(57)【要約】【課題】利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させること。【解決手段】通信装置１０は、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測する通信得失予測部１４ｂと、通信予測部１４ｂによって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失（例えば、通信料金、待機時間、通信処理所要時間、通信完了所要時間、通信の安全性および通信の確実性など）を提示する通信得失提示部１４ｃとを備える。【選択図】        図２
2005348375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する通信装置であって、
現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測する通信得失予測手段と、
前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示する通信得失提示手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信得失予測手段は、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判定し、
前記通信得失提示手段は、前記通信得失予測手段によって継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して再選択時の通信接続形態の通信得失が優れていると判定された場合に、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信得失予測手段は、前記継続選択時の通信接続形態の通信得失および所定の基準となる通信得失の優劣を判定し、
前記通信得失提示手段は、前記通信得失予測手段によって継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して所定の基準となる通信得失が優れていると判定された場合に、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信得失予測手段は、前記通信得失に影響を与える通信因子を有する継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信因子に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を予測することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信得失提示手段は、前記通信得失予測手段によって通信得失が予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信得失に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を提示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信得失予測手段は、前記通信得失に影響を与える通信因子となる通信速度、電波状態、当該通信装置の位置情報、各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報、通信料金の課金形態、通信データの残り容量、通信回線の込み具合、通信データの種別、通信データの暗号化方式、および／または通信データへの検査ビット付加数に基づいて、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信料金、通信処理を開始するまでの待機時間、通信処理に要する通信処理所要時間、現時点から通信を完了するまでに要する通信完了所要時間、通信の安全性、および／または通信の確実性を予測することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信接続形態選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出する評価指数算出手段をさらに備え、
前記通信接続形態選択手段は、前記評価指数算出手段によって算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、通信得失に係る所望の条件とをマッチングするマッチング処理手段をさらに備え、
前記通信接続形態選択手段は、前記マッチング処理手段によるマッチング結果をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
当該通信接続形態を選択して通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を蓄積する通信得失傾向蓄積手段をさらに備え、
前記通信接続形態選択手段は、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、前記通信得失傾向蓄積手段に記憶された通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を反映して当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することを特徴とする請求項７、８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する通信装置であって、
現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測する通信得失予測手段と、
前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信接続形態選択手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する通信装置に関し、特に、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットなどのネットワーク回線に通信接続可能な通信メディアとして、携帯電話、ＰＨＳ、モデム内蔵のＰＣ（パーソナルコンピュータ）およびＰＤＡが広範に普及している。そして、これらの通信メディアは、それぞれの通信接続形態（すなわち、通信メディアおよび該通信メディアに対応した通信網との接続形態）の通信特性に応じた長所または短所を有している。
【０００３】
例えば、携帯電話およびＰＨＳなどの移動体通信網は、通信接続可能なエリアを広範囲に確保することができるが、通信の周波数帯域幅が限られているため、大容量のデータ通信には不向きである。一方、無線ＬＡＮによるネットワーク通信網では、携帯電話やＰＨＳなどの通信接続形態が有する通信速度に比較して速い通信速度で通信処理を行うことができ、大容量のデータ通信を行うことが可能であるが、通信接続可能なエリアがホットスポット周辺に限られている。
【０００４】
これらのことから、かかる通信接続形態ごとの通信特性の長所を有効に利用するために、複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する情報通信端末装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
すなわち、この情報通信端末装置は、複数の通信接続形態（例えば、ＬＡＮカード、携帯電話およびＰＨＳとこれらの通信メディアに対応した通信網との接続形態）の中から利用者が所望する通信接続形態の選択を受け付け、該受け付けた通信接続形態で、ＨＴＴＰサーバなどのサーバ装置から各種のコンテンツ（例えば、音声、動画、画像、テキストなどの情報）をダウンロードするものである。
【０００６】
かかる情報通信端末装置によれば、複数の通信接続形態の中から利用者が所望する通信接続形態を選択させることとしたので、利用者は、各通信接続形態を選択して通信処理を実行した場合の通信得失（例えば、通信料金、通信時間、通信の安全性および通信の確実性など）を考慮して通信接続形態を選択することができる。
【０００７】
また、近年では、車両に搭載される電子機器が多様化し、パーソナルコンピュータおよび通信メディアによって連動して行われる様々な処理機能が車両に付加され、上記の情報通信端末装置なども車両に搭載されるに至っている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２３２５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術（特許文献１）は、各通信接続形態ごとの通信環境の変化に応じた通信得失の予測を利用者に強いるものであるため、通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることができないという問題点があった。
【００１０】
これを具体的に説明すると、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、および通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子（すなわち、通信速度、電波状態、当該通信装置の位置情報、各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報、通信料金の課金形態、通信データの残り容量、通信回線の込み具合、通信データの種別、通信データの暗号化方式、および／または通信データへの検査ビット付加数など）を網羅的に考慮して継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の予測を利用者が行うことは極めて困難である。
【００１１】
このため、大量の通信データをダウンロードしている時に、各通信接続形態の通信環境が変化し、継続選択時の通信接続形態の通信得失よりも再選択時の通信接続形態の通信得失が良いという状況が生じたとしても、利用者は、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判断することができないため、かかる状況を看過することとなり、通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることができなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係る通信装置は、複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する通信装置であって、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測する通信得失予測手段と、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示する通信得失提示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る通信装置は、請求項１の発明において、前記通信得失予測手段は、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判定し、前記通信得失提示手段は、前記通信得失予測手段によって継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して再選択時の通信接続形態の通信得失が優れていると判定された場合に、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の発明に係る通信装置は、請求項１または２の発明において、前記通信得失予測手段は、前記継続選択時の通信接続形態の通信得失および所定の基準となる通信得失の優劣を判定し、前記通信得失提示手段は、前記通信得失予測手段によって継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して所定の基準となる通信得失が優れていると判定された場合に、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の発明に係る通信装置は、請求項１、２または３の発明において、前記通信得失予測手段は、前記通信得失に影響を与える通信因子を有する継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信因子に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を予測することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る通信装置は、請求項１〜４のいずれか一つの発明において、前記通信得失提示手段は、前記通信得失予測手段によって通信得失が予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信得失に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を提示することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６の発明に係る通信装置は、請求項１〜５のいずれか一つの発明において、前記通信得失予測手段は、前記通信得失に影響を与える通信因子となる通信速度、電波状態、当該通信装置の位置情報、各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報、通信料金の課金形態、通信データの残り容量、通信回線の込み具合、通信データの種別、通信データの暗号化方式、および／または通信データへの検査ビット付加数に基づいて、前記継続選択時および前記再選択時の通信接続形態の通信料金、通信処理を開始するまでの待機時間、通信処理に要する通信処理所要時間、現時点から通信を完了するまでに要する通信完了所要時間、通信の安全性、および／または通信の確実性を予測することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７の発明に係る通信装置は、請求項１〜６のいずれか一つの発明において、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信接続形態選択手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８の発明に係る通信装置は、請求項７の発明において、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出する評価指数算出手段をさらに備え、前記通信接続形態選択手段は、前記評価指数算出手段によって算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９の発明に係る通信装置は、請求項７または８の発明において、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、通信得失に係る所望の条件とをマッチングするマッチング処理手段をさらに備え、前記通信接続形態選択手段は、前記マッチング処理手段によるマッチング結果をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０の発明に係る通信装置は、請求項７、８または９の発明において、当該通信接続形態を選択して通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を蓄積する通信得失傾向蓄積手段をさらに備え、前記通信接続形態選択手段は、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、前記通信得失傾向蓄積手段に記憶された通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を反映して当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１の発明に係る通信装置は、複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する通信装置であって、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測する通信得失予測手段と、前記通信得失予測手段によって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信接続形態選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測し、予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することとしたので、利用者は、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判断することができ、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判定し、継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して再選択時の通信接続形態の通信得失が優れていると判定された場合に、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することとしたので、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を再選択する必要があるときのみ提示することができ、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより的確に選択させることが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、継続選択時の通信接続形態の通信得失および所定の基準となる通信得失の優劣を判定し、継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して所定の基準となる通信得失が優れていると判定された場合に、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することとしたので、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択した場合に、実効的な通信処理を行うことが困難であるという事態を把握することができ、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより的確に選択させることが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、通信得失に影響を与える通信因子を有する継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信因子に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を予測することとしたので、実効的な通信処理を行うことができる通信接続形態についてのみ通信得失を予測することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、通信得失が予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信得失に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を提示することとしたので、実効的な通信処理を行うことができる通信接続形態についてのみ通信得失を提示することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、通信得失に影響を与える通信因子となる通信速度、電波状態、当該通信装置の位置情報、各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報、通信料金の課金形態、通信データの残り容量、通信回線の込み具合、通信データの種別、通信データの暗号化方式、および／または通信データへの検査ビット付加数に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信料金、通信処理を開始するまでの待機時間、通信処理に要する通信処理所要時間、現時点から通信を完了するまでに要する通信完了所要時間、通信の安全性、および／または通信の確実性を予測することとしたので、各通信接続形態の通信得失をより正確に予測することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出し、算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより確実に選択することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、利用者が主眼を置く通信得失項目に選択の重点を置きつつ、他の通信得失項目の通信得失も考慮して通信接続形態を選択することが可能になる。
【００３２】
また、本発明によれば、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、通信得失に係る所望の条件とをマッチングし、このマッチング結果をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより確実に選択することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、利用者が主眼を置く通信得失項目に選択の重点を置きつつ、他の通信得失項目の通信得失も考慮して通信接続形態を選択することが可能になる。
【００３３】
また、本発明によれば、当該通信接続形態を選択して通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を蓄積し、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を反映して当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、通信処理を実行させる通信接続形態を選択する際に、通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向をフィードバックして選択することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測し、予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信装置を車両に搭載した場合の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる用語の概念を最初に説明してから、本発明に係る通信装置の概要および特徴を説明し、その後、本実施例１〜３に係る通信装置を説明し、最後に、他の実施例として種々の変形例（実施例４）を説明することとする。
【００３６】
（本実施例で用いる用語の概念）
以下に、本実施例で用いる用語の概念を簡単に説明する。本実施例で用いる「通信接続形態」とは、通信メディアおよび該通信メディアに対応した通信網との接続形態を指し、本実施例１〜３に係る通信装置では、通信接続形態として、ＬＡＮカードとＬＡＮ−１通信網との接続形態、ＬＡＮカードとＬＡＮ−２通信網との接続形態、携帯電話と携帯電話通信網との接続形態、並びにＰＨＳとＰＨＳ通信網との接続形態を有する。
【００３７】
なお、以下では、説明の便宜上、ＬＡＮカードとＬＡＮ−１通信網との接続形態を「ＬＡＮ−１接続形態」、ＬＡＮカードとＬＡＮ−２通信網との接続形態を「ＬＡＮ−２接続形態」、携帯電話と携帯電話通信網との接続形態を「携帯電話接続形態」、そして、ＰＨＳとＰＨＳ通信網との接続形態を「ＰＨＳ接続形態」と言う。
【００３８】
また、本実施例で用いる「通信得失」とは、通信結果として得られる得失であり、例えば、通信料金、通信処理を開始するまでの待機時間、通信処理に要する通信処理所要時間、現時点から通信を完了するまでに要する通信完了所要時間、通信の安全性および通信の確実性のことを指す。
【００３９】
（概要および特徴）
まず最初に、本発明に係る通信装置の概要および特徴を説明する。図１は、本発明に係る通信装置が有する通信接続形態を説明するための説明図であり、図１に示すように、この通信装置１０は、複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行するものである。
【００４０】
この通信装置１０は、ＬＡＮ−１のホットスポット３およびインターネット１で構築された「ＬＡＮ−１通信網」、ＬＡＮ−２のホットスポット４およびインターネット１で構築された「ＬＡＮ−２通信網」、携帯電話基地局５、公衆電話網２およびインターネット１で構築された「携帯電話通信網」、並びにＰＨＳ基地局６、公衆電話網２およびインターネット１で構築された「ＰＨＳ通信網」を介してＷＥＢサーバ１００と通信処理を行うことができるように構成されている。
【００４１】
ここで、本発明に係る通信装置１０は、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測し、予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示する「通信得失提示処理」に主たる特徴があり、かかる「通信得失提示処理」によって、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることができるようにしている。
【００４２】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この通信装置１０は、自車の通信環境が図２に示すような通信環境であった場合には、現時点で選択中の通信接続形態（例えば、ＬＡＮ−１接続形態とする。）を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、および他の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子（例えば、通信速度、電波状態、当該通信装置の位置情報、自車の経路情報、各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報、通信料金の課金形態、通信データの残り容量、通信回線の込み具合、通信データの種別、通信データの暗号化方式、および／または通信データへの検査ビット付加数）を取得する。
【００４３】
そして、この通信装置１０は、図５に示す各通信得失項目ごとの通信得失算定式に、かかる通信因子を代入することで、継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信得失を予測し、該予測した継続選択時および再選択時の通信接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を利用者に提示する。
【００４４】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、複数の通信接続形態の中から利用者が所望する通信接続形態を選択させることにより、各通信接続形態ごとの通信環境の変化に応じた通信得失の予測を利用者に強いるのではなく、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することとしたので、利用者は、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判断することができ、上記した主たる特徴のように、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることが可能になる。
【００４５】
また、本発明に係る通信装置１０は、上記の主たる特徴に関連して以下に示すような特徴を付加的に有するものである。すなわち、本発明に係る通信装置１０では、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する。
【００４６】
これを具体的に説明すると、この通信装置１０は、継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）のうち、通信得失（すなわち、通信料金、待機時間、通信処理所要時間、通信完了所要時間、通信の安全性および通信の確実性）が最も優れている通信接続形態を当該通信処理を実行させる通信接続形態として選択する。
【００４７】
このように、現時点および将来において通信接続可能な通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することで、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択することができるようにしている。
【実施例１】
【００４８】
本実施例１では、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失を予測し、予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示する通信装置について説明する。なお、ここでは、本実施例１に係る通信装置の構成を説明した後に、各種処理の手順を説明する。
【００４９】
（通信装置の構成）
図３は、本実施例１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。この通信装置１０は、ナビゲーション装置５０と相互に通信可能に接続されている。このナビゲーション装置５０は、自車両の現在位置および進行方向などの情報を人工衛星、地磁気計および走行距離計などを利用して測定し、該測定結果を出力表示装置に出力することによって利用者（運転者）に提示するものである。
【００５０】
そして、かかるナビゲーション装置５０は、地図情報および各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報を対応付けて記憶する地図情報記憶部と、人工衛星から発信される位置情報を取得するＧＰＳ受信機と、電波ビーコン、光ビーコンおよびＦＭ放送局から送信される道路交通情報を受信するＶＩＣＳ受信機とを備え、後述する通信因子取得部１４ｃからの通信因子取得要求を受けて、自車両の位置情報、自車両の経路情報および自車両周辺における各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報を返信する。
【００５１】
ここで、本実施例１に係る通信装置１０は、複数の通信接続形態から所望の通信接続形
態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行するものであり、ＬＡＮカード２０と、携帯電話３０と、ＰＨＳ４０と、入力部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを備える。
【００５２】
このうち、ＬＡＮカード２０は、ＬＡＮ−１通信網およびＬＡＮ−２通信網に対応する通信メディアであり、携帯電話３０は、携帯電話通信網に対応する通信メディアであり、ＰＨＳ４０は、ＰＨＳ通信網に対応する通信メディアである。
【００５３】
入力部１１は、ユーザーからの入力操作を受け付けるインターフェースであり、例えば、通信処理要求の受け付け、および通信接続形態の選択の受け付けを行う。また、表示部１２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスであり、例えば、通信処理の開始時の通信接続形態の通信得失（図６に示す通信得失一覧画面２００参照）や、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失（図７に示す通信得失一覧画面２１０参照）を表示する。
【００５４】
記憶部１３は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、抽出条件ルールベース１３ａを備える。この抽出条件ルールベース１３ａは、通信得失の予測対象である通信接続形態を継続選択時および再選択時の通信接続形態の中から抽出する抽出条件（通信因子に係る所定の条件）を記憶するルールベースであり、具体的には、図４に示すような条件式を記憶している。
【００５５】
制御部１４は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、通信因子取得部１４ａ、通信得失予測部１４ｂおよび通信得失提示部１４ｃを備える。
【００５６】
このうち、通信因子取得部１４ａは、通信得失に影響を与える通信因子を取得する処理部である。具体的には、現時点で選択中の通信接続形態（例えば、ＬＡＮ−１接続形態とする。）を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、および他の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子を取得する。
【００５７】
より詳細には、ナビゲーション装置５０に対して通信因子取得要求を行って、自車両の位置情報、自車両の経路情報および自車両周辺における各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報を取得したり、各通信メディア（すなわち、ＬＡＮカード２０、携帯電話３０およびＰＨＳ４０）から各通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）ごとの通信速度、電波状態（例えば、電界レベルやＣ／Ｎ比など）、通信料金の課金形態（例えば、定額制であればその金額、従量制であれば課金メカニズム）、および通信データの暗号化方式（すなわち、各通信メディアが復号化することができる暗号化方式の種別）を取得したりする。なお、かかる通信速度の取得手法は、検出時のサンプル点のみの通信速度を取得するのではなく、単位時間当たりの通信速度の変化幅の平均を取得するようにしても良い。
【００５８】
また、将来において通信接続可能な通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態）の通信速度は、通信接続可能なエリアに到達するまで測定できないので、仕様で定められた実効通信速度を採用することとする。
【００５９】
また、通信データの暗号化方式（すなわち、ＷＥＢサーバ１００が暗号化することができる暗号化方式の種別）および通信データへの検査ビット付加数などの通信因子は、静的な通信因子であるため、通信処理開始時にＷＥＢサーバ１００から取得されたものを採用し、また、通信データの容量については、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）で通信データの残り容量を取得する。なお、通信回線の込み具合については、タイムスタンプから取得した時刻をもとに、各通信接続形態ごとに、時間帯に応じた込み具合が算出される。
【００６０】
通信得失予測部１４ｂは、通信得失に影響を与える通信因子を有する継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信因子に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を予測する処理部である。具体的には、通信因子取得部１４ａによって取得された継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信因子が抽出条件ルールベース１３ａによって記憶された抽出条件（図４参照）を満たすか否かを判定し、該抽出条件を満たす通信接続形態を抽出する。
【００６１】
より詳細には、「ルール１」は、通信接続可能なエリアへの到達所要時間が閾値（例えば、１２０秒）以内である通信接続形態を抽出するための抽出条件である。すなわち、このルールを満たす通信接続形態を抽出することによって、現時点で通信接続不可能な通信接続形態のうち、通信処理を開始するまでの待機時間が長く、実効的な通信処理を行うことができない通信接続形態をフィルタリングする。
【００６２】
そして、通信得失予測部１４ｂは、抽出条件を満たす通信接続形態を抽出した後、該抽出された通信接続形態の通信得失に影響を与える通信因子を図５に示す各通信得失項目ごとの通信得失算定式に代入することで、継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を予測する（図７参照）。
【００６３】
このように、通信得失に影響を与える通信因子を有する継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信因子に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を予測することで、実効的な通信処理を行うことができる通信接続形態についてのみ通信得失を予測することが可能になる。
【００６４】
また、通信得失に影響を与える通信因子となる通信速度、電波状態、当該通信装置の位置情報、各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報、通信料金の課金形態、通信データの残り容量、通信回線の込み具合、通信データの種別、通信データの暗号化方式、および／または通信データへの検査ビット付加数に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信料金、通信処理を開始するまでの待機時間、通信処理に要する通信処理所要時間、現時点から通信を完了するまでに要する通信完了所要時間、通信の安全性、および／または通信の確実性を予測することとしたので、各通信接続形態の通信得失をより正確に予測することが可能になる。
【００６５】
通信得失提示部１４ｃは、通信得失予測部１４ｂによって通信得失が予測された通信接続形態のうち通信得失に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を提示する処理部である。具体的には、通信得失予測部１４ｂによって予測された各通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」が通信得失に係る所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たす通信接続形態を抽出する。
【００６６】
かかる所定の条件は、通信因子取得部１４ａによって取得された通信因子をもとに、許容することができる限界の通信環境下で通信得失を算出したものとする。具体的には、静的な通信因子（例えば、通信データの残り容量、通信料金の課金形態、通信データの暗号化方式および通信データへの検査ビット付加数など）をもとに、自車両の走行または時間の変化に伴って動的に変化する通信因子（例えば、通信速度、電波状態、および通信回線の込み具合など）を許容限界の数値で見積もって算出する。なお、この所定の条件は、利用者からの設定を受け付けるようにしても良い。
【００６７】
例えば、通信データの容量が「１ＭＢ」であるときの通信処理開始時の所定の条件が、通信料金「３００円」、待機時間「１２０秒」、通信処理所要時間「２４０秒」、通信の安全性「５０％」並びに通信の確実性「５０％」であった場合、この所定の条件は、通信データの容量「１ＭＢ」に対する通信データの残り容量「０．５ＭＢ」の割合に応じて、通信料金「１５０円」、待機時間「６０秒」、通信処理所要時間「１２０秒」、通信の安全性「５０％」並びに通信の確実性「５０％」に更新される。
【００６８】
このため、更新された所定の条件は、通信料金が「１５０円」以下であり、待機時間が「６０秒」以内であり、通信処理所要時間が「１２０秒」以内であり、通信の安全性が「５０％」以上であり、かつ通信の確実性が「５０％」以上である通信接続形態を通信得失の提示対象として抽出する条件となり、図７に示す全ての通信接続形態の通信得失がこの所定の条件を満たすため、「ＬＡＮ−１接続形態」、「ＬＡＮ−２接続形態」、「携帯電話接続形態」および「ＰＨＳ接続形態」の全ての通信接続形態が抽出されることとなる。
【００６９】
そして、通信得失提示部１４ｃは、所定の条件を満たす通信接続形態を抽出した後、該抽出された通信接続形態の通信得失を表示部１２に表示するように制御する。例えば、図７における通信得失一覧画面２１０に示すように、継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を表示部１２に表示するように制御する。なお、この通信得失一覧画面おける各通信得失項目の数値は、通信処理開始における通信得失一覧画面２００（図６参照）の値から「通信得失提示処理」がループする度に、図７示す通信得失一覧画面２１０のように逐次更新されていくこととなる。
【００７０】
このように、通信得失が予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち通信得失に係る所定の条件を満たす通信接続形態を抽出し、該抽出された通信接続形態の通信得失を提示することで、実効的な通信処理を行うことができる通信接続形態についてのみ通信得失を提示することが可能になる。
【００７１】
（通信装置の各種処理の手順）
次に、本実施例１に係る通信装置１０の各種処理の手順を説明する。図８は、本実施例１に係る通信得失提示処理の手順を示すフローチャートである。かかる「通信得失提示処理」は、当該通信装置１０が通信中である場合の処理に特徴があるため、当該通信装置１０がいずれかの通信接続形態で通信処理を行っていることを前提とする。なお、本実施例１では、ＷＥＢサーバ１００からＬＡＮ−１接続形態で画像データ（例えば、地図データ）をダウンロードしている場合の通信得失提示処理について説明することとし、また、この時の自車の通信環境は、図２に示すような通信環境であるとする。
【００７２】
当該通信装置１０がいずれかの通信接続形態で通信処理を行っている場合（ステップＳ８０１肯定）、通信因子取得部１４ａは、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、および他の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子を取得する（ステップＳ８０２）。
【００７３】
より詳細には、ナビゲーション装置５０に対して通信因子取得要求を行って、自車両の位置情報、自車両の経路情報および自車両周辺における各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報を取得したり、各通信メディア（すなわち、ＬＡＮカード２０、携帯電話３０およびＰＨＳ４０）から各通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）ごとの通信速度、電波状態（例えば、電界レベルやＣ／Ｎ比など）、通信料金の課金形態（例えば、定額制であればその金額、従量制であれば課金メカニズム）、および通信データの暗号化方式（すなわち、各通信メディアが復号化することができる暗号化方式の種別）を取得したりする。なお、将来において通信接続可能な通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態）の通信速度は、通信接続可能なエリアに到達するまで測定できないので、仕様で定められた実効通信速度を採用することとする。
【００７４】
また、通信データの暗号化方式（すなわち、ＷＥＢサーバ１００が暗号化することができる暗号化方式の種別）および通信データへの検査ビット付加数などの通信因子は、静的な通信因子であるため、ダウンロード開始時にＷＥＢサーバ１００から取得されたものを採用し、また、通信データの容量については、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）で通信データの残り容量（すなわち、「０．５ＭＢ」）を取得する。なお、通信回線の込み具合については、タイムスタンプから取得した時刻をもとに、各通信接続形態ごとに、時間帯に応じた込み具合が算出される。
【００７５】
続いて、通信得失予測部１４ｂは、通信因子取得部１４ａによって取得された継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信因子が抽出条件ルールベース１３ａによって記憶された抽出条件（図４参照）を満たすか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
【００７６】
ここで、抽出条件を満たす通信接続形態が１つも存在しなかった場合（ステップＳ８０４否定）には、ダウンロードを実行するにあたって妥当な通信接続形態が存在しない旨のメッセージを表示部１２に表示して通信処理を中断し（ステップＳ８０５）、定常時の通信得失提示処理に移行する（ステップＳ８１６）。
【００７７】
一方、抽出条件を満たす通信接続形態が存在する場合（ステップＳ８０４肯定）には、通信得失予測部１４ｂは、抽出条件を満たす継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を抽出した後（ステップＳ８０６）、該抽出された通信接続形態の通信得失に影響を与える通信因子を図５に示す各通信得失項目ごとの通信得失算定式に代入することで、継続選択時の通信接続形態および再選択時の通信接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を予測する（図７参照）（ステップＳ８０７）。
【００７８】
続いて、通信得失提示部１４ｃは、通信得失予測部１４ｂによって予測された各通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」が通信得失に係る所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ８０８）。
【００７９】
そして、所定の条件を満たす通信接続形態が１つも存在しなかった場合（ステップ８０９否定）には、ダウンロードを実行するにあたって妥当な通信接続形態が存在しない旨のメッセージを表示部１２に表示して通信処理を中断し（ステップＳ８０５）、定常時の通信得失提示処理に移行する（ステップＳ８１６）。
【００８０】
また、通信料金が「１５０円」以下であり、待機時間が「６０秒」以内であり、通信処理所要時間が「１２０秒」以内であり、通信の安全性が「５０％」以上であり、かつ通信の確実性が「５０％」以上である通信接続形態が通信得失の提示対象として抽出されるように所定の条件が更新されているため、図７に示す全ての通信接続形態の通信得失が所定の条件を満たすこととなり、「ＬＡＮ−１接続形態」、「ＬＡＮ−２接続形態」、「携帯電話接続形態」および「ＰＨＳ接続形態」の全ての通信接続形態が所定の条件を満たすと判定されることとなる（ステップＳ８０９）。
【００８１】
この場合、通信得失提示部１４ｃは、所定の条件を満たす継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を抽出した後（ステップＳ８１０）、該抽出された継続選択時の通信接続形態および再選択時の通信接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を表示部１２に表示するように制御する（図７参照）（ステップＳ８１１）。
【００８２】
そして、図７に示す通信得失一覧画面２１０において、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）の継続選択を受け付けた場合（ステップＳ８１２否定）には、現時点で選択中のＬＡＮ−１接続形態で地図データのダウンロードを続行する（ステップＳ８１３）。
【００８３】
また、図７に示す通信得失一覧画面２１０において、他の通信接続形態（例えば、ＬＡＮ−２接続形態）の再選択を受け付けた場合（ステップＳ８１２肯定）には、ＬＡＮカード２０をＬＡＮ−２通信網に接続してＷＥＢサーバ１００から地図データをダウンロードする（ステップＳ８１４）。このとき、ＷＥＢサーバ１００は、ＬＡＮ−１接続形態からＬＡＮ−２接続形態への通信接続形態の切り替えを支援するために、地図データをキャッシュする。
【００８４】
最後に、地図データのダウンロードが完了したならば（ステップＳ８１５肯定）、定常時の通信得失提示処理へ移行し（ステップＳ８１６）、処理を終了する。また、地図データのダウンロードが完了していなければ（ステップＳ８１５否定）、上記のステップＳ８０２〜ステップＳ８１４までの処理を再度行う。
【００８５】
上述してきたように、本実施例１に係る通信装置によれば、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測し、予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示することとしたので、利用者は、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判断することができ、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることが可能になる。
【実施例２】
【００８６】
次に、本実施例２に係る通信装置について説明する。上述した実施例１では、通信処理を実行させる通信接続形態を利用者に選択させる通信装置について説明したが、本実施例２では、継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出し、算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信装置について説明する。なお、ここでは、本実施例２に係る通信装置の構成を説明した後に、各種処理の手順を説明することとする。
【００８７】
（通信装置の構成）
図９は、本実施例２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施例２に係る通信装置１０は、実施例１に比較して、評価指数算出部１４ｄおよび通信接続形態選択部１４ｅを備える点について相違する。なお、本実施例２では、実施例１に比較して、機能的に差異があるものについて説明し、同様の機能を果たすものについては、説明を省略する。
【００８８】
評価指数算出部１４ｄは、通信得失予測部１４ｂによって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出する処理部である。
【００８９】
すなわち、図１１に示す評価指数算定式に、通信得失予測部１４ｂによって予測された継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信得失と、入力部１１を介して受け付けた通信得失項目の優先順位（図１０に示す通信得失項目優勢順位受付画面３００参照）に基づく重み付け係数とを代入することによって、「ＬＡＮ−１接続形態」、「ＬＡＮ−２接続形態」、「携帯電話接続形態」および「ＰＨＳ接続形態」の通信得失に係る評価指数（ＤＬ指数）を順次算出する（図１２参照）。
【００９０】
通信接続形態選択部１４ｅは、評価指数算出部１４ｄによって算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する処理部である。具体的には、評価指数算出部１４ｄによって算出されたＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態の「ＤＬ指数」（図１２参照）のうち、最も高い「ＤＬ指数」を有するＬＡＮ−２接続形態を当該通信処理を実行させる通信接続形態として選択する。
【００９１】
このように、継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出し、算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより確実に選択することが可能になる。さらに、これに関連して、利用者が主眼を置く通信得失項目に選択の重点を置きつつ、他の通信得失項目の通信得失も考慮して通信接続形態を選択することが可能になる。
【００９２】
（通信装置の各種処理の手順）
次に、本実施例２に係る通信装置１０の各種処理の手順を説明する。図１４は、本実施例２に係る通信接続形態選択処理の手順を示すフローチャートである。かかる「通信接続形態選択処理」は、当該通信装置１０が通信中である場合の処理に特徴があるため、当該通信装置１０がいずれかの通信接続形態で通信処理を行っていることを前提とする。なお、本実施例２においても、ＷＥＢサーバ１００からＬＡＮ−１接続形態で画像データ（例えば、地図データ）をダウンロードしている場合の通信接続形態選択処理について説明することとし、また、この時の自車の通信環境は、図２に示すような通信環境であるとする。
【００９３】
当該通信装置１０がいずれかの通信接続形態で通信処理を行っている場合（ステップＳ１４０１肯定）、通信因子取得部１４ａは、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、および他の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子を取得する（ステップＳ１４０２）。
【００９４】
より詳細には、ナビゲーション装置５０に対して通信因子取得要求を行って、自車両の位置情報、自車両の経路情報および自車両周辺における各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報を取得したり、各通信メディア（すなわち、ＬＡＮカード２０、携帯電話３０およびＰＨＳ４０）から各通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）ごとの通信速度、電波状態（例えば、電界レベルやＣ／Ｎ比など）、通信料金の課金形態（例えば、定額制であればその金額、従量制であれば課金メカニズム）、および通信データの暗号化方式（すなわち、各通信メディアが復号化することができる暗号化方式の種別）を取得したりする。なお、将来において通信接続可能な通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態）の通信速度は、通信接続可能なエリアに到達するまで測定できないので、仕様で定められた実効通信速度を採用することとする。
【００９５】
また、通信データの暗号化方式（すなわち、ＷＥＢサーバ１００が暗号化することができる暗号化方式の種別）および通信データへの検査ビット付加数などの通信因子は、静的な通信因子であるため、ダウンロード開始時にＷＥＢサーバ１００から取得されたものを採用し、また、通信データの容量については、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）で通信データの残り容量（すなわち、「０．５ＭＢ」）を取得する。なお、通信回線の込み具合については、タイムスタンプから取得した時刻をもとに、各通信接続形態ごとに、時間帯に応じた込み具合が算出される。
【００９６】
続いて、通信得失予測部１４ｂは、通信因子取得部１４ａによって取得された継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信得失に影響を与える通信因子を図５に示す各通信得失項目ごとの通信得失算定式に代入することで、継続選択時の通信接続形態および再選択時の通信接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を予測する（図７参照）（ステップＳ１４０３）。
【００９７】
ここで、評価指数算出部１４ｄは、通信得失予測部１４ｂによって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出する（ステップＳ１４０４）。
【００９８】
より詳細には、図１１に示す評価指数算定式に、通信得失予測部１４ｂによって予測された継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信得失と、入力部１１を介して受け付けた通信得失項目の優先順位（図１０に示す通信得失項目優勢順位受付画面３００参照）に基づく重み付け係数とを代入することによって、「ＬＡＮ−１接続形態」、「ＬＡＮ−２接続形態」、「携帯電話接続形態」および「ＰＨＳ接続形態」の通信得失に係る評価指数（ＤＬ指数）を順次算出する（図１２参照）。
【００９９】
そして、「ＤＬ指数」が所定の閾値を満たす通信接続形態が１つも存在しなかった場合（ステップＳ１４０５否定）には、ダウンロードを実行するにあたって妥当な通信接続形態が存在しない旨のメッセージを表示部１２に表示して通信処理を中断し（ステップＳ１４０６）、定常時の通信得失提示処理へ移行する（ステップＳ１４１３）。
【０１００】
また、「ＤＬ指数」が所定の閾値を満たす通信接続形態が存在する場合（ステップＳ１４０５肯定）には、通信接続形態選択部１４ｅは、評価指数算出部１４ｄによって算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、ダウンロードを実行させる通信接続形態を選択する（ステップＳ１４０７）。具体的には、評価指数算出部１４ｄによって算出されたＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態の「ＤＬ指数」（図１１参照）のうち、最も高い「ＤＬ指数」を有するＬＡＮ−２接続形態をダウンロードを実行させる通信接続形態として選択する。
【０１０１】
そして、通信接続形態選択部１４ｅは、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）を継続選択した場合（ステップＳ１４０８否定）には、現時点で選択中のＬＡＮ−１接続形態で地図データのダウンロードを続行する（ステップＳ１４０９）。
【０１０２】
また、通信接続形態選択部１４ｅは、他の通信接続形態（例えば、ＬＡＮ−２接続形態）を再選択した場合（ステップＳ１４０８肯定）には、図１３に示す確認表示画面４００のように、ダウンロードを実行させる通信接続形態として選択したＬＡＮ−２接続形態およびＬＡＮ−２接続形態の通信得失を表示部１２に確認表示するように制御する（ステップＳ１４１０）。
【０１０３】
そして、通信接続形態選択部１４ｅは、ＬＡＮカード２０をＬＡＮ−２通信網に接続してＷＥＢサーバ１００から地図データをダウンロードする（ステップＳ１４１１）。このとき、ＷＥＢサーバ１００は、ＬＡＮ−１接続形態からＬＡＮ−２接続形態への通信接続形態の切り替えを支援するために、地図データをキャッシュする。
【０１０４】
最後に、地図データのダウンロードが完了したならば（ステップＳ１４１２肯定）、定常時の通信得失提示処理へ移行し（ステップＳ１４１３）、処理を終了する。また、地図データのダウンロードが完了していなければ（ステップＳ１４１２否定）、上記のステップＳ１４０２〜ステップＳ１４１１までの処理を再度行う。
【０１０５】
上述してきたように、本実施例２に係る通信装置によれば、継続選択時および再選択時の通信接続形態の各通信得失項目ごとに所望の重み付けを行って、各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数を算出し、算出された各通信接続形態ごとの通信得失に係る評価指数をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより確実に選択することが可能になる。さらに、これに関連して、利用者が主眼を置く通信得失項目に選択の重点を置きつつ、他の通信得失項目の通信得失も考慮して通信接続形態を選択することが可能になる。
【実施例３】
【０１０６】
次に、本実施例３に係る通信装置について説明する。上述した実施例２では、通信得失に係る評価指数をもとに、通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信装置について説明したが、本実施例３では、継続選択時および再選択時の通信得失と、通信得失に係る所望の条件とをマッチングし、このマッチング結果をもとに、通信処理を実行させる通信接続形態を選択する通信装置について説明する。なお、ここでは、本実施例３に係る通信装置の構成を説明した後に、各種処理の手順を説明することとする。
【０１０７】
（通信装置の構成）
図１５は、本実施例３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施例３に係る通信装置１０は、実施例２に比較して、マッチング条件記憶テーブル１３ｂおよびマッチング処理部１４ｆを備える点について相違する。なお、本実施例３では、実施例１および２に比較して、機能的に差異があるものについて説明し、同様の機能を果たすものについては、説明を省略する。
【０１０８】
マッチング条件記憶テーブル１３ｂは、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失に対してマッチング処理を行うためのマッチング条件を記憶するテーブルである。具体的には、図１６に示すマッチング条件設定画面５００において、入力部１１を介して受け付けたマッチング条件および通信接続形態選択時における必須通信得失項目を記憶している（図１７参照）。
【０１０９】
マッチング処理部１４ｆは、通信得失予測部１４ｂによって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、マッチング条件とをマッチングする処理部である。具体的には、図１８に示すように、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」と、マッチング条件記憶テーブル１３ｂによって記憶されたマッチング条件（図１７参照）とをマッチングする。
【０１１０】
なお、通信データの容量が「１ＭＢ」であるときの通信処理開始時のマッチング条件が、通信料金「５０円」、待機時間「６０秒」、通信処理所要時間「１２０秒」、通信の安全性「７０％」並びに通信の確実性「７０％」であった場合、このマッチング条件は、通信データの容量「１ＭＢ」に対する通信データの残り容量「０．５ＭＢ」の割合に応じて、通信料金「２５円」、待機時間「３０秒」、通信処理所要時間「６０秒」、通信の安全性「７０％」並びに通信の確実性「７０％」に更新される。
【０１１１】
通信接続形態選択部１４ｅは、マッチング処理部１４ｆによるマッチング結果をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する処理部である。具体的には、継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち、入力部１１を介して受け付けた通信接続形態選択時における必須通信得失項目の通信得失（例えば、通信料金）がマッチング条件を満たしており、かつ他の通信得失項目の通信得失についてもマッチング条件を満たしている項目数が最も多い通信接続形態を当該通信処理を実行させる通信接続形態として選択する（図１８参照）。
【０１１２】
なお、図１８に示すように、この例では、ＬＡＮ−１接続形態およびＬＡＮ−２接続形態は、マッチング条件を満たしている項目数が同数であるため、必須通信得失項目である通信料金が安い「ＬＡＮ−２接続形態」を当該通信処理を実行させる通信接続形態として選択する（図７参照）。
【０１１３】
このように、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、通信得失に係る所望の条件とをマッチングし、このマッチング結果をもとに、通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより確実に選択することが可能になる。さらに、これに関連して、利用者が主眼を置く通信得失項目に選択の重点を置きつつ、他の通信得失項目の通信得失も考慮して通信接続形態を選択することが可能になる。
【０１１４】
（通信装置の各種処理の手順）
次に、本実施例３に係る通信装置１０の各種処理の手順を説明する。図１９は、本実施例３に係る通信接続形態選択処理の手順を示すフローチャートである。かかる「通信接続形態選択処理」は、当該通信装置１０が通信中である場合の処理に特徴があるため、当該通信装置１０がいずれかの通信接続形態で通信処理を行っていることを前提とする。なお、本実施例３においても、ＷＥＢサーバ１００からＬＡＮ−１接続形態で画像データ（例えば、地図データ）をダウンロードしている場合の通信接続形態選択処理について説明することとし、また、この時の自車の通信環境は、図２に示すような通信環境であるとする。
【０１１５】
当該通信装置１０がいずれかの通信接続形態で通信処理を行っている場合（ステップＳ１９０１肯定）、通信因子取得部１４ａは、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、および他の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子を取得する（ステップＳ１９０２）。
【０１１６】
より詳細には、ナビゲーション装置５０に対して通信因子取得要求を行って、自車両の位置情報、自車両の経路情報および自車両周辺における各通信接続形態ごとの通信接続可能なエリア情報を取得したり、各通信メディア（すなわち、ＬＡＮカード２０、携帯電話３０およびＰＨＳ４０）から各通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）ごとの通信速度、電波状態（例えば、電界レベルやＣ／Ｎ比など）、通信料金の課金形態（例えば、定額制であればその金額、従量制であれば課金メカニズム）、および通信データの暗号化方式（すなわち、各通信メディアが復号化することができる暗号化方式の種別）を取得したりする。なお、将来において通信接続可能な通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態）の通信速度は、通信接続可能なエリアに到達するまで測定できないので、仕様で定められた実効通信速度を採用することとする。
【０１１７】
また、通信データの暗号化方式（すなわち、ＷＥＢサーバ１００が暗号化することができる暗号化方式の種別）および通信データへの検査ビット付加数などの通信因子は、静的な通信因子であるため、ダウンロード開始時にＷＥＢサーバ１００から取得されたものを採用し、また、通信データの容量については、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）で通信データの残り容量（すなわち、「０．５ＭＢ」）を取得する。なお、通信回線の込み具合については、タイムスタンプから取得した時刻をもとに、各通信接続形態ごとに、時間帯に応じた込み具合が算出される。
【０１１８】
続いて、通信得失予測部１４ｂは、通信因子取得部１４ａによって取得された継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）の通信得失に影響を与える通信因子を図５に示す各通信得失項目ごとの通信得失算定式に代入することで、継続選択時の通信接続形態および再選択時の通信接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信完了所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」を予測する（図７参照）（ステップＳ１９０３）。
【０１１９】
ここで、マッチング処理部１４ｆは、通信得失予測部１４ｂによって予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、マッチング条件とをマッチングする（ステップＳ１９０４）。具体的には、図１８に示すように、ＬＡＮ−１接続形態、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態の「通信料金」、「待機時間」、「通信処理所要時間」、「通信の安全性」および「通信の確実性」と、マッチング条件記憶テーブル１３ｂによって記憶されたマッチング条件（図１７参照）とをマッチングする。
【０１２０】
そして、全ての通信接続形態において、入力部１１を介して受け付けた通信接続形態選択時における必須通信得失項目の通信得失がマッチング条件を満たしていなければ（ステップＳ１９０５否定）、ダウンロードを実行するにあたって妥当な通信接続形態が存在しない旨のメッセージを表示部１２に表示して通信処理を中断し（ステップＳ１９０６）、定常時の通信得失提示処理へ移行する（ステップＳ１９１３）。
【０１２１】
また、いずれかの通信接続形態において、入力部１１を介して受け付けた通信接続形態選択時における必須通信得失項目の通信得失がマッチング条件を満たしていれば（ステップＳ１９０５肯定）、通信接続形態選択部１４ｅは、マッチング処理部１４ｆによるマッチング結果をもとに、ダウンロードを実行させる通信接続形態を選択する（ステップＳ１９０７）。
【０１２２】
これを具体的に説明すると、継続選択時および再選択時の通信接続形態のうち、入力部１１を介して受け付けた通信接続形態選択時における必須通信得失項目の通信得失（例えば、通信料金）がマッチング条件を満たしており、かつ他の通信得失項目の通信得失についてもマッチング条件を満たしている項目数が最も多い通信接続形態を当該通信処理を実行させる通信接続形態として選択する（図１８参照）。
【０１２３】
なお、図１８に示すように、この例では、ＬＡＮ−１接続形態およびＬＡＮ−２接続形態は、マッチング条件を満たしている項目数が同数であるため、必須通信得失項目である通信料金が安い「ＬＡＮ−２接続形態」を当該通信処理を実行させる通信接続形態として選択する（図７参照）。
【０１２４】
そして、通信接続形態選択部１４ｅは、現時点で選択中の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）を継続選択した場合（ステップＳ１９０８否定）には、現時点で選択中のＬＡＮ−１接続形態で地図データのダウンロードを続行する（ステップＳ１９０９）。
【０１２５】
また、通信接続形態選択部１４ｅは、他の通信接続形態（例えば、ＬＡＮ−２接続形態）を再選択した場合（ステップＳ１９０８肯定）には、図１３に示す確認表示画面４００のように、ダウンロードを実行させる通信接続形態として選択したＬＡＮ−２接続形態およびＬＡＮ−２接続形態の通信得失を表示部１２に確認表示するように制御する（ステップＳ１９１０）。
【０１２６】
そして、通信接続形態選択部１４ｅは、ＬＡＮカード２０をＬＡＮ−２通信網に接続してＷＥＢサーバ１００から地図データをダウンロードする（ステップＳ１９１１）。このとき、ＷＥＢサーバ１００は、ＬＡＮ−１接続形態からＬＡＮ−２接続形態への通信接続形態の切り替えを支援するために、地図データをキャッシュする。
【０１２７】
最後に、地図データのダウンロードが完了したならば（ステップＳ１９１２肯定）、定常時の通信得失提示処理へ移行し（ステップＳ１９１３）、処理を終了する。また、地図データのダウンロードが完了していなければ（ステップＳ１９１２否定）、上記のステップＳ１９０２〜ステップＳ１９１１までの処理を再度行う。
【０１２８】
上述してきたように、本実施例３に係る通信装置によれば、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失と、通信得失に係る所望の条件とをマッチングし、このマッチング結果をもとに、通信処理を実行させる通信接続形態を選択することとしたので、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより確実に選択することが可能になる。さらに、これに関連して、利用者が主眼を置く通信得失項目に選択の重点を置きつつ、他の通信得失項目の通信得失も考慮して通信接続形態を選択することが可能になる。
【実施例４】
【０１２９】
さて、これまで本発明の実施例１〜３について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１３０】
例えば、実施例１では、「通信得失提示処理」がループする度に、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を更新することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失の優劣を判定し、継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して再選択時の通信接続形態の通信得失が優れていると判定された場合に、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示するようにしても良い。すなわち、これによって、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を再選択する必要があるときのみ提示することができ、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより的確に選択させることが可能になる。
【０１３１】
また、本発明では、継続選択時の通信接続形態の通信得失および所定の基準となる通信得失の優劣を判定し、継続選択時の通信接続形態の通信得失に比較して所定の基準となる通信得失が優れていると判定された場合に、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示するようにして良い。すなわち、これによって、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択した場合に、実効的な通信処理を行うことが困難であるという事態を把握することができ、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態をより的確に選択させることが可能になる。
【０１３２】
また、本発明では、当該通信接続形態を選択して通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を蓄積し、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を反映して当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択するようにしても良い。
【０１３３】
すなわち、通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向として、利用者から入力部１１を介して受け付けた通信得失項目の優先順位（実施例２）、マッチング条件（実施例３）および通信接続形態選択処理に対する評価を記憶する通信得失傾向蓄積ＤＢ（図２０参照）を新たに設ける。かかる通信接続形態選択処理に対する評価として、例えば、通信料金であれば、「高い」または「安い」、また、通信処理所要時間であれば、「速い」または「遅い」という評価を記憶する。
【０１３４】
そして、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失（すなわち、通信料金、待機時間、通信処理所要時間、通信完了所要時間、通信の安全性および通信の確実性）をもとに、通信得失傾向蓄積ＤＢによって記憶された通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向（例えば、通信データの容量が「１ＭＢ」であれば、通信料金が５０円以下であり、通信処理所要時間が６０秒以内であり、通信完了所要時間が１００秒以内であり、通信の安全性が７０％以上であり、かつ通信の確実性が７０％以上である通信接続形態が所望されるという傾向、および／または通信得失項目の優先順位が「通信料金」、「通信処理所要時間」、「通信の安全性」の順番であるという傾向）に通信接続形態選択処理に対する評価を反映して通信処理を実行させる通信接続形態を選択する。なお、通信接続形態選択処理に対する評価をフィードバックする機能は、テレスクリプト言語などを用いたエージェント機能で実現される。
【０１３５】
このように、当該通信接続形態を選択して通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を蓄積し、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向を反映して当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することで、通信処理を実行させる通信接続形態を選択する際に、通信処理を実行する場合に所望される通信得失の傾向をフィードバックして選択することが可能になる。
【０１３６】
また、実施例２および３では、通信得失項目の優先順位（実施例２）およびマッング条件（実施例３）を利用者から受け付けることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信得失傾向蓄積ＤＢに記憶された通信処理を実行する場合に所望される傾向をデフォルトとして採用し、利用者からの受付処理を省略して通信処理を実行させる通信接続形態を選択するようにしても良い。また、実施例２における評価指数算出処理および実施例３におけるマッチング処理は、独立して行われるものではなく、組み合わせて行うことも可能である。
【０１３７】
また、実施例２および３では、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を提示した後に、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択する実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、現時点で選択中の通信接続形態を継続選択して通信処理を実行した場合における継続選択時の通信得失、または通信接続形態を再選択して通信処理を実行した場合における再選択時の通信得失に影響を与える通信因子に基づいて、継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失を予測し、予測された継続選択時および再選択時の通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択するようにしても良い。
【０１３８】
これを具体的に説明すると、この通信装置１０は、当該通信処理を実行させる通信接続形態として、継続選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−１接続形態）および再選択時の通信接続形態（すなわち、ＬＡＮ−２接続形態、携帯電話接続形態およびＰＨＳ接続形態）のうち、通信得失（すなわち、通信料金、待機時間、通信処理所要時間、通信完了所要時間、通信の安全性および通信の確実性）が最も優れている通信接続形態を（通信得失提示処理を省略して）選択する。
【０１３９】
このように、現時点および将来において通信接続可能な通信接続形態の通信得失をもとに、当該通信処理を実行させる通信接続形態を選択することで、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択することが可能になる。
【０１４０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上のように、本発明に係る通信装置は、複数の通信接続形態から所望の通信接続形態を選択し、該選択された通信接続形態で通信処理を実行する通信装置に有用であり、特に、利用者の通信得失に係る要求および通信環境の変化に応じた通信接続形態を選択させることができる通信装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明に係る通信装置が有する通信接続形態を説明するための説明図である。
【図２】本発明に係る通信装置の通信環境を説明するための説明図である。
【図３】本実施例１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】抽出条件ルールベースに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】通信得失算定式の一例を示す図である。
【図６】通信得失一覧画面の一例を示す図である。
【図７】通信得失一覧画面の一例を示す図である。
【図８】本実施例１に係る通信得失提示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施例２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】通信得失優先順位受付画面の一例を示す図である。
【図１１】評価指数算定式の一例を示す図である。
【図１２】評価指数算出部による評価指数の算出結果の一例を示す図である。
【図１３】確認表示画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施例２に係る通信接続形態選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】マッチング条件設定画面の一例を示す図である。
【図１７】マッチング条件記憶テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１８】マッチング処理部によるマッチング結果の一例を示す図である。
【図１９】本実施例３に係る通信接続形態選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】通信得失傾向蓄積データベースに記憶される情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１    インターネット
２    公衆電話網
３、４  ホットスポット
５    携帯電話基地局
６    ＰＨＳ基地局
１０    通信装置
１１    入力部
１２    表示部
１３    記憶部
１３ａ  抽出条件ルールベース
１３ｂ  マッチング条件記憶テーブル
１４    制御部
１４ａ  通信因子取得部
１４ｂ  通信得失予測部
１４ｃ  通信得失提示部
１４ｄ  評価指数算出部
１４ｅ  通信接続形態選択部
１４ｆ  マッチング処理部
５０    ナビゲーション装置
１００    ＷＥＢサーバ
【図１】
2005348375.tif 000003
【図２】
2005348375.tif 000004
【図３】
2005348375.tif 000005
【図４】
2005348375.tif 000006
【図５】
2005348375.tif 000007
【図６】
2005348375.tif 000008
【図７】
2005348375.tif 000009
【図８】
2005348375.tif 000010
【図９】
2005348375.tif 000011
【図１０】
2005348375.tif 000012
【図１１】
2005348375.tif 000013
【図１２】
2005348375.tif 000014
【図１３】
2005348375.tif 000015
【図１４】
2005348375.tif 000016
【図１５】
2005348375.tif 000017
【図１６】
2005348375.tif 000018
【図１７】
2005348375.tif 000019
【図１８】
2005348375.tif 000020
【図１９】
2005348375.tif 000021
【図２０】
2005348375.tif 000022