(57)【要約】【課題】  情報漏洩を回避しつつ、複数の無線通信端末を容易にグループ化する。【解決手段】  第１無線通信端末１０と第２無線通信端末２０との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、第１無線通信端末１０は、第１無線通信端末の第１固有情報を記憶する記憶手段１２と、第１固有情報を第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信する送信手段１３と、第１固有情報を利用して第２無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段１１を具備し、第２無線通信端末２０は、近距離無線通信方式で送信される第１固有情報を受信する受信手段２３と、受信される第１固有情報に基づいて第１無線通信端末１０との無線通信を可能とするための第２固有情報を生成する生成手段２８と、該第２固有情報を利用して第１無線通信端末１０との間で無線通信を行う通信手段２１を具備することによる。【選択図】  図１
2005244345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信端末と第２無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１無線通信端末は、該第１無線通信端末の第１固有情報を記憶する記憶手段と、該第１固有情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信する送信手段と、前記第１固有情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備し、
前記第２無線通信端末は、近距離無線通信方式で送信される前記第１固有情報を受信する受信手段と、受信される第１固有情報に基づいて前記第１無線通信端末との無線通信を可能とするための第２固有情報を生成する生成手段と、該第２固有情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記送信手段は、近距離無線通信方式として赤外線による通信方式により第１固有情報を送信し、
前記受信手段は、近距離無線通信方式として赤外線による通信方式により第１固有情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１無線通信端末は、さらに、
前記送信手段の送信強度を可変にする可変手段と、
前記第１固有情報を送信する場合には、その他の情報を送信する場合よりも前記送信強度が小さくなるように前記可変手段を制御する制御手段を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線通信端末は、さらに、
前記受信手段が前記第１固有情報を受信することに成功したか否かを判定する判定手段と、
前記第１固有情報を受信することに成功したと判定した場合に受信が成功した旨を表示する表示手段とを具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１固有情報は前記第１無線通信端末のＭＡＣ ＩＤ（media access control ID）であり、前記第２固有情報は前記第２無線通信端末のＭＡＣ ＩＤであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
第１無線通信端末と第２無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１無線通信端末は、前記第２無線通信端末との間で無線通信を行うために必要となる必要情報を記憶する記憶手段と、該必要情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信する送信手段と、該必要情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備し、
前記第２無線通信端末は、近距離無線通信方式で送信される前記必要情報を受信する受信手段と、該必要情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記送信手段は、近距離無線通信方式として赤外線による通信方式により前記必要情報を送信し、
前記受信手段は、近距離無線通信方式として赤外線による通信方式により前記必要情報を受信することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１無線通信端末は、さらに、
前記送信手段の送信強度を可変にする可変手段と、
前記必要情報を送信する場合には、その他の情報を送信する場合よりも前記送信強度が小さくなるように前記可変手段を制御する制御手段を具備することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第２無線通信端末は、さらに、
前記受信手段が前記必要情報を受信することに成功したか否かを判定する判定手段と、
前記必要情報を受信することに成功したと判定した場合に受信が成功した旨を表示する表示手段とを具備することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
他の無線通信端末から近距離無線通信方式で送信される該他の無線通信端末の第１固有情報を受信する受信手段と、
受信される該第１固有情報に基づいて前記他の無線通信端末との無線通信を可能とするための第２固有情報を生成する生成手段と、
前記第２固有情報を利用して前記他の無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１１】
前記受信手段は、近距離無線通信方式として赤外線による通信方式により第１固有情報を受信することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
さらに、
前記受信手段が前記第１固有情報を受信することに成功したか否かを判定する判定手段と、
前記第１固有情報を受信することに成功したと判定した場合に受信が成功した旨を表示する表示手段とを具備することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記第１固有情報は前記他の無線通信端末のＭＡＣ ＩＤ（media access control ID）であり、前記第２固有情報は該無線通信端末のＭＡＣ ＩＤであることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１４】
第１無線通信端末と第２無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信方法において、
該第１無線通信端末の第１固有情報を記憶し、
該第１固有情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信し、
前記第１固有情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行い、
近距離無線通信方式で送信される前記第１固有情報を受信し、
受信される第１固有情報に基づいて前記第１無線通信端末との無線通信を可能とするための、前記第２無線通信端末の第２固有情報を生成し、
該第２固有情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行うことを具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
第１無線通信端末及び第２無線通信端末の間で無線通信を行う無線通信方法において、
前記第２無線通信端末との間で無線通信を行うために必要となる必要情報を記憶し、
該必要情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信し、
該必要情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行い、
近距離無線通信方式で送信される前記必要情報を受信し、
該必要情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行うことを具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
他の無線通信端末から近距離無線通信方式で送信される該他の無線通信端末の第１固有情報を受信し、
受信される該第１固有情報に基づいて前記他の無線通信端末との無線通信を可能とするための、前記第２無線通信端末の第２固有情報を生成し、
前記第２固有情報を利用して前記他の無線通信端末との間で無線通信を行うことを具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線データ伝送技術を使用している無線通信システム、無線通信方法及び無線通信端末に関し、特に、無線ＬＡＮのアクセスコントロール情報の伝送技術を使用している無線通信システム、無線通信方法及び無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う無線通信端末では、通信を行う無線通信端末同士の対応付けが必要である。従来は、無線通信端末同士の対応付けは、工場出荷時の初期設定で行っている。そのため、万一、２つの無線通信端末の一方が故障した場合には、無線通信端末の双方を端末の販売者が運営するサービスセンターに運び、そこで故障していない無線通信端末と、故障した無線通信端末の代わりの新たな無線通信端末との対応付けを行う必要がある。
【０００３】
また、無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う無線通信端末では、無線通信端末同士の対応付けをするためにアクセスコントロールのための情報の伝送を無線ＬＡＮを用いて行い、この情報によって無線通信端末同士の対応付けをすることが可能な場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９８９７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術のように、例えば２つの無線通信端末の一方が故障した場合には、２つの無線通信端末の双方を端末の販売者が運営するサービスセンターに運び、そこで対応付けを行う必要があり、ユーザは多大な時間を割かねばならないばかりか、これらの無線通信端末を使用することができるまでの期間も膨大になってしまうことも多い。  
また、アクセスコントロールのための情報の伝送を無線ＬＡＮを用いて行う場合は、無線ＬＡＮを用いることに起因する、アクセスコントロールのための情報が漏洩してしまう危険性が高い。
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、情報漏洩を回避しつつ、複数の無線通信端末を容易にグループ化するための無線通信システム、無線通信方法及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、第１無線通信端末と第２無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１無線通信端末は、該第１無線通信端末の第１固有情報を記憶する記憶手段と、該第１固有情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信する送信手段と、前記第１固有情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備し、
前記第２無線通信端末は、近距離無線通信方式で送信される前記第１固有情報を受信する受信手段と、受信される第１固有情報に基づいて前記第１無線通信端末との無線通信を可能とするための第２固有情報を生成する生成手段と、該第２固有情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線通信システムは、第１無線通信端末と第２無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１無線通信端末は、前記第２無線通信端末との間で無線通信を行うために必要となる必要情報を記憶する記憶手段と、該必要情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信する送信手段と、該必要情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備し、
前記第２無線通信端末は、近距離無線通信方式で送信される前記必要情報を受信する受信手段と、該必要情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線通信端末は、他の無線通信端末から近距離無線通信方式で送信される該他の無線通信端末の第１固有情報を受信する受信手段と、受信される該第１固有情報に基づいて前記他の無線通信端末との無線通信を可能とするための第２固有情報を生成する生成手段と、前記第２固有情報を利用して前記他の無線通信端末との間で無線通信を行う通信手段を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線通信方法は、第１無線通信端末と第２無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信方法において、該第１無線通信端末の第１固有情報を記憶し、該第１固有情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信し、前記第１固有情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行い、近距離無線通信方式で送信される前記第１固有情報を受信し、受信される第１固有情報に基づいて前記第１無線通信端末との無線通信を可能とするための、前記第２無線通信端末の第２固有情報を生成し、該第２固有情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行うことを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、第１無線通信端末及び第２無線通信端末の間で無線通信を行う無線通信方法において、前記第２無線通信端末との間で無線通信を行うために必要となる必要情報を記憶し、該必要情報を前記第２無線通信端末に近距離無線通信方式で送信し、該必要情報を利用して前記第２無線通信端末との間で無線通信を行い、近距離無線通信方式で送信される前記必要情報を受信し、該必要情報を利用して前記第１無線通信端末との間で無線通信を行うことを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信方法は、他の無線通信端末から近距離無線通信方式で送信される該他の無線通信端末の第１固有情報を受信し、受信される該第１固有情報に基づいて前記他の無線通信端末との無線通信を可能とするための、前記第２無線通信端末の第２固有情報を生成し、前記第２固有情報を利用して前記他の無線通信端末との間で無線通信を行うことを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線ＬＡＮを用いることに起因する情報漏洩を回避しつつ、複数の無線通信端末を容易にグループ化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本実施の形態の無線通信システム、無線通信方法及び無線通信端末について詳細に説明する。  
まず、本発明の無線通信端末及び無線通信システムの構成を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線通信端末のブロック図及び無線通信システムを示す図である。  
本実施形態の無線通信システムは、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０からなる。第１の無線通信端末１０は、無線ＬＡＮモジュール１１、ＭＡＣ ＩＤ（media access control ID）記憶部１２、赤外線発光部１３、制御部１４、スイッチ（ＳＷ）１５、表示部１６、及び、データ転送インターフェース１７を備えている。第２の無線通信端末２０は、無線ＬＡＮモジュール２１、ＭＡＣ ＩＤ記憶部２２、赤外線受光部２３、制御部２４、スイッチ（ＳＷ）２５、表示部２６、データ転送インターフェース２７、及び、ＭＡＣ ＩＤ変更手段２８からなる。
【００１４】
無線ＬＡＮモジュール１１は、第２の無線通信端末２０との間でデータの送受信、すなわちデータ通信をするためのものである。無線ＬＡＮモジュール１１は、例えばデータ転送インターフェース１７が外部から受け取ったＭＰＥＧエンコードデータを第２の無線通信端末２０に送信する。
【００１５】
ＭＡＣ ＩＤ記憶部１２は、第１の無線通信端末１０の固有情報であるＭＡＣ ＩＤを記憶する。ＭＡＣ ＩＤは、無線ＬＡＮ機器を特定するための固有の識別子である。このＭＡＣ ＩＤにより、第１の無線通信端末１０は、他の無線ＬＡＮ機器から識別されることが可能になる。第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とがデータ通信を行う際には、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とがお互いに他方の識別子を認識している必要がある。これは、データを伝送する際に、相手先の識別子を指定して伝送を行うためである。つまり、無線ＬＡＮを用いたデータ伝送の際には、通信相手の対応付け（以下、マッピングと称する）が必要となる。このマッピングは、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のユーザが、マッピングを行うための手順を踏むことで、実施可能である。その詳細は、後に図３及び図４を参照して説明する。
【００１６】
赤外線発光部１３は、赤外線を発光して、情報を含んだ赤外線を第２の無線通信端末２０に送信する。本実施形態の赤外線は第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを情報として含んでいる。また、ＭＡＣ ＩＤを送信する必要がない場合は、例えばリモコンから発せられる赤外線リモコンコマンドを伝送するために使用される。赤外線発光部１３が扱う情報は、制御部１４が設定するモード（すなわち、後述するマッピングモード及びデータ通信モード）によって変更される。
【００１７】
制御部１４は、第１の無線通信端末１０の各ブロックとの間で情報をやり取りし、各ブロックを制御する。  
スイッチ１５は、ユーザが第１の無線通信端末１０のモードを変更するためのものである。本実施形態では、赤外線発光部１３を利用して第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０をマッピングする（グループ化する）ためのマッピングモードと、通常の無線ＬＡＮモジュール１１を使用して第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０がデータ通信をするためのデータ通信モードとがあり、これらのモードを切り換えるためにスイッチ１５を使用する。
【００１８】
表示部１６は、第１の無線通信端末１０に関する情報を表示するためのものであり、例えば、第１の無線通信端末１０から送信されたＭＡＣ ＩＤを第２の無線通信端末２０が受信した場合に、第２の無線通信端末２０が受信を成功した旨を表示する。具体的には、赤外線受光部２３で受信した信号は、制御部２４を介して無線ＬＡＮモジュール２１に送られ、第２の無線通信端末２０から第１の無線通信端末１０に送信され、第１の無線通信端末１０では、無線ＬＡＮモジュール１１が第２の無線通信端末２０から送られてきたこの信号を受信し、制御部１４に渡される。この信号を受け取った場合に制御部１４は、表示部１６が、第２の無線通信端末２０が受信を成功した旨を表示するように制御する。
【００１９】
データ転送インターフェース１７は、第１の無線通信端末１０が外部との間でデータのやり取りをするためのものである。図１の場合は、データ転送インターフェース１７が外部からＭＰＥＧエンコードデータを受け取る場合を示している。このＭＰＥＧエンコードデータは例えばＤＶＤプレーヤーで動画データがエンコードされたものである。
【００２０】
無線ＬＡＮモジュール２１は、第１の無線通信端末１０との間でデータ通信をするためのものである。無線ＬＡＮモジュール２１は、例えば無線ＬＡＮモジュール１１からＭＰＥＧエンコードデータを受信し、データ転送インターフェース２７に出力する。
【００２１】
ＭＡＣ ＩＤ記憶部２２は、第２の無線通信端末２０の固有情報であるＭＡＣ ＩＤを記憶する。このＭＡＣ ＩＤにより、第２の無線通信端末２０は、他の無線ＬＡＮ機器から識別されることが可能になる。
【００２２】
赤外線受光部２３は、第１の無線通信端末１０が送信した赤外線に含まれる赤外線データを受信するためのものである。赤外線受光部２３は、第１の無線通信端末１０からの赤外線データを受信して、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを得る。また、ＭＡＣ ＩＤを受信する必要がない場合は、例えばリモコンから発せられる赤外線リモコンコマンドを受信するために使用される。赤外線発光部１３が扱う情報は、制御部１４が設定するモード（すなわち、後述するマッピングモード及びデータ通信モード）によって変更される。
【００２３】
制御部２４は、第２の無線通信端末２０の各ブロックとの間で情報をやり取りし、各ブロックを制御する。  
スイッチ２５は、ユーザが第２の無線通信端末２０のモードを変更するためのものである。本実施形態では、赤外線発光部１３を利用して第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０を対応付ける（グループ化する）ためのマッピングモードと、通常の無線ＬＡＮモジュール１１を使用して第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０がデータ通信をするためのデータ通信モードとがあり、これらのモードを切り換えるためにスイッチ２５を使用する。すなわち、ユーザが、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とをマッピングモード又はデータ通信モードの同じモードに設定して、第１の無線通信端末１０及び第２の無線通信端末２０はこの設定されたモードに特有の処理を実行する。
【００２４】
表示部２６は、第２の無線通信端末２０に関する情報を表示するためのものであり、例えば、第１の無線通信端末１０から送信されたＭＡＣ ＩＤを第２の無線通信端末２０が受信した場合に、第２の無線通信端末２０が受信を成功した旨を表示する。
【００２５】
データ転送インターフェース２７は、第２の無線通信端末２０が外部との間でデータのやり取りをするためのものである。図１の場合は、データ転送インターフェース２７が外部へＭＰＥＧエンコードデータを出力する場合を示している。このＭＰＥＧエンコードデータは例えばデコードされてモニタに出力される。
【００２６】
ＭＡＣ ＩＤ変更手段２８は、第１の無線通信端末１０から赤外線受光部２３が受け取った第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤに基づいて第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤを変更する。ＭＡＣ ＩＤ変更手段２８はこのようにＭＡＣ ＩＤを変更することによって第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０を対応付ける。
【００２７】
次に、図１の無線通信システムを利用した具体例を図２を参照して説明する。図２は、図１の無線通信システムの利用例を示す図であり、画像データの信号の流れと、赤外線リモコンコマンドデータの流れも示している。  
この図２に示したシステムは、第１の無線通信端末１０を備えた親機１００、第２の無線通信端末２０を備えたテレビモニタ２００、及び、例えばＭＰＥＧエンコードデータを提供する映像ソース３００からなる。映像ソース３００は、例えばＤＶＤプレーヤーである。  
ユーザは、テレビモニタ２００に備えられた第２の無線通信端末２０の赤外線受光部２３に向けて、赤外線を利用したリモコンを操作して、映像ソース３００に対して再生等の指示信号を送信する。テレビモニタ２００は、この指示信号を受け取り親機１００を介して映像ソース３００に送信する。映像ソース３００は、この指示信号を受け取りこの指示信号が示す指示に応じて動作する。例えば、あるＤＶＤコンテンツの再生である。指示信号がＤＶＤコンテンツの再生である場合は、映像ソース３００はこのＤＶＤコンテンツの動画像データを親機１００を介してテレビモニタ２００に送信する。そして、テレビモニタ２００が動画像データをデコードし動画像を表示する。
【００２８】
ここで、親機１００とテレビモニタ２００との間は、例えば図１に示した無線ＬＡＮモジュール１１及び無線ＬＡＮモジュール２１を利用して動画像データ及び指示信号を送受信する。親機１００と映像ソース３００との間は例えば有線で接続されている。
【００２９】
また、テレビモニタ２００に備えられた第２の無線通信端末が赤外線発光部をさらに有し、親機１００に備えられた第１の無線通信端末が赤外線受光部をさらに有していてもよい。この場合は、テレビモニタ２００が受けた赤外線リモコンコマンドを第２の無線通信端末の赤外線発光部から親機１００に向けて放射し、親機１００は第１の無線通信端末の赤外線受光部でこの赤外線リモコンコマンドを受け取り、このコマンドの指示にしたがい映像ソース３００から動画像データを取得し再生等を行う。すなわち、テレビモニタ２００から親機１００へのリモコンコマンドの伝送が赤外線によってなされる。その他の動作は上述した無線ＬＡＮの場合と同様である。
【００３０】
次に、図１の無線通信システムがマッピングモードである場合の無線通信端末の動作を図３及び図４を参照して説明する。まず、図３を参照して第２の無線通信端末２０のマッピングモードである場合の動作を説明する。図３は、図１の第２の無線通信端末２０のマッピングモード時の動作を示すフローチャートである。  
まず、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のユーザは、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のマッピングを行うために、第１の無線通信端末１０の赤外線発光部１３と、第２の無線通信端末２０の赤外線受光部２３とが向き合うように、赤外線発光部１３と赤外線受光部２３を近づけて配置する。
【００３１】
次にユーザは、第２の無線通信端末２０のスイッチ２５を押下する（ステップＳ１）。制御部２４がこのスイッチ２５の押下を検出して、制御部２４が第２の無線通信端末２０をマッピングモードに設定する（ステップＳ２）。そして、制御部２４は、マッピングモードを無効にするタイムアウト時間を設定する（ステップＳ３）。すなわち、タイムアウト時間が到来したら、制御部２４は第２の無線通信端末２０のモードを通常のデータ通信モードに戻す。
【００３２】
制御部２４は、赤外線受光部２３が信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４）。制御部２４は、第１の無線通信端末１０から第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤが送信されるのを待つ。赤外線受光部２３が信号を受信したと判定した場合はステップＳ５に進み、一方、赤外線受光部２３が信号を受信していないと判定した場合はステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、制御部２４がステップＳ３で設定したタイムアウト時間を経過したか否かを判定する。タイムアウト時間を経過したと判定した場合はステップＳ１１に進み、一方、タイムアウト時間を経過していないと判定された場合はステップＳ４に戻る。ステップＳ１１では、タイムアウト時間を経過したとして受信エラーのフラグを設定し、ステップＳ１２に進む。
【００３３】
ステップＳ５では、制御部２４が受信信号を解析する。解析の結果、制御部２４が、受信信号が第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを含んでいるか否かを判定する（ステップＳ６）。第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを含んでいる場合は正しく受信することができたとしてステップＳ８に進み、一方、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを含んでいない場合は正しく受信することができなかったとしてステップＳ７に進む。ステップＳ７では、制御部２４が受信エラーのフラグを設定し、ステップＳ１２に進む。また、正しく受信することができたと制御部２４が判定した場合は、その旨を表示部２６に表示してユーザに知らせてもよい。
【００３４】
ステップＳ１２では、受信エラーである旨のエラーを表示する。エラーが表示された場合、ユーザは再度ステップＳ１からやり直す必要があるので、その旨もエラーの表示と共に表示されることが好ましい。また、タイムアウト時間を経過したことによるエラーの場合は、タイムアウト時間を経過しエラーである旨を表示してもよい。このように、マッピングモードにおける動作状況を表示することで、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のマッピングが成功したか否かを、ユーザが把握することができる。これによって、ユーザが再度マッピングを行うように促すことできる。  
その後、制御部２４が第２の無線通信端末２０を通常のモードであるデータ通信モードに設定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
一方、ステップＳ８では、受信信号に含まれていた第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを基にして第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤを生成する。第１の無線通信端末１０には、この生成手法を予め知らせておき設定しておく。これによって、第１の無線通信端末１０は、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを基にして第２の無線通信端末２０で生成されたＭＡＣ ＩＤを把握することができる。ＭＡＣ ＩＤの生成は後に図５及び図６を参照して詳細に説明する。そして、第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤをステップＳ８で生成されたＭＡＣ ＩＤに変更して（ステップＳ９）、ステップＳ１３に進む。また、第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤがステップＳ８で生成されたＭＡＣ ＩＤに変更された場合は、その旨を無線ＬＡＮモジュール２１を利用して第１の無線通信端末１０に送信してもよい。これによって、第１の無線通信端末１０において、第１の無線通信端末１０と第１の無線通信端末１０とがグループ化されたことを確認することができる。  
以上の動作によって、第２の無線通信端末２０は第１の無線通信端末１０と対応付けられる（グループ化される）。
【００３６】
次に、マッピングモード時の第１の無線通信端末１０の動作を図４を参照して説明する。図４は、図１の第１の無線通信端末１０のマッピングモード時の動作を示すフローチャートである。  
まず、ユーザは第１の無線通信端末１０のスイッチ１５を押下する（ステップＳ２１）。すると、制御部１４がこのスイッチ１５の押下を検出して、制御部１４が第１の無線通信端末１０をマッピングモードに設定する（ステップＳ２２）。第２の無線通信端末２０のスイッチ２５の押下からタイムアウト時間が経過するまでにユーザがスイッチ１５を押下すれば、ＭＡＣ ＩＤのマッピングは成功するが、このステップＳ２１は図３のステップＳ１の直後に行われることが望ましい。
【００３７】
次に、制御部１４がＭＡＣ ＩＤ記憶部１２からＭＡＣ ＩＤを取得して赤外線発光部１３に渡す（ステップＳ２３）。赤外線発光部１３は、制御部１４の指令によって、ＭＡＣ ＩＤを含む情報を赤外線で放射する（ステップＳ２４）。赤外線発光部１３が赤外線を放射した後に、制御部１４は第１の無線通信端末１０の通常のモードであるデータ通信モードに設定する（ステップＳ２５）。
【００３８】
以上、図３及び図４を参照して説明したように、本実施形態によれば、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のマッピングを容易に行うことが可能となる。
【００３９】
次に、図３のステップＳ８で示したように、マッピングモードで転送されたＭＡＣ ＩＤに基づいて新たなＭＡＣ ＩＤが生成されることを図５及び図６を参照して説明する。図５は、図１の第１の無線通信端末１０と図１の第２の無線通信端末２０をＭＡＣ ＩＤを利用してグループ化することを示す図である。  
受信信号に含まれていた第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを基にして第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤを生成する。第１の無線通信端末１０には、この生成手法を予め知らせておく。したがって、第２の無線通信端末２０で第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを基にして生成されるＭＡＣ ＩＤは、第１の無線通信端末１０も既知であるので、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とは容易にグループ化することができる。
【００４０】
図５はＭＡＣ ＩＤの生成手法の一例を示したものである。この例では、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを受け取った第２の無線通信端末２０では、ＭＡＣ ＩＤ変更手段２８が第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤの下位１ビットを変化させることで、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤと第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤを区別する。すなわち、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤが「００−１２−３４−５６−７８−９０」である場合に、第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤ変更手段２８は「００−１２−３４−５６−７８−９０」の下位１ビットを変更しＭＡＣ ＩＤを「００−１２−３４−５６−７８−９１」とする。そして、この変更したＭＡＣ ＩＤ「００−１２−３４−５６−７８−９１」を新たなＭＡＣ ＩＤとして第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤ記憶部２２に記憶させる。
【００４１】
また、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを変更した場合には、上記した手順に従って、第１の無線通信端末１０からＭＡＣ ＩＤ情報を第２の無線通信端末２０に伝送することで、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のユーザが、マッピングを行うことができる。
【００４２】
ここで示したＭＡＣ ＩＤの生成手法の例はあくまで一例であって、この生成手法に限定する必要はない。重要なことは、第１の無線通信端末１０が、受信信号に含まれていた第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤを基にして第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤを生成する際に使用する生成手法を、既知であればよいということである。
【００４３】
以上説明したように、実施形態によれば、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０のマッピングを容易に行うことが可能となる。本実施形態によれば、今までの煩雑なＭＡＣ ＩＤの設定操作が不要になるため、例えば、特に、一般ユーザが設定する必要がある家電機器など初期設定方法が簡易であることが望まれるシステムにおいて有効である。
【００４４】
次に、第１の無線通信端末１０若しくは第２の無線通信端末２０の一方が、故障した場合における無線通信端末のマッピングの例について、図６を用いて説明する。ここでは、第２の無線通信端末２０が故障した場合の例を示して説明する。図６は、図５の第２の無線通信端末２０が故障して新たに第３の無線通信端末３０と第１の無線通信端末１０をＭＡＣ ＩＤを利用してグループ化することを示す図である。図６の例は、例えば、第２の無線通信端末２０が故障して、ユーザが別途購入した装置（第３の無線通信端末３０）を故障した第２の無線通信端末２０と置き換える場合に相当する。  
図６の×印で示しているのが、故障した無線通信端末である。ここでは、この故障した第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤは、図５を参照して上述したように、第１の無線通信端末１０のＭＡＣ ＩＤに対応して「００−１２−３４−５６−７８−９１」が設定されている。新たに第２の無線通信端末２０の代わりに導入する第３の無線通信端末３０には、第２の無線通信端末２０とは異なるＭＡＣ ＩＤが付与されている。なお、第３の無線通信端末３０の構成は、第２の無線通信端末２０と同等である。
【００４５】
図６に示した無線通信端末のユーザは、第１の無線通信端末１０と第３の無線通信端末３０のマッピングを行うために、第１の無線通信端末１０の赤外線発光部１３と、第３の無線通信端末３０の赤外線受光部（図示せず。赤外線受光部２３と同様）とが向き合うように、第１の無線通信端末１０と第３の無線通信端末３０を近づけて配置する。そして、ユーザは、第３の無線通信端末３０に設置されているスイッチ（図示せず。スイッチ２５と同様）を押下して動作モードをマッピングモードに変更する。続けて、第１の無線通信端末１０のスイッチ１５を押下して動作モードをマッピングモードに変更する。これらの処理及びこれ以後の処理は、図３及び図４を参照して説明した手順と同様であるので省略する。このような手順を経て、さらに、図５を参照して説明したＭＡＣ ＩＤの生成手法によって第３の無線通信端末３０のＭＡＣ ＩＤを００−１２−３４−５６−７８−９１に変更する。
【００４６】
また逆に、第１の無線通信端末１０が故障した場合について、以下に説明する。第１の無線通信端末１０の代わりに新たに導入する無線通信端末を、第４の無線通信端末（図示せず）とする。第４の無線通信端末の構成は、第１の無線通信端末１０と同等である。第４の無線通信端末には、工場出荷時に、ＭＡＣ ＩＤが付与されている。ここでは、説明のため第４の無線通信端末のＭＡＣ ＩＤを、「００−１２−３４−５６−２２−２０」とする。
【００４７】
無線通信端末のユーザは、第４の無線通信端末と第２の無線通信端末２０のマッピングを行うために、第４の無線通信端末の赤外線発光部（図示せず。赤外線発光部１３と同様）と、第２の無線通信端末２０の赤外線受光部２３とが向き合うように、第４の無線通信端末と第２の無線通信端末２０を近づけて配置する。そして、ユーザは、第２の無線通信端末２０のスイッチ２５を押下して動作モードをマッピングモードに変更する。続けて、第４の無線通信端末のスイッチ（図示せず。スイッチ１５と同様）を押下して動作モードをマッピングモードに変更する。そして、図３及び図４を参照して説明した手順にしたがい、かつ、図５を参照して説明したＭＡＣ ＩＤの生成手法によって、第２の無線通信端末２０のＭＡＣ ＩＤを「００−１２−３４−５６−２２−２１」に変更する。この結果、第４の無線通信端末と第２の無線通信端末２０はグループ化される。
【００４８】
なお、図１に示した第１の無線通信端末１０及び第２の無線通信端末２０からなる無線通信システムの構成は、最低限の必要なブロックを示したものである。例えば、第１の無線通信端末１０が図１に示したブロックの他に、赤外線受光部を備えていてもよい。同様にして、第２の無線通信端末２０が図１に示したブロックの他に、赤外線発光部を備えていてもよい。また、データ転送インターフェース１７及びデータ転送インターフェース２７への信号の入出力の向きは双方向であってもよい。例えば、これらが全て実現する場合には、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０の構成は同様になる。
【００４９】
すなわち、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とは、他方が情報の送信側に、もう片方が情報の受信側になることが可能な構成であればよい。このような場合における無線通信端末のマッピングは、上述した実施形態にしたがって、受信側として設定された無線通信端末のＭＡＣ ＩＤを、送信側として設定された無線通信端末のＭＡＣ ＩＤに対応したＩＤに設定すればよい。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、無線通信端末のマッピングを、無線通信端末のユーザに負担を掛けることなく行うことができる。さらに、万一、無線通信端末の一方が、故障した場合においても、無線通信端末のユーザに負担を掛けることなく、容易に無線通信端末のマッピングを行うことが可能となる。
【００５１】
上記の実施形態では、無線ＬＡＮにおいて、通信相手を選別する制御を、アクセスコントロールと呼ぶ。ここまでは、アクセスコントロールのために用いる情報（以下、アクセスコントロール情報と呼ぶ）として、ＭＡＣ ＩＤを例として、説明をしたが、アクセスコントロール情報は、必ずしもＭＡＣ ＩＤでなくても良い。以下に別の情報でもよい例について説明をする。
【００５２】
無線ＬＡＮ端末では、通信要求を行ってきた端末を受け入れるためのシーケンスが定義されている。また、無線ＬＡＮを介して通信を行う際には、情報を秘匿するために、暗号化を行う方法が定義されている場合も多い。
【００５３】
アクセスコントロール情報として、例えば、この無線ＬＡＮで送受信するデータフレームを暗号化する際の暗号化アルゴリズムで使用する情報があげられる。この暗号化アルゴリズムで使用する情報は、共通鍵暗号方式の共通鍵や、公開鍵暗号方式における秘密鍵（公開鍵とのペアとなる鍵）、この場合、共通鍵を各無線通信端末に予め組み込んでおき、赤外線発光部１３が秘密鍵を赤外線受光部２３に送信することによって、第１の無線通信端末１０及び第２の無線通信端末２０が共通の鍵情報を有することにより、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０がグループ化される。
【００５４】
他に、例えば、通信内容の暗号化に使用する鍵（セッション鍵）を動的に交換する際にセッション鍵を安全に交換するための鍵（マスター鍵）があげられる。すなわち、この場合は、通信中にセッション鍵を切り換えてその鍵で情報を暗号化する。この場合は、赤外線発光部１３がセッション鍵及びマスター鍵を赤外線受光部２３に送信することによって、第１の無線通信端末１０及び第２の無線通信端末２０が共通の鍵情報を有して、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０がグループ化される。
【００５５】
これらの鍵は、具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＷＥＰを用いる場合のＷＥＰ＿ＫＥＹ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉにおける（Ｘ．５０９）公開鍵証明書やＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ＿Ｋｅｙ）方式を用いる場合のＰｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ＿Ｋｅｙ等である。また、複数設定されている暗号鍵のうちどれを使用するかを明示するインデックス情報やＭＩＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ＿Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ＿Ｃｈｅｃｋ）を行う際のＭＩＣコードを生成するための鍵なども、アクセスコントロール情報として使用することができる。
【００５６】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＷＥＰを用いてアクセスコントロールを行う場合は、図３及び図４を参照して説明した上述した赤外線通信の手順によりＷＥＰ＿ＫＥＹとインデックス情報を第１の無線通信端末１０から第２の無線通信端末２０へ送信する。これにより、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０は同一の共通の鍵情報を有することになり、以後の通信によりＷＥＰを用いた暗号化通信を実現することが可能となる。この場合、両方の無線通信端末がたとえ互いのＭＡＣ ＩＤを知らない場合でも、ＷＥＰ＿ＫＥＹを用いて暗号化されて無線ＬＡＮ上を送信されてきたデータを共通のＷＥＰ＿ＫＥＹで正しく復号化されれば、正しい（ペアリング）相手から送信されてきたものであることを認識できることになる。  
一方、このＷＥＰ＿ＫＥＹを知らない第５の無線通信端末からのデータはたとえ何らかのＷＥＰ＿ＫＥＹで暗号化されていたとしても、対応するＷＥＰ＿ＫＥＹを持たない第１の無線通信端末１０又は第２の無線通信端末２０は復号に失敗し、不正な（ペアリングされていない）無線通信端末からのデータの受信であることと認識し、データを破棄する。
【００５７】
また、その他例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｉにおけるＰＳＫ方式の暗号通信を用いる場合には、図３及び図４を参照して説明した上述した赤外線通信の手順によりＰｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ＿Ｋｅｙとインデックス情報を第１の無線通信端末１０から第２の無線通信端末２０に対して、送信しておけばＷＥＰを用いる場合と同様な仕組みによりアクセスコントロールを行うことが可能となる。  
このような情報を、上記で説明したマッピングモードにおいて、ＭＡＣ ＩＤの代わりに伝送することで、無線通信端末のマッピングを行うことができる。
【００５８】
なお、ここではアクセスコントロール情報として幾つかの具体例を説明したが、アクセスコントロール情報は、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とが、お互いを仲間同士（すなわち、同一グループ、）と認識できるような情報であれば良い。そのため、予め、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とが認識できる共通の情報であれば何でも構わない。なお、この場合にも、無線を介して情報をやり取りするため、悪意の第三者による情報漏洩を防止するために、第１の無線通信端末１０と第２の無線通信端末２０とが認識できる共通の情報は、暗号化されていることが望まれる。
【００５９】
また、本実施形態では、アクセスコントロール情報は無線通信端末に備えた赤外線発光部及び赤外線受光部を介して伝送される。赤外線による通信は、無線ＬＡＮによる通信に比較して、赤外線の到達範囲が狭いため、情報が外部に漏れにくく、情報漏洩の危険性を低減することが可能となる。
【００６０】
さらに情報漏洩の危険性を低減するために、マッピングモードにおける赤外線信号の出力レベルを通常時（すなわち、データ通信モード時）の赤外線通信時の出力レベルよりも小さくすることが好ましい。  
すなわち、第１の無線通信端末１０の動作モードがマッピングモードになった場合に、第１の無線通信端末１０の制御部１４が赤外線発光部１３の出力レベルをデータ通信モード時の出力レベルよりも低くなるように設定する。制御部１４は、第１の無線通信端末１０が有するアクセスコントロール情報を設定された低い出力レベルで送信するように赤外線発光部１３に指示する。その後、制御部１４は、赤外線発光部１３からアクセスコントロール情報が送信されたことを検出したら、赤外線発光部１３の出力レベルを通常時のデータ通信モードの出力レベルに戻す。
【００６１】
無線通信端末のマッピングを行う場合、情報漏洩防止のため、無線通信端末のユーザは、マッピングを行う無線通信端末を近接した位置に配置する。したがって、赤外線発光部１３の出力レベルは、通常時よりも小さくても、情報の伝送は可能である。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、無線通信端末に備えた赤外線を介してアクセスコントロール情報を伝送するため、情報漏洩の危険性を低くすることが可能になる。さらに、マッピングモードにおける赤外線の出力レベルを抑えることができるため、情報漏洩の危険性をさらに低減することが可能となる。
【００６３】
なお、上記実施形態は種々の変更が可能であり、例えば、本実施形態では単に無線ＬＡＮとして記述したが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどの無線ＬＡＮやＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ−Ｂａｎｄ）でもよく、データ通信速度が高速な無線システムであれば限定されない。
【００６４】
また、上記の実施形態では第１の無線通信端末１０及び第２の無線通信端末２０の２つの無線通信端末の間の場合のマッピングを示したが、このマッピングを３つ以上の複数の無線通信端末の間で行い、それら複数の無線通信端末の間で無線ＬＡＮ通信を可能にすることもできる。すなわち、複数の無線通信端末をグループ化することもできる。
【００６５】
また、本実施形態では、ＭＡＣ ＩＤ等のアクセスコントロール情報は赤外線通信で実行したが、これに限定せず、他の近距離無線通信方式を用いることも可能である。そのような近距離無線通信方式としては、例えば、Bluetooth（登録商標）がある。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信端末のブロック図及び無線通信システムを示す図。
【図２】図１の無線通信システムの利用例を示す図。
【図３】図１の第２の無線通信端末のマッピングモード時の動作を示すフローチャート。
【図４】図１の第１の無線通信端末のマッピングモード時の動作を示すフローチャート。
【図５】図１の第１の無線通信端末と図１の第２の無線通信端末をＭＡＣ ＩＤを利用してグループ化することを示す図。
【図６】図５の第２の無線通信端末が故障して新たに第３の無線通信端末３０と第１の無線通信端末をＭＡＣ ＩＤを利用してグループ化することを示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・第１の無線通信端末、１１・・・無線ＬＡＮモジュール、１２・・・ＭＡＣ ＩＤ記憶部、１３・・・赤外線発光部、１４・・・制御部、１５・・・スイッチ（ＳＷ）、１６・・・表示部、１７・・・データ転送インターフェース、２０・・・第２の無線通信端末、２１・・・無線ＬＡＮモジュール、２２・・・ＭＡＣ ＩＤ記憶部、２３・・・赤外線受光部、２４・・・制御部、２５・・・スイッチ（ＳＷ）、２６・・・表示部、２７・・・データ転送インターフェース、２８・・・ＭＡＣ ＩＤ変更手段、３０・・・第３の無線通信端末、１００・・・親機、２００・・・テレビモニタ、３００・・・映像ソース
【図１】
2005244345.tif 000003
【図２】
2005244345.tif 000004
【図３】
2005244345.tif 000005
【図４】
2005244345.tif 000006
【図５】
2005244345.tif 000007
【図６】
2005244345.tif 000008