(57)【要約】【課題】  操作性や視認性の優れた折畳式携帯機器において、特別な撮像カメラ設置スペースを設けることなく、光学系の全長が比較的長い撮影光学部を有する撮像カメラであっても設置可能なカメラ付き折畳式携帯機器を提供する。【解決手段】  上筐体１０及び下筐体２０がヒンジ軸心５を中心に回動自在に連結され、且つ、撮像カメラ４０が該ヒンジ軸心５に沿って設置された携帯機器１であって、撮像カメラ４０は、被写体からの入射光を取り込む撮影窓３２と、撮影窓３２からの入射光を偏角する偏角素子５６と、撮像光軸３の上にレンズ部４６，４８及び撮像素子５４とレンズ部をヒンジ軸心延在方向と平行に移動させるズーム機構とを有する撮像光学ユニット４１と、を備え、撮影窓３２からの入射光が偏角素子５６で偏角されたあと、撮像光学ユニット４１のレンズ部で集光され、撮像素子上で結像する。【選択図】図４
2005244975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体及び下筐体を回動自在に連結する大略筒状のヒンジ部を有するとともに、該ヒンジ部に撮像カメラを組み込んでなる折畳式携帯機器であって、
前記撮像カメラは、前記ヒンジ部のヒンジ軸心延在方向と平行な撮像光軸を有するとともに、
撮像光軸と大略直交するように配置された撮影窓と、撮影窓からの入射光を撮像光軸方向に偏角する偏角素子と、撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部及び撮像素子と該レンズ部をヒンジ軸心延在方向と平行に移動させるズーム機構とを有する撮像光学ユニットと、を備えてなることを特徴とするカメラ付き折畳式携帯機器。
【請求項２】
前記撮像カメラが前記ヒンジ部の構成体に内蔵されていることを特徴とする、請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記上下筐体を直接連結する実質連結部と、ヒンジ軸心方向で実質連結部に隣接する擬似ヒンジ部とで構成され、該擬似ヒンジ部に前記撮像カメラが内蔵されたことを特徴とする、請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記偏角素子は反射ミラー又はプリズムであることを特徴とする、請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記偏角素子は、長辺がヒンジ軸心に対して直交方向に延在する長方形であることを特徴とする、請求項２記載の携帯機器。
【請求項６】
前記撮像光軸が前記ヒンジ軸心と一致していることを特徴とする、請求項１記載の携帯機器。
【請求項７】
前記ズーム機構は、固定筒とカム筒とを備えてなることを特徴とする、請求項１記載の携帯機器。
【請求項８】
前記ズーム機構を駆動するモータは、ズーム機構を挟んで前記偏角素子の反対側に配置されていることを特徴とする、請求項７記載の携帯機器。
【請求項９】
前記ズーム機構は、ズーム機構を挟んで前記偏角素子の反対側に配置され且つヒンジ部を構成するズーム操作部を回動することによって、駆動されることを特徴とする、請求項７記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記偏角素子を有する入射光偏角部は、撮像光軸に対して回動自在であることを特徴とする、請求項１記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯端末（ＰＤＡ）等の情報端末機器であって、上筐体及び下筐体を回動自在に連結するところのヒンジ部に撮像カメラを組み込んでなる折畳式情報端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像カメラを内蔵した情報端末機器では、撮像カメラが情報端末機器に様々なかたちで組み込まれており、撮像カメラの組み込みの場所や方向等によって一長一短がある。
【０００３】
例えば、図１及び２に示すように、縦長の電話機筐体１０３にカメラ１０９を内蔵した携帯電話機１０１が、特許文献１に記載されている。図１に示した携帯電話機１０１は、普通のストレートな箱型であって、非折畳式のものであり、縦長の電話機筐体１０３の短辺方向（横方向）にカメラ１０９の結像レンズ１１１の光軸１１７が配置されている。また、被写体１１５からの光が入射する撮影窓１０３の光軸１１９は、結像レンズ１１１の光軸１１７に直交し、且つ、電話機筐体１０３の厚み方向に延在している。この構成では、光軸１１７の方向において一定の長さが通常確保されるので、撮影窓１０３から撮像素子１１３までの光学系の全長を比較的長くすることができる。しかしながら、図１に示すように、電話機筐体１０３の上部にカメラ専用設置スペースが必要となるために、携帯電話機１０１の小型化・省スペース化に反する。
【０００４】
また、特許文献２には、図３に示すように、折畳式のカメラ内蔵携帯電話機２０１が開示されている。折畳式携帯電話機等は、箱型のものと比べて、表示面や操作面として使用可能なパネル面数が増加しているので、表示部や操作部のそれぞれを大きくできるという利点を有している。したがって、折畳式携帯電話機は、その優れた視認性や操作性ゆえに、近年、特に好まれている。図２に示した携帯電話機２０１は、上ケース２０３及び下ケース２０５をヒンジ結合するヒンジ結合部２０７と、ヒンジ結合部２０７に係合するカメラ装置２０９とを備えている。カメラ装置２０９の撮影光学部２１１の光軸は、ヒンジ結合部２０７のヒンジ軸心に直交する方向に延在している。ところで、折畳式携帯電話機２０１は、上ケース２０３及び下ケース２０５から構成されていることから、箱型の携帯電話機と比較して、その厚みが半分程度である。また、さらなる小型・薄型化への取り組みの結果、上ケース２０３及び下ケース２０５の厚みが年々薄くなる傾向である。上ケース２０３及び下ケース２０５の厚みが薄くなるにしたがって、ヒンジ結合部２０７の厚み、すなわちカメラ装置２０９の厚みも薄くなる。すなわち、薄くなったヒンジ結合部２０７の厚み方向に光学系の全長の長い撮影光学部２１１を配置することは技術的に困難であり、光学設計が制約されるという問題がある。とりわけ長い光学系の全長を必要とするズーム光学系をヒンジ結合部２０７の厚み方向に配置することは不可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４５４０号公報
【特許文献２】特開平１１−６９２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、操作性や視認性の優れた折畳式携帯機器において、特別な撮像カメラ設置スペースを設けることなく、光学系の全長が比較的長い撮影光学部を有する撮像カメラであっても設置可能なカメラ付き折畳式携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００７】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の構成の折畳式携帯機器が提供される。
【０００８】
上筐体及び下筐体を回動自在に連結する大略筒状のヒンジ部を有するとともに、ヒンジ部に撮像カメラを組み込んでなる折畳式携帯機器であって、撮像カメラは、ヒンジ部のヒンジ軸心と平行な撮像光軸を有するとともに、撮像光軸と大略直交するように配置された撮影窓と、撮影窓からの入射光を撮像光軸方向に偏角する偏角素子と、撮像光軸方向沿いに配置されたレンズ部及び撮像素子とレンズ部をヒンジ軸心延在方向と平行に移動させるズーム機構とを有する撮像光学ユニットを備えてなる。
【０００９】
上記構成によれば、撮像カメラが折畳式携帯機器のヒンジ部に組み込まれているとともに、ヒンジ部に組み込まれた撮像カメラは、ヒンジ部のヒンジ軸心と平行な撮像光軸を有する。被写体が撮像光軸と大略直交方向に存在する場合、被写体からの入射光が撮影窓から取り込まれ、入射光が偏角素子で撮像光軸方向に偏角される。偏角された入射光がレンズ部によって集光されて撮像素子上で結像される。焦点距離の短い撮像光学系は言うまでもなく、光学系の全長の長い撮像ズーム光学系であっても、撮像カメラをヒンジ部に組み込むことができるので、撮像カメラの光学設計の自由度が高くなる。
【００１０】
撮像カメラが収納されるヒンジ部の厚みは、通常、上筐体及び下筐体の２つを重ね合わせたときの厚みと大略等しく、上下筐体単体の厚みの大略２倍である。したがって、撮像カメラを筐体に組み込んだ場合より、撮像カメラをヒンジ部に組み込んだ場合の方が、より肉厚の収納スペースが確保されることにより、カメラ設計の自由度が高くなる。
【００１１】
本明細書において、「ヒンジ部」という用語は、本来的なヒンジ機能を有する実質連結部（ヒンジ部の構成体）に加えて、ヒンジ軸心方向に延在するもののヒンジ機能に直接関係しない擬似ヒンジ部を含む広義の意味で用いている。したがって、撮像カメラをヒンジ部に組み込むということは、本明細書において広義の意味で用いている。すなわち、撮像カメラが実質連結部（ヒンジ部の構成体）に内蔵されることと、撮像カメラが擬似ヒンジ部に内蔵されることの両方を含んでいる。なお、撮像カメラが擬似ヒンジ部に内蔵されるという概念は、撮像カメラ自身が擬似ヒンジ部であるという概念も含んでいる。
【００１２】
偏角素子としては、反射ミラー又はプリズムが使用可能である。
【００１３】
偏角素子は、正方形にすることもできるが、一般的な撮像素子形状である長方形に合わせるために長方形である。長方形は、長辺がヒンジ軸心に対して直交方向に延在する縦長の長方形であることが好ましい。携帯機器に設置された撮像カメラでは、携帯機器を使用している人物を撮る機会が多いために、被写体の人物に合わせて縦長の長方形である。また、携帯電話機は、通常、縦長の長方形であるので、その表示部も縦長の長方形であるのが一般的である。したがって、表示部全体に画像が表示されるように、偏角素子は縦長の長方形である。
【００１４】
撮像光学ユニットの撮像光軸が前記ヒンジ軸心と一致している。
【００１５】
上記構成によれば、撮像光学ユニット及びヒンジ部の両方の構成が簡単になるとともに両者の軸心合わせも容易になる。
【００１６】
撮像光学ユニットは、固定筒とカム筒とを備えてなるズーム機構を有する。
【００１７】
好ましくは、ズーム機構を駆動するモータは、ズーム機構を挟んで偏角素子の反対側に配置される。ヒンジ部に配置された撮像カメラは、偏角素子、レンズ部及び撮像素子の順で配置されており、撮像素子の背後にはある大きさのスペースが存在する。この空いたスペースにズーム機構を駆動するモータを配置することによって、ヒンジ部における限られたスペースが効果的に利用され、省スペース化を実現することができる。
【００１８】
ズーム機構を電動で駆動することができるが、手動で駆動することもできる。すなわち、ズーム機構は、ズーム機構を挟んで前記偏角素子の反対側に配置され且つヒンジ部を構成するズーム操作部を回動することによって駆動される。この構成では、ヒンジ部をズーム操作部として利用しているので、部品点数が削減されるとともに、また、操作性も良好である。さらに、搭載可能な電池容量が制約される携帯電話機での省電力化に有効である。
【００１９】
好ましくは、偏角素子を有する入射光偏角部は撮像光軸に対して回動自在である。この構成によれば、入射光偏角部を撮像光軸を中心に回動させて、撮影窓を機器使用者の側に向けたり、その反対側に向けたりすることにより、機器の向きを変えずに使用者自身を撮影したり、機器前方の被写体を撮影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の各実施形態に係るカメラ付き折畳式携帯電話機について、具体的に説明する。
【００２１】
図４〜６は第１実施形態を示している。図４は、カメラ付き折畳式携帯電話機１の斜視図である。図５は携帯電話機１に内蔵された撮像カメラ４０の縦断面図である。図６は、撮像カメラ４０の入射光偏角部６０を図４及び５に示した矢印Ａの方向から見た図である。
【００２２】
図４に示したカメラ付き折畳式携帯電話機１は、平板状の上筐体１０及び下筐体２０がヒンジ部３０のヒンジ軸心５を中心に回動するように連結されている。したがって、上筐体１０及び下筐体２０は、重なるように折り畳まれたり、所定の角度で開いたりすることができる。
【００２３】
上筐体１０は液晶表示デバイス等から構成された表示部１２を備え、その下方には下ヒンジ１４が設けられている。下筐体２０は、電話番号等を入力するための操作ボタン２２や、撮像光学ユニット４１でのズーム操作や入射光偏角部６０の回動操作を行うための選択ボタン２４や該選択を決定する決定ボタン２６を備え、その上方には上ヒンジ２８が設けられている。なお、操作ボタン２２が選択ボタン２４や決定ボタン２６の機能を兼用する構成であってもよい。
【００２４】
ヒンジ部３０は、上筐体１０の下ヒンジ１４と下筐体２０の上ヒンジ２８と略円筒状の撮像カメラ４０との係合によって形成され、ヒンジ部構成体３１と等価である。下ヒンジ１４と下筐体２０の上ヒンジ２８とを係合させると、その内部には円柱状空洞が形成されている。その円柱状空洞を貫通するように略円筒状の撮像カメラ４０が嵌入されている。つまり、略円筒状の撮像カメラ４０はヒンジシャフトとして作用している。その結果、上筐体１０及び下筐体２０が、ヒンジ軸心５としての撮像カメラ４０を中心にして回動する。
【００２５】
ヒンジ部３０の内部空間に収納された撮像カメラ４０は、図５のように、入射光偏角部６０と撮像光学ユニット４１との一体構成体である。
【００２６】
略円筒状の入射光偏角部６０は、図６に示すように、被写体からの光を取り込む撮影窓３２と入射光を偏角する偏角体５６とを備えている。
【００２７】
撮影窓３２は、外部に対向するように入射光偏角部６０の壁面に設けられており、入射光軸２が撮像光軸３に対して大略直交するように配置されている。撮影窓３２はカバーガラス３４を備え、偏角体５６を保護するとともに、外部からのホコリ等の浸入を防止している。
【００２８】
偏角体５６は、撮影窓３２から取り込まれた入射光の入射光軸２を撮像光学ユニット４１の撮像光軸３と平行になるように角度を変えるものであり、反射ミラーやプリズムが使用される。反射ミラー５６の場合、その反射面が入射光軸２及び撮像光軸３の側に面するとともに、各光軸に対して略４５度の角度をとるように配置される。反射ミラー５６は、正方形にすることもできるが、撮像素子５４の一般的形状である長方形に合わせるために長方形である。長方形の反射ミラー５６は、長辺がヒンジ軸心５に対して直交方向に延在する縦長の長方形であることが好ましい。携帯電話機１に設置される撮像カメラ４０では、携帯電話機１の使用者を撮る機会が多いために、縦長である人物像に合わせて縦長の長方形である。入射光偏角部６０の撮影窓３２は、ちょうど、被写体である機器使用者の顔が撮影できるような角度になるように固定的に取り付けられている。
【００２９】
撮像光学ユニット４１としては、焦点距離が可変である周知のズーム機構が用いられる。すなわち、撮像光学ユニット４１は、カメラ本体に不動に固定された固定筒４２と、撮影レンズ群４６，４８を保持し固定筒４２に対して撮像光軸３の方向に相対移動するカム筒４４とから構成される。また、撮像光学ユニット４１及びヒンジ部３０の両方の構成が簡単になるとともに両者の軸心合わせも容易になるように、撮像光学ユニット４１の撮像光軸３はヒンジ軸心５と一致している。
【００３０】
固定筒４２の外周面側にはカム筒４４が回動自在に外嵌されている。固定筒４２の周壁には光軸方向に延在する３本の直進案内スロット（不図示）が１２０度の間隔をおいて形成されている。一方、カム筒４４の周壁には、螺旋状に延在するカムスロット（不図示）が形成されている。前玉レンズ４６又は後玉レンズ４８を保持したレンズホルダーには、放射状に延在する３本のピン５２が１２０度の間隔をおいて形成されている。各ピン５２は固定筒４２の直進案内スロット及びカム筒４４のカムスロットに挿通されている。
【００３１】
撮像光学ユニット４１をはさんで入射光偏角部６０の反対側には、カム筒４４を回転させるためのズーム駆動装置が配置されている。ズーム駆動装置は、電動モータ５０とギア５８とから構成される。電動モータ５０のシャフトが回転して、その回転力がギア５８を介してカム筒４４に伝達される。その結果、カム筒４４が固定筒４２の周りで回転して、レンズ４６，４８を保持したレンズホルダーが固定筒４２に対して相対的に前後動する。
【００３２】
撮像素子５４としては、一般に、ＣＣＤ（電荷結合素子）が使用される。撮像素子５４は、入射光偏角部６０の反対側に位置する固定筒４２の端面であって、固定筒４２の撮像光軸３の上に配置されている。
【００３３】
次に、上記構成のカメラ付き携帯電話機１の動作について説明する。
【００３４】
２つに折り畳まれていた携帯電話機１の下筐体２０を保持した状態で上筐体１０を持ち上げて、ヒンジ軸心５を中心にして上筐体１０を回動させて、携帯電話機１を開状態にする。ここで、ヒンジ部３０に内蔵された撮像カメラ４０の筐体は、ヒンジシャフトとして働く。また、撮影窓３２は、被写体である使用者の顔が撮影されるように予め角度設定されているので、撮影窓３２が使用者の顔の方を向いている。
【００３５】
カメラ撮影用のスイッチがONにされると、撮影動作が開始される。すなわち、撮影窓３２から取り込まれた入射光の入射光軸２は、反射ミラー５６によって略９０度偏角されて、撮像光軸３と平行になる。そして、入射光は、撮像光学ユニット４１側に入射されたあと、撮影レンズ群４６，４８によって、撮像素子５４上に結像される。結像した画像は、不図示の信号処理回路によって信号処理され、上筐体１０の表示部１２に表示される。
【００３６】
使用者は、表示部１２上の画像を見ながら、被写体の構図を決定する。すなわち、選択ボタン２４を操作することによって、モータ５０のシャフトが回転し、カム筒４４が回転し、表示部１２上の画像が望遠状態や広角状態になる。被写体画像がこれでよいと判断されると、決定ボタン２６が押される。その結果、所望の被写体画像が、表示部１２上に表示されるとともに、携帯電話機１に組み込まれた不図示のメモリーに記憶される。メモリーに記憶された画像は、相手側の電話機に無線送信されたり、パソコン等に向けて有線又は無線で送信されたあと、それらの表示モニター上で視認される。
【００３７】
次に、第２実施形態のカメラ付き折畳式携帯電話機について、図７〜１１を参照しながら説明する。
【００３８】
図７は、カメラ付き折畳式携帯電話機を正面から見た部分拡大図である。図８及び９は、それぞれ、内蔵された撮像カメラ４０の横断面図であり、撮像カメラ４０の入射光偏角部６０を略１８０度の角度で回転させたときの横断面図である。
【００３９】
この実施形態のカメラ付き折畳式携帯機器では、大略、第１実施形態と同様に構成されるが、撮像カメラ４０が以下の点で第１実施形態と異なっている。すなわち、下筐体２０の上ヒンジ２８がヒンジシャフトとして作用すること、入射光偏角部６０が撮像光軸３を中心に回動自在な構造であること、及び、ズーム機構が手動で動作する構造であることである。
【００４０】
図１１に示すように、ヒンジシャフトとしての上ヒンジ２８に撮像カメラ４０が収納されている。
【００４１】
上筐体１０及び下筐体２０は、それぞれ２つに分割できるように構成されている。上筐体１０の下ヒンジ１４は、２つの半円筒状の係合体が離間配置することにより構成される。一方、下筐体２０の上ヒンジ２８は、離間した２つの半円筒状の上係合部８８に加えて、２つの半円筒状上係合部８８の間に延在する段差係合部８０とから構成される。
【００４２】
段差係合部８０は、２つの半円筒状上係合部８８を結びつけるとともに、半円筒状上係合部８８より径が一回り小さくて下ヒンジの半円筒状下係合部１４を受け入れる半円筒体である。すなわち、上ヒンジ２８の段差係合部８０は、半円筒状上係合部８８の曲面より凹んだ半円周状の係合凹部８２と、上筐体１０の下ヒンジ１４が挿嵌される係合空間８４とからなる。そして、２分割された下筐体２０の一方の上ヒンジ２８の円筒状空間には撮像カメラ４０が収納されている。
【００４３】
したがって、まず、撮像カメラ４０が収納された一方の分割下筐体２０を他方の分割下筐体２０と合体させて下筐体２０を作る。上筐体１０の下ヒンジ１４の半円筒状下係合部が、下筐体２０の上ヒンジ２８の段差係合部８０に係合する状態で、２分割された上筐体１０同志を合体する。その結果、下ヒンジ１４及び上ヒンジ２８がヒンジ結合して、下筐体２０の上ヒンジ２８がヒンジシャフトとして作用するヒンジ部３０が形成される。この場合も、ヒンジ部３０がヒンジ部構成体３１と等価である。
【００４４】
ヒンジ部３０の両端部には、それぞれ、入射光偏角部６０とズーム操作部とが回動自在に取り付けられている。
【００４５】
入射光偏角部６０は、第１実施形態と同様に、撮像光軸３に対して大略直交する方向に入射光軸２を備える撮影窓３２を有し、その内部に偏角素子としての反射ミラー５６を有する。それとともに、図１０に示すように、入射光偏角部６０は、撮像光学ユニット４１側の反対側の周縁に回転ツマミ６２を備える。また、撮像光学ユニット４１側の側面には、略リング状であってガイド溝を有する回転ガイド６４を備える。回転ガイド６４は、径方向に延在する２つの回転規制部６６を有する。
【００４６】
一方、下筐体２０の上ヒンジ２８は、入射光偏角部６０の側の内周面において、回転規制部６６と係合する突起ストッパー（不図示）を有する。
【００４７】
撮像光学ユニット４１をはさんで入射光偏角部６０の反対側には、カム筒４４を回転させるためのズーム駆動装置が配置されている。ズーム駆動装置は、クランク状の連動レバー７４とズーム操作ツマミ７２とから構成される。連動レバー７４において、撮像光学ユニット４１側の一端がカム筒４４に連結され、撮像光学ユニット４１側の反対側の他端がズーム操作ツマミ７２に連結されている。
【００４８】
上述した手順でヒンジ部３０を作る際に、入射光偏角部６０及びズーム操作ツマミ７２も同時に挿嵌することによって、入射光偏角部６０及びズーム操作ツマミ７２がヒンジ部３０に対して回動自在に取り付けられる。
【００４９】
このような構成において、回転ツマミ６２を手動で回転することによって、入射光偏角部６０が撮像光軸３を中心に回動して、図８のように撮影窓３２を使用者の側に向けたり、図９のようにその反対側に向けたりすることができる。したがって、携帯電話機１の向きを変えることなく、使用者自身を撮影したり、携帯電話機１の前方の被写体や風景を撮影したりすることができる。ヒンジ部３０を構成する円筒状部材を入射光偏角部６０として用いているので、部品点数が削減されるとともに、操作性も良好である。さらに、搭載可能な電池容量が制約される携帯電話機１における省電力化に有効である。
【００５０】
また、ズーム操作ツマミ７２を手動で回転することによって、回転力が連動レバー７４を介してカム筒４４に伝達される。そして、カム筒４４が固定筒４２の周りで回転して、レンズ４６，４８を保持したレンズホルダーが固定筒４２に対して相対的に前後動する。ヒンジ部３０を構成する円筒状部材をズーム操作部７０として用いているので、部品点数が削減されるとともに、操作性も良好である。さらに、搭載可能な電池容量が制約される携帯電話機１における省電力化に有効である。
【００５１】
次に、第３実施形態のカメラ付き折畳式携帯電話機について、図１２を参照しながら説明する。
【００５２】
図１２は第３実施形態に係るカメラ付き折畳式携帯電話機１のヒンジ部３０の展開図である。このカメラ付き携帯電話機１は、大略、上記実施形態と同様に構成されるが、撮像カメラ４０がヒンジ部３０全体にわたって延在してその中に内蔵されるのタイプではない。すなわち、撮像カメラ４０は、実質連結部であるヒンジ部構成体３１に内蔵されずに、ヒンジ軸心５の方向でヒンジ部構成体３１に隣接配置されている点が第１及び第２実施形態と異なっている。
【００５３】
図１２の携帯電話機１では、略円筒状の下ヒンジ１４が上筐体１０の左下端に設けられているとともに、略リング状の上ヒンジ２８が下筐体２０の左上端であって、少し右側にシフトした位置に設けられている。下ヒンジ１４は、上筐体１０から下方に延在する基部１６と、基部１６上に設けられたリング状の段差嵌合部１５とを備えてなる。上ヒンジ２８は、段差嵌合部１５を受け入れる挿通穴９０を備えてなる。また、撮影窓３２を有する撮像カメラ４０のヒンジ部３０の側の先端には、略円柱状の突起嵌合部６８が設けられている。突起嵌合部６８は、撮像カメラ４０の電気的デバイス（ＣＣＤや駆動モータ）に関係した不図示の電気的接続部を有している。下ヒンジ１４のリング状段差嵌合部１５は、その外周面が略リング状の上ヒンジ２８に嵌合するとともに、その内周面が撮像カメラ４０の突起嵌合部６８に嵌合するように構成されている。リング状の段差嵌合部１５の内側は、挿通嵌合部１８を形成し、不図示の電気的接続部を有している。
【００５４】
上記構成において、上筐体１０の下ヒンジ１４の段差嵌合部１５を、下筐体２０の上ヒンジ２８の挿通穴９０に挿通することによって、下ヒンジ１４と上ヒンジ２８との間でヒンジ結合をするとともに、実質連結部であるヒンジ部構成体３１が形成される。ここで、下ヒンジ１４の段差嵌合部１５がヒンジシャフトとして作用する。
【００５５】
そのあと、撮像カメラ４０の突起嵌合部６８を段差嵌合部１５の挿通嵌合部１８に挿入すると、撮像カメラ４０が、下筐体２０の上ヒンジ２８を介して上筐体１０の下ヒンジ１４と一体的に取付けられる。このとき、撮像カメラ４０の撮像光軸３がヒンジ部３０のヒンジ軸心５に一致している。また、撮像カメラ４０が上筐体１０と電気的に接続されている。
【００５６】
上記構成では、下ヒンジ１４と上ヒンジ２８とによって、実質連結部であるヒンジ部構成体３１が形成されており、撮像カメラ４０がヒンジ構成体３１に内蔵されずに、ヒンジ軸心５の方向でヒンジ構成体３１に隣接配置されている。すなわち、撮像カメラ４０が擬似ヒンジ部３３に内蔵されている。なお、撮像カメラ４０自身が擬似ヒンジ部３３であってもよい。
【００５７】
突起嵌合部６８の反対側に設けられたズーム操作ツマミ７２を回転させることにより、撮影窓３２が撮像カメラ４０と一体的に回動して、撮影の角度調整を行なうことができる。また、第1実施形態及び第２実施形態で説明したのと同様の電動駆動又は手動駆動によって、撮像カメラ４０に内蔵されたズーム機構を作動させることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々なヒンジ結合構成に適用可能である。また、入射光偏角部６０の回動の有無、及びズーム機構の電動駆動・手動駆動等は、様々に組み合わせることができる。撮像光学ユニット４１は、ズーム機構を有しない単焦点レンズであってもよい。また、撮像光学ユニット４１の撮像光軸３は、通常、ヒンジ軸心５と一致しているが、ヒンジ軸心５と平行且つ偏心するように配置することもできる。さらに、撮像カメラは、通常、略円筒形状であるが、正六角形や正八角形等の多角形形状にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】従来のカメラ付き携帯電話機の斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機に内蔵された撮像カメラの横断面図である。
【図３】従来の他のカメラ付き携帯電話機の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカメラ付き折畳式携帯電話機の斜視図である。
【図５】図４の携帯電話機に内蔵された撮像カメラの縦断面図である。
【図６】撮像カメラの入射光偏角部を、図４及び５の矢印Ａの方向から見た図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るカメラ付き折畳式携帯電話機を正面側から見た部分拡大図である。
【図８】図７の携帯電話機に内蔵された撮像カメラの横断面図である。
【図９】図８の入射光偏角部を１８０度回転させたときの横断面図である。
【図１０】図７の入射光偏角部を下筐体のヒンジ部に取り付ける様子を示す説明図である。
【図１１】図７の携帯電話機のヒンジ部周辺の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るカメラ付き折畳式携帯電話機のヒンジ部の展開図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  折畳式携帯電話機
２  入射光軸
３  撮像光軸
５  ヒンジ軸心
１０  上筐体
１２  表示部
１４  下ヒンジ
１５  段差嵌合部
１６  基部
１８  挿通嵌合部
２０  下筐体
２２  操作ボタン
２４  選択ボタン
２６  決定ボタン
２８  上ヒンジ
３０  ヒンジ部
３１  ヒンジ部構成体（実質連結部）
３２  撮影窓
３３  擬似ヒンジ部
３４  カバーガラス
４０  撮像カメラ
４１  撮像光学ユニット
４２  固定筒
４４  カム筒
４６  前玉レンズ
４８  後玉レンズ
５０  モータ
５２  ピン
５４  撮像素子
５６  反射ミラー
５８  ギア
６０  入射光偏角部
６２  回転ツマミ
６４  回転ガイド
６６  回転規制部
６８  突起嵌合部
７０  ズーム操作部
７２  ズーム操作ツマミ
７４  連動レバー
８０  段差係合部
８２  係合凹部
８４  係合空間
８６  ヒンジ軸心部
８８  上係合部
９０  挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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