(57)【要約】【課題】給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態にかかわらず適正な画像形成処理を実行することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】手差しトレイ３５から順次給紙されるハガキ等の定型用紙に対し印刷を行うことが可能なディジタル複合機１に、印刷処理に用いられる画像データを記憶するメモリ６０と、手差しトレイ３５から画像形成ユニットに給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態を検出するセンサ７１〜７４および長さ検出センサ８０と、センサ７１〜７４および長さ検出センサ８０の検出信号に基づいて、メモリ６０から画像形成ユニットに供給される画像データを回転または縮小等する画像処理部５５と、を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理がされる用紙が載置される給紙トレイと、前記給紙トレイから順次給紙される用紙に対し供給される画像データに基づいて画像形成処理を行う画像形成手段と、を有する画像形成装置において、
画像形成処理に用いられる画像データを記憶する第１の記憶手段と、
前記給紙トレイから画像形成手段に給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態を検出する給紙検出手段と、
前記給紙検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の記憶手段から前記画像形成手段に供給される画像データを給紙される用紙の画像形成面の状態に適合させる画像処理を行う画像処理手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙検出手段は、前記画像形成手段に用紙を給紙するタイミングを制御するレジストローラを経由しつつ用紙前記給紙トレイから前記画像形成手段までの間に形成される給紙搬送路の近傍に、少なくとも給紙される用紙の給紙方向の長さ以上だけ前記レジストローラよりも給紙方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙検出手段は、給紙される用紙の両面に付された画像を検出する用紙判別部と、給紙される用紙のサイズを検出するサイズ検出部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サイズ検出部によって給紙される用紙のサイズを検出した後に、前記用紙判別部によって給紙される用紙の両面に付された画像を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サイズ検出部は、給紙方向に直交する方向に移動自在であり、かつ、前記用紙判別部と一体的に形成された用紙幅規制ガイドを含み、
前記用紙幅規制ガイドの位置に基づいて用紙のサイズを検出することを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記用紙判別部からの検出信号に基づいて、前記画像データを拡大または縮小することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙検出手段から出力される信号パターン、および当該信号パターンに対応する画像形成面の状態を記憶する第２の記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態が前記給紙検出手段によって検出されない場合には前記画像形成手段の動作を停止する動作モードをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から入力される画像データに基づいて用紙に対する画像形成処理を実行する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
官製ハガキや年賀ハガキ等の定型用紙に、宛て先の住所・氏名、差出人の住所・氏名等を効率良く印刷するための装置として、日本語ワードプロセッサが広く用いられている。日本語ワードプロセッサは簡易な構造であり、用紙の印刷面とプリントヘッド部との関係がユーザにとっても把握し易いため、日本語ワードプロセッサを使用時に印刷される用紙をどのようにセットするかについてユーザが迷うことが少なかった。
【０００３】
さらに、従来の日本語ワードプロセッサの中には、予め入力された宛て先の住所・氏名、差出人の住所・氏名等の情報を往復ハガキに印刷する際に、日本語ワードプロセッサ側で、往復ハガキの往信面および返信面のそれぞれに適合するように宛て先の住所・氏名、差出人の住所・氏名等の情報を印刷することにより、ユーザの労力の軽減を図るものがあった（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−９７４４号公報
【特許文献２】特開平１−１６１５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年パーソナルコンピュータの普及により、上述の日本語ワードプロセッサでハガキ等の宛て名印刷を行うのではなく、パーソナルコンピュータに接続されたプリンタによってハガキ等の宛て名印刷を行うケースが増加しており、これに伴って以下のような問題を生じるようになった。
【０００６】
パーソナルコンピュータに接続されるプリンタには、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等の複数の種類があり、用紙搬送機構等の内部構造が各プリンタ毎に異なっていることから、用紙の印刷面とプリントヘッド部との関係が把握しにくく、どのように用紙をセットすべきかがユーザにとって分かりにくいことがある。
【０００７】
このため、用紙のセット方法を間違えて表裏が逆になって印刷されたり、上下が逆になって印刷されるといった不都合が発生し易い。このような印刷ミスが発生すると画像形成処理が円滑に行えなくなるが、とりわけハガキ等の定型用紙で印刷ミスが発生すると時間的な損失やコスト的な損失が多いため、ハガキ等の定型用紙における印刷ミスの発生を防止する必要がある。
【０００８】
この発明の目的は、給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態にかかわらず適正な画像形成処理を実行することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）画像形成処理がされる用紙が載置される給紙トレイと、前記給紙トレイから順次給紙される用紙に対し供給される画像データに基づいて画像形成処理を行う画像形成手段と、を有する画像形成装置において、
画像形成処理に用いられる画像データを記憶する第１の記憶手段と、
前記給紙トレイから画像形成手段に給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態を検出する給紙検出手段と、
前記給紙検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の記憶手段から前記画像形成手段に供給される画像データを給紙される用紙の画像形成面の状態に適合させる画像処理を行う画像処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成においては、給紙トレイから画像形成手段に給紙される用紙の状態が給紙検出手段によって検出され、給紙される用紙の画像形成面の状態に適合するように給紙検出手段の検出結果に応じて画像形成手段に供給される画像データに対する画像処理が行われる。
【００１２】
（２）前記給紙検出手段は、前記画像形成手段に用紙を給紙するタイミングを制御するレジストローラを経由しつつ用紙前記給紙トレイから前記画像形成手段までの間に形成される給紙搬送路の近傍に、少なくとも給紙される用紙の給紙方向の長さ以上だけ前記レジストローラよりも給紙方向の上流側に配置されることを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、給紙搬送路におけるレジストローラの上流側に給紙検出手段が配置されており、特に、画像データに対して必要な画像処理を実行するための時間を考慮して、レジストローラと給紙検出手段との間の距離が考慮されている。
【００１４】
（３）前記給紙検出手段は、給紙される用紙の両面に付された画像を検出する用紙判別部と、給紙される用紙のサイズを検出するサイズ検出部と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、給紙される用紙の両面に付された画像を用紙判別部が検出し、給紙される用紙のサイズをサイズ検出部が検出することにより、給紙される用紙の表裏・向きが検出される。
【００１６】
（４）前記サイズ検出部によって給紙される用紙のサイズを検出した後に、前記用紙判別部によって給紙される用紙の両面に付された画像を検出することを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、サイズ検出部による用紙サイズの検出を行い、その後に用紙に付された画像が用紙判別部によって検出される。
【００１８】
（５）前記サイズ検出部は、給紙方向に直交する方向に移動自在であり、かつ、前記用紙判別部と一体的に形成された用紙幅規制ガイドを含み、
前記用紙幅規制ガイドの位置に基づいて用紙のサイズを検出することを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、給紙方向に直交する幅方向において往復移動し、給紙される用紙の両面に付された画像を検出するための用紙判別部が幅方向における用紙の両端に当接する用紙幅規制ガイドに一体的に形成されている。
【００２０】
（６）前記画像処理手段は、前記用紙判別部からの検出信号に基づいて、前記画像データを拡大または縮小することを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、画像処理手段によって、用紙判別部からの検出信号に基づいて画像形成手段に供給される画像データが拡大または縮小される。
【００２２】
（７）前記給紙検出手段から出力される信号パターン、および当該信号パターンに対応する画像形成面の状態を記憶する第２の記憶手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、ユーザにとって使用頻度が高い定型用紙について給紙検出手段から出力される信号パターン、および当該信号パターンに対応する画像形成面の状態が第２の記憶手段に記憶される。
【００２４】
（８）給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態が前記給紙検出手段によって検出されない場合には前記画像形成手段の動作を停止する動作モードをさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、画像形成ミスを防止する動作モードにおいて、給紙検出手段によって給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態が検出されない場合には、画像形成処理が実行されない。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００２７】
（１）横または縦のいずれの向きに用紙を載置し、用紙の表面または裏面のいずれを上側にして載置するか等について、給紙される用紙を給紙トレイに載置する際にユーザが意識することがなくても、給紙される用紙の画像形成面の状態に適合しない画像データが画像形成手段に供給されることがないため、画像形成ミスが発生することを適正に防止することが可能である。
【００２８】
（２）用紙の表裏・向きを含む給紙状態の検出が完了してから、画像形成手段が画像形成処理を実行するまでの間に、画像データに対する画像処理を実行するための時間を確保できるため、画像形成ミスの発生を適正に防止することができる。
【００２９】
（３）ハガキにおける額面部分のような定型用紙上における特徴的な画像や給紙される用紙のサイズを検出することで、給紙される用紙の表裏・向きを簡易な構成で確実に検出することができ、給紙される用紙の表裏・向きが誤って検出されることによって画像形成ミスが発生することを防止できる。
【００３０】
（４）サイズ検出部からの検出信号をトリガとして、用紙判別部からの検出信号が得られ、用紙判別部からの検出信号を解析する時点では給紙される用紙のサイズを確定できるため、画像データを用紙の画像形成面の状態に適合させるために最適な画像処理を特定するための制御を簡易化し信頼性を向上させることが可能である。
【００３１】
（５）給紙される用紙の幅に合わせて用紙幅規制ガイドを移動させるのに伴って、給紙される用紙に付された画像を読み取るのに適した位置に用紙判別部が移動するため、給紙される用紙の幅にかかわらず用紙判別手段によって用紙の判別を確実に行うことが可能である。
【００３２】
（６）画像形成面における画像形成可能領域が小さいエコーハガキに官製ハガキ用の画像データを印刷する場合等に、画像形成可能領域の大きさに適合するように画像データを拡大または縮小するため、給紙される用紙の種類にかかわらず画像形成ミスの発生を防止することが可能である。
【００３３】
（７）ユーザの使用頻度が高い定型用紙についての信号パターンと画像形成面の状態とを設定した後に第２の記憶手段に記憶させることができ、判別可能な用紙の種類を増加させ、汎用性および利便性を向上させることができる。
【００３４】
（８）画像形成ミスを防止する動作モードでは、給紙状態が特定されないにもかかわらず画像形成処理が強行されることがないため、画像形成ミスの発生を未然に防止することが可能である。
【００３５】
よって、給紙される用紙の表裏・向きを含む給紙状態にかかわらず適正な画像形成処理を実行することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図を用いて本発明の画像形成装置の実施形態であるディジタル複合機を説明する。
【００３７】
図１は、ディジタル複合機の構成を示している。同図に示すように、ディジタル複合機１は、原稿の画像データを読み取る原稿読取部１０と、供給される画像データに基づいて印刷処理を行う画像形成部２０と、画像形成部２０に供給される用紙を収容する給紙部３０、を備えている。
【００３８】
原稿読取部１０は、原稿が載置される原稿台１１と、原稿台１１の上面側において原稿台１１に対して回動可能に支持され原稿台１１を開放または閉塞する原稿押圧カバー１２と、原稿台１１の下側に配置され原稿台１１に載置された原稿の画像データを読み取る原稿走査体と、を備えている。
【００３９】
原稿押圧カバー１２には、ディジタル複合機１に対してジョブの入力を行うための図示しない操作部が設けられている。また、原稿走査体は、第１の走査ユニット１４、第２の走査ユニット１５、光学レンズ１２、およびＣＣＤ１３を備えている。第１の走査ユニット１４は、原稿の画像面を露光する露光ランプおよび原稿からの反射光像を第２の走査ユニット１５の方向に偏向する第１のミラーを有している。第２の走査ユニット１５は、第１の走査ユニット１４における第１のミラーにより偏向された原稿からの反射光像をＣＣＤ１３の方向に偏向する第２のミラーおよび第３のミラーを有している。光学レンズ１２は、第２のミラーによって偏向されてＣＣＤ１３に向かう反射光像を縮小して所定の位置に光像を結像させる。ＣＣＤ１３は、光学レンズ１２により縮小された光像を順次光電変換して原稿からの反射光像を電気信号として出力する光電変換素子である。ＣＣＤ１３により電気信号に変換された原稿画像情報は、画像処理部に転送され画像データとして所定手順に基づいた処理が実行される。
【００４０】
画像形成部２０は、給紙部３０から排紙ローラ２９までの間に形成される用紙搬送路を備えており、用紙搬送路に沿って画像形成ユニットと定着ユニットとが配設される。
【００４１】
画像形成ユニットは、像担持体としての感光体２１を備えている。感光体２１の周囲には、感光体２１を一様に帯電する帯電器２２、供給される画像データに基づいて感光体２１の表面を露光して感光体２１の表面に静電潜像を形成するレーザスキャナユニット（ＬＳＵ）２３、感光体２１の表面に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する原稿装置２４、感光体２１の表面に形成された現像剤像を用紙に転写する転写用放電器２５、感光体２１上に残留する現像剤を除去するクリーニング装置２６が配設されている。本実施形態では画像形成ユニットが本発明の画像形成手段を構成する。
【００４２】
レーザスキャナユニット（ＬＳＵ）２３は、画像データに応じて変調されたドット光を発する半導体レーザ素子および半導体レーザ素子からの光を主走査方向に偏向させるためのｆθレンズを含んでおり、原稿画像に対する画素信号が供給される。
【００４３】
上述の用紙搬送路における画像形成ユニットの下流側には、用紙に転写された未定着の現像剤像を用紙に定着するための定着装置２７が配設されている。定着装置２７の用紙搬送方向の下流側には、切り換えゲート３８が配設されており、定着装置２７を通過した用紙は、切り換えゲート３８において排出ローラ２９またはスイッチバック搬送路３９に選択的に案内される。なお、排出ローラ２９へ案内された用紙は、排紙トレイ４１に導かれ、スイッチバック搬送路３９に案内された用紙は、両面トレイ３４を経由して再度画像形成ユニットに導かれる。
【００４４】
一方、用紙搬送路における画像形成ユニットの上流側には、画像形成ユニットに用紙を搬送するタイミングを制御するレジストローラ３７が配設されている。
【００４５】
給紙部３０は、画像形成部２０の下方に配置されており、印刷処理がされる用紙の収容する用紙トレイ３１〜３３、および手差しトレイ３５を備えている。用紙トレイ３１〜３３には、定型サイズの普通紙が収容され、図示しない給紙機構によって用紙トレイ３１〜３３に収容されている用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２０へと搬送する。これに対して、手差しトレイ３５は、厚紙、ＯＨＰシート、各種ハガキ、封筒等の用紙トレイ３１〜３３にセットできない用紙がセットされる。手差しトレイ３５は、手差しトレイ３５上に載置された用紙を分離しつつ画像形成部２０に搬送する給紙・分離機構３６を備えている。
【００４６】
図２は、本実施形態におけるディジタル複合機１の概略構成を示している。同図に示すように、ディジタル複合機１は、画像読取部１０、画像形成部２０、操作部５３、機器制御部５０、通信部５２、ハードディスク５４、および管理部５１を備えている。
【００４７】
操作部５３は、各種の入力キー等を備えた入力部５３Ａと、液晶表示部等の表示手段を備えた表示部５３Ｂと、を備えており、操作部５３を介してディジタル複合機１に対するジョブ入力等がされ、また、ディジタル複合機１の動作状態等がユーザに示めされる。
【００４８】
画像形成部２０は、上述の構成と共に揮発性メモリ６０および画像処理部５５を備えている。揮発性メモリ６０は、原稿読取部１０で読み取られた画像データ、ネットワーク１００を介して入力される画像データ、またはハードディスク５４に格納されている画像データを一次的に格納する。画像処理部５５は、本発明の画像処理手段を構成し、メモリ６０に記憶されている印刷処理すべき画像データに対して回転や拡大／縮小等の画像処理を実行する。
【００４９】
機器制御部５０は、ディジタル複合機１の構成する各部の動作を監視するとともに、複合機として的確な動作を行うように操作全体を制御する。通信部５２は、ネットワーク上に設置されたパーソナルコンピュータ等のクライアントマシンとディジタル複合機１との通信を制御する。本実施形態では、ディジタル複合機１がネットワーク１００を介して２台のパソコン１０１〜１０２に接続されている。ネットワーク１００に接続されるパーソナルコンピュータの台数は２台に限定されることはなく任意の台数にすることができる。
【００５０】
ハードディスク５４は、原稿読取部１０で読みとった画像データやネットワーク１００を介して入力される画像データを記憶する。管理部５１は、機器制御部５０におけるディジタル複合機１の各部の制御に必要な情報を管理している。
【００５１】
本実施形態では、揮発性メモリ６０が本発明の第１の記憶手段を構成する。なお、本発明の第１の記憶手段は、揮発性メモリ６０に限定されるものではなく、ハードディスク５４によって第１の記憶手段を構成させても良く、ディジタル複合機１から取り外されても保存された画像データを保持することができる不揮発性のメモリや、バックアップ機能を備えたメモリ等で第１の記憶手段を構成しても良い。
図３は、ディジタル複合機１における手差しトレイ３５の構成を示している。同図に示すように、手差しトレイ３５は、給紙方向に直交する方向（以下、幅方向という。）に移動自在な可動式のガイド９０、４つの光反射型の検出センサ７１〜７４、および給紙方向における用紙の長さを検出する長さ検出センサ８０を備えている。
【００５２】
ガイド９０は、手差しトレイ３５に載置される用紙の幅方向における両端に当接して、給紙時の斜め送りを防止する。センサ７１〜７４は、手差しトレイ３５にセットされた用紙の表裏を判別するものであり、センサ７１およびセンサ７２が給紙される用紙の上面に対向する位置に配設されており、センサ７３およびセンサ７４が給紙される用紙の下面に対向する位置に配設されている。センサ７１〜７４は、それぞれ発光部および受光部を備えており、発光部から用紙等の被検出物に光を照射し、被照射物からの反射光を受光部で検出する。なお、検出センサ７１〜７４の構成は上述の構成に限定されることはなく、例えば縮小光学系とカラーＣＣＤとを組み合わせて検出センサ７１〜７４を構成しても良い。
【００５３】
長さ検出センサ８０は、給紙される用紙の下面に対向する位置に配置されており、長さ検出センサ８０の上方を用紙が通過するのに要する時間を検出する。本実施形態では、長さ検出センサ８０からの信号出力時間と給紙搬送速度とから用紙の給紙方向における長さを検出している。なお、本実施形態ではセンサ７１〜７４が本発明の用紙判別部を構成し、長さ検出センサ８０が本発明のサイズ検出部を構成し、センサ７１〜７４および長さ検出センサ８０によって本発明の給紙検出手段が構成される。
【００５４】
図４は、手差しトレイ３５からレジストローラ３７までの間に形成される給紙搬送路の近傍の構成を示している。同図に示すように、本実施形態では、給紙方向の上流側から長さ検出センサ８０、検出センサ７１〜７４、給紙・分離機構３６、そしてレジストローラ３７が順番に配設されている。
【００５５】
本実施形態では、長さ検出センサ８０および検出センサ７１〜７４がそれぞれディジタル複合機１の外部に配設されているが、ディジタル複合機１の内部における給紙・分離機構３６の給紙方向の下流側に長さ検出センサ８０および検出センサ７１〜７４を配設するようにしても良い。同図において、長さ検出センサ８０および検出センサ７１〜７４の配置位置のバリエーションを、長さ検出センサ８０′・検出センサ７１′〜７４′、および長さ検出センサ８０″・検出センサ７１″〜７４″によって示す。
【００５６】
ここで、本発明を適正に実施するために、図に示す長さ検出センサ８０′および検出センサ７１′〜７４′の位置よりも上流側に長さ検出センサ８０および検出センサ７１〜７４を配置することが好ましい。
【００５７】
具体的には、同図に示すように給紙方向における用紙の長さＬ、レジストローラ３７のニップ部から検出センサ７１〜７４までの距離Ｓ、レジストローラ３７のニップ部から長さ検出センサ８０までの距離Ｑの相対関係が、
Ｑ＞Ｓ＞Ｌ
を満たすようにすることが好ましい。
【００５８】
これは、印刷処理される複数の画像データを適切な状態になるように画像処理をして印刷する場合、長さ検出センサ８０から出力される検出信号をトリガとして検出センサ７１〜７４からの検出信号を得ることができ、画像処理に要する制御処理時間を考慮すると、このようにすることで制御が容易になり信頼性が向上するからである。
【００５９】
上述のディジタル複合機１において、本発明は、ハガキ等の定型用紙を手差しトレイにセットして印刷処理を行う際に、ハガキの載置状態が適切でないことにより印刷ミスが発生することを防止することを特徴としている。
【００６０】
図５は、ディジタル複合機１にセットされるハガキの例を示している。図５（ａ）は年賀ハガキ、図５（ｂ）は官製ハガキ、図５（ｃ）はエコーハガキ、図５（ｄ）はカモメールを示している。また、図６は、手差しトレイ３５から給紙搬送される往復ハガキの構成を示している。
【００６１】
図５および図６に示すように、それぞれの種類のハガキには固有の模様・色彩が付されており、ディジタル複合機１では、上述の検出センサ７１〜７４を用いて手差しトレイ３５に載置されているハガキ等の用紙の上面および下面の模様・色彩の特徴を検出して用紙の表裏の判断をしている。
【００６２】
まず、表裏の判断基準としては、通常の官製ハガキの場合には額面部分の有無を検出することより表または裏のいずれであるかが確認される。また、往復ハガキの場合には、額面部分の色が往信用と返信用とで異なるため、額面部分の色を検出することにより往復ハガキの表裏が確認される。
【００６３】
さらに、ハガキ以外の用紙であっても、例えば、食事処で使用される御品書き（メニュー）等の用紙には、特定の画像（模様・ロゴ等）が予め表面に印刷されており、かつ、裏面が無地のものがあり、このような特定の画像を検出センサ７１〜７４を用いて検出することによりハガキ以外の用紙についても表裏の判別を行うことが可能である。
【００６４】
以下、ハガキを例にして、ディジタル複合機１の動作を説明する。ハガキ２を手差しトレイ３５上にセットし、このハガキ２に対して宛て名印刷や文章印刷をする場合には、ハガキ２の上面に対向する検出センサ７１〜７２と、ハガキ２の下面に対向する検出センサ７３〜７４によってハガキ２の両面の画像パターン等の特徴が検出される。
【００６５】
図７および図８は、検出センサ７１〜７４によるハガキ２の両面を検出する状態を示している。図７（ａ）・図７（ｂ）および図８（ｃ）・図８（ｄ）はハガキ２の表面側を示しており、図７（ｃ）・図７（ｄ）および図８（ａ）・図８（ｂ）はハガキ２の裏面側を示している。
【００６６】
検出センサ７１〜７４はハガキ２の額面等の特徴部分に対向する位置に配置される。同図においてハガキ２は、矢印３で示す給紙方向に搬送される。ハガキ２が給紙されるのに伴って、ハガキ２の上面に付与された画像パターンに基づいた信号が検出センサ７１および検出センサ７２から出力され、ハガキ２の下面に付与された画像パターンに基づいた信号が検出センサ７３および検出センサ７４から出力される。
【００６７】
検出センサ７１〜７４から出力される信号は、ハガキ２の上面および下面に付与された色彩・模様等によって異なっており、この出力信号を分析することにより給紙されているハガキ２の上面および下面の状態を把握することができる。例えば、年賀ハガキ２の表面に付与された画像パターンによる出力信号を管理部５１等に記憶させておくことによって、年賀ハガキ２を給紙するときに上側の印刷面に位置しているのは年賀ハガキ２の表面または裏面のいずれであるかを把握することができ、さらに、この年賀ハガキ２の先端および後端が反転していないかを検出することもできる。
【００６８】
また、額面画像の色に関する出力信号をテーブル化したものを作成し管理部５１に保管している場合、管理部５１に格納されているテーブルと、検出センサ７１〜７４によって検出した検出信号と、を比較することにより額面画像の色を判断することもできる。このため、ディジタル複合機１では、官製ハガキ、年賀ハガキ、カモメール、エコーハガキ、および往復ハガキ等の各種ハガキについての額面情報を管理部５１において管理しており、検出センサ７１〜７４によって手差しトレイ３５上のハガキの種類を特定することが可能である。
【００６９】
図７は、年賀ハガキ２の表面が上側に位置している状態を示しており、図８は、年賀ハガキの表面が下側に位置している状態を示している。これらの図が示すように年賀ハガキの表面が上側に位置する場合と、年賀ハガキの裏面が上側に位置する場合と、で検出センサ７１〜７４から出力される信号の出力パターンが異なっている。また、図７（ａ）と図７（ｂ）とを比較し、または図８（ｃ）と図８（ｄ）とを比較すると明らかなように年賀ハガキの先端側と後端側とが反転することにより検出センサ７１〜７４から出力される信号の出力パターンが相違する。
【００７０】
図９（ａ）は、画像形成部２０に供給される画像データの構成を示している。また、図９（ｂ）は、給紙されるハガキ２の状態のバリエーションを示している。図９（ａ）に示すように、本実施形態においてハガキ２の印刷に使用される画像データは、プリントモード、用紙サイズ、使用する用紙トレイ、給紙方向等を含むジョブ情報をヘッダとして有しており、官製ハガキの表面に印刷されるべき宛て先の住所・氏名等のデータ（図におけるＡ部分）と、官製ハガキの裏面に印刷されるべき挨拶文や催事の連絡案内の文章データ（図におけるＢ部分）とからなっている。
【００７１】
ディジタル複合機１では、検出センサ７１〜７４および長さ検出センサ８０によって、給紙されるハガキが図９（ｂ）おける給紙状態（１）〜（８）のいずれに該当するかを検出している。すなわち、給紙されるハガキ２が、状態１（横向き・表面・反転なし）、状態２（横向き・表面・反転あり）、状態３（横向き・裏面・反転なし）、状態４（横向き・裏面・反転あり）、状態５（縦向き・表面・反転あり）、状態６（縦向き・表面・反転なし）、状態７（縦向き・裏面・反時計回り９０度回転）、または状態８（縦向き・裏面・時計回り９０度回転）のうちのいずれの状態であるかが検出センサ７１〜７４および長さ検出センサ８０によって検出される。なお、ここで反転とは給紙搬送方向におけるハガキの先端と後端とが反転することをいう。
【００７２】
検出センサ７１〜７４の検出信号に基づいてハガキ２の状態が上述の状態（１）〜状態（８）のうちのいずれの状態であるかを検出した後に、機器制御部５０が画像処理部５５の動作を制御して、画像データを０度、９０度、１８０度、または２７０度回転させる。このため、ハガキ２の画像形成面の状態と画像データの状態とが常に適合するため、ハガキ２がどのような状態で手差しトレイ３５上に載置されても印刷処理が適正に実行される。
【００７３】
例えば、機器制御部５０は、検出センサ７１〜７４によって、ハガキ２が状態（１）であると判断した場合には、そのままの状態で画像形成部２０に印刷処理を実行させる。また、機器制御部５０は、検出センサ７１〜７４によって、ハガキ２が状態（２）であると判断した場合には、画像データを１８０度反転させた後に画像形成部２０に制御信号を出力し、印刷処理を実行させる。
【００７４】
さらに、給紙されるハガキ２が状態（３）の場合には、機器制御部５０は最初にハガキの裏面用の画像データＢについての印刷処理を実行させ、状態（４）の場合には、画像データＢを１８０度反転させた後に印刷処理を実行させ、状態（５）の場合には画像データＡを９０度回転させた後に印刷処理を実行させ、状態（６）の場合には画像データＡを２７０度回転させた後に印刷処理を実行させ、状態（７）の場合には画像データＢを９０度回転させた後に印刷処理を実行させ、状態（８）の場合には画像データＢを２７０度回転させた後に印刷処理を実行させる。
【００７５】
このように、本実施形態では、検出センサ７１〜７４および長さ検出センサ８０からの出力信号によって給紙されるハガキの種類・搬送方向を識別して、画像形成ユニットに対する画像データの供給順序の調整および画像データに対する画像処理を行い、ハガキ２の向きに応じた印刷処理を実行することができるため、ハガキ２のセットの状態と画像データとが適合しないことに起因して発生する印刷ミスを防止することができる。
【００７６】
図１０は、第２の実施形態における手差しトレイ３５の構成を示している。同図に示すようにディジタル複合機１の基本構成は第１の実施形態におけるディジタル複合機１と同様である。ただし、本実施形態における手差しトレイ３５は、第１の実施形態における手差しトレイに改良を加えている。
【００７７】
第１の実施形態と同様に、本実施形態においても、幅方向における用紙の両端に当接するガイド９０が手差しトレイ３５に設けられている。本実施形態では、センサ７１〜７４がガイド９０における所定の位置に取り付けられており、センサ７１〜７４とガイド９０とが一体的に構成されている。このため、センサ７１〜７４は、ガイド９０のスライド動作に伴って幅方向に移動する。さらに、本実施形態では、用紙の幅を検出するための幅検出センサ９１〜９３が手差しトレイ３５の所定の位置に幅方向に沿って配設されている。そして、ガイド９０には、幅検出センサ９１〜９３の光を遮光するセンサ遮光部９５が形成されている。本実施形態では、センサ７１〜７４、幅検出センサ９１〜９３、長さ検出センサ８０、およびセンサ遮光部９５によって本発明の給紙検出手段が構成される。
【００７８】
手差しトレイ３５上に官製ハガキまたは往復ハガキを縦向きまたは横向きに載置した後に、ハガキの幅方向の両端にガイド９０を当接させると、ガイド９０に形成されたセンサ遮光部９５が幅検出センサ９１〜９３のうちのいずれかに対向する位置にセンサ遮光部９５が配置される。このため、幅検出センサ９１〜９３のうちのいずれのセンサと対向するようにセンサ遮光部９５が配置されるかを検出することにより、手差しトレイ３５上に載置されたハガキの幅を検出することができる。
【００７９】
図１１は、ハガキの種類・方向・裏表のセンサ検知一覧を示している。また、図１２は、ハガキ（官製ハガキおよび往復ハガキ）の給紙状態のバリエーションを示している。同図では、横向きに載置された官製ハガキについては、表面が上側に位置する「官製横Ａ」、「官製横Ａ」を反転させた「官製横Ｂ」、裏面が上側に位置する「官製横Ｄ」、および「官製横Ｄ」を反転させた「官製横Ｃ」の給紙状態のそれぞれにおけるセンサ７１〜７４、長さ検出センサ８０、および幅検出センサ９１〜９３の検知状態を示している。
【００８０】
同様に、縦向きに載置された官製ハガキについては、表面が上側に位置する「官製縦Ｂ」、「官製縦Ｂ」を反転させた「官製縦Ａ」、裏面が上側に位置する「官製縦Ｄ」、および「官製縦Ｄ」を反転させた「官製縦Ｃ」の４つ給紙状態のそれぞれにおけるセンサ７１〜７４、長さ検出センサ８０、および幅検出センサ９１〜９３の検知状態を示している。
【００８１】
さらに、横向きに載置された往復ハガキについては、緑色の返信側額面部が上側に位置する「往復横Ｂ」、「往復横Ｂ」を反転させた「往復横Ａ」、青色の往信側額面部が上側に位置する「往復横Ｄ」、「往復横Ｄ」を反転させた「往復横Ｃ」の４つの給紙状態のそれぞれにおけるセンサ７１〜７４、長さ検出センサ８０、および幅検出センサ９１〜９３の検知状態を示している。
【００８２】
そして、縦向きに載置された往復ハガキについては、緑色の返信側額面部が上側に位置する「往復縦Ａ」、「往復縦Ａ」を反転させた「往復縦Ｂ」、青色の往信側額面部が上側に位置する「往復縦Ｄ」、「往復縦Ｄ」を反転させた「往復縦Ｃ」の４つの給紙状態のそれぞれにおけるセンサ７１〜７４、長さ検出センサ８０、および幅検出センサ９１〜９３の検知状態を示している。なお、便宜上、本実施形態において「縦向き」とは手差しトレイ３５に載置されたハガキがユーザからみて縦向きであることをいい、「横向き」とは手差しトレイ３５に載置されたハガキがユーザからみて横向きであることをいう。
【００８３】
ディジタル複合機１では、まず、ハガキの額面部がセンサ７１〜７４のいずれによって検知されるかを確認する。これにより、ハガキの表裏および反転の有無が検出される。なお、ここでは、往復ハガキの場合には返信側の緑色の額面部を検知する。
【００８４】
次に、給紙搬送方向におけるハガキの長さは、長さ検出センサから信号が出力されている時間の長短によって判断する。図１２に示すように、給紙搬送方向におけるハガキの長さは３段階あり、「往復横」が最も長く、「官製横」および「往復縦」がその次に長く、一番短いのが「官製縦」となる。
【００８５】
一方、ハガキの幅は、幅検出センサ９１〜９３を用いてハガキの幅を検出する。ハガキの幅についても３段階あり、「往復縦」が最も長く、「官製縦」および「往復横」がその次に長く、一番短いのが「官製横」となる。
【００８６】
同図に示すハガキ種類・方向・表裏のセンサ検知一覧テーブルは管理部５１に記憶されているため、機器制御部５０は、センサ７１〜７４のうちのどのセンサによって額面部が検出されるか、長さ検出センサ８０の検出時間が「長」，「中」，または「短」のいずれであるか、幅検出センサ９１〜９３による検出幅の「大」，「中」または，「小」のいずれであるかを検知して、手差しトレイ３５上のハガキが官製ハガキまたは往復ハガキのいずれであるか、上面側（画像形成面）に位置するのが表面または裏面のいずれであるか、載置されている向きが縦向きまたは横向きのいずれであるか、および反転しているか否かを確認することができる。
【００８７】
ここで、ディジタル複合機１の動作の一例としてディジタル複合機１に接続されたパソコン１０１から送られる画像データに基づいて往復ハガキに対する印刷を行う動作を説明する。往復ハガキは往信側の額面部分の画像が青色であり、その裏面は白色無地である。また、返信側の額面部分の画像は緑色であり、その裏面は無地である。
【００８８】
通常、往信側（青色額面部分を有している面）には、相手の住所・氏名等が印刷され、その裏面には催事の日時・場所等の相手への連絡事項が印刷される。また、返信側（緑色額面を有している面）には差出人の住所・氏名が印刷され、その裏面には催事に対する出欠等の相手の意向が記される。
【００８９】
図１３は、往復ハガキに印刷される画像データの構成の一例を示している。同図に示す往復ハガキの画像データのうち、１番目の「画像データＣ」には、返信側表面用に差出人の住所・氏名等のデータ、往信側裏面用に催事の日時・場所等の相手への連絡事項等のデータが含まれている。
【００９０】
これに対して、２番目の「画像データＤ」には、往信側表面用に、相手方の住所・氏名等のデータ、返信側裏面用の催事に対する出欠等の相手の意向を記載するデータが含まれている。
【００９１】
例えば、機器制御部５０によって手差しトレイ３５上のハガキが往復ハガキであり、その給紙状態が図１１および図１２における「往復横Ｂ」であると判断された場合、返信側表面用データ・往信側裏面用データからなる「画像データＣ」が選択され、機器制御部５０は画像形成部２０に制御信号を出力し、「画像データＣ 」に基づいて印刷処理を実行する。
【００９２】
一方、各センサの検知状態によって手差しトレイ３５上のハガキが往復ハガキであり、その給紙状態が図１１および図１２における「往復横Ａ」であると判断した場合には、機器制御部５０は「画像データＣ」を選択するとともに、画像処理部５５に「画像データＣ」を１８０度回転（反転）させた後に、「画像データＣ」に基づく印刷処理を実行する。
【００９３】
このように、往復ハガキを印刷するときに、最初の印刷すべきデータが「画像データＣ」または「画像データＤ」のいずれであるかを確認し、さらに選択された画像データに対して回転処理を施す必要があるか否かを確認した上で、往復ハガキに対する印刷が実行されるため、往復ハガキの印刷時における印刷ミスの発生を激減させることが可能である。
【００９４】
図１４および図１５は、エコーハガキに対する印刷処理の動作を示している。ここで、エコーハガキとは、印刷面に広告を載せることにより広告主によってハガキ料金の一部が負担されるハガキであり、通常のハガキに比べると印刷面における印刷可能領域が狭くなっている。
【００９５】
図１４において、エコーハガキが表面を上側にして手差しトレイ３５上に載置されている。このとき、印刷面に形成された広告がセンサ７１およびセンサ７２に検出され、対応するパターンの信号が出力される。機器制御部５０では、センサ７１およびセンサ７２からの出力信号に基づいて、印刷面に広告が形成されていることを検出し、手差しトレイ３５上に載置されているハガキ２がエコーハガキであることを確認する。
【００９６】
図１５は、エコーハガキに対する印刷処理用の画像データの構成を示している。機器制御部５０は、エコーハガキに対して印刷するときには、エコーハガキの表面に印刷される「画像データＡ 」を縮小した後に「画像データＡ」に基づく印刷処理を実行する。なお、エコーハガキの裏面は通常のハガキと同範囲の印刷可能領域を有しているため、本実施形態では「画像データＢ」については縮小しない。
【００９７】
このように、エコーハガキに印刷される画像データの一部を縮小することにより、表書き部の印刷可能領域が狭いエコーハガキにおいても、印刷不良が発生することを防止することが可能である。
【００９８】
図１６は、第３の実施形態におけるディジタル複合機１の構成を示している。第３の実施形態におけるディジタル複合機１は、信号パターンの登録・削除機能が追加された点を除くと、第１の実施形態におけるディジタル複合機１と同一の構成である。
【００９９】
第３の実施形態における信号パターンの登録・削除について説明すると、センサ７１〜７４から得られた信号のパターンは、メモリ６１に記憶され、ハードディスク５４に記録されている各種の信号パターンと比較し、用紙の種類や搬送方向が判別される。
【０１００】
ハガキのように利用頻度が高い用紙についてのセンサ７１〜７４からの出力信号のパターンは、予め作成されてハードディスク５４に記録されているが、食事処で使用される御品書き（メニュー）等のハガキ以外の用紙については、利用頻度もそれぞれのユーザで異なっており、その信号パターンを工場出荷時等に予め作成しておくことが極めて困難である。
【０１０１】
そこで、本実施形態におけるディジタル複合機１では、センサ７１〜７４からの出力信号のパターンと当該信号パターンに対応する用紙の種類・給紙状態等を登録することが可能になっている。
【０１０２】
図１６に示すように、センサ７１〜７４から出力された信号パターンはメモリ６１に記憶される。ユーザは、操作部５３における入力部５３Ａおよび表示部５３Ｂを介して、メモリ６１に記憶されている信号パターンについて、この信号パターンと給紙された用紙の名称・給紙状態との対応関係の登録等を行うことができる。なお、これらの登録作業を操作部５３を介して行うのではなく、パソコン１０１から行うようにしても良い。
【０１０３】
登録された信号パターンのデータはハードディスク５４に記録される。このため、本実施形態ではハードディスク５４が本発明の第２の記憶手段を構成する。このように登録作業を行うことにより、ハガキに限らずユーザの使用頻度が高い用紙に対応することが可能であり、ユーザの好みにより判別したい用紙を登録することが可能となるため、ディジタル複合機１の汎用性が向上する。
【０１０４】
また、上述の登録作業とは逆に、ハードディスク５４に記録された信号パターンについての登録データを消去することも可能である。ユーザの好みにより登録データを選択してハードディスク５４から消去することにより、ハードディスク５４の記憶領域を確保することが可能になる。
【０１０５】
最後に、用紙上の予め印刷されている特定の画像の特徴が認識できない場合について説明する。給紙される用紙の予め印刷されている特定の画像の特徴が認識できないときには、接続されたパソコン１０１のディスプレイまたはディジタル複合機１の表示部５３Ｂに「用紙の印刷面の状態が確認できません。印刷の実行を中止します。」等の確認メッセージを表示して印刷処理を実行しない動作モードを設けるようにすることができる。
【０１０６】
このような動作モードを設けることにより、給紙される用紙の印刷面の状態が確認できないときに、それ以降の印刷処理を中止するため、印刷ミスが発生することを防止することが可能である。
【０１０７】
ここでは、接続されたパソコン１０１のディスプレイまたはディジタル複合機１の表示部５３Ｂに「用紙の排出先を指定して下さい。排紙トレイまたは中間トレイのどちらにしますか？」等の確認メッセージを表示し、ユーザの意思決定を促すようにしている。
【０１０８】
そして、印刷がされなかった用紙は、ユーザの意思決定に基づいて排紙トレイまたは中間トレイ等に自動的に排出されるようにすれば、印刷中止された用紙が自動的にユーザが指定した場所に排出されるため、ユーザの処理負担を軽減でき、操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係るディジタル複合機の構成を示す図である。
【図２】ディジタル複合機の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における手差しトレイの構成を示す図である。
【図４】ディジタル複合機における給紙搬送路近傍の構成を示す図である。
【図５】ディジタル複合機によって印刷されるハガキのバリエーションを示す図である。
【図６】ディジタル複合機によって印刷される往復ハガキの構成を示す図である。
【図７】ハガキの両面の画像を検出する状態を示す図である。
【図８】ハガキの両面の画像を検出する状態を示す図である。
【図９】ハガキに対する印刷処理を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における手差しトレイの構成を示す図である。
【図１１】各センサの検知状態とハガキの種類・表裏・向きとの対応関係を示す図である。
【図１２】ハガキの種類・表裏・向きのバリエーションを示す図である。
【図１３】往復ハガキに対する印刷処理を示す図である。
【図１４】エコーハガキに対する検出作業の状態を示す図である。
【図１５】エコーハガキに対する印刷処理を示す図である。
【図１６】第３の実施形態におけるディジタル複合機の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１−ディジタル複合機
１０−原稿読取部
２０−画像形成部
３０−給紙部
３５−給紙トレイ
３６−給紙・分離機構
７１〜７４−検出センサ
８０−長さ検出センサ
【図１】
2005043816.tif 000003
【図２】
2005043816.tif 000004
【図３】
2005043816.tif 000005
【図４】
2005043816.tif 000006
【図５】
2005043816.tif 000007
【図６】
2005043816.tif 000008
【図７】
2005043816.tif 000009
【図８】
2005043816.tif 000010
【図９】
2005043816.tif 000011
【図１０】
2005043816.tif 000012
【図１１】
2005043816.tif 000013
【図１２】
2005043816.tif 000014
【図１３】
2005043816.tif 000015
【図１４】
2005043816.tif 000016
【図１５】
2005043816.tif 000017
【図１６】
2005043816.tif 000018