(57)【要約】【課題】  通信エラーの発生をより効果的に抑制する。【解決手段】  エラーモード検出部３１０は、通信エラーが発生したときに通信エラーの形態であるエラーモードを検出する。演算参照テーブル３２０は、エラーモードと補正すべき通信特性との対応関係を記憶する。補正値演算部３００は、検出されたエラーモードでの通信エラーの再発生を抑制するために、演算参照テーブル３２０を参照することにより、検出されたエラーモードに対応する通信特性に対する補正値を演算する。補正値テーブル３３０は、演算された補正値を、通信エラーが発生した通信先に対応づけて記憶する。補正値設定部３４０は、通信開始時に、補正値テーブル３３０を参照することにより、通信を開始した通信先に対応する補正値があれば、当該補正値に対応する通信特性を設定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エラーが発生したときに当該通信エラーの形態であるエラーモードを検出するエラーモード検出部と、
前記エラーモード検出部が検出したエラーモードでの通信エラーの再発生を抑制するために、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択し、選択した通信特性に対する補正値を演算する補正値演算部と、
前記補正値演算部が演算した前記補正値を、通信エラーが発生した通信先に対応づけて記憶する補正値テーブルと、
通信開始時に、前記補正値テーブルが、通信を開始した通信先に対応して記憶する補正値が有れば、当該補正値に、対応する通信特性を設定する補正値設定部とを備えるファクシミリ装置。
【請求項２】
前記複数の通信特性を、２以上のエラーモードに対応づけて記憶する演算参照テーブルを更に備え、
前記補正値演算部は、前記演算参照テーブルを参照することにより通信特性を選択する請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記演算参照テーブルは、前記複数の通信特性の少なくとも一部として、同一のエラーモードに対応づけられた少なくとも２つの通信特性を含んでおり、当該少なくとも２つの通信特性に対応づけて優先順位を更に記憶しており、
前記補正値演算部は、前記演算参照テーブルを参照することにより、選択すべき通信特性が前記少なくとも２つの通信特性に該当する場合に、対応する補正値が限界に達していない通信特性の中で前記優先順位が最も高いものを選択する請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記演算参照テーブルは、
前記２以上のエラーモードに対応づけて少なくとも２つの通信エラーの原因を記憶するエラー原因テーブルと、
前記少なくとも２つの通信エラーの原因に対応づけて、前記補正値演算部が選択すべき前記複数の通信特性を記憶する補正値演算テーブルとを備える請求項２又は３記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記補正値演算部は、同一の通信先について、通信エラーが予め定められた通信回数まで連続して検出されなかった場合に、前記補正値テーブルが前記同一の通信先に対応づけて記憶する補正値が有れば、当該補正値を解消する方向へ変更する請求項１乃至４の何れかに記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記補正値演算部は、前記演算参照テーブルを参照することにより、前記複数の通信特性のうち、対応するエラーモードの全てが同一の通信先について予め定められた通信回数まで連続して検出されない通信特性があった場合に、前記補正値テーブルが前記同一の通信先に対応づけて当該通信特性について記憶する補正値が有れば、当該補正値を解消する方向へ変更する請求項２乃至４の何れかに記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファクシミリ装置に関し、特に通信エラーの発生を効果的に抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置において、通信エラーが発生する毎に、通信を維持しつつ通信速度を段階的に落とすことにより、通信エラーの再発生を抑制するというフォールバック機能を有するものが知られている。また、フォールバックにより補正された通信速度を、補正値として通信先毎に記憶しておき、新たな通信を開始する際に、通信先に対応した補正値に通信速度を設定することにより、通信エラーの発生を通信開始の時点から抑制すること、或いはフォールバックの回数を低減することを意図したファクシミリ装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−７５８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示される従来技術では、補正すべき通信特性として、通信速度しか考慮されていなかった。すなわち、通信信号のゲイン、各種のタイマー設定などの、通信速度以外の通信特性については考慮がなされていなかった。このことは、通信エラーの原因について、通信速度に影響する信号のノイズレベル（或いは、信号のＳ／Ｎ比）のみが考慮され、その他の原因、例えばジッタ、エコー、瞬断などは考慮されていなかったことをも意味する。その結果、従来技術では通信エラーを十分に抑制することができないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、通信エラーの発生をより効果的に抑制するファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ファクシミリ装置であって、通信エラーが発生したときに当該通信エラーの形態であるエラーモードを検出するエラーモード検出部と、前記エラーモード検出部が検出したエラーモードでの通信エラーの再発生を抑制するために、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択し、選択した通信特性に対する補正値を演算する補正値演算部と、前記補正値演算部が演算した前記補正値を、通信エラーが発生した通信先に対応づけて記憶する補正値テーブルと、通信開始時に、前記補正値テーブルが、通信を開始した通信先に対応して記憶する補正値が有れば、当該補正値に、対応する通信特性を設定する補正値設定部とを備えるものである。
【０００６】
上記構成によれば、発生したエラーモードに応じて、予め定められた複数の通信特性から何れかが選択され、選択された通信特性に対する補正値が演算され、通信開始時に、当該補正値が通信先に対応づけて記憶された補正値テーブルを参照することにより、通信先に対応する補正値が有れば、対応する通信特性が当該補正値に設定されるので、通信開始時に、エラーモードに応じた種類の通信特性が、通信先に応じて補正される。このため、通信速度のみを補正する従来技術とは異なり、通信エラーの発生をより効果的に抑制することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のファクシミリ装置であって、前記複数の通信特性を、２以上のエラーモードに対応づけて記憶する演算参照テーブルを更に備え、前記補正値演算部は、前記演算参照テーブルを参照することにより通信特性を選択するものである。
【０００８】
上記構成によれば、補正値演算部が演算参照テーブルを参照することにより、補正値を演算すべき通信特性を選択するので、通信特性の選択が容易に行われ得る。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載のファクシミリ装置であって、前記演算参照テーブルは、前記複数の通信特性の少なくとも一部として、同一のエラーモードに対応づけられた少なくとも２つの通信特性を含んでおり、当該少なくとも２つの通信特性に対応づけて優先順位を更に記憶しており、前記補正値演算部は、前記演算参照テーブルを参照することにより、選択すべき通信特性が前記少なくとも２つの通信特性に該当する場合に、対応する補正値が限界に達していない通信特性の中で前記優先順位が最も高いものを選択するものである。
【００１０】
上記構成によれば、演算参照テーブルが、同一のエラーモードに対応づけられた少なくとも２つの通信特性を、それらに対応づけられた優先順位とともに記憶しており、補正値演算部が、演算参照テーブルを参照することにより、選択すべき通信特性が上記少なくとも２つの通信特性に該当する場合に、対応する補正値が限界に達していない通信特性の中で優先順位が最も高いものを選択するので、同一のエラーモードに対応して補正値を演算すべき通信特性が複数存在する場合においても、優先順位を参照することにより、何れかの通信特性を選択することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３記載のファクシミリ装置であって、前記演算参照テーブルは、前記２以上のエラーモードに対応づけて少なくとも２つの通信エラーの原因を記憶するエラー原因テーブルと、前記少なくとも２つの通信エラーの原因に対応づけて、前記補正値演算部が選択すべき前記複数の通信特性を記憶する補正値演算テーブルとを備えるものである。
【００１２】
上記構成によれば、演算参照テーブルがエラー原因テーブルと補正値演算テーブルとを備えるので、各々が作成容易なエラー原因テーブルと補正値演算テーブルとを組み込むことにより、演算参照テーブルを容易に構築することができると共に、一方のみを置き換えることによって、考慮すべきエラーモード、及び補正すべき通信特性を容易に変更することができる。すなわち、仕様変更が容易となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のファクシミリ装置であって、前記補正値演算部は、同一の通信先について、通信エラーが予め定められた通信回数まで連続して検出されなかった場合に、前記補正値テーブルが前記同一の通信先に対応づけて記憶する補正値が有れば、当該補正値を解消する方向へ変更するものである。
【００１４】
上記構成によれば、補正値演算部が、同一の通信先について、通信エラーが予め定められた通信回数まで連続して検出されなかった場合に、その通信先に対応づけられた補正値が有れば、この補正値を解消する方向へ変更するので、各通信特性について、通信エラーが継続して発生しないにも拘わらず、不必要に補正値を設定し続けるという不都合が解消される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至４の何れかに記載のファクシミリ装置であって、前記補正値演算部は、前記演算参照テーブルを参照することにより、前記複数の通信特性のうち、対応するエラーモードの全てが同一の通信先について予め定められた通信回数まで連続して検出されない通信特性があった場合に、前記補正値テーブルが前記同一の通信先に対応づけて当該通信特性について記憶する補正値が有れば、当該補正値を解消する方向へ変更するものである。
【００１６】
上記構成によれば、補正値演算部が、演算参照テーブルを参照することにより、複数の通信特性のうち、対応するエラーモードの全てが同一の通信先について予め定められた通信回数まで連続して検出されない通信特性があった場合に、その通信先に対応づけられたその通信特性について設定された補正値が有れば、この補正値を解消する方向へ変更するので、各通信特性について、対応するエラーモードが継続して検出されないにも拘わらず、不必要に補正値を設定し続けるという不都合が解消される。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明のファクシミリ装置によれば、通信エラーの発生をより効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施形態によるファクシミリ装置の内部構成を概略的に示す側面図である。このファクシミリ装置は、ファクシミリ機能に加えて、コピー機能、プリンタ機能、及びスキャナ機能等の多機能を兼ね備えた複合機１として構成されている。複合機１は、本体部２と、本体部２の左方に配設されたスタックトレイ３と、本体部２の上部に配設された原稿読取部５と、原稿読取部５の上方に配設された原稿給送部６とを有している。
【００１９】
また、複合機１のフロント部には、操作部４７が設けられている。この操作部４７には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー４７１と、印刷部数等を入力するためのテンキー４７２と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部４７３と、表示部４７３で設定された設定内容等をリセットするリセットキー４７４と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー４７５と、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるための機能切換キー４７７が備えられている。
【００２０】
原稿読取部５は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等からなるスキャナ部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３とを備える。スキャナ部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを制御部１００（図２）へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを制御部１００へ出力する。
【００２１】
原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出するための給紙ローラ（図略）、搬送ローラ（図略）等からなる原稿搬送機構６３を備える。原稿搬送機構６３は、さらに原稿を表裏反転させて原稿読取スリット５３と対向する位置へ再搬送する用紙反転機構（図略）を備え、原稿の両面の画像を原稿読取スリット５３を介してスキャナ部５１から読取可能にしている。
【００２２】
また、原稿給送部６は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部２に対して回動自在に設けられている。原稿給送部６の前面側を上方に移動させて原稿台５２上面を開放することにより、原稿台５２の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を操作者が載置できるようになっている。
【００２３】
本体部２は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１から記録紙を１枚ずつ繰り出して記録部４０へ搬送する給紙ローラ４６２と、給紙カセット４６１から搬送されてきた記録紙に画像を形成する記録部４０とを備える。
【００２４】
記録部４０は、スキャナ部５１で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム４３を露光する光学ユニット４２と、感光体ドラム４３上にトナー像を形成する現像部４４と、感光体ドラム４３上のトナー像を記録紙に転写する転写部４１と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着部４５と、記録部４０内の用紙搬送路中に設けられ、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラ４６３，４６４等とを備える。
【００２５】
また、記録紙の両面に画像を形成する場合は、記録部４０で記録紙の一方の面に画像を形成した後、この記録紙を排出トレイ４８側の搬送ローラ４６２にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ４６３を反転させて記録紙をスイッチバックさせ、記録紙を用紙搬送路Ｌに送って記録部４０の上流域に再度搬送し、記録部４０により他方の面に画像を形成した後、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８に排出する。
【００２６】
図２は複合機１の概略構成を示す機能ブロック図である。複合機１は、装置全体の動作制御を司る制御部１００を備えている。制御部１００には、露光ランプ１２１及びＣＣＤ１２２等からなる原稿画像の読み取りが可能なスキャナ部１２０と、用紙搬送装置１３１，画像形成部１３２，転写部１３３及び定着部１３４等からなる記録部１３０とが接続されている。また、制御部１００には、スキャナ部１２０で読み取られた文書データ等が一時的に保存される画像メモリ１４０と、大量の文書データを保存可能な記憶容量を有する大容量のＨＤＤ（記憶装置）１５０とが接続されている。
【００２７】
画像処理部１６０は、スキャナ部１２０による原稿読み取り時には、スキャナ部１２０から出力されるアナログ画像をデジタル画像に変換し、画質を向上させる画像処理を施した後、圧縮画像に変換する。なお、本明細書では説明を簡潔なものとするために、画像データをも適宜、画像と表現する。変換された圧縮画像は画像メモリ１４０に書き込まれる。制御部１００は、画像メモリ１４０に書き込まれた圧縮画像を、文書管理の対象となるファイルデータとしてＨＤＤ１５０に格納する。また、登録文書のプリントアウト時には、ＨＤＤ１５０又はネットワーク上の各コンピュータから、プリントアウト対象のファイルデータ（圧縮画像）が画像メモリ１４０に書き込まれ、画像処理部１６０は、当該圧縮されたファイルデータを伸張処理し、出力状態に応じた画像処理を施し、例えばレーザ露光の場合には、アナログの変調信号であるレーザ信号に変換する。記録部１３０（画像形成部１３２）は、例えばアナログ変調されたレーザ信号に基づいてプリントアウトを実行する。
【００２８】
制御部１００は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理部）、このＣＰＵの動作を規定するプログラムを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）或いはＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶部を有している。すなわち、制御部１００はコンピュータを備えている。それにより、制御部１００は、スキャナコントローラ１０１，ファクシミリコントローラ１０２，プリンタコントローラ１０３，コピーコントローラ１０４及びネットワークコントローラ１０５として機能する。
【００２９】
制御部１００としてのコンピュータが読み取ることによってこれらの機能を実現するための上記プログラムは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５０等の不揮発性かつ大容量の外部記憶装置に格納しておき、上記ＲＡＭ等の主記憶装置に適宜転送することにより、ＣＰＵによる実行に供することも可能である。上記プログラムは、ＲＯＭ或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を通じて供給することも、後述するネットワークインタフェース２１０に接続されるネットワーク等の伝送媒体を通じて供給することも可能である。プログラムがＲＯＭを通じて供給される場合には、当該プログラムが記録されたＲＯＭを制御部１００に搭載することにより、ＣＰＵによる実行に供することができる。プログラムがＣＤ−ＲＯＭを通じて供給される場合には、ＣＤ−ＲＯＭ読み取り装置を、例えば後述するパラレルインタフェース部１８１へ接続し、当該プログラムをＲＡＭ或いはＨＤＤ１５０へ転送することにより、ＣＰＵによる実行に供することができる。また、プログラムが伝送媒体を通じて供給される場合には、ネットワークインタフェース２１０等を通じて受信したプログラムをＲＡＭ或いはＨＤＤ１５０へ転送することにより、ＣＰＵによる実行に供することができる。
【００３０】
スキャナ部コントローラ１０１は、スキャナ動作に必要な各部の動作制御を行うものである。
【００３１】
ファクシミリコントローラ１０２は、ファクシミリ動作に必要な各部の動作制御を行うものであり、ファクシミリ通信に必要なデータの調整を行うファクシミリ通信部１７０を制御する。ファクシミリ通信部１７０は、符号・復号化部（ＣＯＤＥＣ；コーデック）１７１、モデム１７２及びＮＣＵ（Network Control Unit）１７３を備えている。ＮＣＵ１７３は、データを送受信する相手、すなわち通信先であるファクシミリ装置との電話回線を通じた接続を制御するものである。モデム１７２は、ファクシミリコントローラ１０２から符号・復号化部１７１を通じて送られるデジタルの送信信号をアナログの変調信号へ変換する（すなわち、変調する）とともに、ＮＣＵ１７３を通じて入力されるアナログの変調信号である受信信号を復調し、デジタル信号へ変換するものである。
【００３２】
符号・復号化部１７１は、ファクシミリコントローラ１０２から送られる送信信号を符号化してモデム１７２を介してＮＣＵ１７３へ送るとともに、ＮＣＵ１７３からモデム１７２を介して送られてくる受信信号を復号化してファクシミリコントローラ１０２へ伝える。符号・復号化部１７１は、例えば、画像データを一次元符号化方式（ＭＨ）で復号化するものと、二次元符号化方式（ＭＲ）で復号化するものとが選択的に使用可能なように構成されている。なお、ＭＲ方式に代えて、あるいはＭＲ方式とともに、先頭ラインがＭＨ方式で符号化されたデータをその頁分だけＭＲ方式で符号化するＭＭＲ方式によるデータを復号化する方式を採用することもできる。
【００３３】
複合機１を用いることにより、スキャナ部１２０で読み取られた画像データを、ファクシミリ通信部１７０を通じて通信先のファクシミリ装置へ送信することができ、通信先からファクシミリ通信部１７０を通じて受信した画像データを記録部１３０によって記録紙にプリントアウトすることができる。すなわち、複合機１は通常のファクシミリ装置が有する通信機能を実現する。複合機１は、それに加えて、ネットワーク上のコンピュータからネットワークインタフェース２１０を通じて受信した画像データを、ファクシミリ通信部１７０を通じて通信先のファクシミリ装置へ送信することも、逆に通信先からファクシミリ通信部１７０を通じて受信した画像データを、ネットワークインタフェース２１０を通じてネットワーク上のコンピュータへ配信することも可能にする。複合機１は更に、ＨＤＤ１５０等に蓄積される画像データを、ファクシミリ通信部１７０を通じて通信先のファクシミリ装置へ送信することも、逆に通信先からファクシミリ通信部１７０を通じて受信した画像データを、ＨＤＤ１５０等に蓄積することも可能にする。
【００３４】
コピーコントローラ１０４は、コピー動作に必要な各部の動作制御を行うものである。プリンタコントローラ１０３は、プリンタ動作に必要な各部の動作制御を行うものである。このプリンタコントローラ１０３には、複数の信号線を用いて同時に数ビットまとめてデータを送るパラレル伝送で外部機器と接続するパラレルＩ／Ｆ（インタフェース）部１８１と、単一の信号線を用いて1ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で外部機器と接続するシリアルＩ／Ｆ（インタフェース）部１８２とが接続されている。
【００３５】
ネットワークコントローラ１０５は、本複合機１とネットワーク上のコンピュータ、更には、インターネット上のサイトとの間で行われるデータ送受信を制御するものである。ネットワークコントローラ１０５は、ネットワークＩ／Ｆ部２１０に、外部とデータを送受信させる。
【００３６】
操作パネル部１９０は、複合機１の操作に必要な各種の指示を操作者（ユーザ）が入力するためのものである。操作パネル部１９０は、ＬＣＤ（liquid crystal display）等からなり、複合機１の操作に必要な各種操作メッセージや登録文書の各種情報が表示される表示部１９１と、プリントアウト実行指示や文書のプリントアウト部数等が入力されるテンキー等からなる操作キー部１９２とを有している。なお、表示部１９１は、タッチパネル機能を備え、操作者が当該タッチパネルに接触することによって必要な指示を入力できる構成を有することが好ましい。ファクシミリ機能を用いて画像データを送信する場合には、ユーザは、操作パネル部１９０を操作することにより、通信先をファクシミリ番号で指定したり、ユーザが予め登録している短縮ファクシミリ番号で指定したりすることができる。
【００３７】
管理用メモリ２００は、ＨＤＤ１５０に格納された登録文書の管理情報及び文書コード等が格納されるものである。
【００３８】
（ファクシミリコントローラの構成）
図３は、ファクシミリコントローラ１０２の機能に基づく内部構成を示すブロック図である。ファクシミリコントローラ１０２は、補正値演算部３００、エラーモード検出部３１０、演算参照テーブル３２０、補正値テーブル３３０、補正値設定部３４０及び通信先情報取得部３５０を備えている。エラーモード検出部３１０は、通信エラーが発生したときに、通信エラーの形態であるエラーモードを検出する。エラーモードには、ファクシミリコントローラ１０２の機能として検出されるものと、モデム１７２によって検出されるものとが含まれる。エラーモード検出部３１０は、これら双方のエラーモードを検出するものであり、ファクシミリコントローラ１０２とモデム１７２の双方に属する。ファクシミリコントローラ１０２としてのコンピュータ及びモデム１７２は、エラーモードに予め対応づけられた識別符号であるエラーコードの形態で、検出したエラーモードを出力する。ファクシミリコントローラ１０２及びモデム１７２が、エラーモードを検出し、対応するエラーコードを出力する技術自体は、ファクシミリ装置の分野において従来周知であるので、その詳細な説明を略する。
【００３９】
補正値演算部３００は、エラーモード検出部３１０が検出したエラーモードでの通信エラーの再発生を抑制するために、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択し、選択した通信特性に対する補正値を演算する。複数の通信特性として、本実施の形態では、通信速度、最低着信レベル、信号入力時間、５種類のタイムアウト、及びゲイン対周波数（すなわち、ゲインの周波数特性）の９種類の通信特性が、予め定められている。補正値演算部３００は、エラーモードに対応して各通信特性に対する補正値を演算するための通信速度演算部３０１、最低着信レベル演算部３０２、信号入力時間演算部３０３、タイムアウト演算部３０４、及びゲイン対周波数演算部３０５を備えている。補正値演算部３００は、演算参照テーブル３２０を参照することにより、エラーモード検出部３１０が検出したエラーモードに応じて、補正値を演算すべき通信特性を選択する。演算参照テーブル３２０は、補正値演算部３００が通信特性の選択を容易に行うことを可能にする。
【００４０】
図４は、演算参照テーブル３２０の内容を例示する説明図である。演算参照テーブル３２０は、複数のエラーモードに対応する複数のエラーコードと、これらに対応する通信エラーの原因（以下、エラー原因）と、エラー原因に対応する通信特性とを記憶している。すなわち、演算参照テーブル３２０は、エラーコードとエラー原因とを対応づけて記憶するエラー原因テーブル３２１（図３）と、エラー原因と補正値を演算すべき通信特性とを対応づけて記憶する補正値演算テーブル３２２（図３）とを有している。補正値演算部３００は、双方のテーブル３２１及び３２２を参照することにより、エラーモード検出部３１０が検出したエラーモードに対応する通信特性を特定することができる。
【００４１】
演算参照テーブル３２０は、例えば複合機１の製造過程でマニュアルにより作成され、制御部１００が備えるＲＯＭ等に書き込まれる。図４の例では、演算参照テーブル３２０は、７種類のエラーモードに対応するエラーコードＡ〜Ｇを記憶している。また、演算参照テーブル３２０は、エラー原因として、通信信号に現れるジッタ、エコー、瞬断、遅延、ノイズ、周波数特性の劣化、及び信号レベルの低下を記憶している。更に、演算参照テーブル３２０は、補正値を演算すべき通信特性として、既に述べた５つの通信特性を記憶している。なお、ジッタとは、受信信号の到着時間の揺らぎを意味する。エコーとは、送信信号が反射して受信信号に重畳する現象をいう。瞬断とは通信先との接続が一時的に断たれる現象をいう。遅延とは、受信信号の到着の遅れをいう。ノイズとは、受信信号に重畳する雑音信号をいう。周波数特性とは、受信信号のレベルの周波数特性を意味する。更に、信号レベルとは、受信信号のレベルを意味する。
【００４２】
図４において、エラーコードＡは、エラー原因としてのジッタとエコーとの双方に対応している。また、ジッタは通信速度に対応し、エコーは最低着信レベルと信号入力時間との双方に対応している。従って、エラーコードＡは、通信速度、最低着信レベル及び信号入力時間の３つの通信特性に対応している。このように演算参照テーブル３２０が、１対複数の対応関係を含む場合には、優先順位を同時に記憶しておくと良い。エラーコードＡは、ジッタとエコーとに対応するので、図４に数値１，２で示すように、例えばジッタに第１位、エコーに第２位の優先順位が付される。また、エコーは、最低着信レベルと信号入力時間とに対応するので、図４に数値１，２で示すように、例えば最低着信レベルに第１位、信号入力時間に第２位の優先順位が付される。その結果、演算参照テーブル３２０は、エラーコードＡが対応する通信速度と最低着信レベルと信号入力時間との３つの通信特性に対応づけて、図４に数値（１）〜（３）で示すように優先順位を記憶していることと同等となる。すなわち、通信速度に第１位、最低着信レベルに第２位、信号入力時間に第３位の優先順位が付されていることと同等となる。
【００４３】
エラーモード検出部３１０がエラーコードＡを検出したときには、補正値演算部３００は、直接にはエラー原因テーブル３２１に付された優先順位１，２と補正値演算テーブル３２２に付された優先順位１，２とを参照することにより、結果として、３つの通信特性に対応する優先順位（１）〜（３）を把握することができる。補正値演算部３００は、把握した優先順位（１）〜（３）に基づいて、補正値を演算すべき通信特性として、通信速度を最優先に選択し、次に最低着信レベルを選択し、最後に信号入力時間を選択する。各補正値が取り得る範囲には限界がある。このため、補正値演算部３００は、例えば通信速度の補正値が既に限界に達しておれば、優先順位第２位の最低着信レベルを選択し、最低着信レベルの補正値も限界に達しておれば、優先順位第３位の信号入力時間を選択する。
【００４４】
図３及び図４には、演算参照テーブル３２０がエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを備え、エラーコードがエラー原因を介して通信特性に対応づけられている例を示した。これに対して、演算参照テーブル３２０がエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを備えることなく、エラーコードが通信特性に直接に対応づけられていてもよい。この場合には、エラーコードＡに対応する３つの通信特性に、優先順位（１）〜（３）が付される。
【００４５】
しかしながら、演算参照テーブル３２０がエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを備える図３及び図４の形態は、各々が作成容易なエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを組み込むことにより、演算参照テーブル３２０を容易に構築することができるという利点を有している。更に、一方のテーブルのみを置き換えることによって、考慮すべきエラーモード、及び補正すべき通信特性を容易に変更することができる。すなわち、図３及び図４の形態は、演算参照テーブル３２０の容易な変更を可能にするという利点をも有している。
【００４６】
演算参照テーブル３２０は、同一のエラーコードに対応する複数の通信特性に、優先順位を付さない形態をも採ることができる。この場合には、補正値演算部３００は、例えばエラーモード検出部３１０がエラーコードＡで表されるエラーモードを検出した場合には、エラーコードＡに対応する３つの通信特性の何れについても、補正値を演算してもよい。このように、補正値演算部３００は、検出されたエラーモードに対応する通信特性を、２以上選択しても良い。
【００４７】
補正値演算部３００は、演算参照テーブル３２０を参照することにより、通信速度を選択する場合には、通信速度を低下させるように、通信速度に対する補正値を演算する。この場合、補正値演算部３００は、規定する通信速度領域の高い規格から低い規格へ、通信を許可すべき通信規格を変更することを前提として、補正値の演算を行っても良い。例えば、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）のＶシリーズ勧告のうち、高い通信速度領域を規定するＶ３４規格から、それよりも低い通信速度領域を規定するＶ２９規格、或いはＶ１７規格へ変更することを前提として、通信速度を低下させるように補正値を演算してもよい。
【００４８】
補正値演算部３００は、最低着信レベルを選択した場合には、受信信号のレベルを引き上げるべく増幅器のゲインの補正値を演算する。補正値演算部３００は、信号入力時間を選択した場合には、信号入力時間を長くするように、後述するエコー検出タイマーの設定時間Ｔ０に対する補正値を演算する。補正値演算部３００は、５種類のタイムアウトの何れかを選択した場合には、後述する各種のタイマー設定時間Ｔ１〜Ｔ５のうち、何れか対応するものを長くするように、設定時間Ｔ１〜Ｔ５に対する補正値を演算する。また、補正値演算部３００は、ゲイン対周波数を選択した場合には、受信信号のレベルの周波数特性を改善するように、イコライザに指示する補正値を演算する。このように、補正値演算部３００は、通信エラーの再発生を抑制するように、通信特性の補正値を演算する。
【００４９】
図３に戻って、補正値演算テーブル３２２は、補正値演算部３００が演算した補正値を、通信エラーが発生した通信先に対応づけて記憶する。すなわち、補正値演算テーブル３２２は、図３に例示するように、通信先毎に各通信特性の補正値を記憶している。何れの通信特性についても補正値が演算されていない通信先については、補正値演算テーブル３２は、情報を記憶する必要はない。補正値演算テーブル３３０は、例えばファクシミリ番号、或いはユーザが予め登録している短縮ファクシミリ番号の形式で、通信先を記憶する。
【００５０】
通信先情報取得部３５０は、新たな通信が開始される時に、ユーザが操作パネル部１９０を操作することにより入力する通信先、例えばファクシミリ番号を取得し、補正値設定部３４０へ伝える。補正値設定部３４０は、補正値演算テーブル３２２を参照することにより、通信先情報取得部３５０が伝える通信先に対応する補正値を特定し、当該補正値を、対応する通信特性に設定する。補正値演算テーブル３２２が記憶する通信速度に関する補正値が、通信規格の変更を前提とするものである場合には、補正値設定部３４０は、変更すべき通信規格による通信の許可をも同時に行う。
【００５１】
（通信特性に対する補正値の例）
図５は、複合機１がファクシミリ機能に基づいて、画像データを送信する場合に、Ｇ３規格に従って行う伝送制御手順を示すシーケンス図である。Ｇ３規格は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に基づくファクシミリ装置の規格の一つであり、ファクシミリ装置において現在最も広く採用されているものである。図５において、受信側は、送信側からのＣＮＧ信号（呼出音）を受信すると、送信側にＣＥＤ信号（被呼端末識別信号）を送信した後、ＮＳＦ・ＣＳＩ・ＤＩＳ信号（各識別信号）を送信する。送信側は、これらの信号を検出すると、ＴＳＩ信号とともに、ＤＣＳ信号を送信して、通信モードを選択する。
【００５２】
その場合、受信側は、ＤＣＳ信号で選択された符号化方式，記録幅等の画像デ−タと、後に送られてくる画像データとが異なる場合、受信データの処理を正常に行える場合にはその処理を続行するが、正常処理が不可能な場合には、通信エラーとして通信を停止する。また、送信側は、ＤＣＳ信号を送信した後、ＴＣＦ信号（トレーニングチェック信号）を送信し、受信側からのＣＦＲ信号（受信準備確認信号）を待って原稿の送信を開始する。送信側は、ＣＦＲ信号を検出すると、フレーム単位で、ＰＩＸ（画像データ）とＲＴＣ（フレーム終了符号）を送信する。
【００５３】
その場合、受信側は、画像データ伝送方式として、ＥＣＭ（自動誤り訂正方式）で受信する場合には、送信側から無意味なフレーム、例えばＲＴＣを受信した後に、別のフレ−ム（ＰＩＸ）を受信した場合でも、直ちに通信エラ−として処理せず、一応そのフレームを受信して、次の処理を続行する。すなわち、送信側は、１ページ分の画像データの送信を終えると、ＥＯＭ信号（終了信号）を送信して、受信側からのＭＣＦ信号（確認信号）を待つ。その場合、受信側は、ＥＣＭで通信する際に、ＥＣＭによって正常なラインが１ラインも（あるいは所定ライン数）ないフレ−ム（ＰＩＸ）を受信した場合には、通信エラーとして通信を停止する。
【００５４】
次に、送信側は、次ページの画像データを上記同様の手順で送信する。受信側がすべての画像データを受信すると、送信側はＤＣＮ信号（切断命令信号）を送信し、通信を終了する。
【００５５】
図５に示した通信のプロセスにおいて、エラー原因としての、ジッタ、遅延、ノイズ、周波数特性の劣化、及び信号レベルの低下は、画像データ（ＰＩＸ）の送信が行われている期間に問題となる。エコーは、通信プロセスのどの部分においても発生し得るが、問題となるのは、画像データ（ＰＩＸ）へのエコーの重畳である。遅延については、受信側がＮＳＦ・ＣＳＩ・ＤＩＳ信号（各識別信号）を送信した後、ＴＳＩ信号とともにＤＣＳ信号を受信するまでの時間の遅延も問題となる。瞬断は、通信プロセスの全ての段階において問題となる。
【００５６】
図５には、各種タイマーの設定時間Ｔ０、Ｔ１、・・・Ｔ５を同時に示している。エコー検出タイマーの設定時間Ｔ０は、図４に示した「信号入力時間」に相当するものであり、エコーによる誤検知を回避するために、信号を受け取らないように設定された期間である。言い換えると、設定時間Ｔ０は、エコーの入力を防ぐために、受信側が信号の入力をマスクする期間である。
【００５７】
設定時間Ｔ１〜Ｔ５は、ＩＴＵ−ＴのＴシリーズ勧告Ｔ．３０に基づくタイマー設定時間である。すなわち、設定時間Ｔ１は、発呼／着呼から、いわゆるフェーズＢまでの期間である。設定時間Ｔ２は、受信側応答から送信側返信までの期間である。設定時間Ｔ３は、会話予約に関する期間であり、画像データの送信／受信の後に、会話予約要求信号が出力されてから通信先の応答があるまでの期間である。設定時間Ｔ４は、送信側の信号送信から受信側の応答までの期間である。設定時間Ｔ５は、ＥＣＭのフロー制御において設定される最大遅延時間である。すなわち、設定時間Ｔ５は、ＥＣＭ送信時に、データ送信が終了してから受信側でデータが展開されるまでの待ち時間である。待ち時間の間は、受信側はダミー信号を応答として返す。
【００５８】
既に述べたように演算参照テーブル３２０は、送信側として機能する複合機１が、検出されたエラーモードに基づいてこれらの設定時間Ｔ０〜Ｔ５の何れを補正すべきかを予め記憶している。
【００５９】
（装置の動作）
図６は、複合機１がファクシミリ装置として機能し、かつ送信側として機能する場合の動作手順を示すフローチャートである。処理が始まると、ユーザは原稿をスキャナ部１２０へセットする（Ｓ１）。次に、ユーザは操作キー部１９２を操作することにより、通信先のファクシミリ番号を入力する（Ｓ２）。次に、ユーザは操作キー部１９２のうち、ファクシミリ送信開始を指示するスタートキーを押下する（Ｓ３）。
【００６０】
すると、補正値設定部３４０は、通信先情報取得部３５０を通じて取得する通信先に対応づけられた補正値が、補正値演算テーブル３２２に記憶されているか否かを判断する（Ｓ４）。当該補正値が補正値演算テーブル３２２に記憶されていなければ（Ｓ４でＮｏ）、ファクシミリコントローラ１０２は、通信先に向けて発呼する（Ｓ５）。通信先が発呼に応答することにより接続が確立すると、ファクシミリコントローラ１０２は、通信プロトコルに従って所定の制御信号を自身と通信先との間で送受信する（Ｓ６）。このステップＳ６において、送信側と受信側との間で一種のトレーニングが行われ、通信状態に応じて通信を維持しつつフォールバックも行われる。
【００６１】
次に、ファクシミリコントローラ１０２は、セットされた原稿から読み取られた画像データの送信を開始する（Ｓ７）。その後、或いは、それより以前において、通信エラーが発生すると（Ｓ８）、エラーモード検出部３１０がエラーモードを検出し、対応するエラーコードを出力した後、ファクシミリコントローラ１０２は、通信回線を切断する（Ｓ１０）。続いて、補正値演算部３００は、演算参照テーブル３２０を参照することにより、エラーモード検出部３１０が出力するエラーコードに対応する通信特性を選択し、選択した通信特性に対して補正値を演算する。補正値演算テーブル３２２は、補正値演算部３００が演算した補正値を、通信先と対応づけて記憶する（以上、Ｓ１１）。その後、処理は終了する。
【００６２】
ステップＳ７においてファクシミリ送信開始が開始されて後、終了するまで、通信エラーが発生しなかった場合には（Ｓ８でＮｏ）、ファクシミリコントローラ１０２は、ファクシミリ送信が終了した後に、通信回線を切断する（Ｓ９）。その後、処理は終了する。
【００６３】
ステップＳ４において、通信先に対応づけられた補正値が補正値演算テーブル３２２に記憶されておれば（Ｓ４でＹｅｓ）、補正値設定部３４０は、記憶されている補正値に、対応する通信特性を設定する。例えば、設定時間Ｔ１の補正値が記憶されておれば、補正値設定部３４０は、設定時間Ｔ１を補正値に設定する。それ以後は、ステップＳ５〜Ｓ１１と同様の処理が実行される。
【００６４】
図７は、ある一つの通信特性、例えば設定時間Ｔ１に対する補正値が、通信回数と共に移り変わる様子を例示するグラフである。図７では、設定時間Ｔ１について、補正値が１から５までの５段階に設定されているものとしている。この場合には、補正値の限界値は５である。補正値が大きいほど、設定時間Ｔ１は長くなり、例えば設定時間Ｔ１を超えた遅延が発生し難くなる。すなわち、この場合、補正値は設定時間Ｔ１の延長時間に対応している。補正値０は、設定時間Ｔ１が初期値のままであること、すなわち補正が行われないことに対応する。
【００６５】
第２回の通信において、設定時間Ｔ１に対応するエラーモードの通信エラーが発生しており、それにより設定時間Ｔ１に対する補正値が１と演算され、補正値演算テーブル３２２に記憶される。次の第３回の通信では、通信開始時に設定時間Ｔ１が補正値１に設定される。第３回の通信では、設定時間Ｔ１に対応するエラーモードの通信エラーは発生せず、その結果、設定時間Ｔ１の補正値は１のまま維持される。次の第４回の通信では、再び設定時間Ｔ１に対応するエラーモードの通信エラーが発生しており、それにより設定時間Ｔ１に対する補正値が２へ更新される。以下同様にして、設定時間Ｔ１に対応するエラーモードの通信エラーが発生する毎に、設定時間Ｔ１に対する補正値が１段階上昇するように変更される。
【００６６】
以上のように複合機１は、発生したエラーモードに応じて、予め定められた複数の通信特性から何れかを選択し、選択した通信特性に対する補正値を、エラーモードの再発生を抑制するように演算し、通信開始時に、通信先に応じて通信特性を、演算した補正値に設定する。それにより、通信開始時に、エラーモードに応じた種類の通信特性が、通信先に応じて補正される。このため、通信速度のみを補正する従来技術とは異なり、通信エラーの発生がより効果的に抑制される。
【００６７】
（補正値の引き戻し）
図８は、複合機１がファクシミリ装置として機能し、かつ送信側として機能する場合の動作手順の別の例を示すフローチャートである。図８の動作手順は、ステップＳ９の後にステップＳ３１〜Ｓ３３が実行される点、及びステップＳ１０の後にステップＳ４０が実行される点において、図６の動作手順とは異なっている。ステップＳ４０では、補正値演算部３００は、今回の通信先に対応づけられた制御変数ｋを０に初期化する。続くステップＳ１１では、補正値演算テーブル３２２は、補正値演算部３００が演算した補正値とともに制御変数ｋ（＝０）を、通信先と対応づけて記憶する。
【００６８】
ステップＳ３１では、補正値演算部３００は、補正値演算テーブル３２２が今回の通信先に対応する制御変数ｋを記憶しておれば、この制御変数ｋをインクリメントする。続くステップＳ３２では、補正値演算部３００は、制御変数ｋを予め設定された値、図８の例では５と比較する。制御変数ｋが５と一致すれば（Ｓ３２でＹｅｓ）、補正値演算部３００は、今回の通信先に対応する補正値を、例えば１段階引き戻す（Ｓ３３）。その後、補正値演算部３００は、制御変数ｋを０に初期化する（Ｓ３４）。制御変数ｋが５と一致しなければ（Ｓ３２でＮｏ）、補正値演算部３００は、今回の通信先に対応する補正値をそのまま維持する。
【００６９】
図９は、ある一つの通信特性、例えば設定時間Ｔ１に対する補正値が、図８の処理により通信回数と共に移り変わる様子を例示するグラフである。図９では図７と同様に、設定時間Ｔ１について、補正値が１から５までの５段階に設定されているものとしている。
【００７０】
第１０回の通信において、第５回の通信以来、５回連続して通信エラーが発生していない。その結果、設定時間Ｔ１に対する補正値が３から１段階引き戻され、２と演算され、補正値演算テーブル３２２に記憶される。同様に、第２１回、第２６回及び第３１回の通信において、５回連続して通信エラーが発生していないため、設定時間Ｔ１に対する補正値が１段階ずつ引き戻されている。このように、図８の動作手順によれば、各通信特性について、通信エラーが継続して発生しないにも拘わらず、不必要に補正値を設定し続けるという不都合が解消される。
【００７１】
（その他の実施形態１）
ファクシミリコントローラ１０２は、図８の動作手順を以下のように一部変形して実行しても良い。ステップＳ４０では、補正値演算部３００は、演算参照テーブル３２０を参照することにより、エラーモード検出部３１０が出力するエラーコードに対応する通信特性を選択し、今回の通信先及び選択した通信特性に対応づけられた制御変数ｋを０に初期化する。続くステップＳ１１では、補正値演算テーブル３２２は、補正値演算部３００が演算した補正値とともに制御変数ｋ（＝０）を、通信先に対応づけて記憶する。それにより、補正値演算テーブル３２２は、制御変数ｋを通信先及び通信特性毎に個別に保持することとなる。補正値演算部３００は、ステップＳ９の後にステップＳ３１〜Ｓ３４を制御変数ｋ毎すなわち通信特性毎に個別に実行する。補正値演算部３００は、更にステップＳ４０の後においても、ステップＳ４０で初期化されなかった制御変数ｋ毎にステップＳ３１〜Ｓ３４と同一の処理を個別に実行する。
【００７２】
このように変形された図８の動作手順により、各通信特性について、当該通信特性に対応するエラーモードが、同一の通信先について例えば５回連続して発生しなければ、補正値演算部３００は、当該通信特性に対する補正値を１段階引き戻すこととなる。従って、各通信特性について、対応するエラーモードが継続して検出されないにも拘わらず、不必要に補正値を設定し続けるという不都合が解消される。
【００７３】
（その他の実施形態２）
上記実施の形態では、ファクシミリ装置として、ファクシミリ機能を有する複合機１を例示した。しかしながら、本発明のファクシミリ装置は、複合機に限らず、ファクシミリ専用機はもちろん、ファクシミリ機能を有する装置一般を広く包含するものである。
【００７４】
（その他の実施形態３）
図７及び図９では、補正値が５段階の値を取る例を示したが、これは言うまでもなく一例であって、例えば１段階の値のみを取ってもよい。優先順位が付された複数の通信特性に対する補正値が、いずれも１段階の値のみを取り得る場合には、補正値演算部３００は、優先順位第１位の通信特性について補正値が既に設定されておれば、優先順位第２位の通信特性を選択することとなる。優先順位第２位の通信特性についても補正値が既に設定されておれば、補正値演算部３００は、優先順位第３位の通信特性について補正値を設定することとなる。このように、優先順位が付された複数の通信特性の間で、対応するエラーモードが検出される度に、補正値が優先順位に従って順に設定されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態によるファクシミリ装置の概略内部側面図である。
【図２】図１のファクシミリ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２のファクシミリコントローラの機能ブロック図である。
【図４】図３の演算参照テーブルの内容を例示する説明図である。
【図５】図１のファクシミリ装置による伝送制御手順を示すシーケンス図である。
【図６】図１のファクシミリ装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図１のファクシミリ装置の動作説明図である。
【図８】図１のファクシミリ装置の動作手順の別の例を示すフローチャートである。
【図９】図１のファクシミリ装置の図８の手順に基づく動作説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  複合機（ファクシミリ装置）                ３００  補正値演算部
３１０  エラーモード検出部                    ３２０  演算参照テーブル
３２１  エラー原因テーブル                    ３２２  補正値演算テーブル
３３０  補正値テーブル                        ３４０  補正値設定部
Ａ〜Ｇ  エラーコード（エラーモード）
【図１】
2005244433.tif 000003
【図２】
2005244433.tif 000004
【図３】
2005244433.tif 000005
【図４】
2005244433.tif 000006
【図５】
2005244433.tif 000007
【図６】
2005244433.tif 000008
【図７】
2005244433.tif 000009
【図８】
2005244433.tif 000010
【図９】
2005244433.tif 000011