(57)【要約】【課題】上下ローラ（加熱ローラ部材および加圧ローラ部材）での巻き付きジャムを防止すると共に、両面画像形成時での下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪により発生する画像上の傷の顕在化を防止する定着装置を提供すること。【解決手段】加熱ローラ部材と加圧ローラ部材とに同一の弾性体を使い加圧ローラ部材の弾性体の層厚を加熱ローラ部材の弾性体の層厚より薄くすると共に、加熱ローラ部材より加圧ローラ部材の硬度を高くして、加熱ローラ部材と加圧ローラ部材との間に上凸形状の定着ニップ部を形成し、加熱ローラ部材に非接触で配置される分離爪もしくはガイド板と、加圧ローラ部材に接触で配置される分離爪もしくはガイド板とを有することを特徴とする定着装置。【選択図】        図２
2005037436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に加熱源を有する円筒状の芯金と、当該芯金の周囲に設けられる弾性体と、当該弾性体の表面を被覆する離型層とを有する加熱ローラ部材と、当該加熱ローラ部材に圧接される加圧ローラ部材とからなり、前記加圧ローラ部材が前記加熱ローラ部材に圧接されて形成させる定着ニップ部にて、転写材上のトナー像を加熱加圧してトナー像の定着を行う定着装置において、
前記加熱ローラ部材と前記加圧ローラ部材とに同一の弾性体を使い前記加圧ローラ部材の弾性体の層厚を前記加熱ローラ部材の弾性体の層厚より薄くすると共に、加熱ローラ部材より加圧ローラ部材の硬度を高くして、前記加熱ローラ部材と前記加圧ローラ部材との間に上凸形状の定着ニップ部を形成し、前記加熱ローラ部材に非接触で配置される分離爪もしくはガイド板と、前記加圧ローラ部材に接触で配置される分離爪もしくはガイド板とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラ部材の温度を１４０℃以下に設定することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に設けられる定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられ、加熱ローラ部材（加熱ローラ）と、当該加熱ローラ部材に圧接・当接される加圧ローラ部材（加圧ローラ）とを有する定着装置において、弾性体を有して所定の温度に維持された加熱ローラと、当該加熱ローラに圧接し、弾性体を有する加圧ローラとによって、未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱、定着する熱ローラ定着方式が多用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の装置では、加熱ローラの熱容量が大きいので、ウォーミングアップ時間が長くなると共に、弾性体の内側の温度が高くなり、加熱ローラの寿命を短くしていた。
【０００４】
また、省エネルギー化への要求が高まり、定着部において、同じ消費電力でなるべく高い定着性を得られる定着装置の開発が進められたり、高品質化への要求により、定着部によって画像の光沢度を上げるという動きが見られ、この様な画像品質を向上させる技術として、定着工程において、オイル供給を行わないオイルレスの定着装置を用いた画像形成装置も登場している。
【０００５】
また、シャフトの外周に、硬度が６５度（アスカーＣ）で、肉厚が３ｍｍ以上を有する弾性体を設けると共に、その外周に離型層を被覆した加熱ローラ部材（加熱ローラ：上ローラ）と、ヒータを内蔵し、加熱ローラ部材と押接回転しながら当該加熱ローラ部材を外部から温める加圧ローラ部材（加圧ローラ：下ローラ）との定着ローラの耐久性の向上を図ると共に、定着される転写材の種類や透過画像の形成に対する定着待ち時間の短縮を図る定着装置が知られている（特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２３０６９５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記定着装置における従来の上下同硬度のフラットの（平坦状の）定着ニップ部ではオイルレスの定着装置は出来ず、加熱ローラ部材（上ローラ）への巻き付きが発生していた。この巻き付きを解消するために上凸形状のニップ化を行ったが、ニップ部（定着ニップ部）で転写材がカールを形成するために加圧ローラ部材（下ローラ）に巻き付きついたり、転写材の両面に画像を形成すると下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪に転写材が当たってトナー画像上に傷を発明させる問題となった。
【０００８】
本発明は上記の不具合を解消し、上下ローラ（加熱ローラ部材および加圧ローラ部材）での転写材の巻き付きジャムの発明を防止すると共に、転写材の両面画像形成時に下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪に転写材が接触して発生する画像上の傷の顕在化を防止する定着装置を提供することを目的とする。そして、本発明は、オイルレスの定着が実施可能な定着装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、内側に加熱源を有する円筒状の芯金と、当該芯金の周囲に設けられる弾性体と、当該弾性体の表面を被覆する離型層とを有する加熱ローラ部材と、当該加熱ローラ部材に圧接される加圧ローラ部材とからなり、前記加圧ローラ部材が前記加熱ローラ部材に圧接されて形成させる定着ニップ部にて、転写材上のトナー像を加熱加圧してトナー像の定着を行う定着装置において、前記加熱ローラ部材と前記加圧ローラ部材とに同一の弾性体を使い前記加圧ローラ部材の弾性体の層厚を前記加熱ローラ部材の弾性体の層厚より薄くすると共に、加熱ローラ部材より加圧ローラ部材の硬度を高くして、前記加熱ローラ部材と前記加圧ローラ部材との間に上凸形状の定着ニップ部を形成し、前記加熱ローラ部材に非接触で配置される分離爪もしくはガイド板と、前記加圧ローラ部材に接触で配置される分離爪もしくはガイド板とを有することを特徴とする定着装置によって達成される。
【００１０】
本発明は上記の如き構成をとることにより、上下ローラ（加熱ローラ部材および加圧ローラ部材）での転写材の巻き付きジャムの発明を防止すると共に、転写材の両面画像形成時に下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪に転写材が接触して発生する画像上の傷の顕在化を防止する定着装置の提供を図るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
（１）本発明の定着装置が用いられる画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００１３】
図１によれば、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像形成装置本体ＧＨの上部に設けられる画像読取装置ＳＣとから構成される。
【００１４】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体である中間転写ベルト６の移動方向に沿ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写ベルト６上に多重転写して重ね合わせた後、転写材（記録紙Ｐ）上に一括転写するものである。
【００１５】
図において、画像形成装置本体ＧＨの上部に配設される画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込手段としての露光光学系３に画像データ信号を送る。
【００１６】
また図において、中間転写ベルト６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色毎の画像形成用として４組のプロセスユニット１００がカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写ベルト６の回転方向に対して、中間転写ベルト６に沿って垂直方向に縦列配置され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置されている。
【００１７】
４組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、像担持体である感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電器２と、画像書込手段としての露光光学系３と、現像手段としての現像器４と像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０とからなっている。
【００１８】
像担持体である感光体ドラム１は、例えば外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、感光体層厚として層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の有機感光体層（ＯＰＣ）の光導電層を形成したものである。感光体ドラム１は、図示しない駆動源からの動力により、導電層を接地された状態で矢印で示す方向に、例えば８０〜２８０ｍｍ／ｓ程度で、好ましくは２２０ｍｍ／ｓの線速度で回転される。
【００１９】
感光体ドラム１の周りには、帯電手段としての帯電器２、画像書込手段としての露光光学系３、現像手段としての現像器４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム１の回転方向に対して配置される。
【００２０】
帯電手段としての帯電器２は、感光体ドラム１の移動方向に対して直交する方向（図において紙面垂直方向）に感光体ドラム１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器２は、感光体ドラム１の有機感光体層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム１に対し一様な電位を与える。
【００２１】
画像書込手段である露光光学系３は、不図示の半導体レーザ（ＬＤ）光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム１の表面の感光体層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【００２２】
現像手段としての現像器４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）若しくは黒色（Ｋ）の各色の２成分現像剤をそれぞれ収容し、例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像剤担持体である現像ローラ４ａを備えている。現像ローラ４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム１と所定の間隙、例えば１００〜１０００μｍをあけて非接触に保たれ、感光体ドラム１の回転方向と順方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ４ａに対してトナーと同極性（本実施形態においてはマイナス極性）の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の露光部に対して反転現像が行われる。当該反転現像に使用される現像剤（トナー）としはスチレンアクリル重合トナーが用いられる。
【００２３】
中間転写体である中間転写ベルト６は、体積抵抗率が１．０×１０７〜１．０×１０９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルト部材が用いられ、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した厚さ０．０５〜０．５ｍｍの半導電性の樹脂フィルム基体である。中間転写ベルト６の基体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。中間転写ベルト６はテンションローラ６ａを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方法に回動可能に支持されている。中間転写体としてはドラム状のものを用いることも可能である。
【００２４】
各色毎の１次転写手段としての１次転写ローラ７は、例えばシリコンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、中間転写ベルト６を挟んで各色毎の感光体ドラム１に対向して設けられ、中間転写ベルト６の背面を押圧して感光体ドラム１との間に転写域を形成する。１次転写ローラ７には定電流制御によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６上に転写される。
【００２５】
画像形成工程（画像形成プロセス）について以下に説明する。
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器２によってＹの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像器４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム１上に形成されたＹのトナー像は１次転写手段としての１次転写ローラ７により中間転写ベルト６上に転写される。
【００２６】
次いで、Ｍの帯電器２によってＭの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｍの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム１上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像器４により反転現像され、Ｍの感光体ドラム１上にイエロー（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｍの感光体ドラム１上に形成されたＭのトナー像は、１次転写手段としての１次転写ローラ７によりＹのトナー像の重ね合わせて中間転写ベルト６上に転写される。
【００２７】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム１上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、Ｋの感光体ドラム１上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写ベルト６上に重ね合わせて形成され、中間転写ベルト６の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【００２８】
転写後のそれぞれの感光体ドラム１の周面上に残ったトナーは像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【００２９】
一方、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された転写材としての記録紙Ｐは、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され、２次転写ローラ７Ａの転写域において、中間転写ベルト６上に形成された重ね合わせのカラートナー像（カラー画像）が記録紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３０】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、後段において詳述するオイルレスの定着装置１７の加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとにより形成される定着ニップ部ＮＡにおいて加熱加圧されて定着され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。ここで定着装置１７は、定着工程時に記録紙Ｐにシリコーンオイル等の離型剤のオイルを供給するものではない。
【００３１】
また、２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐ上にカラー画像が転写された後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段としての中間転写体クリーニング装置１９０ａにより残留トナーが除去される。
【００３２】
両面画像形成時には、一方の面（第１面（表面））にカラー画像（カラートナー像）が形成され、定着装置１７から排出された記録紙Ｐは、分岐手段２６によりシート排紙路から分岐され、それぞれ給紙搬送手段を構成する、下方の循環通紙路２７Ａを経て、再給紙機構（ＡＤＵ機構）である反転搬送路２７Ｂにより表裏を反転され、再給紙搬送部２７Ｃを通過して、給紙ローラ２２Ｄにおいて合流する。反転搬送（循環反転搬送）された記録紙Ｐは、タイミングローラ２３を経て、再度２次転写ローラ７Ａに搬送され、記録紙Ｐの他方の面（第２面（裏面））上にカラー画像（カラートナー像）が一括転写される。カラー画像が転写された記録紙Ｐは、再びオイルレスの定着装置１７の加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとにより形成される定着ニップ部ＮＡにおいて加熱加圧されて定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３３】
一方、２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３４】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。また、モノクロ画像形成時において上記画像形成装置は５０ｃｐｍ（５０コピー／分／Ａ４）のコピー枚数で画像形成が行われる。
【００３５】
（２）次に、本発明の定着装置について、図２を用いて以下に説明する。図２は、本発明にかかわる定着装置の概要断面図である。
【００３６】
本発明は、加熱ローラ部材（加熱ローラ）と加圧ローラ部材（加圧ローラ）とに同一の弾性体（ゴムローラ層）を使い加熱ローラ部材の弾性体の層厚を加熱ローラ部材の弾性体の層厚より薄くすると共に、加熱ローラ部材より加圧ローラ部材の硬度を高くして、加熱ローラ部材と加圧ローラ部材との硬度差により上凸形状の定着ニップ部を形成し、加熱ローラ部材の分離爪もしくはガイド板を加熱ローラ部材に非接触に配置すると共に、加圧ローラ部材の分離爪もしくはガイド板を接触で配置する定着装置を提供するものである。
【００３７】
本発明のオイルレスの定着装置１７は、図２に示すように、転写材としての記録紙Ｐ上のトナー像を定着するための上側のロール状の加熱ローラ部材としての加熱ローラ１７ａと、上側の加熱ローラ１７ａに対して圧接・当接する下側のロール状の加圧ローラ部材としての加圧ローラ１７ｂと、定着装置１７の出口側で加熱ローラ１７ａに非接触に設けられる分離爪ＢＴａ１（上分離爪）と、加圧ローラ１７ｂに接触して設けられる分離爪ＢＴａ２（下分離爪）とにより構成される。分離爪ＢＴａ１及び分離爪ＢＴａ２の代わりにガイド板を配設するようにしてもよい。
【００３８】
内部に加熱源としてのハロゲンランプＨＬａを有する加熱ローラ１７ａは、例えばアルミ材を用いた、肉厚１〜２ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、当該金属パイプ１７１ａの外周面に例えばシリコン材を用い、厚さ（肉厚）１〜３ｍｍ程度で、好ましくは１．５ｍｍの薄肉で、ゴム硬度が７０〜８０度（アスカーＣ）程度で、好ましくは７２度のやや軟らかめの弾性体としてのゴムローラ層１７２ａと、当該ゴムローラ層１７２ｂの表面に被覆した厚さ１５〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブからなる離型層１７３ａとを形成した、外径５５〜７０ｍｍ程度で、好ましくは６５ｍｍのローラ部材として構成される。また、加熱ローラ１７ａの内部に設けられるハロゲンランプＨＬａとして、本実施例においては７５０Ｗ程度のものが２本用いられる。当該２本のハロゲンランプＨＬａは定格２３０Ｖのものが２２０Ｖで使用される。
【００３９】
加圧ローラ１７ｂとしては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｂと、当該金属パイプ１７１ｂの外周面に例えばシリコン材を用い、厚さ（肉厚）０．８〜１．２ｍｍ程度で、好ましくは１．０ｍｍの薄肉で、ゴム硬度が８０〜９０度（アスカーＣ）程度で、好ましくは８３度のの硬めの弾性体としてのゴムローラ層１７２ｂと、当該ゴムローラ層１７２ｂの表面に厚さ１５〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層１７３ｂとを形成した、外径４５〜６５ｍｍ程度で、好ましくは５５ｍｍの硬めのハードローラとして構成される。また加圧ローラ１７ｂの内部に、図に示すように、加熱源としてのハロゲンランプＨＬａを設けるようにしてもよい。また、加圧ローラ１７ｂの内部に設けられるハロゲンランプＨＬａとして、本実施例においては５５０Ｗ程度のものが１本用いられる。当該１本のハロゲンランプＨＬａは定格２３０Ｖのものが２２０Ｖで使用される。
【００４０】
上記の様に、定着装置１７の加圧ローラ１７ｂのゴムローラ層１７２ｂの層厚を、加熱ローラ１７ａのゴムローラ層１７２ａよりも薄く設定すると共に、定着装置１７の加圧ローラ１７ｂのゴムローラ層１７２ｂの硬度を、加熱ローラ１７ａのゴムローラ層１７２ａよりも硬く設定する。この様に定着装置１７の加圧ローラ１７ｂのゴムローラ層１７２ｂの層厚を、加熱ローラ１７ａのゴムローラ層１７２ａよりも薄くすると共に、定着装置１７の加圧ローラ１７ｂのゴムローラ層１７２ｂの硬度を、加熱ローラ１７ａのゴムローラ層１７２ａよりも硬くすることにより、加熱ローラ１７ａ側が凹む上凸形状の定着ニップ部ＮＡが形成される。
【００４１】
加熱ローラ１７ａ（上ローラ）に非接触に設けられる分離爪ＢＴａ１としては、ポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂の表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コーティングを施したものが用いられ、加熱ローラ１７ａと間のギャップを０．７５ｍｍ程度として配設される。また加圧ローラ１７ｂ（下ローラ）に接触して（ギャップ０ｍｍで）設けられる分離爪ＢＴａ２も分離爪ＢＴａ１と同様に、ポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂の表面にＰＴＦＥコーティングを施したものが用いられる。
【００４２】
加熱ローラ１７ａ（上ローラ）は温度２００℃に保たれ、また加圧ローラ１７ｂ（下ローラ）は温度１４０℃以下に保たれ、上側のやや軟らかめのハードローラとして構成される加熱ローラ１７ａと、下側のハードローラとして構成される加圧ローラ１７ｂとの間で上凸形状として形成される、幅５〜１５ｍｍ程度の定着ニップ部ＮＡ（ニップ部）で記録紙Ｐを挟持し、加熱と圧力とを加えることにより、定着ニップ部ＮＡで記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）の良好な融着定着が行われる。
【００４３】
また、加熱ローラ１７ａに接触または非接触の温度センサＴＳ１を設け、加熱ローラ１７ａおよび加圧ローラ１７ｂの温度制御を行う。
【００４４】
上述した如く、現像剤（トナー）にスチレンアクリル重合トナーを用い、加熱ローラ１７ａの分離爪ＢＴａ１を非接触とし、また加圧ローラ１７ｂの分離爪ＢＴａ２を接触とし、さらに加圧ローラ１７ｂ（下ローラ）の温度を１４０℃以下に保ち、例えば図１にて説明した画像形成装置における両面画像形成時において、第１面（表面）のトナー画像が両面コピー時に再び十分溶けて分離爪ＢＴａ２の傷が目立たないような温度（下ローラ温度）としていることにより、上下ローラ（加熱ローラ１７ａおよび加圧ローラ１７ｂ）での巻き付きジャムが防止されると共に、両面画像形成時での下ローラ（加圧ローラ１７ｂ）分離爪ＢＴａ２により発生する画像上の傷の顕在化が防止される。
【００４５】
（実施例）
図１の画像形成装置において上記図２にて説明した構成の定着装置と現像剤（トナー）として前述したスチレンアクリル重合トナーとを用いて以下のテストを行った。主な画像形成条件は以下の通りである。
【００４６】
記録紙Ｐ：５５ｋｇ／ｍ２の紙厚の普通紙
環境条件：温度２５℃、湿度５０％
プロセススピード（線速度）：２２０ｍｍ／ｓｅｃ（Ａ４横送りで４０枚／分）
コピー枚数：５０ｃｐｍ
帯電電位（未露光部電位）：−７５０Ｖ
最大露光部電位：−３０Ｖ以下（０〜−３０Ｖの間）
現像：ＤＣ＋ＡＣ印加の２成分非接触現像。ＤＣバイアスは−６５０Ｖ固定、ＡＣ周波数は８ｋＨｚ固定とし、ＡＣバイアスの振幅と現像ローラの回転数を変化させて最適条件に設定
転写：転写電流を変化させて最適条件に設定。
【００４７】
《定着装置》
定着装置として以下のものを用いた。
【００４８】
定着装置：図２にて前述したオイルレスの定着装置１７を以下の条件にて使用した。
【００４９】
加熱ローラ：外径６５ｍｍで、ゴムローラ層の層厚が１．５ｍｍ、硬度をＡｃｋｅｒＣで７２度とした。また、内部に定格２３０で７５０Ｗのハロゲンランプを２本挿入し、２２０Ｖで使用し温度を２００℃とした
加圧ローラ：外径５０ｍｍで、ゴムローラ層の層厚が１．０ｍｍ、硬度をＡｓｋｅｒＣで８３度とした。また、内部に定格２３０で５５０Ｗのハロゲンランプを１本挿入し、２２０Ｖで使用した
上分離爪（分離爪ＢＴａ１）：材質としてポリイミド（ＰＩ）にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）をコートしたもので、加熱ローラとのギャップを０．７５ｍｍとした
下分離爪（分離爪ＢＴａ２）：材質としてポリイミド（ＰＩ）にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）をコートしたもので、加圧ローラとのギャップを０ｍｍとした
《画像評価テスト》
上記の条件にて加圧ローラ部材（下ローラ）の温度を変化させ、両面画像形成時での下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪により発生する画像上の傷の発生具合をテストした。結果を表１に示す。
【００５０】
（評価基準）
○：画像傷未発生
△：画像傷若干見えるがＮＧ
×：画像傷発生
【００５１】
【表１】
2005037436.tif 000003
【００５２】
上記表１に示した如く、加圧ローラ部材（加圧ローラ：下ローラ）の温度を１４０℃以下に下げることによって、下ローラの接触爪（分離爪ＢＴａ２）によって発生した画像上の傷を目立たなくさせることが出来るようになった。
【００５３】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、上下ローラ（加熱ローラ部材および加圧ローラ部材）での転写材の巻き付きジャムの発明が防止されると共に、転写材の両面画像形成時に下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪に転写材が接触して発生する画像上の傷の顕在化が防止される定着装置が得られる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、上下ローラ（加熱ローラ部材および加圧ローラ部材）での転写材の巻き付きジャムの発明が防止されると共に、転写材の両面画像形成時に下ローラ（加圧ローラ部材）の分離爪に転写材が接触して発生する画像上の傷の顕在化が防止される定着装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる定着装置が用いられるカラー画像形成装置の一実施の形態の要部断面構成図である。
【図２】本発明にかかわる定着装置の概要断面図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２  帯電器
３  露光光学系
４  現像器
６  中間転写ベルト
７  １次転写ローラ
７Ａ  ２次転写ローラ
１７  定着装置
１７ａ  加熱ローラ
１７ｂ  加圧ローラ
１００  プロセスユニット
１７１ａ，１７１ｂ  芯金
１７２ａ，１７２ｂ  ゴムローラ層
１７３ａ，１７３ｂ  離型層
ＢＴａ１，ＢＴａ２  分離爪
ＮＡ  定着ニップ部
Ｐ  記録紙
【図１】
2005037436.tif 000004
【図２】
2005037436.tif 000005