(57)【要約】【課題】  既存の音声認識技術を用いて、簡易にかつ低コストで音声による個人認証を行うことができるようにする。【解決手段】  音声入力部１１によって入力された音声は任意入力データ生成部１２によって音声認識され、認識結果としての任意入力データが比較部２１に供給される。一方、個人データ駆動部１３によっても各個人毎に作成された音声認識用個人データを用いて、入力された音声が音声認識され、認識結果が比較部２１に供給される。比較部２１はこれらの認識結果を比較して差異を抽出し、計算部２２による認識率を計算し、個人特定部２３によりこの認識率に基づいて上記音声を発した個人が特定され、個人名称出力部２４により特定された個人の名称が出力される。【選択図】      図２
2005037781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人の音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段によって入力された前記音声を認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段による認識結果に基づいて、前記音声に対応する前記個人を認証する個人認証手段と、
前記個人認証手段によって認証された前記個人を特定するデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記音声認識手段は、
前記音声入力手段によって入力された前記音声を所定の方法で認識する第１の音声認識部と、
前記音声を各個人毎に作成された音声認識用個人データに基づいて認識する第２の音声認識部とからなり、
前記個人認証手段は、
前記第１の音声認識部による認識結果と、前記第２の音声認識部による全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する比較部と、
前記比較部によって抽出された前記差異に基づいて前記第２の音声認識部による各音声認識用個人データ毎の認識率を計算する計算部と、
前記計算部による計算結果に基づいて前記個人を特定する個人特定部とからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記個人特定部は、前記認識率が所定の閾値より大きく、かつ最も高いものに対応する個人を前記音声を発した個人であるとする
ことを特徴とする請求項２に記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記比較部は、前記第１の音声認識部による認識結果の代わりに、発声すべき内容を示す指定データと、前記第２の音声認識部による全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の個人認証システム。
【請求項５】
所定の映像信号を入力する入力手段と、
前記出力手段によって出力された前記データに基づいて、前記個人の名称を表示するためのテロップを作成するテロップ作成手段と、
前記映像信号に前記テロップに対応する信号を挿入する挿入手段と、
前記入力手段によって入力された前記映像信号の代わりに、前記挿入手段によって前記テロップに対応する信号が挿入された前記映像信号を放映する放映手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項６】
前記第１の音声認識部によって認識された前記音声に対応するテキストデータを出力するテキストデータ出力手段と、
前記出力手段によって出力された前記データに対応する前記個人の名称を前記テキストデータに挿入する個人名称挿入手段と、
前記個人名称挿入手段によって前記個人名称が挿入された前記テキストデータを議事録として出力する議事録出力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の個人認証システム。
【請求項７】
前記出力手段によって出力された前記データに対応する前記個人の名称をログイン名称に変換するログイン名称変換手段と、
前記ログイン名称に対応するパスワードを設定するパスワード設定手段と、
前記ログイン名称および前記パスワードを用いてログインするログイン手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項８】
前記出力手段によって出力された前記データに対応する前記個人の名称を施錠開閉者名に変換する施錠開閉者名変換手段と、
前記施錠開閉者名に対応する暗証コードを設定する暗証コード設定手段と、
前記暗証コードを用いて施錠開閉を行う施錠開閉手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項９】
各個人の音声を入力する音声入力ステップと、
前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにおける認識結果に基づいて、前記音声に対応する前記個人を認証する個人認証ステップと、
前記個人認証ステップにおいて認証された前記個人を特定するデータを出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする個人認証方法。
【請求項１０】
前記音声認識ステップは、
前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を所定の方法で認識する第１の音声認識ステップと、
前記音声を各個人毎に作成された音声認識用個人データに基づいて認識する第２の音声認識ステップとからなり、
前記個人認証ステップは、
前記第１の音声認識ステップによる認識結果と、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて抽出された前記差異に基づいて前記第２の音声認識ステップによる各音声認識用個人データ毎の認識率を計算する計算ステップと、
前記計算ステップにおける計算結果に基づいて前記個人を特定する個人特定ステップとからなる
ことを特徴とする請求項９に記載の個人認証方法。
【請求項１１】
前記個人特定ステップにおいては、前記認識率が所定の閾値より大きく、かつ最も高いものに対応する個人を前記音声を発した個人であるとする
ことを特徴とする請求項１０に記載の個人認証方法。
【請求項１２】
前記比較ステップは、前記第１の音声認識ステップによる認識結果の代わりに、発声すべき内容を示す指定データと、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の個人認証方法。
【請求項１３】
各個人の音声を入力する音声入力ステップと、
前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにおける認識結果に基づいて、前記音声に対応する前記個人を認証する個人認証ステップと、
前記個人認証ステップにおいて認証された前記個人を特定するデータを出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする個人認証プログラム。
【請求項１４】
前記音声認識ステップは、
前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を所定の方法で認識する第１の音声認識ステップと、
前記音声を各個人毎に作成された音声認識用個人データに基づいて認識する第２の音声認識ステップとからなり、
前記個人認証ステップは、
前記第１の音声認識ステップによる認識結果と、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて抽出された前記差異に基づいて前記第２の音声認識ステップによる各音声認識用個人データ毎の認識率を計算する計算ステップと、前記計算ステップにおける計算結果に基づいて前記個人を特定する個人特定ステップとからなる
ことを特徴とする請求項１３に記載の個人認証プログラム。
【請求項１５】
前記個人特定ステップにおいては、前記認識率が所定の閾値より大きく、かつ最も高いものに対応する個人を前記音声を発した個人であるとする
ことを特徴とする請求項１４に記載の個人認証プログラム。
【請求項１６】
前記比較ステップは、前記第１の音声認識ステップによる認識結果の代わりに、発声すべき内容を示す指定データと、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の個人認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証システムおよび個人認証方法、並びに個人認証プログラムに関し、特に、音声により個人を認証する個人認証システムおよび個人認証方法、並びに個人認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人認証を行う手法の１つに声紋分析を用いたものがある。現在、様々な機関で研究、応用が試されている段階である。本手法は、音声を使用した個人認証方法としては精度が高いものの、使用に際しては高度な技術が必要である。
本手法を利用することによって実現可能な応用システムとしては、話者名を識別して表示する話者名表示システム、議事録を自動作成する自動議事録作成システム、音声によるログインを可能にするパソコン音声ログインシステム、音声によって旋錠開閉を指示する施錠開閉システム等があるが、話者名表示システムと自動議事録作成システムにおいては、従来は話者とマイクとが１対１になるようにマイクを話者の人数分だけ用意して、音声入力レベルの高いマイクを検出するとそれに対応する話者名を表示していた。
また、パソコン音声ログインシステム、施錠開閉システムにおいては、従来は声紋分析を用いて個人認証を行うのが一般的であった。
【０００３】
また、話者によって話された音声発声の特徴を、少なくとも１つの話者独立音声モデル列と比較し、話者の申し出た識別を有する個人に関連付けられた単語列を音声発声が実際にどれくらい反映しているのかの信頼性レベルを上記比較に基づいて決定することにより、可能性のある多数の人間のそれぞれに対する訓練プロセスの実施のために時間および労力の多大な投資を必要とすることのない話者認証実行方法を実現するものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、テレビ会議システムにおいて、カメラの映像情報をパターン検出部に入力し、パターン検出部では予め決めておいた発光装置の映像情報がカメラからの映像情報に含まれているか否か、また含まれている場合にはその画面上の位置と大きさを判定し、パターン検出部による判定結果をもとにカメラ制御部が発光装置が画面上の定められた位置に定められた大きさで常に撮像されるようにカメラの撮像方向および拡大縮小率を決定し、カメラ駆動装置に駆動情報を伝達し、発光装置のもつ識別コードから話者を特定し、話者の氏名、所属部署および役職を画面上に表示するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
また、話者毎に設けられたマイクロホンを介して入力した音声信号を話者コードとともに記憶し、文字コードと話者名に変換され、議事録が作成されるようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
また、利用者の利用者名、パスワード、声紋を利用者プロファイルに登録し、入力された声紋と、登録されている声紋とが一致する場合、システム生成を行うことにより、パソコンを使い慣れていないものや操作が不自由な利用者に複雑なパスワードを意識させることなくパソコンを使用可能とするものがある（例えば、特許文献４参照）。
また、操作者が暗証番号を発声する音声を受信して音声信号を得、その音声信号から声紋データおよび暗証番号データを取得して、登録されている声紋データおよび暗証番号データとを比較することにより、操作者が特定の人物であるか否かを識別し、この識別に応じてガードスイッチのスイッチング動作が行われ、特定の人物以外のものによるスイッチング動作を防止するものがある（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平１１−７３１９６号公報
【特許文献２】特開２０００−３１２３５０号公報
【特許文献３】特開平７−１９１６９０号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８１４０号公報
【特許文献５】特開２０００−８７６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、複数の話者がマイクを共有するような状態では利用することはできないという問題があった。また、パソコン音声ログインシステムや施錠開閉システムにおいては、従来は、声紋分析を用いて個人認証を行うのが一般的であったが、その使用に際しては高度な技術が必要であるという問題があった。
また、特許文献１乃至５では、声紋認証等の特殊な技術を用いない既存の音声認識技術を用いて簡易にかつ低コストで個人を認証することができないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、既存の音声認識技術を用いて、簡易にかつ低コストで個人を認証することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の個人認証システムは、各個人の音声を入力する音声入力手段と、前記音声入力手段によって入力された前記音声を認識する音声認識手段と、前記音声認識手段による認識結果に基づいて、前記音声に対応する前記個人を認証する個人認証手段と、前記個人認証手段によって認証された前記個人を特定するデータを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
また、前記音声認識手段は、前記音声入力手段によって入力された前記音声を所定の方法で認識する第１の音声認識部と、前記音声を各個人毎に作成された音声認識用個人データに基づいて認識する第２の音声認識部とからなり、前記個人認証手段は、前記第１の音声認識部による認識結果と、前記第２の音声認識部による全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する比較部と、前記比較部によって抽出された前記差異に基づいて前記第２の音声認識部による各音声認識用個人データ毎の認識率を計算する計算部と、前記計算部による計算結果に基づいて前記個人を特定する個人特定部とからなるようにすることができる。
また、前記個人特定部は、前記認識率が所定の閾値より大きく、かつ最も高いものに対応する個人を前記音声を発した個人であるとすることができる。
また、前記比較部は、前記第１の音声認識部による認識結果の代わりに、発声すべき内容を示す指定データと、前記第２の音声認識部による全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出することができる。
また、所定の映像信号を入力する入力手段と、前記出力手段によって出力された前記データに基づいて、前記個人の名称を表示するためのテロップを作成するテロップ作成手段と、前記映像信号に前記テロップに対応する信号を挿入する挿入手段と、前記入力手段によって入力された前記映像信号の代わりに、前記挿入手段によって前記テロップに対応する信号が挿入された前記映像信号を放映する放映手段とをさらに備えるようにすることができる。
また、前記第１の音声認識部によって認識された前記音声に対応するテキストデータを出力するテキストデータ出力手段と、前記出力手段によって出力された前記データに対応する前記個人の名称を前記テキストデータに挿入する個人名称挿入手段と、前記個人名称挿入手段によって前記個人名称が挿入された前記テキストデータを議事録として出力する議事録出力手段とをさらに備えるようにすることができる。
また、前記出力手段によって出力された前記データに対応する前記個人の名称をログイン名称に変換するログイン名称変換手段と、前記ログイン名称に対応するパスワードを設定するパスワード設定手段と、前記ログイン名称および前記パスワードを用いてログインするログイン手段とをさらに備えるようにすることができる。
また、前記出力手段によって出力された前記データに対応する前記個人の名称を施錠開閉者名に変換する施錠開閉者名変換手段と、前記施錠開閉者名に対応する暗証コードを設定する暗証コード設定手段と、前記暗証コードを用いて施錠開閉を行う施錠開閉手段とをさらに備えるようにすることができる。
【０００７】
請求項９に記載の個人認証方法は、各個人の音声を入力する音声入力ステップと、前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を認識する音声認識ステップと、前記音声認識ステップにおける認識結果に基づいて、前記音声に対応する前記個人を認証する個人認証ステップと、前記個人認証ステップにおいて認証された前記個人を特定するデータを出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
また、前記音声認識ステップは、前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を所定の方法で認識する第１の音声認識ステップと、前記音声を各個人毎に作成された音声認識用個人データに基づいて認識する第２の音声認識ステップとからなり、前記個人認証ステップは、前記第１の音声認識ステップによる認識結果と、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する比較ステップと、前記比較ステップにおいて抽出された前記差異に基づいて前記第２の音声認識ステップによる各音声認識用個人データ毎の認識率を計算する計算ステップと、前記計算ステップにおける計算結果に基づいて前記個人を特定する個人特定ステップとからなるようにすることができる。
また、前記個人特定ステップにおいては、前記認識率が所定の閾値より大きく、かつ最も高いものに対応する個人を前記音声を発した個人であるとすることができる。
また、前記比較ステップにおいては、前記第１の音声認識ステップによる認識結果の代わりに、発声すべき内容を示す指定データと、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出することができる。
【０００８】
請求項１３に記載の個人認証プログラムは、各個人の音声を入力する音声入力ステップと、前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を認識する音声認識ステップと、前記音声認識ステップにおける認識結果に基づいて、前記音声に対応する前記個人を認証する個人認証ステップと、前記個人認証ステップにおいて認証された前記個人を特定するデータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、前記音声認識ステップは、前記音声入力ステップにおいて入力された前記音声を所定の方法で認識する第１の音声認識ステップと、前記音声を各個人毎に作成された音声認識用個人データに基づいて認識する第２の音声認識ステップとからなり、前記個人認証ステップは、前記第１の音声認識ステップによる認識結果と、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出する比較ステップと、前記比較ステップにおいて抽出された前記差異に基づいて前記第２の音声認識ステップによる各音声認識用個人データ毎の認識率を計算する計算ステップと、前記計算ステップにおける計算結果に基づいて前記個人を特定する個人特定ステップとからなるようにすることができる。
また、前記個人特定ステップにおいては、前記認識率が所定の閾値より大きく、かつ最も高いものに対応する個人を前記音声を発した個人であるとすることができる。
また、前記比較ステップにおいては、前記第１の音声認識ステップによる認識結果の代わりに、発声すべき内容を示す指定データと、前記第２の音声認識ステップによる全ての前記音声認識用個人データを用いた認識結果とを比較し、差異を抽出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る個人認証システムによれば、特殊な個人認証技術を用いることなく、既存の音声認識技術を用いて簡易かつ低コストで音声による個人認証を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明を適用した個人認証システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態は、音声を認識する音声認識部１０と、音声認識部１０によって認識された音声に基づいて各個人を認識する個人認証部２０と、個人認証部２０によって認証された各個人を示すデータに基づいて所定の処理を実行する個人認証応用部３０とから構成されている。
【００１１】
図２は、図１の各部の詳細な構成例を示している。同図に示すように、音声認識部１０は、音声を入力する音声入力部１１と、不特定の話者が任意に話す音声を認識する音声認識ソフトを搭載し、音声に対応するテキストデータを生成し、任意入力データとして出力する任意入力データ生成部１２（第１の音声認識部）と、認証対象となるグループの各メンバ（話者）の音声認識用個人データＡ乃至Ｚを音声認識用個人データ群として予め記憶する記憶部１４と、発声者の音声を記憶部１４に記憶されているすべての音声認識用個人データＡ乃至Ｚを用いて個々に音声認識する個人データ駆動部１３（第２の音声認識部）と、個人データ駆動部１３によって認識された音声に対応するテキストデータである音声認識結果を出力する音声データ化出力部１５（第２の音声認識部）とから構成されている。
【００１２】
個人認証部２０は、任意入力データ生成部１２によって音声認識され、任意入力データとして出力された音声認識結果、あるいは、予め決められた発声すべき内容を示す指定データと、個人データ駆動部１３によって音声認識され、音声データ化出力部１５から出力された音声認識結果とを比較し、各個人毎に差異を抽出する比較部２１と、各個人毎に認識率を計算する計算部２２と、認識率が所定の閾値を越えているか否か、および、その認識率の高さに基づいて個人を特定する個人特定部２３と、特定した個人に対応する個人名称を記憶部２５から読み出して出力する個人名称出力部２４とから構成されている。
【００１３】
個人特定部２３は、各音声認識用個人データ毎（各個人毎）に計算された認識率を比較し、最も認識率が高く、かつ、認識率が所定の閾値を超えている場合に、音声認識用個人データを発声者の音声認識用個人データであると判定することにより、個人を認証するようになっている。記憶部２５には、音声認識用個人データＡ乃至Ｚと、音声認識用個人データＡ乃至Ｚに対応する個人名称（”Ｈｅｎｒｙ”、”Ｇｅｏｒｇｅ”、”Ｊｏｈｎ”等）からなる名称変換テーブルが記憶されており、音声認識結果から個人名を特定することができるようになっている。
【００１４】
個人認証応用部３０は、発声者の個人認証結果（個人を特定する個人名称等）をもとに、発声者の氏名の表示（TV会議システム、議事録作成）や発声者のパソコンログイン環境の用意（パソコンの音声ログイン）、ドア等の施錠の開閉を行うものであり、話者名表示システム３１０、自動議事録作成システム３２０、パソコン音声ログインシステム３３０、旋錠開閉システム３４０等として実現されるものである。
【００１５】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について説明する。まず最初に、ステップＳ１において、音声入力部１１により音声入力処理が実行される。ステップＳ２においては、予め内部に記憶していた入力データ種別により、入力された音声が任意データであるか、指定データであるかが判定される。任意データは、入力された音声が通常の音声認識が行われるべき音声データ（任意入力データ）であることを示し、指定データは、入力された音声が予め登録されたテキストデータ（指定入力データ）との比較を行うべき音声データであることを示す。
【００１６】
入力データ種別が任意データの場合、ステップＳ３において、任意入力データ生成部１２により任意入力データ生成処理が実行され、話者が任意に発した音声を個人間で差がないオールマイティーな音声認識ソフトを用いて高認識率で認識し、認識結果としての任意入力データを生成する。
【００１７】
次に、ステップＳ４において、個人データ駆動部１３により音声認識処理が実行される。ここでは、記憶部１４に予め記憶されている全ての音声認識用個人データＡ乃至Ｚを用いて音声認識処理が並列に行われる。そして、音声認識結果としての音声認識再生データＡ乃至Ｚが生成される。音声認識用個人データＡ乃至Ｚは、各個人別にトレーニングされた、各個人の音声を認識するためのデータであり、予め各個人毎に作成され、各個人に対応する音声認識用個人データＡ乃至Ｚの所定のものを用いて音声認識処理を行うと最も認識率が高くなるようになっている。生成された音声認識再生データＡ乃至Ｚは、音声認識用個人データＡ乃至Ｚにそれぞれ対応している。
【００１８】
次に、ステップＳ５において、比較部２１により再生データ比較処理が実行される。即ち、任意入力データ生成部１２によって認識された音声認識結果としての任意入力データと、個人データ駆動部１３によって認識された認識結果としての音声認識再生データＡ乃至Ｚのそれぞれとが比較され、その差異が抽出される。具体例を挙げて説明すると、例えば、任意入力データが文字列「あいうえお」であり、音声認識再生データＡが文字列「かいうえお」であれば、任意入力データの文字「あ」が、音声認識再生データＡでは文字「か」と誤って認識されていることになり、文字「あ」に対する文字「か」が差異として抽出される。
【００１９】
次に、ステップＳ６において、計算部２２により、任意入力データと、音声認識再生データＡ乃至Ｚのそれぞれの差に基づいて、認識率Ａ乃至Ｚが計算される。即ち、任意入力データ生成部１２による認識結果が正しいと仮定し、その認識結果との差異に基づいて認識率が計算される。上記具体例の場合、文字列「あいうえお」のうち、文字「あ」以外の文字「い」、「う」、「え」、「お」が正解しているので、正解の文字数は５文字のうちの４文字となり、正解率（認識率）は８０（＝４／５×１００）パーセントとなる。
【００２０】
次に、ステップＳ７において、個人特定部２３により、個人特定処理が実行される。即ち、認識率Ａ乃至Ｚのうち、認識率が所定の閾値以上でありかつ最も認識率が高いものを特定し、特定された最も認識率が高いものに対応する個人が音声を発した個人であると特定する。具体的には、例えば、閾値が９３パーセントで、認識率Ａが９２パーセント、認識率Ｂが９７パーセント、認識率Ｃが９４パーセントであり、その他の認識率Ｄ乃至Ｚがいずれも閾値以下であるとすると、認識率Ｂが最も高い認識率であるとされ、音声認識用個人データＢに対応する個人が音声を発した個人であると特定される。
【００２１】
次に、ステップＳ８において、個人名称出力部２４により、ステップＳ７において特定された個人に対応する個人名称が記憶部２５の名称変換テーブルから抽出され、出力される。この例では、認識率Ｂに対応する個人名称“Ｇｅｏｒｇｅ”が出力される。
【００２２】
なお、ステップＳ２において、入力データ種別が指定データであると判断した場合には、ステップＳ３の任意入力データ生成を実行しない。そして、ステップＳ５において比較部２１は、予め内部に記憶していた指定入力データと、個人データ駆動部１３によって認識された認識結果としての音声認識再生データＡ乃至Ｚのそれぞれとが比較され、その差異が抽出される。
【００２３】
次に、個人名称出力部２４から出力された個人名称を用いて話者名を表示する話者名表示システム３１０について説明する。図４は、一実施の形態の話者名表示システム３１０の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、話者名表示システム３１０は、テロップ画面作成部３１１と、ビデオ入力部３１２と、スーパーインポーズ部３１３と、ビデオ出力部３１４とから構成されている。
【００２４】
この話者名表示システム３１０においては、ビデオ入力部３１２により現況映像が入力され、テロップ画面作成部３１１により個人名称出力部２４から出力され個人を示すデータに基づいて個人名称を表示するためのテロップが作成され、スーパーインポーズ部３１３によりテロップが現況映像に挿入される。そして、テロップが挿入された現況映像が入力映像の代わりとしてビデオ出力部３１４により放映される。
【００２５】
次に、個人名称出力部２４から出力された個人名称を用いて議事録を自動作成する自動議事録作成システム３２０について説明する。図５は、一実施の形態の自動議事録作成システム３２０の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、自動議事録作成システム３２０は、任意入力データ生成部１２から出力された任意入力データをテキストデータに変換する音声テキスト化出力部３２１と、話者名挿入部３２２と、議事録出力部３２３とから構成されている。
【００２６】
この自動議事録作成システム３２０においては、音声テキスト化出力部３２１により、任意入力データ生成部１２によって生成された任意入力データ（音声データ）が議事録としてテキスト化され、話者名挿入部３２２により、個人名称出力部２４によって出力された個人名称が話者名として議事録に挿入される。そして、議事録出力部３２３により、議事録に話者名が挿入されたものが議事録として出力される。
【００２７】
次に、個人名称出力部２４から出力された個人名称を用いてパソコンにログインするパソコン音声ログインシステム３３０について説明する。図６は、一実施の形態のパソコン音声ログインシステム３３０の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、パソコン音声ログインシステム３３０は、個人名称出力部２４から出力された個人名称を、個人名称と個人名称に対応するログイン名とからなる変換テーブルを用いて個人名称をログイン名に変換するログイン名変換部３３１と、ログイン名とログイン名に対応するパスワードからなる対応テーブルを用いてログイン名に対応するパスワードを設定するパスワード設定部３３２と、上記ログイン名とパスワードを用いてパソコンにログインするログイン部３３３とから構成されている。
【００２８】
このパソコン音声ログインシステム３３０においては、ログイン名変換部３３１により、個人名称出力部２４によって出力された個人名称に対応するログイン名が変換テーブルより取得され、合わせて、パスワード設定部３３２により、そのログイン名に対応するパスワードが対応テーブルより取得されて設定され、ログイン部３３３により、上記ログイン名とパスワードを用いてパソコンにログインされる。
【００２９】
次に、個人名称出力部２４から出力された個人名称を用いて旋錠開閉を制御する旋錠開閉システム３４０について説明する。図７は、一実施の形態の旋錠開閉システム３４０の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、旋錠開閉システム３４０は、個人名称と個人名称に対応する旋錠開閉者名とからなる変換テーブルから、個人名称出力部２４によって出力された個人名称に対応する旋錠開閉者名を取得する旋錠開閉者名変換部３４１と、旋錠開閉者名と旋錠開閉者名に対応する暗証コードとからなる対応テーブルから、上記旋錠開閉者名に対応する暗証コードを取得する暗証コード設定部３４２と、上記暗証コードに基づいて旋錠開閉を行う旋錠開閉部３４３とから構成されている。
【００３０】
この旋錠開閉システム３４０においては、旋錠開閉者名変換部３４１により、個人名称出力部２４から出力された個人名称に対応する旋錠開閉者名が取得され、合わせて、暗証コード設定部３４２により、旋錠開閉者名に対応する暗証コードが取得され、旋錠開閉部３４３により、上記暗証コードに基づいて入退場ゲートなどの旋錠開閉が行われる。
【００３１】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の個人認証システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図。
【図２】図１の実施の形態による音声認識部と個人認証部の詳細な構成例を示すブロック図。
【図３】同実施の形態による本発明の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】同実施の形態による話者名表示システムの構成例を示すブロック図。
【図５】同実施の形態による自動議事録作成システムの構成例を示すブロック図。
【図６】同実施の形態によるパソコン音声ログインシステムの構成例を示すブロック図。
【図７】同実施の形態による旋錠開閉システムの構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３３】
１０  音声認識部，１１  音声入力部，１２  任意入力データ生成部，１３  個人データ駆動部，１４  記憶部，１５  音声データ化出力部，２０  個人認証部，２１  比較部，２２  計算部，２３  個人特定部，２４  個人名称出力部，２５  記憶部，３０  個人認証応用部，３１０  話者名表示システム，３１１  テロップ画面作成部，３１２  ビデオ入力部，３１３  スーパーインポーズ部，３１４  ビデオ出力部，３２０  自動議事録作成システム，３２１  音声テキスト化出力部，３２２  話者名挿入部，３２３  議事録出力部，３３０  パソコン音声ログインシステム，３３１  ログイン名変換部，３３２  パスワード設定部，３３３  ログイン部，３４０  旋錠開閉システム，３４１  旋錠開閉者名変換部，３４２  暗証コード設定部，３４３  旋錠開閉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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