(57)【要約】【課題】  自身が利用するものと、他者が利用するものとを明確に分離し、費用を公平に分担する。【解決手段】  印刷管理装置４は、印刷要求に基づいて、複合型プリンタ３に対し印刷指示を行うものである。印刷管理装置４は、印刷指示により複合型プリンタ３にて印刷された印刷物を利用する者である印刷物利用者の情報を取得する印刷物利用者取得部２１と、印刷物利用者取得部２１が取得した印刷物利用者の情報と印刷枚数とを履歴データとして記憶部１２に蓄積する印刷履歴更新部２３と、記憶部１２に記憶された履歴データに基づいて、印刷物利用者ごとに印刷枚数の集計を行って集計データを作成する利用状況集計部２４とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力の要求に基づいて、画像出力装置に対し画像出力の指示を行う画像出力管理装置であって、
上記画像出力の指示により上記画像出力装置にて画像出力された出力物を利用する者である出力物利用者の情報を取得する利用者取得手段と、
上記利用者取得手段が取得した出力物利用者の情報と、上記画像出力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積手段と、
上記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記出力物利用者ごとに上記画像出力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計手段とを備えることを特徴とする画像出力管理装置。
【請求項２】
上記利用者取得手段は、上記画像出力の要求を行う要求者に対し上記出力物利用者の情報を要求して取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像出力管理装置。
【請求項３】
上記利用者取得手段が要求する上記出力物利用者の情報は、上記要求者が上記出力物利用者であるか否かの情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像出力管理装置。
【請求項４】
上記利用者取得手段が要求する上記出力物利用者の情報は、上記要求者が上記出力物利用者となり得る複数の利用候補者の中から上記要求者が指定した者の情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像出力管理装置。
【請求項５】
上記複数の利用候補者は、ディレクトリサービスから取得することを特徴とする請求項４に記載の画像出力管理装置。
【請求項６】
上記利用者取得手段は、上記要求者以外の利用に供する画像出力要求である場合に、上記要求者に対し上記出力物利用者の情報を要求して取得するものであることを特徴とする請求項２に記載の画像出力管理装置。
【請求項７】
上記利用者取得手段が取得した上記出力物利用者に対し、画像出力の許否を要求して取得する利用者許否取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像出力管理装置。
【請求項８】
上記利用者取得手段が取得する出力物利用者の情報は、該出力物利用者の所属する集団の情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像出力管理装置。
【請求項９】
上記画像出力の要求は、端末に対し通信ネットワークを介して会議の招集を行う会議招集サーバからの要求であり、
上記利用者取得手段は、上記会議招集サーバから取得した会議出席者を出力物利用者とすることを特徴とする請求項１に記載の画像出力管理装置。
【請求項１０】
上記集計手段は、集計を行う時期を設定する集計時期設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像出力管理装置。
【請求項１１】
上記集計手段は、別の画像出力管理装置の集計手段が集計した集計情報を取得し、取得した集計情報を、自手段が集計した集計情報に合算することを特徴とする請求項１に記載の画像出力管理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載の画像出力管理装置を一体に備える画像出力装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載の画像出力管理装置と、該画像出力管理装置からの画像出力の指示に基づいて画像出力を行う画像出力装置と、上記画像出力管理装置に対して上記画像出力の要求を行う端末とが通信ネットワークを介して接続された画像出力管理システム。
【請求項１４】
画像入力の要求に基づいて、画像入力装置に対し画像入力の指示を行う画像入力管理装置であって、
上記画像入力の指示により上記画像入力装置にて作成された画像入力データを利用する者である入力データ利用者の情報を取得する利用者取得手段と、
上記利用者取得手段が取得した入力データ利用者の情報と、上記画像入力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積手段と、
上記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記入力データ利用者ごとに上記画像入力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計手段とを備えることを特徴とする画像入力管理装置。
【請求項１５】
画像出力の要求に基づいて、画像出力装置に対し画像出力の指示を行う画像出力管理装置の画像出力管理方法であって、
上記画像出力の指示により上記画像出力装置にて画像出力された出力物を利用する者である出力物利用者の情報を取得する利用者取得ステップと、
上記利用者取得ステップによって取得された出力物利用者の情報と、上記画像出力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積ステップと、
該記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記出力物利用者ごとに上記画像出力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計ステップとを含むことを特徴とする画像出力管理装置の画像出力管理方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載の画像出力管理装置を動作させるための画像出力管理プログラムであって、コンピュータを上記利用者取得手段、上記履歴蓄積手段、および上記集計手段として機能させるための画像出力管理プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像出力管理プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像出力の要求に基づいて、プリンタや複写機などの画像出力装置に対し、印刷などのような画像出力の指示を行う画像出力管理装置などに関するものである。具体的には、本発明は、費用分担などのために、印刷物を実際に利用する者などを単位として利用状況を集計する画像出力管理装置などに関するものである。また、本発明は、画像入力の要求に基づいて、スキャナ、カメラ、ビデオカメラなどの画像入力装置に対し画像入力の指示を行う画像入力管理装置などに関するものである。具体的には、本発明は、費用分担などのために、画像入力データを実際に利用する者などを単位として利用状況を集計する画像入力管理装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機の利用によって発生する料金を企業内の部門ごとに分担する課金システムでは、部門ごとにＩＣカードを予め用意しておき、ＩＣカードで部門の識別を行った後に複写装置を利用し、複写枚数等をＩＣカードに記録し、一月、期末などの所定期間ごとにＩＣカードに記録された複写枚数の総数を調べ、単価と総数とに基づいて各部門に料金を請求することが行われている。
【０００３】
また、プリンタの利用によって発生する料金を部門ごとに分担する課金システムでは、部門ごとに利用コードを予め設定しておき、各利用コードに対する印刷総数を記録する記録手段をプリンタサーバに配備し、利用者がユーザ端末からプリントサーバを介してプリンタへ印刷データを送信するときに、ユーザ端末からプリントサーバに利用コードを送信することにより、送信された利用コードに対する印刷総数を更新していき、一月、期末などの所定期間ごとに各利用コードに対する印刷総数を調べ、単価と総数とに基づいて各部門に料金を請求することが行われている。
【０００４】
また、下記の特許文献１では、トナーや故障の費用を、適切な利用者を判別し、適切な比率で振り分ける課金システムが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１１８５１４号公報（１９９９年４月３０日公開）
【特許文献２】特開平１１−１３４１３７号公報（１９９９年５月２１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の課金システムでは、印刷物を作成した人やその人の所属する部門が費用を負担することになり、例えば会議などで他部門に所属する人に提供する印刷物のような、自部門にて利用しない複写物や印刷物の費用も負担する場合がある。これでは、費用の分担が公平であるとは言い難い。
【０００６】
また、経費節減の観点から、企業内のプリンタや複写機には部門や人ごとの利用を制限するリミットカウンタが設けられている場合がある。この場合、他部門や他人に印刷物を提供する部門や人のカウンタが増大して、自身が必要とする資料を印刷しようと思っても、カウンタの制限が超えており、印刷ができない場合があった。
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、自身が利用するものと、他者が利用するものとを明確に分離し、費用を公平に分担することができる画像出力管理装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像出力管理装置は、画像出力の要求に基づいて、画像出力装置に対し画像出力の指示を行う画像出力管理装置であって、上記画像出力の指示により上記画像出力装置にて画像出力された出力物を利用する者である出力物利用者の情報を取得する利用者取得手段と、上記利用者取得手段が取得した出力物利用者の情報と、上記画像出力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積手段と、上記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記出力物利用者ごとに上記画像出力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記利用者取得手段は、上記画像出力の要求を行う要求者に対し上記出力物利用者の情報を要求して取得するものであることを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記利用者取得手段が要求する上記出力物利用者の情報は、上記要求者が上記出力物利用者であるか否かの情報であることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記利用者取得手段が要求する上記出力物利用者の情報は、上記要求者が上記出力物利用者となり得る複数の利用候補者の中から上記要求者が指定した者の情報であることを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記複数の利用候補者は、ディレクトリサービスから取得することを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記利用者取得手段は、上記要求者以外の利用に供する画像出力要求である場合に、上記要求者に対し上記出力物利用者の情報を要求して取得するものであることを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記利用者取得手段が取得した上記出力物利用者に対し、画像出力の許否を要求して取得する利用者許否取得手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記利用者取得手段が取得する出力物利用者の情報は、該出力物利用者の所属する集団の情報であることを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記画像出力の要求は、端末に対し通信ネットワークを介して会議の招集を行う会議招集サーバからの要求であり、上記利用者取得手段は、上記会議招集サーバから取得した会議出席者を出力物利用者とすることを特徴としている。
【００１７】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記集計手段は、集計を行う時期を設定する集計時期設定手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
さらに、本発明の画像出力管理装置は、上記の構成において、上記集計手段は、別の画像出力管理装置の集計手段が集計した集計情報を取得し、取得した集計情報を、自手段が集計した集計情報に合算することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の画像出力装置は、上記構成の画像出力管理装置を一体に備えることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の画像出力管理システムは、上記構成の画像出力管理装置と、該画像出力管理装置からの画像出力の指示に基づいて画像出力を行う画像出力装置と、上記画像出力管理装置に対して上記画像出力の要求を行う端末とが通信ネットワークを介して接続されていることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の画像入力管理装置は、画像入力の要求に基づいて、画像入力装置に対し画像入力の指示を行う画像入力管理装置であって、上記画像入力の指示により上記画像入力装置にて作成された画像入力データを利用する者である入力データ利用者の情報を取得する利用者取得手段と、上記利用者取得手段が取得した入力データ利用者の情報と、上記画像入力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積手段と、上記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記入力データ利用者ごとに上記画像入力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計手段とを備えることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の画像出力管理装置の画像出力管理方法は、画像出力の要求に基づいて、画像出力装置に対し画像出力の指示を行う画像出力管理装置の画像出力管理方法であって、上記画像出力の指示により上記画像出力装置にて画像出力された出力物を利用する者である出力物利用者の情報を取得する利用者取得ステップと、上記利用者取得ステップによって取得された出力物利用者の情報と、上記画像出力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積ステップと、該記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記出力物利用者ごとに上記画像出力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計ステップとを含むことを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の画像出力管理プログラムは、上記構成の画像出力管理装置を動作させるための画像出力管理プログラムであって、コンピュータを上記利用者取得手段、上記履歴蓄積手段、および上記集計手段として機能させるための画像出力管理プログラムであることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明のコンピュータ読取り可能な記録媒体は、上記画像出力管理プログラムが記録されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
上記のように、本発明の画像出力管理装置は、上記画像出力の指示により上記画像出力装置にて画像出力された出力物を利用する者である出力物利用者の情報を取得する利用者取得手段と、上記利用者取得手段が取得した出力物利用者の情報と、上記画像出力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積手段と、上記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記出力物利用者ごとに上記画像出力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計手段とを備える構成である。
【００２６】
ここで、画像出力の印刷要求は、ユーザの使用するＰＣ（Personal Computer）等のユーザ端末から行ってもよいし、ユーザが操作する画像出力装置の操作部から行ってもよい。さらに、ユーザが端末等を利用して或るサーバに画像出力の要求を行い、該サーバが画像出力管理装置に画像出力の要求を行ってもよい。
【００２７】
また、画像出力に関する量の例としては、印刷装置における印刷枚数および印刷サイズが挙げられる。なお、画像出力に関する量は、課金対象となる量であることが望ましい。また、画像出力に関する量は、画像出力装置に画像出力の指示を行うときの設定量でもよいし、画像出力装置にて実際に行われた量でもよい。
【００２８】
上記の構成によると、出力物利用者の情報と画像出力に関する量とを含む履歴情報が記憶手段に蓄積され、蓄積された履歴情報に基づいて、集計手段が出力物利用者ごとに画像出力に関する量を集計している。これにより、画像出力に関する量の集計を、画像出力の要求者ごとではなく、出力物利用者ごとに行われるので、公平な費用分担を図ることができるという効果を奏する。また、画像出力に関する量がユーザごとに制限されている場合に、他者の利用に供する画像出力の要求を多数行っても、自身の利用に供する画像出力の要求が減らされることを防止する効果を奏する。
【００２９】
なお、上記利用者取得手段は、上記画像出力の要求を行う要求者に対し上記出力物利用者の情報を要求して取得してもよい。この場合、上記利用者取得手段が要求する上記出力物利用者の情報は、上記要求者が上記出力物利用者であるか否かの情報であってもよいし、上記要求者が上記出力物利用者となり得る複数の利用候補者の中から上記要求者が指定した者の情報であってもよい。このとき、２人以上の利用候補者を指定してもよい。複数の利用候補者の中から指定する場合には、出力物利用者の全てを把握でき、公平かつ正確な費用分担を図ることができるという効果を奏する。
【００３０】
なお、利用候補者のリストの取得は、画像出力管理装置が行ってもよいし、ユーザが操作する装置が行ってもよい。また、利用候補者のリストの取得は、通信ネットワーク上で既に提供されているディレクトリサービスから取得することもできる。この場合、新たな機能や情報を追加することなく、利用候補者のリストを容易に取得できるという効果を奏する。
【００３１】
また、上記利用者取得手段は、上記要求者以外の利用に供する画像出力要求である場合に、上記要求者に対し上記出力物利用者の情報を要求して取得してもよい。ここで、上記要求者以外の利用に供する画像出力要求である場合の例としては、画像出力する部数が２部以上である場合が挙げられる。この場合、要求者自身の利用に供する画像出力要求の場合には、出力物利用者の情報が要求されないので、要求者の負担を軽減する効果を奏する。
【００３２】
また、上記利用者取得手段が取得した上記出力物利用者に対し、画像出力の許否を要求して取得する利用者許否取得手段をさらに備えることが望ましい。この場合、出力物利用者による画像出力の許否が行われるので、ユーザが意図しない画像出力を防止することができ、費用分担のさらなる公平化を図ることができるという効果を奏する。
【００３３】
ところで、画像出力に対する費用の分担は、個人単位よりも、部門単位、プロジェクト単位などの集団単位で行われることが一般的である。そこで、上記利用者取得手段が取得する出力物利用者の情報は、該出力物利用者の所属する集団の情報であってもよい。これにより、集団単位での費用の分担が実現できるという効果を奏する。
【００３４】
また、上述のように、端末に対し通信ネットワークを介して会議の招集を行う会議招集サーバが既に設けられている場合には、会議招集サーバから画像出力が要求されることがある。この場合、上記利用者取得手段は、上記会議招集サーバから取得した会議出席者を出力物利用者とすればよい。これにより、会議召集システムを利用するので、画像出力時に会議出席者全員への費用の負担が決定でき、適切な部数の印刷が実現できるという効果を奏する。
【００３５】
また、上記集計手段は、集計を行う時期を設定する集計時期設定手段を備えることが望ましい。これにより、集計を行う時期を、週単位、月単位、期末単位など任意の時期に変更できるという効果を奏する。なお、集計を行う時期を、課金が行われる時期に適合させることが望ましい。
【００３６】
また、別の画像出力装置に対して別の画像出力管理装置が設けられている場合には、上記集計手段は、別の画像出力管理装置の集計手段が集計した集計情報を取得し、取得した集計情報を、自手段が集計した集計情報に合算することが望ましい。この場合、複数の画像出力装置に対する費用を、真の利用者ごとに厳密に分担できるという効果を奏する。なお、別の画像出力管理装置の集計手段が集計した集計情報を取得する時期も設定可能であることが望ましい。
【００３７】
なお、上記構成の画像出力管理装置は、画像出力装置と一体に備えることもできる。また、上記構成の画像出力管理装置と、該画像出力管理装置からの画像出力の指示に基づいて画像出力を行う画像出力装置と、上記画像出力管理装置に対して上記画像出力の要求を行う端末とが通信ネットワークを介して接続された画像出力システムでも、上述の作用効果を得ることができる。さらに、通信ネットワークを利用することにより、遠隔地から画像出力の要求、出力物利用者の選択、出力物利用者の許否などを実行できるという効果を奏する。
【００３８】
ところで、以上の説明は画像出力装置に関するものであるが、画像入力を行って画像入力データを送信する画像入力装置においても、少なくとも電力を消費するため、課金の対象となる可能性があり、上記と同様の問題が発生する可能性がある。そこで、上記画像出力を画像入力に、上記出力物を画像入力データにそれぞれ変更して本発明を適用すれば、画像入力による課金に関しても、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
また、本発明の画像出力管理装置の画像出力管理方法は、上記のように、上記画像出力の指示により上記画像出力装置にて画像出力された出力物を利用する者である出力物利用者の情報を取得する利用者取得ステップと、上記利用者取得ステップによって取得された出力物利用者の情報と、上記画像出力に関する量とを履歴情報として記憶手段に蓄積する履歴蓄積ステップと、該記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、上記出力物利用者ごとに上記画像出力に関する量の集計を行って集計情報を作成する集計ステップとを含む方法である。
【００４０】
上記の方法によると、出力物利用者の情報と画像出力に関する量とを含む履歴情報が記憶手段に蓄積され、蓄積された履歴情報に基づいて、集計ステップにより出力物利用者ごとに画像出力に関する量が集計される。これにより、画像出力に関する量の集計を、画像出力の要求者ごとではなく、出力物利用者ごとに行われるので、公平な費用分担を図ることができるという効果を奏する。また、画像出力に関する量がユーザごとに制限されている場合に、他者の利用に供する画像出力の要求を多数行っても、自身の利用に供する画像出力の要求が減らされることを防止するという効果を奏する。
【００４１】
なお、上記画像出力管理装置における利用者取得手段、履歴蓄積手段、および集計手段を、画像出力管理プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記画像出力管理プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記画像出力管理プログラムを実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、以下では、画像出力の一形態である印刷に関して説明を行っているが、複写やＦＡＸなど画像出力の他の形態に関しても同様に適用することができる。
【００４３】
図２は、本実施形態の印刷管理システムの概略構成を示している。印刷管理システム１は、１台以上のユーザ端末（ＰＣ）２と、１台以上の複合型プリンタ（Multi Function Printer）（ＭＦＰ）３と、印刷管理装置４とが、通信ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続された構成となっている。
【００４４】
ユーザ端末２、複合型プリンタ３、および印刷管理装置４は、一般的なコンピュータと同様の構成を有している。すなわち、これらの装置は、処理装置（ＣＰＵ（Central Processing Unit））と、記憶装置と、外部の装置とのインターフェースをとるインターフェース装置とを備えており、各種の動作は、記憶装置に記憶されたプログラムを処理装置に実行させることにより行なわれる。
【００４５】
さらに、ユーザ端末２は、少なくとも各種情報を表示してユーザに提供する表示デバイスと、ユーザの入力操作をデータに変換する入力デバイスとを備える構成である。本実施形態では、ユーザ端末２は、文書の印刷に関する各種の情報を印刷管理装置４に送信する。具体的には、ユーザ端末２は、文書の印刷要求データや印刷設定データや印刷物利用者の指定データを印刷管理装置４に送信する。また、ユーザ端末２は、印刷管理装置４から印刷結果を受信する。
【００４６】
なお、ユーザ端末２は、起動直後にユーザ名の入力を促すように設定されていることが望ましい。この場合、ユーザ端末２から印刷管理装置４に送信する印刷要求データにユーザ名を含めることにより、印刷管理装置４は、印刷要求を行ったユーザを容易に特定することができる。なお、印刷要求を行ったユーザをより正確に特定することを望む場合には、ユーザ端末２または印刷管理装置４は、ユーザの認証を行ってユーザを特定すればよい。
【００４７】
また、ユーザ端末２は、印刷要求データとともに、または印刷要求データに代えて印刷すべき文書データを印刷管理装置４に送信しても良いし、印刷要求データを印刷管理装置４に、文書データを複合型プリンタ３にそれぞれ送信しても良い。
【００４８】
複合型プリンタ３は、印刷機能、複写機能、ＦＡＸ機能などの機能を統合したデジタルプリンタであり、画像読取ユニット、画像認識・加工ユニット、画像転写ユニット、給紙・用紙搬送・排紙ユニット、通信ユニットなどから構成される。本実施形態では、複合型プリンタ３は、ユーザ端末２または印刷管理装置４から文書データを受信し、印刷管理装置４からの印刷指示により文書を印刷用紙に印刷する。また、複合型プリンタ３は、印刷の完了または失敗、実際に印刷を行った枚数、サイズなどのような、印刷結果の情報を印刷管理装置４に送信する。
【００４９】
なお、複合型プリンタ３は、印刷管理装置４からの印刷指示のみに基づいて印刷を実行し、ユーザ端末２からの印刷指示を受け付けないように設定されている。また、複合型プリンタ３の操作部（図示せず）にてユーザが印刷実行の操作を行うと、複合型プリンタ３は、印刷管理装置４に印刷の要求を行い、印刷管理装置４から印刷指示を取得した後に印刷を実行するように設定されている。
【００５０】
これにより、複合型プリンタ３にて印刷を行う場合には、必ず印刷管理装置４を介するから、印刷管理装置４は、印刷管理システム１における全ての印刷状況を把握することができる。
【００５１】
通信ネットワーク５は、装置２〜３間の通信経路を構成するものである。通信ネットワーク５には、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、独自回線など、公知の通信ネットワークを利用することができる。
【００５２】
印刷管理装置４は、全ての複合型プリンタ３の印刷を一括して管理するものである。本実施形態では、印刷管理装置４は、全ての複合型プリンタ３の印刷履歴データを、印刷された印刷物の利用者の情報とともに記憶している。これにより、印刷物の利用者ごとに印刷枚数を集計して課金することができ、公平な費用の分担が実現できる。
【００５３】
以下、印刷管理装置４の詳細な構成について図１と図３〜図６とに基づいて説明する。図１は、印刷管理装置４の概略構成を示している。図示のように、印刷管理装置４は、制御部１１、記憶部１２、出力部１３、および通信部１４を備える構成である。
【００５４】
制御部１１は、印刷管理装置４内の各種構成を統括的に制御する機能を有し、例えばＣＰＵにてプログラムが実行されることによって実現される。なお、本実施形態における制御部１１の構成に関しては後述する。
【００５５】
記憶部１２は、各種情報を記憶する機能を有し、例えば半導体メモリやハードディスクによって構成される。本実施形態では、記憶部１２は、利用状況ＤＢ（データベース）を記憶している。利用状況ＤＢは、印刷の実行により取得した印刷結果の情報と、該印刷による印刷物の利用者の情報とを蓄積した印刷履歴データと、印刷物の利用者ごとの集計データとを含んでいる。
【００５６】
出力部１３は、出力手段を用いて、制御部１１から出力情報を受け取り、受け取った出力情報を管理者に出力する機能とを有する。出力手段の例としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの各種ディスプレイが挙げられる。
【００５７】
通信部１４は、通信ネットワーク５に接続して、外部のユーザ端末２や複合型プリンタ３に対し各種データを通信する機能を有する。通信部１４は、送信すべきデータを、通信に適した形式に変換した後通信ネットワーク５上に送信するとともに、受信したデータを装置内部での処理に適した形式に変換して制御部１１に送出する。通信部１４は、例えばモデム、ターミナルアダプタ、ネットワークアダプタなどによって構成される。
【００５８】
次に、制御部１１の構成に関して図１に基づいて説明する。制御部１１は、印刷要求取得部２０、印刷物利用者取得部２１、印刷指示部２２、印刷履歴更新部２３、および利用状況集計部２４を備える構成である。
【００５９】
印刷要求取得部２０は、ユーザ端末２からの印刷要求データを取得するものである。取得される印刷要求データにはユーザ名を含んでいる。これにより、印刷要求者を特定することができる。
【００６０】
さらに、取得される印刷要求データには、印刷設定データが含まれる。なお、印刷要求データに代えて印刷設定データを取得してもよい。印刷設定データに含まれる情報としては、印刷すべき文書ファイルのファイル名（例えば「会議資料.doc」）、印刷を行う複合型プリンタ３のプリンタ名（例えば「ＬＰＴ１」）、印刷部数、および用紙の種別（例えば「Ａ４」）が挙げられる。
【００６１】
印刷物利用者取得部２１は、印刷要求取得部２０から印刷設定データを取得すると、印刷物を利用する者である印刷物利用者の情報を取得するものである。本実施形態では、印刷物利用者取得部２１は、印刷要求の送信元であるユーザ端末２に対し、印刷利用者の指定を要求することにより取得している。また、本実施形態では、印刷利用者が印刷要求者であるか、それ以外の者であるかの何れかを指定している。
【００６２】
具体的には、ユーザ端末２は、印刷管理装置４から印刷利用者の指定要求を取得すると、図４に示す印刷物利用者指定ウインドウが表示デバイスの表示画面に表示される。図示のように、ウインドウの中央部には、自分（印刷要求者）および他人の何れかを指定するための指定ボタンが設けられ、ウインドウの右下部には、指定を終了するための指定終了ボタンが設けられている。「自分」の指定ボタンが選択された場合には、この印刷要求によって印刷される印刷物を印刷要求者自身が利用することを意味し、「他人」の指定ボタンが選択された場合には、上記印刷物を印刷要求者以外の者が利用することを意味する。
【００６３】
図４に示す印刷物利用者指定ウインドウに対して、ユーザが入力デバイスを用いて何れかの指定ボタンを選択して、指定終了ボタンを選択すると、ユーザ端末２は、選択された指定ボタンに対応する指定データを作成し、通信ネットワーク５を介して印刷管理装置４に送信する。印刷管理装置４は、通信部１４を介して印刷物利用者取得部２１にて指定データを受信することにより、指定された印刷物利用者を取得する。
【００６４】
印刷指示部２２は、印刷物利用者取得部２１から印刷設定データを取得すると、印刷設定データに含まれるプリンタ名を有する複合型プリンタ３に印刷指示を送信して、複合型プリンタ３に印刷を実行させるものである。また、印刷指示部２２は、印刷の終了後に複合型プリンタ３から印刷結果データを取得して、印刷履歴更新部２３に送出するものである。なお、印刷指示部２２は、印刷結果データを、通信部１４および通信ネットワーク５を介して、印刷要求を行ったユーザ端末２に送信してもよい。この場合、ユーザは印刷の状況を確認することができる。
【００６５】
印刷履歴更新部２３は、印刷要求取得部２０から印刷要求者データを取得し、印刷物利用者取得部２１から印刷物利用者データを取得し、印刷指示部２２から印刷結果データを取得して、これらのデータを１つのレコードとして利用状況ＤＢ１２の履歴データに追加するものである。図５は、履歴データのデータ構造例を示している。図示のように、履歴データには、プリンタ名、印刷開始時刻、印刷要求者、印刷物利用者、用紙の種別、および印刷枚数の項目が含まれている。また、図示の場合では、ユーザＡおよびユーザＢが複合型プリンタＬＰＴ１における印刷を要求していることが理解できる。
【００６６】
なお、印刷要求により印刷が実行されるたびに、印刷要求取得部２０、印刷物利用者取得部２１、印刷指示部２２、および印刷履歴更新部２３の動作が繰り返される。
【００６７】
図３は、上記構成の制御部１１においてユーザ端末２からの印刷要求に対する処理動作を示している。まず、印刷要求取得部２０が、ユーザ端末２から印刷要求データを取得すると、取得した印刷要求データに含まれるユーザ名から印刷要求者を特定する（ステップＳ１０）。次に、印刷物利用者取得部２１が、印刷要求データの送信元であるユーザ端末２に対し、印刷物利用者の指定を要求して取得する（ステップＳ１１）。
【００６８】
次に、印刷指示部２２が、印刷設定データに含まれるプリンタ名を有する複合型プリンタ３に印刷指示を送信して印刷を実行させ、印刷の終了後、上記複合型プリンタ３から印刷結果データを取得する（ステップＳ１２）。そして、印刷履歴更新部２３が、印刷要求取得部２０から取得した印刷要求者データと、印刷物利用者取得部２１から取得した印刷物利用者データと、印刷指示部２２から取得した印刷結果データとを１つのレコードとして利用状況ＤＢ１２の履歴データに追加する（ステップＳ１３）。その後、印刷要求に対する処理を終了する。
【００６９】
図１に示される制御部１１の構成の説明に戻ると、利用状況集計部２４は、所定のタイミングで或いは管理者の要求に基づいて、利用状況ＤＢ１２の履歴データから印刷物利用者ごとに印刷枚数を集計して集計データを作成し、作成された集計データを利用状況ＤＢ１２に記憶させるものである。
【００７０】
図６は、利用状況集計部２４にて作成される集計データ例を示している。図示の例では、ユーザＡの印刷要求により実行された印刷の総数２４０＋２０＝２６０枚のうち、ユーザＡ自身が印刷物利用者であるものは２４０枚となっている。一方、ユーザＢの印刷要求により実行された印刷の総数３０＋６６２＝６９２枚のうち、ユーザＢ自身が印刷物利用者であるものは３０枚となっている。
【００７１】
すなわち、この利用状況から、ユーザＡの印刷要求により印刷された印刷物は、主にユーザＡ自身により利用される一方、ユーザＢの印刷要求により印刷された印刷物は、主にユーザＢ以外の者により利用されることが理解できる。また、印刷の総数という点では、ユーザＡの印刷要求による印刷に比べてユーザＢの印刷要求による印刷の方が多いが、自身が利用する印刷の枚数という点では、ユーザＢの印刷要求による印刷に比べてユーザＡの印刷要求による印刷の方が多いことが理解できる。したがって、図示の例のように、印刷の総数が多い人が、自身が利用する印刷の枚数も多いとは限らないことが理解できる。
【００７２】
以上より、本実施形態の印刷管理システム１では、例えば、各ユーザの一月の印刷枚数が制限されている場合に、制限される印刷枚数を印刷物利用者の印刷枚数とすることにより、他人の利用に供する印刷を行っても、自身の利用に供する印刷の印刷可能枚数が減少することがない。これにより、他人の利用に供する印刷を多数行うことにより自身の利用に供する印刷を行うことができなくなる問題を解消することができる。また、ユーザ自身が利用しない印刷の枚数を除外することにより、各ユーザが利用する印刷の枚数を把握することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、印刷物利用者取得部２１が取得する印刷物利用者は、印刷要求者自身およびその他の者の何れかのみであった。この場合、印刷物利用者が印刷要求者以外の者であるときの印刷の費用を誰が負担するかが問題となる。
【００７４】
このため、図４に示される印刷物利用者指定ウインドウは、図７に示すように、印刷物を利用し得る全てのユーザにそれぞれ対応する指定ボタンを含むことが望ましい。また、複数の指定ボタンを選択できることが望ましい。さらに、印刷部数だけ指定ボタンを選択させることが特に望ましい。
【００７５】
複数のボタンが選択された場合には、印刷履歴更新部２３は、上記ボタンの選択により指定された複数の印刷物利用者ごとにレコードを作成して履歴データに追加することになる。例えば、或るユーザが３部の文書を印刷する要求を行い、図７に示される印刷物利用者指定ウインドウにて、ユーザＢ・ユーザＣ・ユーザＤのボタンを選択した場合、各ユーザを印刷物利用者とする３つのレコードを作成して履歴データに追加することになる。
【００７６】
これにより、利用状況集計部２４が作成する集計データでは、上記実施形態よりも印刷物利用者が特定されることになるので、費用の分担の公平化を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、印刷物利用者としてユーザ個人を指定している。しかしながら、企業内の費用の分担は、グループ単位や部門単位や仕事のプロジェクト単位で行われることが一般的である。そこで、印刷物を利用する者が所属するグループ、部門、またはプロジェクトを印刷物利用者として指定してもよい。
【００７８】
ところで、印刷部数が２部以上である場合には、１部は印刷要求者自身の利用に供すると考えられ、残りは印刷要求者以外の利用に供すると考えられる。そこで、図３に示される処理動作におけるステップＳ１０およびステップＳ１２の間に、図８に示されるステップＳ１４・Ｓ１５を追加してもよい。
【００７９】
すなわち、印刷要求者を特定した後（ステップＳ１０）、印刷要求データに含まれる印刷設定データを参照して、印刷部数が１枚であるか否かを判断し（ステップＳ１４）、印刷部数が１部である場合には、印刷要求者を印刷物利用者として（ステップＳ１５）、印刷指示を行う（ステップＳ１２）。この場合、印刷物利用者の指定を要求して取得するステップＳ１１が省略されるので、ユーザ端末２と印刷管理装置４との間の通信を減少でき、通信に関する資源の負担を軽減できる。また、ユーザ端末２における印刷物利用者の指定が不要となるので、ユーザの手間を軽減できる。
【００８０】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図９〜図１２に基づいて説明する。本実施形態の印刷管理システムは、図２に示される印刷管理システムに比べて、印刷管理装置の制御部に、指定利用者許可取得部２５が追加される点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の印刷管理装置４ａの制御部１１ａには、印刷物利用者取得部２１および印刷指示部２２の間に指定利用者許可取得部２５が挿入される。指定利用者許可取得部２５は、ユーザ端末２にて指定された印刷物利用者の情報を印刷物利用者取得部２１から受け取り、指定された印刷物利用者が利用しているユーザ端末２に対して、印刷の許否を要求して取得するものである。
【００８２】
印刷の許否を要求されたユーザ端末２の表示デバイスには、図１１に示されるような利用許可依頼ウインドウが表示される。図示のように、上記利用許可依頼ウインドウの下部には、印刷を許可する印刷許可ボタンと、印刷を拒否する印刷拒否ボタンとが設けられている。ユーザがユーザ端末２の入力デバイスを用いて何れかのボタンを選択すると、ユーザ端末２から印刷管理装置４の指定利用者許可取得部２５に許否結果データを送信する。
【００８３】
指定利用者許可取得部２５は、ユーザ端末２から受け取った許否結果データに基づいて、印刷を許可したユーザのみを印刷物利用者として、印刷指示部２２に通知する。なお、指定利用者許可取得部２５は、印刷要求を行ったユーザ端末２に上記許否結果データを送出することが望ましい。この場合、印刷要求を行ったユーザ端末２の表示デバイスには、図１２に示されるような利用許可結果ウインドウが表示される。また、印刷履歴更新部２３は、印刷物利用者の情報を印刷物利用者取得部２１から取得する代わりに、指定利用者許可取得部３５から取得することになる。
【００８４】
また、本実施形態では、制御部１１ａにおいてユーザ端末２からの印刷要求に対する処理動作は、図３に示される制御部１１の処理動作に比べて、ステップＳ１１およびステップＳ１２の間に図１０に示されるステップＳ１６・Ｓ１７が追加された処理動作となる。
【００８５】
すなわち、ユーザ端末２から印刷物利用者の指定を要求して取得した後（ステップＳ１１）、指定された利用者に対し、印刷を許可するか否かの判断を要求して取得し（ステップＳ１６）、取得した判断に基づいて、印刷を許可した利用者のみ印刷物利用者として（ステップＳ１７）、印刷指示を行う（ステップＳ１２）。
【００８６】
したがって、指定された利用者は、印刷の許否を判断するので、他人の不正な印刷要求により、自身の印刷ができなくなることを防止することができる。また、印刷を必要とする者のみに印刷を行うことができるので、資源の無駄を防止できる。
【００８７】
なお、印刷の許否要求などのメッセージをユーザ端末２の表示デバイスに表示するには、電子メールシステムやＷＥＢ（Word Wide Web）の技術を利用すればよい。特に、図１１に示すようなウインドウを表示するには、電子メールシステムのカスタムフォーム機能を利用して、ウインドウ内に電子メールの各項目を表示するとともに、印刷許可ボタンおよび印刷許否ボタンを表示することにより実現できる。
【００８８】
〔実施の形態３〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図１３〜図１５に基づいて説明する。本実施形態の印刷管理システムは、図２に示される印刷管理システムに比べて、印刷管理装置が別の通信ネットワーク６を介して会議招集サーバ７と接続している点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８９】
本実施形態の印刷管理システムは、グループウエアの会議招集機能を利用して印刷物利用者を特定することに特徴がある。そこで、まずグループウエアの会議招集機能について説明する。
【００９０】
グループウエアの会議招集機能は、招集者がユーザ端末２にて招集プログラムを実行し、会議名、場所、開始日時、終了日時、招集者、出席候補者、会議内容、および印刷対象の文書ファイルを設定して、会議招集サーバ７に登録する。会議招集サーバ７は、登録された内容を出席候補者のユーザ端末２に送信して、会議への出欠を要求して取得する。そして、会議招集サーバ７は、取得結果データを招集者のユーザ端末２に送信する。これにより、招集者は、出席候補者の出欠を知ることができる。
【００９１】
図１５は、取得結果データを受信したユーザ端末２の表示デバイスに表示される会議招集ウインドウを示している。図示のように、会議招集ウインドウには、会議の出席者と会議の付帯情報とが含まれる。
【００９２】
以上の処理動作は、グループウエアの会議招集機能に関する処理動作であり、本実施形態の印刷管理装置４における処理動作に直接関係するものではない。
【００９３】
次に、招集者が会議招集情報に添付された文書ファイル(図示の例では「営業戦略会議.doc」)の印刷を会議招集サーバ７に要求すると、会議招集サーバ７は、出席者（図示の例ではユーザＢ・ユーザＤ・ユーザＥ・ユーザＦ）の数だけの部数（図示の例では４部）の印刷要求を印刷管理装置４ｂに行う。
【００９４】
会議招集サーバ７からの印刷要求データは、通信ネットワーク６および印刷管理装置４ｂの外部通信部１５を介して、印刷管理装置４ｂの制御部１１ｂの印刷要求取得部２０ｂにて受け取られる。印刷要求取得部２０ｂは、会議招集サーバ７からの印刷要求データであることを検知し、また、印刷要求データに含まれる印刷設定データおよび取得結果データから、印刷部数と会議出席者の数とが一致するか否かを検知する。一致する場合には、会議出席者の情報を印刷物利用者取得部２１ｂに送出する。
【００９５】
印刷物利用者取得部２１ｂは、印刷要求取得部２０ｂから受け取った会議出席者の情報に基づき、会議出席者は文書ファイルの印刷を許可したものとみなし、会議出席者を印刷物利用者として、印刷物利用者の情報を印刷指示部２２および印刷履歴取得部２３に通知する。なお、制御部１１ｂにおけるその他の構成は、図１に示される構成と同様に機能する。
【００９６】
図１４は、制御部１１ｂにおいて会議招集サーバ７からの印刷要求に対する処理動作を示している。図示のように、まず、印刷要求取得部２０ｂは、会議招集サーバ７からの印刷要求データに含まれる印刷設定データおよび取得結果データに基づいて、印刷部数および会議出席者の情報を取得し（ステップＳ２０）、印刷部数と会議出席者数とが等しいか否かを判断する（ステップＳ２１）。等しくない場合には、エラー処理を行って（ステップＳ２３）、処理動作を終了する。
【００９７】
一方、等しい場合には、印刷物利用者取得部２１ｂは、会議出席者を印刷物利用者とする（ステップＳ２２）。その後、図３に示されるステップＳ１２・Ｓ１３と同様の処理が行われて、処理動作を終了する。
【００９８】
したがって、本実施形態の印刷管理システムは、グループウエアの会議招集機能を利用して、会議の出席者を印刷物利用者として自動的に取得している。これにより、不正のない費用分担を図ることができるとともに、招集者による印刷物利用者の指定や、印刷物利用者による印刷の許否の選択を省略することができる。その結果、ユーザの手間を省くことができるとともに、通信資源の負担を軽減することができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、会議出席の許諾と印刷の許諾とを同じものとしたが、会議の出席と印刷の許諾とを別々に扱ってもよい。この場合、会議出席者は、印刷の許否を会議招集サーバ７に通知することになり、また、会議招集サーバ７から印刷管理装置４ｂへの印刷要求データには、会議出席者の代わりに印刷許諾者の情報が含まれることになる。会議の出席と印刷の許諾とを別々に扱うことにより、例えば、会議には出席するが、会議資料は出席者自らが印刷して用意したい場合など、ユーザの希望に沿った印刷を行うことができる。
【０１００】
〔実施の形態４〕
次に、本発明の他の実施形態について、図１６〜図２２に基づいて説明する。本実施形態の広域印刷管理システムは、上記実施形態の印刷管理システムを複数個備える構成である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０１】
図１６は、本実施形態の広域印刷管理システムの概略構成を示している。図示のように、広域印刷管理システムは、部門αおよび部門βごとに印刷管理システム１ａ・１ｂを備えており、各印刷管理システム１ａ・１ｂの印刷管理装置４ｃ・４ｄが通信ネットワーク６を介して接続されている。
【０１０２】
図示の例では、部門αには、ユーザＡ・ユーザＢ・ユーザＣが所属し、印刷管理システム１ａが配備されている。印刷管理システム１ａには、ユーザ端末２ａ〜２ｃ、複合型プリンタ（ＬＰＴ１）３ａ、および印刷管理装置４ｃが、通信ネットワーク５ａを介して通信可能に接続されている。一方、部門αには、ユーザＤ・ユーザＥが所属し、印刷管理システム１ｂが配備されている。印刷管理システム１ｂには、ユーザ端末２ｄ・２ｅ、複合型プリンタ（ＬＰＴ２）３ｂ、および印刷管理装置４ｄが、通信ネットワーク５ｂを介して通信可能に接続されている。
【０１０３】
図１６に示されるような構成は、各部門に複合型プリンタ３が１台配置され、複合型プリンタ３を複数のユーザ端末２や複数のホストＰＣとネットワーク接続することにより、複合型プリンタ３を共同で利用している一般的な企業での利用形態をモデル化したものである。
【０１０４】
図１７は、本実施形態における印刷管理装置４ｃ・４ｄの要部構成を示している。本実施形態の印刷管理装置４ｃ・４ｄは、図１に示される印刷管理装置４に比べて、通信ネットワーク６に接続する外部通信部１５が追加される点と、制御部１１ｃ・１１ｄに他部門利用者集計情報送出部３０、自部門利用者集計情報受取部３１、および自部門利用状況合計部３２が追加される点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１０５】
なお、本実施形態の制御部１１ｃ・１１ｄにおいて印刷要求に対して動作する構成（印刷要求取得部２０、印刷物利用者取得部２１、印刷指示部２２、および印刷履歴取得部２３）は、図１に示される制御部１１の構成と同様であるので、図１７では省略している。
【０１０６】
なお、図１７では示していないが、本実施形態では、図１９に示されるように、各部門に所属するユーザ名のリストとプリンタ名のリストとを示す所属リストデータが記憶部１２に記憶されている。また、図には示していないが、本実施形態では、印刷用紙の単価リストが記憶部１２に記憶されている。
【０１０７】
本実施形態では、印刷履歴取得部２３は、印刷利用者の所属部門を、記憶部１２に記憶された所属リストデータから取得している。また、印刷履歴取得部２３は、印刷用紙の単価を、記憶部１２に記憶された単価リストから取得し、印刷用紙の単価と印刷枚数とから課金費用の小計を算出している。印刷履歴取得部２３は、取得した印刷利用者の所属部門および印刷用紙の単価と、算出した課金費用の小計とを１つのレコードに含めて、履歴データに追加する。
【０１０８】
図２０は、本実施形態において、記憶部１２に記憶される履歴データを示している。同図（ａ）は、部門αにおける複合型プリンタ（ＬＰＴ１）３ａに関する履歴データ例を示しており、印刷管理装置４ｃの記憶部１２に記憶される。一方、同図（ｂ）は、部門βにおける複合型プリンタ（ＬＰＴ２）３ｂに関する履歴データ例を示しており、印刷管理装置４ｄの記憶部１２に記憶される。
【０１０９】
利用状況集計部２４は、記憶部１２に記憶された履歴データに基づいてユーザごとに課金費用を集計して集計データを作成する。図２１は、作成された集計データ例を示している。図２１（ａ）は、図２０（ａ）に示される履歴データ例に基づいて作成された集計データ例を示しており、印刷管理装置４ｃにおける制御部１１ｃの利用状況集計部２４にて作成される。一方、図２１（ｂ）は、図２０（ｂ）に示される履歴データ例に基づいて作成された集計データ例を示しており、印刷管理装置４ｄにおける制御部１１ｄの利用状況集計部２４にて作成される。
【０１１０】
他部門利用者集計情報送出部３０は、利用状況集計部２４にて作成された集計データの中から、他部門のユーザに関する集計データを、外部通信部１５および通信ネットワーク６を介して対応する部門の印刷管理装置に送出するものである。また、自部門利用者集計情報受取部３１は、他部門から送信された自部門のユーザに関する集計データを、通信ネットワーク６および外部通信部１５を介して受け取るものである。
【０１１１】
自部門利用状況合計部３２は、利用状況集計部２４および自部門利用者集計情報受取部３１から自部門のユーザに関する集計データを受け取り、自部門のユーザごとに課金費用を合計し、合計された集計データを出力部１３に出力するものである。
【０１１２】
図２２は、合計された集計データ例を示している。図２２（ａ）は、図２１（ａ）（ｂ）に示される集計データ例に基づいて、部門αに所属するユーザごとに課金費用を合計した集計データ例を示しており、印刷管理装置４ｃにおける制御部１１ｃの自部門利用状況合計部３２にて作成される。一方、図２２（ｂ）は、図２１（ａ）（ｂ）に示される集計データ例に基づいて、部門βに所属するユーザごとに課金費用を合計した集計データ例を示しており、印刷管理装置４ｄにおける制御部１１ｄの自部門利用状況合計部３２にて作成される。
【０１１３】
図２１（ａ）（ｂ）を参照すると、部門αに所属する複合型プリンタ（ＬＰＴ１）の課金費用の合計は３４，４６０円である一方、部門βに所属する複合型プリンタ（ＬＰＴ２）の課金費用の合計は２２，０００円である。したがって、部門αの方が部門βよりも印刷が頻繁に行われていることが理解できる。
【０１１４】
一方、図２２（ａ）（ｂ）を参照すると、部門αの課金費用の合計は１９，３６０円である一方、部門βの課金費用の合計は３７，１００円である。したがって、部門βの方が部門αよりも印刷物の利用が頻繁に行われていることが理解できる。このように、印刷を頻繁に行う部門が、印刷された物を頻繁に利用するとは限らないことが理解できる。
【０１１５】
図１８は、本実施形態の制御部１１ｃ・１１ｄにおいて、利用状況を集計する処理動作を示している。まず、記憶部１２に記憶された利用状況ＤＢの履歴データに基づいて、利用状況集計部２４が、自部門の複合型プリンタにおける利用状況を集計する（ステップＳ３０）。次に、他部門利用者集計情報送出部３０が、他部門に所属する利用者ごとに集計された集計データを、該利用者の所属する部門の印刷管理装置４へ送出する（ステップＳ３１）。次に、自部門利用者集計情報受取部３１が、自部門に所属する利用者ごとに集計された集計データを他部門の印刷管理装置４から受け取る（ステップＳ３２）。そして、自部門利用状況合計部３２が、受け取った集計データを、自部門に属する利用者ごとに集計された集計データに追加して、出力部１３に出力する（ステップＳ３３）。その後、利用状況の集計処理を終了する。
【０１１６】
以上より、部門間で集計データのやりとりを行うことにより、自部門のユーザが利用する印刷に対する課金費用を把握できるので、各部門の課金費用を公平化することができる。
【０１１７】
なお、部門間での集計データのやりとりは、任意のタイミングで行うことができるが、週毎、月毎、半期ごとなど課金データが必要となるタイミングで行うことが望ましい。
【０１１８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、さらに、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１９】
例えば、図７に示されるような、印刷物を利用し得るユーザのリストを表示するには、印刷管理装置４の記憶部１２に上記ユーザのリストを予め登録する必要がある。しかしながら、分散したコンピュータシステム上で、所望するデータやアプリケーションの存在する位置を検索するためのサービスであるディレクトリサービスが利用できる場合には、該ディレクトリサービスを利用して、上記ユーザのリストを取得することができる。
【０１２０】
具体的には、ユーザ端末２または印刷物利用者取得手段２１は、まずディレクトリサービスのサーバを指定し、会社名・所属を指定すると、その所属の構成員のリストを取得することができ、取得したリストを用いることで、図７に示されるようなリストを表示させることができる。
【０１２１】
このように、上記実施形態においてディレクトリサービスを利用することにより、より広範囲なユーザ、部門、プリンタの検索が可能になり、利便性を向上させることができる。また、図１６に示される広域印刷管理システムのように、複数の印刷管理システムを利用する場合には、ディレクトリサービスを提供するサーバを登録するのみで、図１９に示されるような部門ごとの所属ユーザおよび所属プリンタのリストや用紙の単価リストを印刷管理装置の記憶部に記憶する必要がなくなる。
【０１２２】
なお、ディレクトリサービスに関しては、インターネット技術のLDAP(Lightweight Directory Access Protocol)プロトコルを利用した製品が現在市販されており、例えば、米国マイクロソフト社のActive Directory(TM)、米国ノベル社のDirXML(R)・eDirectoryが挙げられる。これらの製品のディレクトリサービスを利用することで、イントラネットやインターネットに接続できる環境であれば、通信ネットワークに接続された資源を容易に検索することができる。
【０１２３】
また、上記実施形態の印刷管理装置４の各ブロック、特に制御部１１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２４】
すなわち、印刷管理装置４は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである印刷管理装置４の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記印刷管理装置４に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２６】
また、印刷管理装置４を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【０１２７】
また、複合型プリンタ３の場合、スキャナユニットで画像を読み取り、読み取った画像データを通信ネットワーク５を介してユーザ端末２やサーバ（図示せず）に送信する形態で利用される場合もある。この場合でも少なくとも電力を消費するため、課金の対象となる可能性がある。そこで、上記実施形態において、印刷（画像出力）を画像入力に、印刷用紙（出力物）への印刷を画像入力データの送信にそれぞれ変更すれば、画像入力による課金に関しても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２８】
なお、ここでは複合型プリンタ３について説明したが、画像入力を行って画像入力データを送信する画像入力装置であれば、スキャナ、カメラ、ビデオカメラなど任意の装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明の画像出力管理装置は、複数の端末と印刷装置とが通信ネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて印刷装置の印刷を管理する印刷管理サーバとして、また、複合型プリンタにおける印刷管理ユニットとして有用であり、特に、印刷により発生する課金費用を分担する用途に適している。また、本発明の画像入力管理装置は、複合型プリンタにおけるスキャナ管理ユニットとして有用であり、画像の読取りにより発生する課金費用を分担する用途に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施形態である印刷管理システムにおける印刷管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記印刷管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記印刷管理装置の制御部において、ユーザからの印刷要求に対する処理動作を示すフローチャートである。
【図４】上記印刷管理装置からの要求に基づいて、ユーザ端末の表示デバイスに表示される印刷物利用者指定ウインドウを示す図である。
【図５】上記印刷管理装置に記憶される履歴データのデータ構造を表形式で示す図である。
【図６】上記印刷管理装置において、印刷物利用者ごとに集計した印刷枚数を表形式で示す図である。
【図７】上記印刷物利用者指定ウインドウに比べて、印刷物利用者となり得る全てのユーザにそれぞれ対応付けられた指定ボタンを含む印刷物利用者指定ウインドウを示す図である。
【図８】上記制御部における処理動作に追加される処理動作であって、印刷部数に応じて行われる処理動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の別の実施形態である印刷管理システムにおける印刷管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】上記印刷管理装置の制御部において、ユーザからの印刷要求に対する処理動作の要部を示すフローチャートである。
【図１１】上記印刷管理装置からの要求に基づいて、ユーザ端末の表示デバイスに表示される利用許可依頼ウインドウを示す図である。
【図１２】上記印刷管理装置から印刷要求を行ったユーザ端末に許否結果データを送信することにより、該ユーザ端末の表示デバイスに表示される利用許可結果ウインドウを示す図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態である印刷管理システムにおける印刷管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】上記印刷管理装置の制御部において、会議招集サーバからの印刷要求に対する処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】上記会議招集サーバにて設定された会議データをユーザ端末に送信することにより、該ユーザ端末の表示デバイスに表示される会議招集ウインドウを示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態である印刷管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１７】上記印刷管理システムにおける印刷管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１８】上記制御部において、プリンタの利用状況を集計する処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】上記印刷管理システムにおいて、各部門に所属するユーザおよびプリンタのリストを表形式で示す図である。
【図２０】同図（ａ）（ｂ）は、各部門の上記印刷管理装置に記憶される印刷履歴データのデータ構造を表形式で示す図である。
【図２１】同図（ａ）（ｂ）は、各部門の上記印刷管理装置にて集計されたユーザごとの課金状況を表形式で示す図である。
【図２２】同図（ａ）（ｂ）は、上記印刷管理システム全体での課金状況を各部門に所属するユーザごとに表形式で示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
２    ユーザ端末（端末）
３    複合型プリンタ（画像出力装置）
４    印刷管理装置（画像出力管理装置）
５    通信ネットワーク
７    会議招集サーバ
１２    記憶部（記憶手段）
２１    印刷物利用者取得部（利用者取得手段）
２３    印刷履歴更新部（履歴蓄積手段）
２４    利用状況集計部（集計手段）
２５    指定利用者許可取得部（利用者許否取得手段）
３２    自部門利用状況合計部（集計手段）
【図１】
2005091600.tif 000003
【図２】
2005091600.tif 000004
【図３】
2005091600.tif 000005
【図４】
2005091600.tif 000006
【図５】
2005091600.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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