(57)【要約】      （修正有）【課題】２００００ｍを超える長尺品でもスリット巻取後の経時のタテシワを発生させず、高速真空蒸着が可能であり、電磁変換特性に優れ、ＤＯの少ない、耐久性の良いデジタルビデオテープ用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】層Ａ及び層Ｂを含んでなる二層のポリエステルフィルムであって、層Ｂは、ポリエステル100重量％に対して不活性粒子β、α2、α1を含有し、それぞれの粒径と含有量は、βでは、０．１μｍ以上、０．２２μｍ未満が０．２〜１．６重量％、α2では、０．２２μｍ以上、０．４μｍ未満が０．０１〜０．７重量％、α1では、０．４μｍ以上、１．０μｍ未満が０．０００５〜０．０１重量％であり、α１、α２及びβの合計の含有率が０．４〜２．０重量％であり、層Ａ側に、算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍ、十点平均粗さＲｚ値が１０〜６０ｎｍである被覆層を設けたことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層のポリエステル層である層Ａ及び層Ｂを含んでなる積層ポリエステルフィルムであって、
層Ｂ中の、
粒径が０．１μｍ以上、０．２２μｍ未満である不活性粒子βの含有量が層Ｂに対して０．２〜１．６重量％、
粒径が０．２２μｍ以上、０．４μｍ未満である不活性粒子α２の含有量が層Ｂに対して０．０１〜０．７重量％、
粒径が０．４μｍ以上、１．０μｍ未満である不活性粒子α１の含有量が層Ｂに対して０．０００５〜０．０１重量％、
不活性粒子α１、α２及びβの合計の含有率が層Ｂに対して０．４〜２．０重量％であり、
層Ａ側に被覆層を設けてなり、
かつ、当該被覆層の表面の、算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍ、十点平均粗さＲｚ値が１０〜６０ｎｍであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
不活性粒子α１、α２、βの少なくともいずれかが有機粒子を含む、請求項１または２記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
層Ａ側に設けた被覆層が微細粒子と有機化合物とを含有してなる、請求項１〜３のいずれか記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
被覆層中の微細粒子の平均粒径が５〜１００ｎｍである請求項４記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
磁気記録テープに用いる請求項１〜５のいずれか記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の積層ポリエステルフィルムを用い、その層Ａ側の被覆層上に金属薄膜層を設けたことを特徴とする磁気記録テープ。
【請求項８】
金属薄膜層が強磁性金属薄膜層である、請求項７記載の磁気記録テープ。
【請求項９】
金属薄膜層の厚みが２０〜３００ｎｍである、請求項７または８記載の磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルム、特に磁気記録テープ用途に適した積層ポリエステルフィルムに関する。また、磁気記録テープ、特にデジタルビデオカセットテープ用等、デジタルデータの記録に適した強磁性金属薄膜型磁気記録テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープはベースフィルム上にコバルトの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、更にその上に潤滑剤層をコーティングにより設け、ベースフィルムの反対面側にビデオテープレコーダー内でのテープの走行性、耐久性を確保するためにバックコート層が設けられたものである。Ｈｉ８用ＭＥ（蒸着）テープに比べて表面性が更に平滑化したにもかかわらず、良好な耐久性をもつ。
【０００３】
そのベースフィルムとしては、
(1)ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着された不連続皮膜と該皮膜中及び皮膜表面に存在する微粒子からなるポリエステルフィルム（例えば特許文献１参照）、
(2)熱可塑性樹脂からなる層Ａと、微粒子が含有された熱可塑性樹脂からなる層Ｂとが積層された複合フィルム（例えば特許文献２参照）、
(3)平滑なポリエステルフィルムであり非磁性面側表面に滑剤主体の被覆層が形成されたフィルム（例えば特許文献３、特許文献４、特許文献５等）が用いられ、Ｈｉ８ＭＥテープ用ベースに比べ、更に金属磁性膜形成表面の粗度の小さいベースフィルムが利用されている。
【０００４】
しかしながらこのように非常に平滑な民生用デジタルビデオテープは、その磁性面の表面性の変動により電磁変換特性が非常に大きく変化する。蒸着工程での冷却キャンに付着する異物の影響により、また冷却キャンでの冷却不足による熱負けの影響により、得られたテープ特性が非常に大きく変化する。
【０００５】
すなわち、デジタルビデオテープ用の強磁性金属薄膜を真空蒸着により設けるためのベースフィルムとして用いるとき、
前記(1)のフィルムは良好な高密度磁気記録特性を与えるが、ハンドリング性が不良で、大量生産には不適当であり、
前記(2)のフィルムから作成したテープはテープ磁性面の表面うねりのバラツキが大であり、電磁変換特性のバラツキが大となる問題があり、
また、前記(3)のフィルムは、非磁性面側表面の滑剤主体の被覆層が蒸着工程、特に真空蒸着の冷却キャンで削れたり剥離しがちであり、それにより作製した磁気記録テープのドロップアウトが多くなる欠点がある。
【０００６】
真空蒸着工程で冷却キャンに付着する汚れが少なく、真空蒸着により得られた磁気テープの表面うねりが小さく、電磁変換特性の良好な磁気テープとすることができ、しかもハンドリング性が良好で、大量生産に適した磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを与える事を目的として、
(4)ポリエステルフイルムの一方の片側表面ＡのＲａ値が２〜４ｎｍ、Ｒｚ値が１０〜４０ｎｍであり、他方の片側表面ＢのＲａ値が５〜１５ｎｍ、Ｒｚ値が５０〜２５０ｎｍであり、表面Ｂの外側には塗布により形成された易滑被覆層がなく、また高さ５４０ｎｍ以上の突起個数が２〜２０個／１００ｃｍ2であるポリエステルフィルムであって、表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用されることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム（特許文献６参照。）が提案されている。
【０００７】
しかしながら、民生用デジタルビデオテープは好評につき市場により多くのテープを投入することが望まれており、１回の蒸着操作でより多量のデジタルビデオテープが製造できるように、ロールに巻かれるベースフィルムの長さが従来は１００００ｍ以下であったものを、２００００ｍ以上、更には３００００ｍ以上とより長尺化することが行われてきている。このようなベースフィルムの長尺品化に伴い(4)に示されるベースフィルムを使用して２００００ｍ以上をスリットし巻き取った場合、ロール巻き込みエアーが経時（２４時間程度）で抜けると伴に製品にタテシワが発生することが判ってきた。タテシワが発生している製品を真空蒸着した場合、冷却キャンとの密着性が低下し冷却効率が低下し該フィルムの表面Ｂよりポリエステルの分解物が析出し、分解物が蒸着面に転写し、製造されたデジタルビデオテープの電磁変換特性が不良で、ドロップアウトが多くなるということが明らかになってきた。またそのように長尺化した製品を真空蒸着器内に入れ、空気を排気し真空にする場合、フィルム、フィルム層間に存在する空気の量が多いため、真空排気時間が長くなり、充分な時間をとらないと真空蒸着器内に残留空気が多くなるということが判ってきた。
【特許文献１】特公昭６２−３０１０５号公報
【特許文献２】特公平１−２６３３８号公報
【特許文献３】特開昭５７−１９５３２１号
【特許文献４】特公平１−４９１１６号公報
【特許文献５】特公平４−３３２７３号公報
【特許文献６】特開平１０−１７２１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、２００００ｍを超える長尺ロール製品のポリエステルフィルムをスリットし巻き取っても、経時（２４時間程度）でタテシワが発生せず、真空排気時間も長くならず、ハンドリング性が良好で、生産性良くデジタルビデオテープを製造することができる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、２層のポリエステル層である層Ａ及び層Ｂを含んでなる積層ポリエステルフィルムであって、
層Ｂ中の、
粒径が０．１μｍ以上、０．２２μｍ未満である不活性粒子βの含有量が層Ｂに対して０．２〜１．６重量％、
粒径が０．２２μｍ以上、０．４μｍ未満である不活性粒子α２の含有量が層Ｂに対して０．０１〜０．７重量％、
粒径が０．４μｍ以上、１．０μｍ未満である不活性粒子α１の含有量が層Ｂに対して０．０００５〜０．０１重量％、
不活性粒子α１、α２及びβの合計の含有率が層Ｂに対して０．４〜２．０重量％であり、
層Ａ側に被覆層を設けてなり、
かつ、当該被覆層の表面の、算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍ、十点平均粗さＲｚ値が１０〜６０ｎｍであることを特徴とする積層ポリエステルフィルムである。
【００１０】
また本発明は、本発明の積層ポリエステルフィルムを用い、その層Ａ側に金属薄膜層を設けたことを特徴とする磁気記録テープである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、２００００ｍを超える長尺ロール製品とし、またスリット巻取工程後２４時間を超えても経時のタテシワを発生せず、蒸着器内での空気抜け速度が速く、磁気テープを製造しても、冷却キャンが汚れず、電磁変換特性が良好で、ドロップアウトが少ない磁気テープを得ることができ、特にデジタルビデオテープのようなデジタルデータを記録する記録テープ用として有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、２層のポリエステル層である層Ａ及び層Ｂを含んでなる。
【００１３】
層Ａ・層Ｂを形成するポリエステルとしては、分子配向により磁気記録テープ用途の実用に供しうる強度を有するフィルムとなり得るものであれば良いが、なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレート、又は、エチレンナフタレートであるものも好ましい。
【００１４】
また、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが互いに共重合したものでも良いし、他の共重合成分を共重合したものでも良い。他の共重合成分としては例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。
【００１５】
さらに、上記のポリエステルは、他にポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどを５重量％を越えない程度の少量ならば混合してもよい。
【００１６】
また、層Ａ・層Ｂには、互いに同じポリエステルを用いても、異なるものを用いても良い。
【００１７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂ中の、粒径が０．１μｍ以上、０．２２μｍ未満である不活性粒子βの含有量が層Ｂに対して０．２〜１．６重量％であることが重要であり、好ましくは０．２〜１．０重量％、より好ましくは０．３〜０．８重量％である。０．２重量％未満である場合、積層ポリエステルフィルムに真空蒸着する際に巻かれたポリエステルフィルム同士の間に存在する空気が移動しにくくなり、真空引き時間が長くなり、真空状態への到達速度が低下し、真空蒸着器内に残留空気が残りがちとなる。一方１．６重量％を超える場合、層Ｂの表面の粗さが磁性金属表面に転写され、磁性金属層の表面うねりが大きくなり、磁気記録テープの電磁変換特性が悪化したり、ドロップアウトが増大しがちとなる。
【００１８】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂ中の、粒径が０．２２μｍ以上、０．４μｍ未満である不活性粒子α２の含有量が層Ｂに対して０．０１〜０．７重量％であることが重要であり、好ましくは０．０２〜０．４重量％、より好ましくは０．０３〜０．２重量％である。０．０１重量％未満である場合、２００００ｍを超える長尺ロール製品をスリットし巻き取る際に、フィルムが迷い、ロール製品の端面が乱れやすくなり、巻き姿の良い製品が採取されにくくなる。一方０．７重量％を超える場合、層Ｂの表面の粗さが磁性金属表面に転写され、磁性金属層の表面うねりが大きくなり、磁気記録テープの電磁変換特性が悪化したり、ドロップアウトが増大しがちとなる。
【００１９】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂ中の、粒径が０．４μｍ以上、１．０μｍ未満である不活性粒子α１の含有量が層Ｂに対して０．０００５〜０．０１重量％であることが重要であり、好ましくは０．０００７〜０．００７重量％、より好ましくは０．０００７〜０．００５重量％である。０．０００５重量％未満である場合、スリットし巻き取った２００００ｍを超える長尺ロール製品では、２４時間以上程度の経時でフィルム層内に存在する空気が不均一に抜け、タテシワ状欠点が発生しがちとなる。０．０１重量％を超える場合、層Ｂの表面の粗さが磁性金属表面に転写され、磁性金属層の表面うねりが大きくなり、磁気記録テープの電磁変換特性が悪化し、ドロップアウトが増大しがちとなる。
【００２０】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂ中の、不活性粒子α１、α２、βの合計含有率が層Ｂに対して０．４〜２．０重量％であることが重要であり、好ましくは０．４〜１．３重量％、より好ましくは０．４〜１．０重量％である。０．４重量％未満であると、平滑すぎて、ポリエステルフィルムの製造の際、特に製膜後のスリッターによるスリット工程で、フィルムを所定の幅にスリットしロール状に巻き製品化する時にフィルムが横方向に迷ってしまい、ロール状に巻けなくなる。一方２．０重量％を超えると、ポリエステルフィルムに磁性金属を真空蒸着した後、ロール状に磁性金属薄膜層が設けられたフィルムを巻き放置した時に、層Ｂの表面の粗さが磁性金属表面に転写され、磁性金属薄膜層の表面うねりが大きくなり、磁気記録テープの電磁変換特性が悪化し、ドロップアウトが増大する。
【００２１】
不活性粒子α１、α２、βの粒径分布の態様としては、それぞれの粒径範囲内にシャープな分布ピークを有していなくとも、例えば１つのなだらかなピークが０．１μｍ以上１．０μｍ未満の範囲に存在していても、各粒径範囲により定義されるα１、α２、βが前述の規定を満たしていればよい。
【００２２】
一方、不活性粒子α１の粒径分布はシャープであることも経時での空気の抜けが均一となり好ましく、粒径を横軸、粒子数を縦軸（粒径分解能は０．００５μｍとする。即ち前記値以下の粒径の相違は無いものとみなして同粒径と判断する。以下同様とする）としたときの半値幅としては、０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１６μｍ以下、さらに好ましくは０．１４μｍ以下である。
【００２３】
また、不活性粒子α２の粒径分布はシャープであることも製品スリットの際に迷いにくくなり好ましく、半値幅としては、０．１６μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１４μｍ以下、さらに好ましくは０．１２μｍ以下である。
【００２４】
また、不活性粒子βの粒径分布はシャープであることも真空蒸着をする際の真空引き時間が短くなり好ましく、半値幅としては、０．１４μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１２μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。
【００２５】
また本発明の効果を妨げない限り、α１、α２、βで規定する範囲外の粒径の不活性粒子（以下、不活性粒子γという）を含有してもよい。しかしながら、粒径１．０μｍ以上の不活性粒子は、含まれていないことが好ましい。また、粒径が０．１μｍ未満の不活性粒子γは、無視しても実質上問題ない。
【００２６】
不活性粒子、α１、α２、βとしては例えば、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン、アルミナシリケート等を用いることができる。α１、α２、βは同じ素材でもよい。また、α１、α２は同一の有機粒子種であることが、ポリエステルフィルムから粒子の脱落が少なくなるために好ましい。
【００２７】
また不活性粒子以外に、界面活性化剤、帯電防止剤、各種のエステル成分等を添加しても良い。
【００２８】
層Ｂの厚みは、本発明の積層ポリエステルフィルムの全体厚みに対して３〜２０％が好ましく、より好ましくは４〜１２％である。積層ポリエステルフィルム全体の厚みに対しては層Ａ、層Ｂの厚みが支配的であるが、層Ｂの厚みを全体厚みの３％以上とすることで、層Ｂ中の不活性粒子の脱落を防ぐことができる。一方、２０％以下とすることで、層Ｂ中の不活性粒子の形状が層Ａを通じてＡ側表面上に突起状変形を作るのを防ぐことができる。
【００２９】
また層Ａと層Ｂとの間に、さらに他の層を設けてもよい。
【００３０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ａ側に被覆層を設けてなる。ここで「層Ａ側」とは、層Ａと層Ｂとの積層関係において、層Ｂの側ではなく層Ａの側に位置することを意味し、すなわち層Ａ側に被覆層を設けるとは、層Ｂ／層Ａ／被覆層の積層構成をとることを意味する。層Ａ側に被覆層を設けることにより、磁気記録テープとしたときの磁気ヘッドとの走行耐久性を向上させることができる。
【００３１】
走行耐久性向上の観点から、当該被覆層は、微細粒子と有機化合物とを含有してなるものであることが好ましい。
【００３２】
微細粒子としては例えば、ポリアクリル酸、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレート、ポリエポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル−スチレン共重合体、アクリル系共重合体、各種の変成アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の変成スチレン−ブタジエン共重合体等の有機化合物粒子や、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機粒子を採用することができる。またこれらの微細粒子を核として、さらに有機高分子で被覆したものを採用することもできる。微細粒子の核を被覆して微細粒子を形成する有機高分子としては、末端基がエポキシ、アミン、カルボン酸、水酸基等で変成された自己架橋性のものが好ましい。
【００３３】
微細粒子の粒径は５〜１００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは８〜６０ｎｍである。５ｎｍ以上とすることで、磁気記録テープとしたときの金属薄膜層が平滑となりすぎて磁気記録テープの磁気ヘッドとの走行耐久性が低下するのを防ぐことができる。一方、１００ｎｍ以下とすることで、磁気記録テープとしたときの金属薄膜層表面が粗れすぎて磁気テープのドロップアウトが増加するのを防ぐことができる。
【００３４】
層Ａ側に設ける被膜層のマトリクスに使用される有機化合物としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリル−ポリエステル樹脂、イソフタル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂等の有極性高分子、あるいはこれらのブレンド体が使用できる。
【００３５】
被膜層の厚さとしては、好ましくは４〜２５ｎｍ、より好ましくは６〜１５ｎｍである。
【００３６】
被覆層の表面には、微細粒子により微細表面突起が形成されるが、この微細表面突起の粒径は微細粒子の粒径と実質上同じである。被覆層の微細表面突起の個数としては、３００万〜９０００万個／ｍｍ2が好ましく、５００万〜７０００万個／ｍｍ2がより好ましい。３００万個／ｍｍ2以上とすることで、磁気記録テープとしたときの金属薄膜層が平滑となりすぎて磁気テープの磁気ヘッドに対する走行耐久性が低下するのを防ぐことができる。一方、９０００万個／ｍｍ2以下とすることで、磁気記録テープとしたときの金属薄膜層表面が粗れすぎて磁気テープのドロップアウトが増加するのを防ぐことができる。
【００３７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ａ側に設けた被覆層の表面の算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍであることが重要であり、好ましくは２〜４ｎｍである。また、同被覆層の表面の十点平均粗さＲｚ値が１０〜６０ｎｍであることが重要であり、好ましくは２０〜４０ｎｍである。
【００３８】
Ｒａ値が１．５ｎｍ未満であると、被覆層の表面上に真空蒸着により形成される金属薄膜層が平滑すぎて、デジタルビデオテープレコーダー内の記録、再生時にビデオヘッドによりビデオテープの金属薄膜が磨耗してしまう。また、Ｒａ値が５ｎｍを超えると、金属薄膜層が粗面すぎてビデオテープの出力特性が低下し、磁気記録媒体用には適さなくなる。
【００３９】
Ｒｚ値が１０ｎｍ未満であると、金属薄膜層が平滑すぎて、デジタルビデオテープレコーダーによる多数回にわたる繰返し記録、再生に対するビデオテープの強磁性薄膜の耐久性が低下する。また、Ｒｚ値が６０ｎｍを超えると、金属薄膜層が粗面になりすぎて、ビデオテープの小さなドロップアウト（ＤＯ）個数が増加し、磁気記録媒体用には適さなくなる。
【００４０】
被覆層の表面のＲａ値、Ｒｚ値は、被覆層の微細粒子の粒径や添加量の調整により調整することができる。
【００４１】
また、層Ｂの表面に易滑被覆層を設けることが好ましい。易滑被覆層は、冷却キャンとの間で易滑性を呈し削られにくく、かつ、ポリエステルフィルムからの分解物を通さないという機能を有する。
【００４２】
易滑被覆層は、主として、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子並びに易滑剤から構成されるものであることが好ましい。本発明において「及び／又は」とは、例えばここでは、水溶性高分子と水分散性高分子のいずれか一方を採用しても良いし、これらの両方を採用しても良いことを意味する。易滑剤により、被覆層の易滑性が向上し、冷却キャンとの走行性、耐削れ性が確保される。またポリエステルフィルムを巻いたときのフィルム間のブロッキングが防止される。
【００４３】
水溶性高分子としては、ポリビニルアルコールや、トラガントゴム、アラビアゴム等の天然ゴムや、カゼインや、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体や、ポリエステルエーテル共重合体等の水溶性ポリエステル共重合体等を用いることができる。なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体とをブレンドしたものが特に好ましい。水溶性ポリエステル共重合体はセルロース誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性を増大させるために寄与し、セルロース誘導体はポリエステル分解物が析出することを防ぐために寄与する。
【００４４】
水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とが重縮合してなるポリエステルについて、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめたり、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０重量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものを好ましく採用することができる。スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などを好ましく使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。
【００４５】
また、水分散性高分子としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル等が使用できる。
【００４６】
易滑剤としては、シリコーンやフッ素化合物を用いることができる。さらにシリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等の、シロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。
【００４７】
また易滑剤としてシリコーンを採用する場合には、易滑被覆層がさらにシランカップリング剤を含むことが好ましい。シランカップリング剤はシリコーンが易滑剤層より遊離することを防ぐのに寄与し、さらに、被覆層とポリエステルとの接着性を向上させることにも寄与する。シランカップリング剤としては、その分子中に２個以上の異なった反応基をもつ有機ケイ素単量体が挙げられる。反応基としては水溶性高分子の側鎖、末端基およびポリエステルと結合するものが選ばれ、その反応基の一つはメトキシ基、エトキシ基、シラノール基などであり、もう一つの反応基はビニル基、エポキシ基、メタアクリル基、アミノ基、メルカプト基などである。シランカップリング剤としては例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が適用できる。
【００４８】
水溶性高分子として、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体とをブレンドしたものを採用し、シリコーンおよびシランカップリング剤と組み合わせて易滑被覆層とする場合のセルロース誘導体／水溶性ポリエステル共重合体／シリコーン／シランカップリング剤の重量比としては、１００／（１００〜５００）／（１〜２０）／（１０〜５０）が好ましい。
【００４９】
また、易滑被覆層が削られにくくするために、易滑被覆層中には粒子が実質的に存在しないことが好ましい。製膜工程においては、易滑被覆層の厚みの３倍程度までの粒子径の粒子が易滑被覆層に対し２０重量％程度含まれていても削れ等の問題は生じ難いが、蒸着時の冷却キャンとの間での削れによる脱落を防いだり、また磁気テープ加工工程での各種搬送ロールとの間での削れを防ぐ上で、易滑被覆層には粒子が実質的に存在しないことが好ましい。ただし、易滑被覆層の厚み以下の粒子径の粒子を含むことは許容される。当該粒子は、易滑被覆層を補強する上で有効である。
【００５０】
易滑被覆層の厚みとしては、１〜１０ｎｍが好ましく、より好ましくは２〜６ｎｍである。１ｎｍ以上とすることで、ポリエステルフィルムからの分解物の析出を防ぐことができる。また１０ｎｍ以下とすることで、易滑被覆層の削れや剥がれを防ぐことができる。
【００５１】
また、層Ｂ側の表面（以下、「Ｂ側表面」とも呼ぶ。）の算術平均粗さＲａ値としては、２〜３０ｎｍ、さらには５〜２０ｎｍが好ましく、同じくＢ側表面の十点平均粗さＲｚ値としては、１００〜４００ｎｍ、さらには１５０〜３５０ｎｍが好ましい。ここでＢ側表面は、易滑被覆層を設ける場合には易滑被覆層の表面を指す。
【００５２】
Ｂ側表面の算術平均粗さＲａ値を２ｎｍ以上とすることは、ポリエステルフィルムを製造し２００００ｍ以上にスリットし製品として放置している期間に、ポリエステルフィルムのＢ側表面の不活性粒子による突起形状が、特にボビン近くの巻芯部で、Ａ側表面に転写しＡ側表面にへこみ状の変形を与えるのを防ぎ、真空蒸着後、強磁性金属薄膜層にへこみ状の変形が残りデジタルビデオテープの電磁変換特性が悪化しドロップアウトが増大するのを防ぐうえで好ましい。またＢ側表面の算術平均粗さＲａ値を３０ｎｍ以下とすることは、上記のような放置期間に、ポリエステルフィルムのＢ側表面の粗さがＡ側表面に転写しＡ側表面の表面うねりが増大するのを防ぎ、真空蒸着後、強磁性金属表面層の表面うねりが大きくなりデジタルビデオテープの電磁変換特性が悪化しドロップアウトが増大するのを防ぐうえで好ましい。
【００５３】
Ｂ側表面のＲｚ値を１００ｎｍ以上とすることは、フィルムが横方向に迷うのを防ぐ上で好ましい。またＢ側表面のＲｚ値を４００ｎｍ以下とすることは、Ｂ側表面の粗さが磁性金属表面に転写されるのを防ぐ上で好ましい。
【００５４】
層Ａ、層Ｂ、層Ａ側の被覆層等が積層されてなる本発明の積層フィルムの全体厚みとしては、好ましくは３．０〜１０．０μｍ、より好ましくは４．０〜９．０μｍ、さらに好ましくは４．４〜８．７μｍである。３．０μｍ以上とすることで、曲げ剛性が低くなって磁気記録テープの出力が低下するのを防ぎ、一方、１０．０μｍ以下とすることで、磁気記録テープとしても薄いものを得ることができ、例えばカセット１本あたりの記録容量を大きくすることができる。
【００５５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁気記録テープのベースフィルムとして好適に利用することができる。
【００５６】
すなわち本発明の磁気記録テープは、本発明の積層ポリエステルフィルムを用い、その層Ａ側の被覆層上に金属薄膜層を設けたものである。
【００５７】
金属薄膜層としては例えば、鉄、コバルト、ニッケル、あるいはそれらの合金等の、強磁性体からなるものが好ましい。
【００５８】
金属薄膜層の厚さとしては、好ましくは２０〜３００ｎｍ、より好ましくは８０〜２００ｎｍである。２０ｎｍ以上とすることで、磁気テープからの再生出力信号が弱すぎて記録信号が読みとれないということを防ぐことができる。３００ｎｍ以下とすることで、再生出力信号が強すぎてヘッド読み取り信号強度が飽和し記録の読み取りが不可能となるのを防ぐことができる。
【００５９】
また、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、さらにその上に、潤滑剤を塗布したものであることも好ましい。
【００６０】
また本発明の磁気記録テープは、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側にバックコート層を設けることも好ましい。バックコート層は、固体微粒子および結合剤からなり、また必要に応じて各種添加剤を加えても良く、これらは公知のものを使用できる。バックコート層は、前記の材料の溶液を塗布することにより形成することができる。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍ程度が好ましい。
【００６１】
本発明の磁気記録テープは、特にデジタルビデオテープ用途やデータストレージテープ用途に優れ好適である。
【００６２】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムおよび磁気記録テープの製造方法の一例について説明する。
【００６３】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層に用いる、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン、アルミナシリケート等の不活性粒子の素材は、天然品でも合成品でもよいが、粒径分布のシャープな、つまり粒径の均一な不活性粒子を得る上では合成品が好ましい。例えば市販の不活性粒子を使用するとよい。また、アルミナシリケート粒子は例えばケイ酸ナトリウムとアルミン酸ナトリウムの反応により製造できる。また、ポリスチレン粒子としては架橋性硬化型のものが好ましく、粒子を構成する主要組成がスチレンまたはその誘導体である粒子であり、スチレンのソープフリー乳化重合によりシード粒子を合成し、オリゴマ程度の分子量の膨潤助剤を用いて膨潤させ、スチレン、ジビニルベンゼンを吸収して重合させることにより球形で粒径分布のシャープな架橋したポリスチレン粒子が好ましく採用できる。また、シリカは珪酸ソーダ水溶液の酸又はアルカリ金属塩による中和、分解反応により調製できる。
【００６４】
本発明積層ポリエステルフィルムのＢ層に用いる上記のような不活性粒子は、種々の公知の方法によってポリエステルに添加、混合できる。中でも、ポリエステルの重合開始前から重合反応中の段階で添加するのが、粒子分散性の点で特に好ましい。ポリエステル組成物を製造する前駆段階または重縮合段階における粒子の添加は、エチレングリコールのスラリーとして添加するのが好ましい。そのスラリー濃度としては０．５〜２０重量％程度が好ましい。エチレングリコール等の分散媒への分散には例えば、高速分散機、サンドミル、ロールシール等を用いてもよい。また分散時にはリン酸、亜リン酸、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどのリン原子含有化合物、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシルアミンなどの窒素原子含有化合物、アルカリ化合物、陽イオン、陰イオン、両性もしくは非イオン性などの界面活性剤あるいは水溶性高分子等の分散剤を使用すると、スラリーおよびポリマー中の不活性粒子の分散性がさらに向上し、特に好ましい。
【００６５】
例えば、含有粒子を可能な限り除いた層Ａ用の原料と、前記の不活性粒子α１，α２，βを前記の規定する範囲内の所望の含有量に対応させて添加した層Ｂ用の原料とを溶融共押出しし、キャスティングドラム上で冷却固化して層Ａと層Ｂとが積層した未延伸フィルムシートとする。これを工程の長手方向または幅方向に一軸延伸し、Ｂ層の表面には易滑被覆層形成用の塗液を、また好ましくはＡ層の表面には被覆層形成用の塗液を塗布して乾燥し、次いで先の一軸延伸方向と直交する方向に延伸配向させ、熱固定する。このような製造工程において、本発明の積層ポリエステルフィルムの特性を満足するように製造条件を調整することにより、本発明の積層ポリエステルフィルムを製造することができる。
【００６６】
層Ｂ上に塗布する塗液としては、前述した易滑被覆層の材料の水性液を用いることができる。
【００６７】
層Ａ側に被覆層を形成させるには次の操作を行えば良い。一方向に延伸後の平滑なポリエステルフィルムの層Ａ側の表面に、被覆層の固形分を０．１〜６．０重量％、好ましくは０．３〜３．０重量％含む塗液を塗布する。そうすることで層Ａ側に微細な表面突起を有する被覆層を形成させることができる。
【００６８】
当該被覆層の微細な表面突起の個数等は、前記微細粒子の種類、平均粒径、添加濃度、固形分塗布濃度等を調整することにより調節することができる。例えば、微細な表面突起の個数を３００万〜９０００万個／ｍｍ2とするには、前記の平均粒径の微細粒子の含有量を塗液に対して１．０〜１５．０重量％、好ましくは３．０〜１０．０重量％とすると良い。
【００６９】
二軸延伸は上記のような逐次二軸延伸法の他、同時二軸延伸法を採用しても良い。また、熱固定前にさらに縦および／または横方向に再延伸を行っても良く、そうすることでフィルムの機械的強度を高めることができる。
【００７０】
塗液の塗布方法としては、ドクターブレード方式、グラビア方式、リバースロール方式、メタリングバー方式、エアーナイフ方式等を採用することができる。
【００７１】
本発明の磁気記録テープの製造に際し金属薄膜は、真空蒸着により設けることができる。
【００７２】
またバックコート層は、層Ｂ側に固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより設けることができる。
【００７３】
そして、所定のテープ幅に切断することにより、磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００７４】
［測定方法］
（１）ポリエステルの固有粘度ＩＶ
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
【００７５】
（２）粒径
ａ）フィルムに添加する前の粉体の状態での不活性粒子・微細粒子の粒径
粒子の種類ごとに粒径を求めた。透過型電子顕微鏡の試験台上に、粒子の粉体を、粒子同士ができるだけ重ならないように散在せしめ、透過型電子顕微鏡により倍率１００万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって粒径とした。また面積円相当径の標準偏差も求めた。
【００７６】
なお、この粒径をフィルムから求める場合には、層Ｂ中の不活性粒子については下記の手法ｂ）によっても求めることができ、また層Ａ側の被覆層中の微細粒子については下記の手法ｃ）により求められる表面突起の粒径と等しいと仮定して良いことを経験上確認している。
【００７７】
ｂ）層Ｂ中の不活性粒子の粒径
フィルムの層Bの表面に、例えばエイコー・エンジニアリング社製イオンコーター  ＩＢ−３を用いてアルゴンイオンエッチング処理を施し、不活性粒子周りのポリエステルを灰化させ、不活性粒子を暴露させ、その表面上に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍで設け、走査型電子顕微鏡により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、層B中の不活性粒子の粒径とする。面積円相当径を横軸に、各面積円相当径に対応する粒子の検出個数を縦軸にとり、０．０１μｍ毎にヒストグラム化し不活性粒子の粒径分布を求め、前記の粒径による定義に従いβ，α２，α１を区分する。
【００７８】
含有量は上記ヒストグラムより面積円相当径の３乗をとり、体積に変換し、密度は各粒子の代表値を用い、α１、α２、βの体積分率に換算し、全体の粒子含有量を蛍光X線等により求め、α１、α２、βの重量分率を算出する。
【００７９】
ｃ）層Ａ側の被覆層の表面突起の粒径
フィルムの被膜層の表面に、金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍ（χｎｍ）で設け、走査型電子顕微鏡により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって粒径とする。
【００８０】
（３）算術平均粗さＲａ値、十点平均粗さＲｚ値
原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。セイコーインスツルメント社製の卓上小型プローブ顕微鏡（Ｎａｎｏｐｉｃｓ  １０００）を用い、ダンピングモードでフィルムの表面を５μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ  Ｂ０６０１  Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を、ＪＩＳ Ｂ０６０１  Ｒｚに相当する十点平均面粗さ、すなわち、粗さ曲面から基準面積分だけ抜き取った部分の平均面を基準面として、最高から５番目までの山の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の深さの平均値との距離よりＲｚ値を求めた。面内方向の拡大倍率は２万倍、高さ方向の拡大倍率は１００万倍程度とした。測定方向はフィルム幅方向とし、測定本数は２５６本とした。単位はｎｍで表示した。
【００８１】
（４）フィルム上の微細表面突起の個数
走査型電子顕微鏡により５万倍の拡大倍率でフィルム表面を１０視野（１視野の面積は：２×２μｍ2）以上観察し、突起状に見える突起の数を数え、１ｍｍ2あたりの個数に換算した。
【００８２】
（５）製品ロールの経時タテシワ
２００００ｍ以上のロールをスリット後、室温で２４時間放置し、巻き芯まで破壊検査し、フィルムロールの長手方向におけるタテシワの発生の有無を次の基準で評価した。
××：表層から巻芯まで全長に渡りフィルム幅の半分以上に渡りタテシワが発生した。
×  ：表層から巻芯の一部にフィルム幅の半分以上に渡りタテシワが発生した。
△  ：表層から巻芯の一部にフィルム幅の半分未満の部分でタテシワが発生した。
○  ：表層から巻芯に渡りタテシワの発生なし。
【００８３】
（７）磁気記録テープの特性
作成したＤＶＣテープに市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダー（キャノン製ＦＶ２００）を用い録画し、１分間の再生をして画面にあらわれたブロックノイズのモザイク個数を数えることによりドロップアウト（ＤＯ）の測定をした。ＤＯは常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）でテープ製造後の初期特性を調べ、また１００回繰返し走行後のＤＯも測定した。ＤＯは小さい値の方が良い。
【００８４】
［実施例１］
層Ａの原料（原料Ａ）として、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６６）を準備した。
【００８５】
また層Ｂの原料（原料Ｂ）として、不活性粒子α１として平均粒径４５０ｎｍ（標準偏差１６ｎｍ）の球状ポリスチレン粒子（架橋性硬化型ポリスチレンの球状粒子を０．００１重量％、不活性粒子α２として平均粒径３２０ｎｍ（標準偏差１５ｎｍ）の架橋性硬化型ポリスチレンの球状粒子を０．０５重量％、不活性粒子βとして平均粒径１９０ｎｍ（標準偏差１０ｎｍ）のケイ酸アルミニウム（Ｓｉ：２７重量％、Ａｌ：１５重量％、Ｎａ：５重量％）の粒子を０．４１重量％添加したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６６）を準備した。
【００８６】
また層Ａ側に被覆層を形成するための塗液（塗液Ｃ）として、下記組成・濃度の水溶液を調製した。
メチルセルロース（メトキシル基置換度１．８、分子量２００００）
：０．１０重量％
水溶性ポリエステル（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１の共重合体）
：０．３０重量％
アミノエチルシランカップリング剤（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）
：０．０１重量％
微細粒子（平均粒径１２ｎｍ（標準偏差０．３ｎｍ）のシリカ）
：０．０３重量％
原料Ａと原料Ｂとを厚み比１１：１の割合で共押出した。Ａ，Ｂ合計の吐出量は、積層ポリエステルフィルムの全体の厚みが後述の目標値（６．３μｍ）となるように微調整した。
【００８７】
これをキャスティングドラム上で冷却固化し、ロール延伸法で１１０℃で３．０倍に縦延伸した。
【００８８】
次いで、Ａ層の表面に塗液Ｃを、メタリングバー方式にて塗布厚み４．０μｍで塗布した。
【００８９】
その後、ステンターにて９８℃で横方向に３．３倍に延伸し、２００℃で熱処理し、中間スプールに巻き、スリッターで幅６２０ｍｍにスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ２００００ｍでロール状に巻取られた本発明の積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
このポリエステルフィルムの層Ａ側の表面に、強磁性金属薄膜層として、真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの膜厚で形成した。１時間排気後の蒸着機真空かま内の圧力は１０-5Ｐａであった。
【００９１】
次に、コバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させた。
【００９２】
続いて、層Ｂ側の表面に、カーボンブラック（粒子径２３ｎｍ、比表面積１３０ｍ2／ｍｇ）、共重合ポリエステル樹脂（ウレタン変成共重合ポリエステル、分子量４万、Ｔｇ８０℃）、シリコーン（重合度１００のジメチルポリシロキサン、メチル基２０２個中の２個をアミノ基にかえたもの）をそれぞれ重量比率１００：５０：２としてなるバックコート層を、４００ｎｍの厚さで設けた。
【００９３】
これをスリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットし、リールに巻き取り本発明の磁気テープを作成した。
【００９４】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側の表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【００９５】
［実施例２］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、
原料Ａ，Ｂのポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度ＩＶ０．７０）に変更し、
塗液ＣのＡ層表面に対する塗布厚みを８．０μｍとし、
縦延伸の温度、倍率を１３５℃、５．０倍とし、
横延伸を温度、倍率が１３５℃、６．０倍と１６０℃、１．２倍の２段延伸とし、
その他は実施例１と同様にして、厚さ４．２μｍのフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして、磁気記録テープを作成した。
【００９６】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側の表面のＲａ値、Ｒｚ値は７ｎｍ、１７０ｎｍであった。
【００９７】
［実施例３］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ａに平均粒径６０ｎｍシリカ（標準偏差３ｎｍ）を０．０２重量％添加し、その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍの本発明の積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに、実施例１と同様にして磁気記録テープを作成した。
【００９８】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【００９９】
［実施例４］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子βの添加量を０．５０重量％とし、その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍの本発明の積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを作成した。
【０１００】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側の表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１０１】
［実施例５］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α２の添加量を０．１０重量％とし、その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを作成した。
【０１０２】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側の表面ＢのＲａ値、Ｒｚ値は１０ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１０３】
［実施例６］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α１の添加量を０．００２重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの本発明の積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを作成した。
【０１０４】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側の表面のＲａ値、Ｒｚ値は９ｎｍ、２９０ｎｍであった。
【０１０５】
［実施例７］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ａと原料Ｂとの共押出の厚み比を８：１とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの本発明の積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを作成した。
【０１０６】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側の表面ＢのＲａ値、Ｒｚ値は９ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１０７】
［比較例１］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、塗液Ｃの塗布厚みを２．０μｍとし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１０８】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１０９】
［比較例２］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、塗液Ｃに対するメチルセルロースの添加量を０．１５重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１１０】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１１１】
［比較例３］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、塗液Ｃに対する微細粒子（シリカ）の添加量を０．０２重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１１２】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１１３】
［比較例４］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、塗液Ｃに対する微細粒子として、実施例１のものにかえて、平均粒径２４ｎｍ（標準偏差０．５ｎｍ）のシリカを０．０３重量％添加した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１１４】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値，Ｒｚ値は８ｎｍ，１９０ｎｍであった。
【０１１５】
［比較例５］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに添加した不活性粒子α１にかえて、平均粒子径３８０ｎｍ（標準偏差０．５ｎｍ）の架橋性硬化型ポリスチレンの球状粒子を０．００１重量％添加した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１１６】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１９０ｎｍであった。
【０１１７】
［比較例６］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α１の添加量を０．０００３重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１１８】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、８０ｎｍであった。
【０１１９】
［比較例７］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α１の添加量を０．０１５重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１２０】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、４３０ｎｍであった。
【０１２１】
［比較例８］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに添加した不活性粒子α１にかえて、平均粒子径１１００ｎｍ（標準偏差５０ｎｍ）の架橋性硬化型ポリスチレンの球状粒子を０．００１重量％添加した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１２２】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は３７ｎｍ、５９０ｎｍであった。
【０１２３】
［比較例９］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α２の添加量を０．００６重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの製造を試みたが、スリットでフィルムが大幅に迷ってしまい端面が不揃いの為、蒸着投入は断念した。
【０１２４】
得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は６ｎｍ、８０ｎｍであった。
【０１２５】
［比較例１０］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α２の添加量を０．７５重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１２６】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は２４ｎｍ、５９０ｎｍであった。
【０１２７】
［比較例１１］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子βの添加量を０．１５重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。ただし１時間排気後の蒸着機真空かま内の圧力は１０-4Ｐａであり、実施例１よりも長い排気時間を要した。
【０１２８】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は８ｎｍ、１７０ｎｍであった。
【０１２９】
［比較例１２］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子βの添加量を１．６５重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１３０】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は３４ｎｍ、３４０ｎｍであった。
【０１３１】
［比較例１３］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに添加した不活性粒子βにかえて、平均粒子径８０ｎｍ（標準偏差１．５ｎｍ）のケイ酸アルミニウム（組成は実施例１で採用したものと同様。）の粒子を１．００重量％添加した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。ただし１時間排気後の蒸着機真空かま内の圧力は１０-4Ｐａであり、実施例１よりも長い排気時間を要した。
【０１３２】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は１７ｎｍ、２４０ｎｍであった。
【０１３３】
［比較例１４］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α２の添加量を０．０４重量％、不活性粒子βの添加量を０．３０重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの製造を試みたが、スリットでフィルムが大幅に迷ってしまい端面が不揃いのため、蒸着投入は断念した。
【０１３４】
得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は６ｎｍ、１１０ｎｍであった。
【０１３５】
［比較例１５］
実施例１の積層ポリエステルフィルムの製造において、原料Ｂに対する不活性粒子α１の添加量を０．０１重量％、不活性粒子α２の添加量を０．６０重量％、不活性粒子βの添加量を１．５０重量％とし、その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
さらに実施例１と同様にして磁気記録テープを得た。
【０１３６】
得られた積層ポリエステルフィルム及び磁気記録テープの特性を表１，２に示す。また、積層ポリエステルフィルムのＢ側表面のＲａ値、Ｒｚ値は３４ｎｍ、４４０ｎｍであった。
【０１３７】
【表１】
2005271246.tif 000002
【０１３８】
表１中において、［α１］，［α２］，［β］とは、実施例及び一部の比較例においては本発明で規定するα１，α２，βに該当する不活性粒子として添加したものを表し、他の一部の比較例においては、実施例１のα１，β等にかえて添加したものを表す。また合計含有量とは、［α１］，［α２］，［β］の合計の含有量である。
【０１３９】
【表２】
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【０１４０】
実施例において、本発明の積層ポリエステルフィルムは経時でタテシワが発生することなく、真空引き時間も長くならず、また本発明の磁気記録テープは、電磁変換特性、耐久性に優れたデジタルビデオテープとすることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、蒸着型、塗布型などの磁気記録テープに利用することができ、特にデジタルビデオテープのような蒸着型磁気記録テープに好適に利用できる。