(57)【要約】【課題】本発明は、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比特性との間に良好なトレードオフを図るスピーカ内蔵電話機を提供する。【解決手段】ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカと、ローカル信号を生成するループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段とを備え、アナログ変調方式及びデジタル変調方式の何れを用いても音声信号を送受信可能な電話機は、アナログ変調方式を用いる通話時に（Ｓ０１：ＹＥＳ）、受話音声をスピーカから発音させる場合（Ｓ０２：ＹＥＳ）にのみ、前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め（Ｓ１１）、その他の場合に、前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める（Ｓ１２）ように制御される。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機であって、
ローカル信号を生成する、ループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段と、
受話音声を前記内蔵スピーカから発する旨の指示を受け付ける受付手段と、
前記指示が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整手段と
を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記電話機は、さらに、
前記内蔵スピーカから発せられる受話音声の音量が、所定のしきい値よりも大きいか否かを判断する判断手段を備え、
前記調整手段は、肯定的な判断がなされた場合にのみ前記調整を行い、その他の場合には前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記電話機は、アナログ変調方式及びデジタル変調方式の何れを用いても音声信号を送受信可能であり、さらに、
アナログ変調方式及びデジタル変調方式の何れを用いるかを決定する決定手段を備え、
前記調整手段は、アナログ変調方式を用いる決定がなされた場合にのみ前記調整を行い、その他の場合には前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカと、ローカル信号を生成するループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段とを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機において用いられる、前記ループゲインの調整方法であって、
受話音声を前記内蔵スピーカから発するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、
肯定的な指定が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整ステップと
を有することを特徴とする調整方法。
【請求項５】
ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカと、ローカル信号を生成するループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段と、制御用のプロセッサとを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機において、前記プロセッサに前記ループゲインの調整を行わせるためのプログラムであって、
受話音声を前記内蔵スピーカから発するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、
肯定的な指定が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整ステップと
を前記プロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ハンズフリー通話機能を提供するためのスピーカ付き電話機におけるハウリング対策技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、送話音声をマイクから取得し、受話音声を内蔵スピーカから相応の音量で発することによって、利用者から離れた位置に置かれた状態で通話を可能にする電話機（以降、スピーカホンと略称する）が実用化されている。
スピーカホンは、利用者が手で持たずに、つまりハンズフリーで、通話ができるという利便性が受け入れられ、広く普及している。
【０００３】
スピーカホンのスピーカは、一般に、利用者の耳に当てて使用されるレシーバとは別に備えられる。このスピーカは、レシーバに比べるとはるかに大きな音量で受話音声を発し、それによって、スピーカホン筐体に機械的振動を与える。
このスピーカから発せられる受話音声による機械的振動は、特にアナログ変調方式を用いて無線で音声信号を送受信するスピーカホンにおいてハウリングの原因となる。
【０００４】
そのようなスピーカホンでは、（１）機械的振動によって無線部のローカル信号に受話音声による周波数変調がかかり、（２）ローカル信号を介して受信信号に当該受話音声の成分が混入し、（３）増幅されて再びスピーカから発音される、という正帰還ループが形成されることによってハウリングが発生する。
ローカル信号は、本来、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）制御されたＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）回路によって安定して生成されるのだが、機械的振動の影響下では、ＶＣＯ回路のコンデンサに生じる機械的変形（容量変化）のために周波数変調がかかる。
【０００５】
周波数変調成分を低減させ、それによってハウリング耐性を高めるために、ＰＬＬループゲインを高める対策が取られることがある。ＰＬＬループゲインを高めることで、ローカル信号の周波数が機械的振動の影響を受けて変動した場合でも高速に本来の周波数に引き込み、周波数変調成分を低減させるのである。
しかし、この対策は、周波数変調成分を低減させる反面、ローカル信号のＣ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ／Ｎｏｉｓｅ）比劣化を招くことになる。なぜなら、周波数変化の高速化は、ローカル信号の周波数スペクトルを拡散させることと同義だからである。
【０００６】
このことは、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比との間に好適な調和点を見出す（いわゆるトレードオフを図る）技術が求められることを意味している。
一般にＰＬＬループゲインに関して両立しない回路特性はこの他にもあり、例えば、ＰＬＬループに入力される外来雑音に起因する出力ジッタ量と、ＰＬＬループの追従性との関係もその一つである。特許文献１は、これらの間のトレードオフを図る技術について開示している。
【０００７】
当該文献には、（１）外来雑音が大きい場合には、ＰＬＬループゲインを下げることによって、追従性を犠牲にして出力ジッタ量を低減させ、（２）外来雑音が小さい場合には、ＰＬＬループゲインを上げることによって、適正な出力ジッタ量の範囲で追従性を高める技術が示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−４１４４０６号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の装置は、外来雑音の多寡に応じてＰＬＬループゲインを調整するので、出力ジッタ量と追従性との間のトレードオフを図ることはできるものの、これをスピーカホンに適用したとしても、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比特性との間のトレードオフを図ることができないという問題がある。
【００１０】
上記の問題に鑑み、本発明は、スピーカホンのハウリング対策として好適なＰＬＬループゲイン調整方法、及び、そのような調整方法を採用したスピーカホンの提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
（１）上記問題を解決するため、本発明の電話機は、ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機であって、ローカル信号を生成する、ループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段と、受話音声を前記内蔵スピーカから発する旨の指示を受け付ける受付手段と、前記指示が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整手段とを備える。
（２）また、前記電話機は、さらに、前記内蔵スピーカから発せられる受話音声の音量が、所定のしきい値よりも大きいか否かを判断する判断手段を備え、前記調整手段は、肯定的な判断がなされた場合にのみ前記調整を行い、その他の場合には前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低めてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態におけるスピーカ付き電話機は、アナログ変調方式を用いて信号の送受信を行う通信システム、及びデジタル変調方式を用いて信号の送受信を行う通信システムの何れとも無線接続可能な、デュアルモードの携帯電話機である。
【００１３】
そして、当該携帯電話機は、手に持って通話する際に耳に当てて使用されるレシーバと、ハンズフリーで通話する際に使用されるスピーカとを備え、利用者からスピーカモードを指示されると、受話音声を当該スピーカから発することによって、ハンズフリーでの通話を可能にする。
以下、図面を参照しながら、当該携帯電話機について詳細に説明する。
（外観）
図１は、本実施の形態における携帯電話機１００の外観を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）側面図、及び（Ｃ）背面図である。図１において、外観に見られ、かつ本発明の主題に関係する特徴的な構成要素に、符号を付して示している。
【００１４】
５１はスピーカから発せられた受話音声を放出する複数の開口、５２はレシーバから発せられた受話音声を放出する開口、５３はマイクが取得すべき送話音声を取り込む開口、６０は表示器、７０はダイヤルキー、オフフックキー、オンフックキー等を含む複数の操作キー、７１はスピーカモード指示キー、そして、７２は音量キーである。
【００１５】
利用者は、通話に先立って、又は通話中に、スピーカモード指示キー７１を押して、携帯電話機１００にスピーカモードを指示することができる。
携帯電話機１００は、利用者からスピーカモードを指示されると、受話音声をスピーカから相応の音量で発音させる。この相応の音量とは、例えば、（１）当該携帯電話機を机上に置いてパソコンを操作しながら通話する、（２）当該携帯電話機を首に掛けて料理をしながら通話する、といった利用場面において、利用者が受話音声を聞き取れる程度の音量を言う。
【００１６】
また、携帯電話機１００は、利用場面に応じて利用者が行う音量キー７２の操作に応じて、スピーカが発する受話音声の音量を調整する。
（全体構成）
図２は、携帯電話機１００の全体構成を示す機能ブロック図である。図２において、図１に示した構成要素と関連する構成要素に、同一の符号を付して示している。
【００１７】
携帯電話機１００は、図に見られるように、アンテナ１０、無線部２０、変復調部３０、ベースバンド部４０、スピーカ５１、レシーバ５２、マイク５３、表示部６０、操作部７０、及び制御部８０から構成される。
ここで、ベースバンド部４０は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）及びメモリを用いて構成され、当該ＤＳＰが当該メモリに記憶されているプログラムを実行することによってその機能が実現され、また、制御部８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリを用いて構成され、当該ＣＰＵが当該メモリに記憶されているプログラムを実行することによってその機能が実現されてもよい。
【００１８】
また、表示部６０は、液晶パネル、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）等を用いて実現され、操作部７０は、タクトスイッチ、ロータリスイッチ、メンブレンスイッチ等を用いて実現されてもよい。
以下、各部の動作を受信時及び送信時それぞれについて説明する。
（受信時の各部の動作）
無線部２０は、デジタル方式及びアナログ方式に共通に設けられる。
【００１９】
アンテナ１０に受信されたＲＦ受信信号は、デュプレクサ１１を介してローノイズアンプ１２へ導かれ増幅された後、ミキサ１３によってＩＦ帯域のＩＦ受信信号に周波数変換される。当該ＩＦ受信信号は、変復調部３０へ出力される。
ＲＦ局発部１６は、ループゲイン調整機能を備えたＰＬＬ制御回路１９、ローパスフィルタ１８、及び電圧制御発振回路１７から構成されるＰＬＬループによってＲＦローカル信号を生成する。生成されたＲＦローカル信号は、ミキサ１３及びミキサ１５へ供給され、それぞれが行う周波数変換に用いられる。
【００２０】
ＰＬＬ制御回路１９は、ループゲイン切替信号に応じて、少なくともＨｉｇｈ及びＬｏｗの２種類のうち何れかのループゲインを当該ＰＬＬループに与える。
このようなＰＬＬ制御回路には、例えば、富士通社製の１チップＩＣ「ＭＢ１５Ｕ３０ＳＰ」が利用可能である。当該製品は、外部から与えられ内蔵レジスタに保持される情報に応じてチャージポンプ電流を切り替えることによって、ＰＬＬループゲインを調整する機能を有している。
【００２１】
制御部８０が、前記ループゲイン切替信号を、いかにしてハウリング対策に好適に発行するかについては、後に詳述する。
スイッチ２１は、変復調部３０へ入力されたＩＦ受信信号を、デジタル復調部２２及びアナログ復調部２３のうち、方式切替信号によって指示された一方へ供給する。
【００２２】
ここで、当該方式切替信号は、アナログ変調方式及びデジタル変調方式のうち、無線接続する通信システムに応じて制御部８０が決定した一つを示すように発行される。このために、制御部８０は、無線接続可能な各通信システムと用いる変調方式とを対応付けて示す情報（不図示）を予め保持しており、当該情報を参照してこの決定を行って適切な方式切替信号を発行する。
【００２３】
なお、無線接続する通信システムの選択は、利用者の操作に従ってもよく、また、電波状態が最良の通信システムを自動的に選択してもよい。
デジタル復調部２２によってデジタル復調されたＩＦ受信信号、及びアナログ復調部２３によってアナログ復調されたＩＦ受信信号は、それぞれ、ローパスフィルタ２４、及びローパスフィルタ２５を介してダウンコンバータ２６へ供給される。
【００２４】
ダウンコンバータ２６において、ミキサ２７及びミキサ２８は、受信用ＩＦ局発部２９から供給される受信用ＩＦローカル信号を用いて、デジタル復調されたＩＦ受信信号、及びアナログ復調されたＩＦ受信信号を、それぞれ、ベースバンド帯域へ周波数変換してベースバンド部４０へ供給する。
ベースバンド部４０は、デジタル復調された受信信号をアナログ信号へＤ／Ａ変換して音量指示信号に応じた大きさに増幅するか、又は、アナログ復調された受信信号をそのまま音量指示信号に応じた大きさに増幅する。
【００２５】
そして、スピーカモード指示信号が与えられていれば、ベースバンド部４０は、前記増幅された受信信号をスピーカ５１に発音させると共に、実際に発音された受話音量レベルを示すスピーカ音量レベル信号を制御部８０へ出力する。当該受話音量レベルは、例えば、最近の所定時間における受話音声信号の最大レベルと、前記音量指示信号で示された値との乗算により算出される。
【００２６】
また、スピーカモード指示信号が与えられていなければ、ベースバンド部４０は、前記増幅された受信信号をレシーバ５２に発音させる。
ここで、当該スピーカモード指示信号は、スピーカモード指示キー７１が押されてから、再度スピーカモード指示キー７１が押されるまで、又は通話が終了するまでの間、制御部８０から発行される。
【００２７】
また、当該音量指示信号は、音量キー７２に行われる操作に応じて、制御部８０から発行される。
（送信時の各部の動作）
マイク５３は取得した送話音声を表す音声信号をベースバンド部４０へ供給する。ベースバンド部４０は、前記方式切替信号に従って、当該音声信号をデジタル信号へＡ／Ｄ変換し増幅してデジタル変調部３１へ供給するか、又は、当該音声信号をそのまま増幅してアナログ変調部３２へ供給する。
【００２８】
スイッチ３３は、デジタル変調部３１によってデジタル変調された音声信号、及びアナログ変調部３２によってアナログ変調された音声信号のうち、前記方式切替信号によって指示された一方を、アップコンバータ３４へ出力する。
アップコンバータ３４において、ミキサ３５は、送信用ＩＦ局発部３６から供給される送信用ＩＦローカル信号を用いて、デジタル変調された音声信号又はアナログ変調された音声信号をＩＦ帯域のＩＦ送信信号に周波数変換する。プリアンプ３７は、当該ＩＦ送信信号を増幅し、無線部２０へ供給する。
【００２９】
アップコンバータ３４及びプリアンプ３７は、デジタル方式及びアナログ方式に共通に設けられる。
無線部２０において、ミキサ１５は変復調部３０から供給されたＩＦ送信信号を、無線帯域のＲＦ送信信号に周波数変換する。当該ＲＦ送信信号は、ハイパワーアンプ１４によって増幅された後、デュプレクサ１１を介してアンテナ１０から送信される。
（ＰＬＬループゲイン調整処理）
図３は、制御部８０が行う、ＰＬＬループゲインの第１の調整処理を示したフローチャートである。
【００３０】
制御部８０は、少なくとも、通話の開始時、及びスピーカモード指示キー７１が操作された時に、この処理を実行する。
制御部８０は、方式切替信号に示している変調方式がアナログ方式か否かを判断し（Ｓ０１）、アナログ方式なら、スピーカモード指示信号を発行しているか否かを判断する（Ｓ０２）。
【００３１】
そして、アナログ方式で、かつスピーカモードを指示している場合、ループゲインをＨｉｇｈに切り替えるためのループゲイン切替信号をＰＬＬ制御回路１９に発行し（Ｓ１１）、それ以外の場合、ループゲインをＬｏｗに切り替えるためのループゲイン切替信号をＰＬＬ制御回路１９に発行する（Ｓ１２）。
図４は、制御部８０が行う、ＰＬＬループゲインの第２の調整方法を示したフローチャートである。
【００３２】
制御部８０は、少なくとも、通話の開始時、スピーカモード指示キー７１が操作された時、及び音量キー７２が操作された時に、この処理を実行する。
制御部８０は、方式切替信号に示している変調方式がアナログ方式か否かを判断し（Ｓ０１）、アナログ方式なら、スピーカモード指示信号を発行しているか否かを判断し（Ｓ０２）、スピーカモード指示信号を発行していれば、スピーカ音量レベル信号によって示される受話音量レベルが所定のしきい値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ０３）。
【００３３】
そして、アナログ方式で、かつスピーカモードを指示していて、かつ受話音量レベルが所定のしきい値よりも大きい場合、ループゲインをＨｉｇｈに切り替えためのループゲイン切替信号をＰＬＬ制御回路１９に発行し（Ｓ１１）、それ以外の場合、ループゲインをＬｏｗに切り替えるためのループゲイン切替信号をＰＬＬ制御回路１９に発行する（Ｓ１２）。
（まとめ）
以上述べたように、第１のＰＬＬループゲイン調整方法、及び第２のＰＬＬループゲイン調整方法、及びそれらの調整方法に基づいてＰＬＬループゲインを調整される携帯電話機１００によれば、ハウリングの発生可能性の高低に応じて、ＰＬＬループゲインを制御するので、従来なし得なかった、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比特性との間のトレードオフが実現できる。
【００３４】
より具体的には、第１のＰＬＬループゲイン調整方法によれば、ハウリングの発生可能性が高いアナログ変調方式でかつスピーカモードの場合、ＰＬＬループゲインをＨｉｇｈにすることによって、Ｃ／Ｎ比を許容し得る程度に犠牲にしてハウリング耐性を高め、ハウリングの発生可能性が低いデジタル変調方式、又はレシーバに受話音声を発音させる場合、ＰＬＬループゲインをＬｏｗにすることによって、ハウリング耐性を許容し得る程度に弱めてＣ／Ｎ比を高めるというトレードオフが実現される。
【００３５】
第２のＰＬＬループゲイン調整方法によれば、ハウリングの発生可能性が低い、受話音量レベルがしきい値と等しいか又はより小さい場合にも、ＰＬＬループゲインをＬｏｗにするので、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比とのトレードオフが実現される場面を拡大できる。
（その他の変形例）
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００３６】
本発明は、実施の形態で説明した方法を、コンピュータシステムを用いて実現するためのコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記プログラムを表すデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記プログラム又は前記デジタル信号を記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＢＤ、半導体メモリ等であるとしてもよい。
【００３７】
また、本発明は、電気通信回線、無線又は有線通信回線、若しくはインターネットに代表されるネットワーク等を経由して伝送される前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
また、前記プログラム又は前記デジタル信号は、前記記録媒体に記録されて移送され、若しくは、前記ネットワーク等を経由して移送され、独立した他のコンピュータシステムにおいて実施されるとしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の電話機は、ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機であって、ローカル信号を生成する、ループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段と、受話音声を前記内蔵スピーカから発する旨の指示を受け付ける受付手段と、前記指示が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整手段とを備える。
【００３９】
この構成によれば、ハウリングの発生可能性が高い、アナログ変調方式でかつ内蔵スピーカに受話音声を発音させる場合、ＰＬＬループゲインを高めることによって、Ｃ／Ｎ比を許容し得る程度に犠牲にしてハウリング耐性を高め、ハウリングの発生可能性が低い、レシーバに受話音声を発音させる場合、ＰＬＬループゲインを低めることによって、ハウリング耐性を許容し得る程度に弱めてＣ／Ｎ比を高めるというトレードオフが実現される。
【００４０】
また、前記電話機は、さらに、前記内蔵スピーカから発せられる受話音声の音量が、所定のしきい値よりも大きいか否かを判断する判断手段を備え、前記調整手段は、肯定的な判断がなされた場合にのみ前記調整を行い、その他の場合には前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低めてもよい。
この構成によれば、ハウリングの発生可能性が低い、受話音声の音量が小さい場合には、ＰＬＬループゲインを低く維持するので、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比とのトレードオフが実現される場面を拡大できる。
【００４１】
また、前記電話機は、アナログ変調方式及びデジタル変調方式の何れを用いても音声信号を送受信可能であり、さらに、アナログ変調方式及びデジタル変調方式の何れを用いるかを決定する決定手段を備え、前記調整手段は、アナログ変調方式を用いる決定がなされた場合にのみ前記調整を行い、その他の場合には前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低めてもよい。
【００４２】
この構成によれば、ハウリングの発生可能性が低い、デジタル変調方式の場合には、ＰＬＬループゲインを低く維持するので、ハウリング耐性とＣ／Ｎ比とのトレードオフが実現される場面を拡大できる。
本発明の調整方法は、ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカと、ローカル信号を生成するループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段とを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機において用いられる、前記ループゲインの調整方法であって、受話音声を前記内蔵スピーカから発するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、肯定的な指定が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整ステップとを有する。
【００４３】
この構成によれば、前述した効果と同様効果が得られる。
本発明のプログラムは、ハンズフリー通話機能を提供するための内蔵スピーカと、ローカル信号を生成するループゲインを調整可能なＰＬＬ発振手段と、制御用のプロセッサとを備え、アナログ変調方式を用いて音声信号を送受信する電話機において、前記プロセッサに前記ループゲインの調整を行わせるためのプログラムであって、受話音声を前記内蔵スピーカから発するか否かの指定を受け付ける受付ステップと、肯定的な指定が受け付けられた場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを高め、その他の場合に前記ＰＬＬ発振手段のループゲインを低める調整ステップとを前記プロセッサに実行させる。
【００４４】
この構成によれば、前述した効果と同様効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話機１００の外観を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）側面図、及び（Ｂ）背面図である。
【図２】携帯電話機１００の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ループゲイン制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】ループゲイン制御処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    アンテナ
１１    デュプレクサ
１２    ローノイズアンプ
１３    ミキサ
１４    ハイパワーアンプ
１５    ミキサ
１６    ＲＦ局発部
１７    電圧制御発振回路
１８    ローパスフィルタ
１９    ＰＬＬ制御回路
２０    無線部
２１    スイッチ
２２    デジタル復調部
２３    アナログ復調部
２４、２５  ローパスフィルタ
２６    ダウンコンバータ
２７、２８  ミキサ
２９    受信用ＩＦ局発部
３０    変復調部
３１    デジタル変調部
３２    アナログ変調部
３３    スイッチ
３４    アップコンバータ
３５    ミキサ
３６    送信用ＩＦ局発部
３７    プリアンプ
４０    ベースバンド部
５１    スピーカ
５２    レシーバ
５３    マイク
６０    表示部
７０    操作部
７１    スピーカモード指示キー
７２    音量キー
８０    制御部
１００    携帯電話機
【図１】
2005006090.tif 000003
【図２】
2005006090.tif 000004
【図３】
2005006090.tif 000005
【図４】
2005006090.tif 000006