(57)【要約】      （修正有）【課題】ワゴン等の収納家具の頂部に天板を任意に取り付けることができる一方、これを収納家具の背部側に保管することができるようにすること。【解決手段】机Ｄの天板Ｄ１の下部領域に対してワゴンＷが出し入れ可能に設けられ、当該ワゴンＷには補助天板２３が取付可能に設けられている。この補助天板２３は、ワゴンＷの頂部１４に配置される位置決め手段２４を介して取付可能となっており、当該位置決め手段２４の配置を頂部１４から背部１６側に変更した状態で、補助天板２３をワゴンＷの背部側に保管することができる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板付き家具の下部領域に対して出し入れ可能に設けられた収納家具と、この収納家具の頂部に配置される位置決め手段を介して前記頂部に取り付け可能な補助天板とを含み、
前記補助天板は、板状部材と、当該板状部材の一方の面に設けられたスペーサとを備える一方、前記位置決め手段は、前記補助天板の取付位置を決定するスペーサ保持部と、前記頂部の所定位置に配置された状態で当該位置を維持させる位置維持手段とを備え、
前記頂部に位置決め手段を配置した状態で前記スペーサをスペーサ保持部に所定配置することで、前記補助天板が頂部の所定位置に取り付けられることを特徴とする天板取付構造。
【請求項２】
前記板状部材は略方形の平面形状を備え、前記スペーサは、前記板状部材の前後各位置における左右両側にそれぞれ配置された脚部材により構成され、左右後方の二つの脚部材が前記スペーサ保持部に係り合うことを特徴とする請求項１記載の天板取付構造。
【請求項３】
前記位置維持手段は前記頂部との間に位置する滑り防止部材により構成され、当該滑り防止部材により前記位置決め手段が頂部の所定位置に維持されることを特徴とする請求項１又は２記載の天板取付構造。
【請求項４】
前記滑り防止部材はマグネットにより構成されていることを特徴とする請求項３記載の天板取付構造。
【請求項５】
前記位置決め手段は収納家具の前記頂部の後端部若しくは収納家具の背面側及び側面側に係り合う延長部を含み、この延長部により前記位置維持手段を構成することを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の天板取付構造。
【請求項６】
前記収納家具を天板付き家具の外側に引き出して補助天板を取り付けたときに、当該補助天板が前記天板と略同一平面内に位置することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の天板取付構造。
【請求項７】
前記スペーサは、前記板状部材に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の天板取付構造。
【請求項８】
前記スペーサは、前記頂部との接触面側に滑り規制材を備えていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の天板取付構造。
【請求項９】
天板付き家具の下部領域に対して出し入れ可能に設けられた収納家具と、この収納家具の頂部に配置される位置決め手段を介して取り付けられる補助天板とを含み、
前記位置決め手段は、補助天板を前記頂部に取り付ける第１の位置と、前記補助天板を前記背部側に保管する第２の位置との間で取り付け位置が変更可能に設けられ、当該第２の位置に取り付けられたときに前記補助天板を保管可能としたことを特徴とする天板保管構造。
【請求項１０】
前記収納家具の背部側に補助天板の支持部材が設けられ、
この支持部材と前記位置決め手段とが相互に作用して前記補助天板が収納家具の背部側に保管可能に設けられていることを特徴とする請求項９記載の天板保管構造。
【請求項１１】
前記位置決め手段は、マグネットを介して収納家具の背部に磁気接着することを特徴とする請求項９又は１０記載の天板保管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は天板取付構造及び保管構造に係り、特に、机やテーブルの天板下部領域に対して出し入れ可能なワゴンの頂部に補助天板を取り付けることのできる構造と、頂部から補助天板を外してワゴンに一体化させた状態で補助天板を保管することのできる構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、机回りの空間を有効に利用できるようにするため、机の天板下部領域に対してワゴンを出し入れ可能に設け、このワゴンを机の前方位置に引き出して当該ワゴンの頂部（天板）に書類等を載せる利用形態が見られる。この場合、ワゴンの天板は、机の天板よりも低い位置となっているため、机とワゴンの各天板間を跨るような状態で書類等を載せることができないこととなる。
【０００３】
そこで、最近では、天板を昇降可能に設けて机の天板と略同一平面高さ位置に設定することのできるワゴンが出現するに至っている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２７９７４号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００２−１４２８７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されたワゴンは、天板を昇降可能とするための特別な構成をワゴン本体内に装備しなければならないものであり、簡易な構成とすることができない、という不都合がある。また、このタイプのワゴンは、天板がワゴン本体に対して構造的に関連し合い、且つ、それらが相互に結合して一定の利用価値を生じせしめるように構成されるものとなっている。従って、天板を固定したタイプのワゴンに対して適用させることが不可能なものとなっている
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、ワゴン等の収納家具の頂部に天板を任意に取り付けることができる天板取付構造を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、前記収納家具に天板を取り付ける必要のないときに、当該天板をワゴンに関連付けて保管することができる天板保管構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る天板取付構造は、天板付き家具の下部領域に対して出し入れ可能に設けられた収納家具と、この収納家具の頂部に配置される位置決め手段を介して前記頂部に取り付け可能な補助天板とを含み、
前記補助天板は、板状部材と、当該板状部材の一方の面に設けられたスペーサとを備える一方、前記位置決め手段は、前記補助天板の取付位置を決定するスペーサ保持部と、前記頂部の所定位置に配置された状態で当該位置を維持させる位置維持手段とを備え、
前記頂部に位置決め手段を配置した状態で前記スペーサをスペーサ保持部に所定配置することで、前記補助天板が頂部の所定位置に取り付けられる、という構成を採っている。このような構成によれば、天板の頂部に特別な加工を施す必要がなく、位置決め手段を頂部に配置するだけで補助天板を収納家具の頂部に安定した状態で取り付けることができる。しかも、補助天板を頂部から取り外した状態でワゴン等の収納家具を天板付き家具の天板下に収容しておくことができる一方で、手前側に引き出して補助天板を取り付けたときに、当該補助天板を天板付き家具の拡張天板として利用することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る天板保管構造は、天板付き家具の下部領域に対して出し入れ可能に設けられた収納家具と、この収納家具の頂部に配置される位置決め手段を介して取り付けられる補助天板とを含み、
前記位置決め手段は、補助天板を前記頂部に取り付ける第１の位置と、前記補助天板を前記背部側に保管する第２の位置との間で取り付け位置が変更可能に設けられ、当該第２の位置に取り付けられたときに前記補助天板を保管可能とする、という構成を採っている。このような構成とすれば、補助天板を収納家具に関連付けた状態で保管することができ、別途に保管場所を特定するような必要がない。また、収納家具の背部側が保管場所となるため、天板付き家具の天板下に収納家具を押し込んで収容したときに、補助天板が外観上に目立って表れるようなこともない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
前記天板取付構造において、前記板状部材は略方形の平面形状を備え、前記スペーサは、前記板状部材の前後各位置における左右両側にそれぞれ配置された脚部材により構成され、左右後方の二つの脚部材が前記スペーサ保持部に係り合うように設けることが好ましい。このような構成では、板状部材と収納家具との間にスペーサの高さ若しくは長さに応じた空間が形成されるようになる。従って、この空間における収納家具の頂部にも書類等を載せることが可能となる。しかも、後方二つの脚部材がスペーサ保持部に係り合う構成となるため、位置決め手段をコンパクトな大きさに設けることができる。
【００１２】
また、前記位置維持手段は前記頂部との間に位置する滑り防止部材により構成され、当該滑り防止部材により前記位置決め手段が頂部の所定位置に維持される、という構成を採用するとよい。この際、前記滑り防止部材はマグネットにより構成することが例示できる。このような構成により、収納家具の頂部において、位置決め手段の位置が簡易な構成により維持されるようになり、位置維持手段を収納家具の頂部に設ける必要性をなくすことができる。
【００１３】
また、前記位置決め手段は収納家具の前記頂部の後端部若しくは収納家具の背面側及び側面側に係り合う延長部を含み、この延長部により前記位置維持手段を構成することもできる。これにより、位置決め手段の位置が確実に維持されるようになり、位置の安定化が一層促進されるとともに、補助天板が不用意に移動してしまうようなおそれを確実に防止することができる。
【００１４】
更に、前記収納家具を天板付き家具の外側に引き出して補助天板を取り付けたときに、当該補助天板が前記天板と略同一平面内に位置するように設けることができる。これにより、天板付き家具の天板と補助天板とが平面的に連なる合一的なものとなり、平面視で略Ｌ型となる作業平面を形成することができる。
【００１５】
また、前記スペーサは、前記板状部材に着脱自在に設けられる、という構成を採るとよい。このような構成とすれば、天板付き家具の天板の高さ位置に合わせて板状部材、すなわち補助天板の高さ位置を変更することができ、天板付き家具の天板高さが種々異なるものであっても、それに合わせた高さに補助天板を設定することが可能となる。この際、スペーサがねじ結合によって板状部材に装着されるものであれば、そのねじ込み量を調整することで、高さ調整を行うこともできる。
【００１６】
更に、前記スペーサは、前記頂部との接触面側に滑り規制体を備えたものとすることが好ましい。これにより、補助天板自体が頂部に対して滑り難くなるため、前述した位置決め手段との係り合い作用と相互に作用して補助天板の位置が安定して保たれることとなる。
【００１７】
また、本発明の天板保管構造において、前記収納家具の背部側に補助天板の支持部材が設けられ、この支持部材と前記位置決め手段とが相互に作用して前記補助天板が収納家具の背部側に保管可能に設けられる、という構成を採ることができる。これにより、位置決め手段は、補助天板を使用する時と、使用しない時の何れにおいても使用されるものとなり、位置決め手段が常に収納家具と一体に関連付けられた状態で補助天板を保管することができる。従って、補助天板を使用しないときに、位置決め手段を紛失してしまうようなおそれも防止することができる。
【００１８】
また、前記位置決め手段は、マグネットを介して収納家具の背面に磁気接着する、という構成を採ることができる。これにより、極めて簡単な構成により位置決め手段が収納家具に関連付けられることとなる一方、収納家具の背面に特別な加工を施す必要性もない。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１及び図２には、本発明に係る天板取付構造及び保管構造が適用されたワゴンが机に関連付けられた状態の概略斜視図が示されている。これらの図において、後端が対向配置された前後一対の天板付き家具たる机Ｄは、天板Ｄ１と、当該天板Ｄ１の各コーナー下面側から垂下する脚柱Ｄ２をそれぞれ備えて構成されている。前後一対の天板Ｄ１間には、デスクトップパネルＰが配置されているとともに、手前側の天板Ｄ１上の長手方向中間部にサイドパネルＰ１が配置されている。
【００２１】
前記天板Ｄ１の下部領域には、収納家具としてのワゴンＷが配置されている。このワゴンＷは底部にキャスターＣを備えており、当該キャスターＣにより天板Ｄ１の下部領域に対してワゴンＷが出し入れ可能となっている。このワゴンＷは、スチールで構成されたワゴン本体１０と上下三段の引き出し１１とにより構成され、ワゴン本体１０は、左右一対の側部１２と、これら側部１２の上部及び下部間に設けられた頂部１４及び底部１５と、これら側部１２、頂部１４及び底部１５の後端に位置する背部１６とを備えて前方を開放する略直方体形状に設けられている。ここで、頂部１４の前方中央部には、面位置を陥没させた前把手１８が設けられている一方、頂部１４の後端及び背部１６の上端との領域には、図４及び図５に示されるように、頂部１４の平面高さ位置よりも下方位置となる凹部外壁部材２０が設けられている。この凹部外壁部材２０は、その幅方向中央部に、前方に向かって凹んだ凹陥状の後把手２１を備えた形状に設けられている。なお、凹部外壁部材２０は、図１に示されるように、机Ｄの天板Ｄ１の下面側後方において、天板Ｄ１の長手方向、すなわち、左右方向に向けられた補強桟Ｄ３との位置的な干渉を避けるために形成されたものであり、当該凹部外壁部材２０は、本出願人によって既に提案された特願２００２−３８３６２４号に開示されている。従って、ここでは、その詳細構造についての説明を省略する。
【００２２】
前記ワゴンＷの頂部１４には、図４ないし図７に示されるように、補助天板２３が位置決め手段２４を介して取り付け可能に設けられている。この補助天板２３は、平面視略方形をなす板状部材２６と、この板状部材２６の前後各位置における左右両側にそれぞれ配置されたスペーサとしての脚部材２７とにより構成されている。脚部材２７は、略丸軸状をなし、その一端側にねじ軸２８（図７参照）を備えている一方、他端側、すなわち前記頂部１４との接触面側に滑り規制材２９が設けられている。ねじ軸２８は、板状部材２６の下面側コーナー近傍に設けられた雌ねじ３０にねじ込み可能に設けられ、これにより、脚部材２７が板状部材２６に着脱自在となっている。従って、脚部材２７は、必要に応じて長さ若しくは高さが異なるものを用いることが可能となる。因みに、本実施例における脚部材２７の長さは、ワゴンＷを机Ｄの天板Ｄ１下から前方に引き出して補助天板２３を頂部１４上に取り付けたときに、前記天板Ｄ１の上面と補助天板２３の上面とが略同一平面内に位置することができるものが用いられている。なお、前記滑り規制材２９は、特に限定されるものではないが、例えば、マグネットやシリコーンゴム等が用いられる。
【００２３】
前記位置決め手段２４は、図６ないし図８に示されるように、ワゴン本体１０の頂部１４に載る本体面３３と、この本体面３３に連なるとともに、頂部１４の後端側に回り込むように屈曲された垂下面３４と、この垂下面３４に連なるとともに、本体面３３と略平行に設けられて側面視略コ字状の領域を形成する屈曲面３５とからなる。ここで、垂下面３４及び屈曲面３５により延長部が構成されている。本体面３３は、頂部１４の幅方向に延びる細長い片状をなし、その長手方向両側には、前記脚部材２７の直径と略同一内径若しくは若干大径に設けられて脚部材２７の下端部に係り合うスペーサ保持部としての穴３６，３６が形成され、当該穴３６回りにおける本体面３３の各面に、位置維持手段を構成するリング片状のマグネット３７，３８がそれぞれ設けられている。マグネット３７は、補助天板２３を頂部１４に取り付ける際に、当該頂部４に磁気接着して一定位置を維持するように作用する一方、マグネット３８は、補助天板２３を保管する際に、背部１６の上面に磁気接着して一定位置を維持するようになっている。なお、前記延長部を構成する垂下面３４及び屈曲面３５は、本体面３３の長手方向中央部に設けられている。垂下面３４は、頂部１４の後端面及び凹部外壁部材２０の上部後端面に接する一方、屈曲面３５は、前述した後把手２１の上平面２１Ａ下に略接するように設けられている。従って、図８及び図９に示されるように、補助天板２３を頂部１４に取り付けるべく、後把手２１に屈曲面３５を引っ掛けて本体面３３が頂部１４に磁気接着した第１の位置に配置された状態では、位置決め手段２４は、前後方向及び左右方向への移動が規制され、当該位置決め手段２４の位置を安定して維持することができる。
【００２４】
前記補助天板２３を使用しないときは、当該補助天板２３は、ワゴンＷの背面側、すなわち背部１６側に保管される。この保管は、図９に示されるように、背部１６の下部に取り付けられた支持部材４０と、前記位置決め手段２４を第２の位置に付け替えることによって行えるようになっている。これを更に詳述すると、支持部材４０は、背部１６の幅方向に沿って延びる片状の固定片４２と、この固定片４２の下端から後方へ向けられた受け片４３と、当該受け片４３の後端から上方に向けられた起立片４４とにより構成されている。受け片４３は、ねじ４６を介して背部１６に固定され、これにより、背部１６の幅方向に沿ってＣチャンネル状に開放して補助天板２３の下端部を受け入れる受容部４７を構成することとなる。この一方、位置決め手段２４は、前記垂下面３４が上位となる状態でマグネット３８を背部１６の上部に磁気接着する第２の位置に取り付けることにより、本体面３３と屈曲面３５との間に補助天板２３の上端部を受け入れる受容部４９を構成することとなる。
【００２５】
従って、このような実施例の構成によれば、ワゴンＷを机Ｄの前方に引き出して補助天板２３を取り付ける場合には、位置決め手段２４を第１の位置に配置するだけで、補助天板２３をワゴンＷの頂部１４上に安定した状態で取り付けることが可能となる。また、ワゴンＷを机Ｄの天板Ｄ１下に退避するように収容するときは、位置決め手段２４を第２の位置に配置変更し、当該位置決め手段２４と前記支持部材４０との間に補助天板２３を保持することで、当該補助天板２３をワゴンＷと一体的に、且つ、目立たない状態で保管することが可能となる。
【００２６】
なお、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、材料、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材料などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２７】
例えば、前記実施例では、ワゴンＷにおける頂部１４の後端側に凹部外壁部材２０を設けたタイプのワゴンを対象として図示、説明したが、本発明は、当該ワゴンに限定されるものではない。すなわち、図１０ないし図１２に示されるように、凹部外壁部材を有しない、汎用タイプのワゴンＷにも適用することができる。これを更に詳述すると、位置決め手段２４は、第１の位置に配置されたときに、頂部１４の幅方向に沿って延びる片状の本体面５０と、この本体面５０の後端から上方に起立する端面５１と、当該端面５１の上端から前方に向けられて本体面５０と略平行となる上平面５２とを備えて構成されている。上平面５２の図１１中前後方向幅は、本体面５０の前後方向幅よりも若干短く形成されているとともに、長手方向両側の前端縁に平面視略半円弧状の切欠部５５を備えた形状に設けられ、これにより、補助天板２３の脚部材２７を受け入れる空間が形成されている。また、本体面５０の長手方向両側には、前記切欠部５５の仮想中心軸と略同軸線上に中心を有するスペーサ保持部としての穴５６，５６が形成され、当該穴５６，５６回りにおける本体面５０の下面側に位置維持手段を構成する滑り防止部材、すなわちマグネット５８が設けられている。従って、図１０及び図１１に示されるように、位置決め手段２４を頂部１４の第１の位置に配置した状態で、補助天板２３を取り付けることができる。
【００２８】
この一方、補助天板２３を保管するときは、図１２に示されるように、位置決め手段２４を第２の位置に配置変更するように、背部１６の上部に磁気接着させればよい。これにより、補助天板２３を前記実施例と略同様にワゴンＷの背面側に保管することが可能となる。
【００２９】
また、本発明は、前述した支持部材４０を必ずしも設けることを要しない。例えば、図１３ないし図１５に示されるような位置決め手段２４を用いて補助天板２３の取り付けと保管とを行えるようにしてもよい。この例における位置決め手段２４は、第１の位置としたときに前記頂部１４の後部上面に載る第１の平面部６０と、この第１の平面部６０の後端から下方に垂下する第２の平面部６１と、これら第１及び第２の平面部６０，６１の両端側に位置してワゴンＷの側部１２，１２の後方上端部に相対する一対の側面部６３と、第１の平面部６０、第２の平面部６１及び側面部６３の各内面側に設けられた滑り防止部材としてのマグネット６５（図１４参照）とを備えて構成されている。第１の平面部６０の面内には、補助天板２３の脚部材２７の下端部を受容して位置決めを行う一対の穴６６，６６が形成され、また、第１及び第２の平面部６０，６１には、穴６６，６６間に跨るスロット状の切欠溝６７形成されている。なお、補助天板２３の後端部には、紐状部材６９の両端が固定されている。
【００３０】
前記補助天板２３を保管する場合には、図１５に示されるように、第２の平面部６１がワゴンＷの頂部１４上に載る第２の位置に位置決め手段２３を取り付けて行うことができる。そして、この状態で、切欠溝６７に前記紐状部材６９を引っ掛けることで補助天板２３をワゴンＷの背部１６側に保管可能となる。
【００３１】
このような構成によれば、ワゴンＷの頂部１４のみが樹脂や木製のプレートで構成されている場合でも、側部１２や背部１６の面を利用して位置決め手段２４を安定して取り付けることができ、また、前述した支持部材４０を設けなくても補助天板２３を保管することができる、という効果を付与することができる。
【００３２】
なお、前記実施例では、収納家具としてワゴンＷを示したが、その他の収納家具にも適用することを妨げない。
【００３３】
更に、支持部材４０は、起立片４４を上方に更に延長させる高さとし、それ自体が補助天板２３を倒伏させることがない程度に当該補助天板２３を支持することも可能である。
【００３４】
また、前記滑り防止部材としては、マグネットの他、反復継続的に再接着可能な粘着シートを採用することができ、また、その他のゴムパッド等であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、位置決め手段を頂部に配置するだけで補助天板を収納家具の頂部に安定した状態で取り付けることができ、また、収納家具を天板付き家具の天板下から引き出して補助天板を取り付けたときに、当該補助天板を天板付き家具の拡張天板として利用することが可能になる、という従来にない優れた効果を奏する天板取付構造を提供することができる。しかも、天板を昇降させるような構造を設ける必要もないため、収納家具自体の構造を複雑化させることもない。
【００３６】
また、収納家具の背面側を保管場所として補助天板を保管することができるため、収納家具との一体的な関連性を持たせた保管が可能となる他、天板付き家具の天板下に収納家具を収容したときに、補助天板が外観上に目立って表れるようなこともない。
【００３７】
更に、スペーサを脚部材により構成して当該脚部材の一部をスペーサ保持部に係り合うように設けた構成によれば、補助天板と頂部との間に形成される空間の利用も可能となり、当該空間に対して三方向から書類等の出し入れを行うことができる。
【００３８】
また、マグネット等の滑り防止部材により位置決め手段の位置維持部材を構成した場合には、収納家具の頂部において、位置決め手段の位置が簡易な構成により維持されるようになる。
【００３９】
更に、位置決め手段において、延長部により位置維持手段が構成された場合には、位置決め手段の位置が確実に維持されるようになり、位置の安定化が促進されるとともに、補助天板が前方に不用意に移動してしまうようなおそれを防止することができる。
【００４０】
また、前記スペーサを板状部材に着脱自在とした構成を採用することで、天板付き家具の天板の高さ位置に合わせて板状部材の高さ位置を変更することができる。更に、スペーサがねじ結合によって板状部材に装着されるものであれば、そのねじ込み量を調整することで、高さ調整を行うことも可能となる。
【００４１】
更に、前記スペーサに滑り規制体を設けた構成では、補助天板自体が頂部に対して滑り難くなるため、位置決め手段との係り合い作用と相互に作用して補助天板の位置を安定して保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】机の天板下のワゴンが配置された状態を示す概略斜視図。
【図２】前記ワゴンを机の下から引き出して補助天板を取り付けた使用状態を示す概略斜視図。
【図３】補助天板が取り付けられたワゴンを前方から見た状態を示す斜視図。
【図４】前記ワゴンを後方から見た状態を示す斜視図。
【図５】補助天板をワゴンの背面側に保管した状態を示す斜視図。
【図６】補助天板をワゴンの背面側に保管する要領を示す斜視図。
【図７】補助天板を反転した状態を示す概略斜視図。
【図８】位置決め手段を介して補助天板をワゴンの頂部に取り付けた要部を示す拡大断面図。
【図９】補助天板の使用位置と保管位置を示す概略側面図。
【図１０】前記実施例の変形例を示す概略斜視図。
【図１１】図１０の一部を分離した状態を示す概略斜視図。
【図１２】補助天板を保管した状態を示す部分断面図。
【図１３】前記実施例の更に異なる変形例を示す概略斜視図。
【図１４】図１３の分解斜視図。
【図１５】図１３に示された補助天板を保管した状態を示す概略斜視図。
【符号の説明】
１０  ワゴン本体
１４  頂部
２３  補助天板
２４  位置決め手段
２６  板状部材
２７  脚部材
２９  滑り規制材
３６  穴（スペーサ保持部）
３７  マグネット（滑り防止部材）
３８  マグネット（滑り防止部材）
４０  支持部材
５６  穴（スペーサ保持部）
５８  マグネット（滑り防止部材）
Ｗ  ワゴン（収納家具）
Ｄ  机（天板付き家具）
Ｄ１  天板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005000497.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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