(57)【要約】【課題】簡易な構成によって歯車動力伝達手段で発生していたバックラッシュを完全に除去することが可能な動力伝達機構を備えた魚釣用リールを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の魚釣用リールは、リール本体１に回転可能に装着した一側にハンドル６を有するハンドル軸５の回転運動を直線往復動に変換する往復動機構１１を介してスプール３に釣糸を平行に巻回する構成において、ハンドル６操作に連動回転する回転体１０を、往復動機構１１の変換部材１２に弾性摩擦部材１２ａを介して回転伝達可能としたことを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に回転可能に装着した一側にハンドルを有するハンドル軸の回転運動を直線往復動に変換する往復動機構を介してスプールに釣糸を平行に巻回する魚釣用リールにおいて、前記ハンドル操作に連動回転する回転体を、前記往復動機構の変換部材に弾性摩擦部材を介して回転伝達可能としたことを特徴とする魚釣用リ−ル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リール本体に装着したハンドルの回転操作運動を往復動に変換してスプールに釣糸を平行に巻回すべく、往復動機構を備えた魚釣用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に魚釣用リールは、リール本体に回転可能に装着されたハンドル軸の回転は、歯車からなる動力伝達機構を介して巻き取り駆動部材（スピニングリールのロータやスプール軸、両軸リールのスプールや釣糸案内装置等）に動力伝達される。このような歯車による動力伝達機構は、歯車同士の噛合調整を確実に行わないと、振動の発生（ガタ付き）や回転不良（回転が重い）等の不具合が発生したり、長期間の使用による歯車の摩耗により、バックラッシュ量（噛合時の空転量）が増大したり、摩耗粉塵等の影響による回転不良が発生する、等の不具合がある。
【０００３】
このような不具合を防止する技術として、本体歯車にバックラッシュ除去歯車を重合すると共にバックラッシュ除去歯車を周方向にバネ付勢し、これを他の歯車に噛合させることでバックラッシュを除去する構成が、特許文献１で提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３３３６７１号公報（図７、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に開示されている公知技術では、バックラッシュ（噛合時の空転量）を除去する歯車は、２枚の歯車を重合し、バネによって一方の歯車を周方向に付勢する構成であるため、部品点数が多くなり、コスト高になる。又、バックラッシュ除去歯車の組み付け時には、バネ力に抗して２枚の歯車を組み合わせることになるので、組み立てが面倒であり、かつ、組み立て途中にバネ部材が飛び出して紛失する等、組み込み作業性が悪い等の問題がある。  
【０００５】
本発明は、上記問題に基づいて成されたものであり、簡易な構成によって歯車動力伝達手段で発生していたバックラッシュを完全に除去することが可能な動力伝達機構を備えた魚釣用リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係わる魚釣用リールは、リール本体に回転可能に装着した一側にハンドルを有するハンドル軸の回転運動を直線往復動に変換する往復動機構を介してスプールに釣糸を平行に巻回する魚釣用リールにおいて、前記ハンドル操作に連動回転する回転体を、前記往復動機構の変換部材に弾性摩擦部材を介して回転伝達可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ハンドルの回転を往復動機構に伝達するに際し、バックラッシュ（噛合時の空転量）を簡易な構成で確実に防止出来ると共に振動の発生（ガタ付き）や回転不良（回転が重い）等の不具合も解消され、円滑な巻き取り操作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係わる魚釣用リールの実施形態について、添付図面を参照して具体的に説明する。
図１〜図６は、本発明に係わる魚釣用リールの第１の実施形態を示す図であり、図１はスピニングリールの内部構成を示す側面図、図２は図１に示す主要部の拡大図、図３は図１のＡ−Ａに沿った拡大断面図、図４は駆動力伝達部の構成を示す拡大図、図５は図２のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図、図６は駆動伝達部の主要部を示す拡大図である。
【０００９】
スピニングリールのリール本体１には、釣竿に装着される釣竿装着部１ｂを上部に有するリール脚部１ａが一体形成されており、リール本体１の前方側にはロータ２が回転可能に支持され、更に、このロータ２の前方側には、図示しない釣糸が巻回されるスプール３が配設されている。
【００１０】
リール本体１内には、図示しない軸受を介してハンドル軸（駆動軸）５が回転可能に支持されており、ハンドル軸５の一側突出端部にはハンドル６が螺合手段や公知の方法によって着脱可能に取り付け固定されている。ハンドル軸５には、ハンドル６の回転操作力を前記ロータ２の回転運動、及び、スプール３の前後動に伝達する動力伝達機構７が設けられている。この動力伝達機構７は、ロータ２を回転駆動すべく、ハンドル軸５に一体的に設けられた駆動歯車８（フェースギャ）とこの駆動歯車８に噛合すると共にハンドル軸５と直交する方向に延出し、内部に軸方向に貫通する空洞部が形成されたピニオン９とを備えている。又、動力伝達機構７は、ハンドル軸５の回転をスプール３の前後往復運動に変換する往復動機構１１の一部を構成しており、後述するハンドル軸５の一側には一体的（一体形成又は別部材で回り止め固定）に回転体１０（動力伝達部）が形成されている。回転体１０の外周には、連動歯車１２（変換部材）の外周に設けた弾性摩擦部材１２ａが圧接されており、この回転体１０の回転が弾性摩擦部材１２ａの摩擦力の作用によって連動歯車１２（変換部材）を連動回転するようにリール本体１に回転可能に支持されている。
【００１１】
前記ピニオン９は、一対の軸受９ａを介してリール本体１内に回転可能に支持されており、その空洞部には、ハンドル軸５と直交する方向に延出し、先端部に前記スプール３を装着したスプール軸３ａが軸方向に移動可能に挿通されている。又、ピニオン９には、先端部にロータ２が取り付け固定されると共に、その中間部分には公知の転がり式一方向クラッチ１３が係合しており、リール本体１の後部に取り付けられたレバー１５を回動操作することで、一方向クラッチ１３が作動する（ＯＮ状態）ロータ２の逆転防止状態と一方向クラッチ１３が作動しない（ＯＦＦ状態）ロータ２の正逆転可能状態の両状態に切換可能に構成されている。
【００１２】
ロータ２には、一対の腕部２ａが半径方向外方に対向して一体形成されており、腕部２ａのそれぞれの前端部には、ベール２ｂの基端部を取り付けたベール支持部材２ｃが釣糸巻き取り位置と釣糸放出位置との間で回動自在に支持されている。尚、ベール２ｂの一方の基端部は、ベール支持部材２ｃに一体的に設けられ、釣糸をスプール３に案内誘導する釣糸案内部２ｄに取り付けられている。
【００１３】
連動歯車１２には、その端部に偏芯突部１２ｂが一体的に形成されており、この偏芯突部１２ｂは、前記スプール軸３ａの後端部にビスで取り付け固定された摺動体２０に形成された公知の近似等速移動用の案内溝２０ａ内に係合されている。更に、連動歯車１２の外周部分の全周に亘って均一の厚さで、弾性変形可能な厚みを有する弾性摩擦部材１２ａ（ゴム材料や公知の各種エラストマー材料等）が公知の手段（成形、接着、塗布、溶着、圧着等）で一体的に設けられており、前記ハンドル軸５の一側外周に一体的に形成した動力伝達部を構成する回転体１０の外周に連動歯車１２の弾性摩擦部材１２ａが圧接されている。
【００１４】
この結果、ハンドル６の巻き取り操作によってハンドル軸５上の回転体１０が回転されると、弾性摩擦部材１２ａの摩擦力の伝達作用によって連動歯車１２が回転し、連動歯車１２上に形成された偏芯突部１２ｂは、所定の回転軌跡を移動しながら案内溝２０ａ内に案内され、これに伴って摺動体２０と一体的なスプール軸３ａを前後方向の往復動に変換する。尚、摺動体２０の下端には、軸受２０ｂ及び弾性部材２０ｃが回転可能に軸支されており、それぞれリール本体１内に形成された案内部２２、２３に係合して、摺動体２０のスプール軸３ａを中心とする回転方向のガタ付きを抑えて安定して前後往復動するように構成されている。
【００１５】
上記した構成により、ハンドル６を巻き取り操作することで、動力伝達機構７を介して、ロータ２が回転駆動されると共に、スプール３が往復動機構１１によって前後方向に移動変換され、釣糸は、ベール支持部材２ｃに一体的に設けられた釣糸案内部２ｄを介してスプール３に均等に巻回される。すなわち、ハンドル６の巻き取り操作により、ロータ２は、駆動歯車８及びピニオン９を介して回転駆動され、スプール３は、回転体１０（動力伝達部）、弾性摩擦部材１２ａを有する連動歯車１２及び摺動体２０、スプール軸３ａを介して前後往復動される。弾性摩擦部材１２ａは、ハンドル軸５の一側外周に形成した動力伝達部を構成する回転体１０の外周に、所定の押圧力をもって圧接されており、両者の間の摩擦力により、ハンドル軸５と弾性摩擦部材１２ａとの間の駆動力の伝達を可能としたものであり、従来の歯車伝達によるバックラッシュ現象（噛合時の空転量）を、簡易な構成で確実に防止出来ると共に振動の発生（ガタ付き）や回転不良（回転が重い）等の不具合も解消され、円滑な巻き取り操作が可能となる。
【００１６】
図５に示すように、往復動変換機構１１を構成する連動歯車１２の偏芯突部１２ｂ外周に弾性部材１２ｃ（Ｏリング）を巻着し、摺動体２０に形成される案内溝２０ａに係合案内させることにより、連動歯車１２の回転運動が摺動体２０の案内溝２０ａを介して直線の往復動に変換される際の振動が吸収除去される。
【００１７】
図７には、動力伝達部の変形例が示され、前記のハンドル軸５の一側に形成される回転体１０（動力伝達部）の外周の周方向に凹凸部１０ａを形成して表面を粗面化し、連動歯車１２の弾性摩擦部材１２ａとの間に発生する摩擦力の増加を図ったものであり、ハンドル軸５と弾性摩擦部材１２ａとの間における駆動力のより確実な伝達が可能となる。尚、伝達摩擦力の増加を図る方法として、弾性摩擦部材１２ａの表面を微細な凹凸部に形成して粗面化しても良い。
【００１８】
図８は、本発明の係わる第２の実施形態を示す駆動伝達部の主要部を示す拡大図であり、この実施形態は、前記第１の実施形態の連動歯車１２に設けられる弾性摩擦部材１２ａを無くして代わりに、ハンドル軸５の外周部に弾性摩擦部材５ａを設けて連動歯車１２の外周部に圧接させたものであり、前記第１の実施形態と同様の作用効果を有する。尚、図７と同様に、弾性摩擦部材５ａが圧接する連動歯車１２の外周面に凹凸部を形成して摩擦伝達力の増加を図るようにしても良い。又、摩擦力による動力伝達手段を構成する弾性摩擦部材（５ａ、１２ａ）は、ハンドル軸５側と連動歯車１２側の両方に弾性摩擦部材を取り付けて摩擦伝達しても良いし、摩擦力の増加を図る方法は、凹凸部形成以外に摩擦力を向上する粗面化処理であれば良い。
【００１９】
図９、図１０は、本発明に係わる魚釣用リールの第３の実施形態を示す図であり、図９はスピニングリールの内部構成を示す側面図、図１０は図９のＣ−Ｃに沿う拡大断面図である。
【００２０】
本実施形態における往復動機構は、リール本体１内に回転可能に支持され、スプール軸３ａと平行に延出するウォームシャフト３０（変換部材）と、スプール軸３ａの基端部に抜け止め固定され、ウォームシャフト３０の外周面に形成された螺旋溝３０ａと係合する係合ピン３１ａを保持した摺動体３１と、ウォームシャフト３０（変換部材）の前側端部に一体的に設けられた前記第１の実施形態と同様の弾性摩擦部材３０ｂを備えており、この弾性摩擦部材３０ｂは、ピニオン９の後端部に形成された回転体９ａ（動力伝達部）の外周に所定の押圧力をもって圧接されており、この両者の間の摩擦力により、ピニオン９の回転体９ａと弾性摩擦部材３０ｂとの間の駆動力の伝達が可能となる。
スプール軸３ａの後端部にネジ止め固定された摺動体３１は、公知の如く、リール本体１内の前後部に架設されたピラー３２に前後動可能に回り止め嵌合されている。
尚、弾性摩擦部材３０ｂが圧接する回転体９ａの外周に前記同様に凹凸部を形成して摩擦力を増加することが好ましく、又、逆にピニオン９側に弾性摩擦部材を取り付けて、ウォームシャフト３０側の回転部の外周に圧接させて動力伝達させても良い。更に又、ピニオン９側とウォームシャフト３０側の両方に弾性摩擦部材を取り付けて動力摩擦伝達手段を構成しても良い。
【００２１】
図１１は、往復動変換機構１１を構成する連動歯車１２の偏芯突部１２ｂが係合案内する摺動体２０の案内溝２０ａの内壁に弾性部材２０ｄを設けて係合案内させたもので、図５と同様に連動歯車１２の回転運動が摺動体２０の案内溝２０ａを介して直線の往復動に変換される際の振動が吸収除去される。更に又、図１２は、往復動機構の変換部を構成するウォームシャフト３０の外周面に形成された螺旋溝３０ａに係合する係合ピン３１ａの係合先端部分外周に弾性部材のコーティング層３１ｂを形成したもので、螺旋溝３０ａとのガタによる係合ピン３１ａの振動発生が防止できる。このように、前記実施形態のハンドル６操作に連動回転する回転体１０、９ａの回転力を前記往復動機構１１の変換部材（連動歯車１２、ウォームシャフト３０）に伝達する動力伝達部以外に、往復動機構１１の係合部（案内溝２０ａと偏芯突部１２ｂ、螺旋溝３０ａと係合ピン３１ａ等）に弾性部材を介在させて案内することにより、動力伝達機構７及び往復動機構１１の駆動機構全体のガタによる振動が更に吸収され、円滑な巻き取り駆動操作が行える。
【００２２】
図１３は、前記図９の往復動機構の変形例を示す拡大断面図で、前後動される摺動体３１の案内支持構成を示している。リール本体１内の前後に架設されるピラー３２の外周には弾性部材のコーティング層３２ａが形成されて摺動体３１に前後動可能に嵌合されていると共に、摺動体３１の側部に突設された支軸３１ｃに取り付けた軸受３３が、リール本体１内に形成された案内部２２に摺接案内可能に配設されている。このような支持構成により、摺動体３１は、ピラー３２外周の弾性部材のコーティング層３２ａとの接触弾性作用により、スプール軸３ａを中心とする回転方向のガタが吸収できるので、前述の摩擦弾性部材の動力伝達に加え、動力伝達機構全体のガタ付きによる振動発生が防止でき、より円滑な往復動機構の作動が得られる。
尚、摺動体３１の軸受３３と案内部２２とによる案内支持を省略して、外周に弾性部材３２ａを有するピラー３２だけで前後動可能に回り止め案内するように構成（公知のようにウォームシャフト３０の全周を摺動体３１で覆う形状とするのが好ましい）しても良いし、又、ピラー３２は、１本ではなく、ウォームシャフト３０の上方側の摺動体３１にも１本配設して２本で案内支持するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
前記説明では、スピニングリールの動力伝達部への実施例として述べたが、両軸受型リールの釣糸案内装置を左右方向に往復駆動する動力伝達部等に実施しても良く、特にリールの形態は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係わる魚釣用リールの第１の実施形態でスピニングリールの内部構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す主要部の拡大図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図４】駆動力伝達部の構成を示す拡大図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【図６】駆動伝達部の主要部を示す拡大図である。
【図７】図６の駆動伝達部の変形例である。
【図８】第２の実施形態の駆動伝達部の主要部を示す拡大図である。
【図９】第３の実施形態のスピニングリールの内部構成を示す側面図
【図１０】図９のＣ−Ｃに沿う拡大断面図である。
【図１１】第１の実施形態の往復動機構の変形例である。
【図１２】第３の実施形態の往復動機構変換部の変形例である。
【図１３】図９の往復動機構の変形例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      リ−ル本体
３      スプール
５      ハンドル軸
６      ハンドル
１０    回転体      
１１    往復動機構
１２    変換部材
１２ａ  弾性摩擦部材
【図１】
2005261378.tif 000003
【図２】
2005261378.tif 000004
【図３】
2005261378.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005261378.tif 000007
【図６】
2005261378.tif 000008
【図７】
2005261378.tif 000009
【図８】
2005261378.tif 000010
【図９】
2005261378.tif 000011
【図１０】
2005261378.tif 000012
【図１１】
2005261378.tif 000013
【図１２】
2005261378.tif 000014
【図１３】
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