(57)【要約】  【課題】弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができるプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供すること。  【解決手段】転写ローラ３０の周面を覆う下カバー部５７において、転写ローラ３０との対向面に、転写ローラ３０に向かって突出し、転写ローラ３０との間に間隔を隔てて対向する突起状の当接部６１と、その当接部６１の用紙３の進入方向上流側に、断面鉤状の滞留部６２とを形成する。これにより、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に進入した用紙３の進入側端部を当接部６１に当接させて、その当接した状態を保持することができ、その後の転写ローラ３０の回転によって用紙３がさらに送られることにより、用紙３を、滞留部６２において撓んだ状態で滞留させることができる。そのため、転写ローラ３０への用紙３の巻き付きを防止することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
弾性材料からなる弾性ローラと、
前記弾性ローラの周面と間隔を隔てて設けられ、前記弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止するための巻き付き防止手段とを備えていることを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項２】
現像剤像を担持する像担持体を備え、
前記弾性ローラは、前記像担持体と対向配置され、前記像担持体に担持された現像剤像を、前記像担持体との間を通過する記録媒体に転写するための転写ローラであることを特徴とする、請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記弾性ローラの周面の少なくとも一部を覆うカバーを備え、
前記巻き付き防止手段は、前記カバーに設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記カバーは、前記弾性ローラの周面に対向する対向面を有し、
前記巻き付き防止手段は、前記対向面に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記巻き付き防止手段は、前記弾性ローラと前記対向面との間に進入する記録媒体の進入側端部が当接して、その進入側端部を当接した状態で保持するための当接部と、前記当接部に前記進入側端部が当接した記録媒体を、前記弾性ローラの回転方向における前記当接部よりも上流側で滞留させるための滞留部とを備えていることを特徴とする、請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記当接部は、前記滞留部を挟んで前記対向面に対向することを特徴とする、請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記当接部は、前記対向面から前記弾性ローラに向かって突出する突起状に形成されていることを特徴とする、請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記当接部は、前記弾性ローラと前記対向面との間における前記記録媒体の進入方向に沿う断面形状が鉤状に形成されていることを特徴とする、請求項５ないし７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記巻き付き防止手段は、前記弾性ローラの軸方向に沿って間隔を隔てて複数設けられていることを特徴とする、請求項４ないし８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記弾性ローラは、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置から離脱した状態で鉛直方向に沿って移動可能なように、前記カバーに支持されており、
前記巻き付き防止手段は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置から離脱した状態で前記弾性ローラと当接しない位置に設けられていることを特徴とする、請求項３ないし９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記巻き付き防止手段および前記カバーは、樹脂材料を成形金型に射出することにより、一体的に成形されており、
前記カバーには、前記成形金型における前記巻き付き防止手段を成形する部分を抜くための孔が形成されていることを特徴とする、請求項３ないし１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記カバーは、前記像担持体と前記転写ローラとの対向方向において、記録媒体の搬送経路に対して前記転写ローラ側に設けられ、その一端が、前記像担持体と前記転写ローラとの対向位置に対して、記録媒体の搬送方向上流側に配置され、その他端が、前記像担持体と前記転写ローラとの対向位置に対して、記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記一端から前記他端まで、前記転写ローラを被覆するように連続して形成されていることを特徴とする、請求項３ないし１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１４】
弾性材料からなる弾性ローラと、
前記弾性ローラの周面と間隔を隔てて設けられ、前記弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止するための巻き付き防止手段とを備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１５】
現像剤像を担持する像担持体を備え、
前記弾性ローラは、前記像担持体と対向配置され、前記像担持体に担持された現像剤像を、前記像担持体との間を通過する記録媒体に転写するための転写ローラであることを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記弾性ローラの周面に対向する対向面を有し、前記弾性ローラの少なくとも一部を覆うカバーを備え、
前記巻き付き防止手段は、前記対向面に設けられ、前記弾性ローラと前記対向面との間に進入する記録媒体の進入側端部が当接して、その進入側端部を当接した状態で保持するための当接部と、前記当接部に前記進入側端部が当接した記録媒体を、前記弾性ローラの回転方向における前記当接部よりも上流側で滞留させるための滞留部とを備えていることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置、および、その画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置は、感光ドラムおよびこれに対向配置される転写ローラと、これらの用紙搬送方向下流側に、互いに対向配置される加熱ローラおよび加圧ローラとを備えている。感光ドラムには、画像データに基づくトナー像が担持され、この感光ドラムに担持されたトナー像は、転写ローラへの転写バイアスの印加によって、感光ドラムと転写ローラとの間を通過する用紙に転写される。その後、トナー像の転写された用紙は、加熱ローラと加圧ローラとの間を通過し、このとき加熱ローラによる加熱および加圧ローラによる加圧を受ける。これによって、トナー像が用紙に定着し、用紙への画像の形成が達成される。
【０００３】
この種の画像形成装置では、転写ローラ、加熱ローラおよび加圧ローラなどの各種ローラへの用紙の巻き付きを生じる場合がある。
たとえば、加熱ローラは、用紙の搬送経路に対して、用紙のトナー像が転写された面側に配置される。そのため、トナー像が転写された用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過するときに、その用紙上のトナーが加熱ローラに接触し、そのトナーが加熱ローラに融着することによって、加熱ローラに用紙が巻き付くことがある。
【０００４】
加熱ローラのような加熱ユニットに用紙が巻き付くのを防止するために、加熱ユニットの周面に当接して、加熱ユニットから用紙を分離する分離爪を設けることが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。このような分離爪が設けられていると、加熱ユニットの周面に沿って巻回される用紙は、その先端が分離爪に当接して、それ以上の巻回が妨げられる。これにより、加熱ユニットの周面から用紙を分離することができ、加熱ユニットに用紙が巻き付くのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００１−７５３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載される剥離爪は、加熱ローラの周面に当接させるので、転写ローラのような弾性ローラへの用紙の巻き付きを防止するために、そのまま適用するには不具合がある。すなわち、弾性ローラは、弾性材料によって構成されているので、弾性ローラに分離爪を当接させると、分離爪が弾性ローラに食い込むなどして、弾性ローラが剥離爪によって損傷を受ける。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、弾性材料からなる弾性ローラと、前記弾性ローラの周面と間隔を隔てて設けられ、前記弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止するための巻き付き防止手段とを備えていることを特徴としている。
このような構成によると、巻き付き防止手段によって、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。また、巻き付き防止手段は、弾性ローラの周面と間隔を隔てて設けられているので、巻き付き防止手段の接触による弾性ローラの損傷を防止することができる。すなわち、上記のような構成によると、弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、現像剤像を担持する像担持体を備え、前記弾性ローラは、前記像担持体と対向配置され、前記像担持体に担持された現像剤像を、前記像担持体との間を通過する記録媒体に転写するための転写ローラであることを特徴としている。
このような構成によると、転写ローラの損傷を生じることなく、転写ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記弾性ローラの周面の少なくとも一部を覆うカバーを備え、前記巻き付き防止手段は、前記カバーに設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、弾性ローラの周面の少なくとも一部を、カバーによって保護することができる。また、そのカバーに巻き付き防止手段を設けることにより、構成の簡素化を図ることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記カバーは、前記弾性ローラの周面に対向する対向面を有し、前記巻き付き防止手段は、前記対向面に設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、カバーの対向面に巻き付き防止手段が設られているので、簡単に、巻き付き防止手段を弾性ローラの周面に対して間隔を隔てて配置することができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記巻き付き防止手段は、前記弾性ローラと前記対向面との間に進入する記録媒体の進入側端部が当接して、その進入側端部を当接した状態で保持するための当接部と、前記当接部に前記進入側端部が当接した記録媒体を、前記弾性ローラの回転方向における前記当接部よりも上流側で滞留させるための滞留部とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、弾性ローラとカバーの対向面との間に進入する記録媒体の進入側端部を、当接部によって、その当接部に当接した状態で保持することができる。そして、その進入側端部が当接部に当接した記録媒体を、弾性ローラの回転方向における当接部よりも上流側の滞留部に滞留させることができる。そのため、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを確実に防止することができる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記当接部は、前記滞留部を挟んで前記対向面に対向することを特徴としている。
このような構成によると、当接部が滞留部を挟んでカバーの対向面と対向しているので、その対向面に沿って進入してくる記録媒体の進入側端部を、当接部に確実に当接させることができる。そのため、記録媒体を滞留部に確実に滞留させることができる。その結果、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きをより確実に防止することができる。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記当接部は、前記対向面から前記弾性ローラに向かって突出する突起状に形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、当接部を突起状に形成することにより、構成の簡素化を図ることができる。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５ないし７のいずれかに記載の発明において、前記当接部は、前記弾性ローラと前記対向面との間における前記記録媒体の進入方向に沿う断面形状が鉤状に形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、当接部の断面形状が鉤状に形成されているので、より確実に、記録媒体の進入側端部を当接部と当接した状態に保持することができる。そのため、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きをより一層確実に防止することができる。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項４ないし８のいずれかに記載の発明において、前記巻き付き防止手段は、前記弾性ローラの軸方向に沿って間隔を隔てて複数設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、巻き付き防止手段が弾性ローラの軸方向に沿って間隔を隔てて複数設けられているので、記録媒体のサイズにかかわらず、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを確実に防止することができる。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項３ないし９のいずれかに記載の発明において、前記弾性ローラは、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置から離脱した状態で鉛直方向に沿って移動可能なように、前記カバーに支持されており、前記巻き付き防止手段は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置から離脱した状態で前記弾性ローラと当接しない位置に設けられていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、プロセスカートリッジを画像形成装置から離脱させたときに、鉛直方向に沿って移動可能な弾性ローラが、巻き付き防止手段に当接することを防止することができる。そのため、プロセスカートリッジの離脱時において、巻き付き防止手段の当接による弾性ローラの損傷を防止することができる。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項３ないし１０のいずれかに記載の発明において、前記巻き付き防止手段および前記カバーは、樹脂材料を成形金型に射出することにより、一体的に成形されており、前記カバーには、前記成形金型における前記巻き付き防止手段を成形する部分を抜くための孔が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、カバーの成形時に、そのカバーに形成される孔を介して、成型金型の巻き付き防止手段を成形する部分をスムーズに抜くことができる。そのため、巻き付き防止手段とカバーとを一体的かつ簡易に形成して、構成の簡素化を図ることができる。
また、請求項１２に記載の発明は、請求項３ないし１１のいずれかに記載の発明において、前記カバーは、前記像担持体と前記転写ローラとの対向方向において、記録媒体の搬送経路に対して前記転写ローラ側に設けられ、その一端が、前記像担持体と前記転写ローラとの対向位置に対して、記録媒体の搬送方向上流側に配置され、その他端が、前記像担持体と前記転写ローラとの対向位置に対して、記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記一端から前記他端まで、前記転写ローラを被覆するように連続して形成されていることを特徴としている。
【００２０】
このような構成によると、カバーによって、転写ローラを記録媒体の搬送経路に対して像担持体と反対側から被覆することができる。そして、そのようなカバーに巻き付き防止手段を設けることにより、転写ローラとカバーとの間に進入する記録媒体が転写ローラに巻き付くことを防止できる。
また、請求項１３に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１ないし１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができるプロセスカートリッジを備えているので、円滑かつ確実な画像形成を達成することができる。
また、請求項１４に記載の発明は、画像形成装置において、弾性材料からなる弾性ローラと、前記弾性ローラの周面と間隔を隔てて設けられ、前記弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止するための巻き付き防止手段とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、巻き付き防止手段によって、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。また、巻き付き防止手段は、弾性ローラの周面と間隔を隔てて設けられているので、巻き付き防止手段の接触による弾性ローラの損傷を防止することができる。すなわち、上記のような構成によると、弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
【００２３】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、現像剤像を担持する像担持体を備え、前記弾性ローラは、前記像担持体と対向配置され、前記像担持体に担持された現像剤像を、前記像担持体との間を通過する記録媒体に転写するための転写ローラであることを特徴としている。
このような構成によると、転写ローラの損傷を生じることなく、転写ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
【００２４】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の発明において、前記弾性ローラの周面に対向する対向面を有し、前記弾性ローラの少なくとも一部を覆うカバーを備え、前記巻き付き防止手段は、前記対向面に設けられ、前記弾性ローラと前記対向面との間に進入する記録媒体の進入側端部が当接して、その進入側端部を当接した状態で保持するための当接部と、前記当接部に前記進入側端部が当接した記録媒体を、前記弾性ローラの回転方向における前記当接部よりも上流側で滞留させるための滞留部とを備えていることを特徴としている。
【００２５】
このような構成によると、弾性ローラの周面の少なくとも一部をカバーによって保護することができる。また、カバーの弾性ローラと対向する対向面に設けられる当接部によって、弾性ローラとカバーの対向面との間に進入する記録媒体の進入側端部を、その当接部に当接した状態で保持することができる。そして、その進入側端部が当接部に当接した記録媒体を、弾性ローラの回転方向における当接部よりも上流側の滞留部に滞留させることができる。そのため、当接部をカバーの対向面に設けた簡素な構成により、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載の発明によれば、弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、転写ローラの損傷を生じることなく、転写ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、弾性ローラの周面の少なくとも一部をカバーによって保護することができる。また、そのカバーに巻き付き防止手段を設けることにより、構成の簡素化を図ることができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、カバーの対向面に巻き付き防止手段が設けられているので、簡単に、巻き付き防止手段を弾性ローラの周面に対して間隔を隔てて配置することができる。
請求項５に記載の発明によれば、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを確実に防止することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きをより確実に防止することができる。
請求項７に記載の発明によれば、当接部を突起状に形成することにより、構成の簡素化を図ることができる。
請求項８に記載の発明によれば、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きをより一層確実に防止することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体のサイズにかかわらず、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを確実に防止することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、プロセスカートリッジの離脱時において、巻き付き防止手段の当接による弾性ローラの損傷を防止することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、巻き付き防止手段とカバーとを一体的かつ簡易に形成して、構成の簡素化を図ることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、カバーによって、転写ローラを記録媒体の搬送経路に対して像担持体と反対側から被覆することができ、そのようなカバーに巻き付き防止手段を設けることにより、転写ローラとカバーとの間に進入する記録媒体が転写ローラに巻き付くことを防止できる。
請求項１３に記載の発明によれば、円滑かつ確実な画像形成を達成することができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明によれば、弾性ローラの損傷を生じることなく、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
請求項１５に記載の発明によれば、転写ローラの損傷を生じることなく、転写ローラへの記録媒体の巻き付きを防止することができる。
請求項１６に記載の発明によれば、当接部をカバーの対向面に設けた簡素な構成により、弾性ローラへの記録媒体の巻き付きを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、画像形成装置としての本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
本体ケーシング２の一方側側壁には、後述するプロセスカートリッジ１７を着脱するための着脱口９１が形成されており、その着脱口９１を開閉するためのフロントカバー９２が設けられている。このフロントカバー９２は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー９２をカバー軸を中心として閉じると、フロントカバー９２によって着脱口９１が閉鎖され、フロントカバー９２をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口９１が開放され、この着脱口９１から、プロセスカートリッジ１７を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。また、フロントカバー９２には、操作キーやＬＥＤ表示部を備える図示しない操作パネルが埋設されている。
【００３３】
なお、以下では、このレーザプリンタ１において、フロントカバー９２が設けられる側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の前端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パッド９と、給紙ローラ８の後側に設けられるピックアップローラ１０と、給紙ローラ８の前側下方において対向配置されるピンチローラ１１と、給紙ローラ８の後側上方に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３４】
給紙トレイ６の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板７が備えられている。この用紙押圧板７は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能にされている。
また、給紙トレイ６の前端部には、用紙押圧板７の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１４が設けられている。このレバー１４は、用紙押圧板７の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ６の前端部に設けられたレバー軸１５に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板７の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸１５に図中時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１４がレバー軸１５を支点として回転し、レバー１４の後端部が用紙押圧板７の前端部を持ち上げる。
【００３５】
用紙押圧板７の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、ピックアップローラ１０に押圧され、そのピックアップローラ１０の回転によって、給紙ローラ８と給紙パッド９との間に向けて搬送開始される。
一方、給紙トレイ６を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板７は、その自重によって、前端部が下方に移動し、給紙トレイ６の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板７上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００３６】
ピックアップローラ１０によって給紙ローラ８と給紙パッド９との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ８の回転によって、給紙ローラ８と給紙パッド９との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ８とピンチローラ１１との間を通り、レジストローラ１２に搬送される。
レジストローラ１２は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、画像形成位置に送る。なお、画像形成位置は、用紙３に感光ドラム２７上のトナー像を転写する転写位置であって、本実施形態では、感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置である。
【００３７】
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー１９、ｆθレンズ２０、反射鏡２１、レンズ２２および反射鏡２３などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９で偏向されて、ｆθレンズ２０を通過した後、反射鏡２１によって光路が折り返され、さらにレンズ２２を通過した後、反射鏡２３によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ１７の後述する感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００３８】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に設けられ、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される筐体５１（図２参照）を備えている。そして、その筐体５１内に、像担持体としての感光ドラム２７、現像カートリッジ２８、スコロトロン型帯電器２９、弾性ローラとしての転写ローラ３０および導電性ブラシ５２を備えている。
感光ドラム２７は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体５３と、このドラム本体５３の軸心において、ドラム本体５３の長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸５４とを備えている。ドラム軸５４が筐体５１（後述する上カバー部７１のドラム収容部７３）に回転不能に支持され、ドラム軸５４に対してドラム本体５３が回転可能に支持されることにより、感光ドラム２７は、筐体５１（後述する上カバー部７１のドラム収容部７３）において、ドラム軸５４を中心に回転可能に設けられている。
【００３９】
現像カートリッジ２８は、筐体５１（後述する上カバー部７１のカートリッジ収容部７２）に対して着脱自在に装着されており、トナー収容室９３、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２および供給ローラ３３を備えている。
トナー収容室９３は、仕切板９４によって仕切られる現像カートリッジ２８の前側の内部空間として形成されている。トナー収容室９３内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００４０】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
そして、トナー収容室９３内のトナーは、トナー収容室９３の中心に設けられる回転軸３５に支持されるアジテータ３６により攪拌されて、仕切板９４の下方において前後方向に連通する開口部３７から放出される。
【００４１】
供給ローラ３３は、開口部３７の後側に配置されて、現像カートリッジ２８に回転可能に支持されている。この供給ローラ３３は、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
現像ローラ３１は、現像カートリッジ２８に回転可能に支持されており、供給ローラ３３の後側において、供給ローラ３３と互いに圧縮されるように接触し、供給ローラ３３の反対側において、その表面の一部が現像カートリッジ２８から後方に露出するように配置されている。また、この現像ローラ３１は、現像カートリッジ２８が筐体５１に装着された状態で、感光ドラム２７と前後方向に対向して接触する。この現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。現像ローラ３１のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ層の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。
【００４２】
層厚規制ブレード３２は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４０を備えている。この層厚規制ブレード３２は、現像ローラ３１の上方において現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４０がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３１上に圧接されている。
そして、開口部３７から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転によって、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴なって、層厚規制ブレード３２の押圧部４０と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００４３】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の斜め後側上方において、感光ドラム２７と接触しないように、間隔を隔てて対向配置され、筐体５１に支持されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させることができるように設けられている。
【００４４】
転写ローラ３０は、後で詳述するが、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２から離脱した状態で、感光ドラム２７との対向方向（上下方向）に沿って移動可能なように、筐体５１（後述する下カバー部５７）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸５５を、導電性の弾性材料としてのゴム材料からなるローラ５６で被覆することにより構成されている。そして、転写ローラ３０は、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２に装着された状態において、ローラ５６が感光ドラム２７と上下方向において対向して接触し、感光ドラム２７との間にニップを形成する。転写ローラ３０には、転写時に転写バイアスが印加される。
【００４５】
導電性ブラシ５２は、感光ドラム２７の側方位置（現像ローラ３１と反対側の側方位置）において、感光ドラム２７に対向配置されている。この導電性ブラシ５２は、ブラシの先端が感光ドラム２７の表面に接触するような状態で筐体５１に固定されている。
また、筐体５１は、図２および図３に示すように、上カバー部７１と、カバーとしての下カバー部５７とを備えている。
【００４６】
上カバー部７１は、その前側に、現像カートリッジ２８を着脱自在に収容するためのカートリッジ収容部７２と、その後側に、感光ドラム２７およびスコロトロン型帯電器２９を収容するためのドラム収容部７３とを備えている。
カートリッジ収容部７２の両側壁には、現像ローラ３１のローラ軸を案内するための案内溝７４が形成されている。現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１のローラ軸が案内溝７４に沿って案内されることにより、カートリッジ収容部７２に対して着脱される。
【００４７】
ドラム収容部７３の両側壁には、上下方向に延びる装着溝７５と、その装着溝７５の後側において、感光ドラム２７の軸方向にわたって延びるブラシ装着部７６が形成されている。感光ドラム２７は、ドラム軸５４の両端部が装着溝７５に挿入され、最深部において相対回転不能に固定されることにより、上カバー部７１のドラム収容部７３において支持されている。また、導電性ブラシ５２は、ブラシの先端が感光ドラム２７の表面と接触する状態で、ブラシ装着部７６に固定されている。
【００４８】
下カバー部５７は、転写ローラ３０（ローラ５６）の周面の一部を覆うように設けられ、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２に装着された状態で、感光ドラム２７と転写ローラ３０との対向方向において、用紙３の搬送経路に対して転写ローラ３０側に配置されている。この下カバー部５７の前端は、感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置（対向位置）に対して、用紙３の搬送方向（以下、「用紙搬送方向」という。）の上流側に配置され、下カバー部５７の後端は、感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置に対して、用紙搬送方向下流側に配置されている。そして、下カバー部５７は、その前端から後端まで、転写ローラ３０の周面を感光ドラム２７と反対側から被覆するように連続して断面Ｕ字状に形成されている。
【００４９】
また、下カバー部５７は、転写ローラ３０に対向する対向面として、その用紙搬送方向上流側の前端からほぼ鉛直方向下方に延びた平面状の鉛直面５８と、用紙搬送方向下流側の後端から転写ローラ３０のローラ５６の下方まで、ローラ５６の周面にほぼ沿った断面円弧状の円弧面５９と、鉛直面５８と円弧面５９とを連結する平面状の連結面６０とを有している。
【００５０】
下カバー部５７における転写ローラ３０の軸方向両端部には、図３に示すように、転写ローラ３０のローラ軸５５を支持するための支持板７７が形成されている。各支持板７７は、鉛直面５８、円弧面５９および連結面６０と連続して上下方向に沿って設けられている。
各支持板７７には、支持溝７８が形成されている。この支持溝７８は、上方が開放される側面視Ｕ字状に形成されている。
【００５１】
また、連結面６０における転写ローラ３０の軸方向両端部であって、各支持板７７の近傍には、厚さ方向を貫通する図示しない挿入口が開口されている。
一方、本体ケーシング２には、図４（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２に装着された状態で、各挿入口に挿入される付勢レバー８０と、その付勢レバー８０を転写ローラ３０のローラ軸５５に向けて付勢するばね８１とがそれぞれ設けられている。
【００５２】
各付勢レバー８０は、その前側部分が、本体ケーシング２に設けられる回動軸８２に回動自在に支持され、その後側部分が、ローラ軸５５に下側から当接可能に配置されている。
各ばね８１は、圧縮ばねからなり、各付勢レバー８０の後側部分を上方に向けて付勢している。各付勢レバー８０の後側部分は、各ばね８１の付勢力によって、プロセスカートリッジ１７の装着方向（水平方向）に沿って配置される。
【００５３】
転写ローラ３０のローラ軸５５の両端部は、各支持板７７の支持溝７８に、上下方向（鉛直方向）に移動可能かつ回転可能に支持されている。そして、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２から離脱されている状態では、図４（ａ）に示すように、ローラ軸５５の両端部が、自重により各支持溝７８の最深部に当接し、転写ローラ３０のローラ５６と感光ドラム２７のドラム本体５３とが対向方向において間隔を隔てた状態で、その最深部において、回転可能に支持されている。これによって、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２から離脱されている状態において、転写ローラ３０が感光ドラム２７に当接することによる感光ドラム２７の損傷を防止することができる。
【００５４】
一方、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２に装着されている状態では、図４（ｂ）に示すように、転写ローラ３０のローラ軸５５の両端部に各付勢レバー８０が下側から当接され、上方に向かって付勢されるので、ローラ軸５５の両端部が、各支持溝７８の上下方向途中まで浮き上がり、転写ローラ３０のローラ５６が感光ドラム２７のドラム本体５３を押圧するように接触される。これによって、感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップを確実に形成して、確実な転写を図ることができる。
【００５５】
また、鉛直面５８の下端部には、図３に示すように、転写ローラ３０に向かって突出する突起状の複数の当接部６１が、転写ローラ３０の軸方向に間隔を隔てて設けられている。
各当接部６１は、図４（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２に装着された状態において、その先端が転写ローラ３０との間に前後方向に間隔を形成して、転写ローラ３０と接触しないように、かつ、図４（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２から離脱された状態においても、その先端が、自重によりローラ軸５５の両端部が各支持板７７の支持溝７８の最深部に当接している転写ローラ３０と接触しないように、選択された突出長さで形成されている。より具体的には、各当接部６１は、鉛直面５８の下端部から、上記した突出長さで、後方斜め下向きに突出するように形成されている。
【００５６】
これらの当接部６１は、樹脂材料を成型金型に射出することによって、下カバー部５７を含む筐体５１と一体的に成形されており、連結面６０には、成形金型における各当接部６１を成形する部分を抜くための孔（アンダーカット）６３が、各当接部６１に対応してそれぞれ形成されている。これにより、筐体５１の成形時に、その成型金型の各当接部６１を成形する部分を、各孔６３を介して、スムーズに抜くことができる。そのため、当接部６１を筐体５１と一体的かつ簡易に形成して、構成の簡素化を図ることができる。
【００５７】
また、各当接部６１は、連結面６０に対して上下方向に隔てて対向しており、これによって、当接部６１の下方には、鉛直面５８、連結面６０および当接部６１によって区画される断面鉤状の滞留部６２（図４および図６参照）が、各当接部６１に対応して複数形成されている。この当接部６１と滞留部６２とにより、巻き付き防止手段が構成されている。
【００５８】
当接部６１は、円弧面５９と転写ローラ３０との間に進入した用紙３の進入側端部が当接し、その進入側端部が当接した状態を保持する。そして、滞留部６２は、その当接部６１に進入側端部が当接した状態に保持された用紙３を、転写ローラ３０の回転方向における当接部６１よりも上流側で滞留させる。
また、下カバー部５７の前端には、図２に示すように、感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置への用紙３の搬入をガイドするための転写前シュート８３が、用紙３の搬送経路に沿って設けられている。また、下カバー部５７の後端には、感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置からの用紙３の搬出をガイドするための転写後シュート８４が、用紙３の搬送経路に沿って設けられている。
【００５９】
図１において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００６０】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とが、それらの間で用紙３を挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
なお、転写後に、用紙３との接触によって感光ドラム２７の表面に付着した紙粉は、その感光ドラム２７の表面が、感光ドラム２７の回転に伴って、導電性ブラシ５２のブラシと対向した時に、そのブラシによって除去される。
【００６１】
定着部１８は、プロセスカートリッジ１７の後側に設けられ、定着フレーム４９と、この定着フレーム４９内に、加熱ローラ４１および押圧ローラ４２とを備えている。
加熱ローラ４１は、金属素管と、その金属素管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
押圧ローラ４２は、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置されている。この押圧ローラ４２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４１の回転駆動に従って従動される。
【００６２】
定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス４４に搬送される。排紙パス４４に搬送された用紙３は、その上側に設けられる排紙ローラ４５によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ４６上に排紙される。
【００６３】
そして、このレーザプリンタ１では、転写ローラ３０に対して、用紙３が巻き付くことを、各当接部６１および各当接部６１に対応して形成されている滞留部６２によって防止している。
図５は、転写ローラ３０への用紙３の巻き付きが生じる原因について説明するための説明図（当接部６１および滞留部６２のない態様）である。また、図６は、当接部６１および滞留部６２による転写ローラ３０への用紙３の巻き付き防止を説明するための説明図である。
【００６４】
転写ローラ３０への巻き付きは、とくに、腰が弱く、電気抵抗が大きな用紙３（たとえば、薄い横目紙）に生じやすい傾向がある。
すなわち、そのような用紙３は、図５（ａ）に示すように、その先端が感光ドラム２７と転写ローラ３０との間のニップ位置を通過した後、感光ドラム２７の周面に密着する。そして、用紙３の先端が感光ドラム２７の周面に密着した状態で、感光ドラム２７が回転されると、用紙３の先端は、感光ドラム２７の回転に伴なって、その搬送経路から上方に持ち上げられる。
【００６５】
感光ドラム２７の回転がさらに進むと、ニップ位置を通過直後の、用紙３の途中部分が感光ドラム２７の周面に密着する一方で、用紙３の先端が、感光ドラム２７の周面から離れて、感光ドラム２７と対向する筐体５１の上カバー部７１に当接する（図５（ａ）のＡ）。その後、上カバー部７１への当接によって用紙３の先端の持ち上がりが規制されている状態で、感光ドラム２７の回転がさらに進むと、用紙３の途中部分が感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置から用紙搬送方向下流側にさらに送り出されることによって、図５（ｂ）に示すように、下カバー部５７の後端の近傍において、用紙３に撓みが生じる。そして、このようにして生じた用紙３の撓み部分が、さらに増大して、図５（ｃ）に示すように、転写ローラ３０と下カバー部５７の後端との間に進入され、転写ローラ３０の回転に伴なって、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に引き込まれる。
【００６６】
そして、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に引き込まれた用紙３は、その転写ローラ３０と下カバー部５７との間を、下カバー部５７における転写ローラ３０との対向面に沿って、転写ローラ３０の回転方向正方向に向けてどんどんと進入する。用紙３の進入が進み、図５（ｄ）に示すように、用紙３の進入側端部が、転写ローラ３０の周りを１周して、転写ローラ３０と下カバー部５７の前端との間から抜け出ると、その用紙３の進入側端部が、用紙３における感光ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ位置よりも用紙搬送方向上流側にある上流側部分に当接する。そして、用紙３の進入側端部は、ニップ位置において、用紙３の上流側部分と転写ローラ３０との間に引き込まれ、その結果、用紙３の転写ローラ３０への巻き付きが発生する。
【００６７】
これに対し、図６（ａ）に示すように、当接部６１および滞留部６２が形成されていると、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に引き込まれた用紙３は、転写ローラ３０と下カバー部５７との間を進入する途中で、その用紙３の進入側端部が当接部６１に当接し、その進入側端部は当接部６１と当接した状態で保持される。その後、転写ローラ３０の回転によって用紙３が送られることにより、当接部６１に進入側端部が当接した用紙３は、図６（ｂ）に示すように、滞留部６２において撓んだ状態で滞留し、ジャムを生じる。
【００６８】
このように、このレーザプリンタ１では、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に進入した用紙３の進入側端部を当接部６１に当接させて、その進入側端部を当接部６１と当接した状態で保持することができ、その結果、転写ローラ３０の回転方向における当接部６１の上流側の滞留部６２に用紙３を滞留させることができる。そのため、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に進入した用紙３の進入側端部が、転写ローラ３０の周りを１周するまでに、滞留部６２においてジャムを生じるので、上記したような用紙３の転写ローラ３０への巻き付きを防止することができる。しかも、当接部６１は、転写ローラ３０の周面と間隔を隔てて設けられているので、当接部６１の接触による転写ローラ３０の損傷を防止することができる。すなわち、転写ローラ３０の損傷を生じることなく、転写ローラ３０への用紙３の巻き付きを確実に防止することができる。
【００６９】
また、下カバー部５７によって転写ローラ３０における感光ドラム２７と対向する上側を除く周囲を保護することができ、プロセスカートリッジ１７の離脱時における転写ローラ３０の損傷を防止することができる。
さらに、当接部６１は、プロセスカートリッジ１７が本体ケーシング２から離脱された状態においても、自重によりローラ軸５５の両端部が各支持板７７の支持溝７８の最深部に当接している転写ローラ３０に接触しないように形成されているので、プロセスカートリッジ１７の離脱時において、当接部６１の当接による転写ローラ３０の損傷を防止することができる。
【００７０】
また、当接部６１は、下カバー部５７の鉛直面５８に設けられているので、簡単に、当接部６１を転写ローラ３０の周面に対して間隔を隔てて配置することができる。よって、構成の簡素化を図ることができる。
さらには、当接部６１が突起状に形成されることにより、構成の一層の簡素化を図ることができる。
【００７１】
さらにまた、当接部６１は、滞留部６２を挟んで、連結面６０と対向し、滞留部が断面鉤状に形成されているので、連結面６０に沿って進入してくる用紙３の進入側端部を当接部６１に確実に当接させることができ、より確実に、その用紙３の進入側端部を当接部６１と当接した状態で保持することができる。そのため、用紙３の転写ローラ３０への巻き付きをより確実に防止することができる。
【００７２】
また、当接部６１は、転写ローラ３０の軸方向に沿って間隔を隔てて複数設けられているので、用紙３のサイズにかかわらず、用紙３の転写ローラ３０への巻き付きを確実に防止することができる。
そして、このレーザプリンタ１は、上記したプロセスカートリッジ１７を備えているので、円滑かつ確実な画像形成を達成することができる。
【００７３】
なお、この実施形態では、鉛直面５８、連結面６０および当接部６１によって、断面鉤状の滞留部６２を形成したが、たとえば、図７に示すように、当接部６１を断面鉤状となるように形成して、この当接部６１によって滞留部６２を区画してもよい。この場合にも、転写ローラ３０と下カバー部５７との間に進入した用紙３の進入側端部が当接部６１と当接した状態を確実に保持することができ、用紙３を滞留部６２に確実に滞留させることができる。
【００７４】
また、当接部６１は、転写ローラ３０の回転方向において間隔を隔てて複数設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すプロセスカートリッジの筐体の要部側断面図である。
【図３】図２に示す筐体の斜視図である。
【図４】図１に示す転写ローラの支持構成を示す要部側断面図であり、（ａ）は、プロセスカートリッジが本体ケーシングから離脱されているときの状態を示し、（ｂ）は、プロセスカートリッジが本体ケーシングに装着されているときの状態を示す。
【図５】図１に示す転写ローラへの用紙の巻き付きが生じる原因について説明するための説明図である。
【図６】図２に示す当接部および滞留部による転写ローラへの用紙の巻き付き防止を説明するための説明図である。
【図７】図２に示す当接部の他の実施形態（当接部を断面鉤状に形成した態様）を示す要部側断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      レーザプリンタ
２      本体ケーシング
３      用紙
１７    プロセスカートリッジ
２７    感光ドラム
３０    転写ローラ
５１    筐体
５７    下カバー部
５８    鉛直面
５９    円弧状面
６０    連結面
６１    当接部
６２    滞留部
６３    孔
【図１】
2005338399.tif 000003
【図２】
2005338399.tif 000004
【図３】
2005338399.tif 000005
【図４】
2005338399.tif 000006
【図５】
2005338399.tif 000007
【図６】
2005338399.tif 000008
【図７】
2005338399.tif 000009