(57)【要約】【課題】  分解回収作業を省力化するとともに埋め殺しする際も無駄な部品を低減し、低コストで管路構築を可能にする推進工法用掘削機を提供する。【解決手段】  掘削機１の外殻６をコンクリート製の推進管と同径同厚同素材のみで構成し、その開口縁に強度を高める鋼製の縁鋼６ａを固着する。従って、掘削後に分解回収する際、外殻６は推進管としてそのまま地中に残置して回収する必要がなくなり、分解回収作業を省力化できる。また、埋め殺しする際も推進管と同じ安価なコンクリート材料のみを残置できるから、無駄な部分が低減されて低コストで管路の構築が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進工法に用いられる掘削機において、開口縁に縁鋼を固着した筒状コンクリート製の外殻を前後２分割して分割内側位置に掘進方向を修正する修正ジャッキを脱着自在に取り付け、前側の外殻前端部に分割可能な環状部材を介して分割可能な隔壁板を脱着自在に取り付け、同隔壁板を通じて外殻の内外間に渡って回転軸及び排泥管を脱着自在に配設し、同回転軸の先端部にカッター部を脱着自在に取り付け、外殻内にモータを配置してその出力軸と前記回転軸の基端部とを脱着自在に連結し、掘削後に分割回収してコンクリート製の外殻を地中に残置できるようにしたことを特徴とする推進工法用掘削機。
【請求項２】
隔壁板が、直線辺を介する複数の扇状の面板を直線辺同士を重合連結して円盤状となるように構成されたもので、直線辺同士の重合部分が回転軸を配設する中心部から所定距離偏心させた位置となる構造にした請求項１記載の推進工法用掘削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解回収可能な推進工法用掘削機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分解回収可能な推進工法用掘削機は特許文献１で開示されている。この技術は、掘削機の隔壁板を複数の面板で脱着自在に連結した構成にし、掘削機のフードを複数のフード板で円周方向に脱着自在に連結した構成にし、掘削機の回転掘削部を回転軸に脱着自在に軸着した構造にし、目的地点まで掘削後、隔壁板とフードと回転掘削部を分解回収して再利用できるようにしたことを特徴としている。
【０００３】
ところで、前記構成の推進工法用掘削機は外殻が鋼管で構成されており、掘削後に外殻も押進させて分解回収するようにしているから、分解回収する部品が多くて作業に労力を伴う問題があった。また、鋼管はコンクリート製の推進管と比較して高価であるから、埋め殺しする際は外殻の部分が無駄となり、工事が高コストとなる問題もあった。
【特許文献１】特開２００２−３２２８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、分解回収作業を省力化するとともに埋め殺しする際も無駄な部品を低減し、低コストで管路構築を可能にする推進工法用掘削機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  推進工法に用いられる掘削機において、開口縁に縁鋼を固着した筒状コンクリート製の外殻を前後２分割して分割内側位置に掘進方向を修正する修正ジャッキを脱着自在に取り付け、前側の外殻前端部に分割可能な環状部材を介して分割可能な隔壁板を脱着自在に取り付け、同隔壁板を通じて外殻の内外間に渡って回転軸及び排泥管を脱着自在に配設し、同回転軸の先端部にカッター部を脱着自在に取り付け、外殻内にモータを配置してその出力軸と前記回転軸の基端部とを脱着自在に連結し、掘削後に分割回収してコンクリート製の外殻を地中に残置できるようにしたことを特徴とする推進工法用掘削機
２）  隔壁板が、直線辺を介する複数の扇状の面板を直線辺同士を重合連結して円盤状となるように構成されたもので、直線辺同士の重合部分が回転軸を配設する中心部から所定距離偏心させた位置となる構造にした前記１）記載の推進工法用掘削機
にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、掘削後に分解回収する際、外殻は推進管としてそのまま地中に残置して回収する必要がなくなり、分解回収作業を省力化できる。また、埋め殺しする際も推進管と同じ安価なコンクリート材料のみを残置できるから、無駄な部分が低減されて低コストで管路の構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の外殻はコンクリートで構成され、掘進抵抗に応じて開口縁に縁鋼を固着して強度を高める。また、隔壁板は、直線辺を介する複数の扇状の面板を直線辺同士を重合連結して円盤状となるように構成されたものを、直線辺同士の重合部分が回転軸を配設する中心部から所定距離偏心させた位置となる構造にし、強度を保持できるようにする。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例の掘削機の説明図、図２は実施例の掘削機の正面図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図、図５は実施例の隔壁板の説明図、図６は実施例の環状部材の説明図、図７は実施例の掘削機の分解回収を示す説明図である。
【０００９】
図中、１は掘削機、２はカッター部、２ａは軸芯部、２ｂはカッターアーム、２ｃは掘削刃、３はフード、４は隔壁板、４ａは面板、４ｂは重合面、４ｃは面板、４ｄは重合面、４ｅは取込穴、４ｆはボルト孔、４ｇは軸用開口、５は環状部材、５ｄは分割環状体、５ｂは重合面、５ｃは分割環状体、５ｄは重合面、５ｅはボルト孔、６は外殻、６ａは縁鋼、７はフランジ、７ａはパッキン、７ｂはコンクリート、８はギヤボックス、９は減速機、１０はモータ、１１は排泥管、１２はピンチバルブ、１３は緊急ゲート、１４は修正ジャッキ、１５は油圧ユニット、１６は排泥制御装置、１７は送泥制御装置、１８は可塑剤制御装置、１９は計器盤、２０は監視カメラ、Ｇは地盤、Ｈは推進管、Ｍはモルタル、Ｔは到達立坑である。
【００１０】
本実施例の掘削機１は、図１，３に示すように外殻６がコンクリート製の推進管Ｈと同径同厚同素材で構成されており、その両端外周面に強度を高める鋼製の縁鋼６ａを固着している。また、図５，６に示すように隔壁板４及び隔壁板４を外殻６に取り付ける環状部材５を分割式にしており、いずれもカッター部２の軸芯部２ａが配設される軸用開口４ｇから所定距離偏心させた位置で分割して強度を保持できるようにしている。その他各部品は特許文献１に示す構成と同様に脱着自在に取り付けられ、容易に分解回収できるようにしている。
【００１１】
本実施例では、発進立坑から掘削機１をジャッキで押進しながら地中を掘削し、掘削機１の後端に推進管Ｈを連結して再びジャッキで押進し、順次推進管Ｈを継ぎ足しながら図７（ａ）に示すように到達立坑Ｔまで推進して管路を構築していく。
【００１２】
掘削後は図７（ｂ）に示すようにカッター部２・フード３（図示せず）・ギヤボックス８・モータ１０・その他各部品を分離して到達立坑Ｔを通じて個別に回収し、残置されるのは主に外殻６・フランジ７となる。その後図７（ｃ）に示すようにフランジ７及び外殻６と推進管Ｈとの継ぎ目にモルタルＭを塗工して仕上げ、分離回収した各部品は次回の掘削に再利用される。
【００１３】
本実施例はこのように構成したから、外殻６を推進管Ｈと同径同素材にしたことで、掘削後に分解回収する際、外殻６は推進管Ｈとしてそのまま地中に残置して回収する必要がなくなり、分解回収作業を省力化できた。また、埋め殺しする際も推進管Ｈと同じ安価なコンクリート材料のみを残置できるから、無駄な部分が低減されて低コストで管路の構築が可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、上下水道管・トンネル・暗渠等の構築に好ましく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の掘削機の説明図である。
【図２】実施例の掘削機の正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】実施例の隔壁板の説明図である。
【図６】実施例の環状部材の説明図である。
【図７】実施例の掘削機の分解回収を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  掘削機
２  カッター部
２ａ  軸芯部
２ｂ  カッターアーム
２ｃ  掘削刃
３  フード
４  隔壁板
４ａ  面板
４ｂ  重合面
４ｃ  面板
４ｄ  重合面
４ｅ  取込穴
４ｆ  ボルト孔
４ｇ  軸用開口
５  環状部材
５ａ  分割環状体
５ｂ  重合面
５ｃ  分割環状体
５ｄ  重合面
５ｅ  ボルト孔
６  外殻
６ａ  縁鋼
７  フランジ
７ａ  パッキン
７ｂ  コンクリート
８  ギヤボックス
９  減速機
１０  モータ
１１  排泥管
１２  ピンチバルブ
１３  緊急ゲート
１４  修正ジャッキ
１５  油圧ユニット
１６  排泥制御装置
１７  送泥制御装置
１８  可塑剤制御装置
１９  計器盤
２０  監視カメラ
Ｇ  地盤
Ｈ  推進管
Ｍ  モルタル
Ｔ  到達立坑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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