(57)【要約】  【課題】感光材料の搬送速度を調整するとともに、感光材料の姿勢を直すか、または感光材料を意図的にスキューさせることができるシート体搬送装置およびその制御方法を提供する。  【解決手段】シート体搬送装置は、シート体を前記シート体の幅に応じて単列または複数列に搬送するものであって、前記シート体を相互に独立して搬送する互いに並列に設けられた複数の搬送部と、前記各搬送部の搬送速度をそれぞれ調整する制御部とを有し、前記制御部は、さらに複数の前記搬送部にわたる幅のシート体を単列で搬送する場合、複数の前記搬送部のうち、少なくとも１つの搬送部におけるシート体の搬送速度を増加または減少させることにより、前記シート体の向きを調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体を前記シート体の幅に応じて単列または複数列に搬送するシート体搬送装置であって、
前記シート体を相互に独立して搬送する互いに並列に設けられた複数の搬送部と、
前記各搬送部の搬送速度をそれぞれ調整する制御部とを有し、
前記制御部は、さらに複数の前記搬送部にわたる幅のシート体を単列で搬送する場合、複数の前記搬送部のうち、少なくとも１つの搬送部におけるシート体の搬送速度を増加または減少させることにより、前記シート体の向きを調整することを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部は、他の装置の入口に接続され、前記搬送部の前記シート体の出口近傍に、前記シート体の搬送速度を調整する調整搬送部が設けられ、
前記調整搬送部は、前記制御部により制御される請求項１に記載のシート体搬送装置。
【請求項３】
前記各搬送部は、ニップ搬送ローラ対と、前記ニップ搬送ローラ対よりも前記搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ対とを備え、
前記ニップ搬送ローラ対は、挟持開放が前記制御部により制御され、前記搬送ローラ対は、前記制御部に搬送が制御され、
前記制御部は、前記搬送ローラ対により前記シート体の向きを調整する際、前記ニップ搬送ローラ対の挟持を開放させる請求項１または２に記載のシート体搬送装置。
【請求項４】
シート体を相互に独立して搬送する互いに並列に設けられ、それぞれ搬送速度が調整可能な複数の搬送部を有し、前記シート体を前記シート体の幅に応じて単列または複数列に搬送するシート体搬送装置の制御方法であって、
前記シート体の幅を検出する工程と、
前記シート体の搬送方向と直交する直交方向に対する向きを検出する工程と、
前記シート体の幅の検出の結果、前記シート体を複数の前記搬送部にわたって単列で搬送する場合、前記シート体の幅および前記直交方向に対する向きの検出結果に基づいて、複数の前記搬送部のうち、少なくとも１つの搬送部におけるシート体の搬送速度を増加または減少させることにより、前記シート体の前記向きを調整する工程とを有することを特徴とするシート体搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート体をその幅に応じて単列または複数列に搬送するシート体搬送装置およびその制御方法に関し、特に、シート体の搬送速度を調整するとともに、シート体の向きなどの姿勢を調整するシート体搬送装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル露光を利用する焼付装置、すなわち、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した光ビームによって感光材料を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像処理を施してプリント（写真）として出力するデジタルフォトプリンタが実用化されている。
【０００３】
このデジタルフォトプリンタは、基本的に、スキャナ（画像読取装置）と画像処理装置とを有する入力機、および焼付装置（画像記録装置）とプロセサ（現像機）とを有する出力機より構成される。
スキャナでは、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）として画像処理装置に送る。画像処理装置は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。
【０００４】
焼付装置は、光ビーム走査露光を利用する装置であれば、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料から所定長さ引き出してカットしたカットシート状の感光材料を露光位置に搬送する。一方、供給された画像データに応じて変調した光ビームを搬送方向（以下、副走査方向ともいう）と直交する主走査方向に偏向するとともに、副走査方向に上記感光材料を走査搬送することにより、光ビームによって感光材料を走査露光して潜像を形成する。プロセサでは、露光済の感光材料に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【０００５】
このようなデジタルフォトプリンタは、大量のプリントを効率良く出力するために、短時間の内に感光材料を走査露光し現像処理を行う必要がある。そのため、現像処理の処理効率を向上する必要があり、感光材料を複数列で搬送しながら現像処理を行うために、感光材料を複数列に振り分けて搬送する振分装置が種々提案されている。
特に、光ビームを予め設定された所定の範囲に振りながら、搬送される感光材料を走査露光するデジタルフォトプリンタでは、記録される画像が感光材料に傾いて記録されたり、オフセットして記録されることのないようにすることが望まれており、この点から、感光材料を露光記録した後に振り分けて複数列で搬送する露光後振り分けが望まれている。
【０００６】
感光材料を振り分けした後、振り分けられた各列に対応して独立した搬出部を有しており、この搬出部は、搬送速度を調整してプロセサに感光材料を供給するものである。
【０００７】
特許文献１には、搬出部として、露光済感光材料を多列搬送する搬送機構が開示されている。図１６（ａ）乃至（ｃ）は、特許文献１に開示された搬送機構およびその搬送状態を示す模式図である。
図１６（ａ）乃至（ｃ）に示す従来の搬送機構３００は、振分装置によって、４列、もしくは２列に振り分けられた感光材料、または振り分けない大きさの感光材料をプロセサに搬送するものである。
従来の搬送機構３００は、４列の搬送系列３１０、３１２、３１４、３１６を有するものであり、各搬送系列３１０、３１２、３１４、３１６は、ステッピングモータ３２０、３２２、３２４、３２６と、ドライバー回路３３０、３３２、３３４、３３６と、制御回路３４０、３４２、３４４、３４６と、主制御部３５０と、クロック振分回路３５２と、振分制御回路３５４とを有する。
【０００８】
従来の搬送機構３００においては、主制御部３５０から振分制御回路３５４に出力される搬送系切り替え信号に基づいて、この振分制御回路３５４は、所定の制御信号Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 をクロック振分回路３５２に出力する。このクロック振分回路３５２は、制御回路３４０、３４２、３４４、３４６から駆動クロックが入力されるとともに、制御信号Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 に基づいて、駆動クロックを各搬送系列３１０、３１２、３１４、３１６のステッピングモータ３２０、３２２、３２４、３２６に出力する。
【０００９】
図１６（ａ）に示すように、例えば、４列に振り分けられた感光材料を搬送する場合、制御信号Ｓ1 により、制御回路３４０、３４２、３４４、３４６から駆動クロックＣL がドライバー回路３３０、３３２、３３４、３３６に出力されて各搬送系列３１０、３１２、３１４、３１６により感光材料Ｐａが４列で搬送される。
【００１０】
また、図１６（ｂ）に示すように、例えば、２列に振り分けられた感光材料を搬送する場合、制御回路３４０からクロック振分回路３５２に出力された駆動クロックＣL1が、制御信号Ｓ2 により、ドライバー回路３３０、３３２に出力されて、２つの搬送系列３１０、３１２が協同して感光材料Ｐｂが搬送される。同様に制御回路３４４からクロック振分回路３５２に出力された駆動クロックＣL2が、制御信号Ｓ2 により、ドライバー回路３３４、３３６に出力されて、２つの搬送系列３１４、３１６が協同して感光材料Ｐｂが搬送される。
【００１１】
さらに、図１６（ｃ）に示すように、例えば、振り分けずに、単列で搬送する場合、制御回路３４０からクロック振分回路３５２に出力された駆動クロックＣL3が、制御信号Ｓ3 により、ドライバー回路３３０、３３２、３３４、３３６に出力されて、４つの搬送系列３１０、３１２、３１４、３１６が協同して感光材料Ｐｃが搬送される。
感光材料Ｐａ、感光材料Ｐｂ、および感光材料Ｐｃの大小関係は、感光材料Ｐａ＜感光材料Ｐｂ＜感光材料Ｐｃである。
【００１２】
従来の搬送機構３００においては、複数の搬送系列が協同して感光材料を搬送する場合、１つの駆動クロックにより協同する搬送系列が駆動されるので、素子のばらつき、またはソフトウエアの指令タイミングのばらつきによる各ステッピングモータの動作のずれがなくなり、複数列にまたがって感光材料が搬送されても、その感光材料の蛇行の発生を抑えることができる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１９４７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、プリンタとプロセサでは、基準が異なり、振分後の搬送機構は、プリンタとプロセサとのずれを吸収することも要求されている。
しかし、このずれは、現状ではプリンタとプロセサとの設計精度を向上させることで吸収しており、製造コストの上昇を招いている。また、プリンタとプロセサとの位置が基準位置からずれて、プリンタにおける垂直と、プロセサにおける垂直がずれている場合には、搬送機構により、感光材料を意図的にスキューさせて、適正な角度にしてプロセサに搬送させることが必要である。特に、振り分けをしない大きさの感光材料では、適正にプロセサに搬送させないと、現像処理に際して、画像の劣化を招く虞がある。
【００１５】
上述の従来の搬送機構では、感光材料の蛇行を抑制することはできるものの、加工誤差などを考慮してプロセサに適正に搬送することができないという問題点がある。
【００１６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、感光材料の搬送速度を調整するとともに、感光材料の姿勢を直すか、または感光材料を意図的にスキューさせることができるシート体搬送装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、シート体を前記シート体の幅に応じて単列または複数列に搬送するシート体搬送装置であって、前記シート体を相互に独立して搬送する互いに並列に設けられた複数の搬送部と、前記各搬送部の搬送速度をそれぞれ調整する制御部とを有し、前記制御部は、さらに複数の前記搬送部にわたる幅のシート体を単列で搬送する場合、複数の前記搬送部のうち、少なくとも１つの搬送部におけるシート体の搬送速度を増加または減少させることにより、前記シート体の向きを調整することを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
【００１８】
本発明において、前記搬送部は、他の装置の入口に接続され、前記搬送部の前記シート体の出口近傍に、前記シート体の搬送速度を調整する調整搬送部が設けられ、前記調整搬送部は、前記制御部により制御されることが好ましい。
なお、本発明において、他の装置とは、例えば、プロセサのことである。
【００１９】
また、本発明において、前記各搬送部は、ニップ搬送ローラ対と、前記ニップ搬送ローラ対よりも前記搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ対とを備え、前記ニップ搬送ローラ対は、挟持開放が前記制御部により制御され、前記搬送ローラ対は、前記制御部に搬送が制御され、前記制御部は、前記搬送ローラ対により前記シート体の向きを調整する際、前記ニップ搬送ローラ対の挟持を開放させることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の第２の態様は、シート体を相互に独立して搬送する互いに並列に設けられ、それぞれ搬送速度が調整可能な複数の搬送部を有し、前記シート体を前記シート体の幅に応じて単列または複数列に搬送するシート体搬送装置の制御方法であって、前記シート体の幅を検出する工程と、前記シート体の搬送方向と直交する直交方向に対する向きを検出する工程と、前記シート体の幅の検出の結果、前記シート体を複数の前記搬送部にわたって単列で搬送する場合、前記シート体の幅および前記直交方向に対する向きの検出結果に基づいて、複数の前記搬送部のうち、少なくとも１つの搬送部におけるシート体の搬送速度を増加または減少させることにより、前記シート体の前記向きを調整する工程とを有することを特徴とするシート体搬送装置の制御方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のシート体搬送装置によれば、感光材料の搬送速度を調整するとともに、感光材料の姿勢を直すか、または感光材料を意図的にスキューさせることができる。
【００２２】
また、本発明のシート体搬送装置の制御方法によれば、シート体を単列で搬送する場合、例えばシート体の幅および搬送方向と直交する直交方向に対する向きの検出結果に基づいて、複数の搬送部のうち、少なくとも１つの搬送部におけるシート体の搬送速度を増加または減少させることにより、シート体の姿勢を感光材料の搬送速度を調整するとともに、感光材料の姿勢を直すか、または感光材料を意図的にスキューさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のシート体搬送装置およびその制御方法について、添付の図面を基に詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係るシート体搬送装置が用いられた画像記録装置を示す模式図である。
【００２４】
図１に示すように、画像記録装置１０は、スキャナ１２、画像処理装置１４およびプロセサ１６を有しており、デジタルフォトプリンタと構成するものである。この画像記録装置１０は、光ビーム走査露光を利用して感光材料を露光記録する記録装置で、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料Ａから所定の長さだけ引き出されてカットされたカットシート状の感光材料（シート体）を露光位置に搬送し、一方、画像処理装置１４から供給された画像データに応じて変調した光ビームＬを主走査方向に偏向するとともに、副走査方向に感光材料を走査搬送することにより、光ビームＬによって感光材料を走査露光して潜像を形成するものである。
【００２５】
画像記録装置１０は、画像処理装置１４と接続され、画像処理装置１４は、スキャナ１２と接続される。一方、プロセサ１６は、画像記録装置１０から搬出された露光済みの感光材料を受け入れるようにプリンタに隣接して接続されている。なお、画像記録装置１０は、画像記録装置１０の動作を制御する制御部３４を有する。
【００２６】
スキャナ１２は、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）を取り込み画像処理装置１４に送る。
画像処理装置１４は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。なお、画像処理装置１４は、デジタルスチルカメラ等で撮影されて得られた画像データを焼付装置に送るように構成されてもよい。
プロセサ１６は、露光済みの潜像の記録された感光材料に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【００２７】
画像記録装置１０はロール状に巻き回された長尺状の感光材料を所定長さにカットしたカットシート体を搬送しながら各処理を行うように構成されるものである。画像記録装置１０は、搬送方向上流側から、供給部２０、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２を有し、これらの各部位には、ローラまたは駆動ローラと、この駆動ローラと対をなすニップローラとからなるローラ対が搬送路に沿って複数個設けられている。
【００２８】
供給部２０は、記録面を外側にしてロール状に巻き回された長尺な感光材料Ａが遮光性を有する筐体に収納されたマガジン２０ａ、２０ｂが装填される部位である。
マガジン２０ａ、２０ｂには、通常、感光材料Ａのサイズ（幅）、シルクおよびマット等の感光面の種類、ならびに仕様（厚さおよびベースの種類）等、互いに種類の異なる感光材料Ａが収納される。本実施形態では、マガジン２０ａ、２０ｂを２個設けているが、本発明においては、マガジンの数は、特に限定されるものではない。本発明においては、マガジンは、１個でもよく、また、３個以上であってもよい。
【００２９】
マガジン２０ａ、２０ｂには、内部に収納された感光材料Ａを引き出して搬送するための引出ローラ対３８ａ、３８ｂが設けられている。
また、マガジン２０ａ、２０ｂの出口から所定の長さ離間した位置にカッタ４０ａ、４０ｂが設けられている。引き出された感光材料Ａは、所定の長さに切断されてカットシート体となる。
引出ローラ対３８ａ、３８ｂは、カッタ４０ａ、４０ｂで所定の長さのカットシート体とするためにプリント長さに応じて感光材料Ａを所定の長さだけ引き出した後、引き出しを停止する。
【００３０】
カッタ４０ａ、４０ｂは、画像記録装置１０の制御部３４から送られてきた制御信号に基づいて、各マガジン２０ａ、２０ｂから引き出された感光材料Ａを裁断するものである。このカッタ４０ａ、４０ｂにより所定長さにカットされたカットシート体は裏印字部２２に送られる。
【００３１】
裏印字部２２は、カットシート体の非記録面（非乳剤面＝裏面）に写真の撮影日、プリント焼付日、コマ番号、フィルムＩＤ番号（符号）、撮影に使用したカメラのＩＤ番号、フォトプリンタのＩＤ番号等の各種情報、いわゆるバックプリントを制御部３４からの制御信号に基づいて、記録（裏印字）するものであり、カットシート体を搬送する搬送ローラ対４２ａ〜４２ｆと、裏印字ヘッド４４とを有する。
【００３２】
カットシート体は、ローラおよびローラ対によって上方に搬送されながら、その非記録面に裏印字ヘッド４４によってバックプリントが記録される。裏印字ヘッド４４としては、インクジェットヘッド、ドットインパクトプリントヘッドまたは熱転写プリントヘッド等公知のプリントヘッドが用いられる。なお、裏印字ヘッド４４は、新写真システム（Advanced Photo System)に対応しており、２行以上の印字が記録される。
【００３３】
レジスト部２４は、所定の長さにカットされて搬送されるカットシート体が搬送路に対して傾斜することなく搬送径路中の所定の幅方向位置に配置されるように、カットシート体のスキューまたは幅方向位置の調整を行うものである。このレジスト部２４は、レジスト用ローラ対４６と、搬送ローラ対４８ａと、ニップローラ対４８ｂ、４８ｃとを有するものである。レジスト用ローラ対４６は、裏印字部２２に隣接して設けられている。ニップローラ対４８ｂ、４８ｃは、スキューまたは幅方向の位置が調整されたカットシート体がスキューまたは位置がずれないように衝撃を与えないように搬送するものである。これにより、後工程である露光部２６における露光記録において、カットシート体の所定の位置に走査露光記録を行うことができる。なお、レジスト部２４におけるカットシート体のスキューまたは幅方向位置の調整は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報および特開平１１−３４９１９１号公報に開示されるスキューの調整方法および幅方向位置の調整方法を用いることができる。
レジスト部２４を通過したカットシート体は、図１に示すように上方への搬送から水平の搬送に搬送方向が変わり、露光部２６に搬送される。
【００３４】
露光部２６は、画像処理装置１４と接続された露光ユニット３６と、露光ユニット３６から射出される光ビームＬでカットシート体を走査露光する露光位置ｒを挟むように搬送方向上流側および下流側に設けられ、カットシート体を所定の速度で搬送して副走査を行う副走査ローラ対５０、５４と、露光位置ｒと副走査ローラ対５０の間に設けられ、カットシート体の通過を検出する位置検出センサ５２とを有して構成される。位置検出センサ５２は、遮光によって物体の有無を検出する光センサであり、発光素子と受光素子とが対になって構成されるものである。発光素子と受光素子とは、搬送路に垂直な方向に配置され、発光素子は感光材料Ｐの非記録面側に配置される。本実施形態においては、位置検出センサ５２としては、検出対象が感光材料Ｐであるため、カブリを生じない波長光を用いるもの、例えば点滅式の赤外線センサなどが好適である。
【００３５】
露光ユニット３６は、例えば、レーザビーム等の光ビームを記録光として用いる公知の光ビーム走査装置であって、カットシート体の赤（Ｒ）露光、緑（Ｇ）露光および青（Ｂ）露光のそれぞれに対応する光ビームＬを射出する光源、およびこの光源から射出された光ビームＬを、画像処理装置１４から供給される画像処理後の画像データに応じて変調するＡＯＭ（音響光学変調器）等の変調手段、変調された光ビームＬを、搬送方向と直交する直交方向（以下、主走査方向ともいう）に偏向するポリゴンミラー等の光偏向器、主走査方向に偏向された光ビームＬを露光位置ｒ上の所定位置に所定のビーム径で結像させるｆθ（走査）レンズ光路調整用のミラー等を有して構成される。
【００３６】
また、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）アレイ、ＥＬＤ（エレクトロルミネセントディスプレイ）アレイ、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス、登録商標）アレイおよびレーザアレイ等の搬送方向と直交する主走査方向に延在する各種の発光アレイまたは空間変調素子アレイ等を用いるデジタルの露光手段でもよい。
なお、露光ユニット３６の露光位置ｒで行う光ビームＬの主走査の幅は、カットシート体の幅に対応するように設定される。
露光ユニット３６の上記動作は、制御部３４からの制御信号によって制御される。
なお、本発明においては、上述の如く、露光ユニット３６による画像記録を例に説明しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、インクジェット記録方式によるものであってもよい。
【００３７】
記録光である光ビームＬは主走査方向（図１では、紙面に垂直方向）に偏向され、一方、カットシート体は副走査ローラ対５０、５４によって搬送されるので、画像データに応じて変調されている光ビームＬによってカットシート体は２次元的に走査露光され、潜像が記録される。
なお、副走査ローラ対５０、５４の替わりに、カットシート体を露光位置ｒに保持しつつ搬送する露光ドラムと、露光位置ｒを挟んで露光ドラムに当接する２本のニップローラとを用いる走査搬送機構を用いてもよい。少なくとも、カットシート体の搬送方向と直交する主走査方向に走査記録を行うことにより搬送中のカットシート体に画像を記録する構成であれば、その構成は、特に限定されるものではない。
【００３８】
副走査受部２８は、露光部２６での記録中に搬送されて露光部２６から突出するカットシート体の先端部を支持する２つのローラ対５６（５６ａ、５６ｂ）、５８（５８ａ、５８ｂ）を備える部位であり、２つのローラ対５６、５８は、それぞれ駆動ローラ５６ａ、５８ａと、この駆動ローラ５６ａ、５８ａに対して自在に移動するニップ解除可能なニップローラ５６ｂ、５８ｂとからなる。ローラ対５６、５８によるカットシート体の搬送は、副走査ローラ対５０、５４の搬送速度と同じ速度で行われる。
【００３９】
ニップローラ５６ｂ、５８ｂは、後述するように、露光記録中は駆動ローラ５６ａ、５８ａに対して離間してカットシート体をニップせず、カットシート体の後端部の露光記録が終了すると駆動ローラ５６ａ、５８ａと接触してカットシート体をニップして搬送するように制御される。これは、カットシート体の露光記録中に、ニップローラ５６ｂ、５８ｂがカットシート体に当接してニップが開始されることで微小な振動が発生し、カットシート体の露光される位置の位置ずれおよび露光ムラが発生することを防止するためである。もちろん、副走査受部２８の動作は制御部３４から供給される制御信号によって制御される。詳細については後述する。
【００４０】
振分部３０は、カットシート体に幅または長さなどの大きさに応じて、１列で搬送されて来たカットシート体を停止することなく、搬送しつつ主走査方向に、例えば、２列に振り分けて搬送するものである。なお、本実施形態においては、例えば、カットシート体の幅により振り分けるか否かが決定される。
この振分部３０が、本発明のシート体振分装置に相当する。この振分部３０については、後に詳細に説明する。
振分部３０と搬出部３２との間には、位置検出センサ（検出手段）６４、６６、６８が設けられている。
位置検出センサ６４〜６８は、移動台（図示せず）の移動とともに移動するようにローラ対６２の配置位置の搬送方向下流側直後に移動台（図示せず）に固定して設けられ、ローラ対６２を通過したカットシート体の先端を、この通過直後に検出する。詳細については後述する。なお、位置検出センサ６４〜６８は、位置検出センサ５２と同様の構成のものを用いることができる。
【００４１】
また、振分部３０は、画像記録装置１０において、カットシート体の振り分け中に、搬送方向の向きが水平方向から下方向（カットシート体の記録面の面外方向）に変わるように、搬送路中のコーナ部分に設けられている。これにより、カットシート体にこのカットシート体の記録面の面外方向に曲率を持たせることができ、カットシート体の強さを柔らかくして、紙詰まりを抑制して振り分けをスムーズに行うことができる。
【００４２】
次に、本実施形態の振分部３０について詳細に説明する。
図２は、本実施形態の振分部を示す斜視図である。
振分部３０は、カットシート体を振り分ける移動体１０８と、移動体１０８を左右に移動させる駆動部（駆動手段）１２０と、ニップ解除手段１４０とを有する。
振分部３０は、窓部９２ａ、９２ｂを有する枠体９２に移動体１０８および駆動部１２０が設けられる。
振分部３０は、側板９２ａ、９２ｂに窓部９４ａ、９４ｂが形成された枠体９２に移動体１０８および駆動部１２０が別体に設けられている。
側板９２ａ、９２ｂには、支持軸９６が固定されており、さらに、後述するニップ解除手段１４０に設けられたすべり軸受１０６が、挿通されるガイド軸１０４が固定されている。
【００４３】
移動体１０８は、後述するように、搬送ローラ対１１３が設けられている。この搬送ローラ対１１３は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂとニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂとを有する。
また、移動体１０８は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂを回転させた状態で左右に移動させる回転移動機構であるシームレスパイプスライド（以下、パイプスライドともいう）１３０と、各搬送ローラ１１４ａ、１４４ｂに設けられたニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂの挟持開放を制御するニップ解除手段１４０とを有する。
【００４４】
移動体１０８は、側板９２ａ、９２ｂの窓部９４ａ、９４ｂに整合する位置に設けられた長尺状の筐体１１０を有し、この筐体１１０には、カットシート体が搬入される隙間を有するガイド板対１１０ａ、１１０ｂが設けられている。
また、筐体１１０には、その長手方向に、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂおよびギア１１６が取り付けられた支持軸１１２が設けられている。この支持軸１１２はガイド軸１０４と平行である。
【００４５】
さらに、駆動部１２０は、移動体１０８を主走査方向（以下、振分方向ともいう）に移動させるものであり、自身は移動体１０８と一緒に振分方向に移動しない。駆動部１２０は、１対のプーリ１２２と、このプーリ１２２に巻きかけられた無端ベルト１２４とを有する。プーリ１２２は、ギア、および回転軸により構成される回転伝達機構を介して筐体に接続されている。このプーリ１２２が回転することにより、移動体１０８はガイド軸１０４と平行な方向である振分方向に移動する。
【００４６】
また、他方の図示しないプーリには、モータ１５０が接続されている。このモータ１５０を正転または逆転させることにより、移動体１０８を主走査方向に移動させることができる。モータ１５０も制御部３４に接続されており、制御部３４により回転が制御される。
【００４７】
図３は、本実施形態の振分部の移動体の構成を模式的に示す斜視図である。なお、図３においては、図２に示す同じ構成には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
図３に示すように、筐体１１０の下面１１０ｃには、後述するように、パイプスライド１３０が設けられている。このパイプスライド１３０により、振り分け時に、振り分けにより筐体１１０が窓部９４ａ、９４ｂから突出できる。以下、図３を参照してパイプスライド１３０の構成について詳細に説明する。
【００４８】
図４は、本実施形態のシームレスパイプスライドの構成を示す模式的断面図である。図４に示すように、パイプスライド１３０は、移動体１０８の筐体１１０の下面１１０ｃに立設されたフランジ１１１ａ、１１１ｂに、例えば、１対のボールベアリング１３６を介して設けられている。
パイプスライド１３０は、スリーブ１３２と、少なくとも１対のスライド軸受（スライドベアリング）１３４と、回転軸１３８とを有する。
【００４９】
スリーブ１３２は、円筒状を呈しており、その外周面には、長手方向（軸方向）に延びる長穴１３２ａが１対対向して形成されている。このスリーブ１３２は、例えば、１対のボールベアリング１３６を介してフランジ１１１ａ、１１１ｂに設けられている。また、スリーブ１３２は、その両端の内周面に、例えば、１対のスライド軸受１３４が設けられている。さらに、後述するように、スリーブ１３２の外周面には、ギア１６０（図３参照）が設けられている。
なお、このボールベアリング１３６は、少なくとも１対あればよく、１対以上あってもよい。
【００５０】
スライド軸受１３４には、回転軸１３８が設けられている。この回転軸１３８は、側板９２ａ、９２ｂに固定されており、スリーブ１３２の長穴１３２ａに整合する位置に回転伝達部材１３９が設けらている。この回転伝達部材１３９は、ベアリング１３９ａと、このベアリング１３９ａの中心部に設けられる軸部１３９ｂとからなる。この軸部１３９ｂの端部にはねじが形成されている。
なお、このスライド軸受１３４は、少なくとも１対あればよく、１対以上あってもよい。
【００５１】
この回転伝達部材１３９は、回転軸１３８がスリーブ１３２に対して相対的に移動すると、長穴１３２ａ内をその長手方向に移動し、長穴１３２ａに端に当接して回転軸１３８が規制されて抜け止めになる。また、支持軸が回転した場合には、回転伝達部材１３９が、長穴１３２ａを押すことになり、回転軸１３８の回転がスリーブ１３２に伝達される。スリーブ１３２は、ボールベアリング１３６により支持されているので、スリーブ１３２も回転する。これにより、回転軸１３８の回転がスリーブ１３２に回転伝達される。
また、回転軸１３８には、その端部にギア１５４が設けられており、このギア１５４には、モータ１５２が接続されている。このモータ１５２も制御部３４に接続されており、制御部３４により、モータ１５２の回転が制御されて、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂの回転が制御される。
【００５２】
図５は、本実施形態のシームレスパイプスライドとニップ解除手段との配置状態を示す模式的分解斜視図である。
図５に示すように、パイプスライド１３０のスリーブ１３２には、ギア１６０が設けられている。このギア１６０は、ギア１１６に接続されている。これにより、回転軸１３８の回転が、ギア１６０およびギア１１６を介して支持軸１１２に伝達されて搬送ローラ対１１３が回転する。
【００５３】
一方、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに、それぞれ設けられたニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂの挟持開放を制御するニップ解除手段１４０が、筐体の上部に設けられている。
図６は、本実施形態の振分部のニップ解除機構を示す模式的斜視図であり、図７は、図６に示すニップ解除機構で搬送ローラを除いて示す斜視図である。
【００５４】
ニップ解除手段１４０は、解除部材１４２と、この解除部材１４２を移動体１０８に固定する固定部材１４５とを有する。
解除部材１４２は、長方形状の基体１４２ａの一端部が、かぎ状に折り曲げらており、その最先端の折曲部１４２ｂに、従動部材１４４が設けられている。
この従動部材１４４の下方には、ガイド部材１５６が設けられている。このガイド部材１５６は、細長い平板部材であり、その端部に斜面１５６ａが設けられている。斜面１５６ａの位置は、振分幅よりも離れた位置に設けられている。従動部材１４４と、ガイド部材１５６とにより、直動カム機構が構成される。ニップ解除手段１４０は、この直動カム機構により、ニップローラによる挟持が制御される。後述するように、通常の振り分けによる振分幅では、ニップ解除されることはない。なお、本実施形態においては、従動部材１４４は、ガイド部材１５６と常に接触するものであるが、これに限定されるものではなく、ニップ解除するときだけ、ガイド部材１５６と接触するものであってもよい。
【００５５】
また、解除部材１４２において、一端部側がかぎ状に折り曲げられ、基体１４２ａに対して垂直な立設部１４２ｃの下方には、基体１４２ａの各長辺から支持部材１４３ａ、１４３ｂが対向して、従動部材１４４が設けられた側に向かって立設されている。これらの支持部材４３ａ、１４３ｂには、軸１４７が回転自在に設けられている。後述するように、この軸１４７を介して固定部材１４５に連結されている。
さらに、基体１４２ａの他端部側の各長辺には、軸支持部材１４３ｃ、１４３ｄが、それぞれ対向して従動部材１４４が設けられた側の反対側に向かって立設されている。軸支持部材１４３ｃ、１４３ｄには、ニップローラ１１５ａ、１１７ｂの回転軸１１９ａと、ニップローラ１１５ｂ、１１７ａの回転軸１１９ｂとが基体１４２ａの長手方向に並設されている。
【００５６】
固定部材１４５は、１対のＬ字形状の側面部材１４５ａ、１４５ｂと、これらの側面部材１４５ａ、１４５ｂの一方の端部同士を連結する長方形状の連結部材１４５ｃとにより構成されている。固定部材１４５では、側面部材１４５ａ、１４５ｂの他方の端部は開放されており、連結部材１４５ｃの長さは、基体１４２ａの短辺側の長さよりも長い。固定部材１４５は、他方の端部が解除部材１４２に連結されている。これにより、解除部材１４２と、固定部材１４５とは、接触することがない。
さらに固定部材１４５の側面部材１４５ａ、１４５ｂには、連結部材１４５の長辺と平行にして、ガイド軸１５８が挿通されている。このガイド軸１５８は、支持軸１１２と平行な軸である。側面部材１４５ａ、１４５ｂとガイド軸１５８との間にはすべり軸受（図示せず）が設けられている。
【００５７】
ニップ解除機構１４０においては、移動体１０８を振分幅以上に振分方向に移動させ、従動部材１４４がガイド部材１５６の斜面１５６ａを上ると回転軸１４７を支持軸として、解除部材１４２がガイド軸１５８側に回転し、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂからニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂが離間する。これにより、搬送されたカットシート体は、振り分けられることなく、そのまま搬送される。
【００５８】
なお、本実施形態においては、ニップ解除手段１４０として、直動カム機構を用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。ガイド部材１５６に変えて板材にガイド部材１５６の側面の断面形状と同様の案内溝を形成する。その案内溝に、棒状の案内部材が設けられた従動部材を挿入して、解除部材１４２が移動すると、案内棒の位置が変わってニップが解除されるようにしてもよい。
また、ガイド部材１５６には、斜面１５６ａを１つ設ける構成にしたが、本実施形態は、これに限定されるものではない。ガイド部材１５６の両端部に斜面を設けてもよい。この場合、斜面がガイド部材の両端にそれぞれあるので、ニップ解除する場合、近い側の斜面側に移動させて行えばよい。これにより、ニップ解除に要する時間を短縮することができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、振分部３０は、振り分ける必要がないカットシートの長さよりも露光部２６から離れた位置に設けられている。このため、振り分ける必要がない場合には、移動体１０８を斜面１５６ａ側に移動させて、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂからニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂを離間させてニップを解除した状態にして、カットシート体を素通しさせる。
さらに、本実施形態においては、単列で搬送されるカットシート体を２列に振り分ける振分部３０を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、複数列に搬送されたカットシート体を単列に搬送することに用いてもよく、２列に搬送されたカットシート体を１列に搬送するようにしてもよい。
【００６０】
図１に示すように、搬出部３２は、振分部３０によって、２列に振分けられたカットシート体を各列独立して搬送するものである。搬出部３２の各搬送路Ｆ、Ｒは、図１においては、図示するために便宜的に左右並列に表している。しかしながら、図８に示すように、実際には、各搬送路Ｆ、Ｒにおける各ローラは、その軸線を一致させて並列に配置されている。図８は、搬送部を模式的に示す模式的平面図であり、図９（ａ）は図１に示す搬送路Ｆの構成を拡大して示す模式的側面図であり、（ｂ）は図１に示す搬送部Ｒの構成を拡大して示す模式的側面図である。
図８に示すように、搬送路Ｆには、搬送方向の上流側からニップローラ対７０、７２および調速ローラ対７４が設けられており、搬送路Ｒには、ニップローラ対７１、７３および調速ローラ対７５が設けられている。さらに、各搬送路Ｆ、Ｒの出口近傍には、各搬送路Ｆ、Ｒに亘って搬出ローラ対（調整搬送部）７６が設けられている。
搬送路Ｆおよび搬送路Ｒにおいては、ニップローラ対７０〜７４および調速ローラ対７４、７５は制御部３４に接続されている。ニップローラ対７０〜７４および調速ローラ対７４、７５の回転およびニップの挟持開放は、相互に独立して制御され、独立してカットシート体を搬送するものである。
【００６１】
また、図９（ａ）に示すように、搬出部３２の搬送路Ｆにおいては、ニップローラ対７０、７２は、駆動ローラ７０ａ、７２ａとニップローラ７０ｂ、７２ｂとを有する。これらのニップローラ対７０、７２は、それぞれのニップローラ７０ｂ、７２ｂを挟持開放させる開閉手段７８ａが設けられている。開閉手段７８ａは、ニップローラ７０ｂ、７２ｂを駆動ローラ７０ａ、７２ａに接触または離間させるものである。この開閉手段７８ａは、後述する位置検出センサ８０ａから制御部３４に出力される検出信号に基づいて、制御部３４により駆動されるものである。
【００６２】
ニップローラ対７０の上流側には、位置検出センサ６４が設けられている。
ニップローラ対７２の下流側には、調速ローラ対７４が設けられている。この調速ローラ対７４は、シート体の搬送速度を増加または減少させる等の調整するものであり、挟持開放することがない。本実施形態において、調速ローラ対７４は、搬送速度を低下させている。
この調速ローラ対７４の下流側に、搬出ローラ対７６が設けられており、調速ローラ対７４と搬出ローラ対７６との間に位置検出センサ８０ａが設けられている。
【００６３】
位置検出センサ８０ａは、カットシート体を検出するものであり、制御部３４に接続されている。位置検出センサ８０ａにより、カットシート体が検出されると、検出信号が制御部３４に出力されて、ニップローラ７０ｂが駆動ローラ７０ａから離間される。
搬出ローラ対７６は、搬送速度が調整されたカットシート体をプロセサ１６に所定の搬送速度で搬入させるものである。
【００６４】
図９（ｂ）に示す搬送路Ｒは、図９（ａ）に示す搬送路Ｆと同様の構成なので、その詳細な説明は省略する。図９（ｂ）に示す搬送路Ｒにおいては、ニップローラ対７１、７３がニップローラ対７０、７２（図９（ａ）参照）に対応し、調速ローラ対７５が調速ローラ対７４（図９（ａ）参照）に対応し、開閉手段７８ｂが開閉手段７８ａ（図９（ａ）参照）に対応し、位置検出センサ８０ｃが位置検出センサ８０ａ（図９（ａ）参照）に対応するものである。
【００６５】
位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃは、位置検出センサ５２と同様の構成のものを用いることができる。なお、位置検出センサ８０ｂも、カットシート体の位置を検出するものである。
【００６６】
図８に示すように、搬出部３２において、各搬送路Ｆ、Ｒでは、ニップローラ対７０、７２およびニップローラ対７１、７３により、２列に振り分けられたカットシート体Ｐが、相互に独立して搬送される。また、振り分けない幅を有する単列で搬送されるカットシート体ＰL については、搬送路Ｆおよび搬送路Ｒにまたがって搬送される。
搬出部３２においては、位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃによりカットシート体Ｐの先端位置が検出されると、調速ローラ対７４、７５により搬送速度が減速される。すなわち、画像記録装置１０において、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２におけるニップローラ対７０、７２およびニップローラ対７１、７３に至る搬送路では、カットシート体Ｐが、例えば、１００（ｍｍ／秒）の一定速度で搬送されており、調速ローラ対７４、７５にて、カットシート体Ｐの搬送速度が、１００（ｍｍ／秒）から４５．３（ｍｍ／秒）に減速される。その際、調速ローラ対７４、７５による減速が開始される直前に、ニップローラ対７０〜７３は、駆動ローラに対してニップローラが離間してニップ解除するように制御される。この減速は、後処理であるプロセサ１６における現像処理の処理速度に対応させるためである。
２列に並列して搬送されるカットシート体Ｐは、搬送ローラ対７６により、搬出口１１ａから排出され、隣接するプロセサ１６に供給される。また、単列で搬送されるカットシート体ＰL についても、搬送ローラ対７６により、搬出口１１ａから排出され、隣接するプロセサ１６に供給される。
もちろん、搬出部３２の動作は制御部３４から供給される制御信号によって制御される。
【００６７】
制御部３４は、上述した画像記録装置１０に配置される位置検出センサをはじめ図示されない複数のセンサと接続され、これらのセンサの検出信号を受けることにより、供給部２０、カッタ４０ａ、４０ｂ、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２の各部位の動作ならびに処理を制御するための制御信号を生成し、各部位に制御信号を送るものである。例えば、後述するように、露光部２６、振分部３０および搬送部３２から送られてくる検出信号を受け取って、露光、搬送および振り分けの一連の動作を制御する。なお、図１において、制御部３４と各部位との配線による接続の図示は省略している。
【００６８】
搬出部３２の下流側には、プロセサ１６が設けられており、このプロセサ１６により、露光されたカットシート体Ｐが現像処理される。
図１０は、本実施形態の画像記録装置のプロセサの構成を模式的に示す模式的断面図である。
図１０に示すように、プロセサ１６は現像処理部１８と、乾燥処理部１９とを有し、カットシート体Ｐが現像処理されて乾燥されてプリントとなる。このプロセサ１６としては、例えば、特開２００２−５５４２２号公報の開示されている自動現像装置が例示される。この自動現像処理装置は、少ない部品点数で処理槽間の液洩れを確実に防止することのできる感光材料の液中搬送構造を有するものである。
図１０に示すように、現像処理部１８においては、カットシート体Ｐの搬送方向上流側から順に、現像槽２００、定着漂白槽２０２、第１水洗槽２０４、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０が水平方向に設けられている。乾燥処理部１９は、第４水洗槽２１０の下流側に設けられている。
【００６９】
現像槽２００には現像液が、定着漂白槽２０２には定着漂白液が所定量貯留されている。
【００７０】
現像槽２００および定着漂白槽２０２の内部には、カットシート体Ｐを槽内で略Ｕ字状に搬送する複数のローラからなる搬送装置２１２が設けられている。
【００７１】
現像槽２００の上方には、カットシート体Ｐを現像槽２００内へ搬送する挟持ローラ２１４および現像処理されたカットシート体Ｐを定着漂白槽２０２側へ搬送する挟持ローラ２１６が設けられている。
【００７２】
また、定着漂白槽２０２の上方には、現像槽２００側から搬送されたカットシート体Ｐを定着漂白槽２０２内へ搬送する挟持ローラ２１８および定着処理されたカットシート体Ｐを第１水洗槽２０４側へ搬送する挟持ローラ２２０が設けられている。
【００７３】
また、第１水洗槽２０４、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０には、所定量の水洗水が貯留されている。
【００７４】
第１水洗槽２０４の上方には、定着処理されたカットシート体Ｐを第１水洗槽２０４の内部へ搬送する挟持ローラ２２２が設けられている。
【００７５】
また、第１水洗槽２０４と第２水洗槽２０６との間の隔壁２２４ａ、第２水洗槽２０６と第３水洗槽２０８との間の隔壁２２４ｂ、第３水洗槽２０８と第４水洗槽２１０との間の隔壁２２４ｃには、各々カットシート体Ｐの通過を許容し、液の通過を阻止可能な感光材料通路部材２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃが設けられている。この感光材料通路部材２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃは、ブレードを有しており、カットシート体Ｐの通過後、ブレードにより液の通過が阻止される。
【００７６】
また、第１水洗槽２０４、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０には、各々カットシート体Ｐを搬送する搬送手段としてのニップローラ２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃが設けられている。第２水洗槽２０６、および第３水洗槽２０８には、ガイド板対２３０ａ、２３０ｂが設けられている。
【００７７】
なお、第４水洗槽２１０の上方には、水洗されたカットシート体Ｐを乾燥処理部１９へ搬送する挟持ローラ２３２が設けられている。
【００７８】
また、第４水洗槽２１０の上方には、補充タンク２３４に貯留された新鮮な水洗処理液を第４水洗槽２１０に供給する配管２３６の端部が配設されている。この配管２３６には補充タンク２３４の水洗処理液を第４水洗槽２１０へ供給するポンプ２３８が設けられている。
【００７９】
なお、ポンプ２３８にはポンプ駆動装置２４０が接続されており、所定タイミングでポンプ２３８が作動するようになっている。
【００８０】
また、第１水洗槽２０４には、所定以上の水洗処理液を排出するためのオーバーフロー管２４３が設けられており、オーバーフローした水洗処理液はオーバーフロー管２４３を介して貯留槽２４４に貯留される。
【００８１】
このプロセサ１６においては、現像槽２００の現像液に浸漬されたカットシート体Ｐは、その後、定着漂白槽２０２の定着液に浸漬されて第１水洗槽２０４に搬送される。なお、本実施形態では、カットシート体Ｐは、記録面（乳剤面）を上側にし、非記録面を下側にして搬送されている。
【００８２】
第１水洗槽２０４に送り込まれたカットシート体Ｐは、第１水洗槽２０４に貯留されている水洗水によって水洗される。
【００８３】
第１水洗槽２０４で水洗されたカットシート体Ｐは、ニップローラ２２８ａによって第２水洗槽２０６へ向けて搬送され、感光材料通路部材２２６ａを通過して第２水洗槽２０６へ搬入される。
【００８４】
以後、カットシート体Ｐは同様に各感光材料通路部材２２６ｂ、２２６ｃを同様に通過して、第２水洗槽２０６、第３水洗槽２０８および第４水洗槽２１０の各水洗水によって水洗され、挟持ローラ対２３２によって乾燥処理部１９に搬送される。この乾燥処理部１９でカットシート体Ｐは、乾燥される。
【００８５】
なお、本実施形態のプロセサ１６では、いわゆるカスケード方式によって水洗水の補充が行われるようになっており、例えば、カットシート体Ｐの処理量に応じてカットシート体Ｐの搬送方向の最も下流側の第４水洗槽２１０に新鮮な水洗水が補充される。
【００８６】
次に、本実施形態の画像記録装置１０の動作について説明する。
本実施形態の画像記録装置１０においては、先ず、供給部２０に装填されたマガジン２０ａ、２０ｂから感光材料Ａが所定の長さ分引き出されてカッタ４０ａ、４０ｂでカットされ、カットシート体Ｐが得られる。
このカットシート体は裏印字部２２にてバックプリントが記録される。その後、カットシート体は、搬送路に沿って上昇して搬送され、レジスト部２４に搬送される。レジスト部２４ではカットシート体が搬送路に対して傾斜することなく搬送径路中の所定の幅方向位置に配置されるように、カットシート体のスキューおよび主走査方向位置の調整を行う。レジスト部２４を通過したカットシート体の搬送方向が上方から水平方向に向きが変わり、露光部２０に搬送される。
露光部２０では、カットシート体の先端が位置検出センサ５２を通過すると、位置検出センサ５２の検出信号が制御部３４に送られて、露光ユニット３６の光ビームＬが点灯し、露光記録が開始される。
露光されたカットシート体は、ニップローラ５６ａ、５６ｂ、６０ａ、６０ｂにより、カットシート体に衝撃が与えられることなく、振分部３０に搬送される。
【００８７】
振分部３０においては、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂが常時回転している。搬送されるカットシート体が、振り分ける幅である場合には、駆動モータを回転させて搬送路Ｆまたは搬送路Ｒのいずれかに振り分ける。このとき、本実施形態においては、パイプスライドを用いているので、主走査方向（直交方向）の搬送と、副走査方向（搬送方向）への搬送とを同時行うことができる。しかも、パイプスライドには、モータ等の駆動手段が設けられていないので、質量を小さくすることができ、主走査方向への移動体の移動速度を向上させることができるとともに、脱調等の不具合も回避することができる。
また、振り分けるべき幅のカットシート体が連続して搬送された場合には、搬送路Ｆまたは搬送路Ｒに対して交互に振り分けて搬送させる。搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂは常時回転しているので、カットシート体を停止させることがなく、搬送速度の低下を抑制できるので、搬送効率を向上させることもできる。この場合には、振幅よりも斜面の位置は、離れているので、ニップ解除されることはない。
【００８８】
搬出部３２は、振分部３０によって各搬送路Ｆ、Ｒに振り分けられたカットシート体を独立して搬送するか、または振分部３０により振り分けられなかったカットシート体を単列で搬送するものである。
図１１（ａ）乃至（ｊ）は搬出部において２列に振り分けられたカットシート体のタイミングチャートであり、横軸は時間を示す。なお、図１１（ａ）は位置検出センサ６８、（ｂ）は位置検出センサ６４、（ｃ）は位置検出センサ６６、（ｄ）は開閉手段７８ａ、（ｅ）は開閉手段７８ｂ、（ｆ）は調速モータ７４、（ｇ）は調速モータ７５、（ｈ）は位置検出センサ８０ａ、（ｉ）は位置検出センサ８０ｂ、および（ｊ）は位置検出センサ８０ｃのタイミングチャートを示す。
【００８９】
先ず、振分部３０（図８参照）にカットシート体Ｐが搬送され、図１１（ｃ）に示すように、時刻α1 のとき、カットシート体Ｐが位置検出センサ６６（図８参照）により先端部が検出される。次に、振分部３０により搬送路Ｒに振り分けられ、図１１（ａ）に示すように、時刻βのとき、位置検出センサ６８（図９参照）でカットシート体Ｐの先端部が検出され、他の位置検出センサ６４、６６では先端部は検出されない。
そして、カットシート体Ｐがニップローラ対７１、７３（図９参照）を通過し、さらに、調速ローラ対７５（図９参照）も通過する。このとき、図１１（ｇ）に示すように、調速ローラ対７５は、予め所定のタイミングで回転している。
【００９０】
次に、カットシート体Ｐが調速ローラ対７５を通過し、図１１（ｊ）に示すように、その先端が時刻δのとき、位置検出センサ８０ｃ（図９参照）に検出され、位置検出センサ８０ｃから制御部３４に検出信号が出力されて、制御部３４により、図１１（ｅ）に示すように、開閉手段７８ａが所定時刻駆動されて、ニップローラ対７１のニップローラ７１ｂが駆動ローラ７１ａから離間される。同時に、図１１（ｇ）に示すように、調速ローラ対７５の回転速度が時刻δから時刻ｔ遅れて、プロセサ１６の搬送速度に減速される。
このように、カットシート体Ｐの後端部のニップを解除した状態で調速ローラ対７５の回転速度を減速させ、プロセサ１６における搬送速度に調整して搬送ローラ対７６にカットシート体Ｐ（図８参照）を搬送し、さらにはプロセサ１６に搬送する。
【００９１】
次に、図１１（ｃ）に示すように、時刻α2 のとき、カットシート体Ｐが位置検出センサ６６（図８参照）により検出されたカットシート体Ｐは、搬送路Ｆに振り分けられ、搬送路Ｒと同様にして、搬送速度が調整されてプロセサ１６に搬送される。この場合、時刻γのとき、位置検出センサ６４（図９参照）でカットシート体Ｐの先端部が検出され、他の位置検出センサ６６、６８では先端部は検出されない。
そして、カットシート体Ｐがニップローラ対７０、７２（図９参照）を通過し、さらに、調速ローラ対７４（図９参照）も通過する。このとき、図１１（ｆ）に示すように、調速ローラ対７４は、予め所定のタイミングで回転している。
【００９２】
次に、カットシート体Ｐが調速ローラ対７４を通過し、図１１（ｈ）に示すように、その先端が時刻εのとき、位置検出センサ８０ａ（図９参照）に検出されると、位置検出センサ８０ａから制御部３４に検出信号が出力されて、制御部３４により、図１１（ｄ）に示すように、開閉手段７８ａが所定時間駆動されて、ニップローラ対７１のニップローラ７１ｂが駆動ローラ７１ａから離間される。同時に、図１１（ｆ）に示すように、調速ローラ対７４の回転速度が時刻ｔ遅れて、プロセサ１６の搬送速度に減速される。
【００９３】
このようにして、搬出部３２では、振り分けられるカットシート体Ｐは、搬送路Ｆおよび搬送路Ｒに交互に振り分けられて、搬送速度が調整されてプロセサ１６に搬送される。例えば、搬送速度が１００（ｍｍ／秒）であったものを４５．３（ｍｍ／秒）に減速させる。すなわち、搬出部３２は、プロセサ１６の搬送速度に応じて搬送速度を調整する。
【００９４】
次に、振分部３０において振分けない幅のカットシート体ＰL （図８参照）を単列で搬送する場合について説明する。なお、カットシート体ＰL は、スキューがない（図８参照）ものとし、搬送路Ｆおよび搬送路Ｒにまたがってカットシート体ＰL が搬送される。このとき、振分部３０は、上述の如くニップが解除されていて、カットシート体ＰL は振分部３０を素通りする。位置検出センサ６４〜６８を横切る数によりシート体ＰL の幅が検出できる。
図１２（ａ）乃至（ｊ）は搬出部において単列に搬送されるカットシート体のタイミングチャートであり、横軸は時間を示す。なお、図１２（ａ）は位置検出センサ６８、（ｂ）は位置検出センサ６４、（ｃ）は位置検出センサ６６、（ｄ）は開閉手段７８ａ、（ｅ）は開閉手段７８ｂ、（ｆ）は調速モータ７４、（ｇ）は調速モータ７５、（ｈ）は位置検出センサ８０ａ、（ｉ）は位置検出センサ８０ｂ、および（ｊ）は位置検出センサ８０ｃのタイミングチャートを示す。
【００９５】
先ず、図１２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、振り分けられられないカットシート体ＰL （図８参照）が位置検出センサ６４乃至６８（図８参照）により時刻αで検出される。この場合、位置検出センサ６４乃至６８で同時刻αで検出されるので、カットシート体ＰL の幅を検出できる。
【００９６】
カットシート体ＰL が各搬送路Ｆ、Ｒのニップローラ対７０、７２（図９参照）およびニップローラ対７１、７３（図９参照）を通過し、さらに、調速ローラ対７４、７５（図９参照）も通過する。このとき、図１２（ｆ）および（ｇ）に示すように、調速ローラ対７４、７５は、予め所定のタイミングで搬送速度で搬送されるように回転している。
カットシート体ＰL が調速ローラ対７４、７５を通過し、その先端が、時刻δのとき、図１２（ｈ）乃至（ｊ）に示すように、位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃ（図８参照）に検出されると、位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃから制御部３４に検出信号が出力されて、制御部３４により、図１２（ｄ）および（ｅ）に示すように開閉手段７８ａ、７８ｂが所定時間駆動されて、ニップローラ対７０、７１のニップローラ７０ｂ、７１ｂが駆動ローラ７０ａ、７１ａから離間される。同時に、先端が位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃに検出されると、図１２（ｆ）および（ｇ）に示すように、調速ローラ対７４、７５の回転速度が時刻ｔ遅れて、プロセサ１６の搬送速度に減速される。
【００９７】
このように、単列で搬送するカットシート体ＰL の後端部のニップを解除した状態で調速ローラ対７４、７５の回転速度を減速することにより、プロセサ１６における搬送速度に調整して搬送ローラ対７６にカットシート体ＰL を搬送し、さらにはプロセサ１６に搬送する。
【００９８】
図１３は、本実施形態の搬出部におけるスキューをとる方法を示す模式図である。
次に、搬出部３２において単列搬送する場合、図１３に示すように、カットシート体ＰL が上流側からスキューして搬送された場合におけるスキューをとる方法について説明する。
先ず、図１２（ａ）に示すように、位置検出センサ６８が位置検出センサ６６よりも時刻ｆだけ早く先端部を検出し、次に、図１２（ｃ）に示すように、位置検出センサ６６が時刻αで先端部を検出し、最後に、図１２（ｂ）に示すように、位置検出センサ６４が位置検出センサ６６より時刻ｇだけ遅れて先端部を検出する。この位置検出センサ６４乃至６８の検出時期のずれにより、カットシート体ＰL のスキューが分かる。この場合においても、位置検出センサ６４乃至６８で先端部が検出されるので、カットシート体ＰL の幅を検出できる。
【００９９】
次に、カットシート体ＰL が各搬送路Ｆ、Ｒのニップローラ対７０、７２およびニップローラ対７１、７３を通過し、さらに、調速ローラ対７４、７５も通過する。このとき、図１２（ｆ）および（ｇ）に示すように、調速ローラ対７４、７５は、予め所定のタイミングで搬送速度で搬送されるように回転している。しかし、カットシート体ＰL がスキューしている場合には、図１２（ｆ）に示すように、調速ローラ対７４の回転をあげるタイミングを時間ｈだけ遅らせる。
【０１００】
カットシート体ＰL が調速ローラ対７４、７５を通過し、先端が位置検出センサ８０ｃに検出されると、位置検出センサ８０ｃから制御部３４に検出信号が出力されて、制御部３４により、図１２（ｅ）に示すように、開閉手段７８ｂが所定時間駆動されて、ニップローラ対７１のニップローラ７１ｂが駆動ローラ７１ａから離間される。同時に、図１２（ｇ）に示すように、調速ローラ対７５の回転速度が減速される。
図１２（ｉ）に示すように、位置検出センサ８０ｂにより、位置検出センサ８０ａから時刻ｋ遅れてカットシート体ＰL の先端部が検出され、さらに、図１２（ｈ）に示すように、位置検出センサ８０ａから時刻ｊ遅れて位置検出センサ８０ｃにより、カットシート体ＰL の先端部が検出される。このとき、図１２（ｄ）に示すように、位置検出センサ８０ｃから制御部３４に検出信号が時刻ｊ遅れて出力されて、制御部３４により、開閉手段７８ａが所定時間駆動されて、ニップローラ対７０のニップローラ７０ｂが駆動ローラ７０ａから離間される。同時に、図１２（ｆ）に示すように、調速ローラ対７４の回転速度が時刻ｈ遅れて減速される。
【０１０１】
これにより、図１３に示すように、カットシート体ＰL がθ方向に回転して、カットシート体ＰL のスキューをとることができ、搬送ローラ対７６には、スキューがない状態でカットシート体ＰL を搬送することができる。さらには、プロセサ１６における搬送速度に調整して搬送ローラ対７６にカットシート体ＰL を搬送し、さらにはプロセサ１６に所定の搬送速度で搬送することもできる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、調速ローラ対７４、７５の減速のタイミングにより、カットシート体ＰL のスキューを調整する方法について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。これ以外にも、調速ローラ対７４、７５の回転速度、または加速もしくは減速の程度を調整することにより、カットシート体ＰL のスキューを直してもよい。
【０１０３】
また、搬送路Ｆ側のカットシート体ＰL の先端が、搬送路Ｒ側の先端よりも搬送方向に対して上流側である場合には、逆に調速ローラ対７５の回転速度を上げるか、または調速ローラ対７４の回転速度を下げるかによって、カットシート体ＰL のスキューを直す。この場合も、ニップローラ７０ｂ、７１ｂは駆動ローラ７０ａ、７１ａから離間している。
【０１０４】
このように、搬出部３２において、単列搬送する幅のカットシート体ＰL に、スキューがあった場合には、調速するとともに、スキューを直すことができる。このため、プロセサ１６に対してマージンが少ない幅のカットシート体ＰL であっても、プロセサ１６に適正な搬送速度で、かつ適正な姿勢（向き）で搬送させることができる。
なお、搬出部部３２においては、上述の如く、画像記録装置１０とプロセサ１６との位置関係により搬出部３２において、スキューがない状態であっても、プロセサ１６では、スキューした状態となる場合もある。このときには、プロセサ１６に対してスキューしていない状態となるように、すなわち、意図的にカットシート体ＰL をスキューさせて、カットシート体ＰL の姿勢を調整するとともに、調速する。
【０１０５】
本実施形態の搬出部３２は、画像記録装置１０の組立精度、部品の精度、およびカットシート体などの機差によって生じるカットシート体のスキューを直すものである。さらには、複数種類のカットシート体を使用する画像記録装置１０においても、カットシート体の種類に依存せずに、カットシート体の搬送速度の調整およびスキューを直すことができる。
また、本実施形態の搬出部３２においては、予め振り分けないカットシート体を搬送し、位置検出センサ６４乃至６８により、カットシート体のスキューを求めておいてもよい。これにより、その振り分けない幅のカットシート体が搬送された場合に、調速ローラ対７４、７５を制御することにより、スキューを直すようにしてもよい。
なお、特許文献１においては、ハードで同期をとって搬送しているので、本実施形態の如く、スキューをとることはできない。これにより、複数種類のカットシート体を使用する画像記録装置１０には、適さないことは明らかである。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態の画像記録装置１０によれば、振分部３０により単列または２列にして搬送されたカットシート体をプロセサの搬送速度に調整して搬送させるとともに、単列で搬送されるカットシート体については、位置検出センサでスキューを計測することにより、スキューを直すとともに、搬送速度も調整することができる。また、プロセサ１６と、画像記録装置１０との位置関係に応じて、カットシート体の姿勢（直交方向における向き）を調整して搬送することもできる。
【０１０７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る振分部を示す模式的斜視図である。図１５は、本実施形態の振分部を排出方向側から見た斜視図である。なお、図１４においては、図１５に示すスライド機構の図示を省略している。また、図１４に示す矢印ａは、カットシート体の搬入方向を示し、矢印ｂは、排出方向を示すものである。
なお、本実施形態においては、図１乃至図１３に示す第１の実施形態と同一の構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、本実施形態の振分部も第１の実施形態と同様に、画像記録装置に適用されるものである。
【０１０８】
本実施形態の振分部３０ａは、第１の実施形態の振分部３０と比して、図１４に示すように、移動体１０８の駆動機構がパイプスライド１３０ではなく、スプライン機構１７０と、スライド機構１８０とを有するものである点が異なり、それ以外の構成は、第１の実施形態に示す振分部３０と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の振分部３０ａにおいて、スプライン機構１７０は、スプライン軸１７２と、このスプライン軸１７２にスライド自在に設けられたギア（回転伝達部材）１７４と、スプライン軸１７２の端部に設けられた駆動ギア１７６とを有する。
スプライン軸１７２は、側板９２ａ、９２ｂに固定されるものであり、スプライン軸１７２には、その外周面に軸線方向に沿ってスプライン溝１７２ａが設けられている。
【０１０９】
ギア１７４は、スプライン軸１７２のスプライン溝１７２ａに嵌合する嵌合部（図示せず）を有し、この嵌合部は、スプライン軸１７２の軸方向に移動することができる。このギア１７４には、この嵌合部によりスプライン軸１７２の回転が伝達される。また、ギア１７４は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂの支持軸１１２を回転駆動するギア１１８に噛合されている。さらに、このスプライン軸１７２には、駆動ギア１７６が設けられており、この駆動ギア１７６に伝達ギア（図示せず）が噛合されている。伝達ギアにより、スプライン軸１７２が回転される。ギア１７４は、スプライン軸１７２に設けられているので、移動体１０８の主走査方向（振分方向）における移動に追従して、このスプライン軸１７２の軸方向に移動しつつ、回転を搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに伝達することができる。
【０１１０】
また、図１５に示すように、スライド機構１８０は、側板９２ａ、９２ｂに固定されるものであり、ガイド軸１８２と、このガイド軸（案内軸）１８２を、その長手方向に移動自在に設けられたガイド部材１８４とを有する。ガイド部材１８４は、移動体１０８に接続されており、移動体１０８の移動に伴ってガイド部材１８４は、ガイド軸１８２を移動する。このスライド機構１８０により、移動体１０８の主走査方向の移動がスムーズになされる。
なお、ガイド部材１８４は、例えば、すべり軸受からなるものであり、本実施形態においては、１対設けられている。しかし、このガイド部材１８４は、１対以上設けられていればよく、特に限定されるものではない。
また、このスライド機構１８０は、必ずしも設ける必要はなく、スプライン軸１７２に十分な強度があれば、特に設ける必要はない。また、ガイド部材１８４は、例えば、すべり軸受けである。
【０１１１】
本実施形態の振分部３０ａにおいても、移動体１０８には、モータ等の駆動手段を設けていないので、軽量化することができるので、第１の実施形態の振分部３０と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
また、振分部３０ａの動作についても、上述の動作と同様であるので、その詳細な説明は省略する。本実施形態においても、駆動ローラは、常時回転しており、この状態で移動体１０８を主走査方向に移動させて、カットシート体を、例えば、２列に振り分ける。また、カットシート体が振り分ける必要がない幅である場合には、移動体を退避させてニップ解除を行って、カットシート体を振分部を素通しさせる。本実施形態においては、動作についても、上述の第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
上述のいずれの実施形態においても位置検出センサによりシート体のスキュー（傾き）を検出して、そのスキューを補正するものとしたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、装置固有のスキューを予め調べておくことにより、そのスキューに応じて調速ローラ対を制御すれば、スキューを直すことができる。このため、位置検出センサは、必ずしも設ける必要はなく、例えば、カットシート体の搬送タイミングを制御部に設定することにより、スキューを補正することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシート体搬送装置が用いられた画像記録装置を示す模式図である。
【図２】本実施形態の振分部を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の振分部の移動体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】本実施形態のシームレスパイプスライドの構成を示す模式的断面図である。
【図５】本実施形態のシームレスパイプスライドとニップ解除手段との配置状態を示す模式的分解斜視図である。
【図６】本実施形態の振分部のニップ解除機構を示す模式的斜視図である。
【図７】図６に示すニップ解除機構で搬送ローラを除いて示す斜視図である。
【図８】搬送部を模式的に示す模式的平面図である。
【図９】（ａ）は図１に示す搬送路Ｆの構成を拡大して示す模式的側面図であり、（ｂ）は図１に示す搬送部Ｒの構成を拡大して示す模式的側面図である。
【図１０】本実施形態の画像記録装置のプロセサの構成を模式的に示す模式的断面図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｊ）は、搬出部において２列に振り分けられたカットシート体のタイミングチャートであり、横軸は時間を示す。
【図１２】（ａ）乃至（ｊ）は、搬出部において単列に搬送されるカットシート体のタイミングチャートであり、横軸は時間を示す。
【図１３】本実施形態の搬出部におけるスキューをとる方法を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る振分部を示す模式的斜視図である。
【図１５】本実施形態の振分部を排出方向側から見た斜視図である。
【図１６】（ａ）乃至（ｃ）は、特許文献１に開示された搬送機構およびその搬送状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  画像記録装置
１１  筐体
１２  スキャナ
１４  画像処理装置
１６  プロセサ
２０  供給部
２２  裏印字部
２４  レジスト部
２６  露光部
２８  副走査受部
３０  振分部
３２  搬出部
３４  制御部
３６  露光ユニット
１０８  移動体
１１０  筐体
１１０ａ、１１０ｂ  ガイド板対
１１１ａ、１１１ｂ  フランジ
１１２  支持軸
１１４ａ、１１４ｂ  搬送ローラ
１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂ  ニップローラ
１２０  駆動部
１３０  シームレスパイプスライド（パイプスライド）
１３２  スリーブ
１３２ａ  溝
１３４  スライド軸受
１３６  ボールベアリング
１３８  回転軸
１３９  回転伝達部材
１４０  ニップ解除手段
１４２  解除部材
１４５  固定部材
【図１】
2005075631.tif 000003
【図２】
2005075631.tif 000004
【図３】
2005075631.tif 000005
【図４】
2005075631.tif 000006
【図５】
2005075631.tif 000007
【図６】
2005075631.tif 000008
【図７】
2005075631.tif 000009
【図８】
2005075631.tif 000010
【図９】
2005075631.tif 000011
【図１０】
2005075631.tif 000012
【図１１】
2005075631.tif 000013
【図１２】
2005075631.tif 000014
【図１３】
2005075631.tif 000015
【図１４】
2005075631.tif 000016
【図１５】
2005075631.tif 000017
【図１６】
2005075631.tif 000018