左方向）に位置するよう傾倒させている。
【００６０】
これら油路３ｌ，３ｍの開口は、夫々前述したモータケース２Ａの第３及び第４の油路２ｅ，２ｆと連通しており、これにより、モータシャフト３Ａの第２油路３ｅから第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に同一油圧の作動油が供給される。尚、モータケース２Ａの第３及び第４の油路２ｅ，２ｆやモータシャフト３Ａの油路３ｌ，３ｍは、夫々が連通する形状に適宜形成される。
【００６１】
以上示した如く、本実施例１のベーン式油圧モータ１Ａによれば、モータケース２Ａと当該モータケース２Ａに嵌め込む第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａとの間に挿入方向において傾斜が形成されているので、シール部材６ｂ，７ｂの変形の抑制や組付性能の向上を図り得る。また、シール部材６ｂ，７ｂの変形が抑制されることにより、所望のシール性が確保されるので、各油室ＯＲ１〜ＯＲ４からの作動油の漏れがなくなり、所期のモータ性能を確保することができる。
【００６２】
更に、このベーン式油圧モータ１Ａは、各油路２ｃ〜２ｆ，３ａ1，３ｂ1，３ｃ1，３ｃ2をモータシャフト３Ａの軸線方向において略同等の位置に形成することによって、軸線方向の長さを短縮することができる。
【００６３】
以下に、本実施例１のベーン式油圧モータ１Ａの具体的な適用例について説明する。ここでは、そのベーン式油圧モータ１Ａをベルト式無段変速機の可動シーブの軸線方向への摺動源として用いた場合について例示し、そのベルト式無段変速機を備えた図８に示す動力伝達装置の全体構成と共に説明する。
【００６４】
この動力伝達装置は、内燃機関１０と、この内燃機関１０の出力側に配置されたトランスアクスル２０とで構成される。
【００６５】
上記トランスアクスル２０は、図８に示す如く、内燃機関１０の出力側から順に、内燃機関１０に取り付けられたトランスアクスルハウジング２１と、このトランスアクスルハウジング２１に取り付けられたトランスアクスルケース２２と、このトランスアクスルケース２２に取り付けられたトランスアクスルリヤカバー２３とを備えており、これらにより筐体が構成される。
【００６６】
先ず、上記トランスアクスルハウジング２１の内部には、トルクコンバータ（発進装置）３０が収納されている。このトルクコンバータ３０は、内燃機関１０のトルクを増加させて後述するベルト式無段変速機５０に伝達するものであり、ポンプインペラ３１，タービンライナ３２，ステータ３３，ロックアップクラッチ３４及びダンパ装置３５等を備えている。
【００６７】
また、このトランスアクスルハウジング２１の内部には、内燃機関１０のクランクシャフト１１と同一の軸線を中心に回転可能なインプットシャフト３８が設けられている。ここで、このインプットシャフト３８における内燃機関１０側の端部には、上記タービンライナ３２が取り付けられており、更に上記ダンパ装置３５を介して上記ロックアップクラッチ３４が設けられている。
【００６８】
一方、上記クランクシャフト１１におけるトランスアクスル２０側の端部には、ドライブプレート１２を介してトルクコンバータ３０のフロントカバー３７が連結されており、このフロントカバー３７に上記ポンプインペラ３１が接続されている。
【００６９】
このポンプインペラ３１は上記タービンライナ３２と対向配置され、これらの内側に上記ステータ３３が配置されている。また、このステータ３３には、ワンウェイクラッチ３９を介して中空軸３６が接続されており、この中空軸３６の内部に上記インプットシャフト３８が配置されている。
【００７０】
ここで、上記の如きフロントカバー３７やポンプインペラ３１等により形成されたケーシング（図示略）内には、作動油が供給されている。
【００７１】
以下に、上記トルクコンバータ３０の動作説明を行う。
【００７２】
先ず、内燃機関１０のトルクがクランクシャフト１１からドライブプレート１２を介してフロントカバー３７に伝達される。ここで、ロックアップクラッチ３４がダンパ装置３５により解放されている場合には、フロントカバー３７に伝達されたトルクがポンプインペラ３１に伝達され、このポンプインペラ３１とタービンライナ３２との間を循環する作動油を介して、タービンライナ３２にトルクが伝達される。そして、このタービンライナ３２に伝達されたトルクは、インプットシャフト３８に伝達される。
【００７３】
ここで、このトルクコンバータ３０と後述する前後進切換え機構４０との間には、図８に示すオイルポンプ（油圧ポンプ）２６が設けられている。このオイルポンプ２６は、そのロータ２７により円筒形状のハブ２８を介して上記ポンプインペラ３１に接続されており、また、そのボデー（筐体）２９がトランスアクスルケース２２側に固定されている。更に、上記ハブ２８は、上記中空軸３６にスプライン嵌合されている。以上の如き構成により内燃機関１０の動力がポンプインペラ３１を介してロータ２７に伝達されるので、オイルポンプ２６を駆動することが可能になる。
【００７４】
次に、上記トランスアクスルケース２２及びトランスアクスルリヤカバー２３の内部には、前後進切換え機構４０とベルト式無段変速機５０と差動装置たる最終減速機８０とが収納されている。
【００７５】
先ず、上記前後進切換え機構４０は、トルクコンバータ３０内のインプットシャフト３８に伝達された内燃機関１０のトルクを後述するベルト式無段変速機５０のプライマリプーリ６０に伝達するものであり、遊星歯車機構４１と、フォワードクラッチ４２と、リバースブレーキ４３とから構成されている。
【００７６】
上記遊星歯車機構４１は、サンギヤ４４と、ピニオン（プラネタリピニオン）４５と、リングギヤ４６とから構成されている。
【００７７】
ここで、そのサンギヤ４４は連結部材（図示略）にスプライン嵌合されており、その連結部材はプライマリプーリ６０の回転軸たるプライマリシャフト６１にスプライン嵌合されている。かかる構成により、サンギヤ４４に伝達されたトルクは、プライマリシャフト６１に伝達される。
【００７８】
また、上記ピニオン４２は、サンギヤ４４の周囲に複数個（例えば３個）配置され、そのサンギヤ４４に噛み合わされている。ここで、夫々のピニオン４２は、ピニオン４２自身を自転可能に支持すると共にサンギヤ４４の周囲で一体に公転可能に支持するキャリヤ４８に保持されている。このキャリヤ４８は、その外周端部でリバースブレーキ４３に接続されている。
【００７９】
また、上記リングギヤ４６は、キャリヤ４８に保持されている各ピニオン４２に噛み合わされ、フォワードクラッチ４２を介してトルクコンバータ３０内のインプットシャフト３８に接続されている。
【００８０】
続いて、上記フォワードクラッチ４２は、インプットシャフト３８の中空部に供給された作動油によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるものである。ここで、このＯＮ／ＯＦＦ制御には、ブレーキピストン（図示略）が用いられる。尚、前進走行時には、フォワードクラッチ４２がＯＮ、リバースブレーキ４３がＯＦＦにされ、後進走行時には、フォワードクラッチ４２がＯＦＦ、リバースブレーキ４３がＯＮにされる。
【００８１】
次に、上記ベルト式無段変速機５０の概略構成について説明する。
【００８２】
このベルト式無段変速機５０は、上記インプットシャフト３８と同心上に配置されたプライマリシャフト（プーリ軸）６１と、このプライマリシャフト６１に対して所定の間隔を設けて平行に配置されたセカンダリシャフト（プーリ軸）７１とを備えている。ここで、このプライマリシャフト６１は図８に示す軸受９１，９２により回転可能に支持されており、セカンダリシャフト７１は図８に示す軸受９３，９４により回転可能に支持されている。
【００８３】
先ず、上記プライマリシャフト６１には、図８に示すプライマリプーリ６０が設けられている。このプライマリプーリ６０は、プライマリシャフト６１の外周に一体的に配設された固定シーブ６２と、そのプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動可能な可動シーブ６３とを備えている。
【００８４】
ここで、この可動シーブ６３には、円筒状又は円錐状の第１延設部６３ａがプライマリシャフト６１側に形成されている。この可動シーブ６３は、その第１延設部６３ａにおける円柱状の貫通孔において、図９に示すスプライン６４によってプライマリシャフト６１にスプライン嵌合されている。また、上記固定シーブ６２及び可動シーブ６３の対向面間には、Ｖ字形状の溝９０ａが形成されている。
【００８５】
更に、このプライマリシャフト６１には、可動シーブ６３をプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動させて固定シーブ６２に接近又は離隔させる可動シーブ摺動機構６５が設けられている。以下、この可動シーブ摺動機構６５について図９に基づき詳述する。
【００８６】
この可動シーブ摺動機構６５は、可動シーブ６３をプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動させる為の駆動源たる油圧モータと、この油圧モータの駆動力（回転方向の力）を可動シーブ６３の摺動方向の力に変換する運動方向変換機構６５１とを備えている。
【００８７】
このベルト式無段変速機５０においては、その可動シーブ６３を摺動させる油圧モータに本実施例１のベーン式油圧モータ１Ａを適用する。
【００８８】
ここで、本実施例１にあっては、前述した図１に示すモータシャフト３Ａの機能をプライマリシャフト６１に担わせる。これが為、ここでは、モータケース２Ａがプライマリシャフト６１と同心上に配置されて嵌合又は圧入等により固定される。尚、モータシャフト３Ａを円筒状に成形し、これを嵌合又は圧入等によりプライマリシャフト６１に固定してもよい。
【００８９】
このベーン式油圧モータ１Ａは、可動シーブ６３における上記溝９０ａの反対側の空間部分に配置される。その際、上記モータケース２Ａは、プライマリシャフト６１と共に回転可能な図８に示す軸受６１ａを介して固定され、このプライマリシャフト６１に対してその回転軸を中心とした相対回転を可能にしている。ここで、その軸受６１ａは、モータケース２Ａの第２ケース主体２ｂ側のプライマリシャフト６１に固定されている。
【００９０】
また、この適用例においては、モータケース２Ａにおける第１ケース主体２ａの円錐台部２ａ1に、これと同心円の円錐台状の袋状の孔が形成されており、この孔に可動シーブ６３の第１延設部６３ａが挿入される。
【００９１】
更に、このモータケース２Ａにおける第１ケース主体２ａの環状部２ａ2にはその外周縁部に図９に示す環状のシール部材２ｇが配設されており、その外周縁部がシール部材２ｇを介して可動シーブ６３における第２延設部６３ｂの内壁面に当接している。
【００９２】
また、この適用例においては、上述したが如く、このベーン式油圧モータ１Ａの駆動力を可動シーブ６３へと伝達する為に運動方向変換機構６５１が設けられている。
【００９３】
例えば、ここでの運動方向変換機構６５１としては、ベーン式油圧モータ１Ａの回転力をその軸線方向の力に変換する多条ネジや滑りネジ等の所謂運動ネジを用いる。
【００９４】
この運動方向変換機構６５１は、外周面において周方向に螺子が切られた円筒状の第１運動方向変換機構構成部６５１ａと、内周面において周方向に螺子が切られた円筒状の第２運動方向変換機構構成部６５１ｂとにより構成され、夫々の螺子部分を係合させることによって回転方向の力を軸線方向の力へと変換する。
【００９５】
ここで、上記第１運動方向変換機構構成部６５１ａは、第３ケース主体２ｃの外周面に一体的に設けられる。例えば、この第１運動方向変換機構構成部６５１ａは、別体成形したものを第３ケース主体２ｃの外周面に嵌合等して構成してもよく、図９に示す如く第３ケース主体２ｃの外周面に螺子部分を形成して構成してもよい。
【００９６】
また、上記第２運動方向変換機構構成部６５１ｂは、可動シーブ６３における第２延設部６３ｂの内壁面に一体的に設けられる。例えば、この第２運動方向変換機構構成部６５１ｂは、図９に示す如く別体成形したものを第２延設部６３ｂの内壁面に嵌合等して構成してもよく、第２延設部６３ｂの内壁面に螺子部分を形成して構成してもよい。
【００９７】
このような運動方向変換機構６５１を設けることによって、比較的小さなベーン式油圧モータ１Ａのトルクで大きな可動シーブ６３の推力を発生させることができるので、ベーン式油圧モータ１Ａの出力（トルク）を低くすることができ、油圧低減による高効率化やベーン式油圧モータ１Ａの小型化（小径化）が図れる。
【００９８】
また、この運動方向変換機構６５１は、第３ケース主体２ｃと可動シーブ６３とをプライマリシャフト６１の回転方向において一体回転させるものであることから、ベーン式油圧モータ１Ａを可動シーブ６３と共に一体回転させる一体回転機構としても機能する。
【００９９】
以上の軸受６１ａ，軸受８Ａ，第２ケース主体２ｂと運動方向変換機構６５１により、第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａが設けられた第３ケース主体２ｃと可動シーブ６３との間の相対移動を可能にする相対移動機構が構成される。
【０１００】
例えば、第３ケース主体２ｃが回転すると、この回転力（トルク）は、運動方向変換機構６５１を介することで可動シーブ６３を摺動させる為のベーン式油圧モータ１Ａの推力となる。ここで、この推力に対する反力は軸受８Ａ及び第２ケース主体２ｂを介して軸受６１ａに掛かるが、この軸受６１ａはプライマリシャフト６１に固定されており、このプライマリシャフト６１が反力を受けるので、ベーン式油圧モータ１Ａが上記反力の方向に然程移動しない。これが為、可動シーブ６３は、ベーン式油圧モータ１Ａに対して相対移動し、固定シーブ６２に接近する。このように、第３ケース主体２ｃを回転させると、可動シーブ６３をプライマリシャフト６１の軸線方向に摺動させることができる。
【０１０１】
また、上述したが如くベーン式油圧モータ１Ａの推力に対する反力は軸受６１ａを介してプライマリシャフト６１で受けることができ、更に、第３ケース主体２ｃとプライマリシャフト６１との間の相対回転は可動シーブ６３の摺動方向のストロークで制限される。これらのことから、トランスアクスルケース２２やトランスアクスルリヤカバー２３等の静止系で上記反力を受けることはなく、また、軸受６１ａの転動は殆ど起こらないので、この軸受６１ａにおける損失を低減することができる。
【０１０２】
ここで、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａ（図９においては図示略）は第１ケース主体２ａを介してプライマリシャフト６１に固定され、第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａは第３ケース主体２ｃに固定されているので、その第３ケース主体２ｃは、ベーン式油圧モータ１Ａの回転が停止していればプライマリシャフト６１と同一回転数で回転し、ベーン式油圧モータ１Ａが作動していればプライマリシャフト６１とは異なる回転数で回転する。
【０１０３】
更に、プライマリシャフト６１には、例えば前述した図４に示すモータシャフト３Ａの第１及び第２の油路３ｅ，３ｆと同様の図１０に示す第１及び第２の油路６１ｂ，６１ｃが形成されている。即ち、その第１油路６１ｂは第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に連通し、その第２油路６１ｃは、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に連通している。
【０１０４】
これにより、プライマリシャフト６１の第１油路６１ｂから作動油を第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に供給する際には、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４の作動油がプライマリシャフト６１の第２油路６１ｃから排出され、プライマリシャフト６１の第２油路６１ｃから作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給する際には、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２の作動油がプライマリシャフト６１の第１油路６１ｂから排出される。
【０１０５】
このベーン式油圧モータ１Ａは、そのような作動油の供給と排出により、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａが一体的に設けられた第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂと、第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａが一体的に設けられた第３ケース主体２ｃとを相対的に正転又は逆転させて可動シーブ６３を摺動させる。
【０１０６】
ここで、プライマリシャフト６１の第１及び第２の油路６１ｂ，６１ｃは、図１０に示す如く、変速比制御用切替バルブ６６と連通しており、この変速比制御用切替バルブ６６には、図１０に示すオイルタンクＯＴ，オイルポンプ（Ｏ／Ｐ）ＯＰ，油路６９ｂ，レギュレータバルブ６９，油路６８ａ，挟圧力調圧バルブ６８及び油路６６ａを介して作動油が供給される。
【０１０７】
この変速比制御用切替バルブ６６は、複数の油路が形成されたバルブの位置を切り替えることによって、作動油の供給対象たる油室（上記第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２又は第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４）の切り替えを行うものである。この切り替えは、シリンダの内部に配置されたバネの反発力とその内部に供給する空気や作動油等の流体の圧力との差分を調節することで行われ、その流体の圧力制御は後述する電子制御装置（ＥＣＵ）によって行われる。
【０１０８】
この変速比制御用切替バルブ６６は、例えば、バルブの位置を図１１−１に示す如く切り替えることで作動油が第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に供給されてベーン式油圧モータ１Ａが正転し、図１１−２に示す如く切り替えることで作動油が第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給されてベーン式油圧モータ１Ａが逆転する。
【０１０９】
また、この変速比制御用切替バルブ６６は、バルブの位置を図１１−３に示す如く切り替えることで、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２並びに第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に同圧の作動油を供給する。これによりベーン式油圧モータ１Ａの回転が停止するので、この変速比制御用切替バルブ６６は、変速比を固定する際にも使用される。
【０１１０】
このように、プライマリシャフト６１上でベーン式油圧モータ１Ａと可動シーブ６３とを一体的に配置しているので、そのベーン式油圧モータ１Ａと可動シーブ６３とをコンパクトに纏めることができ、可動シーブ６３を摺動させる可動シーブ摺動機構６５の小型化が可能になる。また、かかる可動シーブ摺動機構６５の小型化により、ベルト式無段変速機５０自体の小型化も可能となる。更に、ベーン式油圧モータ１Ａを用いることで、また、上述した運動方向変換機構６５１を具備することで、モータの駆動力を可動シーブ６３に伝達する為の歯車群が不要になり、可動シーブ摺動機構６５やベルト式無段変速機５０の更なる小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、上記の如き運動方向変換機構６５１を用いて可動シーブ６３を摺動させるので、従来の如き歯車群により発生していた駆動損失が無くなり、可動シーブ摺動機構６５における駆動損失が低減される。
【０１１２】
更に、上述したプライマリシャフト６１には、可動シーブ６３を固定シーブ６２側に押し付けて、固定シーブ６２と可動シーブ６３との間の軸線方向のベルト挟圧力を発生させる押圧機構が設けられている。
【０１１３】
この押圧機構は、ベーン式油圧モータ１Ａ（モータケース２Ａの環状部２ａ2）と可動シーブ６３との間に形成された図１０に示す油圧室６７と、この油圧室６７に連通する例えばプライマリシャフト６１に形成された図１０に示す油路６１ｄと、この油路６１ｄに連通する図１０に示す挟圧力調圧バルブ６８とにより構成される。
【０１１４】
このように、この適用例にあってはモータケース２Ａの壁面（環状部２ａ2）が油圧室６７の一部を構成するので、押圧機構の小型化が図れ、ひいてはベルト式無段変速機５０の小型化にも寄与する。
【０１１５】
この押圧機構は、電子制御装置によって作動油の供給圧が調節された挟圧力調圧バルブ６８からの油圧を油圧室６７に供給することで、固定シーブ６２と可動シーブ６３との間にベルト挟圧力を発生させ、後述するベルト９０の滑りを防ぐことができる。また、油圧室６７がプライマリシャフト６１の軸線方向に対してベーン式油圧モータ１Ａ（モータケース２Ａ）と直列に設けられており、この油圧室６７内の油圧によって可動シーブ６３を固定シーブ６２に向けて押圧することができるので、ベーン式油圧モータ１Ａの出力を小さくすることができ、これによりベーン式油圧モータ１Ａの小型化，ひいてはベルト式無段変速機５０の小型化が図れる。
【０１１６】
ここで、上記挟圧力調圧バルブ６８は、図１０に示す油路６６ａを介して前述した変速比制御用切替バルブ６６と連通しているので、この挟圧力調圧バルブ６８からの油圧が、変速比制御用切替バルブ６６を介して、ベーン式油圧モータ１Ａ内の第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２並びに第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４にも供給される。
【０１１７】
また、上記油圧室６７とベーン式油圧モータ１Ａの第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４はプライマリシャフト６１の軸線方向で対向配置されており、これらにおける油圧は同一であることから、油圧室６７と第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４との間の内圧が相殺されている。これが為、油圧室６７と第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４との間に位置するベーン式油圧モータ１Ａ（モータケース２Ａの環状部２ａ2）の壁面を薄型化でき、その軽量化を図ることが可能になる。更に、仮に油圧室６７における油圧の反力を環状部２ａ2が受けたとしても、円錐台部２ａ1の形状によりモータケース２Ａの剛性を確保することができるので、その円錐台部２ａ1にてベーン式油圧モータ１Ａの小型化や軽量化を図ることが可能になる。
【０１１８】
また、上記油圧室６７とベーン式油圧モータ１Ａの第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４とは、油路６１ｄ，油路６６ａ，変速比制御用切替バルブ６６，油路６１ｂ及び油路６１ｃを介して連通している。これが為、その油圧室６７と第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４との間において作動油のやり取りが可能になる。このことは、特に急減速ダウンシフトの際に有用であり、後述する如く油圧室６７から排出された作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給することができるので、変速比変更時のレスポンスを向上し得る。また、その作動油のやり取りを可能にしたことで、オイルポンプＯＰから供給される作動油の消費量を低減することができ、これによりオイルポンプＯＰを小容量化することができる。
【０１１９】
次に、上記セカンダリシャフト７１には、図８に示すセカンダリプーリ７０が設けられている。このセカンダリプーリ７０は、セカンダリシャフト７１の外周に一体的に配設された固定シーブ７２と、セカンダリシャフト７１の軸線方向に摺動可能な可動シーブ７３とを備えている。ここで、この可動シーブ７３は、図１２に示すスプライン７４によってセカンダリシャフト７１にスプライン嵌合されている。また、上記固定シーブ７２及び可動シーブ７３の対向面間には、Ｖ字形状の溝９０ｂが形成されている。
【０１２０】
更に、このセカンダリシャフト７１には、可動シーブ７３を固定シーブ７２側に押し付けて、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間の軸線方向のベルト挟圧力を発生させる押圧機構が設けられている。ここで、その押圧機構としては、トルクカム７５と油圧室７６の２種類が用意されている。
【０１２１】
先ず、本実施例１のトルクカム７５は、例えば図１２，図１３−１及び図１３−２に示す如く、可動シーブ７３に環状に設けられた山谷状の第１係合部７５ａと、この第１係合部７５ａに対向する山谷状の第２係合部７５ｂを有するトルクカム主体７５ｃと、その第１及び第２の係合部７５ａ，７５ｂの間に配置された複数の球状部材７５ｄとから構成される。
【０１２２】
ここで、上記トルクカム主体７５ｃは、セカンダリシャフト７１に固定された図１２に示す軸受７１ａと、セカンダリシャフト７１との間に配置された軸受７１ｂとにより、このセカンダリシャフト７１や可動シーブ７３に対してその回転軸を中心とした相対回転が可能になっている。
【０１２３】
これにより、例えば可動シーブ７３が固定シーブ７２に接近したとしても（換言すれば、第１係合部７５ａが第２係合部７５ｂから離隔したとしても）、トルクカム主体７５ｃとセカンダリシャフト７１と共に回転する可動シーブ７３との間に相対回転が起こるので、トルクカム７５を図１３−１に示す状態から図１３−２に示す状態に変化させることができ、第１係合部７５ａと第２係合部７５ｂと球状部材７５ｄとの間に面圧を発生させることができる。これが為、第２係合部７５ｂと球状部材７５ｄが第１係合部７５ａを押圧して、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力を発生させるので、ベルト９０の滑りを防ぐことが可能になる。
【０１２４】
また、トルクカム主体７５ｃと可動シーブ７３とが相対回転するので、このトルクカム主体７５ｃが可動シーブ７３に対する推力を発生させても、可動シーブ７３と固定シーブ７２は互いに捩れることがない。これが為、ベルト９０の耐久性を向上させたり、変速比の幅を拡大させたりすることができる。また、それにより、プライマリプーリ６０とセカンダリプーリ７０との相対位置を初期設定値のまま維持することができるので、耐久性の向上にも寄与する。
【０１２５】
ここで、上記面圧によるトルクカム７５の推力に対する反力は軸受７１ａを介してセカンダリシャフト７１で受けることができる。このように、その反力をプライマリプーリ６０の場合と同様に静止系で受けず、軸受７１ａの転動は殆ど起こらないので、この軸受７１ａの損失を低減することができる。
【０１２６】
また、トルクカム７５の作動箇所（第１及び第２の係合部７５ａ，７５ｂ、球状部材７５ｄ）を可動シーブ７３の外径側に配置しているので、上記第１係合部７５ａと第２係合部７５ｂと球状部材７５ｄとの間の面圧を低減することができる。
【０１２７】
続いて、上記油圧室７６は、可動シーブ７３における上記溝９０ｂの反対側の空間部分と、セカンダリシャフト７１に設けられた当該セカンダリシャフト７１と同心円の円形部材７７とから形成される。
【０１２８】
ここで、この油圧室７６は、可動シーブ７３の内径側に配置しているので、その容積を小さくすることができ、これが為、急変速時等における油圧室７６の流量の低減が図れる。
【０１２９】
この油圧室７６は、例えばセカンダリシャフト７１に形成された図１０に示す油路７１ｃと連通しており、更にこの油路７１ｃと連通する上記油路６１ｄを介して挟圧力調圧バルブ６８に連通している。
【０１３０】
このように油圧室７６，油路７１ｃ及び挟圧力調圧バルブ６８により構成されたセカンダリプーリ７０の押圧機構は、電子制御装置によって作動油の供給圧が調節された挟圧力調圧バルブ６８からの油圧を油圧室７６に供給することで、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力を発生させ、ベルト９０の滑りを防ぐ。
【０１３１】
また、変速比変更時（セカンダリプーリ７０における可動シーブ７３の駆動／非駆動時）等にトルクの乱れが生じてトルクカム７５による推力を得られなくても、このトルクカム７５とは別個独立に油圧で作動する油圧室７６等からなる押圧機構で所望のベルト挟圧力を発生させることができる。これにより、より確実にベルト９０の滑りを防ぐことができるので、信頼性の向上やドライバビリティの向上が可能となる。
【０１３２】
ここで、セカンダリプーリ７０の油圧室７６には、一端が可動シーブ７３における上記空間部分の壁面に固定され、他端が円形部材７７に固定された例えばコイルスプリング等の弾性部材７８が設けられている。
【０１３３】
尚、ここでは、トルクカム７５による推力が必要推力に対して低くなるようなカム角（例えば非線形カム）でトルクカム７５を設定し、その不足分を油圧室７６等からなる押圧機構又は／及び弾性部材７８で補うように設定する。これにより、ベルト９０を必要以上の力で挟まずともすむので、そのベルト９０の耐久性を向上させることができ、更にベルト９０における損失の低減が可能となり、動力伝達効率を向上させることができる。
【０１３４】
また、内燃機関１０の非駆動時のトルクに対応する推力を油圧室７６等からなる押圧機構又は／及び弾性部材７８で受け持つように設定してもよく、これにより、トルクカム７５の作動により起こり得る可動シーブ７３の移動（換言すれば変速）を抑制し、変速比を一定に保つことが可能になる。また、ベルト挟圧力も必要値に保つことが可能になる。
【０１３５】
更に、このセカンダリプーリ７０側の押圧機構は、必ずしも上述した２種類に限定するものではなく、１種類又は３種類以上であってもよい。尚、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間におけるベルト挟圧力の制御性を高める為には、少なくとも２種類以上の押圧機構が設けられることが好ましい。即ち、夫々の押圧機構にベルト挟圧力を分担させ、その内の少なくとも一つを油圧により作動する押圧機構（上述した油圧室７６）にすることで、ベルト挟圧力の制御性の向上させることができる。
【０１３６】
次に、このセカンダリシャフト７１における内燃機関１０側には、カウンタドライブピニオン１０２が固定されており、このカウンタドライブピニオン１０２の両側にセカンダリシャフト７１の軸受９７，９８が配置されている。
【０１３７】
ここで、このカウンタドライブピニオン１０２と後述する最終減速機８０との間には、セカンダリシャフト７１と平行なインターミディエイトシャフト１０１を有する動力伝達経路１００が設けられている。そのインターミディエイトシャフト１０１は、軸受９５，９６により回転可能に支持され、上記カウンタドライブピニオン１０２に噛み合わされたカウンタドリブンギヤ１０３とファイナルドライブピニオン１０４とを軸上に備えている。
【０１３８】
尚、このセカンダリシャフト７１におけるセカンダリプーリ７０とトランスアクスルリヤカバー２３との間には、パーキングギヤ７５が配置されている。
【０１３９】
ここで、このベルト式無段変速機５０においては、上記プライマリプーリ６０及びセカンダリプーリ７０の夫々のＶ字形状の溝９０ａ，９０ｂにベルト９０が巻き掛けられている。このベルト９０は多数の金属製の駒と複数本のスチールリングで構成された無端ベルトであって、このベルト９０を介して、プライマリプーリ６０に伝達された内燃機関１０のトルクがセカンダリプーリ７０に伝達される。
【０１４０】
次に、上記最終減速機８０について説明する。この最終減速機８０は、内部が中空のデフケース８１と、ピニオンシャフト８２と、ピニオン８３，８４と、サイドギヤ８５，８６とから構成されている。
【０１４１】
先ず、上記デフケース８１は、軸受８７，８８により回転可能に支持されており、その外周に上記ファイナルドライブピニオン１０４と噛み合わされたリングギヤ８９が設けられている。
【０１４２】
また、上記ピニオンシャフト８２はデフケース８１の中空部に取り付けられており、このピニオンシャフト８２に上記ピニオン８３，８４が固定されている。
【０１４３】
また、上記サイドギヤ８５，８６は、車輪１１０が取り付けられたドライブシャフト（ここではフロントドライブシャフト）１１１に夫々固定されている。
【０１４４】
以上の如く構成されたトランスアクスルケース２２の内部においては、その底部（オイルパン）に貯留された潤滑油が、回転するリングギヤ８９によって掻き上げられて各ギヤ１０４，１０３，１０２の噛み合い面を伝達し飛散しながら、最終減速機８０等の各構成部材（例えば各シャフト１１１，１０１，７１や各軸受９３〜９８等）を潤滑すると共に、トランスアクスルケース２２の内壁面に当たって落下することでプライマリシャフト６１等の潤滑を行っている。
【０１４５】
ここで、上記ベルト式無段変速機５０をはじめとする各構成要素は、各種センサの情報に基づいて図示しない電子制御装置（ＥＣＵ）により制御される。この電子制御装置には、ベルト式無段変速機５０の変速制御を行う為のデータ，例えばアクセル開度や車速等の情報に基づいた走行状態に応じてベルト式無段変速機５０の変速比を制御する為のデータが予め記憶されている。以下、変速比を制御する際の上記可動シーブ摺動機構６５及び押圧機構（トルクカム７５、油圧室７６）の動作について詳述する。
【０１４６】
先ず、変速比を小さくして増速させる場合について説明する。電子制御装置は、レギュレータバルブ６９，挟圧力調圧バルブ６８及び変速比制御用切替バルブ６６を制御して、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に作動油を流入させ、所望の変速比に相当するプライマリプーリ６０におけるベルト９０の巻き掛け半径となるよう可動シーブ６３を固定シーブ６２に接近させる。
【０１４７】
かかる場合、この電子制御装置は、変速比制御用切替バルブ６６の作動用流体の圧力制御を行うことで図１１−１に示す如くバルブ位置の調整を行う。これにより、第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２に作動油が供給されると共に第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４の作動油が排出されるので、ベーン式油圧モータ１Ａの第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａがプライマリシャフト６１に対して相対回転する。
【０１４８】
そして、このベーン式油圧モータ１Ａの回転により、動力伝達部（運動方向変換機構６５１）を介してプライマリプーリ６０の可動シーブ６３が固定シーブ６２に接近すると共に、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３が固定シーブ７２から離隔して、変速比が小さくなる。
【０１４９】
その際、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３は、固定シーブ７２，セカンダリシャフト７１及び軸受７１ａと共に回転するので、この可動シーブ７３とトルクカム主体７５ｃとの間に相対回転が起こり、トルクカム７５が例えば図１３−２に示す離隔状態から図１３−１に示す接近状態へと変化する。これが為、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力が発生してベルト９０の滑りを防ぐことができる。
【０１５０】
また、可動シーブ６３，７３の摺動時には、プライマリプーリ６０の油圧室６７に油路６１ｄを介して作動油が供給され、セカンダリプーリ７０の油圧室７６の作動油は油路７１ｃを介して排出される。そして、プライマリプーリ６０においては、油圧室６７に作動油が供給されることで可動シーブ６３が摺動方向に押圧され、その押圧力がベーン式油圧モータ１Ａによる可動シーブ６３の摺動力を補助している。これが為、ベーン式油圧モータ１Ａを出力の低いものにしても可動シーブ６３を十分に摺動させることができるので、出力を低下させた小型のベーン式油圧モータ１Ａの使用が可能になる。
【０１５１】
上記夫々の油路６１ｄと油路７１ｃは図１０に示す如く連通しているので、セカンダリプーリ７０の油圧室７６から排出された作動油は、プライマリプーリ６０の油圧室６７に供給される。更に、その油圧室７６から排出された作動油は、変速比制御用切替バルブ６６を介して第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２にも供給される。このように、排出された作動油を循環させて他の油室に送ることができるので、作動油の消費量の低減が図れ、オイルポンプＯＰの小容量化が可能になる。
【０１５２】
以上の如くして変速比の変更を終えると、電子制御装置は、変速比制御用切替バルブ６６のバルブ位置を図１１−２に示す如く調整し、第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４に挟圧力調圧バルブ６８からの同一の油圧を掛ける。これにより、第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａのプライマリシャフト６１に対する相対回転が停止し、このベーン式油圧モータ１Ａは、プライマリシャフト６１や可動シーブ６３と共に一体となって回転する。これが為、ベーン式油圧モータ１Ａとプライマリシャフト６１や可動シーブ６３との間の回転差が無くなるので、その間における無用な相対回転や摩擦等による損失を低減することができる。
【０１５３】
ここで、挟圧力調圧バルブ６８からの油圧はプライマリプーリ６０の油圧室６７及びセカンダリプーリ７０の油圧室７６にも掛けられており、これが為、プライマリプーリ６０における固定シーブ６２と可動シーブ６３との間及びセカンダリプーリ７０における固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力が発生し、ベルト９０の滑りを防ぐことができる。
【０１５４】
次に、変速比を大きくして減速させる場合について説明する。かかる場合の電子制御装置は、レギュレータバルブ６９，挟圧力調圧バルブ６８及び変速比制御用切替バルブ６６を制御して、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に作動油を流入させ、所望の変速比に相当するプライマリプーリ６０におけるベルト９０の巻き掛け半径となるよう可動シーブ６３を固定シーブ６２から離隔させる。
【０１５５】
かかる場合、この電子制御装置は、変速比制御用切替バルブ６６の作動用流体の圧力制御を行うことで図１１−３に示す如くバルブ位置の調整を行う。これにより、第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に作動油が供給されると共に第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２の作動油が排出されるので、ベーン式油圧モータ１Ａの第３及び第４のベーン６Ａ，７Ａがプライマリシャフト６１に対して相対回転する。
【０１５６】
そして、このベーン式油圧モータ１Ａの回転により、動力伝達部（運動方向変換機構６５１）を介してプライマリプーリ６０の可動シーブ６３が固定シーブ６２から離隔すると共に、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３が固定シーブ７２に接近して、変速比が大きくなる。
【０１５７】
その際、セカンダリプーリ７０の可動シーブ７３は、固定シーブ７２，セカンダリシャフト７１及び軸受７１ａと共に回転するので、この可動シーブ７３とトルクカム主体７５ｃとの間に相対回転が起こり、トルクカム７５が例えば図１３−１に示す接近状態から図１３−２に示す離隔状態へと変化する。これが為、固定シーブ７２と可動シーブ７３との間にベルト挟圧力が発生してベルト９０の滑りを防ぐことができる。
【０１５８】
また、プライマリプーリ６０の油圧室６７の作動油は油路６１ｄを介して排出され、セカンダリプーリ７０の油圧室７６に油路７１ｃを介して作動油が供給される。かかる場合には、プライマリプーリ６０の油圧室６７から排出された作動油が、セカンダリプーリ７０の油圧室７６、プライマリプーリ６０の第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給される。このことは、前述したオイルポンプＯＰの小容量化だけでなく、特に、急減速ダウンシフト時において油圧室６７の作動油を第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４に供給し、ベーン式油圧モータ１Ａを即座に回転させることができるので、変速比の変更のレスポンス向上にも有用である。
【０１５９】
尚、この変速比の変更後の動作は、前述した変速比を大きくする場合と同様である。
【０１６０】
以上示した如く、本発明に係るベーン式油圧モータ１Ａによれば、所期のモータ性能を確保しつつ、その組付作業性を向上させることができ、その製品原価の低減をも図り得る。そして、かかる効果を奏するベーン式油圧モータ１Ａを上記の如きベルト式無段変速機５０に適用することによって、変速機自体の原価低減効果が得られ、更に、その小型化や各種構成部品の回転に伴う駆動損失の低減をも達することができる。
【０１６１】
ここで、上述したセカンダリプーリ７０には、図１４及び図１５に示す緩衝機構７９を設けてもよい。
【０１６２】
この緩衝機構７９は、円形部材７７に配置されたドーナッツ状のアウターケース７９１と、トルクカム主体７５ｃに立設された板状部材７９２とから構成される。そのアウターケース７９１は、内部に粘性流体（例えば作動油）が充填された二つの中空部７９１ａを有しており、円形部材７７と一体になって回転する。また、その板状部材７９２は、面上に貫通孔（オリフィス）７９２ａが形成されており、トルクカム主体７５ｃと一体になって回転する。
【０１６３】
ここで、上記各中空部７９１ａには板状部材７９２が夫々配置されており、アウターケース７９１と板状部材７９２とが相対回転することによって、その板状部材７９２は、中空部７９１ａ内を移動する。この板状部材７９２の端部と中空部７９１ａの内壁面との間には隙間が設けられている。
【０１６４】
これにより、変速比の変更時にトルクカム７５が作動することで、板状部材７９２が中空部７９１ａ内を移動する。その際、オリフィス７９２ａ及び上記隙間を粘性流体が流れることによって抵抗が生じ、トルクカム主体７５ｃと可動シーブ７３との間の相対移動を緩やかに行わせることができる。これが為、変速比変更時（トルクカム７５の駆動／非駆動切替時）においてトルクカム７５のガタが詰まる際のショック低減を図れる。
【０１６５】
尚、上記抵抗の大きさは、板状部材７９２の端部と中空部７９１ａの内壁面との間の隙間、オリフィス７９２ａの径により調整する。
【０１６６】
また、この緩衝機構７９は、図１５に示す中空部７９１ａの中間部分を、その両端部分よりも幅広のものにして、変速比に応じて緩衝の程度（緩衝力）が変化可能なものにしてもよい。即ち、上述した板状部材７９２の端部と中空部７９１ａの内壁面との隙間が、板状部材７９２が中空部７９１ａの中間部分に位置する場合には大きく、板状部材７９２が中空部７９１ａの両端部分に近づくにつれて小さくなるように、円周方向で幅を変化させた中空部７９１ａを形成する。
【０１６７】
これにより、板状部材７９２の移動速度が、板状部材７９２が中空部７９１ａの中間部分に位置する場合に速く、板状部材７９２が中空部７９１ａの両端部分に近づくにつれて遅くなるので、変速比に応じて緩衝の程度（緩衝力）を変化させ、トルクカム７５のガタが詰まる際のショックを低減することができる。例えば、ダウンシフトのときに緩衝力が大きくなるように隙間を設定することによって、ドライバビリティの向上が図れる。
【０１６８】
ここで、可動シーブ７３はスプライン７４を介してセカンダリシャフト７１に取り付けられているので、この可動シーブ７３と固定シーブ７２は、その回転方向、回転速度が同じである。そこで、上記緩衝機構７９は、本実施例２の如く可動シーブ７３とトルクカム７５との間に限らず、固定シーブ７２側に設けてもよい。かかる場合の緩衝機構７９は、例えば、トルクカム主体７５ｃと同一の回転を行う回転部材（図示略）を固定シーブ７２における溝９０ｂと反対側に設け、その回転部材に上記板状部材７９２を取り付けると共に、固定シーブ７２に上記アウターケース７９１を取り付けて構成すればよい。尚、その回転部材は、トルクカム７５と別個独立のものであってもよく、例えばトルクカム主体７５ｃから延設されたものであってもよい。
【実施例２】
【０１６９】
次に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例２を図１６〜図１９に基づいて説明する。
【０１７０】
図１６の符号１Ｂは、本実施例２のベーン式油圧モータを示す。ここで、その図１６は、本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂを上面から見た図であって、説明の便宜上、第２ケース主体２ｂを取り外している。
【０１７１】
本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂは、前述した実施例１のベーン式油圧モータ１Ａと同様に、モータケース２Ｂと、このモータケース２Ｂの同心円上に配置されると共に嵌合又は圧入等により固定されて一体的に回転するモータシャフト３Ａと、そのモータケース２Ｂ内に仕切りとして配置され、夫々の間に４つの油室（第１から第４の油室）ＯＲ１〜ＯＲ４を形成する第１から第４のベーン４Ｂ，５Ｂ，６Ｂ，７Ｂとを備えている。
【０１７２】
本実施例２にあっても、上記モータケース２Ｂは、図１７及び図１８に示す第１ケース主体２ａと第２ケース主体２ｂと第３ケース主体２ｃの三つの構成部材に大別される。
【０１７３】
本実施例２の第１ケース主体２ａは、両端が開口された円錐台状の円錐台部２ａ1と当該円錐台部２ａ1における小径側の開口に覆設された環状部２ａ2とを備えており、その円錐台部２ａ1の傾斜面がベーン式油圧モータ１Ｂの外周側に設けられている点で実施例１とは異なる。
【０１７４】
また、環状の第２ケース主体２ｂが第１ケース主体２ａにおける円錐台部２ａ1の大径側に螺子等の固定部材（図示略）で固定され、円筒状の第３ケース主体２ｃが第１ケース主体２ａの環状部２ａ2と第２ケース主体２ｂとの間におけるモータシャフト３Ａ側に環状の軸受８Ｂを介して相対回転可能に固定されている点で実施例１とは異なる。
【０１７５】
ここで、上記モータシャフト３Ａは、第１ケース主体２ａにおける環状部２ａ2の貫通孔に挿通される一方、円錐台部２ａ1における大径側に螺子等の固定部材（図示略）で固定される環状の第２ケース主体２ｂの貫通孔に挿通され、これら貫通孔において一体的に固定される。
【０１７６】
上記の如き第１から第３のケース主体２ａ，２ｂ，２ｃにより構成された本実施例２のモータケース２Ｂには、その内部に円錐台状の空間が形成される。
【０１７７】
この円錐台状の内部空間における上記円錐台部２ａ1の内周面（傾斜面）及び環状部２ａ2の内壁面には、図１７示す如く、その内周面（傾斜面）から第３ケース主体２ｃの外周面に向けて上記第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂが一体的に立設されている。この第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂは、その端面の溝４ａ，５ａに嵌め込まれたシール部材４ｂ，５ｂを介して、第２ケース主体２ｂの内壁面及び第３ケース主体２ｃの外周面に当接する。
【０１７８】
その円錐台状の内部空間におけるモータケース２Ｂ並びに第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂの間に形成される各空間には、夫々前述した第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂが配置される。
【０１７９】
本実施例２の第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂは、モータシャフト３Ａと同心円上に所定の間隔を設けて配置された第３ケース主体２ｃの外周面に一体的に設けられている。
【０１８０】
具体的に、この第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂは、図１８に示す如く、第３ケース主体２ｃの外周面から第１ケース主体２ａにおける円錐台部２ａ1の内周面（傾斜面）に向けて立設され、その立設方向の先端が円錐台部２ａ1の内周面（傾斜面）に対応する傾斜角に形成される。この第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂは、その端面の溝６ａ，７ａに嵌め込まれたシール部材６ｂ，７ｂを介して第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂの内壁面に当接する。
【０１８１】
このように、本実施例２にあっても実施例１と同様に、第１ケース主体２ａに上記第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂが一体化される一方、その第１ケース主体２ａと相対回転し得る第３ケース主体２ｃに上記第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂが一体化されているので、第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂと第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂとを相対的に回転させることができる。
【０１８２】
ここで、本実施例２のモータシャフト３Ａとしては実施例１と同様のものを使用する。即ち、本実施例２のモータシャフト３Ａには、図１に示す油路３ａ〜３ｃ，３ａ1，３ｂ1，３ｃ1，３ｃ2、又は図４から図７に示す油路３ｄ〜３ｍが形成されている。ここでは、後者の油路３ｄ〜３ｍが形成されたモータシャフト３Ａを例に挙げて説明する。
【０１８３】
本実施例２にあっては、上記第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４と連通する油路２ａ3〜２ａ6が図１６から図１８に示す如くモータケース２Ｂの環状部２ａ2に形成されている。これら各油路２ａ3〜２ａ6は、環状部２ａ2におけるモータシャフト３Ａとの当接面から傾斜面に向けて軸線方向に略直交し、その環状部２ａ2の内壁面において夫々第１から第４の油室ＯＲ１〜ＯＲ４に連通する。
【０１８４】
例えば、モータシャフト３Ａの油路３ｊとモータケース２Ｂの油路２ａ3とを連通させる一方、モータシャフト３Ａの油路３ｋとモータケース２Ｂの油路２ａ4とを連通させて、モータシャフト３Ａの第１油路３ｄから第１及び第２の油室ＯＲ１，ＯＲ２への同一油圧の作動油の供給や排出が行われる。
【０１８５】
また、モータシャフト３Ａの油路３ｌとモータケース２Ｂの油路２ａ5とを連通させる一方、モータシャフト３Ａの油路３ｍとモータケース２Ｂの油路２ａ6とを連通させて、モータシャフト３Ａの第１油路３ｅから第３及び第４の油室ＯＲ３，ＯＲ４への同一油圧の作動油の供給や排出が行われる。
【０１８６】
尚、これら各油路２ａ3〜２ａ6，３ｊ〜３ｍは、夫々が連通する形状に適宜形成される。
【０１８７】
以上示した如く、本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂにあっても、モータケース２Ｂと当該モータケース２Ｂに嵌め込む第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂとの間に挿入方向において傾斜が形成されているので、実施例１と同様の効果を奏することができる。また、このベーン式油圧モータ１Ｂは、各油路２ａ3〜２ａ6，３ｊ〜３ｍをモータシャフト３Ａの軸線方向において略同等の位置に形成しているので、実施例１と同様に軸線方向の長さの短縮等の効果を奏することができる。
【０１８８】
ここで、本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂについても、実施例１にて例示したベルト式無段変速機５０に適用することができる。これにより、実施例１と同等の効果を奏するだけでなく、以下の如く構成することによって下記の更なる効果をも得ることができる。
【０１８９】
本実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂをベルト式無段変速機５０に適用する場合は以下の如く構成する。尚、本実施例２においてもモータシャフト３Ａの機能をプライマリシャフト６１に担わせる。
【０１９０】
本実施例２にあっては、図１９に示す如く、可動シーブ６３の第１延設部６３ａをプライマリシャフト６１と第３ケース主体２ｃとの間に挿入し、この第１延設部６３ａにて可動シーブ６３を軸線方向に摺動させる。これが為、本実施例２にあっては、第３ケース主体２ｃの内周面と第１延設部６３ａの外周面との間に実施例１と同様の運動方向変換機構６５１を設ける。
【０１９１】
ここでは、その運動方向変換機構６５１の第１運動方向変換機構構成部６５１ａを第１延設部６３ａの外周面に設ける一方、第２運動方向変換機構構成部６５１ｂを第３ケース主体２ｃの内周面に設ける。
【０１９２】
これにより、実施例１と同様に、比較的小さなベーン式油圧モータ１Ｂのトルクで大きな可動シーブ６３の推力を発生させることができるので、ベーン式油圧モータ１Ｂの出力（トルク）を低くすることができ、油圧低減による高効率化やベーン式油圧モータ１Ｂの小型化（小径化）が図れる。
【０１９３】
また、これに加えて、本実施例２にあっては運動方向変換機構６５１が剛性の高いモータシャフト３Ａ側に配置されているので、ベーン式油圧モータ１Ｂへの負荷が減りその軽量化を図ることができ、更にその小型化も可能になる。
【０１９４】
即ち、実施例１にあっては、ベルト９０へのベルト挟圧力の反力が運動方向変換機構６５１を介して第３ケース主体２ｃに掛かる為、その肉厚を厚くして剛性を確保しなければならなかった。これに対して、本実施例２では、その反力を剛性の高いプライマリシャフト６１近傍で運動方向変換機構６５１が受けるので、第３ケース主体２ｃの肉厚を薄くでき、その軽量化が図れる。そして、これにより、ベーン式油圧モータ１Ｂを小さくすることができるので、ベルト式無段変速機５０の小型化も可能になる。
【０１９５】
更に、本実施例２の如くモータケース２Ｂの小径側がトランスアクスルリヤカバー２３の後端側に位置するようベーン式油圧モータ１Ｂを配置することによって、かかるモータケース２Ｂの傾斜部分におけるトランスアクスルリヤカバー２３の小型化が図れる。また、ベーン式油圧モータ１Ｂ近傍におけるトランスアクスルリヤカバー２３の形状をお椀型に成形することができるので、その剛性を向上させることができ、騒音や振動の低減をも図ることが可能になる。
【実施例３】
【０１９６】
次に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例３を図２０〜図２２に基づいて説明する。
【０１９７】
図２０の符号１Ｃは、本実施例３のベーン式油圧モータを示す。ここで、その図２０は、本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃを上面から見た図であって、説明の便宜上、第２ケース主体２ｂを取り外している。
【０１９８】
本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃは、前述した実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂと比して、第３ケース主体２ｃがモータシャフト３Ａに嵌合又は圧入により固定される一方、第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂがモータシャフト３Ａに対して相対回転する点が異なる。
【０１９９】
即ち、本実施例３の第３ケース主体２ｃは、実施例２の第３ケース主体２ｃと同様に第３及び第４のベーン６Ｂ，７Ｂが一体的に設けられているが、モータシャフト３Ａと共に一体的に回転する点で実施例２とは異なる。
【０２００】
また、本実施例３のモータケース２Ｃは、実施例２のモータケース２Ｂと同様の形状からなり且つ第１及び第２のベーン４Ｂ．５Ｂが一体的に設けられた第１及び第２のケース主体２ａ，２ｂを備えているが、図２１及び図２２に示す如く、第１ケース主体２ａの環状部２ａ2と第２ケース主体２ｂが軸受８Ｃを介して第３ケース主体２ｃに固定され、この第３ケース主体２ｃやモータシャフト３Ａに対して相対回転する点で実施例２とは異なる。
【０２０１】
このような本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃにあっても、実施例２と同様のシール部材６ｂ，７ｂの変形抑制等の効果を奏することができる。
【０２０２】
ここで、本実施例３のベーン式油圧モータ１Ｃについても、同様にベルト式無段変速機５０への適用を行うことができ、これにより、実施例１と同等の効果を奏するベルト式無段変速機５０を得ることができる。尚、このベーン式油圧モータ１Ｃをベルト式無段変速機５０に適用する場合には、第１ケース主体２ａにおける円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）と可動シーブ６３における第２延設部６３ｂの内周面との間に運動方向変換機構６５１を設ける。
【実施例４】
【０２０３】
次に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例４を図２３及び図２４に基づいて説明する。
【０２０４】
図２３及び図２４の符号１Ｄは、本実施例４のベーン式油圧モータを示す。本実施例４のベーン式油圧モータ１Ｄは、前述した実施例１のベーン式油圧モータ１Ａにおいて、第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａと第３ケース主体２ｃの内周面との間にも傾斜を設けたものである。
【０２０５】
具体的に、このベーン式油圧モータ１Ｄのモータケース２Ｄは、円錐台部２ａ1及び環状部２ａ2を有する第１ケース主体２ａ，並びに環状の第２ケース主体２ｂを備え、その円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）及び環状部２ａ2の内壁面に第１及び第２のベーン４Ｄ，５Ｄを一体的に設けている点において実施例１のモータケース２Ａと同じであるが、図２３に示す如く、第３ケース主体２ｃの内周面を第１ケース主体２ａの円錐台部２ａ1の傾斜と略同一の方向に傾斜させている点で実施例１のモータケース２Ａとは異なる。即ち、本実施例４の第３ケース主体２ｃには、円錐台状の貫通孔（以下「円錐台部」という。）２ｃ1が形成されている。
【０２０６】
また、これに伴って、第１及び第２のベーン４Ｄ，５Ｄは、その第３ケース主体２ｃの内周面との対向部分に円錐台部２ｃ1の傾斜に対応させた傾斜を設けている点で実施例１の第１及び第２のベーン４Ａ，５Ａとは異なる。
【０２０７】
このように、第１及び第２のベーン４Ｄ，５Ｄと第３ケース主体２ｃの内周面との間にも傾斜を設けることによって、実施例１と同様の効果を奏するだけでなく、ベーン式油圧モータ１Ｄの組付け時に、第１及び第２のベーン４Ｄ，５Ｄに設けたシール部材４ｂ，５ｂと第３ケース主体２ｃの内周面との間の引き摺りが少なくなるので、更なるシール性の向上や組付性能の向上を図り得る。
【０２０８】
ここで、本実施例４のベーン式油圧モータ１Ｄについても、同様にベルト式無段変速機５０への適用を行うことができ、これにより、実施例１と同等の効果を奏するベルト式無段変速機５０を得ることができる。
【実施例５】
【０２０９】
次に、本発明に係るベーン式油圧モータ１の実施例５を図２５及び図２６に基づいて説明する。
【０２１０】
図２５及び図２６の符号１Ｅは、本実施例５のベーン式油圧モータを示す。本実施例５のベーン式油圧モータ１Ｅは、前述した実施例２のベーン式油圧モータ１Ｂにおいて、第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂと第３ケース主体２ｃの外周面との間にも傾斜を設けたものである。
【０２１１】
具体的に、このベーン式油圧モータ１Ｅのモータケース２Ｅは、円錐台部２ａ1及び環状部２ａ2を有する第１ケース主体２ａ，並びに環状の第２ケース主体２ｂを備え、その円錐台部２ａ1の外周面（傾斜面）及び環状部２ａ2の内壁面に第１及び第２のベーン４Ｅ，５Ｅを一体的に設けている点において実施例２のモータケース２Ｂと同じであるが、図２５に示す如く、第３ケース主体２ｃの外周面を第１ケース主体２ａの円錐台部２ａ1の傾斜と略同一の方向に傾斜させている点で実施例２のモータケース２Ｂとは異なる。即ち、本実施例５の第３ケース主体２ｃは、円錐台状に成形された円錐台部２ｃ1を有している。
【０２１２】
また、これに伴って、第１及び第２のベーン４Ｅ，５Ｅは、その第３ケース主体２ｃの外周面との対向部分に円錐台部２ｃ1の傾斜に対応させた傾斜を設けている点で実施例２の第１及び第２のベーン４Ｂ，５Ｂとは異なる。
【０２１３】
このように、第１及び第２のベーン４Ｅ，５Ｅと第３ケース主体２ｃの外周面との間にも傾斜を設けることによって、実施例２と同様の効果を奏するだけでなく、ベーン式油圧モータ１Ｅの組付け時に、第１及び第２のベーン４Ｅ，５Ｅに設けたシール部材４ｂ，５ｂと第３ケース主体２ｃの外周面との間の引き摺りが少なくなるので、更なるシール性の向上や組付性能の向上を図り得る。
【０２１４】
ここで、本実施例５のベーン式油圧モータ１Ｅについても、同様にベルト式無段変速機５０への適用を行うことができ、これにより、実施例２と同等の効果を奏するベルト式無段変速機５０を得ることができる。
【０２１５】
尚、本実施例５の如き第１及び第２のベーン４Ｅ，５Ｅと第３ケース主体２ｃの外周面との間の傾斜は、前述した実施例３の第１及び第２のベーン４Ｃ，５Ｃと第３ケース主体２ｃの外周面との間に設けてもよく、これにより本実施例５と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
以上のように、本発明に係るベーン式油圧モータは、組付性の向上、モータ自体やこれが適用される装置の小型化等の効果を奏するだけでなく、特に、シール部材の変形を抑制し、内部の油室のシール性を確保する技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例１を上面から見た図であって、一方の側壁部分を取り外したモータ内部の説明図である。
【図２】図１に示すＸ−Ｘ線から見たモータの断面図である。
【図３】図１に示すＹ−Ｙ線から見たモータの断面図である。
【図４】モータシャフトに形成された油路の他の例を示す図である。
【図５】図４に示すＩ−Ｉ線から見たモータシャフトの断面図である。
【図６】図４に示すII−II線から見たモータシャフトの断面図である。
【図７】図４に示すIII−III線から見たモータシャフトの断面図である。
【図８】本発明に係るベーン式油圧モータが適用されるベルト式無段変速機を備えた動力伝達装置の全体構成を示すスケルトン図である。
【図９】実施例１のベーン式油圧モータを具備したプライマリプーリ側の構成を説明する説明図である。
【図１０】そのベルト式無段変速機における油圧回路構成を説明する説明図である。
【図１１−１】変速比制御用切替バルブの動作を説明する説明図であって、第１及び第２の油室に油圧を供給する場合のバルブ位置を示す図である。
【図１１−２】変速比制御用切替バルブの動作を説明する説明図であって、第１から第４の油室に油圧を供給する場合のバルブ位置を示す図である。
【図１１−３】変速比制御用切替バルブの動作を説明する説明図であって、第３及び第４の油室に油圧を供給する場合のバルブ位置を示す図である。
【図１２】そのベルト式無段変速機におけるセカンダリプーリ側の構成を説明する説明図である。
【図１３−１】セカンダリプーリ側のトルクカムを説明する説明図であって、セカンダリプーリの固定シーブと可動シーブとが離隔した状態にある場合を例示した図である。
【図１３−２】セカンダリプーリ側のトルクカムを説明する説明図であって、セカンダリプーリの固定シーブと可動シーブとが接近した状態にある場合を例示した図である。
【図１４】そのセカンダリプーリ側の他の構成を説明する説明図である。
【図１５】図１５に示すＩ−Ｉ線から見た緩衝機構の断面図である。
【図１６】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例２を上面から見た図であって、一方の側壁部分を取り外したモータ内部の説明図である。
【図１７】図１６に示すＸ−Ｘ線から見たモータの断面図である。
【図１８】図１６に示すＹ−Ｙ線から見たモータの断面図である。
【図１９】実施例２のベーン式油圧モータを具備したプライマリプーリ側の構成を説明する説明図である。
【図２０】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例３を上面から見た図であって、一方の側壁部分を取り外したモータ内部の説明図である。
【図２１】図２０に示すＸ−Ｘ線から見たモータの断面図である。
【図２２】図２０に示すＹ−Ｙ線から見たモータの断面図である。
【図２３】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例４を説明するモータの断面図であって、図１に示すＸ−Ｘ線から見た断面図と同等のものである。
【図２４】実施例４のベーン式油圧モータの断面図であって、図１に示すＹ−Ｙ線から見た断面図と同等のものである。
【図２５】本発明に係るベーン式油圧モータの実施例５を説明するモータの断面図であって、図１６に示すＸ−Ｘ線から見た断面図と同等のものである。
【図２６】実施例５のベーン式油圧モータの断面図であって、図１６に示すＹ−Ｙ線から見た断面図と同等のものである。
【符号の説明】
【０２１８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  ベーン式油圧モータ
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  モータケース
２ａ  第１ケース主体
２ａ1  円錐台部
２ａ2  環状部
２ｂ  第２ケース主体
２ｃ  第３ケース主体
２ｃ1  円錐台部
３Ａ  モータシャフト
４Ａ，４Ｂ，４Ｄ，４Ｅ  第１ベーン（一方のベーン）
５Ａ，５Ｂ，５Ｄ，５Ｅ  第２ベーン（一方のベーン）
６Ａ，６Ｂ，６Ｄ，６Ｅ  第３ベーン（他方のベーン）
７Ａ，７Ｂ，７Ｄ，７Ｅ  第４ベーン（他方のベーン）
４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｂ  シール部材
５０  ベルト式無段変速機
６０  プライマリプーリ
６１  プライマリシャフト
６２  固定シーブ
６３  可動シーブ
７０  セカンダリプーリ
７１  セカンダリシャフト
７２  固定シーブ
７３  可動シーブ
ＯＲ１  第１油室
ＯＲ２  第２油室
ＯＲ３  第３油室
ＯＲ４  第４油室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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