(57)【要約】【課題】視野角が全方向で８０°以上、更に黒表示際に発生する赤味現象の発生を著しく低減された光学補償フィルム、該フィルムを有する偏光板、液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶性化合物を平均チルト角が４度以下となるように配向、次いで、固定化され、Ｒ０（λ）が５８９で４０〜１３０ｎｍ、６００で３５〜１２５ｎｍ、６３０で３５〜１２０ｎｍ、Ｒｔ（λ）が５００〜６３０ｎｍで１２０〜４００ｎｍであり、且つ、Ｒ０（５８９）、Ｒ０（６００）、Ｒ０（６３０）が下記を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。１．０＜Ｂ＜７．０Ｂ＝（Ｒ０（５８９）−Ｒ０（６３０））／（Ｒ０（６００）−Ｒ０（６３０））【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に二軸性を有する支持体上に、光学異方性層を有する光学補償フィルムにおいて、
該光学異方性層の少なくとも１層が、液晶性化合物を平均チルト角が４度以下となるように配向し、次いで、該配向を固定化することにより形成された層であり、下記一般式（１）で示されるフィルム面内のリターデーション値Ｒ０（λ）が、波長５８９ｎｍで４０ｎｍ〜１３０ｎｍ、波長６００ｎｍで３５ｎｍ〜１２５ｎｍ、波長６３０で３５ｎｍ〜１２０ｎｍであり、下記一般式（２）で示されるフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔ（λ）が、波長５００ｎｍ〜６３０ｎｍの範囲で１２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、Ｒ０（５８９）、Ｒ０（６００）、Ｒ０（６３０）が、下記一般式（３）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
一般式（１）
Ｒ０（λ）＝（ｎｘ（λ）−ｎｙ（λ））×ｄ
一般式（２）
Ｒｔ（λ）＝（（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ））×ｄ
一般式（３）
１．０＜Ｂ＜７．０
Ｂ＝（Ｒ０（５８９）−Ｒ０（６３０））／（Ｒ０（６００）−Ｒ０（６３０））〔式中、λは測定波長（ｎｍ）を表し、ｎｘ（λ）は、フィルム面内での最大屈折率方向であるｘ方向の屈折率、ｎｙ（λ）は、ｘ方向に面内で直交する方向であるｙ方向の屈折率である。ｎｚ（λ）は、フィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。〕
【請求項２】
フィルムを平面上に配置し、該フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が７０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値、Ｒ７０（５８９）と、５８９ｎｍにおけるフィルム全体の面内リターデーション値、Ｒ０（５８９）との比（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．２５〜１．４０であり、前記フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値、Ｒ５０（５８９）と前記Ｒ０（５８９）との比（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．１０〜１．２５であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
但し、Ｒ７０（５８９）、Ｒ５０（５８９）は、各々波長５８９ｎｍにおいて、前記フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が各々７０°、５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定する以外は、前記一般式（１）で表されるとＲ０（λ）と同様にして求められる。
【請求項３】
下記一般式（４）で示される波長分散性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
一般式（４）
Ｒ７０’（λ）＝（ｎｘ７０’（λ）−ｎｙ７０’（λ））×ｄ
Ｒ５０’（λ）＝（ｎｘ５０’（λ）−ｎｙ５０’（λ））×ｄ
０＜Ｃ／Ｄ＜７．０
Ｃ＝（Ｒ５０’（５８９）−Ｒ５０’（６３０））
Ｄ＝（Ｒ７０’（５８９）−Ｒ７０’（６３０））
〔式中、Ｒ７０’（５８９）、Ｒ７０’（６３０）は、各々波長５８９ｎｍ、６３０ｎｍにおいて、フィルム法線方向より、面内進相軸を回転軸として７０°方向から測定した時の面内リターデーションを示す。〕
【請求項４】
測定波長５８９ｎｍにおける、前記光学的に二軸性を有する支持体と少なくとも１層の前記光学異方性層とが、下記一般式（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
一般式（５）
０．４４＜（（Ｒ（ｂ）０＋Ｒ（ｂ）ｔ）／Ｒ（ｅ）０）＜２．０５
〔式中、Ｒ（ｂ）０は、下記一般式（６）で表される、前記光学的に二軸性を有する支持体の面内リターデーションを表し、Ｒ（ｂ）ｔは、下記一般式（７）で表される、前記光学的に二軸性を有する支持体の厚み方向のリターデーションを表し、Ｒ（ｅ）０は、下記一般式（８）で表される、前記光学異方性層の面内リターデーションを表す。〕
一般式（６）
Ｒ（ｂ）０＝（ｎ（ｂ）ｘ−ｎ（ｂ）ｙ）×ｄ（ｂ）
一般式（７）
Ｒ（ｂ）ｔ＝（（ｎ（ｂ）ｘ＋ｎ（ｂ）ｙ）／２−ｎ（ｂ）ｚ）×ｄ（ｂ）
一般式（８）
Ｒ（ｅ）０＝（ｎ（ｅ）ｘ−ｎ（ｅ）ｙ）×ｄ（ｅ）
〔式中、ｎ（ｂ）ｘは、前記支持体面内での最大屈折率方向であるｘ方向の屈折率、ｎ（ｂ）ｙは、ｘ方向に面内で直交する方向であるｙ方向の屈折率、ｎ（ｂ）ｚは、前記支持体の厚み方向の屈折率、ｄ（ｂ）は前記支持体の厚み（ｎｍ）を表す。ｎ（ｅ）ｘは、前記光学異方性層面内での最大屈折率方向であるｘ方向の屈折率、ｎ（ｅ）ｙは、ｘ方向に面内で直交する方向であるｙ方向の屈折率を表す。ｄ（ｅ）は、前記光学異方性層の厚み（ｎｍ）を表す。〕
【請求項５】
前記液晶性化合物がネマティック液晶を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルムと、偏光膜または偏光子を有する偏光板であって、該光学補償フィルムの面内遅相軸と、該偏光膜または該偏光子の吸収軸とが８５°〜９５°の角度で交差するように配置されていることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を液晶セルの一方の面または両面に配置することを特徴とする垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の偏光板の偏光膜または偏光子と、液晶セルとの間の、波長λにおける面内方向のリターデーション値（Ｒ０（λ））の総和をＳ０（λ）、該液晶セル内の液晶の複屈折Δｎ（λ）と液晶部分の厚みの積、Δｎ（λ）×ｄをＣ（λ）とした時、Ｓ０（λ）、Ｃ（λ）が、下記一般式（９）〜（１２）を各々満たすことを特徴とする請求項７に記載の垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置。
一般式（９）
０．２１×Ｃ（５８９）≦Ｓ０（５８９）≦０．６６×Ｃ（５８９）
一般式（１０）
０．２２≦Ｐｓ（λ）／Ｐｃ（λ）≦１．７５
一般式（１１）
Ｐｓ（λ）＝（Ｓ０（λ）／Ｓ０（５８９）−１）×１００
一般式（１２）
Ｐｃ（λ）＝（Ｃ（λ）／Ｃ（５８９）−１）×１００
〔式中、λは、５００ｎｍ〜６７０ｎｍの範囲の波長を表す。また、Ｓ０（λ）は、前記液晶セルの一方の面側に設けられている光学補償フィルムａ及びもう一方の面側に設けられている光学補償フィルムｂの面内リターデーションの合計値を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在では、パーソナルコンピュータのマルチメディア化が進み、液晶ディスプレイは大型化と同時に表示品質に優れるＴＦＴ液晶が主流となり、視野角特性の高度な改善が求められている。
【０００３】
その目的のためにＴＦＴ型液晶の表示モードとして、従来のＴＮ型のみならず横電界方式（ＩＰＳ）、垂直配向方式（ＶＡ）等が提案され実用化されている。
【０００４】
更に、動画表示に優れる高速駆動が可能なベンド配向方式（ＯＣＢ）も実用化が進みつつある。ＩＰＳ方式を除くこれらの表示方式は、視野角特性に一長一短ありいずれも光学補償シート（以下、光学補償フィルムともいう）を用いることにより大幅なる視野角特性を改善が試みられている。
【０００５】
前記光学補償シートとしては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶セル用光学補償シート（例えば、特許文献１、２、３及び４参照。）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードまたはＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）モードの液晶セル用光学補償シート（例えば、特許文献５参照。）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モードまたはＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶セル用光学補償シート（例えば、特許文献６及び７参照。）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶セル用光学補償シート（例えば、特許文献８参照。）、そして、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードの液晶セル用光学補償シート（例えば、特許文献９参照。）等に記載がある。
【０００６】
上記の光学補償シート（光学補償フィルムともいう）は、通常偏光板と一体化された形で楕円偏光板等として使用される。
【０００７】
このような目的の光学補償シートとしては、セルロースアセテート支持体上にディスコティック液晶を塗布し固定化を行い積層して得たＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートが知られている。
【０００８】
また、同様にセルロースアセテート支持体上に正の一軸性を有する液晶ポリマよりなる層を積層配置して得られたＴＮ型液晶表示装置用の光学補償シートも知られている。これらはいずれも、セルロースエステル層及び当該支持体上に積層された液晶層の各々の層により、所望の面内リターデーション値（Ｒ０）、厚み方向のリターデーション値（Ｒｔ）を得ることにより特定条件下における目的の光学補償性能を確保するという対応がとられていた。
【０００９】
ところで、垂直配向型液晶表示装置（ＶＡ、ＶＡをマルチドメイン化したＭＶＡ、ＰＶＡ等）はノーマリーブラックモードであり、高コントラストが容易に得られ、またＴＮ型やＩＰＳ型と比較して高速駆動が出来ることから、モニターやＴＶ用途に広く用いられている。このＶＡ型ＬＣＤは本来、斜め方向（もしくは偏光板の吸収軸、透過軸と４５度の角度をなす方向）の視野角が狭く、これを改善するために様々な方法の光学補償フィルム、視野角拡大フィルムが提案され、あるいは実用化されている。
【００１０】
例えば、種々のλ／４を、λ／２を組み合わせて用いることで全方向で光り漏れが発生しないようにすることが提案されている（例えば、特許文献１０〜１４参照。）が、この方法で用いる位相差板は、偏光膜に対して配置する方向からも明らかなように、位相差に非常に高い均一性が求められ、そのため生産性が非常に悪く、且つ、貼合する方向に高度な調整技術が求められ、生産性に問題があり、より簡便な方法によってより効果的に視野角を拡大する方法が求められてきた。
【００１１】
これに対し、偏光膜の吸収軸と直行方向に面内遅相軸を有するシートを用いることによって、垂直配向型ＬＣＤの視野角を拡大する方法が提案されている。
【００１２】
この方法は垂直配向ＥＣＢ型ＬＣＤが提案された初期の段階で提案され（例えば、特許文献１５参照。）ており、視野角を特に考慮した設計としてはこれらを用いることで、斜め方向の視野角は劇的に改善している。
【００１３】
また、コレステリック液晶を用いた積層型の視野角拡大フィルムが正面方向に加えそれよりズレた斜視方向にても光漏れを抑制して視野角を広げる方法が提案されている（例えば、特許文献１６参照。）。
【００１４】
上記の様に様々な位相差版を用いて、例えば、波長５５０ｎｍ付近での視野角は、パネルの全方向において８０度以上を達成することが出来るようになっている。
【００１５】
ところが、斜め方向の視野角が８０°以上になってくると、これまでには顕在化せず、従来の技術では、全く問題とされなかった、黒表示における赤味の問題が明確に認識されるようになってきた。さらに、視野角性能が向上したために画面の大型化が進み、それに伴って黒表示における赤味の問題の解決が当業界にたいして強く求められるようになってきた。尚、この問題は単に５５０ｎｍにおける位相差板のリターデーションの最適化や、正面での波長分散を合わせる、といったことでは解決が困難であった。
【００１６】
【特許文献１】
特開平６−２１４１１６号公報
【００１７】
【特許文献２】
米国特許第５５８３６７９号明細書
【００１８】
【特許文献３】
米国特許第５６４６７０３号明細書
【００１９】
【特許文献４】
独国特許出願公開第３９１１６２０Ａ１号明細書
【００２０】
【特許文献５】
特開平１０−５４９８２号公報
【００２１】
【特許文献６】
米国特許第５８０５２５３号明細書
【００２２】
【特許文献７】
国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【００２３】
【特許文献８】
特開平９−２６５７２号公報
【００２４】
【特許文献９】
特許第２８６６３７２号明細書
【００２５】
【特許文献１０】
特開平５−１１３５６号公報
【００２６】
【特許文献１１】
特開平６−１４８４２号公報
【００２７】
【特許文献１２】
特開２００２−１７４７２７号公報
【００２８】
【特許文献１３】
特開２００２−３７２６２２号公報
【００２９】
【特許文献１４】
特開２００３−４３２６２号公報
【００３０】
【特許文献１５】
特公平７−６９５３６号公報
【００３１】
【特許文献１６】
特開２００２−１８２２１２号公報
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、視野角が全方向で８０°以上を達成し、さらに黒表示時の赤味現象の発生が著しく低減された光学補償フィルム、該フィルムを有する偏光板、液晶表示装置を提供することである。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は下記の構成１〜８により達成された。
【００３４】
１．光学的に二軸性を有する支持体上に、光学異方性層を有する光学補償フィルムにおいて、該光学異方性層の少なくとも１層が、液晶性化合物を平均チルト角が４度以下となるように配向し、次いで、該配向を固定化することにより形成された層であり、前記一般式（１）で示されるフィルム面内のリターデーション値Ｒ０（λ）が、波長５８９ｎｍで４０ｎｍ〜１３０ｎｍ、波長６００ｎｍで３５ｎｍ〜１２５ｎｍ、波長６３０で３５ｎｍ〜１２０ｎｍであり、前記一般式（２）で示されるフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔ（λ）が、波長５００ｎｍ〜６３０ｎｍの範囲で１２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、Ｒ０（５８９）、Ｒ０（６００）、Ｒ０（６３０）が、前記一般式（３）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
【００３５】
２．フィルムを平面上に配置し、該フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が７０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値、Ｒ７０（５８９）と、５８９ｎｍにおけるフィルム全体の面内リターデーション値、Ｒ０（５８９）との比（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．２５〜１．４０であり、前記フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値、Ｒ５０（５８９）と前記Ｒ０（５８９）との比（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．１０〜１．２５であることを特徴とする前記１に記載の光学補償フィルム。
【００３６】
但し、Ｒ７０（５８９）、Ｒ５０（５８９）は、各々波長５８９ｎｍにおいて、前記フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が各々７０°、５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定する以外は、前記一般式（１）で表されるとＲ０（λ）と同様にして求められる。
【００３７】
３．前記一般式（４）で示される波長分散性を有することを特徴とする前記１または２に記載の光学補償フィルム。
【００３８】
４．測定波長５８９ｎｍにおける、前記光学的に二軸性を有する支持体と少なくとも１層の前記光学異方性層とが、前記一般式（５）を満たすことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【００３９】
５．前記液晶性化合物がネマティック液晶を含むことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【００４０】
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルムと、偏光膜または偏光子を有する偏光板であって、該光学補償フィルムの面内遅相軸と、該偏光膜または該偏光子の吸収軸とが８５°〜９５°の角度で交差するように配置されていることを特徴とする偏光板。
【００４１】
７．前記６に記載の偏光板を液晶セルの一方の面または両面に配置することを特徴とする垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置。
【００４２】
８．前記６に記載の偏光板の偏光膜または偏光子と、液晶セルとの間の、波長λにおける面内方向のリターデーション値（Ｒ０（λ））の総和をＳ０（λ）、該液晶セル内の液晶の複屈折Δｎ（λ）と液晶部分の厚みの積、Δｎ（λ）×ｄをＣ（λ）とした時、Ｓ０（λ）、Ｃ（λ）が、前記一般式（９）〜（１２）を各々満たすことを特徴とする前記７に記載の垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置。
【００４３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者等が、本発明の光学補償シートに至る経過を説明する。
【００４４】
当業界においては、ＶＡ型ＬＣＤで斜め方向の視野角問題が位相差板によって解決されたところで、大型画面への移行が進行した。通常の色味変化（黒表示でなく、通常のカラー表示）等の特性評価では、ＶＡ型は他のモニターと比較して大変すばらしい、との評価であった。
【００４５】
しかしながら、斜め方向の視野角が８０°以上となり、従来では観察不能であった視野からの観察が可能になり、さらに画面の大型化が進んだ結果、今まで全く問題にされてこなかった、黒表示の際の赤味現象の発生が明確に認識されるようになってきた。この赤味現象は、単に５５０ｎｍにおける位相差板のリターデーションの最適化や、正面での波長分散を合わせるという対処方法では解決できなかった。
【００４６】
本発明者等は、上記のＶＡ型ＬＣＤでの黒表示における赤味現象を種々検討した結果、請求項１に記載のように、光学的に二軸性を有する支持体上に、少なくとも１層の光学異方性層を有する光学補償フィルムにおいて、該光学異方性層の少なくとも１層として、液晶性化合物を平均チルト角が４度以下となるように配向させ、次いで、該配向を固定化することにより形成された層を設け、前記一般式（１）で示されるフィルム面内のリターデーション値Ｒ０（λ）が、波長５８９ｎｍで４０ｎｍ〜１３０ｎｍ、波長６００ｎｍで３５ｎｍ〜１２５ｎｍ、波長６３０で３５ｎｍ〜１２０ｎｍであり、前記一般式（２）で示されるフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔ（λ）が、波長５００ｎｍ〜６３０ｎｍの範囲で１２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、Ｒ０（５８９）、Ｒ０（６００）、Ｒ０（６３０）が、前記一般式（３）を満たすように調整された光学補償フィルムが、本発明に記載の効果、即ち、視野角が全方向で８０°以上を達成しているような高視野角の画面においても、黒表示時の赤味現象の発生が著しく低減された光学補償フィルムが得られることを見いだした。
【００４７】
《光学的に二軸性を有する支持体》
本発明の光学補償フィルムは、光学的二軸性を有する支持体上に、少なくとも１層の光学異方性層を有することが特徴である。
【００４８】
光学的に二軸性を有する支持体は、３次元での屈折率挙動、即ち、光学的二軸性を有する支持体の屈折率を構成する各成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのが下記式（１）記載の不等式を満たすことが特徴である（二軸プレート特性を示すともいう）。
【００４９】
式（１）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
更には、光学的二軸性を有する支持体の面内方向のリターデーション値と厚み方向のリターデーション値は各々異なる値を示す。
【００５０】
ここで、支持体の面内方向のリターデーション値（Ｒ０）、厚み方向のリターデーション値（Ｒｔ）は、各々下記のように定義される。
【００５１】
（厚み方向のリターデーション値（Ｒｔ値））
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（面内方向のリターデーション値（Ｒ０値））
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
ｎｘ＞ｎｙの場合、支持体の面内リターデーション値Ｒ０は、０にはならない（０ではないともいう）ことが判る。
【００５２】
本発明では、『光学的に二軸性を有する』とは、３次元での屈折率特性が上記式（１）の関係式で表される場合（二軸プレート特性を示すともいう）、または、面内リターデーション値（Ｒ０）が０ではない場合と定義される。
【００５３】
ここで、ｎｘは支持体の面内の屈折率が最も大きい方向の屈折率、ｎｙはｎｘに直角な方向での支持体面内の屈折率、ｄは支持体の厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。上記のＲ０、Ｒｔ値は各々、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨ（相対湿度）で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、求められた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを用いて各々算出される。
【００５４】
光学的に二軸性を有する支持体は、後述する二軸プレート特性を示す材料（光学材料、樹脂フィルム等）が主成分（ここで、主成分とは、支持体の全構成成分の５０質量％を占める成分を表す）として含まれることであり、具体的な材料としては、延伸セルロースエステル（例えば、延伸セルロースアセテートプロピオネート（延伸ＣＡＰ）、セルローストリアセテート（延伸ＴＡＣ）等）、シクロオレフィンポリマー（延伸処理が施され、光学的に二軸性が付与されたもの）等が主成分として含まれることである。
【００５５】
ここで、セルロースアセテートプロピオネート、セルロートリアセテート等のセルロースエステル誘導体（セルロースエステルフィルム）については、二軸延伸処理等を行うことにより、光学的二軸性を付与することが出来る。
【００５６】
また、シクロオレフィンポリマーとしては、ＺＥＯＮＥＸ（ゼオネックス：日本ゼオン製）、ＺＥＯＮＥＲ（ゼオノア：日本ゼオン製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）、ＡＰＥＬ（三井石油化学製）等のオレフィン系透明プラスチックが挙げられる。
【００５７】
本発明に係る光学的に二軸性を有する支持体の主成分は上記の二軸プレート特性を示す材料であるが、光学的に二軸性を示すことに支障がない範囲内で、その他の合成ポリマー、例えば、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等の材料を併用してもよい。
【００５８】
上記のような光学異方性を、本発明に係る、シクロオレフィンポリマーを主成分として含有するフィルム（支持体）や上記の合成ポリマーの各々に付与する手段としては、種々挙げられるが、製膜時の延伸処理時の延伸方向、延伸倍率等の調整により所定の光学異方性を有するフィルムを得ることが出来る。
【００５９】
《光学異方性層》
上記の光学的に二軸性を有する支持体上には、光学異方性層が形成されるが、本発明では該光学異方性層の少なくとも１層が下記の記載の諸特性（光学的特性、膜厚、液晶性化合物の配向等）について説明する。
【００６０】
支持体上に形成される光学異方性層としては、後述する液晶性化合物を塗布後、従来公知のラビング処理や光配向処理等の手段により液晶性化合物を平均チルト角が４度以下となるように配向させた後、次いで、該配向を固定化して作製された層であり、膜厚は、通常０．１μｍ〜１０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、０．２μｍ〜５μｍの範囲である。
【００６１】
（平均チルト角の測定）
光学異方性層の平均チルト角は、光学異方性層の膜厚方向における液晶性化合物分子のダイレクターと光学異方性層の平面との成す角度の平均値を平均チルト角と定義する。また、平均チルト角の測定は、当該業者周知の方法を用いて行うことが出来る。具体的には、例えばＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨなどの位相差測定装置を用い、例えば光学的に正の液晶を用いた場合は面内進相軸を回転軸としリターデーションが最大値となる確度を求め、光学異方層の屈折率からスネルの法則を考慮して求めることが出来る。光学的に負の液晶を用いた場合も遅相軸を回転軸にして、リターデーションの最小値を示す確度を求める以外はこの様な方法によって求めることが出来る。
【００６２】
《光学的に二軸性を有する支持体と光学異方性層との光学特性》
本発明の光学補償フィルムは、請求項４に記載のように、測定波長５８９ｎｍにおける、前記光学的に二軸性を有する支持体と少なくとも１層の前記光学異方性層とが、一般式（５）を満たすことが好ましい。
【００６３】
一般式（５）
０．４４＜（（Ｒ（ｂ）０＋Ｒ（ｂ）ｔ）／Ｒ（ｅ）０）＜２．０５
式中、Ｒ（ｂ）０は、前記一般式（６）で表される、前記光学的に二軸性を有する支持体の面内リターデーションを表し、Ｒ（ｂ）ｔは、前記一般式（７）で表される光学的に二軸性を有する支持体の厚み方向のリターデーションを表し、Ｒ（ｅ）０は、前記一般式（８）で表される、前記光学異方性層の面内リターデーションを表である。
【００６４】
《液晶性化合物》
本発明に係る液晶性化合物について説明する。
【００６５】
本発明に係る液晶性化合物は、低分子液晶性化合物でもよいし、高分子液晶性化合物でもよい。光学的な特性としては、正の一軸性の棒状液晶性化合物、二軸性の液晶性化合物が好ましく用いられる。また、負の一軸性を示すものであってもよく、例えば代表的には、ディスコティック液晶性化合物を用いることもできる。二軸性の液晶化合物については、棒状の分子形態をとることができるが、ディスコティック液晶性化合物のようにやや広がりを持った円盤に近い形態のものもある。
【００６６】
負の一軸性を示す液晶性化合物とは、典型的にはディスコティック液晶性化合物が挙げられ、例えば、液晶の化学：季刊  化学総説Ｎｏ．２２，１９９４、日本化学会編（学会出版センター），６０〜７２頁に記載されているような化合物であり、具体的には、前記総説の６２頁に記載のような分子構造１〜４６を有する液晶性化合物である。また、特許公報第２５８７３９８号明細書、同第２６４００８３号明細書、同第２６４１０８６号明細書、同第２６９２０３３号明細書、同第２６９２０３５号明細書、同第２７６７３８２号明細書、同第２７４７７８９号明細書等に記載されているような液晶性化合物もディスコティック液晶性化合物として使用出来る。
【００６７】
正の一軸性を示す（単に、正の一軸性を有するともいう）棒状液晶性化合物や、棒状液晶性化合物に近い光学的な特性を示す二軸性を有する化合物は、棒状液晶性化合物として扱うことができる。ここで、正の一軸性を有する（光学的に一軸性である）とは、光学異方性を有する異方性素子における三軸方向の屈折率の値ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち２つのみが等しい値を示し、その２つの屈折率が残る１つの軸の屈折率よりも小さいことを示し、二軸性を有するとは、三軸方向の屈折率の値ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのいずれもが各々異なる値を示す場合を表す。
【００６８】
本発明に係る正の一軸性の棒状液晶性化合物については、さらに詳しくは、誘電率異方性が正のものでも負のものであっても良いが、シートの厚み方向における傾斜制御の容易性からは、正の誘電率異方性のものが好ましい。
【００６９】
棒状液晶性化合物の誘電率異方性（Δε）とは、分子の長軸が電解と平行に配向した状態の誘電率（ε／／）と分子の短軸が電解と平行に配向した状態の誘電率（ε⊥）との値の差、Δε（＝ε／／−ε⊥≠０）で表される。誘電率異方性（Δε）は、液晶分子内を通過する光の屈折率の異方性に影響を与え、両者の関係は、Δε＝（ｎ／／）２−（ｎ⊥）２（ここで、ｎ／／は液晶分子の配向ベクトルの方向に偏っている光に対する屈折率、ｎ⊥は配向ベクトルに垂直な方向に偏っている光に対する屈折率である）となる。
【００７０】
なお、このΔεおよびΔｎの値は、通常のＴＮ液晶セルなどを駆動させるために用いる液晶性化合物の場合は正の値である。
【００７１】
本発明に係る液晶性化合物の光学異方性（具体的には、屈折率の異方性）は、低分子液晶性化合物の場合には分子全体で規定され、高分子液晶性化合物の場合は、大別して、主鎖型液晶、側鎖型液晶があるが、いずれの場合においてもメソゲン基部分について低分子液晶性化合物に準じて規定される。
【００７２】
上記記載のメソゲン基（メソゲン単位）とは、液晶性化合物中において液晶性をもたせるために必須の部分を表し、通常メソゲン基（メソゲン単位）とは剛直な部分のコア、柔軟な部分のスペーサー、末端に位置する末端基からなるが、液晶性化合物に液晶相を発現させる構造であれば必ずしも上記の３つの部分を全て有している必要はない。
【００７３】
以下、正の一軸性棒状液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００７４】
【化１】
2005037440.tif 000002
【００７５】
【化２】
2005037440.tif 000003
【００７６】
【化３】
2005037440.tif 000004
【００７７】
また、例えば液晶の化学：季刊  化学総説Ｎｏ．２２，１９９４、日本化学会編（学会出版センター），４２、４４頁に挙げられている化合物を用いることが出来る。また、上記記載の正の一軸性を示す棒状液晶性化合物は、通常の棒状ネマティック液晶などを好適に用いることが出来る。本発明に係る棒状の液晶性化合物としては、ネマティック液晶相を発現するものが好ましく用いられる。
【００７８】
二軸性の液晶性化合物の具体例としては、例えば、有機合成化学、第４９巻；第５号（１９９１）の１２４頁〜１４３頁に記載の化合物、Ｄ．Ｗ．Ｂｒｕｃｅらの研究報告〔ＡＮ  ＥＵ−ＳＰＯＮＳＯＲＥＤ’ＯＸＦＯＲＤ  ＷＯＲＫＳＨＯＰ  ＯＮ  ＢＩＡＸＩＡＬ  ＮＥＭＡＴＩＣＳ’（Ｓｔ  Ｂｅｎｅｔ’ｓ  Ｈａｌｌ、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｏｘｆｏｒｄ  ２０−２２  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ、１９９６）、ｐ１５７−２９３〕、Ｓ．ＣＨＡＮＤＲＡＳＥＫＨＡＲ等の研究報告〔Ａ  Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｂｉａｘｉａｌ  ＮｅｍａｔｉｃＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ；Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，１９８８，Ｖｏｌ．１６５，ｐｐ．１２３−１３０〕、Ｄ．Ｄｅｍｕｓ，Ｊ．Ｇｏｏｄｂｙ等著〔Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａｌｓＶｏｌ．２Ｂ：Ｌｏｗ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  ＩＩ、ｐｐ９３３−９４３：ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ社刊〕等に記載の化合物を用いることが出来る。
【００７９】
本発明に係る液晶性高分子については、特に制限はないが、正または負の固有複屈折値を有するものが好ましい。これらの詳細については、「ＬＩＱＵＩＤ  ＣＲＹＳＴＡＬＳ，１９８９，Ｖｏｌ．５，ＮＯ．１，ｐｐ．１５９−１７０」に記載されている。
【００８０】
本発明に係る液晶性高分子は大きく分けると、前述の通りメソゲン基の組み込まれ型として、主鎖型、側鎖型がある。また、サーモトロピックとライオトロピックにも分類できる。
【００８１】
本発明に係る液晶性高分子としては、特に制限はないが、ネマティック液晶を形成することが好ましい。また、配向性の点で側鎖型が好ましく、配向固定の点でサーモトロピックが好ましい。側鎖型液晶性高分子で用いられる骨格は、ビニル型のポリマ、ポリシロキサン、ポリペプチド、ポリホスファゼン、ポリエチレンイミン、セルロース等が好ましい。
【００８２】
また、本発明においては、光学異方性化合物の配向状態がモノドメインもしくは０．１μｍ以下の複数のドメインであることが好ましいが、ここで、モノドメインとは、通常、ディスクリネーションがないことをいうが、本発明では、ディスクリネーションが発生しても、各ドメインが０．１μｍ以下であれば、実質的には問題ない。
【００８３】
上記記載のディスクリネーションとは、光学異方性化合物が微細に配向していない部分が発生することである。ディスクリネーションがあると、コントラストが低下したり、チルト角が設計値よりも低くなる等の問題が発生しやすくなる。
【００８４】
《光学異方性層の複屈折挙動》
本発明に係る光学異方性層の複屈折挙動の一態様である、Ｃプレート（Ｃプレート補償能）、Ａプレート（Ａプレート補償能）、二軸プレート（二軸プレート補償能）、Ｏプレート（Ｏプレート補償能）について説明する。
【００８５】
《Ｃプレート》
本発明に係るＣプレートについて説明する。
【００８６】
層の屈折率を構成する各成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの関係を下記に示す。
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ
Ｃプレートの面内方向のリターデーション特性、Ｒ０＝０である。
【００８７】
Ｃプレート特性を示す材料（光学材料、樹脂フィルム等）としては、ディスコティック液晶、無延伸のセルロースエステルフィルム（例えば、無延伸のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）、無延伸のセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等）、二軸延伸したノルボルネン系樹脂等が挙げられる。また、前記樹材料の延伸を制御することによって、Ｃプレートを製造することもできる。
【００８８】
《Ａプレート》
本発明に係るＡプレートについて説明する。
【００８９】
層の屈折率を構成する各成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの関係を下記に示す。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ
Ａプレートの面内方向のリターデーション特性、Ｒ０は、ほぼ２×Ｒｔを示す。
【００９０】
Ａプレート特性を示す材料（光学材料、樹脂フィルム等）としては、棒状液晶性化合物、１軸延伸ポリマー（例えば、ポリカーボネート等）が挙げられる。
【００９１】
《二軸プレート》
本発明に係る二軸プレートについて説明する。
【００９２】
層の屈折率を構成する各成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの関係を下記に示す。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
二軸プレートの面内方向のリターデーション値と厚み方向のリターデーション値は各々異なる値を示す。
【００９３】
二軸プレート特性を示す材料（光学材料、樹脂フィルム等）としては、延伸セルロースエステル（例えば、延伸セルロースアセテートプロピオネート（延伸ＣＡＰ）、セルローストリアセテート（延伸ＴＡＣ）等）等が挙げられる。
【００９４】
《Ｏプレート》
本発明に係るＯプレートは、主光学軸をディスプレイの平面に関し実質的に斜角（ｏｂｌｉｑｕｅ  ａｎｇｌｅ）で配向して、正の複屈折物質を利用する（そのため「Ｏプレート」と呼ぶ）。
【００９５】
ここで、「実質的に斜角」とは、角度が０°よりも大きく、９０°より小さいことを示す。
【００９６】
本発明に係るＯプレートは、さらに、一軸性または二軸性物質を有するＯプレートを利用できる。
【００９７】
《光学補償フィルム》
本発明の光学補償フィルムの種々の光学特性について説明する。
【００９８】
《光学補償フィルムのリターデーション特性》
本発明の光学補償フィルムは、請求項１に記載のように、光学的に二軸性を有する支持体上に、光学異方性層を有し、該光学異方性層の少なくとも１層が、液晶性化合物を平均チルト角が４度以下となるように配向され、次いで、該配向を固定化することにより形成された層であり、前記一般式（１）で示されるフィルム面内のリターデーション値Ｒ０（λ）が、波長５８９ｎｍで４０ｎｍ〜１３０ｎｍ、波長６００ｎｍで３５ｎｍ〜１２５ｎｍ、波長６３０で３５ｎｍ〜１２０ｎｍであり、前記一般式（２）で示されるフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔ（λ）が、波長５００ｎｍ〜６３０ｎｍの範囲で１２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、Ｒ０（５８９）、Ｒ０（６００）、Ｒ０（６３０）が、前記一般式（３）を満たすことを特徴とする。
【００９９】
本発明では、前記一般式（３）において、前記Ｂで表される光学特性は、１を超え且つ７．０未満であることが本発明に記載の効果を奏する観点から、必須の要件であるが、好ましくは、１．３以上６．０以下、より好ましくは１．４以上５．０以下である。
【０１００】
《面内遅相軸を回転軸として回転時の光学特性》
面内遅相軸を回転軸として回転時の光学補償フィルムの光学特性としては、
（１）７０°回転させた場合
（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．２５〜１．４０の範囲であることが好ましいが、更に好ましくは、１．３〜１．４の範囲である。
【０１０１】
ここで、Ｒ７０（５８９）は、フィルムを平面上に配置し、該フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が７０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の５８９ｎｍにおける面内リターデーション値を表し、Ｒ０（５８９）は、５８９ｎｍにおけるフィルム全体の面内リターデーション値を表す。
【０１０２】
（２）５０°回転させた場合
（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．１０〜１．２５の範囲であることが好ましいが、更に好ましくは、１．１１〜１．２４の範囲である。
【０１０３】
ここで、Ｒ５０（５８９）は、フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値を表す。
【０１０４】
但し、Ｒ７０（５８９）、Ｒ５０（５８９）は、各々波長５８９ｎｍにおいて、前記フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が各々７０°、５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定する以外は、前記一般式（１）で表されるとＲ０（λ）と同様にして求められる。
【０１０５】
《面内進相軸を回転軸として回転時の光学特性》：波長分散性
面内進相軸を回転軸として回転させた時の光学補償フィルムの光学特性として、７０°回転、５０°回転時の、前記一般式（４）における、Ｃ／Ｄで表される面内リターデーション比が０を超え７．０未満であることが好ましく、更に好ましくは、０．４以上６．０以下であり、特に好ましくは０．４以上５．０以下である。
【０１０６】
《リターデーション上昇剤》
本発明に用いられるリターデーション上昇剤について説明する。
【０１０７】
本発明に用いられるリターデーション上昇剤とは、各波長におけるリターデーション値を調整するため、セルロースエステルフィルム等の支持体（ポリマフイルムともいう）に添加することが好ましい。リターデーション上昇剤は、ポリマフィルム１００質量部に対して、０．０５質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは、０．１質量部〜１０質量部の範囲であり、更に好ましくは、０．２質量部〜５質量部の範囲であり、特に好ましくは、０．５質量部〜２質量部の範囲である。
【０１０８】
また、リターデーション上昇剤の使用に際しては、単独使用でも、二種類以上のリターデーション上昇剤の併用使用でもよい。本発明に用いられるリターデーション上昇剤は、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、更に、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１０９】
リターデーション上昇剤の具体例としては、例えば、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、同２００２−６２４７７号公報、欧州特許第０９１１６５６Ａ２号明細書等に開示されている化合物を好ましく用いることが出来る。
【０１１０】
《配向層（配向膜ともいう）》
本発明に用いられる配向膜について説明する。
【０１１１】
本発明に用いられる配向層（配向膜）は、有機化合物（好ましくはポリマ）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１１２】
ポリマのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマ層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。配向膜に使用するポリマの種類については、前述した様々な表示モードに対応するディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。
【０１１３】
本発明に用いられる配向層（配向膜）の厚さは、０．０１μｍ〜５μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、０．０５μｍ〜１μｍである。なお、配向層（配向膜）を用いて、複屈折層（光学異方性層）の液晶性分子を配向させてから、光学異方性層を透明支持体上に転写する態様でもよい。
【０１１４】
配向状態で固定された液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。
【０１１５】
《偏光板》
本発明の偏光板について説明する。
【０１１６】
本発明の光学補償シートに、従来公知の偏光フィルム（偏向膜、偏向層を設けることでもよい）の少なくとも片面を貼合することにより、本発明の偏光板を作製することが出来る。
【０１１７】
偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものが好ましい。また、偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルム等を接着して偏光板としている。
【０１１８】
本発明の偏光板は、上記偏光板に本発明の光学補償シートを貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の光学補償シートを保護フィルムとして、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法（貼合方法ともいう）は、特に限定はないが、水溶性ポリマの水溶液からなる接着剤により行うことが出来る。この水溶性ポリマ接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。更に、若干前述したが、縦延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の光学補償シートとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることが出来る。
【０１１９】
《偏向層（偏向膜ともいう）》
本発明に用いられる偏向層について説明する。
【０１２０】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向が好ましい。
【０１２１】
《垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置》
本発明の垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置について説明する。
【０１２２】
大視野角モードで黒表示における赤味現象を低減させるために、本発明の偏光板は、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｎｅｄ）モード等の垂直配向させた液晶を駆動する表示装置で使用することが好ましい。
【０１２３】
液晶表示装置として、例えば、一枚偏光板反射型液晶表示装置の構成は、表側から、［保護フィルム／偏光フィルム／本発明の光学補償シート／ガラス基盤／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ＶＡ型液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板］で、偏光板の片面に本発明の光学補償シートを使用する等の構成が取られる。
【０１２４】
従来の光学補償フィルム（光学補償シートともいう）を用いて、特に大型画面を有する液晶表示装置では、顕在化した黒表示における赤味の問題をクリアすることが困難であるが、本発明の光学補償シートを用いることで高視野角での黒表示でも赤味が著しく低減された液晶表示装置を得ることが出来る。
【０１２５】
本発明の光学補償フィルムを使用したコレステリック液晶からなる反射型偏光素子の場合は、［バックライト／コレステリック液晶層／本発明の光学補償フィルム／偏光フィルム／保護フィルム］の構成で用いることが出来る。
【０１２６】
また、黒表示での赤味現象の発生を防止するためには、本発明の光学補償シートを用いる液晶表示装置は、垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置であることが必要である。垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置に用いられる、液晶セルとしては、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＶＡをマルチドメイン化したＭＶＡ、ＰＶＡ等が挙げられる。
【０１２７】
本発明の垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置は、請求項８に記載の前記一般式（９）、（１１）及び（１２）で表される光学特性及び前記一般式（１０）のＰｓ（λ）／Ｐｃ（λ）で表される比が、０．２２以上１．７５以下であることが好ましいが、更に好ましくは、０．２３以上１．５０以下の範囲である。
【０１２８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２９】
実施例１
下記に記載のように、光学的に二軸生を有する支持体Ａ〜Ｇ、次いで、本発明の光学補償フィルムＡ〜Ｇ、比較の光学補償フィルムＨ、Ｉを各々作製した。
【０１３０】
《光学的に二軸性を有する支持体Ａの作製》
コニカ（株）製８０μｍトリアセチルセルロースフィルム上に０．１μｍのゼラチン層を設け、その上から０．２μｍの膜厚となるように下記の溶液１を塗布、乾燥後、ラビング処理を行い、表１に示すようなリターデーション特性（Ｒ０、Ｒｔ）を示す、光学的に二軸性を有する支持体Ａを作製した。
【０１３１】
（溶液１の組成）
化合物１                                                  １質量％
イオン交換水                                            ９８質量％
メタノール                                                １質量％
【０１３２】
【化４】
2005037440.tif 000005
【０１３３】
《光学的に二軸性を有する支持体Ｂの作製》
上記支持体Ａの作製において、コニカ（株）製８０μｍトリアセチルセルロースフィルムの代わりに、下記のＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）溶液を用いる以外は同様にして、表１に示すようなリターデーション特性（Ｒ０、Ｒｔ）を示す、膜厚８０μｍの光学的に二軸性を有する支持体Ｂを得た。
【０１３４】
ＣＡＰ溶液を用いた具体的な塗布の手順は、以下の通りである。
二つのドラムに張られた回転する長さ６ｍ（有効長５．５ｍ）のエンドレスステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を接触させてステンレスベルト上で２分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面から１５℃の冷水を接触保持した。剥離残留溶媒量が２０％になるまで溶媒を蒸発させた時点で、ステンレスベルトから剥離張力１５０Ｎ／ｍで剥離、次いで、乾燥処理した。
【０１３５】
（セルロースアセテートプロピオネート溶液の調製）
下記組成物を加圧密閉容器に投入し、８０℃に加温しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテートプロピオネート溶液を調製した。
【０１３６】
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）※        １２０質量部
（※：ＣＡＰの置換度：アセチル置換度１．９１、プロピオニル置換度０．７５、トータルの置換度は２．６６である）
２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）
ベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤）                      １質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                ４質量部
微粒子シリカ（日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬ２００）
（平均粒径：０．０１６μｍ）                        ０．１質量部
酢酸メチル                                          ３００質量部
エタノール                                            ４５質量部
《光学的に二軸性を有する支持体Ｃ、Ｄの作製》
上記の支持体Ｂの作製において、ＣＡＰ溶液をステンレスバンド上で乾燥、剥離し残留溶媒が４５％以下になってから剥離したウェブの両端をテンターのクリップに挟み、搬送方向（ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）、幅手方向（ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）に各々１０％〜５０％の延伸倍率の範囲で延伸処理を行った以外は同様にして、光学的に二軸性を有する支持体Ｃ、Ｄを各々作製した。得られた支持体Ｃ、Ｄの光学特性の違いは、表１に示す通りである。
【０１３７】
《光学的に二軸性を有する支持体Ｅの作製》
下記のようにして、表１に示すようなリターデーション特性（Ｒ０、Ｒｔ）を示す、光学的に二軸性を有する支持体Ｅを作製した。本発明では、この支持体ＥをシクロオレフィンポリマーフィルムＥともいう。
【０１３８】
工程１：６−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンに、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上、Ｔｇは１４２℃であった。
【０１３９】
工程２：上記で得た粉末状の樹脂を２５０℃で溶融し、ペレット化を行った。このペレットを４０ｍｍのフルフライト型スクリューを有する単軸押出機を用いて、幅３００ｍｍのＴダイから、溶融押し出しし、直径３００ｍｍの３本構成の冷却ロールで巻き取ることにより、シートを作製した。この際のダイ部での樹脂温度は２７５℃、冷却ロールの温度は、第１、第２、第３ロールの順に１２０℃、１２０℃、１００℃であった。
【０１４０】
工程３：このシートを１４０±２℃に制御しながら延伸し、膜厚５１μｍの延伸配向フィルムを得た。
【０１４１】
工程４：得られた延伸配向フィルム上に、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）２ｇをＭＥＫ（メチルエチルケトン）４５ｇとシクロペンタノン５ｇの混合溶媒に溶解したものを塗設後、市販のラビング処理装置を用いてラビング処理を行ない、光学的に二軸性を有する支持体Ｅを得た。尚、ラビング方向はフィルムの面内遅相軸と平行にした。
【０１４２】
《光学的に二軸性を有する支持体Ｆの作製》
下記のようにして、表１に示すようなリターデーション特性（Ｒ０、Ｒｔ）を示す、光学的に二軸性を有する支持体Ｆを作製した。本発明では、この支持体ＦをシクロオレフィンポリマーフィルムＦともいう。
【０１４３】
厚さ１００μｍのポリノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「アートンフィルム」）を、同時二軸延伸機を使用して、延伸温度１８０℃、縦延伸倍率１．１０倍、横延伸倍率１．１５倍で同時二軸延伸し、フィルム中央の厚みが８１μｍ、幅３４５ｍｍのフィルムを作製した。
【０１４４】
得られた延伸配向フィルム上に、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）２ｇをＭＥＫ（メチルエチルケトン）４５ｇとシクロペンタノン５ｇの混合溶媒に溶解したものを塗設後、市販のラビング処理装置を用いてラビング処理を行ない、光学的に二軸性を有する支持体Ｆを得た。尚、ラビング方向はフィルムの面内遅相軸と平行にした。
【０１４５】
《光学的に二軸性を有する支持体Ｇの作製》
下記のようにして、表１に示すようなリターデーション特性（Ｒ０、Ｒｔ）を示す、光学的に二軸性を有する支持体Ｇを作製した。本発明では、この支持体ＧをシクロオレフィンポリマーフィルムＧともいう。
【０１４６】
厚さ１００μｍのポリノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「アートンフィルム」）を、同時二軸延伸機を使用して、延伸温度１８０℃、縦延伸倍率１．１０倍、横延伸倍率１．１５倍で同時二軸延伸した。次いで、延伸フィルムを、温度１８０℃で、フィルム幅が９８％になるまで６０秒間緩和し、フィルム中央の厚みが８１μｍ、幅３４５ｍｍのフィルムを作製した。
【０１４７】
得られた延伸配向フィルム上に、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）２ｇをＭＥＫ（メチルエチルケトン）４５ｇとシクロペンタノン５ｇの混合溶媒に溶解したものを塗設後、市販のラビング処理装置を用いてラビング処理を行ない、光学的に二軸性を有する支持体Ｇを得た。尚、ラビング方向はフィルムの面内遅相軸と平行にした。
【０１４８】
《比較用の支持体Ｈの作製》：光学的に二軸性を持たない支持体
ビスフェノールＡを用いたポリカーボネート１００ｇをメチレンクロライド５００ｇに溶解し、ステンレスベルト上に流延、乾燥後剥離し二軸延伸を行って比較用の支持体Ｈを作製した。
【０１４９】
《比較用の支持体Ｉの作製》：光学的に二軸性を持たない支持体
ＴＡＣフィルム（１００μｍ）を比較用の支持体Ｉとして使用した。
【０１５０】
上記で得られた光学的二軸性を有する支持体Ａ〜Ｇ、比較用の支持体Ｈ、Ｉの各々のリターデーション特性（Ｒ０、Ｒｔ）を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2005037440.tif 000006
【０１５２】
表１から、支持体の面内リターデーション値（Ｒ０）が０ではない、Ａ〜Ｇは、各々、本発明に係る光学的に二軸性を有する支持体であり、Ｈ、Ｉは、光学的に二軸性を持たない支持体であることが判る。
【０１５３】
《光学補償フィルムＡ〜Ｇの作製》：本発明
上記で得られた光学的二軸性を有する支持体Ａ〜Ｇ上に、下記組成の溶液を塗布し１００℃で１５秒、次いで徐々に降温し４５℃にて紫外線硬化し、光学異方性層を有する、本発明の光学補償フィルムＡ〜Ｇを各々作製した。
【０１５４】
（光学異方性層用塗布液の組成）
ＭＥＫ                                                    ８６部
化合物２                                                    ３部
化合物３                                                    ２部
化合物４                                                    ３部
化合物５                                                    ３部
イルガキュアー３６９（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）  １部
【０１５５】
【化５】
2005037440.tif 000007
【０１５６】
【化６】
2005037440.tif 000008
【０１５７】
【化７】
2005037440.tif 000009
【０１５８】
【化８】
2005037440.tif 000010
【０１５９】
液晶性化合物である、化合物２〜化合物５を各々含む層を硬化させた層はいずれも膜厚１．４μｍの光学異方性層であった。各光学異方性層の平均チルト角を王子計測製ＫＯＢＲＡを用いて測定した。得られた平均チルト角はいずれも４度以下であった。
【０１６０】
《比較の光学補償フィルムＨの作製》
上記の比較用の支持体Ｈ上に、光学的に二軸性を有する支持体Ａの作製時に用いた上記の溶液１を塗布、乾燥後、ラビング処理を行った後、上記の光学異方性層用塗布液を塗布し、光学補償フィルムＡ〜Ｇの作製時と同様に処理を行い、比較の光学補償フィルムＨを作製した
《比較の光学補償フィルムＩの作製》
比較用の支持体Ｉ上にゼラチン層を設け、さらに下記構造のＰＶＡの水溶液を塗布、乾燥後、下記組成の溶液を塗布、乾燥熱処理を行い、モノドメインとなったのを確認して、紫外線照射により硬化させ、比較の光学補償フィルムＩを作製した。尚、モノドメインの確認は偏光顕微鏡を用い、サンプルの一部を用いて確認した。
【０１６１】
上記で得られた光学補償フィルムＡ〜Ｇ、比較の光学補償フィルムＨ、Ｉの各々の光学特性を表２に各々示す。
【０１６２】
【表２】
2005037440.tif 000011
【０１６３】
ここで、表２に示された、光学的に二軸性を有する支持体、光学異方性層、光学補償フィルム等の光学特性（屈折率、面内リターデーション値、厚み方向のリターデーション値等）は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨ（相対湿度）で、波長が５８９ｎｍ、６００ｎｍ、６３０ｎｍの各々において、３次元屈折率測定を行い、求められた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを用いて各々算出した。
【０１６４】
《本発明の偏光板Ａ〜Ｇ、比較の偏光板Ｈ、Ｉの作製》
下記に記載の偏光膜の両面に、本発明の光学補償フィルムＡ〜Ｇ、比較の光学補償フィルムＨ、Ｉの各々を貼合または粘着シートを用いて接着させて、本発明の偏光板Ａ〜Ｇ、比較の偏光板Ｈ、Ｉの各々を作製した。
【０１６５】
但し、本発明の偏光板Ａ〜Ｄについては、光学補償フィルムと偏光膜との貼合時に市販のＰＶＡ系接着剤を使用し、本発明の偏光板Ｅ〜Ｇ、比較の偏光板Ｈ、Ｉについては、２５μｍの粘着シートを用いて偏光膜と光学補償フィルムとを接着させた。
【０１６６】
（偏光膜の作製）
重合度２４００、原反の厚さ８０μｍ、原反幅８００ｍｍ、無延伸のＰＶＡフィルムを、０．３質量％のヨウ素の水溶液中で染色した後、４質量％のホウ酸と３質量％のヨウ化カリウムの水溶液中で６．８倍に延伸し、その後４０℃で４分間乾燥した後、巻き取り操作を行い、偏光膜を作製した。
【０１６７】
《液晶表示装置ＬＣＤａ〜ＬＣＤｉの作製》
市販のＭＶＡ型ＬＣＤ（ＬＣＤＡＤ１９Ｈ：Ｉ．Ｏ．データ製）の偏光板を剥がし、本発明の偏光板Ａ〜Ｇ、比較の偏光板Ｈ、Ｉを、各々元の偏光板の軸（遅相軸、進相軸の両方）と一致するように貼合し、ＬＣＤａ〜ＬＣＤｉを得た。
【０１６８】
但し、偏光板Ｄ、Ｇについては、液晶セルの片側にのみ貼合し、反対側にはコニカ（株）製４０μｍのＴＡＣフィルム（Ｒ０（５８９）＝０．２ｎｍ、Ｒｔ（５８９）＝３１ｎｍ）を各々元の偏光板と軸（遅相軸、進相軸）が一致するように貼合した。
【０１６９】
《黒表示における赤味評価》
得られた液晶表示装置ＬＣＤａ〜ＬＣＤｉの各々について、電圧無しの状態、且つ、視野角を８０°に設定した条件において、黒表示における赤味発生をランダムに選択した３０人の被験者による目視観察（官能評価）を実施し、過半数の評価に基づき下記のランク評価を行った。
【０１７０】
◎：赤味発生が実質ない
○：わずかに赤味があるが実用的に問題ない
×：黒表示において赤味が目立つ（実用不可）
因みに、本発明では、○、◎が実用化である
得られた結果を下記に示す。
【０１７１】
液晶表示装置Ｎｏ            赤味評価
ＬＣＤａ                      ○
ＬＣＤｂ                      ○
ＬＣＤｃ                      ○
ＬＣＤｄ                      ○
ＬＣＤｅ                      ○
ＬＣＤｆ                      ○
ＬＣＤｇ                      ○
ＬＣＤｈ                      ×
ＬＣＤｉ                      ×
以上から、比較の光学補償フィルムＨ、Ｉを各々有する偏光板を液晶セルに貼合して作製された比較の液晶表示装置ＬＣＤｈ、ＬＣＤｉに比べて、本発明の光学補償フィルムＡ〜Ｇを各々有する偏光板を液晶セルに貼合して作製された本発明の液晶表示装置ａ〜ｇは、いずれも黒表示での赤味発生がわずかにあるが実用的に問題ないことが判る。
【０１７２】
実施例２
《光学補償フィルムＡ１〜Ｇ１、Ｉ１の作製》
実施例１に記載の光学補償フィルムＡ〜Ｇ（本発明）、比較の光学補償フィルムＩの作製において、表３に示すように、リターデーション比Ａ（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））が１．２５〜１．４０の範囲、リターデーション比Ｂ（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））が１．１０〜１．２５の範囲になるように各々調整した以外は、同様にして、光学補償フィルムＡ１〜Ｇ１（本発明）及びＩ１（比較例）を各々作製した。
【０１７３】
【表３】
2005037440.tif 000012
【０１７４】
得られたフィルムの面内リターデーションと波長分散性は下記のように評価した。
【０１７５】
《面内リターデーションと波長分散性評価》
リターデーション比Ａ（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））は、フィルムを平面上に配置し、該フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が７０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値、Ｒ７０（５８９）と、５８９ｎｍにおけるフィルム全体の面内リターデーション値、Ｒ０（５８９）との比（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））であり、リターデーション比Ｂ（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））は、前記フィルムの面内遅相軸を回転軸として該フィルムと該平面とがなす角度が５０°になるように回転させた時に、前記平面の法線方向から測定した時の面内リターデーション値、Ｒ５０（５８９）と前記Ｒ０（５８９）との比（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））である。また、前記リターデーション比Ａ、Ｂの各々は下記に記載の方法を従って測定した。
【０１７６】
（１）各面内リターデーションと波長分散
５０°以下は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器製）を用いた。
【０１７７】
５０°以上は、分光エリプソメータＤＶＡ３６ＶＷ（株式会社溝尻光学工業所製）を用いて測定した。
【０１７８】
ここで、５０°とは、平面上に置かれたいる、測定対象となる、支持体、光学異方性層または光学補償フィルム等の面内遅相軸を回転軸として該測定対象を該平面とがなす角度が５０°になるように回転させるという、測定時に設定される前記角度のことである。
【０１７９】
（２）各波長での屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ等）
上記のＫＯＢＲＡにより、波長分散測定用にアッベ屈折計と分光光源とを使用して各波長の屈折率を測定した。
【０１８０】
上記のリターデーション比Ａ（Ｒ７０（５８９）／Ｒ０（５８９））が、１．２５〜１．４０の範囲、下記のリターデーション比Ｂ（Ｒ５０（５８９）／Ｒ０（５８９））を１．１０〜１．２５の範囲になるように各々調整された本発明の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置の黒表示における赤味は実質的に赤味発生がないレベルにまで改良された。一方、そうではない、比較の光学補償フィルムＩ１を用いて作製された液晶表示装置では、黒表示における赤味が目立ち実用出来るレベルではなかった。
【０１８１】
実施例３
《光学補償フィルムＡ２〜Ｇ２の作製》
実施例１に記載の光学補償フィルムＡ〜Ｇ（本発明）の作製において、表４に示すように、（（Ｒ（ｂ）０＋Ｒ（ｂ）ｔ）／Ｒ（ｅ）０）で表される光学特性値を０．４４を超え２．０５未満の範囲になるように調整した以外は同様にして、本発明の光学補償フィルムＡ２〜Ｇ２を各々作製した。
【０１８２】
《光学的に二軸性を有する支持体と光学異方性層との光学特性》
測定波長５８９ｎｍにおける、光学的に二軸性を有する支持体の面内リターデーション特性と光学異方性層の面内方向のリターデーション特性の測定を行い、前記一般式（５）で表される比を算出した。
【０１８３】
光学補償フィルム      （（Ｒ（ｂ）０＋Ｒ（ｂ）ｔ）／Ｒ（ｅ）０）
Ａ２                            １．８３
Ｂ２                            １．６７
Ｃ２                            ２．１１
Ｄ２                            ２．００
Ｅ２                            ０．３２
Ｆ２                            ０．４７
Ｇ２                            １．６８
（（Ｒ（ｂ）０＋Ｒ（ｂ）ｔ）／Ｒ（ｅ）０）で表される光学特性値を０．４４を超え２．０５未満の範囲になるように調整された本発明の光学補償フィルムＡ２〜Ｇ２を用いた液晶表示装置の黒表示における赤味は実質的に赤味発生がないレベルにまで改良されることが判った。
【０１８４】
実施例４
《液晶表示装置ＬＣＤａ１〜ｈ１の作製》
実施例１に記載の、本発明の液晶表示装置Ａ〜Ｇの各々の作製において、請求項８に記載の前記一般式（１０）の（Ｐｓ（λ）／Ｐｃ（λ））を下記のように調整した以外は、同様にして本発明の液晶表示装置ＬＣＤａ１〜ｈ１を各々作製した。ここで、波長λとは、５００ｎｍ〜６７０ｎｍの範囲の波長を表す。
【０１８５】
波長λにおける面内方向のリターデーション値（Ｒ０（λ））の総和Ｓ０（λ）を前記一般式（１１）、（１２）に代入することにより、波長λ（５００ｎｍ〜６７０ｎｍ）における、Ｐｓ（λ）／Ｐｃ（λ）を求めた。
【０１８６】
液晶表示装置（＊）          Ｐｓ（λ）／Ｐｃ（λ）
ＬＣＤａ１                  ０．４７〜０．５２
ＬＣＤｂ１                  ０．６４〜１．７４
ＬＣＤｃ１                  ０．６７〜０．８２
ＬＣＤｄ１                  ０．２３〜１．１１
ＬＣＤｅ１                  ０．５０〜０．７５
ＬＣＤｆ１                  ０．８４〜１．５１
ＬＣＤｇ１                  ０．３２〜０．５２
＊：垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置を表す。
【０１８７】
Ｐｓ（λ）／Ｐｃ（λ）の比を０．２２〜１．７５の範囲に調整した本発明の液晶表示装置は、実施例１の本発明の液晶表示装置では、各々が黒表示において僅かに赤味が観測されるのに対して、実質的に赤味発生が全くなく、更に改善された表示特性を示すことが判る。
【０１８８】
【発明の効果】
本発明により、視野角が全方向で８０°以上を達成し、さらに黒表示際に発生する赤味現象の発生を著しく低減された光学補償フィルム、該フィルムを有する偏光板、液晶表示装置を提供することが出来た。