(57)【要約】【課題】顧客による商品の各種情報の確認を適正に、且つ、当該顧客が希望する任意の時間に行い、これにより、商品販売を効率良く簡便に行う。【解決手段】  顧客からの商品の注文に基づいて、販売元が当該商品の販売を行う商品販売方法である。顧客が、無償で貸与されたＤＶＤプレーヤ１に商品に係る画像及び音声を含む商品情報を複数記録するＤＶＤ１４ａをセットして、商品情報を視聴するステップＳ１と、顧客が、販売元に対して、視聴した商品情報の中から購入希望商品の注文を行うステップＳ３と、販売元が、購入希望商品の注文を受け付けるステップＳ４と、を備える。【選択図】図４
2005322202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの商品の注文に基づいて、販売元が当該商品の販売を行う商品販売方法であって、
前記顧客が、無償で貸与された記録媒体再生装置に商品に係る画像及び音声を含む商品情報を複数記録する商品情報記録媒体をセットして、前記商品情報を視聴するステップと、
前記顧客が、前記販売元に対して、視聴した前記商品情報の中から購入希望商品の注文を行うステップと、
前記販売元が、前記購入希望商品の注文を受け付けるステップと、
を備えることを特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
前記販売元が、注文が受け付けられた前記購入希望商品の代金の支払いに基づいて、所定のポイントを付与するステップを備え、
前記ポイントは、前記商品情報記録媒体に記録された前記商品情報に係る商品の中から新たに購入される商品の代金の支払いに適用されることを特徴とする請求項１に記載の商品販売方法。
【請求項３】
前記所定のポイントは、前記購入希望商品の代金に相当する値のポイントであることを特徴とする請求項２に記載の商品販売方法。
【請求項４】
前記販売元と異なる第２の販売元が、前記商品情報記録媒体に記録された前記商品情報に係る商品の中から新たに購入される商品の代金の支払いに適用されるポイントを購入するステップと、
前記第２の販売元が、当該第２の販売元により販売される商品の注文を受け付けるステップと、
前記第２の販売元が、注文が受け付けられた商品の代金の支払いに基づいて、当該商品の代金に相当する値のポイントを付与するステップと、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の商品販売方法。
【請求項５】
前記ポイントにより前記商品情報に係る商品の代金の支払いをする際のポイント換算率が、商品毎に設定されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の商品販売方法。
【請求項６】
顧客からの商品の注文に基づいて、当該商品の販売を行う商品販売システムであって、
前記顧客により所有されるとともに、商品に係る画像及び音声を含む商品情報を複数記録する商品情報記録媒体がセットされて当該商品情報記録媒体から前記商品情報を読み取る記録媒体再生装置と、
前記記録媒体再生装置により読み取られた前記商品情報を前記顧客が視聴するための商品情報視聴手段と、
前記商品情報視聴手段を用いて前記顧客により視聴された前記商品情報に係る商品のうち、前記顧客の購入希望商品の申し込みに係る購入申込情報を出力する購入申込情報出力手段と、
前記購入申込情報出力手段と所定の通信回線を通じて接続され、当該購入申込情報出力手段から出力された前記購入申込情報の入力に基づいて、前記購入希望商品の注文を受け付ける商品受注手段と、を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項７】
前記商品受注手段により注文が受け付けられた前記購入希望商品の代金の支払いに基づいて、所定のポイントを付与するポイント付与手段と、
前記ポイント付与手段により付与された前記ポイントを、前記商品情報記録媒体に記録された前記商品情報に係る商品の中から新たに購入される商品の代金の支払いに適用するポイント適用支払手段と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記ポイント付与手段は、前記所定のポイントとして、前記購入希望商品の代金に相当する値のポイントを付与することを特徴とする請求項７に記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記販売元と異なる第２の販売元により所有されるとともに、購入申込情報の入力に基づいて、当該第２の販売元により販売される商品の注文を受け付ける第２の商品受注手段と、
前記第２の販売元により所有されるとともに、前記第２の商品受注手段により注文が受け付けられた前記商品の代金の支払いに基づいて、当該商品の代金に相当する値のポイントを付与する第２のポイント付与手段と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の商品販売システム。
【請求項１０】
前記ポイント適用支払手段は、商品毎に設定された代金に対するポイント換算率に従って前記ポイントを適用することを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、顧客が購入を希望する商品の受注、販売を行う商品販売方法及び商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、商品の販売方式として、顧客が商品を直接確かめられる店頭販売や、顧客が商品を直接確かめることができないテレビショッピング、雑誌やカタログによる通信販売等が知られている。また、近年では、通信販売にインターネットを利用してｗｅｂサイト上で商品の販売を行う方法も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】  ところで、店頭販売の場合、顧客は希望とする商品の購入のために店先までわざわざ出向く必要がある。そのため、通信販売の方が顧客の利便性を考慮した商品の販売方式であると言うことができる。
【特許文献１】特開２００２−２５９３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、通信販売においては、例えば、雑誌やカタログ等に商品を掲載する場合、紙面に制限がある等の理由によって商品の画像や性能等の種々の説明が十分でないことがある。また、テレビショッピングの場合、予め定められた時間の放送を見る必要があるといった問題がある。さらに、テレビショッピングの場合には、放送時間を予めチェックしておかなければならず、その作業は顧客にとって煩わしい作業となる。
また、インターネットを利用する場合には、例えばパーソナルコンピュータ等を利用してインターネットに接続するための操作が複雑であり、例えば高齢者等にあっては誤操作を引き起こしてしまう虞がある。
このように、通信販売による商品販売においても、顧客の利便性の向上を図る上で解決すべき課題は未だ残っている。【０００５】  本発明の課題は、顧客による商品の各種情報の確認を適正に、且つ、当該顧客が希望する任意の時間に行うことができ、これにより、商品販売を効率良く簡便に行うことができる商品販売方法及び商品販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば、図４、図５及び図１０に示すように、
顧客からの商品の注文に基づいて、販売元が当該商品の販売を行う商品販売方法であって、
前記顧客が、無償で貸与された記録媒体再生装置（例えば、ＤＶＤプレーヤ１）に商品に係る画像及び音声を含む商品情報を複数記録する商品情報記録媒体（例えば、ＤＶＤ１４ａ）をセットして、前記商品情報を視聴するステップ（ステップＳ１）と、
前記顧客が、前記販売元に対して、視聴した前記商品情報の中から購入希望商品の注文を行うステップ（ステップＳ３）と、
前記販売元が、前記購入希望商品の注文を受け付けるステップ（ステップＳ４）と、
を備えることを特徴としている。【０００７】  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品販売方法において、
前記販売元が、注文が受け付けられた前記購入希望商品の代金の支払いに基づいて、所定のポイントを付与するステップを備え、
前記ポイントは、前記商品情報記録媒体に記録された前記商品情報に係る商品の中から新たに購入される商品の代金の支払いに適用されることを特徴としている。【０００８】  請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の商品販売方法において、
前記所定のポイントは、前記購入希望商品の代金に相当する値のポイントであることを特徴としている。【０００９】  請求項４に記載の発明は、例えば、図１９に示すように、請求項１〜３の何れか一項に記載の商品販売方法において、
前記販売元と異なる第２の販売元が、前記商品情報記録媒体に記録された前記商品情報に係る商品の中から新たに購入される商品の代金の支払いに適用されるポイントを購入するステップ（矢印ｎ及び矢印ｏ）と、
前記第２の販売元が、当該第２の販売元により販売される商品の注文を受け付けるステップ（矢印ｐ）と、
前記第２の販売元が、注文が受け付けられた商品の代金の支払いに基づいて、当該商品の代金に相当する値のポイントを付与するステップ（矢印ｑ）と、
を備えることを特徴としている。【００１０】  請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載の商品販売方法において
前記ポイントにより前記商品情報に係る商品の代金の支払いをする際のポイント換算率が、商品毎に設定されていることを特徴としている。【００１１】  請求項６に記載の発明は、例えば、図４及び図５に示すように、
顧客からの商品の注文に基づいて、当該商品の販売を行う商品販売システム（１００）であって、
前記顧客により所有されるとともに、商品に係る画像及び音声を含む商品情報を複数記録する商品情報記録媒体（例えば、ＤＶＤ１４ａ）がセットされて当該商品情報記録媒体から前記商品情報を読み取る記録媒体再生装置（例えば、ＤＶＤプレーヤ１）と、
前記記録媒体再生装置により読み取られた前記商品情報を前記顧客が視聴するための商品情報視聴手段（例えば、テレビジョン受信機２）と、
前記商品情報視聴手段を用いて前記顧客により視聴された前記商品情報に係る商品のうち、前記顧客の購入希望商品の申し込みに係る購入申込情報を出力する購入申込情報出力手段（例えば、ファクシミリ３）と、
前記購入申込情報出力手段と所定の通信回線（例えば、ネットワークＮ）を通じて接続され、当該購入申込情報出力手段から出力された前記購入申込情報の入力に基づいて、前記購入希望商品の注文を受け付ける商品受注手段（例えば、受注管理装置４）と、を備えることを特徴としている。【００１２】  請求項７に記載の発明は、例えば、図７及び図８に示すように、請求項６に記載の商品販売システムにおいて、
前記商品受注手段により注文が受け付けられた前記購入希望商品の代金の支払いに基づいて、所定のポイントを付与するポイント付与手段（例えば、ＣＰＵ５１）と、
前記ポイント付与手段により付与された前記ポイントを、前記商品情報記録媒体に記録された前記商品情報に係る商品の中から新たに購入される商品の代金の支払いに適用するポイント適用支払手段（例えば、ＣＰＵ４１）と、を備えることを特徴としている。【００１３】  請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の商品販売システムにおいて、
前記ポイント付与手段は、前記所定のポイントとして、前記購入希望商品の代金に相当する値のポイントを付与することを特徴としている。【００１４】  請求項９に記載の発明は、例えば、図５及び図１５に示すように、請求項７又は８に記載の商品販売システム（３００）において、
前記販売元と異なる第２の販売元により所有されるとともに、購入申込情報の入力に基づいて、当該第２の販売元により販売される商品の注文を受け付ける第２の商品受注手段（例えば、受注管理装置３０４）と、
前記第２の販売元により所有されるとともに、前記第２の商品受注手段により注文が受け付けられた前記商品の代金の支払いに基づいて、当該商品の代金に相当する値のポイントを付与する第２のポイント付与手段（例えば、ＣＰＵ３４１）と、
を備えることを特徴としている。【００１５】  請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９の何れか一項に記載の商品販売システムにおいて、
前記ポイント適用支払手段は、商品毎に設定された代金に対するポイント換算率に従って前記ポイントを適用することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の商品販売方法及び商品販売システムによれば、顧客は、無償で貸与された記録媒体再生装置に商品情報記録媒体をセットして、商品に係る画像及び音声を含む商品情報を商品情報視聴手段により視聴することができるので、例えば、雑誌やカタログ等に商品を掲載する場合に比べて、商品の各種情報の確認を適正に行うことができるとともに、テレビショッピングの場合のように、放送時間等による時間的な制約を受けることなく、顧客が希望する任意の時間に商品の確認を行うことができる。また、例えば、インターネットを利用する場合に比べて、記録媒体再生装置による商品情報記録媒体の再生という複雑な操作を伴わない、より簡略化した構成で、商品の確認をより簡便に行うことができる
従って、顧客により視聴された商品情報の中から購入希望商品の申し込みに係る購入申込情報を出力して、当該購入申込情報に係る購入希望商品の注文を受け付けることができることとなり、商品販売を効率良く簡便に行うことができる。【００１７】  また、購入希望商品の代金の支払いに基づいて付与されたポイントを、新たな購入商品の代金の支払いに適用することができる。より具体的には、商品毎に設定された代金に対するポイント換算率に従ってポイントを適用することができる。即ち、ポイントを利用して商品購入を行うことができるので、顧客にとって当該商品販売システムをより魅力的なものとすることができ、顧客による当該商品販売システムの利用の促進を図ることができる。従って、商品の需要拡大及び市場における通貨の流通の停滞を抑制して、流通の健全化を図り、景気の好転に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
本発明に係る商品販売システムにおいては、各種の商品情報が記録されたＤＶＤを再生可能な専用ＤＶＤプレーヤを顧客に無償で貸与することで、顧客が何時でも商品情報を視聴することができる環境を創出することにより、商品販売を促進するシステムである。
そして、商品販売にポイント制度を適用することにより、以下に示す商品取引社会を形成することが可能なシステムである。
以下、図１〜図３を参照して、本発明に係る商品販売システムで実現される商品取引社会の概略について説明する。  ここで、図１は、本発明に係る商品販売システムで実現される商品取引社会を説明するための図であり、図２は、従来の商品取引社会を説明するための図である。また、図３は、本発明の商品販売システムで実現される商品取引社会を説明するための図である。
なお、図１〜図３において、Ａ：システム利用者「顧客」、Ｂ：商品製造者「メーカー」、Ｃ：システム管理者、Ｄ：管理者Ｃから提供される商品、甲：通貨（日本国においては「日本円」）、乙：ポイントとする。【００１９】  先ず、図２に示すように、従来の商品販売システムにあっては、顧客Ａは、メーカーＢから提供される商品「甲Ｂ」の購入の際に、商品「甲Ｂ」の所定の上代価格の「甲」をメーカーＢに対して支払う。この場合、例えば、顧客Ａはできる限り安い価格での商品購入を考え、メーカーＢはできる限り高い価格での商品販売を考えるのが一般的であり、顧客ＡとメーカーＢとの間で「甲」の流通が停滞する虞がある。【００２０】  そこで、本発明に係る商品販売システムにあっては、図１に示すように、システムの管理者である管理者Ｃが存在し、この管理者Ｃは、顧客ＡがメーカーＢから商品「甲Ｂ」を購入した場合に、商品「甲Ｂ」の商品代金（上代価格）に応じて本商品販売システムにおいて流通される金銭的価値を有する「乙」を顧客Ａに対して付与するとともに、顧客Ａが「乙」を利用して購入可能な商品「乙Ｄ」を提供するようになっている。
ここで、商品「乙Ｄ」は、製造原価率が１０％以下になるようにして製造された商品である。また、商品「乙Ｄ」の各々には、当該商品毎に「甲」で支払う場合の「甲」価格（単位：円）と「乙」で支払う（交換する）場合の「乙」価格（単位：ポイント）が設定されている。【００２１】  そして、本商品販売システムにおいては、具体的には、先ず、顧客Ａは、管理者Ｃから本商品販売システムにおける流通通貨となる「甲チケット」を購入（交換）する（図１中、矢印ａ及び矢印ｂ）。このとき、顧客Ａは、「甲チケット」とともに当該「甲チケット」と同額のポイントである「乙」を管理者Ｃから取得する。
そして、顧客Ａは、「甲チケット」を利用してメーカーＢから商品「甲Ｂ」を購入する（図１中、矢印ｃ及び矢印ｄ）。【００２２】  メーカーＢは、顧客Ａによる商品「甲Ｂ」の購入により獲得した「甲チケット」の換金を管理者Ｃに対して請求すると（図１中、矢印ｅ）、管理者ＣからメーカーＢに対して、例えば、その「甲チケット」の７５％に相当する「甲」が支払われる（図１中、矢印ｆ）。即ち、メーカーＢにとって、商品「甲Ｂ」の上代価格の７５％がメーカーＢの売り上げとなる。ここで、原価を１０％とすると６５％が利益である。従って、メーカーＢは、何ら広告しなくとも商品「甲Ｂ」を販売して利益を上げることができることから、「甲チケット」の２５％に相当する「甲」は広告料と考えることができる。【００２３】  また、顧客Ａは、商品「甲Ｂ」の購入（「甲チケット」の交換）によって取得した「乙」を用いて、管理者Ｃの提供する商品「乙Ｄ」を購入（交換）することができる。即ち、商品毎に予め設定された「乙」価格に応じて「乙」と商品「乙Ｄ」との交換を行う（図１中、矢印ｇ及び矢印ｈ）。これにより、管理者Ｃにとっては、メーカーＢとの「甲チケット」の交換後の残金である２５％「甲」から商品「乙Ｄ」の製造原価としての１０％の「甲」を減算した金額、即ち、１５％の「甲」が収益となる。【００２４】  上記のように、顧客Ａは、所定の額の「甲」によりメーカーＢから商品「甲Ｂ」を購入することができるだけでなく、管理者Ｃから付与された「乙」を利用して管理者Ｃから商品「乙Ｄ」を購入することができる。つまり、従来に比べて、２倍の量の商品等の購入を行うことができるようになる。具体例を挙げると、例えば、貴金属等を販売する高級ブランドメーカーＸ社の商品「甲Ｂ」を買った場合に、本商品販売システムにおいて他の高級ブランドメーカーＹ社の商品が提供されている場合には、Ｘ社の商品の購入において取得した「乙」を用いてＹ社の商品「乙Ｄ」も購入することができる。つまり、従来の２倍の量の高級貴金属を獲得することができる。また、顧客Ａが企業である場合には、設備投資に所定額の「甲」を利用した場合であっても「甲」と同額の「乙」を獲得することができるので、「乙」により所定量の資本を確保することができる。
従って、顧客Ａは、「甲」の使用により取得した商品「甲Ｂ」及び「甲」と同額の「乙」の使用により取得した商品「乙Ｄ」の何れも獲得することができる。【００２５】  なお、例えば、図３に示すように、メーカーＢに管理者Ｃ自らが提供する商品「乙Ｄ」を提供させることにより、即ち、管理者Ｃ及びメーカーＢが一体として機能することにより、管理者Ｃは、「甲」（若しくは、「甲チケット」）を用いて商品「乙Ｄ」を「甲」価格で販売することができる。
具体的には、顧客Ａは、管理者Ｃに対して「甲」を支払って（図３中、矢印ｉ）、メーカーＢから商品「甲ＢＤ」を購入する（図３中、矢印ｊ）。また、顧客Ａは、商品「甲ＢＤ」の購入により取得した「乙」を用いて、管理者Ｃの提供する商品「乙Ｄ」を購入（交換）することができる（図３中、矢印ｋ〜矢印ｍ）。この場合、管理者Ｃ及びメーカーＢにとっては、商品「甲ＢＤ」の商品価格に相当する「甲」から商品「甲ＢＤ」及び商品「乙Ｄ」の製造原価としての２０％の「甲」を減算した金額、即ち、８０％の「甲」が収益となる。【００２６】  従って、本発明に係る商品販売システムによって、顧客Ａ、メーカーＢ及び管理者Ｃの三者の何れもが利益を得ることとなり、これによって、商品需要の拡大や通貨流通の健全化を図り、景気の好転が示唆される。【００２７】  次に、上記の商品販売システムの具体的な態様について説明する。【００２８】［第一の実施の形態］
図４は、本発明を適用した第一の実施の形態として例示する商品販売システムの概略構成を模式的に示した図である。
図４に示すように、第一の実施の形態の商品販売システム１００は、顧客からの商品の注文に基づいて、販売元が当該商品を販売する商品販売方法を適用したものであり、具体的には、顧客により所有されるＤＶＤプレーヤ１、テレビジョン受信機２及びファクシミリ３、並びに、販売元に設置され、互いに各種の情報を送受信可能に接続された受注管理装置４、出納管理装置５、出荷管理装置６及び顧客データベース（以下、「顧客ＤＢ」という。）７から構成されている。
また、商品販売システム１００において、ファクシミリ３と受注管理装置４とは、所定のネットワーク（後述）Ｎを通じて相互に情報通信可能に接続されている。【００２９】  先ず、顧客により所有されるＤＶＤプレーヤ１、テレビジョン受信機２及びファクシミリ３について、適宜図面を参照して説明する。【００３０】  ＤＶＤプレーヤ１（記録媒体再生装置）は、販売元から無償で貸与されるものであり、商品（例えば、商品「甲Ｂ」や商品「乙Ｄ」）に係る画像及び音声を含む商品情報が記録されたＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ；商品情報記録媒体）１４ａだけでなく、一般に市場に流通されている映画や音楽等、各種のＤＶＤビデオ等も再生可能に構成されている。
ここで、当該ＤＶＤプレーヤ１の提供を受けた顧客は、顧客本人を「親」として例えば１０人まで、販売元からＤＶＤプレーヤ１を無償で貸与させることができる「子」となる顧客の紹介を行うことができる。即ち、「１人１０人枠」を適用して、例えば、１人の「親」から１０人の「子」、１０人の「子」から１００人の「孫」、１００人の「孫」から１０００人の「曾孫」と順々に、ＤＶＤプレーヤ１を無償で貸与することができ、これにより、本発明に係る商品販売システム１００のネットワークＮの拡大、即ち、商品広告の効率化及び商品販売の促進を図ることができる。【００３１】  以下に、ＤＶＤプレーヤ１の構成について、図５を参照して詳細に説明する。ここで、図５は、ＤＶＤプレーヤ１の要部構成を示すブロック図である。【００３２】  図５に示すように、ＤＶＤプレーヤ１は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、再生すべきＤＶＤ１４ａがセットされるディスク再生部１４と、リモコン１０Ｂ（後述）から送信された制御信号を受信する信号受信部１５と、ビデオ出力端子１６と、オーディオ出力端子１７とを有する装置本体１０Ａと、この装置本体１０Ａを遠隔操作するためのリモコン１０Ｂとを備えて構成されている。
なお、装置本体１０Ａを構成する各部は、バス１Ａにより接続されている。【００３３】  ディスク再生部１４は、ＤＶＤ１４ａに記録された各種情報、例えばエンコードされたＤＶＤ１４ａビデオ規格の画像データ及びデジタル音声データを読み取った後、これらのデータをデコードしてＲＧＢビデオ信号及びデジタルオーディオ信号を生成し、ＲＧＢビデオ信号をビデオ出力端子１６に、デジタルオーディオ信号をオーディオ出力端子１７に出力するものである。
なお、ビデオ出力端子１６及びオーディオ出力端子１７は、テレビジョン受信機２の図示しないビデオ信号入力端子及びオーディオ入力端子とそれぞれ所定のケーブルを介して接続されている。【００３４】  なお、商品情報が記録されたＤＶＤ１４ａは、例えば、販売元から送付されるものであり、販売元の商品ラインナップが変更された場合等において、新たな商品の顧客に対する通知を即座に行うことが可能となる。【００３５】  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３は、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ１１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ１３から読み出されたプログラムやデータ等の格納領域や作業領域等を構成している。【００３６】  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、ＲＯＭ１３に記憶されているＤＶＤプレーヤ１としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ１２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。具体的には、ＣＰＵ１１は、ユーザによるリモコン１０Ｂの所定操作に基づいて当該リモコン１０Ｂから送信され信号受信部１５を介して受信された所定の制御信号に従って、ディスク再生部１４を制御して、当該ディスク再生部１４にセットされたＤＶＤ１４ａの再生に係る制御を行う。【００３７】  リモコン１０Ｂは、ディスク再生部１４の各種動作の指示に係る複数のキーを有する操作入力部１８と、操作入力部１８の操作に従って、所定の制御信号を送信する信号送信部１９とを有して構成されている。
また、リモコン１０Ｂは、ディスク再生部１４による販売元か配布されたＤＶＤ１４ａの再生において、操作入力部１８の操作に基づいて所定のチャプター選択、所謂、「頭出し」の指示を入力可能に構成された専用装置である。即ち、当該ＤＶＤプレーヤ１における上記の商品情報が記録されたＤＶＤ１４ａの再生における「頭出し」は、ユーザによるリモコン１０Ｂの操作入力部１８の操作においてのみ実行可能となっている。【００３８】  テレビジョン受信機（以下、単に、「テレビ」と言う。）２は、ＤＶＤプレーヤ１から出力されてビデオ入力端子及びオーディオ入力端子を介して入力されたＲＧＢビデオ信号やデジタルオーディオ信号からなる商品情報を画像や音声として出力可能となっている。即ち、テレビ２は、ＤＶＤ１４ａに記録された各種の商品情報を顧客が視聴するための商品情報視聴手段を構成している。
なお、テレビ２の構成は、上記したものに限られず、少なくともＤＶＤ１４ａに記録された商品情報を顧客に視聴させるために画像及び音声等を出力可能なものであれば如何なるものであっても良い。【００３９】  ファクシミリ３は、所定のネットワークＮを介して販売元の受注管理装置４に接続されており、この受注管理装置４に対して所定の文字や画像等を静止画として送信するものである。
以下に、ファクシミリ３の構成について、図６を参照して詳細に説明する。ここで、図６は、ファクシミリ３の要部構成を示すブロック図である。【００４０】  ファクシミリ３は、受注管理装置４に対して商品購入申込書を送信（出力）する購入申込情報出力手段を構成しており、具体的には、図６に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、スキャナ３４と、表示部３５と、操作入力部３６と、通信制御部３７と、画像形成部３８とを備えて構成され、各部はバス３Ａにより接続されている。【００４１】  スキャナ３４は、所定の光源を用いて原稿を走査することで多数の画素情報からなる原稿情報を取得する。具体的には、スキャナ３４は、ＤＶＤプレーヤ１及びテレビ２を用いて顧客により視聴された商品情報に係る商品のうち、顧客の購入希望商品の申し込みに係る商品購入申込書を走査することで取得した多数の画素情報からなる購入申込情報を送信する。【００４２】  なお、商品購入申込書には、例えば、購入申込年月日、顧客名、住所、電話番号、商品名、サイズ、カラー、数量、価格、支払い方法等を記載するようになっている。
ここで、本発明に係る支払い方法としては、商品代金として請求される請求金額の現金一括払い、当該商品販売システム１００に係る商品購入において分割払いを無審査・無金利で利用可能なシステム利用分割払い、以前の商品購入に基づいて付与されたポイントを利用するポイント払い等を利用可能となっている。即ち、本商品販売システム１００にあっては、システム利用分割払い及びポイント払いを商品代金の支払いに適用することが特徴的となっており、これによって、商品販売の効率化、即ち、市場における商品及び通貨の流通の健全化に寄与することができる。【００４３】  表示部３５は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成された表示画面を備え、スキャナ３４による原稿走査によって取得された画像等の表示を行う。
操作入力部３６は、例えば、ダイヤルボタン、スタートボタン、コピーボタン等の各種操作ボタンを有し、ユーザによるボタン操作に基づいて所定の操作信号をＣＰＵ３１に出力する。【００４４】  通信制御部３７は、例えば、モデム（ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）やターミナルアダプタ（Ｔｅｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）等によって構成され、ネットワークＮを介して受注管理装置４等の外部機器との情報通信を行うための制御を行う。具体的には、通信制御部３７は、ユーザによる操作入力部３６の所定の操作に基づいて、ＣＰＵ３１の制御下にて、スキャナ３４により取得された商品購入申込書に係る購入申込情報の受注管理装置４に対して送信可能に構成されている。
ここで、モデムは、Ｇ３（Ｇｒｏｕｐ３）規格の通信手順でファクシミリ通信を行い、また、ターミナルアダプタは、Ｇ４（Ｇｒｏｕｐ４）規格の通信手順でファクシミリ通信を行うものである。【００４５】  画像形成部３８は、所定のインク等を用いて、受信データやコピーに係る所定の画像を記録用紙に対して画像形成可能となっている。【００４６】  ＲＯＭ３３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ３１の制御下にて実行される各種のプログラム並びにプログラムの処理に係るデータ等を記憶している。
ＲＡＭ３２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ３３から読み出されたプログラムやスキャナ３４により取得された原稿の画像データ、通信制御部３７を介して受信された受信データ等の格納領域や作業領域等を構成している。【００４７】  ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３に記憶されているファクシミリ３としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って送信処理等の各種処理を実行するものである。【００４８】  ネットワークＮは、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワーク（通信回線）であり、ＬＡＮやＷＡＮ等の様々な回線形態を適用することが可能である。ネットワークＮには、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
なお、ファクシミリ３と受注管理装置４との接続方式は、有線接続であっても良いし、無線接続であっても良い。ここで、無線接続にあっては、情報管理の信頼性の観点から、特定のユーザのみがアクセス可能なセキュリティを確保しているネットワークＮであることが望ましい。【００４９】  次に、販売元に設置され、当該商品販売システム１００における販売元システム１００Ａを構成する受注管理装置４、出納管理装置５、出荷管理装置６及び顧客ＤＢ７について、適宜図面を参照して説明する。【００５０】  受注管理装置４は、所定のネットワークＮを介してファクシミリ３に接続されており、このファクシミリ３から送信され受信された購入申込情報に基づいて商品の注文を受け付けるためのものである。
以下に、受注管理装置４について、図７を参照して詳細に説明する。ここで、図７は、受注管理装置４の要部構成を示すブロック図である。【００５１】  受注管理装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ等から構成されており、具体的には、図７に示すように、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、表示部４５と、操作入力部４６と、通信制御部４７とを備え、各部はバス４Ａにより接続されている。【００５２】  通信制御部４７は、例えば、出納管理装置５、出荷管理装置６及び顧客ＤＢ７との間において情報通信を行うための制御を行う。具体的には、通信制御部４７は、購入申込情報に係り、支払い方法として現金一括払いやシステム利用分割払いを利用した商品の注文の受け付けの完了通知としての受注完了情報の出納管理装置５に対する送信を実行可能に構成されている。
また、通信制御部４７は、ネットワークＮを介してファクシミリ３等の外部機器との情報通信を行うためのものであり、具体的には、ファクシミリ３から送信された商品購入申込書に係る購入申込情報を受信可能に構成されている。
なお、通信制御部４７は、受信した購入申込情報を表示部４５及びＣＰＵ４１に対して出力する。【００５３】  表示部４５は、例えばＬＣＤやＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等により構成された表示画面を備え、通信制御部４７にて受信された購入申込情報に係る商品購入申込書を示す画像等の表示を行う。
操作入力部４６は、例えば、数値、文字等を入力するためのデータ入力キー、データの選択、送り操作等を行うための上下左右移動キー、及び各種機能キー等によって構成されるキーボードを備え、ユーザにより押下されたキーの押下信号をＣＰＵ４１に出力する。【００５４】  ＲＯＭ４３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ４１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ及びテーブル等を記憶している。具体的には、ＲＯＭ４３は、ポイント適用支払プログラム４３ａ、ポイント換算テーブル４３ｂ等を記憶している。
ポイント適用支払プログラム４３ａは、ＣＰＵ４１に、顧客による以前の商品購入に基づいて付与され顧客ＤＢ７に記憶されている所定のポイント（後述）を、新たに購入される商品の代金の支払いに適用するポイント適用支払処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。
ポイント換算テーブル４３ｂは、ＣＰＵ４１に制御下におけるポイント適用支払処理において用いられ、ＤＶＤ１４ａに記録されている各種の商品毎に、その価格に対するポイント換算率を規定するテーブルである。【００５５】  ＲＡＭ４２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ４３から読み出されたプログラムや入力データ、受信データ等の格納領域や作業領域等を構成している。【００５６】  ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に記憶されている受注管理装置４としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ４２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。
具体的には、ＣＰＵ４１は、商品受注手段として、通信制御部４７を介して受信された購入申込情報の入力に基づいて、当該購入申込情報に係る購入希望商品の注文を受け付けるようになっている。即ち、ＣＰＵ４１は、入力された購入申込情報に対して所定の読取処理を施して、テキストデータ等に変換し、変換されたデータに基づいて、購入希望商品名、そのサイズ、カラー及び数量、並びに支払い方法等に係る情報を取得することができる。【００５７】  顧客ＤＢ７は、商品販売システム１００を利用する顧客毎の顧客情報を個別に記憶するハードディスク装置等の記憶装置である。
ここで、顧客情報として、各個人毎に、氏名、住所、電話番号等の本人特定用データ、顧客登録番号、登録年月日、紹介を受けた人の登録番号、脱会事由が生じた場合の登録抹消年月日、購入商品に応じたポイント等が挙げられる。【００５８】  出納管理装置５は、商品代金の振り込み先である振込口座を有する銀行のサーバＢにアクセス可能に構成されており、当該商品販売システム１００において、購入商品の代金の支払いや返品される商品の返金等の出納管理を行うためのものである。
以下に、出納管理装置５について、図８を参照して詳細に説明する。ここで、図８は、出納管理装置５の要部構成を示すブロック図である。【００５９】  出納管理装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ等から構成されており、具体的には、図８に示すように、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２と、ＲＯＭ５３と、表示部５５と、操作入力部５６と、通信制御部５７とを備え、各部はバス５Ａにより接続されている。【００６０】  通信制御部５７は、例えば、受注管理装置４、出荷管理装置６及び顧客ＤＢ７との間において情報通信を行うための制御を行う。具体的には、通信制御部５７は、受注管理装置４の通信制御部４７から送信された受注完了情報の受信や、ＣＰＵ５１の制御下における入金照合処理の完了通知としての入金照合情報の出荷管理装置６に対する送信を実行可能に構成されている。
また、通信制御部５７は、所定の通信回線（図示略）を介して銀行のサーバＢとの間で情報通信を行うためのものであり、具体的には、ＣＰＵ５１の制御下における入金照合処理（後述）において、銀行サーバＢに対して、振込口座においての顧客から振り込まれた商品代金の振込情報を含む入金及び出金に係る入出金情報の提供を指示するための所定の指示信号を送信する。さらに、通信制御部５７は、指示信号に対して銀行サーバＢから送信された入出金情報を受信可能に構成されている。【００６１】  ＲＯＭ５３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ５１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。具体的には、ＲＯＭ５３は、ポイント付与プログラム５３ａ等を記憶している。
ポイント付与プログラム５３ａは、商品代金の支払いに基づいて、ＣＰＵ５１に、当該商品代金に応じて当該商品代金に相当する値（所定）のポイントを付与するポイント付与処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。なお、当該ポイント付与プログラム５３ａのＣＰＵ５１による実行に基づいて、付与されたポイントは顧客情報として顧客ＤＢ７内に記憶されるようになっている。なお、商品代金の支払い方法としてシステム利用分割払いを適用した場合、商品代金の完済後に当該商品代金に相当する値のポイントが付与されるようになっている。【００６２】  ＲＡＭ５２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ５３から読み出されたプログラムや各種データ等の格納領域や作業領域等を構成している。【００６３】  ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に記憶されている出納管理装置５としての機能に関る各種のプログラムを読み出してＲＡＭ５２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。
具体的には、ＣＰＵ５１は、ユーザによる操作入力部５６の所定の操作に基づいて、通信制御部５７を制御して、入出金情報の提供を指示するための所定の指示信号を銀行サーバＢに対して出力させる振込情報取得処理の実行を制御する。ここで、振込情報取得処理の実行は、ＣＰＵ５１の制御下において所定のタイミングで自動的に行うような構成であっても良い。
また、ＣＰＵ５１は、購入申込情報において指定された商品代金の支払い方法に従って、振込情報取得処理にて取得された商品代金の振込情報に係る振込金額と、受注管理装置４にて注文が受け付けられた商品の代金の請求金額との照合を行う入金照合処理を行う。即ち、ＣＰＵ５１は、支払い方法が、例えば現金一括払いやシステム利用分割払いである場合に、各々の支払い方法に応じた所定の振込額と請求金額との照合を行うようになっている。【００６４】  なお、表示部５５及び操作入力部５６は、上記した受注管理装置４に備わる表示部４５及び操作入力部４６と略同様の構成となっており、その詳細な説明を省略する。【００６５】  出荷管理装置６は、顧客の購入希望商品の出荷の配送センター（図示略）に対する依頼等の商品の出荷管理を行うためのものである。
以下に、出荷管理装置６について、図９を参照して詳細に説明する。ここで、図９は、出荷管理装置６の要部構成を示すブロック図である。【００６６】  図９に示すように、出荷管理装置６は、ＣＰＵ６１と、ＲＡＭ６２と、ＲＯＭ６３と、伝票作成装置６４と、表示部６５と、操作入力部６６と、通信制御部６７とを備えて構成され、各部はバス６Ａにより接続されている。【００６７】  通信制御部６７は、例えば、受注管理装置４、出納管理装置５及び顧客ＤＢ７との間において情報通信を行うための制御を行う。具体的には、通信制御部６７は、受注管理装置４の通信制御部４７を介して送信された購入申込情報の受信や、出納管理装置５の通信制御部５７を介して送信された入金照合情報の受信を実行可能に構成されている。【００６８】  伝票作成装置６４は、ＣＰＵ６１の制御下にて、購入申込情報に基づいて、顧客の氏名、住所、電話番号、梱包される商品の名称、個数等を伝票用紙の所定位置に印字することで配送依頼伝票を作成する。
なお、作成された配送依頼伝票は、商品とともに配送センターに対して出荷されるようになっている。【００６９】  ＲＯＭ６３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ６１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。
ＲＡＭ６２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ６３から読み出されたプログラムや各種データ等の格納領域や作業領域等を構成している。
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３に記憶されている出荷管理装置６としての機能に係る各種のプログラムを読み出してＲＡＭ６２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。【００７０】  なお、表示部６５及び操作入力部６６は、上記した受注管理装置４に備わる表示部４５及び操作入力部４６と略同様の構成となっており、その詳細な説明を省略する。【００７１】  次に、本発明に係る商品販売システム１００における商品販売方法に係る動作について、図面を参照して説明する。【００７２】  先ず、商品の受注処理について、図１０を参照して説明する。
ここで、図１０は、受注処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。【００７３】  図１０に示すように、先ず、顧客は、ＤＶＤプレーヤ１に複数の商品情報を記録するＤＶＤ１４ａをセットして、当該ＤＶＤ１４ａから読み取られてテレビ２から出力された商品情報に係る画像及び音声の視聴を行って（ステップＳ１）、その中から購入希望商品及び当該商品の代金支払い方法等を決定する（ステップＳ２）。
次に、顧客によるファクシミリ３の所定の操作に基づいて、ＣＰＵ３１による制御下にて、当該顧客により決定された購入希望商品のサイズ、カラー及び数量並びに代金支払い方法等が記載された商品購入申込書をスキャナ３４により読み取って、商品購入申込書を所定の画素情報からなる購入申込情報として、販売元に設置された受注管理装置４に対してネットワークＮを介して送信する（ステップＳ３）。【００７４】  受注管理装置４では、ファクシミリ３から送信された商品購入申込書に係る購入申込情報が通信制御部４７を介して受信され（ステップＳ４）、受信された購入申込情報はＣＰＵ４１に対して出力される。
ＣＰＵ４１は、通信制御部４７から出力され入力された購入申込情報に対して所定の読取処理を施してテキストデータ等に変換し、その変換されたデータから商品代金の支払い方法を判定する（ステップＳ５）。【００７５】  ステップＳ５において、商品代金の支払い方法がポイント払いであると判定されると（ステップＳ５１）、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３からポイント適用支払プログラム４３ａを読み出してＲＡＭ４２に展開し、このポイント適用支払プログラム４３ａに従って、顧客ＤＢ７に記憶されているポイントを、新たに購入される購入希望商品の代金の支払いに適用するポイント適用支払処理の実行を制御する。
このポイント適用支払処理において、先ず、ＣＰＵ４１は、購入申込情報に係る顧客の顧客情報を顧客ＤＢ７から読み出して、当該顧客の所有するポイント残高が購入希望商品の支払いに十分な量のポイントであるか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３からポイント換算テーブル４３ｂを読み出して、このポイント換算テーブル４３ｂに基づいて、購入希望商品のポイント換算率に従って当該商品の購入に必要なポイントを算出し、算出されたポイントと顧客ＤＢ７に記憶されているポイント残高とを比較することにより、ポイント払い可能であるか否かを判定する。そして、ＣＰＵ４１によりポイント残高が十分ではない、即ち、ポイント払い不可能であると判定された場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、顧客に例えば支払い方法の変更や購入希望商品の変更等の商品の再注文を指示する（ステップＳ７）。
なお、再注文の指示方法としては、例えば、電話、ファクシミリ及び郵便等を利用したものが挙げられる。【００７６】  また、ステップＳ６において、ポイント残高が十分である、即ち、ポイント払い可能であると判定されると（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１は、顧客情報のポイント残高から購入希望商品の支払いに必要な所定量のポイントを減算して（ステップＳ８）、減算後のポイント残高に係る顧客情報を顧客ＤＢ７に転送して記憶させる（ステップＳ９）。
上記のようにして、商品の受注が完了し、その後、ＣＰＵ４１は、通信制御部４７を制御して、商品の受注の完了通知としての受注完了情報と購入申込情報とを対応付けて出荷管理装置６に出力して、商品出荷処理に移行する（ステップＳ１０）。【００７７】  一方、ステップＳ５において、商品代金の支払い方法がシステム利用分割払い若しくは現金一括払いであると判定されることにより（ステップＳ５２）、商品の受注が完了した状態となり、ＣＰＵ４１は、その後、通信制御部４７を制御して、受注完了情報と購入申込情報とを対応付けて出納管理装置５に出力して、入金照合処理に移行する（ステップＳ１１）。【００７８】  次に、入金照合処理について、図１１を参照して説明する。
ここで、図１１は、入金照合処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。【００７９】  先ず、受注管理装置４の通信制御部４７から送信された購入申込情報を受信した出納管理装置５のＣＰＵ５１は、商品注文の際に予め指定された商品代金の振込期間の経過後、振込情報取得処理を実行する（ステップＳ２１）。具体的には、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムの実行に従って通信制御部５７を制御して、銀行サーバＢにアクセスし、商品代金の振込口座においての顧客から振り込まれた商品代金の振込情報を含む入金及び出金に係る入出金情報の提供を指示するための所定の指示信号を送信する。
すると、銀行サーバＢは、受信した指示信号に応じた所定の入出金情報を出納管理装置５の通信制御部５７に対して送信し、送信された入出金情報が通信制御部５７により受信されることにより、商品代金の振込情報を取得する。【００８０】  次に、ＣＰＵ５１は、購入申込情報に基づいて、顧客の購入希望商品の代金支払い方法を判定する（ステップＳ２２）。
ここで、代金の支払い方法が現金一括払いであると判定されると（ステップＳ２２１）、ＣＰＵ５１は、取得された商品代金の振込情報に係る振込金額と、購入申込情報に係る商品代金の請求金額との照合を行う（ステップＳ２３）。この入金の照合において、請求金額通りに振り込まれることにより判定結果が「照合ＯＫ」となると（ステップＳ２３；照合ＯＫ）、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３からポイント付与プログラム５３ａを読み出してＲＡＭ５２に展開し、このポイント付与プログラム５３ａに従って、商品代金と同額のポイントを付与するポイント付与処理を実行する（ステップＳ２４）。その後、ＣＰＵ５１は、付与されたポイントを顧客ＤＢ７に転送し、当該顧客に係る顧客情報として記憶させる（ステップＳ２５）。【００８１】  上記のようにして、商品代金の振り込み金額の照合が完了し、その後、ＣＰＵ５１は、通信制御部５７を制御して、入金照合処理の完了通知としての入金照合情報と購入申込情報とを対応付けて出荷管理装置６に出力して、商品出荷処理に移行する（ステップＳ２６）。【００８２】  また、ステップＳ２３において、請求金額通りに代金が振り込まれていないことによりＣＰＵ５１による判定結果が「照合ＮＧ」となると（ステップＳ２３；照合ＮＧ）、顧客に対して商品代金の振り込みを指示する（ステップＳ２７）。
なお、代金の振り込みの指示方法としては、例えば、電話、ファクシミリ及び郵便等を利用したものが挙げられる。【００８３】  一方、ステップＳ２２において、代金の支払い方法がシステム分割払いであると判定されると（ステップＳ２２２）、ＣＰＵ５１は、購入申込情報に基づく購入希望商品が出荷済であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。ここで、商品を出荷済ではないと判定されると（ステップＳ２８；Ｎｏ）、ＣＰＵ５１は、ステップＳ２６の商品出荷処理に移行する。
また、ステップＳ２８において、商品を出荷済であると判定されると（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、ステップＳ２１にて取得された商品代金の振込情報に係る振込金額と、購入申込情報に係り、商品代金の請求金額が振り込み回数に応じて所定回数に分割された金額との照合を行う（ステップＳ２９）。この入金の照合において、請求金額通りに振り込まれることにより判定結果が「照合ＯＫ」となると（ステップＳ２９；照合ＯＫ）、ＣＰＵ５１は、今回の入金がシステム分割払いを利用した商品代金の最終回の入金であるか、即ち、商品代金の返済が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０）。
ここで、商品代金の返済が完了していると判定された場合には（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、ステップＳ２４の処理と略同様のポイント付与処理を実行することにより、システム利用分割払いで返済された額と同額のポイントを付与した後（ステップＳ３１）、付与されたポイントを顧客ＤＢ７に転送し、当該顧客に係る顧客情報として記憶させる（ステップＳ３２）。
また、ステップＳ３０において、商品代金の返済が完了していないと判定された場合には（ステップＳ３０；Ｎｏ）、入金照合処理を終了する。【００８４】  なお、ステップＳ２９において、請求金額通りに代金が振り込まれていないことによりＣＰＵ５１による判定結果が「照合ＮＧ」となると（ステップＳ２９；照合ＮＧ）、ステップＳ２７に移行し、顧客に対して商品代金の振り込みを指示する。【００８５】  次に、商品出荷処理について、図１２を参照して説明する。
ここで、図１２は、商品出荷処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。【００８６】  図１２に示すように、出荷管理装置６のＣＰＵ６１は、受注管理装置４の通信制御部４７から送信された受注完了情報と対応付けられた購入申込情報若しくは出納管理装置５の通信制御部５７から送信された入金照合情報と対応付けられた購入申込情報を通信制御部６７を介して受信すると、受信された購入申込情報に基づいて、伝票作成装置６４を制御することにより配送依頼伝票を作成する（ステップＳ４１）。
配送依頼伝票が作成されると、この配送依頼伝票と対応付けられた商品の配送を配送センターに対して指示する（ステップＳ４２）。【００８７】  販売元からの配送指示を受け付けた配送センターは、配送依頼伝票に記載された顧客の住所（若しくは、商品購入申込書にて指定された配送先）に対して商品を配送する（ステップＳ４３及びステップＳ４４）。
このようにして、顧客の元へと配送される商品の受け取りが行われる（ステップＳ４５）。【００８８】  以上のように、本実施の形態の商品販売システム１００によれば、顧客は、無償で貸与されたＤＶＤプレーヤ１にＤＶＤ１４ａをセットして、商品に係る画像及び音声を含む商品情報をテレビ２により視聴することができるので、例えば、雑誌やカタログ等に商品を掲載する場合に比べて、商品の各種情報の確認を適正に行うことができるとともに、テレビショッピングの場合のように、放送時間等による時間的な制約を受けることなく、顧客が希望する任意の時間に商品の確認を行うことができる。また、例えば、インターネットを利用する場合に比べて、ＤＶＤプレーヤ１によるＤＶＤ１４ａの再生という複雑な操作を伴わない、より簡略化した構成で、商品の確認をより簡便に行うことができる
従って、顧客により視聴された商品情報の中から購入希望商品の申し込みに係る商品購入申込書をファクシミリ３により送信して、当該商品購入申込書に係る購入希望商品の注文を受け付けることができることとなり、商品販売を効率良く簡便に行うことができる。【００８９】  また、購入希望商品の代金の支払いに基づいて付与されたポイントを、新たな購入商品の代金の支払いに適用することができる。より具体的には、ポイント換算テーブル４３ｂに規定された商品毎に設定された代金に対するポイント換算率に従ってポイントを適用することができる。即ち、ポイントを利用して商品購入を行うことができるので、顧客にとって当該商品販売システム１００をより魅力的なものとすることができる。さらに、係る商品購入において分割払いを無審査・無金利で利用可能なシステム利用分割払いを適用することができる。
従って、当該商品販売システム１００の顧客による利用の促進を図ることができ、商品の需要拡大及び市場における通貨の流通の停滞を抑制して、流通の健全化を図り、景気の好転に寄与することができる。【００９０】  なお、上記第一の実施の形態では、例えば、購入申込情報出力手段としてファクシミリ３を例示したが、これに限られるものではなく、購入申込情報を出力可能な構成のものであれば如何なるものであっても良く、例えば、インターネットに接続してｗｅｂサイト上にて商品注文可能に構成されたパーソナルコンピュータ等であっても良い。
さらに、受注管理装置４において、通信制御部４７にて受信された購入申込情報をＣＰＵ４１に対して出力し、当該購入申込情報に係る購入希望商品の注文の受け付けを行うような構成としたが、これに限られるものではない。例えば、販売元に、ファクシミリ３から送信された購入申込情報を受信して、受信された購入申込情報に係る商品購入申込書を画像形成（プリント）可能なファクシミリ等を備え、当該ファクシミリ３によりプリントされた商品購入申込書に基づいて、ユーザによる操作入力部４６の所定の操作に従って購入申込情報の入力が行われて購入希望商品の受注が行われるような構成であっても良い。【００９１】［第二の実施の形態］
以下に、本発明を適用した第二の実施の形態として例示する商品販売システム２００について、図１３及び図１４を参照して説明する。
ここで、図１３は、第二の実施の形態として例示する商品販売システム２００の概略構成を模式的に示した図であり、図１４は、商品販売システム２００を構成するＤＶＤプレーヤ２０１の要部構成を示すブロック図である。【００９２】  図１３に示すように、本実施の形態の商品販売システム２００においては、ＤＶＤプレーヤ２０１は、ネットワークＮを通じて受注管理装置４と相互に情報通信可能となるように構成されている。
具体的には、図１４に示すように、ＤＶＤプレーヤ２０１は、例えば、モデム等の通信用のインターフェイスを有し、ネットワークＮを通じて接続された受注管理装置４等の外部機器との情報通信に係る制御を行う通信制御部２０７を備え、この通信制御部２０７により例えばＤＶＤプレーヤ２０１にて再生中のＤＶＤ１４ａに係る商品の購入申込情報を出力可能となっている。
例えば、ＣＰＵ１１による所定のプログラムの実行により、テレビ２の表示画面に購入申込画面を表示するような構成として、リモコン１０Ｂの操作入力部１８等が顧客により操作されることにより商品の購入に係る必要事項の入力を行って、入力された情報を購入申込情報として通信制御部２０７を介して受注管理装置４に送信するような構成としても良い。【００９３】  以上のように、本実施の形態の商品販売システム２００によれば、顧客はテレビ２にて商品を確認しながらその商品の購入申し込みを行うことができるので、商品の購入に際して、商品購入申込書に必要事項を手書きしたり、商品購入申込書をＦＡＸ送信するといった手間を省くことができ、当該商品販売システム２００を顧客にとってより利便性の良いものとすることができる。【００９４】［第三の実施の形態］
以下に、本発明を適用した第三の実施の形態として例示する商品販売システム３００について説明する。
第三の実施の形態の商品販売システム３００にあっては、管理者Ｃ（販売元）から「乙」をメーカー（第２の販売元）Ｂが予め購入しておき、メーカーＢが顧客Ａによる商品「甲Ｂ」の購入に基づいて「乙」を付与するように構成されている（図１９参照）。
先ず、本実施の形態の商品販売システム３００の具体的な態様について図面を参照して説明する。【００９５】  図１５は、本発明を適用した第三の実施の形態として例示する商品販売システム３００の概略構成を模式的に示した図である。
図１５に示すように、第三の実施の形態の商品販売システム３００は、当該システムの管理者（販売元）の管理下にて、顧客からの商品の注文に基づいて、管理者と異なる第２の販売元が商品を販売する商品販売方法を適用したものであり、具体的には、顧客により所有されるＤＶＤプレーヤ１、テレビジョン受信機２及びファクシミリ３、並びに、販売元により所有され、ポイント購入管理装置３０８を備える販売元システム１００Ａ、さらに、第２の販売元に設置され、互いに各種の情報を送受信可能に接続された受注管理装置（第２の商品受注手段）３０４、出納管理装置３０５、出荷管理装置３０６及び顧客ＤＢ３０７から構成されている。
また、商品販売システム３００において、ファクシミリ３と受注管理装置３０４とポイント購入管理装置３０８は、所定のネットワーク（後述）Ｎを通じて相互に情報通信可能に接続されている。【００９６】  受注管理装置３０４、出納管理装置３０５、出荷管理装置３０６及び顧客ＤＢ３０７は、商品販売システム３００における第２の販売元システム３００Ａを構成するものである。
ここで、第２の販売元システム３００Ａは、受注管理装置３０４及び出納管理装置３０５の構成以外の点では上記第一及び第二の実施の形態と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
以下に、受注管理装置３０４及び出納管理装置３０５について説明する。【００９７】  先ず、受注管理装置３０４について図１６を参照して説明する。ここで、図１６は、受注管理装置３０４の要部構成を示すブロック図である。
図１６に示すように、受注管理装置３０４のＲＯＭ３４３には、ポイント適用支払プログラム４３ａ、ポイント換算テーブル４３ｂに加えて、ポイント購入申込プログラム３４３ｃと、ポイント付与プログラム３４３ｄが記憶されている。
ポイント購入申込プログラム３４３ｃは、ＣＰＵ３４１の制御下にて、ユーザの操作入力部４６の所定操作に基づいて、管理者から所定のポイントを購入するポイント購入申込処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。即ち、ポイント購入申込プログラム３４３ｃのＣＰＵ３４１による実行に基づいて、通信制御部４７を制御して、ポイントの購入の申し込みに係るポイント購入申込情報をポイント購入管理装置３０８に対して送信するようになっている。
ポイント付与プログラム３４３ｄは、上記第一及び第二の実施の形態におけるポイント付与プログラム５３ａに係る機能と略同等の機能をＣＰＵ３４１に実現させるためのプログラムである。即ち、ポイント付与プログラム３４３ｄは、商品代金の支払いに基づいて、ＣＰＵ３４１に、第２のポイント付与手段として、当該商品代金に応じて当該商品代金に相当する値のポイントを付与するポイント付与処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。なお、付与されたポイントは顧客情報として顧客ＤＢ３０７内に記憶されるようになっている。【００９８】  また、受注管理装置３０４は、管理者から購入され、通信制御部４７を介して受信されたポイント情報を記憶するメモリ３４８を備えている。【００９９】  なお、受注管理装置３０４のうち、上記説明した以外は、第一及び第二の実施の形態における受注管理装置４と略同様の構成をなしており、その説明を省略する。【０１００】  また、出納管理装置３０５は、図１７に示すように、ポイント付与処理の実行に係る構成を具備しない点以外は、上記第一及び第二の実施の形態における出納管理装置５と略同様の構成をなしている。即ち、ＲＯＭ３５３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ポイント付与プログラムを記憶せず、ＣＰＵ５１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ等（図示略）を記憶している。
なお、図１７は、出納管理装置３０５の要部構成を示すブロック図である。【０１０１】  販売元システム１００Ａは、ポイント購入管理装置３０８を備えており、それ以外の点では上記第一及び第二の実施の形態と略同様であるので、図１５において、その図示を省略する。
以下に、ポイント購入管理装置３０８について図１８を参照して詳細に説明する。ここで、図１８は、ポイント購入管理装置３０８の要部構成を示すブロック図である。【０１０２】  ポイント購入管理装置３０８は、当該商品販売システム３００においての、第２の販売元によるポイント購入を管理するためのものである。具体的には、ポイント購入管理装置３０８は、例えば、パーソナルコンピュータ等から構成されており、図１８に示すように、ＣＰＵ３８１と、ＲＡＭ３８２と、ＲＯＭ３８３と、表示部３８５と、操作入力部３８６と、通信制御部３８７とを備え、各部はバス３０８Ａにより接続されている。【０１０３】  通信制御部３８７は、例えば、受注管理装置３０４との間において情報通信を行うための制御を行う。具体的には、通信制御部３８７は、ポイント購入申込情報に応じた所定数のポイントに係るポイント情報の受注管理装置３０４の通信制御部４７に対する送信を実行可能に構成されている。
また、通信制御部３８７は、所定の通信回線（図示略）を介して銀行サーバＢとの間で情報通信を行うためのものであり、具体的には、銀行サーバＢに対して、所定の振込口座においての第２の販売元から振り込まれたポイントの購入代金の振込情報を含む入金及び出金に係る入出金情報の提供を指示するための所定の指示信号を送信する。さらに、通信制御部３８７は、指示信号に対して銀行サーバＢから送信された入出金情報を受信可能に構成されている。【０１０４】  ＣＰＵ３８１は、ＲＯＭ３８３に記憶されているポイント購入管理装置３０８としての機能に関る各種のプログラムを読み出してＲＡＭ３８２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。
具体的には、ＣＰＵ３８１は、ユーザによる操作入力部３８６の所定の操作に基づいて、通信制御部３８７を制御して、入出金情報の提供を指示するための所定の指示信号を銀行サーバＢに対して送信させる処理の実行を制御する。なお、この処理の実行は、ＣＰＵ３８１の制御下において所定のタイミングで自動的に行われるような構成であっても良い。【０１０５】  ＲＯＭ３８３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ３８１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。【０１０６】  なお、ＲＡＭ３８２、表示部３８５及び操作入力部３８６は、上記実施の形態の販売元システム１００Ａを構成する受注管理装置４に備わるＲＡＭ４２、表示部４５及び操作入力部４６等と略同様の構成をなしており、その詳細な説明を省略する。【０１０７】  次に、本発明に係る商品販売システム３００における商品販売方法に係る動作について、図１９を参照して詳細に説明する。
ここで、図１９は、商品販売システム３００で実現される商品取引社会の一例を説明するための図である。【０１０８】  図１９に示すように、例えば、顧客Ａに対する商品「甲Ｂ」の販売に先だって、メーカーＢは、管理者Ｃからポイントである「乙」をその金銭的価値の所定の割合（例えば、２５％）に相当する「甲」で購入する（矢印ｎ及び矢印ｏ）。
具体的には、第２の販売元にあっては、受注管理装置３０４のＣＰＵ３４１は、ユーザの操作入力部４６の所定操作に基づいて、ＲＯＭ３４３からポイント購入申込プログラム３４３ｃを読み出してＲＡＭ４２に展開し、このポイント購入申込プログラム３４３ｃに従って、通信制御部４７を制御して、ポイント購入申込情報をポイント購入管理装置３０８に対して送信する。
ポイント購入管理装置３０８では、通信制御部３８７を介してポイント購入申込情報が受信され、さらに、銀行サーバＢから提供された入出金情報に基づいてポイント購入代金の入金確認が行われると、ＣＰＵ３８１は、通信制御部３８７を制御して、ポイント購入申込情報に応じた所定数のポイントに係るポイント情報を受注管理装置３０４に対して送信する。
受注管理装置３０４では、通信制御部４７を介してポイント情報が受信されると、ＣＰＵ３４１は、受信したポイント情報をメモリ３４８の所定領域に格納させる。【０１０９】  そして、顧客Ａが、ＤＶＤプレーヤ１に商品情報を複数記録するＤＶＤ１４ａをセットして、商品情報をテレビジョン受信機２を用いて視聴し、視聴した商品情報の中から購入希望商品の注文をメーカーＢに対して行って、メーカーＢでは、受注管理装置３０４にて購入希望商品の注文を受け付ける。即ち、顧客Ａは、「甲」（若しくは、「甲チケット」）を利用してメーカーＢから商品「甲Ｂ」を購入する（矢印ｐ及び矢印ｑ）。
このとき、顧客Ａは、商品「甲Ｂ」とともに当該商品「甲Ｂ」と同じ金銭的価値（商品「甲Ｂ」の代金相当）の「乙」をメーカーＢから取得する。つまり、出納管理装置３０５のＣＰＵ５１は、購入希望商品の代金の支払いに基づいて所定の入金確認情報を通信制御部５７を介して受注管理装置３０４に対して送信する。受注管理装置３０４では、出納管理装置３０５から送信された入金確認情報が通信制御部４７を介して受信されると、ＣＰＵ３４１は、ＲＯＭ３４３から読み出されたポイント付与プログラム３４３ｄの実行に基づいて、メモリ３４８に格納されているポイントを顧客Ａに対して付与するようになっている。
これにより、メーカーＢにとっては、商品「甲Ｂ」の上代価格の７５％が売り上げに相当することとなる。【０１１０】  また、顧客Ａにとっては、商品「甲Ｂ」の購入によって取得したポイントである「乙」を用いて、管理者Ｃの提供する商品「乙Ｄ」を購入（交換）することができるようになる。即ち、ポイント適用支払処理にあっては、ＣＰＵ３４１によるポイント適用支払プログラム４３ａの実行に基づいて、顧客ＤＢ３０７に記憶されているポイントを、ポイント換算テーブル４３ｂに規定されている購入希望商品のポイント換算率に従って、新たに購入される購入希望商品の代金の支払いに適用するようになっている。
これにより、管理者Ｃにとっては、メーカーＢとの「乙」の交換後の残金である２５％の「甲」から商品「乙Ｄ」の製造原価としての１０％の「甲」を減算した金額、即ち、１５％の「甲」が収益となる。
なお、本実施の形態の商品販売方法における商品の購入及びポイントの利用に係る各種の処理は、上記第一の実施の形態において説明したものと略同様であり、その説明は省略する。【０１１１】  以上のように、本実施の形態の商品販売システム３００によれば、管理者Ｃが顧客Ａに対する「乙」の提供に直接的に関与せずとも、顧客Ａ、メーカーＢ及び管理者Ｃの三者の何れもが利益を得ることができる。さらに、当該商品販売システム３００にあっては、その構成をより簡略化することができることとなって、これにより、商品販売の効率化、即ち、市場における商品及び通貨の流通の健全化に寄与することができるとともに、当該商品販売システム３００に他のメーカーが参入し易くなって、市場拡大を図ることができる。このようにして、商品販売システム３００を顧客にとってより魅力的なものとすることができる。【０１１２】  なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施の形態では、販売元に受注管理装置４、出納管理装置５、出荷管理装置６及び顧客ＤＢ７のそれぞれを個別の装置として設置する構成としたが、これに限られるものではなく、各装置に備わる機能を一つの装置に集約しても良いし、２つ若しくは３つの装置にまとめても良い。【０１１３】  また、上記実施の形態では、商品受注手段及びポイント適用支払手段としての機能を、受注管理装置４のＣＰＵ４１によって、所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成とし、ポイント付与手段としての機能を、出納管理装置５のＣＰＵ５１によって、所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成とし、さらに、第２の商品受注手段及び第２のポイント付与手段としての機能を、受注管理装置３０４のＣＰＵ３４１によって、所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、各種機能を実現するためのロジック回路から構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る商品販売システムで実現される商品取引社会を説明するための図である。
【図２】従来の商品販売システムを説明するための図である。
【図３】図１の商品販売システムで実現される商品取引社会を説明するための図である。
【図４】本発明を適用した第一の実施の形態として例示する商品販売システムの概略構成を模式的に示した図である。
【図５】図４の商品販売システムを構成するＤＶＤプレーヤの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図４の商品販売システムを構成するファクシミリの要部構成を示すブロック図である。
【図７】図４の商品販売システムを構成する受注管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】図４の商品販売システムを構成する出納管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図４の商品販売システムを構成する出荷管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】図４の商品販売システムにおける受注処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図４の商品販売システムにおける入金照合処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図４の商品販売システムにおける商品出荷処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明を適用した第二の実施の形態として例示する商品販売システムの概略構成を模式的に示した図である。
【図１４】図１３の商品販売システムを構成するＤＶＤプレーヤの要部構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明を適用した第三の実施の形態として例示する商品販売システムの概略構成を模式的に示した図である。
【図１６】図１５の商品販売システムを構成する受注管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１７】図１５の商品販売システムを構成する出納管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１８】図１５の商品販売システムを構成するポイント購入管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１９】図１５の商品販売システムで実現される商品取引社会の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１５】１００、２００、３００  商品販売システム
１      ＤＶＤプレーヤ（記録媒体再生装置）
１４ａ  ＤＶＤ（商品情報記録媒体）
２      テレビジョン受信機（商品情報視聴手段）
３      ファクシミリ（購入申込情報出力手段）
４、３０４  受注管理装置（商品受注手段、第２の商品受注手段）
４１    ＣＰＵ（ポイント適用支払手段）
５      出納管理装置
５１    ＣＰＵ（ポイント付与手段）
３０８  ポイント購入管理装置
３４１  ＣＰＵ（第２のポイント付与手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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