(57)【要約】  【課題】  複数の評価項目に基づくファンド評価を得ることができるファンド評価システムを提供する。  【解決手段】ファンド評価システム１００は、ファンドの運営企業単位での複数の評価項目の項目評価値を、ファンドの識別情報に対応付けて格納するデータベース１２０と、ファンドの識別情報を当該ファンドが属する分類に対応付ける分類テーブル２００と、評価対象のファンドが属する分類と同じ分類に対応付けされた全てのファンドの識別情報を分類テーブル２００から取得し、取得した当該全てのファンドの識別情報に対応付けてデータベース１２０に格納されたファンドの運営企業単位での複数の評価項目の項目評価値に対する、評価対象のファンドの評価項目の項目評価値についての偏差値を算出する偏差値算出部２１０とを備える。【選択図】  図１
2005310185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンドを運営する運営企業毎に採点される運営企業単位での複数の評価項目に基づいてファンドの相対評価を行うファンド評価システムであって、
前記運営企業単位での複数の評価項目の項目評価値を、当該運営企業を識別する識別情報と当該項目評価値の評価項目を識別する識別情報に対応付けて格納する運営企業評価格納部と、
前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドの運営企業を識別する識別情報に対応付ける運営企業テーブルと、
前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドが属する分類に対応付ける分類テーブルと、
評価を行うべきファンドを識別するファンド識別情報が入力されることにより、前記ファンド識別情報を取得する第１の識別情報取得部と、
前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報のファンドが属する分類と同一の分類に対応付けられた全てのファンド識別情報を前記分類テーブルから取得する第２の識別情報取得部と、
前記第２の識別情報取得部が取得した前記全てのファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での複数の評価項目の識別情報のうち一の評価項目の識別情報に対応付けられた項目評価値を前記運営企業評価格納部から取得し、取得した前記全てのファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値を母集団とする当該一の評価項目の平均値及び標準偏差を当該一の評価項目の項目評価値の偏差値を計算するために算出し、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での前記一の評価項目の識別情報に対応付けて前記運営企業評価格納部に格納された前記一の評価項目の項目評価値と当該一の評価項目の前記平均値及び標準偏差から、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値についての偏差値を算出する処理を前記運営企業単位での複数の評価項目の各々について行うことにより、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記複数の評価項目の項目評価値を、同一の前記分類に属する複数のファンドを一の母集団として、各々偏差値に変換する偏差値算出部と
を備えることを特徴とするファンド評価システム。
【請求項２】
前記運営企業単位での複数の評価項目には当該運営企業の経営基盤及び情報開示姿勢の項目が含まれており、
前記運営企業評価格納部は、前記運営企業単位での経営基盤の複数の評価細目の評価値を、当該評価細目の識別情報と当該経営基盤の評価項目の識別情報と当該運営企業の識別情報に対応付けて格納し、当該経営基盤の複数の評価細目の評価値を集計した当該経営基盤の項目評価値を、当該経営基盤の評価項目の識別情報と当該運営企業の識別情報に対応付けて格納し、前記情報開示姿勢の項目評価値を、当該情報開示姿勢の評価項目の識別情報と当該運営企業の識別情報に対応付けて格納するものであり、
更に、
前記運営企業からの当該運営企業に関する企業情報であって経営基盤の所定の評価細目の評価値を定める情報を含む企業情報と当該運営企業を識別する識別情報が入力されることにより、前記運営企業の企業情報と当該運営企業を識別する識別情報を取得する運営企業情報取得部と、
第三者が管理する外部のデータベースからの経営情報であって、前記運営企業情報取得部が取得した前記識別情報により識別される前記運営企業についての、経営基盤の前記所定の評価細目の評価値を定める情報を含む経営情報を、取得する経営情報取得部と、
前記運営企業情報取得部が取得した前記識別情報により識別される前記運営企業の企業情報と前記経営情報取得部が取得した当該運営企業の前記経営情報とを比較し、前記企業情報及び前記経営情報に含まれる前記経営基盤の前記所定の評価細目の評価値を定める情報が一致しない場合に、当該運営企業を識別する前記識別情報と情報開示姿勢の評価項目の識別情報に対応付けて前記運営企業評価格納部に格納されている当該運営企業の情報開示姿勢の項目評価値を下げるように変更する経営評価値算出部と
を備えることを特徴とする請求項１記載のファンド評価システム。
【請求項３】
ファンドを運営する運営企業毎に採点される運営企業単位での複数の評価項目に基づいてファンドの相対評価をコンピュータを用いて行うファンド評価方法であって、
前記コンピュータは、
前記運営企業単位での複数の評価項目の項目評価値を、当該運営企業を識別する識別情報と当該項目評価値の評価項目を識別する識別情報に対応付けて格納する運営企業評価格納部と、
前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドの運営企業を識別する識別情報に対応付ける運営企業テーブルと、
前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドが属する分類に対応付ける分類テーブルと
を備えており、
前記コンピュータが、評価を行うべきファンドを識別するファンド識別情報が入力されることにより、前記ファンド識別情報を取得する第１の識別情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報のファンドが属する分類と同一の分類に対応付けられた全てのファンド識別情報を前記分類テーブルから取得する第２の識別情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記第２の識別情報取得ステップで取得した前記全てのファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での複数の評価項目の識別情報のうち一の評価項目の識別情報に対応付けられた項目評価値を前記運営企業評価格納部から取得し、取得した前記全てのファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値を母集団とする当該一の評価項目の平均値及び標準偏差を当該一の評価項目の項目評価値の偏差値を計算するために算出し、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での前記一の評価項目の識別情報に対応付けて前記運営企業評価格納部に格納された前記一の評価項目の項目評価値と当該一の評価項目の前記平均値及び標準偏差から、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値についての偏差値を算出する処理を前記運営企業単位での複数の評価項目の各々について行うことにより、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記複数の評価項目の項目評価値を、同一の前記分類に属する複数のファンドを一の母集団として、各々偏差値に変換する偏差値算出ステップと
を備えることを特徴とするファンド評価方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１又は２記載のファンド評価システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンド評価システム、ファンド評価方法及びプログラムに関する。特に本発明は、複数の評価項目に基づいてファンドを評価するファンド評価システム、ファンド評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融市場が発達するに伴い、複数種類の株式や債券を組み合わせて運用するファンド、及びそのニーズも多様化している。そのため、ファンドを客観的に評価することが大切である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のファンド評価には、ファンドのリターンに基づいたものがある。このため、ファンド及びそのニーズの多様化に伴い、複数の評価項目に基づくファンドの評価が望まれている。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできるファンド評価システム、ファンド評価方法及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の形態は、ファンドを運営する運営企業毎に採点される運営企業単位での複数の評価項目に基づいてファンドの相対評価を行うファンド評価システムであって、前記運営企業単位での複数の評価項目の項目評価値を、当該運営企業を識別する識別情報と当該項目評価値の評価項目を識別する識別情報に対応付けて格納する運営企業評価格納部と、前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドの運営企業を識別する識別情報に対応付ける運営企業テーブルと、前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドが属する分類に対応付ける分類テーブルと、評価を行うべきファンドを識別するファンド識別情報が入力されることにより、前記ファンド識別情報を取得する第１の識別情報取得部と、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報のファンドが属する分類と同一の分類に対応付けられた全てのファンド識別情報を前記分類テーブルから取得する第２の識別情報取得部と、前記第２の識別情報取得部が取得した前記全てのファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での複数の評価項目の識別情報のうち一の評価項目の識別情報に対応付けられた項目評価値を前記運営企業評価格納部から取得し、取得した前記全てのファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値を母集団とする当該一の評価項目の平均値及び標準偏差を当該一の評価項目の項目評価値の偏差値を計算するために算出し、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での前記一の評価項目の識別情報に対応付けて前記運営企業評価格納部に格納された前記一の評価項目の項目評価値と当該一の評価項目の前記平均値及び標準偏差から、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値についての偏差値を算出する処理を前記運営企業単位での複数の評価項目の各々について行うことにより、前記第１の識別情報取得部が取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記複数の評価項目の項目評価値を、同一の前記分類に属する複数のファンドを一の母集団として、各々偏差値に変換する偏差値算出部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第１の形態では、前記運営企業単位での複数の評価項目には当該運営企業の経営基盤及び情報開示姿勢の項目が含まれており、前記運営企業評価格納部は、前記運営企業単位での経営基盤の複数の評価細目の評価値を、当該評価細目の識別情報と当該経営基盤の評価項目の識別情報と当該運営企業の識別情報に対応付けて格納し、当該経営基盤の複数の評価細目の評価値を集計した当該経営基盤の項目評価値を、当該経営基盤の評価項目の識別情報と当該運営企業の識別情報に対応付けて格納し、前記情報開示姿勢の項目評価値を、当該情報開示姿勢の評価項目の識別情報と当該運営企業の識別情報に対応付けて格納するものであり、更に、前記運営企業からの当該運営企業に関する企業情報であって経営基盤の所定の評価細目の評価値を定める情報を含む企業情報と当該運営企業を識別する識別情報が入力されることにより、前記運営企業の企業情報と当該運営企業を識別する識別情報を取得する運営企業情報取得部と、第三者が管理する外部のデータベースからの経営情報であって、前記運営企業情報取得部が取得した前記識別情報により識別される前記運営企業についての、経営基盤の前記所定の評価細目の評価値を定める情報を含む経営情報を、取得する経営情報取得部と、前記運営企業情報取得部が取得した前記識別情報により識別される前記運営企業の企業情報と前記経営情報取得部が取得した当該運営企業の前記経営情報とを比較し、前記企業情報及び前記経営情報に含まれる前記経営基盤の前記所定の評価細目の評価値を定める情報が一致しない場合に、当該運営企業を識別する前記識別情報と情報開示姿勢の評価項目の識別情報に対応付けて前記運営企業評価格納部に格納されている当該運営企業の情報開示姿勢の項目評価値を下げるように変更する経営評価値算出部とを備える構成としてもよい。
【０００７】
本発明の第２の形態は、ファンドを運営する運営企業毎に採点される運営企業単位での複数の評価項目に基づいてファンドの相対評価をコンピュータを用いて行うファンド評価方法であって、前記コンピュータは、前記運営企業単位での複数の評価項目の項目評価値を、当該運営企業を識別する識別情報と当該項目評価値の評価項目を識別する識別情報に対応付けて格納する運営企業評価格納部と、前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドの運営企業を識別する識別情報に対応付ける運営企業テーブルと、前記ファンドを識別するファンド識別情報を、当該ファンドが属する分類に対応付ける分類テーブルとを備えており、前記コンピュータが、評価を行うべきファンドを識別するファンド識別情報が入力されることにより、前記ファンド識別情報を取得する第１の識別情報取得ステップと、前記コンピュータが、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報のファンドが属する分類と同一の分類に対応付けられた全てのファンド識別情報を前記分類テーブルから取得する第２の識別情報取得ステップと、前記コンピュータが、前記第２の識別情報取得ステップで取得した前記全てのファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での複数の評価項目の識別情報のうち一の評価項目の識別情報に対応付けられた項目評価値を前記運営企業評価格納部から取得し、取得した前記全てのファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値を母集団とする当該一の評価項目の平均値及び標準偏差を当該一の評価項目の項目評価値の偏差値を計算するために算出し、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報に対応付けて前記運営企業テーブルに格納されたファンドの運営企業の識別情報と前記運営企業単位での前記一の評価項目の識別情報に対応付けて前記運営企業評価格納部に格納された前記一の評価項目の項目評価値と当該一の評価項目の前記平均値及び標準偏差から、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記運営企業単位での前記一の評価項目の項目評価値についての偏差値を算出する処理を前記運営企業単位での複数の評価項目の各々について行うことにより、前記第１の識別情報取得ステップで取得した前記ファンド識別情報に対応するファンドの前記複数の評価項目の項目評価値を、同一の前記分類に属する複数のファンドを一の母集団として、各々偏差値に変換する偏差値算出ステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の形態は、コンピュータを、本発明の第１の形態のファンド評価システムとして機能させるためのプログラムである。
【０００９】
なお、上記の発明の形態は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファンドの運営企業毎に採点される運営企業単位での複数の評価項目に基づくファンドの相対的な評価を得ることができる。また、評価を行うべきファンドの識別情報を入力することで、当該ファンドが属する分類と同一の分類に属するファンドの運営企業の中における評価を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態であるファンド評価システム１００の構成を示す。ファンド評価システム１００は、データベースとしてファンドデータベース１１０及び運営企業データベース１２０を備え、機能部として評価値取得部１３０、経営情報取得部１４０、企業情報取得部１５０、経営評価値算出部１６０、集計部１７０、修正値取得部１８０、識別情報取得部１９０、分類テーブル２００、偏差値算出部２１０、及び出力部２３０を備える。ファンドデータベース１１０は、本発明に係るファンド評価格納部及び運営企業テーブルの一例である。運営企業データベース１２０は、本発明に係る運営企業評価格納部の一例である。
ファンド評価システム１００は、外部からファンド識別情報を入力されると、当該ファンド識別情報に対応するファンドの、複数の評価項目の評価値の各々を、当該ファンドが属する分類における偏差値に変換して出力する。すなわち、ファンド評価システム１００は、複数の評価項目に基づいてファンドの相対評価を行うものであり、より客観的にファンドを評価することを支援することができる。ファンドの複数の評価項目としては、ファンド単位での評価項目と、当該ファンドを運営する運営企業単位での評価項目があり、ファンドデータベース１１０は、ファンド単位での評価項目の項目評価値を、当該ファンドを識別するファンド識別情報と当該項目評価値の評価項目を識別する識別情報に対応付けて格納する。また、運営企業データベース１２０は、運営企業単位での評価項目の項目評価値を、当該運営企業を識別する運営企業識別情報と当該項目評価値の評価項目を識別する識別情報に対応付けて格納する。
【００１３】
ファンドデータベース１１０は、ファンドに関する所定の情報を格納する。図２は、ファンドデータベース１１０のデータ構成の一例を示す。本例において、ファンドデータベース１１０は、各ファンド毎にテーブルを有する。各テーブルは、ファンド名フィールド、ファンド識別情報フィールド、運営企業名フィールド、企業識別情報フィールド、及び評価フィールドを有する。
ファンド名フィールドは、ファンド名を格納する。ファンド識別情報フィールドは、ファンドＩＤ等のファンド識別情報を格納する。運営企業名フィールドは、当該ファンドを運営する運営企業名を格納する。企業識別情報フィールドは、運営企業を識別する企業識別情報、例えば企業ＩＤを格納する。ここで、ファンド名フィールド及びファンド識別情報フィールドの一方を省いた構成としてもよい。例えばファンド識別情報フィールドを省略する場合、ファンド名をファンド識別情報として用いることもできる。同様に、運営企業名フィールド及び企業識別情報フィールドの一方を省略してもよい。例えば企業識別情報フィールドを省略する場合、運営企業名を企業識別情報として用いることもできる。このように、各ファンド毎のテーブルは、ファンドを識別するファンド識別情報と、当該ファンドの運営企業を識別する企業識別情報とを対応させる運営企業テーブルとなっている。
評価フィールドは、更に、評価項目フィールド及び評価値フィールドを含む。評価項目フィールド及び評価値フィールドは、ファンド毎に採点される評価項目名及びその評価値である項目評価値を互いに対応させて格納する。ここで、評価項目名は、評価項目を相互に識別する評価項目識別情報を兼ねる。評価項目の具体例としては、ファンドの論理性・納得性、ファンドの効率性・独自性、ファンド運用グループの情報力、人材、統制力などがある。
なお、図２のファンドデータベース１１０に例示されたテーブルでは、ファンドを識別するファンド識別情報が「００１２１」となっており、当該ファンドの運営企業名が「××株式会社」となっており、当該ファンドの運営企業の企業識別情報が「０１２３４５」となっている。
【００１４】
図１に戻る。運営企業データベース１２０は、ファンドを運営する運営企業に関する所定の情報を格納する。
図３は、運営企業データベース１２０のデータ構成の一例を示す。本例において、運営企業データベース１２０は、運営企業毎にテーブルを有する。各テーブルは、運営企業名フィールド、企業識別情報フィールド、及び評価フィールドを有する。
運営企業名フィールドは、当該運営企業の企業名を格納する。企業識別情報フィールドは、当該運営企業の企業識別情報、例えば企業ＩＤを格納する。運営企業名フィールド及び企業識別情報フィールドの一方を省略してもよい。例えば企業識別情報フィールドを省略する場合、運営企業名を企業識別情報として用いることもできる。
評価フィールドは、更に、評価項目フィールド、評価細目フィールド、内容フィールド、及び評価値フィールドを有する。評価項目フィールドは、運営企業毎に採点される評価項目名を格納する。ここで、評価項目名は、評価項目を相互に識別する評価項目識別情報を兼ねる。なお、別個にＩＤなどの評価項目識別情報を設けてもよい。評価項目の具体例としては、運営企業の経営基盤、ファンドの管理体制、及び情報開示姿勢がある。
評価細目フィールドは、評価項目が複数の評価細目によって構成されている場合、当該評価項目に属する評価細目名を格納する。評価細目の具体例としては、経営基盤に属する細目である、買収合併の有無、会社創設時期、行政処分・訴訟の有無、累積利益又は損失、資産運用実績等がある。ここで、評価細目名は、評価細目を相互に識別する評価細目識別情報を兼ねる。なお、別個にＩＤなどの評価細目識別情報を設けてもよい。内容フィールドは、評価細目がある場合に当該評価細目の評価内容を特定する情報を格納する。評価値フィールドは、評価細目毎の評価値及びこれらの総計値である項目評価値を格納する。評価細目がない評価項目においては、評価値フィールドは項目評価値のみを格納する。
なお、図３の運営企業データベース１２０に例示されたテーブルでは、ファンドの運営企業名が「××株式会社」となっており、当該運営企業の企業識別情報が「０１２３４５」となっており、図２のファンドデータベース１１０に示したファンド識別情報が「００１２１」であるファンドの運営企業についての評価項目と評価値を例示するものとなっている。
【００１５】
図１に戻る。評価値取得部１３０は、外部からファンド識別情報、評価項目名及びその項目評価値を互いに対応した状態で取得し、取得した項目評価値を、データベース１１０，１２０の、取得したファンド識別情報に対応するテーブルの、取得した評価項目名に対応する評価値フィールドに格納する。また、評価値取得部１３０は、外部から、評価細目毎の評価値を、ファンド識別情報及び評価細目名に対応付けて取得した場合は、取得した評価値を、データベース１１０，１２０の、取得したファンド識別情報に対応するテーブルの、取得した評価細目名に対応する評価値フィールドに格納する。
【００１６】
経営情報取得部１４０は、管理する外部のデータベース、好ましくは第三者が管理するデータベースから運営企業の経営情報を取得し、取得した経営情報及び当該運営企業の企業識別情報を経営評価値算出部１６０に送信する。ここで、経営情報取得部１４０は、内部に企業識別情報を保持していてもよいし、運営企業の経営情報と共に当該運営企業の企業識別情報を取得してもよい。経営情報取得部１４０が取得する経営情報には、運営企業の評価項目である経営基盤を構成する所定の評価細目の評価値を定める情報が含まれる。
【００１７】
企業情報取得部１５０は、運営企業が回答した、当該運営企業に関する情報を取得し、取得した情報を当該運営企業の企業識別情報と共に経営評価値算出部１６０に出力する。ここで、企業情報取得部１５０は、内部に企業識別情報を保持していてもよく、また、運営企業に関する情報と共に当該運営企業の企業識別情報を取得してもよい。企業情報取得部１５０が取得する情報には、経営情報取得部１４０が取得する情報と少なくとも一部が重なり、運営企業の評価項目である経営基盤を構成する所定の評価細目の評価値を定める情報が含まれる。なお、企業情報取得部１５０は、キーボード入力等や外部端末からの送信により、運営企業に関する情報を取得する。
【００１８】
経営評価値算出部１６０は、経営情報取得部１４０が取得した経営情報を用いて経営基盤に関する評価値を算出し、運営企業データベース１２０の該当する運営企業のテーブルに格納する。
具体例として、経営評価値算出部１６０は、経営情報取得部１４０が取得した企業買収・企業合併の時期を特定する情報を用いて、企業買収・企業合併が所定の期間に、例えば現在から所定の期間以内に行われたか否かを判断する。そして、経営評価値算出部１６０は、企業買収・企業合併が所定の期間に行われたと判断した場合に、評価細目の一つである買収合併の評価値を変更する。変更の具体例としては所定の数値だけ下げる構成とすることもできる。
また、経営評価値算出部１６０は、経営情報取得部１４０が取得した企業創設の時期を特定する情報を用いて、企業創設時期が所定の期間であるか否か、例えば現在から所定の期間以内であるか否かを判断する。そして、経営評価値算出部１６０は、企業創設時期が所定の期間であると判断した場合に、評価細目の一つである企業創設時期の評価値を変更する。変更の具体例としては所定の数値だけ下げる構成とすることもできる。
また、経営評価値算出部１６０は、経営情報取得部１４０が取得した、当該企業が当事者となった訴訟又は行政処分の時期を特定する情報を用いて、訴訟又は行政処分の時期が所定の期間であるか否か、例えば現在から所定の期間以内であるか否かを判断する。そして、経営評価値算出部１６０は、訴訟又は行政処分の時期が所定の期間であると判断した場合に、評価細目の一つである行政処分・訴訟の評価値を変更する。変更の具体例としては所定の数値だけ下げる構成とすることもできる。
また、経営評価値算出部１６０は、経営情報取得部１４０が取得した情報と、企業情報取得部１５０が取得した情報の間に矛盾が有るか否かを判断する。矛盾があると判断した場合、経営評価値算出部１６０は、運営企業データベース１２０に格納されている当該運営企業の情報開示姿勢に関する項目評価値を変更する。変更の具体例としては所定の数値だけ下げる構成とすることもでき、企業情報及び経営情報に含まれる経営基盤の所定の評価細目の評価値を定める情報が一致しない場合に、当該運営企業を識別する識別情報と情報開示姿勢の評価項目の識別情報に対応付けて運営企業データベース１２０に格納されている当該運営企業の情報開示姿勢の項目評価値を予め設定された所定値だけ下げることで評価の客観性を高めるようにしてもよい。
【００１９】
集計部１７０は、所定の時期に、運営企業データベース１２０に格納されている評価細目の評価値を集計し、当該評価細目が属する評価項目の項目評価値を算出して運営企業データベース１２０に格納する。
【００２０】
修正値取得部１８０は、キーボードや外部端末等から各評価値の修正値を取得し、取得した修正値に基づいてファンドデータベース１１０又は運営企業データベース１２０を上書きして更新する。
【００２１】
識別情報取得部１９０は、外部から評価を行うべきファンドのファンド識別情報を取得し、偏差値算出部２１０に出力する。例えば識別情報取得部１９０は、外部から評価を行うべきファンドのファンド識別情報が入力されることによりファンド識別情報を取得し、偏差値算出部２１０に出力する。
【００２２】
分類テーブル２００は、図４に例示するように、ファンド識別情報と、当該ファンドが属する分類名とを対応付けるテーブルである。なお、分類テーブル２００の情報をファンドデータベース１１０に含ませてもよい。
【００２３】
偏差値算出部２１０は、識別情報取得部（第１の識別情報取得部）１９０が取得したファンド識別情報が属する分類を、分類テーブル２００を用いて認識し、認識した分類に属する複数のファンドのファンド識別情報を分類テーブル２００から取得する。この際、好ましくは認識した分類に属する全てのファンドのファンド識別情報を取得して母集団を形成する。このように偏差値算出部２１０は、第１の識別情報取得部１９０が取得したファンド識別情報のファンドが属する分類と同一の分類に対応付けられた全てのファンド識別情報を分類テーブル２００から取得する第２の識別情報取得部を兼ねている。
そして、偏差値算出部２１０は、取得した各々のファンド識別情報に対応する項目評価値及びその評価項目名をデータベース１１０，１２０から取得する。この偏差値算出部２１０は、取得した複数のファンドの項目評価値を用いて、識別情報取得部１９０が取得したファンド識別情報に対応するファンドの評価項目の項目評価値を、形成した母集団における偏差値に変換し、出力部２３０に送信する。偏差値算出部２１０は、識別情報取得部１９０が取得したファンド識別情報に対応するファンドのファンド単位及び運営企業単位の各評価項目の項目評価値についての偏差値を算出する。なお、偏差値算出部２１０は、項目評価値の偏差値を算出するため当該項目評価値を含む母集団の平均値及び標準偏差を算出し、算出した平均値及び標準偏差を用いて当該項目評価値の偏差値を算出する。項目評価値の偏差値は、当該項目評価値から平均値を減じた値の１０倍を標準偏差で除して５０を加えた値で表されるものである。
【００２４】
分布作成部２２０は、ファンド評価システム１００の外部から分類の指定を受信すると、指定された分類に属する複数のファンドのファンド識別情報を分類テーブル２００から取得する。この際、好ましくは認識した分類に属する全てのファンドのファンド識別情報を取得して母集団を形成する。このファンド数は十以上であることが望ましく、好ましくは数十以上であることが望ましい。そして、分布作成部２２０は、取得した各々のファンド識別情報に対応する評価値及びその評価項目名をデータベース１１０，１２０から取得する。そして、分布作成部２２０は、形成した母集団内での項目評価値の分布を作成し、正規分布等の基準分布と共に出力部２３０に送信する。なお、分布作成部２２０は基準分布を送信しない構成としてもよい。
【００２５】
出力部２３０は、偏差値算出部２１０から各評価項目の偏差値を受信すると、各評価項目の偏差値をグラフ化し、外部端末、表示装置或いはプリンター等に出力する。この際、出力部２３０は、各評価項目の偏差値を、その平均値すなわち５０という数値と視覚的に比較可能に出力する。また、出力部２３０は、分布作成部２２０から評価項目の項目評価値の分布及び基準分布を受信すると、受信した二つの分布を外部端末、表示装置或いはプリンター等に出力する。なお、分布作成部２２０から項目評価値の分布のみを受信した場合、出力部２３０は、基準分布を内部で作成し、項目評価値の分布及び基準分布を比較可能に出力する。
【００２６】
図５は、ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第１のフローチャートである。本例は、ファンド評価システム１００が評価値を取得する際の動作である。
まず、ファンド評価システム１００は、評価値取得部１３０が評価項目の項目評価値又は評価細目の評価値を取得した場合（ステップＳ２０）、評価値取得部１３０を用いて、取得した評価項目の項目評価値又は評価細目の評価値をデータベース１１０，１２０に格納する（ステップＳ３０）。そして、所定の日時になったときに（ステップＳ４０）、集計部１７０を用いて、ファンド毎に評価細目の評価値を集計して各ファンドの項目評価値を算出し（ステップＳ５０）、当該ファンドの項目評価値をデータベース１１０，１２０に格納する（ステップＳ６０）。
【００２７】
図６は、ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第２のフローチャートである。本例は、ファンド評価システム１００が、運営企業に関する評価項目の一例である経営基盤の項目評価値を算出する際の動作である。
ファンド評価システム１００は、所定の日時になると（ステップＳ１１０）、経営情報取得部１４０を用いて外部のデータベースから経営情報を取得する（ステップＳ１２０）。
そして、経営評価値算出部１６０は、取得した経営情報から会社創設時期を認識し、会社創設時期が所定の期間内であるか否かを判断する（ステップＳ１３０）。会社創設時期が所定の期間内であると判断した場合に、経営評価値算出部１６０は、会社創設時期に関する評価細目の評価値を変更することで、経営基盤の項目評価値を変更する（ステップＳ１４０）。
また、経営評価値算出部１６０は、取得した経営情報から会社が行った企業買収又は企業合併の時期を認識し、企業買収又は企業合併の時期が所定の期間内であるか否かを判断する（ステップＳ１５０）。企業買収又は企業合併の時期が所定の期間内であると判断した場合に、経営評価値算出部１６０は、企業買収又は企業合併の時期に関する評価細目の評価値を変更することで、経営基盤の項目評価値を変更する（ステップＳ１６０）。
また、経営評価値算出部１６０は、取得した経営情報から会社が当事者となった行政処分又は訴訟の時期を認識し、行政処分又は訴訟の時期が所定の期間内であるか否かを判断する（ステップＳ１７０）。行政処分又は訴訟の時期が所定の期間内であると判断した場合に、経営評価値算出部１６０は、行政処分又は訴訟の時期に関する評価細目の評価値を変更することで、経営基盤の項目評価値を変更する（ステップＳ１８０）。
【００２８】
図７は、ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第３のフローチャートである。本例は、ファンド評価システム１００の経営評価値算出部１６０が、評価項目の一例である運営企業の情報開示姿勢の評価値を調整する際の動作である。
ファンド評価システム１００は、企業情報取得部１５０が、運営企業からの当該運営企業に関する情報と共に当該運営企業の企業識別情報を取得した場合に（ステップＳ２１０）、経営情報取得部１４０を用いて外部のデータベースから当該運営企業の経営情報を取得する（ステップＳ２２０）。そして、経営評価値算出部１６０は、企業情報取得部１５０が取得した情報と経営情報取得部１４０が取得した情報とを比較し、所定の評価細目において情報が一致するか否かを確認する（ステップＳ２３０）。一致しない場合に、経営評価値算出部１６０は、当該運営企業の情報開示姿勢の項目評価値を変更する（ステップＳ２４０）。
【００２９】
図８は、ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第４のフローチャートである。本例は、ファンド評価システム１００が、指定された分類における各評価項目の分布を外部に出力する際の動作を示す。
ファンド評価システム１００は、分布作成部２２０が分類の指定を取得する（ステップＳ３１０）と、分布作成部２２０は一の評価項目を選択する（ステップＳ３２０）。そして、分布作成部２２０は、指定された分類に属する複数のファンドを分類テーブル２００を用いて認識し、認識した複数のファンドの、選択された評価項目の項目評価値をデータベース１１０，１２０から取得し、取得した項目評価値の分布を作成する（ステップＳ３３０）。
そして、出力部２３０は、分布作成部２２０が作成した分布を基準分布と比較可能に出力する（ステップＳ３４０）。そして、ファンド評価システム１００を操作する者が項目評価値の修正値を入力すると（ステップＳ３５０）、データベース１１０，１２０の項目評価値を修正・更新する（ステップＳ３６０）。そして、全ての評価項目に関して上記した動作を行う（ステップＳ３７０）。
【００３０】
図９は、図８のステップＳ３４０における出力結果の一例すなわち出力部２３０が出力した項目評価値の分布図の一例を示す。本例において、評価項目の分布と基準分布とは互いに比較できるように重ねて表示されている。基準分布は、例えば正規分布とする。本図を用いることで、評価項目の分布が基準分布からどれだけずれているかを認識することができる。また、本図を参考にして評価項目の修正値を入力することで、評価項目の分布を基準分布に近づけることが可能となる。
【００３１】
図１０は、ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第５のフローチャートである。本例は、ファンド評価システム１００が、ファンドの評価を出力する際の動作である。
識別情報取得部１９０がファンド識別情報を取得する（ステップＳ４１０）と、偏差値算出部２１０は、ファンド識別情報に対応するファンドが属する分類に属する全てのファンドを分類テーブル２００から認識する（ステップＳ４２０）。そして、偏差値算出部２１０はファンド単位及びファンドの運営企業単位の評価項目のうち一の評価項目を選択する（ステップＳ４３０）。そして、偏差値算出部２１０は、ステップＳ４２０で認識したファンドの、ステップＳ４３０で選択した一の評価項目の項目評価値をデータベース１１０，１２０から取得し（ステップＳ４４０）、取得した一の評価項目の項目評価値を用いて、ステップＳ４１０で取得したファンド識別情報に対応するファンドの、ステップＳ４３０で選択した一の評価項目の偏差値を算出する（ステップＳ４５０）。偏差値算出部２１０は、ファンド単位及びファンドの運営企業単位の全ての評価項目を選択してその偏差値を算出するまでステップＳ４３０〜Ｓ４５０の動作を繰り返す（ステップＳ４６０）。そして、出力部２３０は偏差値算出部２１０が算出した各評価項目の偏差値をグラフ化する（ステップＳ４７０）。出力部２３０は、グラフを外部に出力する（ステップＳ４８０）。
【００３２】
図１１は、出力部２３０が出力した偏差値のグラフの例である。本例は、偏差値をレーダチャートで表し、かつ、偏差値の平均値である５０の線を強調して認識しやすくしたグラフである。図１２は、出力部２３０が出力した偏差値のグラフの他の例である。本例は、偏差値を棒グラフで表し、かつ、偏差値の平均値である５０の線を強調して認識しやすくしたグラフである。図１１及び図１２の例に示すように、ファンド評価システム１００を用いることで、ファンドを新たな評価基準で効率的に評価することができる。また、評価結果を客観的かつ視覚的に認識することができる。また、偏差値５０の線を強調して出力するので、そのファンドが相対的に優れている評価項目を視覚的に認識することができる。
【００３３】
図１３は、ファンド評価システム１００のハードウェア構成の一例を示す。ファンド評価システム１００は、コンピュータシステムであり、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース７０６は、インターネット等の通信網を介して外部と通信する。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
【００３４】
フロッピー（登録商標）ディスクドライブ７１２はフロッピー（登録商標）ディスク７１４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インターフェース７０６は、通信網に接続してデータを送受信する。
【００３５】
ＣＰＵ７００が実行するソフトウェアは、フロッピー（登録商標）ディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウェアは圧縮されていても非圧縮であってもよい。ソフトウェアは記録媒体からハードディスクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００３６】
記録媒体に格納されて提供されるソフトウェア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストールされるソフトウェアは、評価値取得モジュール、経営情報取得モジュール、企業情報取得モジュール、経営評価値算出モジュール、集計モジュール、修正値取得モジュール、識別情報取得モジュール、偏差値算出モジュール、及び出力モジュールを有する。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施の形態におけるファンド評価システム１００における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。図１３に示した、記録媒体の一例としてのフロッピー（登録商標）ディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態におけるファンド評価システム１００の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
【００３７】
これらのプログラムは、記録媒体から直接ＲＡＭ７０４に読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブ７１０にインストールされた後にＲＡＭ７０４に読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、記録媒体に格納されるモジュールは、オペレーティングシステム（ＯＳ）との共同によってそれぞれの機能を提供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うことをオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティングシステムからの応答に基づいて機能を提供するものであってもよい。
【００３８】
記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。また、専用通信ネットワークや通信網に接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムをファンド評価システム１００に提供してもよい。このような記録媒体は、ファンド評価システム１００を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００３９】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、評価値取得部１３０、経営情報取得部１４０、企業情報取得部１５０、経営評価値算出部１６０、及び集計部１７０が、評価値及び情報の更新を所定のタイミングで行う構成としてもよく、分布作成部２２０は、ファンド識別情報を受信すると、当該ファンド識別情報のファンドが属する分類を分類テーブル２００を用いて認識し、当該分類に属する全てのファンドのファンド識別情報を分類テーブル２００から取得する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態であるファンド評価システム１００の構成を示す図である。
【図２】ファンドデータベース１１０のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】運営企業データベース１２０のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】分類テーブル２００の一例を示す図である。
【図５】ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第１のフローチャートである。
【図６】ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第２のフローチャートである。
【図７】ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第３のフローチャートである。
【図８】ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第４のフローチャートである。
【図９】出力部２３０が出力した項目評価値の分布図の一例を示す図である。
【図１０】ファンド評価システム１００の処理動作を例示する第５のフローチャートである。
【図１１】出力部２３０が出力した偏差値のグラフの一例を示す図である。
【図１２】出力部２３０が出力した偏差値のグラフの他の例を示す図である。
【図１３】ファンド評価システム１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  ファンド評価システム
１１０  ファンドデータベース（ファンド評価格納部及び運営企業テーブル）
１２０  運営企業データベース（運営企業評価格納部）
１３０  評価値取得部
１４０  経営情報取得部
１５０  企業情報取得部（運営企業情報取得部）
１６０  経営評価値算出部
１７０  集計部
１８０  修正値取得部
１９０  識別情報取得部（第１の識別情報取得部）
２００  分類テーブル
２１０  偏差値算出部（第２の識別情報取得部）
２２０  分布作成部
２３０  出力部
【図１】
2005310185.tif 000003
【図２】
2005310185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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