(57)【要約】【課題】二重壁構造物において、中詰材の投入し際し障害となるタイ材を不要な螺しめかつ、所定の壁体強度を保持可能とし、かつ、過大な水平変位にも耐える構成部材とする。【解決手段】多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定距離（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２が構成され、前記少なくとも一方の壁体１０または２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、前記壁体１０と前記壁体２０の間には適宜高さまで中詰材２００が配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の壁体構成部材（１）により壁体（１０）が構成され、前記壁体（１０）と所定距離（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材（２）により壁体（２）が構成され、前記少なくとも一方の壁体（１０）または（２０）の上方部から斜め下向きに多数の斜材（３）が打設等の手段により基礎地盤（１００）に配設され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）の間には適宜高さまで中詰材（２００）が配置されていることを特徴とする中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２】
前記壁体（１０）又は（２０）における多数の壁体構成部材（１）又は（２）は、基礎地盤（１００）から上の層に配設され、かつ、少なくとも一方の壁体（１０）又は（２０）の上方部から斜め下向きに打設等の手段により打設される多数の斜材（３）は、基礎地盤（１００）を貫通して支持層（１２０）にまで達していることを特徴とする請求項１記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項３】
少なくとも一方の壁体（１０）又は（２０）の中詰材（２００）側または中詰材（２００）の外側において、かつ、少なくとも一方の前記壁体（１０）又は（２０）の頭部と前記斜材（３）の頭部が頭部連結装置（１４）により連結されていることを特徴とする請求項１又は２項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項４】
壁体（１０）の頭部が構造物延長方向連結材（１０００）で連結され、壁体（２０）の頭部が構造物延長方向連結材（２０００）で連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項５】
構造物延長方向連結材（１０００）と構造物延長方向連結材（２０００）とが構造物延長方向において、所定距離（Ｌ）だけ隔てた間隔で断面方向連結材（３０００）で連結されていることを特徴とする請求項１〜４記載何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項６】
多数の前記断面方向連結材（３０００）が構造物延長方向において、連続的に配置され頂版（３１００）を形成していることを特徴とする請求項５記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項７】
多数の壁体構成部材（１）及び多数の壁体構成部材（２）が基礎地盤（１００）に根入れされていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項８】
中詰材（２００）が土砂、石材または改良土などの充填材であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項９】
土砂、石材または改良土などの充填材が層状に配置されて中詰材（２００）を形成していることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１０】
所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方が配置され、前記壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方と、前記荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方が、溶接接合、ボルト接合、コンクリートへの埋設または係止装置による掛止などの手段により連結又は掛止され前記壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方と前記荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方の下部は、基礎地盤（１００）に根入れされていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１１】
所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の下部が、筒状断面部材（１６）、（２６）であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１２】
所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の少なくとも下方部に、形鋼（Ｈ形鋼、鋼管、溝形鋼など）が一体的に連結されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１３】
壁体（１０）、（２０）の一方又は両方の外側に盛土材（３００）が配置されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１４】
壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方が鋼矢板や鋼管矢板などの部材軸方向両側縁に嵌合継手を有する部材であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１５】
一方の構造物延長方向連結材（２０００）の高さが他方の構造物延長方向連結材（１０００）の高さよりも高いことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１６】
壁体（１０）と壁体（２０）の少なくとも下方部において、構造物延長方向に適宜間隔で、断面方向連結材（５０００）が配設され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）とが、互いに連結されていることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１７】
壁体（１０）と壁体（２０）の下方部が、構造物延長方向においてその底面が傾斜または水平である下方部断面方向連結材（５０００）により、連続的かつ一体的に連結されていることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１８】
壁体（１０）と壁体（２０）の一方又は両方が、適宜角度で傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１９】
基礎地盤（１００）が断面方向の両端部に多数の壁体構成部材（１００１）、（１００２）から構成された壁体（１０１０）と壁体（１０２０）が配置され、前記壁体（１０１０）、（１０２０）の間に中詰材（１２００）が配置されることにより形成された人工地盤（６０００）であることを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砂防ダム、堤防、堰、擁壁、護岸、岸壁などに用いる中詰材を有する壁体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の先行技術としては、例えば、二重矢板式防波堤などの二重鋼矢板壁がある。
【０００３】
図１に示す１段タイロッドタイプ（ａタイプ）の内容を説明すると、鋼矢板等の壁体構成部材３を打設などの手段で基礎地盤４に貫入させて、２列の壁体５（図１の右側の後部列の壁体は図示を省略する）を構築し、対向する壁体構成部材６の頭部６ａ近傍のタイロッド取付け地点（ロ）において、定着部１７を介して連結材（タイロッドなどのタイ材）７で互いに連結した後、２列の壁体５（図１において、右側の壁体は図示省略する）の間に中詰材８を充填して長い根入れ部（イ）を有する二重壁構造物を構築するものである。９は水面、１９は笠コンクリート（構造物長手方向連結材）である。
【非特許文献１】漁港の技術指針（上）１９９９年版、ｐ３２２〜３２８、  社団法人全国漁港協会、1999年11月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の二重壁構造物の問題点を大別すると次の通りである。
（Ａ）タイロッドの損傷
（１）上方部にタイ材が存在するため、中詰材の投入し際してはタイ材を損傷させないようにするための対策が必要である。
（２）タイ材が存在すため、投入済みの中詰材の表面に施工機械を載置させる場合には、タイ材に損傷対策を施す必要がある。
【０００５】
（３）タイ材に対する損傷対策を下記に列挙する。
（ａ）タイ材の上部に中詰材を２ｍ前後余盛する。
（ｂ）中詰材の表面に覆工版を敷設する。
（ｃ）前記（ａ）と（ｂ）を組み合わせる。
【０００６】
しかし、（３）に示したタイ材の損傷対策には、次の問題がある。
（ａ）構造物延長方向連結材を施工するための施工スペースを確保するために、覆工版はもとよりタイ材の上部に２ｍ前後余盛した中詰材を撤去する必要がある。
（ｂ）壁体の頭部同士を連結する断面方向連結材や頂版を施工するための施工スペースを確保するために、覆工版はもとよりタイ材の上部に２ｍ前後余盛した中詰材を撤去する必要がある。
【０００７】
（ｃ）前記（３）の対策も、タイ材に発生する応力状態が明確に求めることはできないため、絶対的に安全な対策とはいえない。
【０００８】
（Ｂ）過大な水平変位
二重壁構造物の水平方向の耐荷力は、中詰材のせん断抵抗が主体であるため、水平変位が大きくなる傾向にある。このため、壁体に大きな断面剛性を有する壁体構成部材を使用する必要があり、経済性や部材の調達性の問題が生じる場合があった。
【０００９】
前記のとおり、従来のこの種の中詰材を有する壁体構造物にあっては、タイ材の損傷  や水平変位に関する問題があった。
【００１０】
本発明は、これらの問題点を解消できる中詰材を有する壁体構造物を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の問題点を解決するため、本発明は次のように構成する。
【００１２】
第１の発明は、多数の壁体構成部材（１）により壁体（１０）が構成され、前記壁体（１０）と所定距離（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材（２）により壁体（２）が構成され、前記少なくとも一方の壁体（１０）または（２０）の上方部から斜め下向きに多数の斜材（３）が打設等の手段により基礎地盤（１００）に配設され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）の間には適宜高さまで中詰材（２００）が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、前記壁体（１０）又は（２０）における多数の壁体構成部材（１）又は（２）は、基礎地盤（１００）から上の層に配設され、かつ、少なくとも一方の壁体（１０）又は（２０）の上方部から斜め下向きに打設等の手段により打設される多数の斜材（３）は、基礎地盤（１００）を貫通して支持層（１２０）にまで達していることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明において、少なくとも一方の壁体（１０）又は（２０）の中詰材（２００）側または中詰材（２００）の外側において、かつ、少なくとも一方の前記壁体（１０）又は（２０）の頭部と前記斜材（３）の頭部が頭部連結装置（１４）により連結されていることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、第１〜３の発明において、壁体（１０）の頭部が構造物延長方向連結材（１０００）で連結され、壁体（２０）の頭部が構造物延長方向連結材（２０００）で連結されていることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明は、第１〜第４の発明において、構造物延長方向連結材（１０００）と構造物延長方向連結材（２０００）とが構造物延長方向において、所定距離（Ｌ）だけ隔てた間隔で断面方向連結材（３０００）で連結されていることを特徴とする。
【００１７】
第６の発明は、第５の発明において、多数の前記断面方向連結材（３０００）が構造物延長方向において、連続的に配置され頂版（３１００）を形成していることを特徴とする。
【００１８】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、多数の壁体構成部材（１）及び多数の壁体構成部材（２）が基礎地盤（１００）に根入れされていることを特徴とする。
【００１９】
第８の発明は、第１〜第７の発明において、中詰材（２００）が土砂、石材または改良土などの充填材であることを特徴とする。
【００２０】
第９の発明は、第１〜第８の発明において、土砂、石材または改良土などの充填材が層状に配置されて中詰材（２００）を形成していることを特徴とする。
【００２１】
第１０の発明は、第１〜第９の発明において、所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方が配置され、前記壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方と、前記荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方が、溶接接合、ボルト接合、コンクリートへの埋設または係止装置による掛止などの手段により連結又は掛止され前記壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方と前記荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方の下部は、基礎地盤（１００）に根入れされていることを特徴とする。
【００２２】
第１１の発明は、第１〜第１０発明において、所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の下部が、筒状断面部材（１６）、（２６）であることを特徴とする。
【００２３】
第１２の発明は、第１〜第１１の発明において、所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の少なくとも下方部に、形鋼（Ｈ形鋼、鋼管、溝形鋼など）が一体的に連結されていることを特徴とする。
【００２４】
第１３の発明は、第１〜第１２の発明において、壁体（１０）、（２０）の一方又は両方の外側に盛土材（３００）が配置されていることを特徴とする。
【００２５】
第１４の発明は、第１〜第１３の発明において、壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方が鋼矢板や鋼管矢板などの部材軸方向両側縁に嵌合継手を有する部材であることを特徴とする。
【００２６】
第１５の発明は、第１〜第１４の発明において、一方の構造物延長方向連結材（２０００）の高さが他方の構造物延長方向連結材（１０００）の高さよりも高いことを特徴とする。
【００２７】
第１６の発明は、第１〜第１５の発明において、壁体（１０）と壁体（２０）の少なくとも下方部において、構造物延長方向に適宜間隔で、断面方向連結材（５０００）が配設され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）とが、互いに連結されていることを特徴とする。
【００２８】
第１７の発明は、第１〜第１６の発明において、壁体（１０）と壁体（２０）の下方部が、構造物延長方向においてその底面が傾斜または水平である下方部断面方向連結材（５０００）により、連続的かつ一体的に連結されていることを特徴とする。
【００２９】
第１８の発明は、第１〜第１７の発明において、壁体（１０）と壁体（２０）の一方又は両方が、適宜角度で傾斜して配置されていることを特徴とする。
【００３０】
第１９の発明は、第１〜第１８の発明において、基礎地盤（１００）が断面方向の両端部に多数の壁体構成部材（１００１）、（１００２）から構成された壁体（１０１０）と壁体（１０２０）が配置され、前記壁体（１０１０）、（１０２０）の間に中詰材（１２００）が配置されることにより形成された人工地盤（６０００）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
（１）所定距離（Ｂ）だけ隔てた位置において、基礎地盤（１００）に配設された壁体（１０）と壁体（２）の間に中詰材（２００）配置して構成される壁体構造物において、斜材を設けたとことにより壁体（１０）と壁体（２）を補強でき、これに伴って、壁体の上部にタイ材を不要にでき、このタイ材が存在しないため、中詰材の投入が容易になる。また、タイ材の損傷対策を施すことなく投入済みの中詰材の表面に施工機械を載置させることができる。
【００３２】
（２）斜材を配置すると、壁体の上部を補強できるのは勿論、水平方向の耐荷力が向上する。
（３）壁体構成部材に荷重伝達用柱部材を設けることにより、壁体に作用する押込み力に対して効率的に抵抗することができる。
【００３３】
（４）二重壁の前面や背面に盛土材を配置することにより、修景効果や土石流や泥流などによる衝撃に対する構造物の保護効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図２〜図２０を参照して順に説明する。また、各実施形態における共通の構成要素には、共通符号を付して説明する。
【００３５】
図２〜図２０は、請求項１記載の技術思想を共通に含み、かつ、各図に示す構成は、請求項１の従属請求項である、請求項２〜請求項１９に対応する実施形態を示している。
【００３６】
図２（ａ）、（ｂ）は実施形態１、２、を示す。各図において、多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定距離（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２０が構成され、壁体１０の頭部は、構造物延長方向連結材１０００で連結され、壁体２０の頭部が構造物延長方向連結材２０００で連結されている。
【００３７】
また、前記壁体１０と前記壁体２０の間には、両壁体の間隙を上部まで満たすように中詰材２００が配置されている。また、前記少なくとも一方の壁体、図では壁体１０の中詰材側において、かつ、前記壁体１０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設されている。斜材３の上部は壁体１０の頭部連結装置１４を構成する、構造物延長方向連結材１０００に結合されている。
【００３８】
図２（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図２（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が、定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００３９】
したがって、図２（ａ）、（ｂ）に示す実施形態１、２によると、壁体構成部材１、２に加えて、斜材３が基礎地盤１００に貫入されていて壁体１０を支えているので、壁体の上部を補強できるのは勿論、水平方向の耐荷力が向上し、壁体構造物に加わる水平力Ｐに対してより強力に抵抗でき、壁体構造物の強度が著しく向上する。
【００４０】
さらに、基礎地盤１００に所定距離（Ｂ）だけ隔てた位置において配設された壁体１０と壁体２の間を斜材３で補強できたことに伴って、図２（ａ）に示すように、壁体の上部にタイ材を不要にでき、このタイ材が存在しないため、中詰材２００の投入が容易になる。また、タイ材の損傷対策を施すことなく投入済みの中詰材２００の表面に施工機械を載置させることができる。
【００４１】
もちろん、図２（ｂ）の実施形態２に示すように、壁体１０と壁体２の上部において、構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間を上方連結材３０で連結することにより、中詰材２００により壁体１０および壁体２０を外側に押し開く力をより確実に制御することができ、斜材３と上方連結材３０が相俟って壁体構造物の強度および水平方向の耐荷力が向上する。
【００４２】
図３（ａ）、（ｂ）は、実施形態３、４を示す。この実施形態３、４では、前記少なくとも一方の壁体、図では壁体１０の中詰材外側において、かつ、前記壁体１０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００４３】
図３（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図３（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００４４】
図３（ａ）、（ｂ）の実施形態３、４では、斜材３が壁体１０の外方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、図２（ａ）、（ｂ）の実施形態１、２に比べて一層、壁体構造物の強度および水平方向の耐荷力が向上する。
【００４５】
図４（ａ）、（ｂ）は、実施形態５、６を示す。この実施形態５、６では、前記少なくとも一方の壁体、図では壁体２０の中詰材２００の側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００４６】
図４（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図４（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００４７】
図４（ａ）、（ｂ）の実施形態５、６では、斜材３が壁体１０の外方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、壁体構造物の強度および水平方向の耐荷力が向上する。
【００４８】
図５（ａ）、（ｂ）は、実施形態７、８を示す。この実施形態７、８では、前記少なくとも一方の壁体、図では壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００４９】
図５（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図５（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００５０】
図５（ａ）、（ｂ）の実施形態５、６では、斜材３が壁体１０の外方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、壁体構造物の強度および水平方向の耐荷力が向上する。
【００５１】
図６〜図１１は、実施形態９〜２０を示し、共通の構成は、各壁体構造物において２本が左右で組をなした斜材３を用いた点にあり、かつ、傾斜方向を異にして、または傾斜方向を同じくして配置したことである。
【００５２】
図６（ａ）、（ｂ）は、実施形態９、１０を示す。この実施形態９、１０では、両方の壁体１０と壁体２０の中詰材２００側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００５３】
図６（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図６（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００５４】
図６（ａ）、（ｂ）の実施形態９、１０では、斜材３が左右組みをなして、壁体１０と壁体１０の内方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、実施形態１〜８の壁体構造物に比べて、その強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００５５】
図７（ａ）、（ｂ）は、実施形態１１、１２を示す。この実施形態１１、１２では、両方の壁体１０と壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００５６】
図７（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図７（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００５７】
図７（ａ）、（ｂ）の実施形態１１、１２では、斜材３が左右組みをなして、壁体１０と壁体２０の内方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、実施形態１〜８の壁体構造物に比べて、その強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００５８】
図８（ａ）、（ｂ）は、実施形態１３、１４を示す。この実施形態１３、１４では、壁体１０の中詰材２００の外側と、壁体２０の中詰材２００の内側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００５９】
図８（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図８（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００６０】
図８（ａ）、（ｂ）の実施形態１３、１４では、斜材３が左右組みをなして、壁体１０の外方と壁体２０の内方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、実施形態１〜８の壁体構造物に比べて、その強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００６１】
図９（ａ）、（ｂ）は、実施形態１５、１６を示す。この実施形態１５、１６では、壁体１０の中詰材２００の内側と、壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００６２】
図９（ａ）では、前記壁体１０と前記壁体２０の間の上部は開放されているのに対して、図９（ｂ）では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間が定着部１７を介して上方連結材３０で連結されている。
【００６３】
図９（ａ）、（ｂ）の実施形態１５、１６では、斜材３が左右組みをなして、壁体１０の外方と壁体２０の内方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、実施形態１〜８の壁体構造物に比べて、その強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００６４】
図１０（ａ）は、実施形態１７を示す。この実施形態１７では、壁体１０と壁体２０の中詰材２００の内側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。また、壁体１０下部と壁体２０の下部との間が定着部１７を介して下方連結材４０で連結されている。
【００６５】
図１０（ｂ）は、実施形態１８を示す。この実施形態１８では、壁体１０と壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。また、壁体１０下部と壁体２０の下部との間が定着部１７を介して下方連結材４０で連結されている
【００６６】
図１０（ａ）、（ｂ）の実施形態１７、１８では、斜材３が左右組みをなして、壁体１０の内方と壁体２０の外方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、実施形態１〜８の壁体構造物に比べて、その強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００６７】
図１１（ａ）は、実施形態１９を示す。この実施形態１９では、壁体１０の中詰材２００の外側と、壁体２０の中詰材２００の内側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。また、壁体１０下部と壁体２０の下部との間が定着部１７を介して下方連結材４０で連結されている。
【００６８】
図１１（ｂ）は、実施形態２０を示す。この実施形態２０では、壁体１０の中詰材２００の内側と、壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０と壁体２０の上方部から斜め下向きに多数組の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。また、壁体１０下部と壁体２０の下部との間が定着部１７を介して下方連結材４０で連結されている
【００６９】
図１１（ａ）、（ｂ）の実施形態１９、２０では、斜材３が左右組みをなして、壁体１０の外方と内方、壁体２０の内方と外方に配置され、かつ、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達しているので、実施形態１〜８の壁体構造物に比べて、その強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００７０】
図１２は、実施形態２１を示す。この実施形態２０では、壁体２０の中詰材２００の内側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。また、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間に所定距離（Ｌ）だけ隔てた間隔で、多数の前記断面方向連結材３０００が設けられている。
【００７１】
図１２の実施形態２１では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間に多数の前記断面方向連結材３０００が設けられているので、壁体構造物の強度および水平方向の耐荷力が一層向上する。
【００７２】
図１３は、実施形態２２を示す。この実施形態２２では、壁体１０の中詰材２００の内側において、かつ、前記壁体１０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。また、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間に連続的に配置され頂版３１００を形成している。
【００７３】
また、図１３においては、両壁体１０、２０がコンクリート基礎からなる下方部支持装置１１、２１を介して基礎地盤１００に設置されており、この壁体構造物において、定着部１７を介して上方連結材３０と下方連結材４０を設けている。なお、上方連結材３０と下方連結材４０の間に、少なくとも１段の鋼線や棒鋼などの抗張材からなる中間連結材を配置してもよい（図示省略する）。
【００７４】
図１３の実施形態２２では、壁体１０の頭部の構造物延長方向連結材１０００と、壁体２０の頭部の構造物延長方向連結材２０００の間に配置される多数の前記断面方向連結材３０００が構造物延長方向において、連続的に配置されて頂版３１００を形成しているので、壁体構造物の強度および水平方向の耐荷力が一層向上すると共に、頂版３１００の上面を利用できる。
【００７５】
さらに、図１３の壁体構造物によると、上方連結材３０と下方連結材４０により、中詰材２００により壁体１０および壁体２０を外側に押し開く力をより確実に制御することができ、また、壁体構成部材１、２を小断面化することができ、さらに、コンクリート基礎地盤からなる下部支持装置１１、２１により基礎地盤１００への固着が確実となる。
【００７６】
図１４（ａ）は、実施形態２３を示す。この実施形態２３では、壁体１０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００７７】
また、図１４（ａ）においては、壁体１０、２０の余長部１２、２２が基礎地盤１００に貫入され、改良土２００ｅ、土砂２００ｆ、改良土２００ｅ、土砂２００ｆ、改良土２００ｅが５層に配置されて中詰材２００を形成している。
【００７８】
実施形態２４によると、土砂２００ｆと改良土２００ｅを多層に配置して中詰材２００を形成していることで、安定した壁体構造物を経済的に構築できる。
【００７９】
図１４（ｂ）は、実施形態２４を示す。この実施形態２４では、壁体１０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００８０】
また、図１４（ｂ）においては、壁体１０、２０の余長部１２、２２が基礎地盤１００に貫入され、さらに、壁体１０および壁体２０の間は、上方連結材３０と中間部連結材７０と下方連結材４０とにより連結されている。これにより、中詰材２００により壁体１０および壁体２０を外側に押し開く力をより確実に制御することができ、また、壁体構成部材１、２を小断面化することができる。
【００８１】
図１５は、実施形態２５を示す。この実施形態２５では、壁体１０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体１０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００８２】
図１５に示す実施形態２５では、壁体構成部材１、２の一方または両方には、Ｈ形鋼、鋼管、溝形鋼などからなる前記荷重伝達用柱部材１５（他方の荷重伝達用柱部材は図示を省略する）が配置され、壁体構成部材１、２に溶接接合、ボルト接合、コンクリートへの埋設または係止装置による掛止などの手段により連結又は掛止されて、前記壁体構成部材１、２と一体に設けられた例が示されている。
【００８３】
すなわち、実施形態２５ではＨ形鋼等からなる前記荷重伝達用柱部材１５の長さ寸法が、鋼矢板の壁体構成部材１、２の長さ寸法よりも長く設けられ、かつ外側に張出す鋼矢板のフランジの内面に沿って配置されている。この荷重伝達用柱部材１５の上端部と壁体構成部材１、２の上端部は、荷重伝達用柱部材１５の上端の方が上に出るように配置され、構造物長手方向連結材１９に埋設される一方、荷重伝達用柱部材１５の下端は、壁体構成部材１、２の下端よりも基礎地盤１００中に深く進入している。
【００８４】
図１５に示す実施形態２５の作用効果は、荷重伝達用柱部材１５が壁体構造物の安定向上に寄与し、かつ構成が簡潔である。
【００８５】
図１６は、実施形態２６を示す。この実施形態２６では、壁体２０の中詰材２００の側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００８６】
また、図１６に示す実施形態２６では、壁体構成部材１、２の一方または両方が鋼矢板で構成されると共に、壁体構成部材１、２の下部位置において、かつ、壁体構成部材１、２の複数本おきに間隔をおいて、溝部を内向きに配置した鋼矢板に対し、溝部が閉口するように対向部鋼矢板１６と２６を配置し、両鋼矢板１６と２６を溶接接合して一体化することにより、壁体構成部材１、２の下部に筒状断面部材１６ａ、２６ａを構成した例を示す。
【００８７】
図１６に示す実施形態２６の作用効果は、図１５に示す実施形態２５と同様で壁体構造物の安定向上に寄与し、かつ構成が簡潔である。
【００８８】
図１７は、実施形態２７を示す。この実施形態２７では、壁体２０の中詰材２００の側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００８９】
また、図１７に示す実施形態２７では、壁体１０、２０の両方の外側に盛土材３００が配置されている。なお、壁体１０、２０の片方の外側に盛土材３００を配置してもよいが、これについては図示省略する。
【００９０】
なお、図１７では、壁体１０と壁体２０間には盛土材３００が配置されず、中詰材２００が充填され、盛土材３００よりもレベルが下がった部位において、中詰材２００の中に中に下方連結材４０が配置されているが、壁体１０と壁体２０の間にも地盤表面１００と同じレベルにまで盛土材を充填し、その上に中詰材２００を充填するようにしてもよい（図示省略する）。
【００９１】
図１８（ａ）は、実施形態２８を示す。この実施形態２８では、壁体２０の中詰材２００の側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００９２】
図１８（ａ）に示す実施形態２８では、壁体１０と壁体２０の下方部が、構造物長手方向において、その底面が水平（または傾斜でもよい）である下方部断面方向連結材５０００により、連続的かつ一体的に連結されている。他の構成は先の実施形態と同じである。
【００９３】
図１８（ｂ）は、実施形態２９を示す。この実施形態２９では、壁体２０の中詰材２００の側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００９４】
また、図１８（ｂ）に示す実施形態２９では、一方の構造物長手方向連結材２０００の高さが、他方の構造物長手方向連結材１０００の高さよりも高く設けられている。なお、壁体１０および壁体２０と下方部支持装置（コンクリート基礎地盤）１１、および２１との結合は、図１３に示す実施形態２２と同じであり、また、壁体１０および壁体２０の横断面構造は、図２８（ａ）と同じである。
【００９５】
図１９（ａ）、（ｂ）は、実施形態３０、３１を示す。この実施形態３０、３１では、壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【００９６】
また図１９（ａ）、（ｂ）に示す実施形態３０、３１では、壁体１０と壁体２０の一方又は両方が、適宜角度で傾斜して配置されている。例えば、図１９（ａ）では、壁体１０は垂直であるのに対して、壁体２０は、上部が外側に所定角度傾斜している。図１９（ｂ）では、壁体１０と壁体２０が平行に所定角度傾斜している。なお、壁体１０と壁体２０の下方が「ハ」の字状に拡がるように所定角度傾斜させることもある（図示を省略する）。
【００９７】
図１９（ａ）、（ｂ）のように、壁体１０と壁体２０の一方または両方が適宜角度で傾斜して配置されている場合において、壁体１０と壁体２０を下方部断面方向連結材５０００により、連続的かつ一体的に連結することは壁体１０と壁体２０の拡開を阻止する上で有効に作用する。他の構成は先の実施形態と同じである。
【００９８】
また、図１９（ａ）では、壁体１０の上部の構造物長手方向連結材１０００と壁体２０の上部の構造物長手方向連結材２０００の間は開放されると共に、壁体１０と壁体２０の上部の間は上方連結材３０で連結されている。また、図１９（ｂ）では、壁体１０の上部の構造物長手方向連結材１０００と壁体２０の上部の構造物長手方向連結材２０００の間は、断面方向連結材３０００で連結されている。
【００９９】
図２０は、実施形態３２を示す。この実施形態３２では、壁体２０の中詰材２００の外側において、かつ、前記壁体２０の上方部から斜め下向きに多数の斜材３が打設等の手段により基礎地盤１００に配設され、さらに、斜材３は、基礎地盤１００を貫通して支持層１２０にまで達している。
【０１００】
また図２０に示す実施形態３２では、壁体１０と壁体２０の間に中詰材２００が適宜高さまで配置されている壁体構造物が基礎地盤１００に構築され、この基礎地盤１００は、断面方向の両端部に多数の壁体構成部材１００１、１００２から構成された壁体１０１０、１０２０が地盤面１００に配置され、前記壁体１０１０、１０２０の間に中詰材１２００、１１１０が配置されることにより人工地盤６０００が構成されている。
【０１０１】
さらに図２０に示す実施形態３２では、壁体１０１０、１０２０の上端には、構造物長手方向連結材１０１９、１０２９が設置されており、中詰材１２００の上面には表面保護層１０１８が設けられている。また、図２０の人工地盤６０００にあっては、壁体構造物における壁体構成部材１、２の下端は、中詰材１２００に所定深さ進入しており、また、壁体１０と壁体２０を連結する下方連結材４０は、中詰材２００に埋設して設けられている。なお、下方連結材４０は、中詰材１２００に所定深さ進入している壁体構成部材１、２の下端において、中詰材１２００に埋設して設けられていてもよい（図示を省略する）。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】１段タイロッドタイプの壁体構造物の説明図である。
【図２】（ａ）は実施形態１の説明図、（ｂ）は、実施形態２の説明図である。
【図３】（ａ）は実施形態３の説明図、（ｂ）は、実施形態４の説明図である。
【図４】（ａ）は実施形態５の説明図、（ｂ）は、実施形態６の説明図である。
【図５】（ａ）は実施形態７の説明図、（ｂ）は、実施形態８の説明図である。
【図６】（ａ）は実施形態９の説明図、（ｂ）は、実施形態１０の説明図である。
【図７】（ａ）は実施形態１１の説明図、（ｂ）は、実施形態１２の説明図である。
【図８】（ａ）は実施形態１３の説明図、（ｂ）は、実施形態１４の説明図である。
【図９】（ａ）は実施形態１５の説明図、（ｂ）は、実施形態１６の説明図である。
【図１０】（ａ）は実施形態１７の説明図、（ｂ）は、実施形態１８の説明図である。
【図１１】（ａ）は実施形態１９の説明図、（ｂ）は、実施形態２０の説明図である。
【図１２】（ａ）は実施形態２１の説明図、（ｂ）は、同（ａ）の平面図である。
【図１３】（ａ）は実施形態２２の説明図、（ｂ）は、同（ａ）のヌ−ヌ断面図である。
【図１４】（ａ）は実施形態２３の説明図、（ｂ）は、実施形態２４の説明図である。
【図１５】（ａ）は実施形態２５の説明図、（ｂ）は、同（ａ）の壁体構成部材の横断拡大図である。
【図１６】（ａ）は実施形態２６の説明図、（ｂ）は、同（ａ）のチ−チ断面図、（ｃ）は、同（ａ）における壁体構成部材の下部の筒状断面部材の拡大図である。
【図１７】実施形態２７の説明図である。
【図１８】（ａ）は実施形態２８の説明図、（ｂ）は、実施形態２９の説明図である。
【図１９】（ａ）は実施形態３０の説明図、（ｂ）は、実施形態３１の説明図である。
【図２０】実施形態３２の説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  壁体構成部材
２  壁体構成部材
３  斜材
４  基礎地盤
５  壁体
６  壁体構成部材
６ａ  頭部
７  連結材
７ａ  連結材
８  中詰材
９  水面
１０  壁体
１４  頭部連結装置
１５  荷重伝達用柱部材
１６  鋼矢板
１７  定着部
２０  壁体
２６  鋼矢板
３０  上方連結材
４０  下方連結材
７０  中間部連結材
１００  基礎地盤
１１０  地盤表面
１２０  支持層
３００  盛土材
２００  中詰材
２００ｅ  改良土
２００ｆ  土砂
１０００  構造物長手方向連結材
１００１  壁体構成部材
１００２  壁体構成部材
１０１０  壁体
１０１９  構造物長手方向連結材
１０２０  壁体
１０２９  構造物長手方向連結材
１２００  中詰材
３０００  上方断面
３１００  頂版
５０００  下方断面方向連結材
６０００  人工地盤
【図１】
2005139757.tif 000003
【図２】
2005139757.tif 000004
【図３】
2005139757.tif 000005
【図４】
2005139757.tif 000006
【図５】
2005139757.tif 000007
【図６】
2005139757.tif 000008
【図７】
2005139757.tif 000009
【図８】
2005139757.tif 000010
【図９】
2005139757.tif 000011
【図１０】
2005139757.tif 000012
【図１１】
2005139757.tif 000013
【図１２】
2005139757.tif 000014
【図１３】
2005139757.tif 000015
【図１４】
2005139757.tif 000016
【図１５】
2005139757.tif 000017
【図１６】
2005139757.tif 000018
【図１７】
2005139757.tif 000019
【図１８】
2005139757.tif 000020
【図１９】
2005139757.tif 000021
【図２０】
2005139757.tif 000022