(57)【要約】【課題】ケーブルを設置面から離して固定する場合であっても、径の異なるケーブルに対する汎用性が高いケーブル用固定具の提供にある。【解決手段】ケーブルＣに固定具本体１１を被せてケーブルを固定するケーブル用固定具１０において、設置面Ｓと当接する取付部１１ｃと、ケーブルＣと当接するケーブル当接部１１ｂが固定具本体１１に備えられ、前記ケーブル当接部１１ｂに貫通孔が穿設されるとともに、貫通孔に軸体が挿通され、軸体の下端側には、固定具本体１１内のケーブルＣを支持するとともに、ケーブルＣを固定具本体１１のケーブル当接部１１ｂへ押圧するケーブル支持体が設けられ、固定具本体１１に対して軸体が支持される。【選択図】  図１
2005006387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに固定具本体を被せてケーブルを固定するケーブル用固定具において、
設置面と当接する取付部と、ケーブルと当接するケーブル当接部が固定具本体に備えられ、
前記ケーブル当接部に貫通孔が穿設されるとともに、貫通孔に軸体が挿通され、
軸体の下端側には、固定具本体内のケーブルを支持するとともに、ケーブルを固定具本体のケーブル当接部へ押圧するケーブル支持体が設けられ、
固定具本体に対して軸体が支持されることを特徴とするケーブル用固定具。
【請求項２】
前記軸体に対してケーブル支持体を遊転自在とするとともに、ケーブル当接部の貫通孔に対して螺合により軸体を支持させ、軸体の回転によりケーブル支持体がケーブル当接部に対して接近又は隔離することを特徴とする請求項１記載のケーブル用固定具。
【請求項３】
前記軸体が貫通孔に対して遊動自在のボルトであって、固定具本体の外側においてボルトに螺合されるナットが備えられたことを特徴とする請求項１記載のケーブル用固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ケーブル用固定具に関し、特に電力供給や信号伝達などのためのケーブルを設置面から離して固定するケーブル用固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電気自動車やバッテリ式フォークリフト等のように、走行等の駆動源としてバッテリを備える産業車両にあっては、各種のケーブルをまとめて車体内に固定する必要がある。
各種のケーブルをまとめて固定するためにケーブル用固定具が用いられることが多いが、油等の液体が滞留するおそれのある車体の底等ではケーブルを設置面から離した状態で、ケーブルを固定することが望まれる。
【０００３】
こうしたケーブルの固定を図るためのケーブル用固定具としては、例えば、図７に示されるものが従来から知られている。
図７に示されるケーブル用固定具５０は門形の固定具本体５１を備えており、この固定具本体５１には設置面Ｓに当接する取付部５１ａと、ケーブルＣを押える付ける押え部５１ｂが備えられている。
そして、固定具本体５１の内側にケーブルＣを通し、ケーブルＣと設置面Ｓとの間にスペーサ５２を介在させてスペーサ５２にケーブルＣを支持させ、さらに、取付部５１ａに設けられた通孔５３に設置用ボルト５４挿通させ、設置用ボルト５４により固定具本体５１を設置面Ｓに固定させる。
従って、固定具本体５１とスペーサ５２との間に介在されるケーブルＣは、設置面Ｓから離れた状態で固定される。
【０００４】
一方、別のケーブル用固定具としては、図８に示されるものが知られている。
このケーブル用固定具６０は、門形の固定具本体６１と、固定具本体６１に設けられた通孔６２に挿通されるねじ軸６３と、ねじ軸６３の下端に取り付けられた押え板６４を具備するものである。
そして、固定具本体６１の内側にケーブルＣを通し、固定具本体６１の両側に設けられたボルト用孔６５に設置用ボルト６６を挿通させて、固定具本体６１を設置用ボルト６６により固定している。
さらに、押え板６４によりケーブルＣを設置面Ｓに向けて押し付け、ねじ軸６３に螺合されているナット６７により固定具本体６１に対するねじ軸６３の支持が図られる。
このケーブル用固定具６０によれば、ケーブルＣは設置面Ｓに当接して固定されるものとなっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−２８３９９０号公報（第２−３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示されるケーブル用固定具５０では、ケーブルＣの径に応じて高さの異なるスペーサ５２あるいはケーブル用固定具５０を何種類か用意しなければならないという問題がある。
ケーブルＣの径に適したスペーサ５２又はケーブル用固定具５０が何種類も存在することは、スペーサ５２又はケーブル用固定具５０の選択や確認といった煩雑な作業を招いて作業者に負担を強いることになるほか、製造コストの増加を招くことになる。
また、図８に示されるケーブル用固定具６０では、ケーブルＣの径に応じて押え板６４を移動させることができるから、径が異なるケーブルＣに対する汎用性を有していると言えるが、ケーブルＣを設置面Ｓに当接することが避けられないという問題がある。
つまり、このケーブル用固定具６０はケーブルＣを設置面Ｓから離して固定するという機能が想定されていないものである。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ケーブルを設置面から離して固定する場合であっても、径の異なるケーブルに対する汎用性が高いケーブル用固定具の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、ケーブルに固定具本体を被せてケーブルを固定するケーブル用固定具において、設置面と当接する取付部と、ケーブルと当接するケーブル当接部が固定具本体に備えられ、前記ケーブル当接部に貫通孔が穿設されるとともに、貫通孔に軸体が挿通され、軸体の下端側には、固定具本体内のケーブルを支持するとともに、ケーブルを固定具本体のケーブル当接部へ押圧するケーブル支持体が設けられ、固定具本体に対して軸体が支持されることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、固定具本体の内側にケーブルを通し、固定具本体を取付部を介して設置面に固定するとともに、ケーブル支持体によりケーブルを支持し、ケーブル支持体が設けられる軸体をケーブルの径に応じて引き上げて固定具本体に支持させることにより、ケーブルがケーブル支持体と固定具本体のケーブル当接部に挟まれて固定される。
固定具本体の内側に通されるケーブルは、軸体に設けられたケーブル支持体に支持されるとともに、固定具本体のケーブル当接部に当接されるから、ケーブルが設置面から離れた状態となる。
言わば、ケーブル支持体によりケーブルが設置面から離される一方、固定具本体がケーブルに被せられている状態にある。
【００１０】
従って、固定具本体に対するケーブル支持体の位置をケーブルの径に応じて変更することができ、径の異なるケーブルを同一のケーブル用固定具により固定することができる。
また、ケーブル支持体と設置面との間に間隙が形成されるので、設置面に凹凸が存在しても、ケーブル支持体と設置面との間に形成される間隙に収まる凹凸であればケーブル用固定具を固定することができる。
さらに、このケーブル用固定具によれば、ケーブルを設置面から離して固定する場合に限らず、ケーブルを設置面に当接させて固定する場合にもケーブルの径に応じて使用することが可能もあり、ケーブル用固定具としての汎用性が高い。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のケーブル用固定具において、前記軸体に対してケーブル支持体を遊転自在とするとともに、ケーブル当接部の貫通孔に対して螺合により軸体を支持させ、軸体の回転によりケーブル支持体がケーブル当接部に対して接近又は隔離することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、軸体がケーブル当接部の貫通孔に対して螺合により支持されているから、軸体を回転させることによりケーブル支持体がケーブル当接部に対して接近又は隔離され、ケーブルの径に応じて固定具本体に対するケーブル支持体の位置が変更される。
また、軸体に備えられているケーブル支持体が軸体に対して遊転自在であることから、ケーブル支持体は必要に応じて軸体に対して向きを変えることが可能である。
従って、固定具本体に対するケーブル支持体の位置は、軸体を回転させるだけで変更できるから、ケーブルの固定作業が簡単に行える。
また、固定作業の過程においてケーブル支持体の向きを変えることにより、固定具本体に対するケーブルの取り扱いが容易となる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のケーブル用固定具において、前記軸体が貫通孔に対して遊動自在のボルトであって、固定具本体の外側においてボルトに螺合されるナットが備えられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、軸体が貫通孔に対して遊動自在のボルトであることから、軸体であるボルトの外側に螺合されているナットを回転させることにより、ケーブルの径に応じてケーブル支持体がケーブルを押え、ボルトが固定具本体に固定される。
従って、固定具本体の貫通孔をねじ孔とする必要がないほか、ボルトに螺合されるナットを用意するだけで、固定具本体に対してボルトをナットにより簡単に固定することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係るケーブル用固定具１０を図１〜図３にに基づいて説明する。
この実施形態のケーブル用固定具は、図１に示されるように、ケーブルＣに被せる門形状の固定具本体１１、軸体としてのボルト１５、ケーブル支持体としてのケーブル支持板１６から主に構成されており、その他、設置面Ｓに固定具本体１１を固定するための設置用ボルト１４、１４を備えている。
【００１６】
固定具本体１１は、門形状となるように一枚の金属板の屈曲により構成されているが、この固定具本体１１を機能的要素別に見ると、間隔をおいて垂設される一対の立起部１１ａ、１１ａと、両立起部１１ａ、１１ａの上部を接続する水平なケーブル当接部１１ｂ、両立起部１１ａ、１１ａの下端において外側へ延出された水平な取付部１１ｃを備えていると言える。
従って、この実施形態の固定具本体１１は、立起部１１ａとケーブル当接部１１ｂ、立起部１１ａと取付部１１ｃは互いに９０度に屈曲されている。
【００１７】
立起部１１ａ、１１ａとケーブル当接部１１ｂは、ケーブルＣが収められる空間を形成しており、ケーブル当接部１１ｂの内側面は、後述するケーブル支持板１６に支持されるケーブルＣが当接される部位である。
固定具本体１１におけるケーブル当接部１１ｂの中央付近には貫通孔としてのねじ孔１２が穿設されており、これは後述する軸体としてのボルト１５を螺合させるためのものである。
なお、設置面Ｓとケーブル当接部１１ｂの内側面との距離（立起部１１ａの高さにほぼ一致）は、固定すべきケーブルＣの径や、設置面Ｓにおける設置スペース等の諸条件により適宜設定すればよい。
【００１８】
一方、取付部１１ｃ、１１ｃは固定具本体１１が設置面Ｓに対して当接する部位であり、これらの取付部１１ｃ、１１ｃには、設置用ボルト１４を挿通させる通孔１３が夫々備えられている。
従って、設置用ボルト１４、１４を介して固定具本体１１を設置面Ｓに固定することが可能となっている。
ここで、この実施形態における設置面Ｓについて説明すると、図２に示されるように、設置面Ｓの大部分は平坦となっているが、ケーブルＣが設置される箇所の一部については凹凸が形成されている。
【００１９】
次に、軸体としてのボルト１５について説明する。
ボルト１５は固定具本体１１のケーブル当接部１１ｂのねじ孔１２に螺合されるものであり、ねじ孔１２に対応するねじを備えている。
従って、ボルト１５は、固定具本体１１に対して螺合により支持されるとともに、ボルト１５の回転により固定具本体１１に対して昇降されるものとなっている。
そして、このボルト１５の下端側には、ケーブル支持体としてのケーブル支持板１６が水平となるように備えられているが、このケーブル支持板１６は固定するケーブルＣを支持するためのものである。
ケーブル支持板１６の中央には隆起部１６ａが形成されているほか、図３に示されるように、この隆起部１６ａの中心に支持孔１６ｂが設けられており、一方、ボルト１５の下端側の外周には支持孔１６ｂの径にほぼ対応する凹溝１５ａが刻設されている。
従って、ケーブル支持板１６は、ケーブル支持板１６における支持孔１６ａ及びボルト１５の凹溝１５ａを介し、ボルト１５に対して遊動自在となっており、換言すると、ケーブル支持板１６はボルト１５を中心として水平に回動されると言える。
【００２０】
また、ボルト１５の上端から下方に向けて六角孔１５ｂが穿孔されており、六角孔１５ｂに対応する六角レンチＴ等の工具を用いて、ボルト１５を回転させることが可能となっている。
従って、ボルト１５を回転させることにより、ボルト１５が固定具本体１１のケーブル当接部１１ｂに対して昇降することになり、ボルト１５の昇降によりケーブル支持板１６がケーブル当接部１１ｂに対して接近又は隔離するものとなっている。
このため、ケーブルＣの径に応じてケーブル支持板１６の上下の位置を変更することが可能となっている。
【００２１】
次に、この実施形態に係るケーブル用固定具１０による複数本のケーブルＣの固定について説明する。
まず、固定具本体１１とケーブル用支持板１６の間にケーブルＣを配置できるように、ケーブル用支持板１６の向きを変えておく。
次に、固定すべき複数のケーブルＣを固定具本体１１のケーブル当接部１１ｂとケーブル用支持板１６の間にケーブルＣを通し、ケーブル支持板１６の向きを変え、ケーブル支持板１６に各ケーブルＣを支持させる。
【００２２】
ここでは、６本のケーブルＣを固定することにしているため、ボルト１５の両側に３本のケーブルＣが配置されている。
次に、固定具本体１１を設置面Ｓに固定するが、固定具本体１１の取付部１１ｃ、１１ｃに設置用ボルト１４を夫々挿通させ、設置用ボルト１４、１４を介してねじ締結により固定具本体１１を設置面Ｓに固定する。
つぎに、六角レンチＴをボルト１５の六角孔１５ｂに差込み、ボルト１５がケーブル当接部１１ｂに対して上昇する方向へ、六角レンチＴを操作してボルト１５を回転させる。
【００２３】
このとき、ボルト１５の回転によりボルト１５及びケーブル支持板１６が上昇することから、ケーブル支持板１６に支持されたケーブルＣが引き上げられ、ケーブルＣは固定具本体１１のケーブル当接部１１ｂへ向けて接近する。
そして、ケーブルＣがボルト１５の回転によりケーブル支持板１６とともに上昇し、ケーブル当接部１１ｂに当接すると、ボルト１５をさらに回転させてケーブルＣがケーブル当接部１１ｂとケーブル支持板１６により確実に固定されるようにする。
この時点でケーブルＣは設置面Ｓに対して離れた状態で固定されているが、言わば、ケーブル支持板１６により支持されているケーブルＣに固定具本体１１が被せられた状態にある。
そして、ケーブルＣはケーブル当接部１１ｂとケーブル支持板１６により挟みつけられているため、ケーブル支持板１６上においてケーブルＣの位置がずれることはない。
なお、固定具本体１１に対してケーブルＣを前後左右に移動させるようにするためには、ケーブルＣがケーブル当接部１１ｂに当接した時点でボルト１５の回転を止めればよい。
【００２４】
このように、この実施形態のケーブル用固定具１０では、固定具本体１１のねじ孔１２に螺合されているボルト１５を回転させることにより、ケーブル支持板１６の上下の位置をケーブルＣの径に応じて変更し、設置面ＳからケーブルＣが離れた状態で、ケーブルＣがケーブル支持板１６と固定具本体１１のケーブル当接部１１ｂに挟まれて固定される。
【００２５】
この実施形態に係るケーブル用固定具１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ケーブルＣを設置面Ｓから離して固定する場合であっても、スペーサを必要とすることなく、固定具本体１１に対するケーブル支持板１６の位置をケーブルＣの径に応じて変更することができる。従って、径の異なるケーブルＣを同一のケーブル用固定具１０により固定することができるから、ケーブル用固定具１０としての汎用性が高い。
（２）固定具本体１０に対するケーブル支持板１６の位置は、ボルト１５を回転させるだけで変更できるから、ケーブルＣの固定作業が簡単に行える。ケーブル支持板１６の向きを変えることができるから、固定具本体１０に対するケーブルＣの取り扱いが容易となる。
（３）ケーブル支持板１６がケーブルＣを支持し、設置面ＳからケーブルＣを離した状態でケーブルが固定されるから、例えば、設置面Ｓに凹凸があってケーブルＣを設置面Ｓに直接固定することができない場合であっても、ケーブルＣを設置面Ｓの上方においてケーブルＣを固定することができる。
（４）固定されるケーブルＣが複数本の場合、ボルト１５の両側に分けられるから、各ケーブルＣの幅方向の移動範囲が限られ、ケーブルＣが過度に移動することはない。また、固定されるケーブルＣがボルト１５により分けられるから、ケーブルＣ毎の識別性の向上に寄与する。
（５）固定具本体１１の貫通孔がボルト１５に対応するねじ孔１２であることから、固定具本体１１に対するボルト１５の支持を螺合により図ることができるとともに、ボルト１５を回転させることにより、ケーブル支持板１６の昇降を図ることができる。
（６）固定具本体１１のねじ孔１２にボルト１５を常に螺合させておけば、固定具本体１１からケーブル支持板１６が散逸することがないから、ケーブルＣの固定作業における利便性に優れる。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るケーブル用固定具２０について、図４に基づいて説明する。
この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
この実施形態のケーブル用固定具２０は、第１の実施形態のケーブル用固定具１０と基本的構成はほぼ同じであるが、軸体に螺合されているナット２３により固定具本体１１に対する軸体の支持を図る点で第１の実施形態と異なる。
【００２７】
この実施形態のケーブル用固定具２０は、図４に示されるように、固定具本体２１はケーブル当接部２１ｂ、立起部２１ａ、取付部２１ｃを備えている。
また、ケーブル当接部２１ｂの中央付近には、貫通孔としての通孔２２が備えられている。
この実施形態の軸体はボルト２４であり、ボルト２４は通孔２２に挿通されているが、この通孔２２は第１の実施形態のねじ孔１２とは異なり、軸体としてのボルト２４に対応するねじが設けられているものではなく、ボルト２４の径よりも大きい孔となっている。
従って、ボルト２４は、通孔２２に対して遊動自在となっているほか、ボルト２４の下端側には先の実施形態と同様に、遊転自在にケーブル支持板１６が備えられている。
【００２８】
一方、ボルト２４における固定具本体２１の外側にはナット２３が螺合されているが、このナット２３はボルト２４を固定具本体２１に対して支持させるためのものである。
このナット２３を回転させることにより、ナット２３とケーブル支持板１６との距離を変えることができ、ケーブル支持板１６に支持されているケーブルＣを固定具本体２１のケーブル当接部２１に当接させて固定することが可能となっている。
従って、ナット２３の径は固定具本体２１の通孔２２の径よりも小さく設定されている。
なお、この実施形態では、設置用ボルト１４の頭部とナット２３の径を同じ径としている。
これは、設置用ボルト１４及びナット２３に対する共通の工具の使用により、設置用ボルト１４及びナット２３の締結の作業性の向上を意図するものである。
【００２９】
この実施形態のケーブル用固定具２０では、図４に示されるようにケーブルＣが固定される。
すなわち、第１の実施形態と同様に、ケーブル支持板１６に固定すべきケーブルＣを支持させるが、この実施形態ではナット２３を回転させることによりボルト２４及びケーブル支持板１６を上昇させる。
あるいは、ケーブルＣがケーブル当接部２１ｂに当接するように、ボルト２４を引き上げておき、ナット２３を固定具本体２１に当接させてもよい。
ナット２３の回転によるボルト１５及びケーブル支持板１６の上昇により、ケーブルＣがケーブル当接部２１ｂ及びケーブル支持板１６により挟まれるようにして固定される。
このように、この実施形態のケーブル用固定具２０によれば、ボルト２４に螺合されているナット２３を回転させることにより、ケーブル支持板１６の上下の位置をケーブルＣの径に応じて変更される。
また、ケーブルＣが、設置面から離れた状態でケーブル支持板１６と固定具本体２１のケーブル当接部２１ｂに挟まれて固定される。
【００３０】
この実施形態のケーブル用固定具２０は、第１の実施形態に係るケーブル用固定具１０が奏する効果と共通する効果の他に、以下の効果を奏する。
（１）固定具本体２１にねじ孔１２を設けたり、ボルト２４に六角孔１５ｂを設ける必要がなく、単にボルト２４に螺合するナット２３を用意し、固定具本体２１に通孔２２を設けるだけであるから、製作が容易である。
（２）ボルト２４に螺合されるナット２３と設置用ボルト１４の頭部の径が一致しているから、共通の工具を使用することができ、設置用ボルト１４及びナット２３の締結の際の作業性が向上する。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るケーブル用固定具３０について、図５に基づき説明する。
この実施形態のケーブル用固定具３０では、軸体として金属製の棒状部材３１を採用している。
この実施形態のケーブル用固定具３０の構成は、軸体としての棒状部材３１を除き、第２の実施形態とほぼ同一であることから、ここでは、説明の便宜上、先に説明した第２の実施形態で用いた符号（第１の実施形態で用いた符号を含む）を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第２の実施形態の説明を援用する。
また、図５では、ケーブルＣの固定前と固定後の状態を示しているほか、ケーブル用固定具３０の要部のみを破断して示している
【００３２】
図５に示される軸体としての棒状部材３１は、一定の力が加えられると塑性変形を生じるものであり、ここでは、アルミニウムを材料としている。
この実施形態では、ケーブル支持板１６に支持されているケーブルＣが固定具本体２１に対して適切な位置にあるときに、棒状部材３１において塑性変形による膨出部３１ａを形成させ、膨出部３１ａを介して棒状部材３１を固定具本体２１に支持させるものとなっている。
従って、固定具本体２１が備える通孔２２の径は棒状部材の径より大きく、しかも、棒状部材３１における膨出部３１ａの径よりも小さく設定される。
なお、棒状部材３１の下端側には、先の実施形態と同様にケーブル支持板１６が遊転自在に備えられている。
【００３３】
この実施形態のケーブル用固定具３０によるケーブルＣの固定について説明すると、まず、塑性変形させる前の棒状部材３０を固定具本体２１の通孔２２に挿通させておき、棒状部材３０を引き上げる。
次いで、固定具本体２１の外側の棒状部材３０に対してかしめ等により膨出部３０ａを形成させ、形成された膨出部３０ａにより棒状部材３０を固定具本体２１に支持させる。
このように、この実施形態では棒状部材３０の一部を塑性変形させ、棒状部材３０に膨出部３０ａを形成させることにより、固定具本体２１に対する棒状部材３０の支持を実現しており、ケーブル支持板１６に支持されているケーブルＣは設置面Ｓから離れた状態で固定される。
なお、この実施形態では棒状部材３０の材料はアルミニウムとしたが、塑性変形をし易い別の金属を材料としてもよい。
【００３４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るケーブル用固定具４０を説明する。
この実施形態のケーブル用固定具４０は、軸体として図６に示される棒状部材４１を備えているものである。
この実施形態のケーブル用固定具４０の構成は、軸体としての棒状部材３１を除き、第２の実施形態とほぼ同一であることから、ここでは、説明の便宜上、先に説明した第２の実施形態で用いた符号（第１の実施形態で用いた符号を含む）を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第２の実施形態の説明を援用する。
また、図６では、ケーブルＣの固定後の状態を示しているほか、ケーブル用固定具４０の要部のみを破断して示している。
【００３５】
この実施形態における棒状部材４１は、図６に示されるように、固定具本体２１の通孔２２に下方へ向けて径が拡大する複数のテーパ部４１ａを備えており、互いのテーパ部４１ａとの接続部分には段差部４１ｂが形成されている。
また、棒状体４１の下端側には、先の実施形態と同様にケーブル支持板１６が遊転自在に取り付けられている。
一方、固定具本体２１の通孔２２は、棒状部材４１におけるテーパ部４１ａの最大径よりも僅かに小さく、また、テーパ部４１ａの最小径よりも大きく設定されている。
従って、棒状部材４１の材料は一定の弾性を備えた材料が好ましく、一部の金属や樹脂等が棒状部材に適していると言える。
【００３６】
このケーブル用固定具４０によりケーブルＣを固定する場合には、固定具本体２１の通孔２２に挿通されている棒状部材４１を引き上げるが、棒状部材４１のテーパ部４１ａの最大径の部位は、通孔２２により圧縮されつつ設置面Ｓ側から固定具本体２１の外側へ向けて通孔２２を通過する。
テーパ部４１ａの最大径の部位が通孔２２を通過することにより、通孔２２に段差部４１ｂが位置し、テーパ部４１ａの最大径の部位により棒状部材４０が固定具本体２１に対して支持される。
このとき、ケーブル支持板１６とケーブル当接部２１ｂによりケーブルＣが挟まれて固定される。
従って、ケーブルＣは設置面Ｓから離れた状態で固定具本体２１に固定される。
この実施形態では、ケーブル支持板１６が、予め設定された特定の高さとなるように、固定具本体２１に対してケーブル支持板１６を固定することができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記した第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１〜４の実施形態では、ケーブル支持体をケーブル支持板としたが、ケーブル支持体としての機能を発揮すれば、その形状や大きさは自由であり、例えば、棒状や枠状のケーブル支持体としてもよい。
○  第１〜４の実施形態では、門形状の固定具本体としての一例を示したが、例えば、ケーブル当接部及び立設部との接続部分が円弧状である固定具本体としてもよく、固定具本体は設置面への固定のほか、ケーブルをケーブル支持体とともに固定するという目的を達成するものであれば、その形状や形式は特に制限されるものではない。
○  第１〜４の実施形態では、ケーブル支持体を単に平滑なケーブル支持板としたが、ケーブル支持体の表面に滑り止めとしての凹凸模様や、あるいは、弾性体等の滑り止め部材を取り付けてもよい。この場合、ケーブル支持体に対するケーブルの移動をより確実に防止することができる。
○  第１〜４の実施形態では、ケーブル当接部の中央における貫通孔に１本の軸体を螺合又は遊動により挿通させているが、ケーブル当接部において複数の軸体を備えるようにしてもよく、この場合、ケーブル当接部に対する軸体の位置も特に制限されない。なお、複数の軸体を設けることにより、ケーブル当接部を長くしても多数のケーブルを確実に固定することができる。
○  第１〜４の実施形態では、ケーブル支持体にケーブルを支持し、ケーブルを設置面から離した状態で固定することを説明したが、設置面にケーブルを当接させ、設置面とケーブル支持体によりケーブルを固定することを妨げるものではない。これにより、ケーブル用固定具としての汎用性がさらに高まる。
○  第１、第２の実施形態では、軸体としてボルトが用いられているが、ボルトに短筒状のカラー部材を装着してもよい。この場合、ケーブルとボルトとの当接によりケーブルの表面が傷付くことを防止することができる。なお、カラー部材の長さは固定すべきケーブルの半径以上で直径以下の範囲で設定すればよい。
○  第２の実施形態では、軸体としてのボルトの下端にケーブル支持体を遊転自在に設けたが、ボルトにケーブル支持体を固着してもよい。この場合、ケーブル支持体を適切な向きに保持しておけば、ナットの回転とともにボルトが共回りすることなく、ケーブルを固定することができる。また、第３、第４の実施形態における軸体とケーブル支持体を固着することも可能である。
○  第１〜４の実施形態では、設置面として床面を想定しているが、このケーブル用固定具は、床面に限らず、天井、壁、傾斜面等、ケーブルの設置面として固定可能な対象について適用できる。
【００３８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ケーブルを設置面から離して固定する場合であっても、径の異なるケーブルに対する汎用性の高いケーブル用固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るケーブル用固定具の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るケーブル用固定具の使用状態を破断して示す正面図である。
【図３】第１の実施形態に係るケーブル用固定具の要部を破断して示す拡大正面図である。
【図４】第２の実施形態に係るケーブル用固定具の使用状態を破断して示す正面図である。
【図５】第３の実施形態に係るケーブル用固定具の要部を破断して示す拡大正面図である。
【図６】第４の実施形態に係るケーブル用固定具の要部を破断して示す拡大正面図である。
【図７】従来のケーブル用固定具の使用状態を示す正面図である。
【図８】別の従来のケーブル用固定具の使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０、５０、６０  ケーブル用固定具
１１、２１、５１、６１  固定具本体
１１ｂ、２１ｂ  ケーブル当接部
１２  ねじ孔
１５  ボルト
１６  ケーブル支持板
２３  ナット
３１、４１  棒状部材
３１ａ  膨出部
４１ａ  テーパ部
４１ｂ  段差部
Ｃ  ケーブル
Ｓ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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