(57)【要約】【課題】空家情報を自動的に収集し、収集された空家情報を基礎にした賃貸・売買を支援する情報処理装置を提供する。【解決手段】インターネットを介して各端末機に接続されたメインコンピュータ装置と電話回線を介してNTT交換機に接続された電話番号調査システムとから構成され、メインコンピュータ装置は、緯度・経度付き新居住者情報を随時更新する居住者情報データと、地図情報データと、累積居住・空家情報データとを備えて、これらの情報を検知するプログラムを内蔵すると共に、空家情報を検索表示するプログラムを内蔵し、電話番号調査システムは、電話番号発信コンピュータ装置を備え、電話番号調査信号に基づいて電話番号使用状況を検知し、端末機での空家情報検索により、必要な空家情報を、地図及び文字で表示可能にした。【選択図】図１ 
2005338962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して各端末機に接続されたメインコンピュータ装置と電話回線を介してNTT交換機に接続された電話番号調査システムとから構成され、メインコンピュータ装置は、緯度・経度付き新居住者情報を随時更新する居住者情報データと、地図情報データと、累積居住・空家情報データとを備えて、これらの情報を検知するプログラムを内蔵すると共に、空家情報を検索表示するプログラムを内蔵し、電話番号調査システムは、電話番号発信コンピュータ装置を備え、電話番号調査信号に基づいて電話番号使用状況を検知し、端末機での空家情報検索により、必要な空家情報を、地図及び文字で表示可能にしたことを特徴とする空家情報自動収集するための情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、電話番号発信コンピュータ装置を使用して居住者情報の電話番号を定期的にチェックし、電話番号が使用中の場合には、電話番号の使用中を検知した期日を検知日にセットすると共に、FLAGに０（ゼロ；居住）をセットし、他コピーして居住・空家情報に出力し、また、電話番号が未使用になった場合には、居住者を旧居住者に登録し、居住者及び電話番号をブランクにし、移転案内電話番号があれば移転案内電話番号を登録し、電話番号の未使用を検知した期日を検知日にセットし、FLAGに１（空家）をセットし、他居住情報をコピーし、居住者情報を居住・空家情報に出力することを可能としたことを特徴とする空家情報自動収集するための情報処理装置。
【請求項３】
空家情報自動収集するための情報処理装置によって収集された累積居住・空家情報データと、注文・受付情報データ及び契約情報データを蓄積・取り出し可能に内蔵したコンピュータサーバを備える仲介コンピュータセンターと、当該仲介コンピュータセンターにインターネットを介して接続される不動産会社、引越会社及び新聞社・ＮＨＫ・家電販売会社等の生活関連商品販売会社の端末と、不動産会社とインターネット接続される不動産所有者及び不動産賃貸・売買希望顧客の各端末と、引越し会社とインターネット接続される不動産賃貸・売買契約者の端末とのネットワークを構成し、仲介コンピュータセンターから不動産会社へ空家情報を提供する第１ステップと、不動産会社と不動産所有者の間で仲介契約する第2ステップと、不動産会社と不動産賃貸・売買希望顧客の間で契約する第3ステップと、不動産会社から成約した賃貸・売買契約を仲介コンピュータセンターに報告する第4ステップとからなる空家・賃貸売買契約処理ステップＡ、仲介コンピュータセンターから引越会社へ引越見込み客を紹介する第5ステップと、引越会社と不動産賃貸・売買契約者との間で引越契約をする第6ステップと、引越会社から契約・入居日の確定を仲介コンピュータセンターに報告する第7ステップとからなる引越契約処理ステップＢ、仲介コンピュータセンターから生活関連商品販売会社へ営業情報を紹介・報告する第8ステップと、生活関連商品販売会社と不動産賃貸・売買契約者との間で契約をする第９ステップと、生活関連商品販売会社から成約された契約を仲介コンピュータセンターに報告する第10ステップとからなる生活関連商品契約ステップＣを備え、空家・賃貸売買契約処理ステップＡ、引越契約処理ステップＢ及び生活関連商品契約ステップＣを組み合わせてなることを特徴とする空家情報から成約までを情報処理可能とし、自動収集された空家情報から不動産賃貸・売買契約の締結を支援する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３において、仲介コンピュータセンターから不動産会社、引越会社及び生活関連商品販売会社への紹介料金を課金請求可能とする第11ステップになる課金請求処理ステップDをさらに備え、空家情報から成約までを情報処理可能とし、自動収集された空家情報から不動産賃貸・売買契約の締結を支援する情報処理装置。
【請求項５】
請求項３において、不動産会社にインターネットを介して登記簿情報にアクセスして空家不動産所有者情報を検索可能なラインが接続されていることを特徴とする空家情報から成約までを情報処理可能とし、自動収集された空家情報から不動産賃貸・売買契約の締結を支援する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、空家情報を自動的に収集・処理する情報処理装置と、空家情報を提供すると共に提供された空家情報を下に不動産賃貸・売買契約を締結するまでを支援する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの不動産取引は、ある周辺の限られた不動産会社と不動産所有者との斡旋に限られていた。しかも、売買する不動産や賃貸する不動産は、いつも受身であって、不動産所有者から依頼が来るのを待たねばならなかった。大手不動産を中心としたネットや媒体による不動産広告も存在するが登録までに面倒な手続きがあり、不動産所有者から見れば、限られた不動産会社（住居地域や勤務先地域、存知よりの不動産会社）との仲介契約であった。従って、不動産所有者は、相手任せで無用な時間を費やし何時までも空家としたり、販売できなかったりしていた。  
【０００３】
さらに、入居者は引越手続き、引越後必要な新聞、有料放送、家電、家具など契約、購買事項は、地理不案内な上、それぞれに自分自信が自ら探し電話して赴く等面倒な方法でしかなかった。このため、事前に赴任地に赴いて手続きしたり、転居後しばらく我慢して生活するなどや転居間もない多忙な中で時間を割いて契約に行ったり、できるだけ安い商品や気に入った商品を見つけるために面倒なことであっても貴重な時間を費やさなければならず、不便を有していた。
【０００４】
一方、不動産所有者にとっては、販売であれば1日でも早く、高く購入してくれる相手を見つけたい希望があり、また、賃貸アパートやマンションであれば、1日でも早く借り手を見つけてもらいたい要望があり、これらの要望は、必ずしも特定の不動産会社を対象にして限定するものでない。しかしながら、現状においては前記のように限られた不動産会社に頼むしか方法がなかった。したがって、不動産会社としては、いつも不動産所有者からの売買や賃貸の依頼を待たなければならなかった。
【０００５】
上記の現状から、不動産会社にとっては、ある限定された地域での売買物件や賃貸物件を手掛ける以外に方法は無く、業績向上を目指すならば、支社支店を増やすことや営業マンを増やす以外に営業拡大の方法がなかった。これによって、限定された地域での情報では、取扱高をあげるには限界があった。
【０００６】
一方、ユーザにいたっては、不動産契約完了後、自ら時間を割いて引越会社を探し、限定された中で見積合わせをするなど面倒なことであった。また、入居後の必要な諸手続き、例えば、新聞、有料放送、ガス等契約等や、家具、家電の購入等地理不案内の中で自ら探し購入するなど面倒な方法で行われるしかなかった。このため、情報不足のため高い店で物を買ったり、場合によっては悪徳業者にだまされたりすることが少なからず発生し、経験するものであった。
【特許文献１】特開２００１−２９７２７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２５８３号公報
【特許文献３】特開２０００−３１６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、空家情報を自動的に収集・処理する情報処理装置と、空家情報を提供すると共に提供された空家情報を下に不動産賃貸・売買契約を締結するまでを支援するために、空家情報を、検知の都度、できるだけ多くの不動産会社に告知し、一刻も早く販売、賃貸契約を求めている不動産所有者に対し不動産側から仲介契約を促し、早期に購入者や賃貸契約者を見つけ該不動産の空家期間を短縮し、また、売買、賃貸契約する入居者（以下ユーザという）に対し自動的に引越会社を紹介し引越費用や引越期日をより有利な条件で契約できるよう各社見積書や引越条件を同一画面に一覧表示や、前後の頁に表示出来るなど、比較できるよう引越条件を端末に表示し、ユーザに有利になるようユーザが任意に選択できるようにすることである。  
【０００８】
さらに、引越に伴い必要となる新聞、有料放送、ガス、家電、長距離電話などを自動的に斡旋しユーザに有利な条件で契約や商品購入もできるようサービス提供を可能にし、当該サービス提供側において、引越に伴い必要な契約事項についても種々のステップに含んだサービスを展開し、これをシステム化し、これによって紹介手数料を得ることができるようにすることでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、インターネットを介して各端末機に接続されたメインコンピュータ装置と電話回線を介してNTT交換機に接続された電話番号調査システムとから構成され、メインコンピュータ装置は、緯度・経度付き新居住者情報を随時更新する居住者情報データと、地図情報データと、累積居住・空家情報データとを備えて、これらの情報を検知するプログラムを内蔵すると共に、空家情報を検索表示するプログラムを内蔵し、電話番号調査システムは、電話番号発信コンピュータ装置を備え、電話番号調査信号に基づいて電話番号使用状況を検知し、端末機での空家情報検索により、必要な空家情報を、地図及び文字で表示可能にした空家情報自動収集するための情報処理装置を提供する。
【００１０】
また、本願発明は、電話番号発信コンピュータ装置を使用して居住者情報の電話番号を定期的にチェックし、電話番号が使用中の場合には、電話番号の使用中を検知した期日を検知日にセットすると共に、FLAGに０（ゼロ；居住）をセットし、他コピーして居住・空家情報に出力し、また、電話番号が未使用になった場合には、居住者を旧居住者に登録し、居住者及び電話番号をブランクにし、移転案内電話番号があれば移転案内電話番号を登録し、電話番号の未使用を検知した期日を検知日にセットし、FLAGに１（空家）をセットし、他居住情報をコピーし、居住者情報を居住・空家情報に出力することを可能とする空家情報自動収集するための情報処理装置をも提供する。
【００１１】
さらに、本願発明は、空家情報自動収集するための情報処理装置によって収集された累積居住・空家情報データと、注文・受付情報データ及び契約情報データを蓄積・取り出し可能に内蔵したコンピュータサーバを備える仲介コンピュータセンターと、当該仲介コンピュータセンターにインターネットを介して接続される不動産会社、引越会社及び新聞社・ＮＨＫ・家電販売会社等の生活関連商品販売会社の端末と、不動産会社とインターネット接続される不動産所有者及び不動産賃貸・売買希望顧客の各端末と、引越し会社とインターネット接続される不動産賃貸・売買契約者の端末とのネットワークを構成し、仲介コンピュータセンターから不動産会社へ空家情報を提供する第１ステップと、不動産会社と不動産所有者の間で仲介契約する第2ステップと、不動産会社と不動産賃貸・売買希望顧客の間で契約する第3ステップと、不動産会社から成約した賃貸・売買契約を仲介コンピュータセンターに報告する第4ステップとからなる空家・賃貸売買契約処理ステップＡ、仲介コンピュータセンターから引越会社へ引越見込み客を紹介する第5ステップと、引越会社と不動産賃貸・売買契約者との間で引越契約をする第6ステップと、引越会社から契約・入居日の確定を仲介コンピュータセンターに報告する第7ステップとからなる引越契約処理ステップＢ、仲介コンピュータセンターから生活関連商品販売会社へ営業情報を紹介・報告する第8ステップと、生活関連商品販売会社と不動産賃貸・売買契約者との間で契約をする第９ステップと、生活関連商品販売会社から成約された契約を仲介コンピュータセンターに報告する第10ステップとからなる生活関連商品契約ステップＣを備え、空家・賃貸売買契約処理ステップＡ、引越契約処理ステップＢ及び生活関連商品契約ステップＣを組み合わせてなることを特徴とする空家情報から成約までを情報処理可能とし、自動収集された空家情報から不動産賃貸・売買契約の締結を支援する情報処理装置を提供する。
【００１２】
本願発明は、仲介コンピュータセンターから不動産会社、引越会社及び生活関連商品販売会社への紹介料金を課金請求する第11ステップをさらに備えたり、不動産会社にインターネットを介して登記簿情報にアクセスして空家不動産所有者情報を検索可能なラインが接続したりすることによって、空家情報から成約までを情報処理可能とし、自動収集された空家情報から不動産賃貸・売買契約の締結を支援する情報処理装置をも提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、空家情報は、検知の都度、できるだけ多くの不動産会社に告知し、一刻も早く販売、賃貸契約を求めている不動産所有者に対し不動産側から仲介契約を促し、早期に購入者や賃貸契約者を見つけ該不動産の空家期間を短縮し、さらに、売買、賃貸契約する入居者（以下ユーザという）に対し自動的に引越会社を紹介し引越費用や引越期日をより有利な条件で契約できるよう各社見積書や引越条件を同一画面に一覧表示や、前後の頁に表示出来るなど、比較できるよう引越条件を端末に表示し、ユーザに有利になるようユーザが任意に選択できるようにすることができる。  
【００１４】
また、引越に伴い必要となる新聞、有料放送、ガス、家電、長距離電話などを自動的に斡旋しユーザに有利な条件で契約や商品購入ができるようなサービスも提供できる。
さらに、当該サービス提供側は、引越に伴い必要な契約事項を第１ステップから第１１ステップまで順にサービス展開することをシステム化することによって、紹介手数料を課金することもできる。
【００１５】
以上述べたように、当該発明は、従来の不動産仲介を大幅に改善するものであり、自動的に居住者情報を基に空家情報及び生活関連商品情報の提供、紹介から契約までの一連の支援情報処理システムを提供する画期的な発明である。当該発明は、不動産会社から見れば、これまでの「待ちの営業」を積極的な「攻撃の営業」に改革するものである。
【００１６】
また、不動産所有者にとっては、空家を全国的に自動照会し、買い手や賃貸希望者を直ちに探し出し、賃貸契約上できるだけ有利にできる手段を提供することができる。一方、ユーザにとっては、物件の検索や引越業者探し、引越後の手続きや引越に伴い発生する必要器具の購入まで一連のシステムとして、利便性が高い、誠に至れり尽くせりの工夫が盛り込まれている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願発明は、そのビジネスモデルが、後述する第1ステップから第１１ステップまでのステップを全てを必要として完結することが必ずしも要求されるものではない。例えば、「第１と第２と第３と第４ステップ」のグループを組合せA、「第５と第６と第７ステップ」のグループを組合せB、「第８と第９と第１０ステップ」のグループを組合せC、「第１１ステップ」のグループを組合せDとし、組合せAないしDの中で少なくとも３つ以上の組合せとすることもできる。  例えば、組合せAと組合せＢ及び組合せＣからなるモデルである。システム手続き上、不都合なものでない限りビジネスモデルとして有効な結果を提供できる手段であれば、組み合わせは任意で良い。
【実施例】
【００１８】
本願発明で使用の家情報の自動収集・処理装置が図１に示されている。
最初に、本願発明で使用する空家情報収集・検知・照会システム1の検知プログラム14と電話番号調査システム5の機能を述べる。先ず、居住者情報3ａ（これは、公知の情報であるが、例えば、株式会社ゼンリンや関連会社である株式会社ダイケイが販売するＡｄｄｒｅｓｓＮａｖｉと製品の居住者情報（該企業のホームページで公開されている情報）を利用して収集した情報である）を得て、本出願人が既に出願し公開された特許公開公報（特開2002-232583号公報）に記載の技術「自立型電話番号クリーニングシステム」や、特許公開公報（特開2000-316048号公報）に記載の技術「通信回線を利用した電話番号使用状況調査提供装置及び方法」を利用し、電話番号発信コンピュータ装置が判定する電話番号使用状況での使用中電話番号と未使用電話番号を利用する。詳細説明は、特開2000-316048号における段落番号（００２０）に詳述されているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１９】
図１において、居住者情報3ａの個々の電話番号が使用中であれば、図２のレイアウト4aに示すように居住者欄の記名存在によって居住とし、未使用であれば居住者欄の空白によって空家とする。さらに、未使用であって、移転先電話番号や連絡先電話番号が存在する場合にはこれを、移転案内電話番号に該電話番号を収録するなど、空家か否かを定期的にチェックし、随時更新する。前記チェックされ判定した居住か、空家かの情報も含み所定の処理を行い累積する居住・空家情報3bに収録する。例えば、居住であれば、調査日（YYMMDD）を検知期日にセットし、レイアウト4ａのFLAGを０（居住）として居住者情報に付加し居住・空家情報に追記する。空家であれば、調査日を検知期日にセットとし、レイアウト4ｂのFLAGを１（空家）とし、電話番号に空白をセットし、前記電話番号使用状況での該電話が移転案内電話番号であるとき、図１においてNTTの交換機から返信される情報要素の新電話番号領域にある電話番号を移転案内電話番号にセットし、他居住者情報をコピーして居住・空家情報に追記する。この処理を定期的に全ての居住者情報に対し実施する。前記定期的処理はできるだけ短期間に繰り返し行うことが望ましい。これは、昨日、今日空家になった直前の情報をリアルタイムで提供できるからである。
【００２０】
さらに、居住者情報3aには、建物名称や階数、号室が記録されており、建物名称や階数、号室の内一つでも空白でない場合は集合住宅と判定し、全て空白のとき戸建と判定する建物区分（集合住宅か戸建かの区分）を居住・空家情報に追記する。前記判定は、単に丁目、番地、号以下の住所部（建物名称、階数、号室）が空白であるか否かの判定をしても同様な建物区分判定となることはいうまでもない。当該、集合住宅か戸建かの情報は、不動産会社やユーザに物件表示する際の検索条件にすることや物件を表示する際に他の物件情報（間取り、建物面積、築年数など）に併記表示しても良い。
【００２１】
上記の工程により収集された空家情報は、例えば、図２に表示されるレイアウト4の内容を有して蓄積され、プログラムの検索結果として、適宜必要な項目について、検知表示される。蓄積される内容としては、居住しているか空家であるかを識別するための「FLAG」情報、戸建か集合住宅かを識別するための建物区分、管理番号、居住者の有無と居る場合の居住者名を判別できる居住者情報、判明している場合の蓄積された旧居住者名情報、居住者または旧居住者の住所情報、建物名称情報、居住階数を示す階数情報、居住室番号を示す号室情報、電話の有無と設置されている場合の電話番号を識別できる電話番号情報、移転案内電話番号の有無と存在する場合の移転案内電話番号を示す移転案内電話番号情報、検知期日を示す検知期日情報及び、所定の空家を指示して示すと共に当該空家所在地周辺を含んで示す地図・座標地情報とを包含している。
【００２２】
以下、具体的に情報処理装置によって自動的に収集・処理された空家情報を利用して検索し、提供された空家情報を下に不動産賃貸・売買契約を締結し、関連する引越会社の紹介、引越に伴い通常の生活上必要となる新聞、有料放送、ガス、家電、長距離電話などの斡旋を含めて、各種の契約や商品購入のサービスについてまでをも支援する情報処理装置としてそのビジネスモデルについて説明する。
このシステム1の具体的手段は、空家・賃貸売買契約処理ステップA、引越契約処理ステップB、生活関連商品契約ステップCを備え、さらに必要に応じて課金請求処理ステップDを備えることができ、当該発明仲介コンピュータセンターC（以下センターという）を介してそのサービスを提供する。前記において居住か否かの判定処理が居住者情報3b全てに対し完了した後、通常、以下の第1ステップから第１１ステップまでの処理を行う。なお、全て完了しない段階で随時処理しても差し支えない。なぜならば、その場合であっても、同様な目的の結果が得られることは、いうまでもない。
【００２３】
上記において、空家・賃貸売買契約処理ステップAは、図３にS1からS4で示す処理ステップを備えるものである。
センターCの居住・空家情報3bの中で、空家と判定した情報（FLAG=１）を順にピックアップし、適時希望する不動産会社11に通信回線を利用し提供する（第１ステップ）。ここで、通信回線とは、インターネットや専用線に限定するものでなく、場合によってはFAXであっても良い。不動産会社11に提供する範囲は、居住・空家情報3ｂに記録されている住所を基に決定されるが、全国規模であっても、都道府県単位であっても、時に市区町村単位であってもよい。場合によっては、必要とする不動産会社11側の端末から任意に検索し欲しい情報を不動産会社11側で表示された検索画面から地域単位、あるいは、個々の空家情報をピックアップし入手してもよい。前記、検索画面は、地図情報3ｃの地図を利用し、その建物の位置や外形を表示することも可能である。不動産会社11側にて、訪れるユーザに対し売買や賃貸物件の候補地として画面照会することも可能である。ユーザにとっては、現地に赴かなくても地図上でおおよそその物件外形や最寄り駅からの距離など、物件決定に必要な情報を地図情報3cから知り、候補を絞り込むことが可能となることは言うまでもない。前記地図表示の技術は、周知である。同様な具体的表示例は、例えば、株式会社ゼンリンや株式会社ダイケイのホームページにも公開されており、各種地図システムで実現されている。
【００２４】
この場合、不動産会社11は、該空家の不動産所有者14が誰であるかについて知りたいときには、必要に応じて適宜、不動産所有者14を（財）民事法務協会17のインターネット検索や法務局から得た登記簿謄本などから知ることができることとなる。次に、不動産会社11は、該不動産所有者14と不動産販売や賃貸契約での仲介契約を結ぶこととなる（第２ステップ）。該契約は、地域や特定な不動産会社11に限定されることなく、全国のあらゆる不動産会社11が参加可能となり、複数の不動産会社11が競争してユーザ獲得に参加するので不動産所有者14にとっては、複数の不動産会社11と仲介契約を結ぶので短期間で売買や賃貸の契約が可能となり、不動産所有者14にとって有利な手段となることはいうまでもない。  
【００２５】
不動産会社11にとっては、限定された地域にいながら全国各地の不動産空家情報3ｂを得ることができ、全国的に営業を拡大でき、地域性に限定されず営業拡大が可能となる。
不動産会社と不動産賃貸・売買希望顧客の間で賃貸・売買が成約したときには、不動産会社11と希望顧客15との間で書式に則った契約がインターネット上で実行される（第3ステップ）。この契約実行によって、不動産会社11からその成約した賃貸・売買契約が仲介コンピュータセンターCに報告され（第4ステップ）契約情報として蓄積される。
【００２６】
次に、引越契約処理ステップBについて説明する。図３の第５ステップS5から第7ステップS7に示すように、引越契約ステップ、引越見込み客紹介ステップ及び契約・入居日の確定報告ステップの各ステップが用意される。この処理ステップBによれば、空家へ入居ユーザにとっては、まず、引越会社12の見積をわざわざ各社に要求する必要も無く、インターネットによって、本発明側が選定した引越会社12の中から自動的に送信される見積を比較・検討し、最も適切と思われる引越会社12をユーザ側の意思で決定し、個別に商談することができる。
【００２７】
「不動産賃貸・販売契約者16」（以下ユーザともいう）と販売あるいは賃貸契約を締結した段階で、通信手段を利用して該ユーザ（契約者16）のメールアドレスやFAX番号、現住所、移転先住所、家族構成、現住居間取り、居住面積等見積のための基礎的情報がセンターＣに伝達される。  
【００２８】
センターＣは、受信したユーザ16の情報を基に、プライバシーを考慮して、少なくとも見積に必要な情報のみ《現住所（町名まで）、移転先住所（町名まで）、家族構成、現住居間取り、居住面積等基礎的情報》を契約している複数の引越会社12に送信する（第5ステップS5）。  但し、ユーザ16がユーザ情報の全てを引越会社12に送信することに付き、不動産会社11との契約において同意した場合は、センターＣが得たユーザ情報全てを引越会社12に送信する場合もある。
【００２９】
引越会社12は、該受信情報から見積を作成しセンターＣに返信する。  該センターＣは、各社から返信された前記見積情報をユーザ16に送信する。ユーザ16は、送信された見積情報を比較検討しユーザ16の任意により引越会社12を選択できる。ユーザ16は、ユーザ自身が最も適切であるとして選択した引越会社12と交渉し、引越契約をすることとなる（第6ステップS6）。
【００３０】
次に、ユーザ16と契約した引越会社12からは、ユーザ16のユーザ名、引越期日、引越先住所、電話番号等が返信される（第7ステップS7）。
さらに、生活関連商品契約ステップCについて説明する。
【００３１】
センターＣは、上記した引越に関する当該情報を基にセンターＣが契約している所定の生活関連商品販売会社（新聞社、NHK、家電会社、有線会社、ガス会社等）13に、ユーザ名、電話番号を伏して通知し、営業情報を提供する（第8ステップS8）。もちろん、引越会社12の契約において、ユーザ16が前記販売会社へ紹介することに付き同意している場合は、全情報を通知できる。生活関連商品販売会社13は、独自な営業手段でユーザ16と接触をはかり、商談を行い、契約をすることができる（第9ステップS9）。契約が成立したときには、生活関連商品販売会社13から成約された契約を仲介コンピュータセンターCに契約の報告をする（第10ステップ）。
必要に応じて備えることのできる課金請求処理ステップDについて説明する。
【００３２】
仲介コンピュータセンターCは、不動産会社11、引越会社12、その他生活関連商品販売会社13に対し紹介料を得る。上記した一連のステップによる処理が完結した場合、不動産会社11、引越会社12、その他生活関連商品販売会社13を含む契約企業18に対し、所定の紹介料を該当契約企業宛に通信回線を使用して請求する。該当契約企業は、前記請求の基づき当該仲介コンピュータセンターCの銀行口座19に紹介料を振り込む。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】空家情報の自動収集・処理装置の概要図を示す。
【図２】空家情報の自動収集・処理に用いられるデータレイアウトの例を示す。
【図３】自動収集・処理装置によって収集された空家情報を利用して、空家情報の提供から不動産賃貸・売買契約の締結までを支援する情報処理装置の概要図を示す。
【符号の説明】
【００３４】
１    空家情報収集・検知・照会システム
２    コンピュータ処理装置
３    メインコンピュータ
３ａ    居住者情報
３ｂ    累積居住・空家情報
３ｃ    地図情報
４    空家情報の検索と表示プログラム
４ａ    電話番号使用中のレイアウト
４ｂ    電話番号未使用時のレイアウト
５    電話番号調査システム
５ａ    電話番号発信コンピュータ装置
６    経度緯度付き新居住者情報
７    インターネット
８ａ    携帯端末機
８ｂ    パソコン端末機
９    ＮＴＴ交換機
１０  注文・受付情報・契約情報
１１  不動産会社
１２  引越会社
１３  生活関連商品販売会社
１４  不動産所有者
１５  不動産賃貸・売買希望顧客
１６  不動産賃貸・売買契約者
１７  財団法人民事法務協会
１８  契約企業
１９  銀行
Ａ    空家・賃貸売買契約処理ステップ
Ｓ１  ステップ１
Ｓ２  ステップ２
Ｓ３  ステップ３
Ｓ４  ステップ４
Ｂ    引越契約処理ステップ
Ｓ５  ステップ５
Ｓ６  ステップ６
Ｓ７  ステップ７
Ｃ    生活関連商品契約ステップ  
Ｓ８  ステップ８
Ｓ９  ステップ９
Ｓ１０  ステップ１０
Ｄ    課金請求処理ステップ
Ｓ１１  ステップ１１
【図１】
2005338962.tif 000003
【図２】
2005338962.tif 000004
【図３】
2005338962.tif 000005