(57)【要約】【課題】一本の高速アクセス回線を用いて、家庭用の自営サービスはもちろんのこと、街角インターネットの様な公衆サービスも同時に実現できる無線ＬＡＮ基地局システムを提供する。【解決手段】家庭用または自営用無線ＬＡＮ端末または有線ＬＡＮ端末はお互いに無線ＬＡＮ基地局またはルータで折り返して通信が可能な機能と、喫茶店や駅等で利用する公衆用端末はお互いに無線ＬＡＮ基地局またはルータで折り返して通信が不可能な機能との両方を兼ね備え、自営用端末であるか公衆用端末であるかを判断するために自営用管理サーバおよび公衆用管理サーバを用いて、無線基地局で認証を行い、無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレス等の固有情報をルータに知らせることにより、自営用サービスと公衆用サービスを共存させ、両方の伝送帯域を制限する機能を設けることにより実現する。【選択図】図８
2005260308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ基地局と複数の自営用無線ＬＡＮ端末と複数の公衆用無線ＬＡＮ端末とを具備し、
前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局を通して外部ＩＰ網と通信可能であると共に、前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末はお互いに前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信可能である自営サービスと、
前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局を通して前記外部ＩＰ網と通信可能であるが、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局に接続される他の前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末および前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信不可能である公衆サービスの両方のサービス機能を有することを特徴とする無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項２】
無線ＬＡＮ基地局とＬＡＮ側に複数のポートを持つルータと複数の自営用無線ＬＡＮ端末と複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記ルータに接続する複数の自営用有線ＬＡＮ端末とを具備し、
前記無線ＬＡＮ基地局は前記ルータのＬＡＮ側ポートに接続し、前記ルータのＷＡＮ側ポートから外部ＩＰ網へ接続され、
前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局と前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であると共に、前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末はお互いに前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信可能であり、更に前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末は前記複数の有線ＬＡＮ端末と前記ルータでの折り返しにて通信可能であり、前記複数の自営用有線端末は前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であると共に、前記複数の自営用有線端末はお互いにルータでの折り返しにて通信可能である自営サービスと、
前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局と前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であるが、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局に接続される前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末および他の前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信不可能であり、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記自営用有線ＬＡＮ端末と前記ルータでの折り返しにて通信不可能である公衆サービスの両方のサービス機能を有することを特徴とする無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項３】
無線ＬＡＮ基地局とＬＡＮ側に複数のポートを持つルータと複数の自営用無線ＬＡＮ端末と複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記ルータに接続する複数の公衆用有線ＬＡＮ端末とを具備し、
前記無線ＬＡＮ基地局は前記ルータのＬＡＮ側ポートに接続し、前記ルータのＷＡＮ側ポートから外部ＩＰ網へ接続され、
前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局と前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であると共に、前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末はお互いに前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信可能である自営サービスと、
前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局と前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であるが、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局に接続される前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末および他の前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信不可能であり、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末と前記ルータでの折り返しにて通信不可能であり、前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末は前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であるが、前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末はお互いに前記ルータでの折り返しにて通信不可能である公衆サービスの両方のサービス機能を有することを特徴とする無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項４】
無線ＬＡＮ基地局とＬＡＮ側に複数のポートを持つルータと複数の自営用無線ＬＡＮ端末と複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記ルータに接続する複数の自営用有線ＬＡＮ端末と前記ルータに接続する複数の公衆用有線ＬＡＮ端末とを具備し、
前記無線ＬＡＮ基地局は前記ルータのＬＡＮ側ポートに接続し、前記ルータのＷＡＮ側ポートから外部ＩＰ網へ接続され、
前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局と前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であると共に、前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末はお互いに前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信可能であり、更に前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末は前記複数の有線ＬＡＮ端末と前記ルータでの折り返しにて通信可能であり、前記複数の自営用有線端末は前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であると共に、前記複数の自営用有線端末はお互いにルータでの折り返しにて通信可能である自営サービスと、
前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局と前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であるが、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記無線ＬＡＮ基地局に接続される前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末および他の前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記無線ＬＡＮ基地局での折返しにて通信不可能であり、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末は前記複数の自営用有線ＬＡＮ端末および前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末と前記ルータでの折り返しにて通信不可能であり、前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末は前記ルータを通して前記外部ＩＰ網と通信可能であるが、前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末は前記ルータでの折り返しにて前記複数の自営用有線ＬＡＮ端末および他の前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末と通信不可能である公衆サービスの両方のサービス機能を有することを特徴とする無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項５】
前記ルータ機能を前記無線ＬＡＮ基地局に統合し、自営用有線接続用端子を設けないまたは１個以上の自営用有線接続用端子を設けることを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項６】
前記ルータ機能を前記無線ＬＡＮ基地局に統合し、１個以上の公衆用有線接続用端子を設けることを特徴とする請求項３記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項７】
前記ルータ機能を前記無線ＬＡＮ基地局に統合し、１個以上の自営用有線接続用端子と１個以上の公衆用有線接続用端子を設けることを特徴とする請求項４記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項８】
前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末を認証するための認証鍵を管理する自営用管理サーバを前記ルータに接続し、前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末を認証するための認証鍵を管理する公衆用管理サーバを前記外部ＩＰ網側のＩＳＰ事業者に設け、前記無線ＬＡＮ基地局と前記公衆用管理サーバが通信できる構成とすることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項９】
前記無線ＬＡＮ基地局に接続する無線ＬＡＮ端末の認証鍵を前記自営用管理サーバに確認を行い、認証鍵が一致すれば自営用端末として扱うが、前記認証鍵が不一致であれば、前記公衆用管理サーバに確認を行い、認証鍵が一致すれば公衆用端末として扱うが、前記認証鍵が不一致であれば、接続を拒否する機能を備えたことを特徴とする請求項８記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１０】
前記ルータを通過するパケットを、前記ルータまたは前記基地局に内蔵されたルータ部に接続されたポートにより前記複数の自営用有線ＬＡＮ端末または前記複数の公衆用有線ＬＡＮ端末のいずれのパケットであるかを判断し、前記無線ＬＡＮ基地局が前記無線ＬＡＮ端末の接続認証結果を前記ルータに伝えることにより前記複数の自営用無線ＬＡＮ端末または前記複数の公衆用無線ＬＡＮ端末のいずれのパケットであるかを判断する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１１】
前記ルータが前記自営用無線ＬＡＮ端末と前記自営用有線ＬＡＮ端末、前記公衆用無線ＬＡＮ端末、前記公衆用有線ＬＡＮ端末のどのパケットデータであるかを見分けるために、前記各端末のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスのどちらか一方または両方を利用することを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１２】
前記自営用管理サーバの認証機能を前記無線ＬＡＮ基地局に内蔵することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１３】
前記ルータの複数のＬＡＮ側端子を自営用と公衆用とに物理的に固定する機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１４】
前記ルータの複数のＬＡＮ側端子を自営用と公衆用とにソフトウエア設定にて変更できる機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１５】
前記ルータの複数のＬＡＮ側端子を自営用と公衆用とに一部の端子を物理的に固定し、他の端子をソフトウエア設定にて変更できる機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１６】
前記ルータが前記自営用無線ＬＡＮ端末と前記自営用有線ＬＡＮ端末を合わせた複数の自営用端末と前記外部ＩＰ網間の自営用最大伝送帯域および、前記公衆用無線ＬＡＮ端末と前記公衆用有線ＬＡＮ端末を合わせた複数の公衆用端末と前記外部ＩＰ網間の公衆用最大伝送帯域を設定する機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１５のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１７】
前記ルータが前記自営用無線ＬＡＮ端末と前記自営用有線ＬＡＮ端末を合わせた複数の自営用端末と前記外部ＩＰ網間の自営用最低伝送帯域を設定し、前記公衆用無線ＬＡＮ端末と前記公衆用有線ＬＡＮ端末を合わせた複数の公衆用端末と前記外部ＩＰ網間の公衆用伝送帯域が増加しても前記複数の自営端末は前記自営用最低伝送帯域により自営用伝送帯域が保証される機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１５のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１８】
前記ルータが前記自営用無線ＬＡＮ端末と前記自営用有線ＬＡＮ端末を合わせた複数の自営用端末と前記外部ＩＰ網間の自営用最低伝送帯域を設定し、前記公衆用無線ＬＡＮ端末と前記公衆用有線ＬＡＮ端末を合わせた複数の公衆用端末と前記外部ＩＰ網間の公衆用伝送帯域が増加しても前記自営端末は前記最低伝送帯域により自営用伝送帯域が保証されるが、前記自営端末の伝送帯域が前記自営用最低伝送帯域に満たない場合はその余った伝送帯域を前記公衆用端末が利用する公衆用伝送帯域として利用できる機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１５のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項１９】
前記ルータが前記自営用無線ＬＡＮ端末と前記自営用有線ＬＡＮ端末を合わせた自営用端末と前記外部ＩＰ網間の自営用最低伝送帯域を設定し、前記公衆用無線ＬＡＮ端末と前記公衆用有線ＬＡＮ端末が合わせた公衆用端末と前記外部ＩＰ網間の公衆用伝送帯域が増加しても前記自営端末は前記自営用最低伝送帯域が保証され、かつ前記自営端末の自営用伝送帯域が前記自営用最低伝送帯域に満たない場合はその余った伝送帯域を前記公衆用伝送帯域として利用可能とし、さらに前記自営用伝送帯域が前記自営用最低伝送帯域を越えた場合は前記公衆用帯域を利用可能とし、また前記自営用伝送帯域が前記自営用最低伝送帯域を越え、公衆伝送帯域も溢れた場合は前記自営用最低伝送帯域から溢れた帯域をお互いにシェアする機能を有したことを特徴とする請求項２乃至１５のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【請求項２０】
前記自営用サービスが１以上の複数のグルーピングに分ける機能を有したことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＡＤＳＬ等の一本の高速アクセス回線に接続するだけで、家庭内または事業所内で利用する自営サービスと喫茶店や屋外で利用する公衆サービスを同時にサービスできるようにした無線ＬＡＮ基地局システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮ基地局システムとしては、自営用サービスおよび公衆用サービス専用の無線ＬＡＮ基地局しか無く、また１つの無線ＬＡＮ基地局で複数のドメインに分けてサービスするものがあった（例えば、特許文献１参照）。図１３は、前記特許文献１に記載された従来の無線ＬＡＮ基地局システムを示すものである。
【０００３】
図１３において、ＴＥ＃１１、ＴＥ＃１２は第１のホームドメインから移動してきた端末、ＴＥ＃２１、ＴＥ＃２２は第２のホームドメインから移動してきた端末、４１は移動先サーバであり、４２はネットワークもしくは無線基地局によるリモートドメインである。そこで、ＴＥ＃１１、１２が属するブロードキャストドメインとＴＥ＃２１、２２が属するブロードキャストドメインを異なるスクランブルパターンを使用することにより他のドメインのパケットを受信しても正しく復元できないようになる。
【特許文献１】特開平１０−１７３６９２号公報（５頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、複数のドメイン毎に異なるスクランブルパターンを作成し、移動先サーバまたは無線基地局が報知および管理する必要があるので、前記スクランブルパターンの作成およびデスクランブル処理を既存のシステムの管理側と端末側の両方に追加する必要があるという課題を有していた。更に、前記従来の構成では、各個人向けの独立した公衆サービスには適応が困難であるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、１本のＡＤＳＬやＦＴＴＨのような高速アクセス回線を用いて自営サービスと公衆サービスの両方を簡単に実現する無線ＬＡＮ基地局システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線ＬＡＮ基地局システムは、自営用無線ＬＡＮ端末がお互いに無線ＬＡＮ基地局での折り返しにより通信ができる自営サービス機能と、公衆用無線ＬＡＮ端末が前記自営用無線ＬＡＮ端末及び他の公衆用無線ＬＡＮ端末と前記無線ＬＡＮ基地局での折り返しでお互いに通信できない公衆サービス機能とを有し、同時に両方のサービスを行う。無線ＬＡＮ基地局は自営用認証サーバとＩＳＰが管理する公衆用管理サーバにアクセスして無線ＬＡＮ端末の認証を行い、その結果を用いて自営用無線ＬＡＮ端末と公衆用無線ＬＡＮ端末を区別すると共に、有線ＬＡＮ端末は無線ＬＡＮ基地局に内蔵されたルータに接続されるポートで自営用有線ＬＡＮ端末と公衆用有線ＬＡＮ端末を区別する。
【０００７】
本構成によって、一本の高速アクセス回線を用いて自営サービスと公衆サービスを同時に共存させ、小型・低価格を実現することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無線ＬＡＮ基地局システムによれば、一本の高速アクセス回線を用いて自営サービスと公衆サービスの両方を既存の端末を用いて簡単に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。
【００１１】
図１において、１０１は無線ＬＡＮ基地局であり、１０３、１０４は自営用無線ＬＡＮ端末であり、１０５、１０６は公衆用無線ＬＡＮ端末であり、１０２は外部ＩＰ網でアクセス網のＩＳＰ側であり、１２０は無線ＬＡＮ基地局１０１と外部ＩＰ網を接続する高速アクセス回線を示している。
【００１２】
かかる構成によれば、自営用無線ＬＡＮ端末１０３と自営用無線ＬＡＮ端末１０４は無線ＬＡＮ基地局１０１を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるだけでなく、無線ＬＡＮ基地局１０１での折り返しによりお互いに通信できる自営用サービス機能と、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５と公衆用無線ＬＡＮ端末１０６は無線ＬＡＮ基地局１０１を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるが、無線ＬＡＮ基地局１０１での折り返しによりお互いに通信できず、更に自営用無線ＬＡＮ端末１０３および自営用無線ＬＡＮ端末１０４とも無線ＬＡＮ基地局１０１での折り返しによりお互いに通信できない公衆サービス機能を同時に実現することにより、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、簡単かつ安価に公衆サービスを実現することができる。
【００１３】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。
【００１４】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。図２において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１５】
図２において、２０１は無線ＬＡＮ基地局であり、２０７、２０８は自営用有線ＬＡＮ端末であり、２０９はＬＡＮ側ポートに無線ＬＡＮ基地局２０１を接続し、ＷＡＮ側ポートに高速アクセス回線１２０を通して外部ＩＰ網１０２に接続するルータである。
【００１６】
かかる構成によれば、自営用無線ＬＡＮ端末１０３と自営用無線ＬＡＮ端末１０４は無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるだけでなく、無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信でき、ルータ２０９での折り返しにより自営用有線ＬＡＮ端末２０７および２０８と通信でき、自営用有線ＬＡＮ端末２０７と２０８はルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるだけでなく、ルータ２０９での折り返しによりお互いに通信できる自営サービス機能と、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５と公衆用無線ＬＡＮ端末１０６は無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるが、無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できず、更に自営用無線ＬＡＮ端末１０３および自営用無線ＬＡＮ端末１０４とも無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できず、ルータ２０９での折り返しにより自営用有線ＬＡＮ端末２０７および２０８と通信できない公衆サービス機能を同時に実現することにより、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、簡単かつ安価に公衆サービスを実現することができる。
【００１７】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末、自営用有線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。
【００１８】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。図３において、図１および図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１９】
図３において、３１０、３１１は公衆用有線ＬＡＮ端末である。
【００２０】
かかる構成によれば、自営用無線ＬＡＮ端末１０３と自営用無線ＬＡＮ端末１０４は無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるだけでなく、無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できる自営サービス機能と、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５と公衆用無線ＬＡＮ端末１０６は無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるが、無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できず、更に自営用無線ＬＡＮ端末１０３および自営用無線ＬＡＮ端末１０４とも無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できず、ルータ２０９での折り返しにより公衆用有線ＬＡＮ端末３１０および３１１と通信できず、公衆用有線ＬＡＮ端末３１０と３１１はルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるがルータ２０９での折り返しによりお互いに通信できず、更に自営用無線ＬＡＮ端末１０３および１０４とルータ２０９での折り返しにより通信できない公衆サービス機能を同時に実現することにより、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、簡単かつ安価に公衆サービスを実現することができる。
【００２１】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末、公衆用有線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。
【００２２】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。図４において、図１および図２、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２３】
かかる構成によれば、自営用無線ＬＡＮ端末１０３と自営用無線ＬＡＮ端末１０４は無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるだけでなく、無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信でき、ルータ２０９での折り返しにより自営用有線ＬＡＮ端末２０７および２０８と通信でき、自営用有線ＬＡＮ端末２０７と２０８はルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるだけでなく、ルータ２０９での折り返しによりお互いに通信できる自営サービス機能と、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５と公衆用無線ＬＡＮ端末１０６は無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるが、無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できず、更に自営用無線ＬＡＮ端末１０３および自営用無線ＬＡＮ端末１０４とも無線ＬＡＮ基地局２０１での折り返しによりお互いに通信できず、ルータ２０９での折り返しにより公衆用有線ＬＡＮ端末３１０および３１１、自営用有線ＬＡＮ端末２０７、２０８と通信できず、公衆用有線ＬＡＮ端末３１０と３１１はルータ２０９を通して外部ＩＰ網１０２へ通信できるがルータ２０９での折り返しによりお互いに通信できず、更に自営用無線ＬＡＮ端末１０３および１０４、自営用有線ＬＡＮ端末２０７、２０８とルータ２０９での折り返しにより通信できない公衆サービス機能を同時に実現することにより、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、簡単かつ安価に公衆サービスを実現することができる。
【００２４】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末、自営用有線ＬＡＮ端末、公衆用有線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。
【００２５】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。図５において、図１および図２、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２６】
図５において、５１２は無線ＬＡＮ基地局である。
【００２７】
かかる構成によれば、無線ＬＡＮ基地局５１２は実施の形態４で記載した無線ＬＡＮ基地局２０１とルータ２０９の機能の両方を有し、一体化することにより、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、小型かつ低価格に公衆サービスを実現することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末、公衆用有線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。
【００２９】
（実施の形態６）
図６および図７は、本発明の実施の形態６の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図と無線ＬＡＮ端末の接続フロー図である。図６において、図１および図２、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３０】
図６において、６１２は無線ＬＡＮ基地局であり、６１３は自営用無線ＬＡＮ端末であることを認証する認証鍵等を管理する自営用管理サーバであり、６１５は自営サービスまたは公衆サービスを行うＩＳＰであり、６１４はＩＳＰへの接続認証または公衆用無線ＬＡＮ端末であることを認証する認証鍵等を管理する公衆用管理サーバである。
【００３１】
かかる構成によれば、無線ＬＡＮ基地局６１２は実施の形態５で記載した無線ＬＡＮ基地局５１２に自営用管理サーバ６１３を接続し、自営用無線ＬＡＮ端末１０３および１０４、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５、１０６からの無線ＬＡＮ基地局６１２への接続要求に関する接続認証を行う場合に、自営用管理サーバ６１３または公衆用管理サーバ６１４に接続認証確認を行う。認証確認の一例としてはＩＥＥＥ８０２．１Ｘで定義されている認証方法であり、自営用管理サーバおよび公衆用管理サーバは認証サーバに相当する。次に、無線ＬＡＮ端末の接続手順は図７の接続フローのように、まず無線ＬＡＮ基地局６１２に無線ＬＡＮ端末１０３、１０４、１０５、１０６からアクセス要求が来ると自営用管理サーバ６１３へ認証情報を問い合わせ、自営用無線ＬＡＮ端末１０３または１０４は認証されて接続可能となるが、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５または１０６は接続を拒否されるため、続いて公衆用管理サーバ６１４へ認証情報を問い合わせ、公衆用無線ＬＡＮ端末１０５または１０６は認証されて接続可能となり、それ以外の端末は接続が拒否される。更に、前記接続情報を無線ＬＡＮ基地局６１２内のルータ部に各無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレス等の各無線ＬＡＮ端末用パケットを識別する内容を伝えることにより各無線ＬＡＮ端末からの通信用パケットのフィルタリングを行うと共に、前記ルータは無線ＬＡＮ基地局６１２に接続される有線ＬＡＮ端末のポートから実施の形態４で記載したパケットフィルタリングを実現する。以上より、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、小型かつ低価格、高機能に公衆サービスを実現することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末、公衆用有線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。また、無線ＬＡＮ基地局の有線ＬＡＮ端末用端子はハード的またはソフト的に端子機能を変更してもよい。
【００３３】
（実施の形態７）
図８は、本発明の実施の形態８の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。図８において、図１および図２、図３、図６と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３４】
図８において、８１２は無線ＬＡＮ基地局である。
【００３５】
かかる構成によれば、無線ＬＡＮ基地局８１２は実施の形態６で記載した無線ＬＡＮ基地局６１２に自営用管理サーバ６１３の機能を内蔵することにより、１本の高速アクセス回線にて自営サービスと公衆サービスの両方を実現できることとなり、小型かつ低価格、高機能に公衆サービスを実現することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態において、自営用無線ＬＡＮ端末および公衆用無線ＬＡＮ端末、公衆用有線ＬＡＮ端末は各々２台としたが台数に制限はない。また、無線ＬＡＮ基地局の有線ＬＡＮ端末用端子はハード的またはソフト的に端子機能を変更してもよい。
【００３７】
（実施の形態８）
図９は、本発明の実施の形態９の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図である。図９において、図１および図２、図３、図６、図８と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図１０および図１１、図１２は無線ＬＡＮ基地局システムの伝送帯域割り当て図である。
【００３８】
図９において、９１６は自営用無線ＬＡＮ端末１０３または１０４、自営用有線ＬＡＮ端末２０７、２０８が無線ＬＡＮ基地局８１２を通して外部ＩＰ網１０２へ通信する自営用伝送帯域であり、９１７は公衆用無線ＬＡＮ端末１０５または１０６、公衆用有線ＬＡＮ端末３１０、３１１が無線ＬＡＮ基地局８１２を通して外部ＩＰ網１０２へ通信する公衆用伝送帯域であり、９１８は無線ＬＡＮ基地局８１２とＩＳＰ６１５と結ぶアクセス回線のトータル伝送帯域である。
【００３９】
かかる構成によれば、無線ＬＡＮ基地局８１２は実施の形態７で記載したように、無線ＬＡＮ基地局８１２を通して外部ＩＰ網１０２へ接続するアクセス回線は１本であるため、自営用伝送帯域と公衆用伝送帯域の区別する方法として、図１０に示したような自営用伝送帯域と公衆用伝送帯域のそれぞれに最大伝送帯域を設けることにより、どちらかに一方に伝送帯域を占有されることを防ぐことができる。また、図１１に示したような自営用伝送帯域のみに、自営用最低伝送帯域を割り当てることにより、自営用伝送帯域はいつも最低伝送帯域を確保し、それより利用帯域が増加した場合は公衆用伝送帯域を利用できるようにし、自営サービスを損なうことなく伝送帯域の余剰で公衆サービスを実現することができる。更に、図１２に示したような自営用伝送帯域のみに、自営用最低伝送帯域を割り当て、自営用伝送帯域はいつも最低伝送帯域を確保されるが、自営サービスが利用していない時は公衆サービスに空き伝送帯域を割り当て可能とし、自営用伝送帯域と公衆用伝送帯域がそれより利用帯域が増加した場合は公衆用伝送帯域を利用できるようにし、自営用伝送帯域が自営用最低伝送帯域を超過した時、公衆用伝送帯域の利用が少ない場合は自営用伝送帯域が利用できるが、公衆用伝送帯域がいっぱいの時は自営用最低伝送帯域より増加した帯域を公衆用サービスとシェアすることにより、自営サービスの特徴を損なうことなく、かつ安定した公衆サービスを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明にかかる無線ＬＡＮ基地局システムは、家庭内または事業所内で利用する自営サービス用として接続された１本のアクセス回線を利用して本来の目的である自営サービスに加えて、自営用として利用しない余剰伝送帯域を公衆サービスに利用できる機能を有し、喫茶店や個人宅で公衆サービスを実現するための無線ＬＡＮ基地局システム等として有用である。また、同じ自営サービスであってもお互いにファイルサーバ等を共有する端末とお互いにセキュリティを確保する端末を共存させる場合の無線ＬＡＮ基地局サービス等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図３】本発明の実施の形態３における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図４】本発明の実施の形態４における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態５における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態６における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図７】本発明の実施の形態６における無線ＬＡＮ基地局システムの無線ＬＡＮ端末の接続フロー図
【図８】本発明の実施の形態７における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図９】本発明の実施の形態８における無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【図１０】本発明の実施の形態８における無線ＬＡＮ基地局システムの伝送帯域割り当て図
【図１１】本発明の実施の形態８における無線ＬＡＮ基地局システムの伝送帯域割り当て図
【図１２】本発明の実施の形態８における無線ＬＡＮ基地局システムの伝送帯域割り当て図
【図１３】従来の従来の無線ＬＡＮ基地局システムの構成図
【符号の説明】
【００４２】
１０１    無線ＬＡＮ基地局
１０２    外部ＩＰ網
１０３，１０４    自営用無線ＬＡＮ端末
１０５，１０６    公衆用無線ＬＡＮ端末
１２０    高速アクセス回線
２０７，２０８    自営用有線ＬＡＮ端末
２０９    ルータ
３１０，３１１    公衆用有線ＬＡＮ端末
６１３    自営用管理サーバ
６１４    公衆用管理サーバ
６１５    ＩＳＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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