(57)【要約】【課題】より短期間に、より強靭で正常に近い靭帯に再建できるようにすること。【解決手段】平行な２つの通孔２・３を並べて有する先端部４と、２つの通孔２・３と同軸の２つの通孔５・６を並べて有する後端部７と、この後端部７と先端部４とを連結し、かつ同軸の一方の通孔３・６同士のみを連結する１つの連結孔８を有し、先端部４および後端部７より細くて長い連結部９とを備え、後端部７から叩いて先端部４を関節骨部に打ち込むことにより、先端部４が扁平ソケット１３を形成できるように、先端部４の横断面の形状を通孔２・３を並べた方向に長い略長円形とした靭帯再建用具１。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な２つの通孔を並べて有する先端部と、前記２つの通孔と同軸の２つの通孔を並べて有する後端部と、この後端部と前記先端部とを連結し、かつ同軸の一方の通孔同士のみを連結する１つの連結孔を有し、前記先端部および後端部より細くて長い連結部とを備え、
前記先端部が、その横断面を、前記後端部から叩いて前記先端部を関節骨部に打ち込むことにより扁平ソケットを形成可能に、前記通孔を並べた方向に長い略長円形または略長方形としたことを特徴とする靭帯再建用具。
【請求項２】
略長円形または略長方形の長軸／短軸の比が２〜５である請求項１に記載の靭帯再建用具。
【請求項３】
略長円形が、略楕円形またはトラック状長円形である請求項１または２に記載の靭帯再建用具。
【請求項４】
トラック状長円形が、長さ：４〜８ｍｍ、間隔：３〜６ｍｍの平行な一対の直線状部分と、この直線状部分の両端を結ぶ一対の半円状部分とからなる請求項３に記載の靭帯再建用具。
【請求項５】
略長方形の短辺部分の長さが３〜６ｍｍ、長辺部分の長さが７〜１４ｍｍである請求項１または２に記載の靭帯再建用具。
【請求項６】
先端部横断面積が２１〜８４ｍｍ２である請求項１〜５のいずれか一つに記載の靭帯再建用具。
【請求項７】
先端部の長さが５〜１０ｍｍである請求項１〜６のいずれか一つに記載の靭帯再建用具。
【請求項８】
連結部の横断面が略円形または略楕円形である請求項１〜７のいずれか一つに記載の靭帯再建用具。
【請求項９】
靭帯再建が、前十字靭帯再建である請求項１〜８のいずれか一つに記載の靭帯再建用具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の靭帯再建用具を用いる靭帯再建方法であって、
関節骨部に１本のガイドピンを刺入し、次いでこのガイドピンに該靭帯再建用具の同軸の２つの通孔およびその連結孔を当てがい、前記靭帯再建用具の他方の２つの通孔を介してもう１本のガイドピンを関節骨部に刺入し、さらにこれら２本のガイドピンの刺入部分をそれぞれオーバードリルし、その後、前記靭帯再建用具の同軸の２つの通孔およびその連結孔と他の２つの通孔とを前記２本のガイドピンにそれぞれ当てがい、前記靭帯再建用具の後端部を叩いて先端部を関節骨部の外側骨皮質に向けて打ち込んで靭帯の一端部分を挿入可能な扁平ソケットを形成することを特徴とする靭帯再建方法。
【請求項１１】
扁平ソケットの深さを１０〜２３ｍｍとする請求項１０に記載の靭帯再建方法。
【請求項１２】
靭帯が、骨付き膝蓋腱である請求項１０または１１に記載の靭帯再建方法。
【請求項１３】
靭帯再建が前十字靭帯再建であり、関節骨部が大腿骨である請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の靭帯再建方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、靭帯再建用具および靭帯再建方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、損傷した前十字靭帯（大腿骨と脛骨を繋ぐ靭帯）のごとき靭帯を再建する際に、靭帯の一端部分固定用ソケットを関節骨部に形成するのに用いる靭帯再建用具および靭帯再建方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の前十字靭帯再建（術）では、例えば、脛骨には骨壁を貫通して断面が円い円柱状の骨孔（トンネル）が形成され、一方の大腿骨にも骨壁を貫通して断面が円い円柱状の骨孔が形成される。これらの骨孔には連通してループ状の移植靭帯が挿通され、靭帯の一端部分は、金具を介して大腿骨に固定される。脛骨側の骨孔には開放端側から円筒状のスクリュウ金具本体が挿通される（特許文献１参照）。
このような前十字靭帯再建は、その後、技術面では確実に発達を遂げてきている。手術の適応例も増え、手術はより正確に行えるようになり、手術による合併症発生率も低下してきている。したがって、前十字靭帯再建は、今日では優れた治療効果をもつ標準的な治療法となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５４７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この前十字靭帯再建は、健康で若いスポーツ選手に必要となる場合が多く、より短期間に、より強靭な靭帯に再建できるようにすることが常に懸案となっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような状況の下で、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、靭帯の横断面が円形ではなくて略長方形または略長円形（例えば、短軸×長軸：４ｍｍ×８ｍｍ）であるため、従来から形成されている円形（例えば、内径：８〜１０ｍｍφ）の骨孔の内面との間に大きな隙間がある点に着目し、この隙間を小さくすれば骨への靭帯の一体結合を早められることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、平行な２つの通孔を並べて有する先端部と、前記２つの通孔と同軸の２つの通孔を並べて有する後端部と、この後端部と前記先端部とを連結し、かつ同軸の一方の通孔同士のみを連結する１つの連結孔を有し、前記先端部および後端部より細くて長い連結部とを備え、前記後端部から叩いて前記先端部を関節骨部に打ち込むことにより、前記先端部が扁平ソケットを形成できるように、その横断面の形状を前記通孔を並べた方向に長い略長円形または略長方形としたことを特徴とする靭帯再建用具を提供する。
【０００７】
要するに、本発明によれば、先端部の横断面を、単なる円形ではなく、略長円形または略長方形にすることによって、形成される骨孔の横断面の形状を、通常の靭帯の横断面に近づけ、それによってその骨孔内面と靭帯の外表面とを全面にわたって近接させ、両者がより早期に一体的に結合できるようにすると共に、その結合力を大きくするものである。
また、本発明は、先端部と後端部を連結する連結部が先端部より細長いので関節を構成する一対の骨部間の隙間（例えば、膝関節の大腿骨と脛骨との隙間）に挿通しやすく、かつ挿・脱時に周辺の軟質組織を痛めることを防ぐことができる。
【０００８】
本発明は、別の観点によれば、前述の靭帯再建用具を用いる靭帯再建方法であって、関節骨部に１本のガイドピンを刺入し、次いでこのガイドピンに該靭帯再建用具の同軸の２つの通孔およびその連結孔を当てがい、前記靭帯再建用具の他方の２つの通孔を介してもう１本のガイドピンを関節骨部に刺入し、さらにこれら２本のガイドピンの刺入部分をそれぞれオーバードリルし、その後、前記靭帯再建用具の同軸の２つの通孔およびその連結孔と他の２つの通孔とを前記２本のガイドピンにそれぞれ当てがい、前記靭帯再建用具の後端部を叩いて先端部を関節骨部の外側骨皮質に向けて打ち込んで靭帯の一端部分を挿入可能な扁平ソケットを形成することを特徴とする靭帯再建方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る靭帯再建用具は、主として、先端部と、後端部と、これらの両部を連結する連結部とからなる。
先端部は、平行な２つの通孔を並べて有し、その横断面を、前記２つの通孔を並べた方向に長い略長円形または略長方形とする。ここで、略長円形または略長方形は、その長軸／短軸の比を２〜５とするのが好ましい。略長円形の好ましい例としては、略楕円形またはトラック状長円形を挙げることができる。そして、トラック状長円形は、好ましくは長さ：４〜８ｍｍ、間隔：３〜６ｍｍの平行な一対の直線状部分と、この直線状部分の両端を結ぶ一対の半円状部分とから構成される。略長方形は、短辺部分の長さを３〜６ｍｍ、長辺部分の長さを７〜１４ｍｍとするのが好ましい。したがって、先端部の断面積は２１〜８４ｍｍ２とするのが好ましい。
また、先端部の長さは５〜１０ｍｍとするのが好ましい。
【００１０】
連結部は、先端部と後端部における同軸の一方の通孔同士のみを連結する１つの連結孔を有し、先端部および後端部より細長くし、それによって関節を構成する一対の骨部間の隙間（例えば、膝関節の大腿骨と脛骨との隙間）に挿通しやすく、かつ挿・脱時に周辺の軟質組織を痛めることを防ぐ。連結部の横断面は、できるだけ周辺の軟質組織を痛めないように略円形または略楕円形とするのが好ましい。
後端部は、先端部の２つの通孔と同軸の２つの通孔を並べて有し、通常、先端部より大きな横断面を有する肉厚の長円盤または円盤状に形成され、ハンマーで叩いて先端部を関節骨部に打ち込むことができ、それによって関節骨部に先端部の横断面の形状に対応する横断面を有する扁平ソケットを形成できるようにする。
【００１１】
次に、以上の構成からなる靭帯再建用具を用いて行われる靭帯再建方法の例を挙げる。
（１）まず、関節骨部に１本のガイドピンを刺入する。
（２）次いでこのガイドピンに該靭帯再建用具の同軸の２つの通孔およびその連結孔を当てがい、靭帯再建用具の他方の同軸の２つの通孔を介して関節骨部にもう１本のガイドピンを刺入する。
（３）さらにこれらのガイドピンの刺入部分をそれぞれオーバードリルする。
（４）その後、前記靭帯再建用具の同軸の２つの通孔およびその連結孔と他方の２つの通孔とを前記２本のガイドピンにそれぞれ当てがい、ハンマーにて前記靭帯再建用具の後端部を叩いて先端部を関節骨部の外側骨皮質に向けて打ち込んで、先端部の横断面の形状に対応する横断面を有し、靭帯の一端部分を挿入可能な扁平ソケットを形成する。
ここで、この扁平ソケットの深さは、１０〜２３ｍｍとするのが望ましい。なお、靭  帯再建が前十字靭帯再建である場合、関節骨部は大腿骨である。また、靭帯は、人工靭  帯の使用も可能であるが、移植靭帯、特にヒト（患者自身または屍体）の骨付き膝蓋腱  が望ましい。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明に係る靭帯再建用具の一つの実施の形態を示す側面図、図２はその背面図、図３は図２のＡ―Ａ断面図、図４は、一部拡大図である。
図５〜１０は本発明の靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法を順を追って説明する説明図である。
【００１３】
まず、図１〜３において、本発明に係る靭帯再建用具としての前十字靭帯再建用ダイレータ（ｄｉｌａｔｏｒ、拡張具）１は、平行な２つの通孔２・３を並べて有する先端部４と、前記２つの通孔２・３と同軸の２つの通孔５・６を並べて有する後端部７と、この後端部７と前記先端部４とを連結し、かつ同軸の一方の通孔３・６同士のみを連結する１つの連結孔８を有し、前記先端部４および後端部７より細くて長い連結部９とを備えている。
そして、先端部４は、その横断面を、前記通孔２・３を並べた方向に長い略長円形、もっと具体的に言えば略トラック状（陸上競技用トラック様）長円形としている。後端部７は、その横断面を先端部より大きな略トラック状長円形とし、連結部９は、その横断面を小さな略円形としている。
【００１４】
ここで、各通孔２・３・５・６および連結孔８の内径：２．５ｍｍφ、先端部４の横断面における直線部分の長さ：１６ｍｍ、間隔：５ｍｍ、連結部９の横断面の外径：５ｍｍφ、後端部７の横断面における直線部分の長さ：１８ｍｍ、間隔：１６ｍｍである。
なお、先端部４において、通孔２の後開口面１０は、略４５°に傾斜しているので、靭帯再建用ダイレータ１を関節部から容易に取り出すことができると共に、周辺の軟質組織を痛めることを防ぐことができる。また、先端部４近傍には、図４のごとく、形成すべき扁平ソケットの深さを示す目盛り（ｍｍ）：５、１０、１５、・・・が表示されている。
【００１５】
次に、以上の構成を備えた前十字靭帯再建用ダイレータ１を用いて行う前十字靭帯再建方法を、図５〜１０を参照しながら説明する。
（１）前十字靭帯の後外側繊維が大腿骨Ｄに付着する部分の中心（右膝：９時；左膝：９時、顆間窩後縁から６ｍｍ）から大腿骨Ｄの外側骨皮質に向けて、１本目の２．４ｍｍφのガイドピン１１を刺入する（図５参照）。なお、Ｋは脛骨である。
（２）次いで、このガイドピン１１に、前十字靭帯再建用ダイレータ１の同軸の２つの通孔３・６およびその連結孔８を当てがい、それを足がかりに、前十字靭帯再建用ダイレータ１の２つの通孔２・５を介して、６ｍｍ正午方向に平行に２本目の２．４ｍｍφのガイドピン１２を大腿骨Ｄに刺入する（図６−７参照）。
（３）この２本のガイドピン１１・１２を５ｍｍφの穴あきドリルにて、関節内から約２０ｍｍの深さまでオーバードリルする（図８）。
（４）前十字靭帯再建用ダイレータ１の各通孔および連結孔を、２本のガイドピン１１・１２に当てがい、ハンマーにて前十字靭帯再建用ダイレータ１の後端部７を叩いて先端部４を大腿骨Ｄの外側骨皮質に向けて打ち込んで、幅×長さ×深さが５ｍｍ×１０ｍｍ×２０ｍｍの略直方体状の扁平ソケット１３とする（図９−１０参照）。
形成された扁平ソケット１３には、骨付き膝蓋腱の一端部分が従来からの方法によって適宜挿入され固定される。
かくして、この骨付き膝蓋腱は、大腿骨Ｄに短時間（例えば、２８日以内）に、かつ強力に一体結合される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、先端部の横断面の形状を、単なる円形ではなく、略長円形または略長方形にすることによって、形成される骨孔の横断面の形状を、通常の靭帯の横断面に近づけ、それによってその骨孔内面と靭帯の外表面を全面にわたって近接させ、両者をより早期に一体的に結合できるようにすると共に、その結合力を大きくするものである。
また、本発明は、先端部と後端部を連結する連結部が先端部より細長いので、関節を構成する一対の骨部間の隙間（例えば、膝関節の大腿骨と脛骨との隙間）に挿通しやすく、かつ挿・脱時に周辺の軟質組織を痛めることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る靭帯再建用具の一つの実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す靭帯再建用具の右側面図である。
【図３】図２のＡ―Ａ断面図である。
【図４】図１に示す靭帯再建用具の一部拡大背面図である。
【図５】図１〜４に示す靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法を説明する説明図である。
【図６】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図７】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図８】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図９】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図１０】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【符号の説明】
１        靭帯再建用ダイレータ
２        通孔
３        通孔
４        先端部
５        通孔
６        通孔
７        後端部
８        連結孔
９        連結部
１０      後開口面
１１      ガイドピン
１２      ガイドピン
１３      扁平ソケット
【図１】
2005027854.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005027854.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005027854.tif 000009
【図８】
2005027854.tif 000010
【図９】
2005027854.tif 000011
【図１０】
2005027854.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、各通孔２・３・５・６および連結孔８の内径：２．５ｍｍφ、先端部４の横断面における直線部分の長さ：６ｍｍ、間隔：５ｍｍ、連結部９の横断面の外径：５ｍｍφ、後端部７の横断面における直線部分の長さ：１８ｍｍ、間隔：１６ｍｍである。
なお、先端部４において、通孔２の後開口面１０は、略４５°に傾斜しているので、靭帯再建用ダイレータ１を関節部から容易に取り出すことができると共に、周辺の軟質組織を痛めることを防ぐことができる。また、先端部４近傍には、図４のごとく、形成すべき扁平ソケットの深さを示す目盛り（ｍｍ）：５、１０、１５、・・・が表示されている。