(57)【要約】【課題】給紙時に用紙先端位置がずれたまま印字（記録）することを防止する。【解決手段】記録装置は、用紙を搬送する給紙ローラ１１とＬＦローラと、シート長認識手段と、用紙の搬送状態を検出するＡＳＦセンサ３６とＰＥセンサ３５と、制御部１００とを有する。制御部１００は、用紙の搬送状態から、給紙ローラ１１による用紙の搬送量の不足の有無を判断し、用紙長に応じて再給紙シーケンス１と２とを切り替える。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段によって搬送された前記シート材が突き当てられて搬送される第２の搬送手段と、
前記シート材のメディアの種類を認識するメディア認識手段と、
前記第１の搬送手段による前記シート材の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送量検出手段にて検出された前記シート材の前記搬送量から、前記第１の搬送手段による前記シート材の搬送量の不足の有無を判断するとともに、前記シート材の搬送量が不足したときは、前記第１の搬送手段により前記シート材の再搬送を行わせる制御手段と、
前記メディアの種類に応じて、前記制御手段からの指令によって切り替えられる第１の再搬送制御手段と第２の再搬送制御手段とを有するシート材給送装置。
【請求項２】
前記メディア認識手段は前記シート材のメディア表面の光沢度を認識する手段である、請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記メディア認識手段は、前記シート材給送装置を制御するコンピュータに入力されたドライバ情報を認識する手段である、請求項１または２に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記第１の再搬送制御手段は、前記第１の搬送手段により、前記シート材を所定量搬送し、前記第２の搬送手段に突き当てた後、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とにより前記シート材を所定量搬送し、前記第２の搬送手段で前記シート材を保持した状態で前記第１の搬送手段を前記シート材上を滑らせ、前記第２の再搬送制御手段は前記シート材の搬送を行わない、請求項１から３のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記シート材が光沢紙以外の場合には前記第１の再搬送制御手段を選択し、前記シート材が光沢紙の場合には前記第２の再搬送制御手段を選択する、請求項４に記載のシート材給送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材給送装置と、
前記シート材給送装置によって搬送されたシート材に記録を行う記録ヘッドを保持するための保持手段とを有する記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、ノズルからインクを吐出して前記シート材に記録を行うインクジェット方式による記録ヘッドである、請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材（一般記録紙、特殊紙、ＯＨＰフィルム等を含む。）の進行方向を整えて記録部へ搬送する機構を有するシート材給送装置およびシート材給送装置を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置は、記録部へ用紙を搬送するための手段として、用紙を１枚ずつ搬送する自動給紙装置と、自動給紙装置から搬送されてきた用紙を記録部へ送り込む送紙部とを備える。自動給紙装置としては、複数枚の用紙が積載された用紙積載部から用紙を１枚ずつ分離搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２４は、自動給紙装置を備えた従来の記録装置の、記録部へ用紙を搬送する系を示す部分断面図である。この搬送系は、複数枚の用紙２０１が積載された用紙積載部２００と、用紙積載部２００から用紙を１枚ずつ分離搬送する給紙ローラ２０２と、給紙ローラ２０２によって分離搬送された用紙２０１を記録部（図示せず）へ送り込むＬＦローラ２０３とを有する。用紙積載部２００および給紙ローラ２０２は自動給紙装置を構成するものであり、ＬＦローラ２０３は送紙部を構成するものである。この他、給紙ローラ２０２の回転位置を検出する第１のセンサ部（図示せず）と、給紙ローラ２０２によって分離搬送された用紙２０１の先端が所定の場所を通過したことを検出する第２のセンサ部（図示せず）とを備えている。
【０００４】
上記のような搬送系を備えた記録装置では、以下のようにして自動給紙制御が行われる。
【０００５】
まず、給紙ローラ２０２を回転させて給紙動作を開始する。給紙動作が開始されると、続いて、第１のセンサ部の出力に基づく給紙ローラ２０２の回転量の計算を開始し、第２のセンサ部にて用紙２０１の先端が検出された時点で、給紙ローラ２０２の回転量からどの程度用紙２０１が搬送されたかを確定する。そして、その確定された用紙２０１の搬送量に基づいて以下のような動作を実行する。
【０００６】
用紙２０１の搬送量が十分である場合は、ＬＦローラ２０３により用紙２０１をそのまま記録部へ搬送する。用紙２０１の搬送量が不十分な場合は、用紙２０１と給紙ローラ２０２との間でスリップなどが発生して搬送量が不足していると判断し、給紙動作を止めてその用紙２０１を記録装置外へ排出する、あるいは、給紙エラーなどにより記録装置を停止させる。
【０００７】
上記の他、用紙２０１の搬送量が不十分な場合に、再度、給紙ローラ２０２を回転させて、搬送量が不足した用紙２０１を送紙部へ送り込む、といった再給紙動作制御を行う場合もある。
【特許文献１】特開２００３−２６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら従来の記録装置においては、以下のような課題がある。
【０００９】
用紙２０１の搬送量が不十分な場合に、給紙動作を止めて用紙２０１を記録装置外へ排出する、あるいは、給紙エラーなどにより記録装置を停止する場合は、もう一度給紙動作を行う必要があるため、その分だけ手間がかかり、また、印刷に要する時間（トータルの時間）も長くなる。
【００１０】
また、再給紙動作を行った場合うものにおいては、再給紙の際の送紙部ニップに用紙を噛み込ませた状態で給紙ローラ２０２を空回りさせると、用紙の種類によっては、用紙表面と給紙ローラ間の摩擦力が大きく、用紙表面で給紙ローラが滑らずに、用紙が送紙部ニップで滑ってしまい、位置がずれた用紙に記録を行い、結果として用紙を駄目にしてしまう、という問題があった突き当てる量（押し込み量）をおおまかに計算していたため、送紙部ニップで用紙の進行方向を整える際に、送り込み過剰により用紙に傷をつけてしまう恐れがある。
【００１１】
本発明の目的は、上記各問題を解決し、用紙などのシート材の位置精度進行方向を整える際の押し込み量を最適なものとし、用紙を無駄にすることのない、記録装置およびシート材搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のシート材給送装置は、シート材を搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段によって搬送されたシート材が突き当てられて搬送される第２の搬送手段と、シート材のメディアの種類を認識するメディア認識手段と、第１の搬送手段によるシート材の搬送量を検出する搬送量検出手段と、搬送量検出手段にて検出されたシート材の搬送量から、第１の搬送手段によるシート材の搬送量の不足の有無を判断するとともに、シート材の搬送量が不足したときは、第１の搬送手段によりシート材の再搬送を行わせる制御手段と、メディアの種類に応じて、制御手段からの指令によって切り替えられる第１の再搬送制御手段と第２の再搬送制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記の場合、メディア認識手段はシート材のメディア表面の光沢度を認識する手段とすることができ、また、メディア認識手段は、シート材給送装置を制御するコンピュータに入力されたドライバ情報を認識する手段でもよい。
【００１４】
また、本発明のシート材給送装置は、第１の再搬送制御手段は、第１の搬送手段により、シート材を所定量搬送し、第２の搬送手段に突き当てた後、第１の搬送手段と第２の搬送手段とによりシート材を所定量搬送し、第２の搬送手段でシート材を保持した状態で第１の搬送手段をシート材上を滑らせ、第２の再搬送制御手段はシート材の搬送を行わない構成としてもよい。
【００１５】
さらに、制御部は、シート材が光沢紙以外の場合には第１の再搬送制御手段を選択し、シート材が光沢紙の場合には第２の再搬送制御手段を選択する構成でとしてもよい。
【００１６】
また、本発明の記録装置は、上述のシート材給送装置と、シート材給送装置によって搬送されたシート材に記録を行う記録ヘッドを保持するための保持手段とを有することを特徴としており、記録ヘッドは、ノズルからインクを吐出してシート材に記録を行うインクジェット方式とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、給紙時にシート材がスリップしてもシート材が印字（記録）開始位置に正確に頭出しできるように、シート材の長さに応じて再給紙方法を切り替える。また、長い用紙の場合は、第２の搬送手段に突き当てさらに所定量搬送後用紙を保持し、短い用紙の場合は、第２の搬送手段に突き当てた後シート材を保持し、第１の搬送手段を、用紙上を滑らせるようにしている。
【００１８】
このように、給紙時にシート材がずれても、自動的にシート材の位置を正しい印字位置に調整することができるので、シート材を無駄にすることのないシート材給送装置および記録装置を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の記録装置は、用紙積載部に積載された複数枚のシート材（以下、用紙という。）から１枚ずつ用紙を分離搬送する、第１の搬送手段である自動給紙装装置と、この自動給紙装装置から搬送された用紙を記録部へ送り込む、第２の搬送手段である送紙部とを備え、自動給紙装装置から搬送される用紙が常に最適な押し込み量で送紙部へ押し当てられて用紙の進行方向を整えるようにしたたものである。
【００２１】
はじめに、本発明の記録装置に備えられる自動給紙装置の構成について説明する。図１は、記録装置の一部を構成する自動給紙装置の一例を示す模式的斜視図、図２は図１に示す自動給紙装置を矢印Ａ方向から見た模式的正面図、図３は、本実施形態に係る記録装置の略断面図である。
【００２２】
自動給紙装置は、用紙を搬送する給紙ローラ１１、給紙ローラ１１を支持する給紙軸１０、１１’は給紙ローラ１１による用紙搬送の補助をする補助ローラ、用紙分離に係わる分離ローラ１２、トルクリミッタ１２ｂ、重送防止に係わる戻しレバー１３、１４は戻しレバー１３を駆動する戻しレバー制御カム、自動給紙装置（オート・シート・フィーダ（ＡＳＦ））のフレームであるＡＳＦベース１５、載置された用紙を給紙ローラ１１側に押圧する圧板１６、用紙の搬送方向Ｙと交差（直交）する方向の位置決めをするサイドガイド１８、１９は用紙の給紙ローラ１１への接触を防止する給紙コロ、分離ローラ押圧バネ２６、分離ローラホルダ２８等から構成されている。
【００２３】
本実施形態の自動給紙装置の構成は、大きく分けて用紙積載部、給紙・分離部、重送防止部からなる。以下、各構成部について詳細に説明する。
【００２４】
（１）用紙積載部
用紙積載部は、圧板１６、用紙積載面１５ｂ、この用紙積載面１５ｂにセットされる用紙のセット位置の基準となる用紙搬送基準部１５ａ、そのセットされた用紙の幅方向を規制するためのサイドガイド１８からなる。用紙積載面１５ｂを形成する部位はリブ形状となっており、これにより、給紙時の負荷を低減でき、スムーズな用紙のセットが可能になっている。
【００２５】
用紙搬送基準部１５ａは、ＡＳＦベース１５の一部から突出して設けられている。サイドガイド１８は用紙の搬送方向Ｙと交差（直交）する方向に移動可能である。これらのサイドガイド１８および用紙搬送基準部１５ａにより、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙の位置決めを行う。
【００２６】
圧板１６は上端に回転中心を持つ回転移動機構を備えており、自動給紙装置が用紙搬送中でない、いわゆる待機状態においては、給紙ローラ１１から所定の距離だけ離れた所定の位置に固定され、給紙ローラ１１による用紙の搬送を行う場合には、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙を給紙ローラ１１側に押圧するように回転移動する。待機状態において、所定の位置に固定された圧板１６と給紙ローラ１１との間には、用紙積載面１５ｂに複数の用紙を積載するのに充分な間隙が確保されている。
【００２７】
圧板１６の給紙ローラ１１方向への回転付勢、および圧板１６の給紙ローラ１１からの離間は、基本的にはばねとカム（図示せず）により行われる。具体的には、圧板１６の給紙ローラ１１方向への回転付勢は圧板バネにより行われ、圧板１６の給紙ローラ１１からの離間は、カムが圧板１６を押すことにより強制的に回転移動させられることで行われる。
【００２８】
この用紙積載部は、所定の用紙幅の範囲のうちの任意の用紙幅に適応するように設計されており、用紙セット時は、圧板１６を所定の位置に固定した状態で、圧板１６と給紙ローラ１１との間隙に用紙搬送基準部１５ａに沿わせて複数の用紙がセットされる。サイドガイド１８を図１に示す矢印Ｃ方向に移動させることで、セットされた各用紙の幅方向を合わせる。これにより、セットされた積載用紙束は用紙搬送方向Ｙと交差（直交）する方向への移動が規制されて、安定した搬送が可能となる。
【００２９】
セットされた積載用紙束は重力によって下方に付勢され、その先端部分がＡＳＦベース１５に固定して設けられた用紙積載面１５ｂに突き当たることになる。この状態で、圧板バネにより圧板１６を給紙ローラ１１側へ回転移動することで、セットされた積載用紙が給紙ローラ１１に押圧（回転付勢）されることになる。
【００３０】
再度、用紙をセットする時は、カムにより圧板１６を給紙ローラ１１から所定の距離だけ離れた所定の位置まで強制移動するされている。以上の付勢・離間動作が、後述する所定タイミングにより行われることで給紙動作が行われる。
【００３１】
なお、サイドガイド１８は、圧板１６に摺動可能に取り付けられているが、不用意に動かないように、圧板１６に刻まれたラッチ溝と係合させて固定してもよい。この場合、例えばサイドガイド１８にラッチを解除するためのレバー部を設けて、サイドガイド１８を移動させる時にはそのレバー部を操作することでラッチを解除するようにしてもよい。
【００３２】
（２）給紙・分離部
給紙・分離部は、給紙ローラ１１、補助ローラ１１’、分離ローラ１２、分離ローラ押圧バネ２６からなる。給紙ローラ１１および補助ローラ１１’はそれぞれ給紙軸１０に支持されており、この給紙軸１０にモータ（図示せず）から回転駆動力が与えられることで所定の方向に回転する。給紙ローラ１１に上記用紙積載部にてセットされた積載用紙束が押圧されるようになっており、給紙ローラ１１が回転することで、給紙ローラ１１に接する積載用紙の最上部の用紙が給紙ローラ１１との摩擦力により搬送される。このように、給紙ローラ１１は摩擦力により用紙搬送するので、その材質としてＥＰＤＭなど高摩擦係数を持ったゴムや、発泡ウレタンなどを用いるとより好適である。補助ローラ１１’は、給紙ローラ１１による用紙の搬送を補助するものである。
【００３３】
分離ローラ１２は、給紙ローラ１１と用紙が最初に接する点より搬送方向下流側で用紙に当接する位置に設けられている。分離ローラ押圧バネ２６は、分離ローラ１２を給紙ローラ１１に押圧させる押圧手段である。
【００３４】
分離ローラ１２の回転中心軸にはトルクリミッタ１２ｂが備えられている。このトルクリミッタ１２ｂ自身は分離ローラホルダ２８に回転自在に保持されているだけで、能動的な回転駆動は行われない。但し、トルクリミッタ１２ｂの支軸は固定されており、この固定支軸とトルクリミッタ１２ｂとの間に、金属あるいはプラスティックなどでできたコイルばねが収納されており、分離ローラ１２の回転中心軸が所定角度まで回転してコイルばねが支軸に巻き付いたところで、コイルばねと支軸が相対的に滑ることによって所定トルクを維持するように構成されている。また、分離ローラ１２の表面は給紙ローラ１１と同程度の摩擦係数を持つように、ゴムや発泡ウレタンなどで構成されている。
【００３５】
次に、この給紙・分離部の動作について説明する。
【００３６】
上記用紙積載部にてセットされた積載用紙束が給紙ローラ１１に押圧された状態で、給紙ローラ１１が回転駆動されると、給紙ローラ１１に接する積載用紙の最上部の用紙は給紙ローラ１１との摩擦力により搬送される。そして、通常は、最上部の用紙とその直下にある用紙との間の摩擦力は、給紙ローラ１１と最上部の用紙との間の摩擦力より小さいので、直下の用紙は最上部の用紙との間で滑り、移動することはない。このようにして、最上部の用紙のみを分離して搬送することができる。搬送された用紙は、給紙ローラ１１と分離ローラ１２を通過して、第１搬送路Ａを通って後述するＰＥレバー３４に向かう。
【００３７】
しかし、例えば用紙裁断時にできる用紙端部のバリの影響がある場合や、静電気による用紙間で貼り付きがある場合や、表面の摩擦係数が非常に大きい用紙を使用する場合には、給紙ローラ１１によって一度に複数枚の用紙が引き出されることがある。このため、本実施形態では、給紙ローラ１１と分離ローラ１２とで形成される分離ニップによって、以下のようなトルクリミッタ１２ｂを使用した分離動作が行われ、最上部の用紙のみが分離搬送される。
【００３８】
まず、分離ニップに用紙が入っていない場合は、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２は従動的に回転する。分離ニップに１枚の用紙が入った場合は、給紙ローラ１１と用紙との間の摩擦力の方が、トルクリミッタ１２ｂの作用による所定トルクで従動する分離ローラ１２と用紙との間の摩擦力よりも大きいため、給紙ローラ１１の回転に伴って、分離ローラ１２を従動させつつ用紙が搬送される。
【００３９】
次に、２枚の用紙が分離ニップに入った場合は、給紙ローラ１１と給紙ローラ１１側にある用紙との間の摩擦力が用紙間の摩擦力に比べて大きく、また分離ローラ１２側にある用紙と分離ローラ１２との間の摩擦力が用紙間の摩擦力に比べて大きくなるため、用紙間で滑りが生じる。その結果、給紙ローラ１１側にある用紙のみが搬送されるとともに、分離ローラ１２は不回転となって、分離ローラ１２側にある用紙はその場に停止して搬送されない。
【００４０】
（３）重送防止部
上述の給紙ローラ１１と分離ローラ１２とからなる分離ニップでは、２枚の用紙が入ってきた場合は、給紙ローラ１１側にある用紙のみを分離搬送することが可能である。しかし、３枚以上の枚数が入ってきた場合、あるいは２枚の用紙が入って給紙ローラ側の用紙のみが搬送された後、ニップ付近に用紙を残したまま連続して次の用紙を給紙する場合には、複数枚の用紙が同時に搬送される、いわゆる重送が発生する可能性がある。重送防止部は、これを防止するためのものである。
【００４１】
重送防止部は、戻しレバー制御カム１４および戻しレバー１３からなる。戻しレバー１３の回転動作は、戻しレバー制御カム（図示せず）１４の回転動作と同期して行われる。本実施形態の場合、戻しレバー１３のレバー部は３本備えられており、各々は一本の軸に一体的に形成されている。また、３本の戻しレバー１３のうち２本は、給紙ローラ１１を挟むような位置に配設されている。
【００４２】
この重送防止部では、戻しレバー制御カム１４を駆動モータ（図示せず）により所定の方向に回転させることで各戻しレバー１３が所定量回転する。各戻しレバー１３は回転すると、ニップ付近に残された用紙の先端部分に当接し、さらに用紙搬送方向とは逆方向にその用紙を押し戻す。これにより、ニップ付近に残された用紙は元の位置に戻ることになる。
【００４３】
上記のように構成された自動給紙装置は、複雑な機構を持たないため、その制御は容易である。
【００４４】
以上が、本発明の記録装置に備えられる自動給紙装置の概略説明である。
【００４５】
次に、上述の自動給紙装置を備える本実施形態に係る記録装置について、図３を用いて説明する。
【００４６】
記録装置は、シャーシ３８に、上述の図１および図２に示した自動給紙装置、および自動給紙装置から給紙された用紙を搬送する送紙部とが取り付けられて構成されている。自動給紙装置については上述したので、以下では送紙部およびその他の部分について説明する。
【００４７】
送紙部は、用紙を送紙するＬＦローラ３０、ＬＦローラ３０に対向して配設され、用紙に当接圧を与えるピンチローラ３１、ピンチローラ３１を回動自在に保持するとともに、用紙のガイドを行うピンチローラホルダ３３、用紙の先端を検出するＰＥレバー３４、ＰＥレバー３４の動きを検知するＰＥセンサ３５、給紙ローラ１１の位置を検知するＡＳＦセンサ３６、電気基板３７、送紙中の用紙下面を保持するプラテン３９、用紙を記録装置外へ排出する排紙部（図示せず）、用紙を記録装置外へ排出するための排紙ローラ４０、拍車４１を備える。また、ＬＦローラ３０とピンチローラ３１とは、用紙を保持するＬＦローラニップ部を構成する。
【００４８】
用紙の搬送方向にＰＥレバー３４、ＬＦローラニップ部、プラテン３９、排紙ローラ４０と拍車４１からなる排紙部が順次設けられている。ＰＥセンサ３５およびＡＳＦセンサ３６は電気基板３７上に設けられており、これらＰＥセンサ３５およびＡＳＦセンサ３６の出力はそれぞれ制御部（図示せず。詳しくは後述する。）へ供給されている。ＬＦローラニップ部は、ＬＦローラ３０またはピンチローラ３１のどちらか一方のローラ表面の摩擦係数が高く設定されており、これにより効果的に用紙進行方向の修正が行えるようになっている。
【００４９】
ＰＥレバー３４は、レバーのほぼ中央部に回転軸を有し、レバーの一方の端部が自動給紙装置の給紙ローラ１１によって搬送されてきた用紙の先端部で押されることで所定の角度だけ回転する。ＰＥレバー３４の他方の端部は、初期位置（レバーの回転が生じていない状態）においてＰＥセンサ３５の受光面を覆うような配置になっており、ＰＥレバー３４が所定の角度回転すると、ＰＥレバー３４の他方の端部の位置がＰＥセンサ３５の受光面からずれて、ＰＥセンサ３５の受光面が露出する。この構成によって、制御部は、ＰＥセンサ３５のオン、オフを検出することで、自動給紙装置の給紙ローラ１１によって搬送されてきた用紙の先端部がＰＥレバー３４の位置を通過したことを検知することができる。
【００５０】
ＰＥレバー３４を通過した用紙はＬＦローラニップ部に入り、ＬＦローラニップ部にてプラテン３９上に搬送される。プラテン３９と対向する位置には記録ヘッド（図示せず）が設けられており、記録ヘッドによってプラテン３９上に搬送された用紙への記録が行われる。プラテン３９上を通過した用紙は排紙部へ入り、排紙部から記録装置外へ排出される。ＬＦローラニップ部による搬送、記録ヘッドによる記録、および排紙部による排紙の動作は、いずれも制御部によって制御される。
【００５１】
給紙ローラ軸１０１には、所定の回転位置においてＡＳＦセンサ３６の受光面を覆う遮光部材３６ａが設けられている。遮光部材３６ａは給紙軸ローラ１１０に固定され、給紙軸ローラ１１０とともに回転移動し、給紙軸１０ローラ１１が所定の回転位置からある角度まで回転した位置で遮光部材３６ａがＡＳＦセンサ３６の受光面から外れ、ＡＳＦセンサ３６の受光面が露出する。給紙軸１０には、圧板１６の給紙ローラ１１への圧接／離間を制御するカム（図示せず）が設けられており、また、給紙軸１０の回転に同期して、分離ローラ１２の給紙ローラ１１への圧接／離間が行われ、さらに、戻しレバー１３の駆動も同様に同期して行われる。用紙搬送は、圧板１６が給紙ローラ１１に圧接し、かつ、分離ローラ１２が給紙ローラ１１に圧接する時のみ可能であり、用紙搬送開始タイミングは、ＡＳＦセンサ３６の受光面が露出する直後のタイミングと一致しており、制御部は、ＡＳＦセンサ３６のオン、オフを検出することで、自動給紙装置の給紙ローラ１１による搬送開始タイミングを検知することができる。なお、給紙軸１０の１回転に対し、給紙ローラ１１も１回転する。
【００５２】
オプションとして両面搬送ユニット（図示せず）を自動給紙装置の下部に取り付けた場合には、水平パス５１が用紙の第２搬送路Ｂとして使用される。ＡＳＦフラッパー５０は上流側の回転支点を中心に回転可能である。通常時は、下流側の先端部は、バランサーあるいはバネ等の手段（図示せず）により、ピンチローラホルダー３３に対して上向きに付勢されている。自動給紙装置から給紙する際は、用紙がＡＳＦフラッパー５０の先端を押し下げてＬＦニップ方向へ進み、ＡＳＦフラッパー５０から用紙の後端が抜けると、ＡＳＦフラッパー５０の下流側の先端部は再度ピンチローラホルダー３３に対して上方向に付勢され、元の状態に戻る。
給紙ローラ１１は用紙搬送可能な領域（距離ＬＲ）を有し、この領域以外では用紙が搬送されることはない。この用紙搬送可能な領域の先頭領域が用紙と接するタイミング、すなわち用紙搬送開始タイミングと、ＡＳＦセンサ３６の受光面が露出するタイミングとが一致しており、制御部は、ＡＳＦセンサ３６のオン、オフを検出することで、自動給紙装置の給紙ローラ１１による搬送開始タイミングを検知することができる。
【００５３】
図４は、上述した本実施形態に係る記録装置の機能ブロック図を示す。給紙モータ１０５、送紙モータ１０６、排紙モータ１０７、排紙モータ１０７はそれぞれ、給紙ローラ１１、ＬＦローラ３０、排紙ローラ３１、排紙ローラ４０に回転駆動力を与える。駆動ドライバ１０２、１０３、１０４、１０４はそれぞれ、給紙モータ１０５、送紙モータ１０６、排紙モータ１０７、排紙モータ１０７を駆動するためのものである。
【００５４】
記録ヘッド１０１は、キャリッジ（図示せず）に着脱可能に搭載されてプラテン３９と対向配置されており、ＬＦローラニップからプラテン３９上に送られた用紙に対して記録を行う。記録ヘッド１０１には、ノズルからインクを吐出して用紙に記録を行うインクジェット方式の他、ワイヤドット方式、サ−マル方式、レ−ザ−ビ−ム方式等の記録ヘッドを用いることができる。
【００５５】
制御部１００は、ＰＥセンサ３５およびＡＳＦセンサ３６の各出力に基づいて自動給紙装置にて搬送される用紙の搬送量（給紙ローラ１１の回転量）を計算し、計算結果に基づいて各給紙モータ１０５、送紙モータ１０６、排紙モータ１０７の制御（給紙動作、再給紙動作の制御）を行う。この他、制御部１００は記録ヘッド１０１による記録動作の制御など、本記録装置の全体の動作の制御も行う。
【００５６】
以下、制御部１００による基本的な給紙動作の制御について説明する。
【００５７】
図５は、給紙ローラローラ１１の回転角度と給紙ローラ１１の用紙搬送の状態およびＡＳＦセンサ、ＰＥセンサの各出力との関係を示すタイミングチャートである。図５中、Ｌ１は用紙積載面１５ｂからＰＥレバー３４までの距離、Ｌ２はＰＥレバー３４からＬＦローラ３０とピンチローラ３１で形成されるＬＦローラニップ部までの距離、ＬＲは給紙ローラ１１が搬送可能な距離、Ｍは搬送マージンである。搬送マージンＭは、通常の給紙動作においても、給紙ローラ１１と用紙２０との間で多少のスリップを生じているために設けられているものである。ＸＡＰは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでに給紙ローラ１１が回転した量である。Ｎは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙の搬送を開始するまでの量を示している。
【００５８】
給紙動作時に、ＬＦローラニップ部へ用紙の先端を押し込んで用紙の進行方向を整える制御が行われるが、そのときの押し込み量（ループ形成分）をＬ３とすると、給紙ローラ１１の搬送可能距離ＬＲは、
ＬＲ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｍ          （１）
となるように設定されている。
【００５９】
図５において、（ａ）〜（ｇ）はそれぞれ給紙ローラの回転位置を示す。これら各回転位置（ａ）〜（ｇ）にそれぞれ対応する状態を図６〜１２に示す。以下、図４〜１２を参照して基本的な給紙動作を具体的に説明する。
【００６０】
図５に示す回転位置（ａ）では、図６に示すように、用紙２０を用紙積載面１５ｂに積載して待機している状態となっている。このとき、ＡＳＦセンサ３６の受光面は遮光部材３６ａによって覆われ、ＰＥセンサ３５の受光面はＰＥレバー３４の端部によって覆われており、各センサは共にオフ（＝遮光状態）の状態となっている。
【００６１】
制御部１００から駆動ドライバ１０２に対して給紙制御信号が送られると、給紙モータ１０５が駆動し、給紙ローラ１１は図６の矢印Ａの方向に回転を始める。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｂ）の位置にきたとき、図７に示すように、遮光部材３６ａがＡＳＦセンサ３６の受光面から完全に外れ、ＡＳＦセンサ３６はオンとなる。このとき、用紙２０は、まだ用紙積載面１５ｂに積載された状態のままであり、給紙ローラ１１による搬送はされていない。
【００６２】
ＡＳＦセンサ３６がオンになった時点で、制御部１００は、給紙ローラ１１の回転量を計算し始め、その計算は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達してＰＥセンサ３５がオン状態となるまで継続実行される。
【００６３】
給紙ローラ１１がさらに回転して、圧板１６が給紙ローラ１１の搬送可能領域に当接されると、用紙２０の搬送が開始される。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｃ）の位置では、図８に示すように、給紙ローラ１１によって用紙２０が搬送されている途中であり、用紙２０の先端はまだＰＥレバー３４に到達していないため、ＰＥセンサ３５はまだオフのままである。
【００６４】
更に給紙ローラ１１が回転して、給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｄ）の位置までくると、図９に示すように、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達し、ＰＥレバー３４が用紙２０の先端で押されて回転する。ＰＥレバー３４が回転すると、ＰＥセンサ３５の受光面を覆っていたＰＥレバー３４の端部がその受光面から完全に外れ、ＰＥセンサ３５がオンになる。
【００６５】
ＰＥセンサ３５がオンになった時点で、制御部１００は給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰの計算を終え、該計算結果に応じて次にどのような動作（通常給紙動作、再給紙動作）をするかを判断する。すなわち、給紙ローラ１１と用紙２０との間のスリップの程度に応じて、異なる給紙動作を行う。ここでは、給紙ローラ１１と用紙２０との間にスリップが発生しないか軽微な場合の給紙動作を説明する。ＰＥレバー３４からＬＦローラニップ部までの距離Ｌ２と、用紙２０の進行方向を整えるための用紙押し込み量Ｌ３とを合わせた距離（Ｌ２＋Ｌ３）を搬送するために、給紙ローラ１１を図５の（ｄ）の位置から図５の（ｅ）の位置まで回転させる。給紙ローラ１１が図５の（ｅ）の位置までくると、図１０に示すように、用紙２０はその先端がＬＦローラニップ部に突き当たった状態になるて搬送方向上下方向にたわみ（ループ）を生じる。これが、用紙２０の進行方向を整えるための用紙押し込みであり、たわみ（ループ）の量が用紙押し込み量Ｌ３である。
【００６６】
用紙押し込み後次に、ＬＦローラ３０と給紙ローラ１１を同期させて回転し、用紙２０をＬＦローラニップ部へ送り込む。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｆ）の位置では、図９図１１に示すように、用紙２０が途中までＬＦローラニップ部へ送り込まれた状態となっている。この状態から給紙ローラ１１がさらに回転して図５の（ｇ）の位置までくると、図１２に示すように、給紙ローラ１１による用紙２０の搬送が終了するとともに、ＡＳＦセンサ３６の受光面が遮光部材３６によって覆われて、ＡＳＦセンサ３６がオフとなる。この後、給紙ローラ１１は所定の位置で停止する。
【００６７】
以上の通常給紙動作を、供給された用紙への記録動作を含めてフローチャートに従って説明する。図１３は、通常給紙動作のフローチャートを示す。
【００６８】
まず、駆動ドライバ１０２に対して給紙制御信号を送出して給紙ローラ１１を回転する（ステップ６０１）。次に、ＡＳＦセンサ３６がオフからオンになったかどうかを確認する（ステップ６０２）。この確認はＡＳＦセンサ３６がオンになったことが確認されるまで行われ、オンになったことが確認されると、給紙ローラ１１が回転を始めたと判断し、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったかどうかを確認する（ステップ６０３）。
【００６９】
ステップ６０３にて、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが確認されなかった場合は、続いて、ＡＳＦセンサがオフオンからオフオンになったかどうかを確認する（ステップ６０４）。オフになったことが確認された場合は、用紙が搬送されないまま給紙ローラ１１が１回転してしまったと判断し、再びステップ６０１に戻って給紙動作を行う。オンの状態が維持されている場合はステップ６０３に戻り、再度ＰＥセンサ３５がオフからオンになったかどうかを確認する。
【００７０】
ステップ６０３にて、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが確認された場合は、ＡＳＦセンサ３６がオンになってからＰＥセンサ３５がオンになるまでの間の、駆動ドライバ１０２から給紙モータ１０５に供給された駆動信号のパルス数を計数し、この計数結果に基づいて給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰを確定する（ステップ６０５）。
【００７１】
回転量ＸＡＰが確定すると、続いて、確定されたＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であるかどうかを判断する（ステップ６０６）。ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であれば、そのまま給紙動作を続行して以下の処理へ移行し、大きければ、後述する再給紙シーケンス（ステップ６０７）へ移行する。
【００７２】
ここでは、ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であるとして説明を続ける。ＰＥセンサ３５がオンとなった時点から、（Ｌ２＋Ｌ３）の移動量に相当する量だけ給紙ローラを回転させ、その後、給紙モータを停止する（ステップ６０８）。これにより、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に突き当たった状態になるり、更に用紙の進行方向を整えるためのループが形成される（ステップ６０９）。
【００７３】
用紙のＬＦローラニップ部への突き当てが完了したら、初めに、給紙モータ１０５を駆動して給紙ローラ１１を回転させ（ステップ６１０）、次いで、送紙モータ１０６を駆動してＬＦローラ３０を回転させて（ステップ６１１）、用紙２０を記録（例えば印字）開始位置へ導くための頭出し動作を行う。
【００７４】
頭出し動作が完了したら、用紙２０への印字動作を開始する（ステップ６１２）。この印字動作は、本記録装置外部の処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）から供給される印字命令に基づいて行われる。用紙２０への印字動作が終了すると、続いて次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップ６１３）。次の印字命令がある場合は、上述のステップ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【００７５】
なお、ここでは、外部の処理装置から印字命令が供給されるようにしているが、記録装置内部に、外部から供給される記録媒体から情報を読み取る機構を設け、その読み取った情報に基づいて自装置内で印字命令を発生するようにしてもよい。
【００７６】
次に、給紙ローラ１１と用紙２０との間で一定量以上のスリップを生じている場合の給紙動作を説明する。スリップにより、実際の用紙の位置は、図６から１２に示した用紙２０の位置よりも上流側にオフセットされた状態となる。言い換えれば、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでの間の給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰは、用紙がスリップすればするほど大きくなる。本実施形態では、このスリップの影響を考慮して、図５に示した搬送マージンＭだけの許容量が設定されている。つまり、
ＸＡＰ  ≦  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ          （２）
の関係が成り立つ範囲であれば、用紙２０がＬＦローラニップ部に到達し、正常な給紙動作（通常給紙動作）が可能である。したがって、この条件を満たしていれば、スリップが生じていても通常給紙動作として処理される。
【００７７】
以下では、この範囲を超えて給紙ローラ１１と用紙との間にスリップが生じた場合の動作を説明する。
【００７８】
給紙ローラ１１と用紙の間にスリップが生じた場合には、給紙ローラ１１を１回転するだけでは、用紙の進行方向を整えるための用紙押し込み量Ｌ３を確保できなかったり、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないしなかったりする。図１４には、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態図を示す。用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの条件は、次式で表現できる。
【００７９】
ＸＡＰ  ＞  Ｎ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｍ      （４３）
ここで、Ｎは、前述の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの量（回転量）であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。ここで、Ｎは、前述の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの量（回転量）であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。
【００８０】
このように、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合には再給紙を行う。本実施形態では、用紙の長さがＡ４サイズ等の比較的長い用紙と官製はがき等の長さが短く厚手の用紙とでそれぞれ、制御部１００による以下のような異なる再給紙動作が行われる。本形態の記録装置では、用紙押し込み量Ｌ３を確保できなかった場合と、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達しなかった場合とでそれぞれ、制御部１００による以下のような異なる再給紙動作が行われる。
【００８１】
まず、用紙の長さがＡ４サイズ等の比較的長い用紙用紙の進行方向を整えるための用紙押し込み量Ｌ３を確保できないの場合の再給紙動作について説明する（第１の再搬送制御手段）。ここで、「長い用紙」とは、本実施形態では用紙長が２５５ｍｍ以上の場合をいうが、その限界値は任意に設定、変更が可能である。ＬＦローラニップ部への用紙押し込み量Ｌ３が確保できないときの条件は、次式で表現できる。
【００８２】
Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ  ＜  ＸＡＰ  ≦  Ｎ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｍ      （３）
上記式（３）において、左項は用紙２０の先端が用紙積載面１５ｂからＰＥレバー３４に到達するまでに、本来ならば（Ｎ＋Ｌ１）だけ給紙ローラ１１を回転させれば良い所を、給紙ローラ１１と用紙２０の間でスリップが発生することにより、設定したマージンＭの分を合わせた（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）だけ給紙ローラ１１を回転させなければならないことを意味する。また、右項は、更にループ形成に必要なＬ３の分を合わせたＮ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｍだけ給紙ローラ１１を回転させなければならないことを意味する。ここで、Ｎは、前述の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの量（回転量）であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。
【００８３】
図１４に、用紙押し込み量Ｌ３を確保できない状態が発生する場合のタイミングチャートを示し、図１５に、用紙押し込み量Ｌ３を確保できないときの状態図を示す。図１４を参照すると、ＡＳＦセンサ３６がオンになってから給紙ローラ１１がＮの分だけ回転して用紙の搬送を開始した直後にスリップＳが生じ、その結果、実際のループ形成分が本来必要とされるループ形成分（＝Ｌ３）より不足分Ａだけ小さくなる。この場合の搬送量ＸＡＰ（＝Ｎ＋Ｓ＋Ｌ１）は、上記式（３）の条件を満たす。
【００８４】
上記のように実際のループ形成分が本来必要とされるループ形成分より少ない場合、用紙２０の進行方向を整えるための用紙押し込み量を確保することはできないが、図１５に示すように、給紙ローラ１１が完全に１回転した状態では、用紙２０の先端は必ずＬＦローラニップ部に到達することになる。このため、再給紙を行う際には、用紙２０の進行方向を整えるための用紙押し込み量Ｌ３の分だけを得られるように、給紙ローラ１１を再度回転させてループを形成するだけで良いことになる。搬送量ＸＡＰが上記式（３）の範囲であれば、必ず、図１５に示したように給紙ローラ１１が完全に１回転した状態で、用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に到達することになるので、再給紙の際に必要な搬送量は、一定量（Ｌ３）である。
【００８５】
一定量（Ｌ３）だけ搬送するには、給紙ローラ１１を（Ｎ＋Ｌ３）だけ回転させればよい。図１６に、再給紙を開始し、給紙ローラ１１を（Ｎ＋Ｌ３）だけ回転させてループを形成した状態を示す。この再給紙動作により、最適な押し込み量を与えることができ、安定した再給紙と、用紙進行方向の修正が可能となる。
【００８６】
この再給紙動作後は、上述した正常な給紙動作と同様の制御を行って、用紙の頭出し、記録（印字）動作を行う。
【００８７】
次に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない場合の再給紙動作について説明する。
【００８８】
図１５は、再給紙動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図１３に示したフローチャートのステップ６０６において「ＮＯ」となった場合に実行されるステップ６０７の再給紙シーケンスに相当するものである。
【００８９】
まず、ステップ７０１でホストとしてのコンピュータ等のプリンタドライバから、用紙の搬送方向の長さに関する情報を入手し、用紙長が２５５ｍｍ未満の場合は、ステップ７０２に進み、２５５ｍｍ以上の場合は、次のステップ７０３へ進む。ここでは、２５５ｍｍ以上あるとして、ステップ７０３へ進む。
【００９０】
図１７に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合のタイミングチャートを示し、図１８に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態図を示す。図１７を参照すると、ＡＳＦセンサ３６がオンになってから給紙ローラ１１がＮの分だけ回転して用紙の搬送を開始した直後にスリップＳが生じる。このスリップＳは図１４に示したスリップより大きく、そのため、図１４の場合とは異なり、図１８に示すように、給紙ローラ１１が１回転しても用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に到達しない。この場合の搬送量ＸＡＰ（＝Ｎ＋Ｓ＋Ｌ１）は、上記式（４）の条件を満たす。
【００９１】
用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しないため、再給紙を行う際には、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分と用紙押し込み量の分Ｌ３を合わせて、給紙ローラ１１を回転させる必要がある。ただし、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４からどれだけ進んだかによって変化する。
【００９２】
搬送不足分およびループ形成分の量は、次式で表わされる。
【００９３】
（搬送不足分）＋（ループ形成分）＝Ｎ＋（Ｌ２＋Ｌ３）−（ＬＲ−ＸＡＰ）
＝Ｎ＋ＸＡＰ−Ｌ１−Ｍ
＝ＸＡＰ＋Ｋ                  （５）
ただし、Ｋ＝Ｎ−Ｌ１−Ｍである。上記式（５）から、（搬送不足分）＋（ループ形成分）の長さは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでに給紙ローラ１１が回転した量であるＸＡＰの値によって変化する可変量であることがわかる。
【００９４】
以上のことから、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合に再給紙を行う際は、ＸＡＰ＋Ｋだけ給紙ローラ１１を再度回転させることで、搬送不足分の距離を搬送し、ループを形成すれば良いことになる。図１９に、再給紙で搬送不足分とループ形成分を合わせた分だけ、給紙ローラ１１を回転させた状態を示す。まず、駆動ドライバ１０２に対して再給紙制御信号を送出して給紙モータ１０５を駆動し、給紙ローラ１１を正転させる。同時に駆動ドライバ１０３に対して制御信号を送出して送紙モータ１０６を駆動し、ＬＦローラ３０も同じ速度で共同送りする。ここで、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させて、給紙ローラ１１に搬送力が無い状態にする。このときの状態を図１６に示す。また、このときの、ＬＦ正転量をＸＬＦとする（ステップ７０３）。次に、給紙ローラ１１は止めたまま、ＬＦローラ３０を（ＸＬＦ＋α）だけ逆回転させて（ステップ７０４）、用紙先端がＬＦニップの上流側に出て、ＬＦニップでの保持力が無くなるところまで搬送する。ここで、αは５ｍｍ程度で構わない。このときの状態を図１７に示す。次に給紙ローラをＡＳＦセンサがオンしてから（Ｎ＋３ｍｍ）だけ正転させる。これで、ＬＦニップへの突き当てが確実に行われ、用紙のレジ調整を正確に行うことができる（ステップ７０５）。このとき、用紙の先端は必ずＬＦニップ直前の位置におり、用紙をＬＦニップに突き当てる際に、用紙先端の位置が分かっているため、３ｍｍ程度の押し込みで、突き当てが確実に行われ、用紙のレジ調整を正確に行うことができる。このときの状態を図１８に示す。次に、また、給紙ローラ１１を回転させ、同時にＬＦローラ３０も同じ速度で共同送りし、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させ、給紙ローラに搬送力が無い状態にする。また、給紙ローラの停止と同時にＬＦローラも停止させる（ステップ７０６）。次に、ＬＦローラを逆転させて、用紙２０を記録（例えば印字）開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップ７０７）。この状態では、用紙の先端位置が正確に分かっているので、用紙を逆転し、用紙先端位置を所定の頭出し位置まで正確に搬送することができる。
【００９５】
頭出し動作が完了したら、用紙２０への記録（例えば印字）動作を開始する（ステップ７０８）。用紙２０への記録動作が終了すると、続いて次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップ７０９）。次の印字命令がある場合は、ステップ７１０へ進み、上述の図１３のステップ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【００９６】
次に、官製はがき等の長さが短い用紙の場合の再給紙動作について説明する（第２の再搬送制御手段）。本実施形態では、用紙長が２５５ｍｍ未満の場合は、短い用紙としての再給紙動作を行う。ただし、普通紙等、薄手の用紙の場合は、ここで、動作を停止して、エラーとして処理する。ここで、本実施形態における「薄手の用紙」とは、用紙の厚みが０．１８ｍｍ未満の用紙としている。また、いわゆる光沢紙と呼ばれているような表面が光沢紙系の用紙に関しても、同様に、エラーとして処理する。
【００９７】
用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの条件は、前述同様に、次式で表現できる。
【００９８】
ＸＡＰ  ＞  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ      （３）
ここで、Ｎは、前述の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの量（回転量）であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。
【００９９】
図１９に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合のタイミングチャートを、図２０から図２２に、図１９のタイミングチャートの主要ステップにおける状態図を、図２３に長さが短い用紙の再給紙動作を示すフローチャートを示す。図２３は、上述の図１５に示したフローチャートのステップ７０１において「ＮＯ」となった場合に実行されるステップ７０２の再給紙シーケンス２に相当するものである。
【０１００】
図１９において、ＡＳＦセンサ３６がオンになってから給紙ローラ１１がＮだけ回転して用紙の搬送を開始し、その後ＰＥセンサがオンになるまでの間にスリップ１が生じ、さらに、給紙ローラによる搬送状態が無くなるまでにスリップ２が発生するとする。このスリップ１、Ｓ２により、図２０に示すように、給紙ローラ１１が１回転しても用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に到達しない。この場合の搬送量ＸＡＰ（＝Ｎ＋Ｓ１＋Ｌ１）は、上記式（３）の条件を満たす。
【０１０１】
用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しないため、再給紙を行う際には、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分、給紙ローラ１１を回転させる必要がある。ただし、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４からどれだけ進んだかによって変化する。
【０１０２】
搬送不足分の量は、次式で表わされる。
【０１０３】
（搬送不足分）＝ＸＡＰ−Ｎ＋Ｌ２＋Ｓ２−ＬＲ
＝ＸＡＰ−（ＬＲ＋Ｎ−Ｌ２）＋Ｓ２
＝ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２                （４）
ただし、Ｋ＝ＬＲ＋Ｎ−Ｌ２である。上記式（４）から、（搬送不足分）の長さは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでに給紙ローラ１１が回転した量であるＸＡＰの値、および、スリップ量Ｓ２によって変化する可変量であることがわかる。
【０１０４】
以上のことから、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合に再給紙を行う際は、（ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２）だけ給紙ローラ１１を再度回転させることで、搬送不足分の距離を搬送し、用紙２０の先端をＬＦローラニップ部に到達させることができるが、スリップ２の量は計測できないため、Ｓ２の量を多めに見込んで搬送量を決める必要がある。本実施形態では、多めに見込んだ搬送量：Ｓ２′＝１０ｍｍ（≧Ｓ２）に設定している。すなわち、（ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２′）だけ給紙ローラ１１を再度回転させて、確実に用紙先端をＬＦニップに突き当てる。図２０に、再給紙で搬送不足分だけ、給紙ローラ１１を回転させた状態を示す。次に、さらに給紙ローラ１１とＬＦローラ３０を同時に同じ速度で正転させ共同送りして、用紙２０の先端をＬＦニップに噛み込ませる。本実施形態では、噛み込み量は１ｍｍに設定している。次に、用紙２０がＬＦニップで保持された状態で、給紙ローラ１１を用紙上で滑らせ、待機位置まで回転させて給紙ローラ１１に搬送力が無い状態にする。このときの状態を図２１に示す。ここで、用紙２０の先端をＬＦニップに噛み込ませているのは、ユーザーが誤って薄手の短い用紙をセットし、用紙全体がＬＦローラ上流側から給紙ローラ１１下流側の間でジャムをおこしてしまった場合、用紙を排紙できずに、さらには、ユーザーが用紙を取り除くことができなくなってしまうことを避けるためである。用紙２０の先端がＬＦニップに噛み込んでいれば、ジャムを起こしてしまった場合でも、排紙可能である。また、表面が光沢紙系の用紙を使い同様の制御を行った場合は、給紙ローラ１１による用紙の搬送力がＬＦニップ部での用紙の保持力より大きくなってしまい、用紙がＬＦニップ部で滑り、結果として用紙の位置がずれてしまう。これを避けるため、表面が光沢紙系の用紙の場合は、前述したようにエラーとしている。最後に、ＬＦローラ３０を正転させて用紙先端位置を所定の頭出し位置まで搬送し、記録（印字）動作を行う。
【０１０５】
以上の動作を、引き続き、図２３に基づいて説明する。まず、図１３のステップ６０５で計算し確定したＸＡＰの値を保持し（ステップ８０１）、ホストとしてのコンピュータ等のプリンタドライバから、ユーザーが入力した用紙の種類に関する情報を入手し、特殊紙ではない場合、すなわち普通紙の場合は、給紙エラーとして処理する（ステップ８０２、８０３）。特殊紙の場合であっても、表面が光沢紙系の用紙の場合は、同様にプリンタドライバからの情報に基づき、給紙エラーとして処理する（ステップ８０４、８０５）。ここで、用紙の表面の種類情報を入手する手段としては、ホストコンピュータのドライバ情報を読み取る方法でもよいし、あらかじめ記録装置に組み込まれたメディアセンサーにより用紙表面の光沢度情報を得る方法でも構わない。
【０１０６】
引き続き、駆動ドライバ１０２に対して制御信号を送出して給紙モータ１０５を駆動し、給紙ローラ１１を（Ｎ＋ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２′）正転させる（ステップ８０６）。次に、給紙モータ１０５を駆動し、給紙ローラ１１を１ｍｍ正転させると同時に、送紙モータ１０６を駆動し、ＬＦローラ３０も同じ速度で１ｍｍ正転させて共同送りする（ステップ８０７）。次に、ＬＦローラ３０は止めたまま、給紙ローラ１１を待機位置まで正転させる（ステップ８０８）。
【０１０７】
次に、ＬＦローラ３０を正転させて、用紙２０を記録（例えば印字）開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップ８０９）。
【０１０８】
頭出し動作が完了したら、用紙２０への記録（例えば印字）動作を開始する（ステップ８１０）。用紙２０への記録動作が終了すると、続いて次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップ８１１）。次の印字命令がある場合は、ステップ８１２へ進み、上述の図１３のステップ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【０１０９】
ここで、長い用紙の再給紙制御とは同じにすることはできない理由は、官製はがき等の長さが短い用紙を、前述の用紙の長さがＡ４サイズ等の比較的長い用紙の用紙の進行方向を整えるための用紙押し込み量Ｌ３を確保できない再給紙動作と同じ制御にすると、ステップ７０４で、用紙が第２搬送路Ｂ（水平パス５１）に入ってしまい、ステップ７０５で、給紙ローラ１１により用紙先端をＬＦニップに噛み込ませることができなくなってしまうためである。
【０１１０】
なお、以上説明した本実施形態の記録装置において、自動給紙装置の分離部にはトルクリミッタを使用した摩擦分離リタードローラ方式を使用したが、本発明の趣旨はこれには拘束されず、摩擦パッドを用いた摩擦分離方式や、分離爪を用いた爪分離方式や、土手の抵抗を利用した土手分離方式などを使用してもよい。
【０１１１】
また、本形態の記録装置の動作制御手法として、オン／オフ検知のみを行うセンサを使用したが、本発明の趣旨はこれには拘束されず、給紙ローラ軸の回転を直接検知するためのロータリーエンコーダや、用紙の位置を正確に検出するための非接触型センサなどを用いても、同様の制御を行うことができる。
【０１１２】
さらに、本発明の給送紙装置は、キャリッジを移動させながら記録動作を行うシリアル型と、記録ヘッドを固定して支持し用紙の搬送のみで記録動作を行うライン型の記録装置のいずれにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の記録装置に用いられる自動給紙装置の一例を示す模式的斜視図である。
【図２】図１に示す自動給紙装置を矢印Ａ方向から見た模式的正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の記録装置の略断面図である。
【図４】図３に示す記録装置の機能ブロックである。
【図５】図３に示す記録装置の動作を説明するためのタイミングチャート図である。
【図６】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図７】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図８】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図９】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１０】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１１】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１２】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１３】図３に示す記録装置の通常給紙動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】図３に示す記録装置の用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態を示す模式的部分断面図である。
【図１５】図３に示す記録装置の再給紙動作を説明するフローチャート図である。
【図１６】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１７】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１８】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１９】図３に示す記録装置における、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合の動作を示すタイミングチャート図である。
【図２０】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２１】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２２】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２３】図３に示す記録装置の再給紙動作を説明するフローチャート図である。
【図２４】自動給紙装置を備えた従来の記録装置の、記録部へ用紙を搬送する系を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  給紙軸
１１  給紙ローラ
１１’  補助ローラ
１２  分離ローラ
１２ｂ  トルクリミッタ
１３  戻しレバー
１３ａ  戻しレバー突起
１４  戻しレバー制御カム
１５  ＡＳＦベース
１５ａ  用紙搬送基準部
１５ｂ  用紙積載面
１６  圧板
１７  圧板バネ
１８  サイドガイド
１９  給紙コロ
２０  用紙
２６  分離ローラ押圧バネ
２８  分離ローラホルダ
３０  ＬＦローラ
３１  ピンチローラ
３３  ピンチローラホルダ
３４  ＰＥレバー
３５  ＰＥセンサ
３６  ＡＳＦセンサ
３６ａ  遮光部材
３７  電気基板
３８  シャーシ
３９  プラテン
５０  ＡＳＦフラッパー
５１  水平パス
４０  排紙ローラ
４１  拍車
１００  制御部
１０１  記録ヘッド
１０２、１０３，１０４４  駆動ドライバ
１０５  給紙モータ
１０６  送紙モータ
１０７  排紙モータ
１０７  排紙モータ
２００  用紙積載部
２０１  用紙
２０２  給紙ローラ
２０３  ＬＦローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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