(57)【要約】【課題】  種々の面積階調発生方式を併用した場合でも、出力条件を再調整することなく、常に高精度のプルーフ作成が可能な画像記録媒体を提供すること。【解決手段】  少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たすことを特徴とする画像記録媒体。  ７≦ｎ×Ｔ≦３０【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たすことを特徴とする画像記録媒体。
７≦ｎ×Ｔ≦３０
【請求項２】
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たすことを特徴とする画像記録媒体。
１５≦ｎ×Ｔ≦２５
【請求項３】
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たし、表面光沢度が１０以上３０以下であることを特徴とする画像記録媒体。
７≦ｎ×Ｔ≦３０
【請求項４】
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たし、表面光沢度が１０以上３０以下であることを特徴とする画像記録媒体。
１５≦ｎ×Ｔ≦２５
【請求項５】
前記画像記録媒体がインクジェット記録用紙であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【請求項６】
前記画像記録媒体が顔料分散系インクによる画像記録に用いられるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物の仕上がりを事前に確認するプルーフに関するものであり、詳しくは面積階調のプルーフ画像を形成する場合において、印刷物の色調再現性を高精度に再現することが可能である画像記録媒体、特にインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷分野では、通常、印刷機を稼動させて最終印刷物を作製する前に、印刷用校正物（プルーフ）を作製し、その印刷物の仕上がり画像および色調を確認する作業、いわゆる校正が行われている。
【０００３】
従来、平台校正機やケミカルプルーフといわれる簡易校正機が用いられてきたが、近年、印刷工程のデジタル化に伴い、デジタル画像から直接印刷校正用画像を形成する方法が使われてきている。このような画像形成装置（ＤＤＣＰ）として、インクシートにレーザー光を照射し、転写シートに熱転写を行い、その後印刷用紙に再転写する方法や、銀塩カラーペーパーを用いる方法、インクジエット方式を用いた方法などが知られている。
【０００４】
印刷物の校正の観点からは、印刷物と同じ網点が再現できること、印刷物と近似した色調、質感が表現できること、コストが安いことが望まれているが、各方式によりメリット、デメリットがあり、使用状況により使い分けられている。その中で、インクジエット方式は比較的簡易な装置で高品質な画像が形成されることから、近年印刷の色校正に用いることが盛んになってきた。
【０００５】
また、校正用途においては、誤差拡散法等の方法によりドットの密度で階調を表現する方式では、実際の刷り上りでの質感の表現が不十分であり、網点出力できる方法が望まれていた。
【０００６】
これに対し、近年のインクジェットシステムの技術革新の結果、インクの射出精度、液滴サイズなどの改良がなされ、網点による校正出力可能になってきている。
【０００７】
しかし、インクの吸収性の問題で通常の印刷用紙は使用できず、専用紙を用いるため特性が異なり、一定の種類の面積階調発生方式で色調整した場合に所望の色再現性が得られても、面積階調発生方式を変更した場合には色調の変動が大きく、それぞれの面積階調発生方式において色調整や出力調整が必要であるという欠点があり、種々の面積階調発生方式を併用することがある印刷プルーフの分野では更なる改良が期待されていた。
【０００８】
プリントにおいて、反射支持体から最も遠い側にある層の屈折率がＮＤ＝１．３６以下であり、更に膜厚が７０〜１４０ｎｍであることにより、プリント画像のハイライトのディテール描写に優れ、且つ視感的に鮮鋭性に優れた高画質の画像を得ることができることができる技術（例えば、特許文献１参照。）が開示されている。また、インク受容層の共重合体樹脂塗膜の屈折率を１．４５〜１．５０の範囲内とすることにより、高い透明性を有したＯＨＰフィルム用等のインクジェットプリンタ用記録媒体が得られる技術（例えば、特許文献２参照。）が開示されている。前者はプリント画像のハイライトのディテール描写と視感的な鮮鋭性の向上にあり、後者はインク受容層の透明性の向上にあり、いずれも本発明で述べられている屈折率と膜厚の関係を一定の範囲に定めることによる印刷物再現性の向上に関しては、何も述べられていないし、示唆もされていない。
【特許文献１】特開平６−６７３４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２３８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、種々の面積階調発生方式を併用した場合でも、出力条件を再調整することなく、常に高精度のプルーフ作成が可能な画像記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たすことを特徴とする画像記録媒体。
【００１２】
７≦ｎ×Ｔ≦３０
（請求項２）
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たすことを特徴とする画像記録媒体。
【００１３】
１５≦ｎ×Ｔ≦２５
（請求項３）
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たし、表面光沢度が１０以上３０以下であることを特徴とする画像記録媒体。
【００１４】
７≦ｎ×Ｔ≦３０
（請求項４）
少なくとも一層以上のコート層を有する外部から色材を供給して画像形成を行う画像記録媒体において、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、下記の関係を満たし、表面光沢度が１０以上３０以下であることを特徴とする画像記録媒体。
【００１５】
１５≦ｎ×Ｔ≦２５
（請求項５）
前記画像記録媒体がインクジェット記録用紙であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【００１６】
（請求項６）
前記画像記録媒体が顔料分散系インクによる画像記録に用いられるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による画像記録媒体は、種々の面積階調発生方式を併用した場合でも、出力条件を再調整することなく、常に高精度のプルーフ作成が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を更に詳細に説明する。
【００１９】
本発明の画像記録媒体は、少なくとも一層以上のコート層を有し、その屈折率と膜厚との関係が一定の範囲内になるように特徴づけられる。即ち、該コート層の屈折率をｎ、膜厚をＴ（μｍ）としたときに、７≦ｎ×Ｔ≦３０の関係、好ましくは１５≦ｎ×Ｔ≦２５の関係を満たすことを特徴とする。更に、この関係に加えて、表面光沢度が１０以上３０以下であることがより好ましい。ここで言う表面光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ８７４１規定される方法で測定される表面光沢度Ｇｓ（６０°）のことである。
【００２０】
この屈折率と膜厚との関係は、一般に光学的距離と呼ばれる性質と類似して捉えることができる。この屈折率と膜厚との関係が本発明の範囲と大きくかけ離れる場合には、複数の面積階調発生方式を併用した場合に、その色調整特性が変化し、好ましくない。この理由は必ずしも明確ではないが、以下の理由によるものではないかと推定される。
【００２１】
即ち、色材が転写した面の画像が目視または測色値として捉えられる場合、面積階調画像は転写された色材の物理的ドットゲインに加え、光学的ドットゲインが追加された形で捉えられる。このときの光学的ドットゲイン性能が印刷本紙自身の光学的ドットゲイン性能とかけ離れていると、複数の面積階調発生方式を併用した場合に、一方では問題無いが、他方では異なった色調に捉えられてしまうのではないかと推定される。
【００２２】
なお、ここでいう屈折率と膜厚との関係とは、コート層が一層の場合に限定されるものではなく、コート層が２層以上の場合には、第一層目の屈折率をｎ１、膜厚をＴ１、第二層目の屈折率をｎ２、膜厚をＴ２（以下同様）とし、
（ｎ１×Ｔ１）＋（ｎ２×Ｔ２）・・・
で得られる結果が本発明の好ましい範囲に入っていればよい。
【００２３】
本発明の画像記録媒体で用いられる不透明支持体は、例えば、紙支持体、不透明プラスチックフィルム支持体、紙の表面をプラスチック樹脂金属板、着色硝子などが挙げられる。本発明において好ましい不透明支持体は、キャストコート紙および原紙の両面をポリエチレンなどの疎水性樹脂で被覆した支持体、および白色プラスチックフィルム支持体であり、高光沢性、種々の面質が可能である点、および比較的厚手の高級感のある支持体が低価格で使用できるなどの点からポリエチレン等のポリオレフィンで紙の両面を被覆した支持体が好ましい。
【００２４】
本発明で特に好ましく用いられる上記ポリオレフィンで被覆された紙支持体について以下に説明する。そのようなポリオレフィンで両面を被覆した紙支持体は、好ましくは通常、カラー写真で広く知られているように、厚さ９０〜２００μｍ（坪量として凡そ５０〜２００ｇ）の原紙の両面をポリエチレンで被覆したものが好ましい。ポリエチレン被覆層の厚みはインク吸収性層と裏面側共に概ね１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍであり、インク吸収性層側のポリエチレン層には酸化チタンをポリエチレンに対して好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは７〜１５質量％が含有されたものが支持体の不透明度を高め、高い白さを達成する上で好ましい。
【００２５】
インク吸収性層側と裏面のポリオレフィンの厚みは上記範囲内で、インク吸収性層やバック層を設けた状態でのカールを考慮して適宜選択される。
【００２６】
紙支持体に用いられる原紙は木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰおよびＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。上記パルプは不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、または漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００２７】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００２８】
抄紙に使用するパルプの濾水度はＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ算分の質量％との和が３０乃至７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。原紙の坪量は３０乃至２５０ｇが好ましく、特に５０乃至２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０乃至２５０μｍが好ましい。
【００２９】
原紙は抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７乃至１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ−Ｐ８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ８１４３に規定される条件で２０乃至２００ｇが好ましい。
【００３０】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中添加できるサイズ剤と同様のサイズ剤を使用できる。
【００３１】
原紙のｐＨはＪＩＳ−Ｐ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００３２】
原紙表面および裏面を被覆するポリオレフィンとしては、ポリエチレンが特に好ましいが、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。上記ポリオレフィン被覆紙は光沢紙として用いることも、またポリオレフィンを原紙表面上に溶融押し出して、コーティングする際にいわゆる型付け処理を行って、通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも本発明で使用できる。更に上記ポリオレフィン被覆紙支持体は以下の特性を有していることが好ましい。
【００３３】
引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ８１１３で規定される強度で縦方向が２乃至３０ｋｇ、横方向が１乃至２０ｋｇであることが好ましい、
引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ８１１６による規定方法で縦方向が１０乃至２００ｇ、横方向が２０乃至２００ｇが好ましい、
圧縮弾性率≧１０．１ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ2）、
表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ８１１９に規定される条件で２００秒以上、特に１５００秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であってもよい、
不透明度：ＪＩＳ−Ｐ８１３８に規定される方法で測定した時に８５％以上、特に９０％以上が好ましい。
【００３４】
本発明に係るインクジェット記録用紙用のポリオレフィン被覆紙支持体としては、通常カラー印画紙用として一般的に用いられる支持体が特に好ましい。
【００３５】
本発明の画像記録媒体のコート層には、不透明性を付与する目的で白色顔料を含有してもよい。かかる白色顔料としては、例えば、各種の無機または有機の固体微粒子が用いられる。
【００３６】
この目的で用いられる無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を使用する事ができる。その様な無機微粒子は、１次粒子のままでバインダー中に均一に分散された状態で用いられることも、また２次凝集粒子を形成してバインダー中に分散された状態で添加されてもよい。
【００３７】
一方有機微粒子の例としては、例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、またはこれらの共重合体、尿素樹脂、またはメラミン樹脂等が挙げられる。
【００３８】
白色顔料の含有量は屈折率や粒径によって変わるが、概ね記録用紙１ｍ2当たり０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇである。白色顔料は屈折率が１．６以上であると少量で不透明度が得られ、コスト的にもまたドットの真円度にも悪影響を与えることが少ないので好ましい。上記白色顔料は平均粒径が通常０．０５〜２μｍのものが用いられるが、安定性や光沢性への影響が小さいことなどから、特に０．１〜１μｍのものが好ましく、特に０．２〜０．５μｍのものが最も好ましい。
【００３９】
本発明の画像記録媒体のコート層に用いられる親水性バインダーとしては、ゼラチンまたはゼラチン誘導体、ポリビニルピロリドン（平均分子量が約２０万以上が好ましい）、プルラン、ポリビニルアルコールまたはその誘導体（平均分子量が約１万以上が好ましい）、ポリエチレンオキサイド（平均分子量が５万以上が好ましい）、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デキストラン、デキストリン、ポリアクリル酸およびその塩、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、キサンテンガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、アラビアゴム、プルラン、特開平７−１９５８２６号公報および同７−９７５７号公報に記載のポリアルキレンオキサイド系共重合性ポリマー、水溶性ポリビニルブチラール、あるいは特開昭６２−２４５２６０号公報に記載のカルボキシル基やスルホン酸基を有するビニルモノマーの単独またはこれらのビニルモノマーを繰り返して有する共重合体等のポリマーを挙げることができる。これらの親水性バインダーは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明の画像記録媒体のコート層中には、必要に応じて各種の添加剤を含有させることができる。例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、増粘剤、硬膜剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【００４１】
硬膜剤としては無機または有機の硬膜剤を使用することができる。このような硬膜剤は親水性バインダーが含有するヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基またはイミノ基などと反応し得る基を有する化合物であり、例えば、クロムみょうばん、ホルムアルデヒド、グリオキザール、エポキシ系化合物、ビニルスルホン系化合物、アクリロイル系化合物、ｓ−トリアジン系化合物、Ｎ−メチロール系化合物、カルボジイミド系化合物およびエチレンイミノ系化合物等を使用することができる。
【００４２】
本発明の画像記録媒体のコート層中には、画像の耐水化剤として特開昭５６−８４９９２号公報のポリカチオン高分子電解質、特開昭５７−３６６９２号公報の塩基性ラテックスポリマー、特公昭６４−１５７４４号公報、特開昭６１−５８７８８号公報、同６２−１７４１８４号公報等記載のポリアリルアミン、特開昭６１−４７２９０号公報記載のアルカリ金属弱酸塩等を一種以上用いることができる。
【００４３】
本発明の画像記録媒体のコート層の一つの形態は、親水性バインダーが膨潤または溶解してインクを吸収、保持するいわゆる膨潤型のインクジェット記録用紙として、あるいはインク吸収性層が層内に空隙を有し、この空隙内にインクを吸収させるいわゆる空隙型のインクジェット記録用紙、あるいはこれらの両者の混合型として実現される。
【００４４】
本発明が上記膨潤型である場合、インク吸収性層は前記親水性バインダーの主体的な構成物になる。この場合、親水性バインダーとしては、ゼラチンまたはゼラチン誘導体を主体とする親水性バインダーが好ましく用いられる。
【００４５】
好ましく用いられるゼラチンとしては、通常のアルカリ処理ゼラチンおよび酸処理ゼラチンを用いることができる。そのようなゼラチンの等電点は、通常は９〜５の範囲のものを適宜選択して用いることができる。ゼラチン誘導体は、上記アルカリ処理または酸処理ゼラチンのアミノ基またはイミノ基を無水フタル酸等の酸無水物やフェニルイソシアネート等のイソシアネート類等により反応させ、アミノ基およびイミノ基の少なくとも一部を不活性化させたゼラチンが好ましい。上記ゼラチンまたはゼラチン誘導体と組み合わせて用いられる親水性バインダーとしては、ポリビニルアルコールまたはその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等が好ましい親水性バインダーとして挙げられる。
【００４６】
本発明が空隙型である場合には、空隙の形成によりインク吸収性層の不透明度が必要以上に高くならないようにするのが高い色素濃度と鮮明度を得る上から好ましい。空隙型のインク吸収性層で特に好ましいインク吸収性層は、超微粒子と親水性バインダーとの軟凝集により空隙が形成されるものである。上記軟凝集による空隙形成は、平均粒径が約０．１μｍ程度以下の固体微粒子を親水性バインダー中に含有する塗布液調整時または被膜形成時に親水性バインダーと固体微粒子間の軟凝集を使用し、２次粒子または３次元構造を形成して空隙を作製する方法である。これによる空隙形成は、多孔質微粒子を使用する方法、あるいは親水性バインダーに対して概ね等量以上の容量の微粒子固体粒子を含有して微粒子間に空隙を形成する方法に比べて、インク吸収性の不透明度が低く、高い鮮明度のカラー画像が得られることから好ましい方式である。
【００４７】
上記膨潤型と空隙型は組み合わせて適用できる。例えば、下層に膨潤性インク吸収性層を、上層に空隙型インク吸収性層を配置する方式、あるいはこの逆に下層に空隙型インク吸収性層を、上層に膨潤型のインク吸収性層を配置する方式があるが、空隙型インク吸収性層が前記軟凝集型である場合には後者が好ましい。
【００４８】
本発明で好ましく用いられる軟凝集を形成して空隙構造を被膜中に形成する方法は、好ましくは親水性バインダーを含有する水溶液中に分散状態にある１次超微粒子が、接触点が比較的制限された状態でお互いに凝集し合う状態を経由して形成される。このような軟凝集構造は、直線的もしくは分岐状に凝集体を形成したものが水溶液中に分散された状態や、あるいはこれらの凝集体が更に凝集し合って水溶液中で３次元網目構造をとる状態が含まれる。
【００４９】
いずれの場合であっても、この水溶液を支持体上に塗布乾燥することによって、形成された被膜中に微細な空隙構造を形成することができる。この様にして得られた被膜中の微細な空隙の大きさは、概ね１次粒子の大きさからそれらの数倍程度の大きさであり、微細な大きさの空隙である特徴がある。
【００５０】
この様な軟凝集構造を形成する方法としては、例えば、１次粒子がお互いに凝集しにくく、安定に存在できるような親水性バインダーを含有する水溶液中に、粒子の凝集を加速するような親水性ポリマーを極微量添加して僅かに凝集を形成する方法、あるいは１次粒子表面と弱い結合ができるような水溶性バインダーを有する水溶液中で形成される。
【００５１】
特に、後者の方法が空隙の量を比較的コントロールしやすく安定に形成しやすいこと、使用する微粒子の量に比較してより多い空隙量が得られること、更には被膜の光沢性がより高い被膜が得られることから好ましい。後者の方法により空隙を形成する場合、１次粒子の粒径としては、概ね０．００５〜０．０５μｍの１次粒子を用いることがより高い光沢性が得られることから好ましい。
【００５２】
上記において、無機微粒子としては、例えば、シリカ、珪酸マグネシウムや珪酸カルシウム等の珪酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、合成ヘクトライト等各種スメクタイト粘土（例えば、特開平７−８１２１０号公報および同６−１８４９９８号公報などに記載された粘土）等が挙げられるが、好ましくは粒子表面がアニオン性の平均粒径が５〜２０ｎｍの微粒子シリカ、特に好ましくは気相法により得られる微粒子シリカである。
【００５３】
また、親水性バインダーとしては、従来公知の各種親水性バインダーが用いられるが特に好ましいのは平均重合度が約１５００以上のポリビニルアルコールである。
【００５４】
特に好ましいのは微粒子シリカを１次粒子として使用し、親水性バインダーとしてポリビニルアルコールを用いる場合である。この場合、微粒子シリカ表面のシラノール基とビニルアルコールの水酸基が弱い水素結合を行い、軟凝集体が形成される。
【００５５】
前記親水性バインダーと前記無機固体微粒子の比率は、質量比で概ね１：１５〜１：１であり、好ましくは１：１０〜１：２の範囲である。
【００５６】
微粒子シリカを用いて軟凝集体を含有する被膜を形成する場合について、その方法の例について以下に説明する。
【００５７】
ｐＨを６〜８、温度約４０℃に保ったポリビニルアルコール水溶液（概ね３〜１５％）中に、シリカ微粒子分散液（概ね５〜１５％）を強撹拌しながら徐々に添加し、添加終了後に超音波分散機や高速ホモジナイザーなどにより分散する。この場合必要に応じて各種の界面活性剤やメタノール、アセトン、酢酸エチルなどの水混和性の有機溶媒を使用するのは、均一な塗布液を調製する上で好都合である。
【００５８】
次いで、各種の添加剤を添加後、塗布に必要な粘度に調整して支持体上に公知の方法で塗布し乾燥することで上記空隙を有する被膜が得られる。
【００５９】
上記軟凝集形成による空隙層は、高い空隙率を被膜の脆弱性を劣化させずに得るために、前記親水性バインダーが硬膜剤により硬膜されていることが好ましい。硬膜剤は、一般的には前記親水性バインダーと反応し得る基を有する化合物、あるいは親水性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、親水性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。
【００６０】
硬膜剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬膜剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬膜剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、ほう酸およびその塩、ほう砂、アルミ明礬等が挙げられる。
【００６１】
特に好ましい親水性バインダーとしてポリビニルアルコールおよびまたはカチオン変性ポリビニルアルコールを使用する場合には、ほう酸およびその塩、およびエポキシ系硬膜剤から選ばれる硬膜剤を使用するのが好ましい。最も好ましいのはほう酸およびその塩から選ばれる硬膜剤である。ほう酸またはその塩としては、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことを示し、具体的にはオルトほう酸、二ほう酸、メタほう酸、四ほう酸、五ほう酸、および八ほう酸およびそれらの塩が含まれる。
【００６２】
上記硬膜剤の使用量は親水性バインダーの種類、硬膜剤の種類、無機微粒子の種類や親水性バインダーに対する比率等により変化するが、概ね親水性バインダー１ｇ当たり１〜２００ｍｇ、好ましくは５〜１００ｍｇである。
【００６３】
次に、本発明の画像記録媒体に記録する顔料インクについて説明する。顔料インクは水性顔料インクであっても油性顔料インクであってもよいが、水性顔料インクが好ましい。
【００６４】
顔料としては、従来インクジェット用として公知の顔料を使用することができ、例えば、アゾキレート、水不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリレン顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサンジン系顔料、チオインジゴ顔料、イソインドニノン系顔料、キノフタロニ系顔料等の多環式顔料、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。
【００６５】
また、顔料の分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホこはく酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキル燐酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、あるいは高分子界面活性剤等を挙げることができる。
【００６６】
顔料インクには上記以外に必要に応じて各種の添加剤を含むことができ、例えば、水溶性有機溶剤（例えば、プロパノール、ヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール、尿素等）、界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等）、水溶性ポリマー、重合体分散物、防腐剤、防黴剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【００６７】
顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、ロールミル、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、高圧ホモジナイザー等各種の分散装置を単独、あるいは必要に応じて２種以上組み合わせて行うことができる。また、遠心分離装置や各種のフィルターを用いて、顔料分散体から粗粒子分を除去する方法も好ましい。
【００６８】
本発明におけるインクジェット記録の吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【実施例】
【００６９】
下記実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
【００７０】
実施例１
９０ｇ／ｍ2の原紙のインク吸収性層側を１３質量％のアナターゼ型二酸化チタンを含有する４０μｍのポリエチレン層で、また裏面側を３５μｍのポリエチレン被覆したポリエチレン被覆紙支持体上の裏面側に、バック層としてアクリル酸エステル系樹脂および微粒子シリカを含有する層を設けた。一方インク吸収性層側に下記の固形分比からなる受容層コート液１を乾燥塗布量を変化させながらバーコートし、乾燥させて吸収性層を形成し、インクジェット記録用紙１〜９を得た。
【００７１】
〔受容層コート液１〕
ゼラチン                                                        ４質量部
シリカ微粒子（エアロジルＡ３００（日本アエロジル（株）製））  １０質量部
イオン交換水                                                  ９０質量部
受容層コート液を受容層コート液２に変更した以外は同様にして、インクジェット記録用紙１０〜１８を得た。
【００７２】
〔受容層コート液２〕
ゼラチン                                                        ４質量部
カオリン（ハイドラグロス（日成共益製））                      １０質量部
イオン交換水                                                  ９０質量部
得られたインクジェット記録用紙の受容層の屈折率ｎ、膜厚Ｔ、屈折率×膜厚（ｎ×Ｔ）を表１に示す。
【００７３】
受容層の屈折率は、受容層コート液をポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布して、膜厚が０．２μｍの膜を形成し、この試料を自動エリプソメーター（ＤＨＡ−ＸＡ；溝尻光学工業所（株）製）を用いて、波長６３３ｎｍで測定した。受容層の膜厚は得られた記録用紙の切片を顕微鏡で観測して求めた。
【００７４】
【表１】
2005271268.tif 000002
【００７５】
得られたインクジェット記録用紙を用いて、ノズルピッチ２４００ｄｐｉ、１ｐｌのインク液滴サイズを出射できるピエゾタイプのインクジェットノズルを装着したインクジェット記録装置に、顔料カラーインクを装填し、ＡＭスクリーン法（ｓｑｕａｒｅ網）により網点画像を作成した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。出力後の試料はインク溶媒を乾燥させるために６０℃のオーブンに入れ、６０分間乾燥させた。
【００７６】
出力画像には高精細カラーディジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ）のカラーチャートＳ７〜Ｓ１０を用い、対照品として用意した印刷物と測定値を比較し、ＬＵＴでドットゲインを調整することにより色調整を行った。
【００７７】
更に上記で得られたＬＵＴを用いてＡＭスクリーン方式をｃｈａｉｎ網に変更した以外は同様にして、画像を出力した。
【００７８】
上記で得られた各出力物の全パッチの測定データから、印刷物との平均ΔＥを求めたものを表２に示す。なお、ΔＥの計算は同じ網点発生方式で作成した印刷物を比較の対象としている。
【００７９】
【表２】
2005271268.tif 000003
【００８０】
表２から明らかなように、屈折率×膜厚（ｎ×Ｔ）の関係を本発明の範囲に適切に設定した画像記録媒体では、ｓｑｕａｒｅ網で調整したＬＵＴを用いてｃｈａｉｎ網で出力した場合でも、平均ΔＥが小さく、良好な色再現性を有していることが判る。
【００８１】
実施例２
実施例１におけるインクジェット記録用紙１〜９の作製と乾燥条件を変化させた以外は同様にして、インクジェット記録用紙１９〜２７、２８〜３６、３７〜４５を得た。また、インクジェット記録用紙１０〜１８の作製と乾燥条件を変化させた以外は同様にして、インクジェット記録用紙４６〜５４、５５〜６３、６４〜７２を得た。得られたインクジェット記録用紙の受容層の屈折率ｎ、膜厚Ｔ、屈折率×膜厚（ｎ×Ｔ）、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定される方法で測定される表面光沢度Ｇｓ（６０°）を表３、４に示す。
【００８２】
【表３】
2005271268.tif 000004
【００８３】
【表４】
2005271268.tif 000005
【００８４】
上記で得られた試料を用いて、実施例１と同様にして出力物を作製し、印刷物との平均ΔＥを求めた。結果を表５、６に示す。
【００８５】
【表５】
2005271268.tif 000006
【００８６】
【表６】
2005271268.tif 000007
【００８７】
表５、６から明らかなように、屈折率×膜厚（ｎ×Ｔ）の関係を本発明の範囲に適切に設定した中でも、更に光沢度を適切な範囲に設定することにより、本発明の効果が大きく発現し、より良好な色再現性を有していることが判る。