(57)【要約】  【課題】  通信において受信拒否すべき通信相手を適切に管理することが可能な管理システムを提供する。  【解決手段】  メールサーバ３０２は、送信側端末１００からの電子メールを受信した日時に応じて、その電子メールの送信元のメールアドレス毎に、拒否優先度を算出する。更に、メールサーバ３０２は、電子メールの受信を拒否すべき送信元のメールアドレスの件数が受信拒否アドレスリスト３０４における登録可能な件数を超える場合には、拒否優先度の高いメールアドレスを優先的に受信拒否アドレスリスト３０４に登録する制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信において受信拒否すべき通信相手を管理する管理システムにおいて、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持する保持手段と、
受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定手段と、
前記受信拒否の優先度にしたがって前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録手段とを有する管理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報を固定的に保持しており、
前記優先度設定手段は、前記固定的に保持された所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報以外の通信相手の識別情報について、前記受信拒否の優先度を設定する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
第１の識別情報により特定される通信相手との通信が行われた場合に、その通信相手から送信される情報の内容と、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報により特定される通信相手から過去に送信された情報の内容とを比較する情報内容比較手段を有し、
前記優先度設定手段は、前記情報内容比較手段により情報の内容が一致すると判断された場合に、前記第１の識別情報について、前記受信拒否の優先度を高くする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
通信において受信拒否すべき通信相手を管理する管理方法において、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持手段に保持させる保持制御ステップと、
受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定ステップと、
前記受信拒否の優先度にしたがって前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録ステップとを有する管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、通信において受信拒否すべき通信相手を管理させるコンピュータ実行可能なプログラムであり、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持手段に保持させる保持制御ステップと、
受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定ステップと、
前記受信拒否の優先度にしたがって前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録ステップとを有するコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールや電話、ＦＡＸ等の各種の通信において、受信拒否すべき通信相手を管理する管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が受信を望まない電子メール、例えば、不特定多数の携帯端末に送信されるいわゆる迷惑メールの存在が問題になっており、利用者はその対策を求めている。このような要求に応えるべく、各移動体通信事業者は、各携帯端末宛の電子メールを受け付けるメールセンタにおいて、利用者が受信を拒否するメールアドレスが登録された「受信拒否アドレスリスト」を管理し、その受信拒否アドレスリストに登録されたメールアドレスが送信元となっている電子メールの受信を拒否する機能を有している。
【０００３】
メールアドレスの管理については、電子メールの送信において用いられる宛先のメールアドレスを登録したアドレス帳の更新手法として、有用性の低いメールアドレスを随時削除することにより、アドレス帳を更新する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１２２４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受信拒否アドレスリストの登録については、受信された電子メールについて、利用者自身が登録する操作を行うため、以下のような問題が存在する。すなわち、受信拒否アドレスリストに登録可能なメールアドレスの件数は、通常、例えば２０件等の制限があるため、利用者には、最近に迷惑メールを送信した所定のメールアドレスを優先的に受信拒否アドレスリストに登録したいという要求があるが、このような要求に応えることができない。
【０００５】
また、前述した従来のメールアドレスの管理手法は、電子メールの送信において用いられる宛先のメールアドレスを登録したアドレス帳の更新に関するものであり、更には、アドレス帳に登録可能なメールアドレスの件数には実質的に制限がない。このため、受信拒否の対象のメールアドレスの登録件数が制限される場合における迷惑メールの受信拒否に際して、そのまま適用することはできない。
【０００６】
また、迷惑メールを送る者は複数存在し、あるいは、迷惑メールを送る者はメールアドレスを変更しつつ何度も迷惑メールを送信する。このため、利用者が受信拒否アドレスリストに登録されたメールアドレスの新旧を覚えておくことは困難であり、登録されているか否かを覚えておくことも容易ではない。更には、利用者は受信拒否アドレスリストに登録されたメールアドレスからの電子メールがその後も送られているのか否かを認識することができないため、迷惑メールを送ってこなくなったメールアドレスを受信拒否アドレスリストから削除する契機がわからず、その結果、受信拒否アドレスリストに登録される必要のなくなったメールアドレスが登録され続ける可能性がある。
【０００７】
本発明は従来の問題を解決するためになされたもので、通信において受信拒否すべき通信相手を適切に管理することが可能な管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の管理装置は、通信において受信拒否すべき通信相手を管理するものであって、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持する保持手段と、受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定手段と、前記受信拒否の優先度にしたがって前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録手段とを有する構成となる。
【０００９】
この構成により、保持手段には、通信の日時に基づく受信拒否の優先度にしたがって優先度の高い所定件数分の通信相手の識別情報が保持される。このため、例えば、通信の日時が新しい所定の通信相手の識別情報を優先的に保持させる等、通信において受信拒否すべき通信相手を、通信日時に基づいて適切に管理することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の管理装置は、前記優先度設定手段が、前記通信相手の識別情報について、その通信相手との複数の通信の日時に応じた数値を算出する算出手段を有し、前記識別情報登録手段が、前記通信日時に応じた数値に基づいて、前記所定件数分の前記所定操作に対応する通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる構成となる。
【００１１】
また、本発明の管理装置は、前記保持手段が、所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報を固定的に保持しており、前記優先度設定手段が、前記固定的に保持された所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報以外の通信相手の識別情報について、前記受信拒否の優先度を設定する構成となる。
【００１２】
この構成により、通信の日時にかかわらず所定の通信相手の識別情報を固定的に保持させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の管理装置は、第１の識別情報により特定される通信相手との通信が行われた場合に、その通信相手から送信される情報の内容と、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報により特定される通信相手から過去に送信された情報の内容とを比較する情報内容比較手段を有し、前記優先度設定手段が、前記情報内容比較手段により情報の内容が一致すると判断された場合に、前記第１の識別情報について、前記受信拒否の優先度を高くする構成となる。
【００１４】
この構成により、同一の通信相手が自身の識別情報を変えながら同一内容の情報を送信する場合において、その通信相手についての受信拒否の優先度を高くすることができ、適切な受信拒否の優先度の設定、換言すれば、適切な通信相手の識別情報の保持が可能となる。
【００１５】
また、本発明の管理装置は、前記優先度設定手段が、前記情報内容比較手段により情報の内容が一致すると判断された場合に、更に、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報について、前記受信拒否の優先度を低くする構成となる。
【００１６】
この構成により、同一の通信相手が自身の識別情報を変えながら同一内容の情報を送信する場合において、変更前の識別情報が再度使用される可能性が低いことに鑑み、そのような変更前の識別情報については、受信拒否の優先度を低くすることができ、適切な受信拒否の優先度の設定、換言すれば、適切に受信拒否すべき通信相手の識別情報の保持が可能となる。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等が上記いずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等に、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプロ
グラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、通信の日時に基づく受信拒否の優先度にしたがって優先度の高い所定件数分の通信相手の識別情報を保持するため、通信において受信拒否すべき通信相手を、通信日時に基づいて適切に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態の管理システムについて、図面を用いて説明する。本発明の実施の形態における管理システムとしての電子メールシステムのブロック図を図１に示す。図１において、電子メールシステムは、電子メールを送信する携帯電話機等の端末である送信側端末１００−１〜１００−３（以下、これら送信側端末１００−１〜１００−３をまとめて「送信側端末１００」と称する）と、電子メールを受信する携帯電話機等の端末である受信側端末２００と、メールセンタ３００内において、電子メールの送受信を制御するメールサーバ３０２とを有する。メールサーバ３０２は、例えばメモリ、ハードディスク等の記憶部（図示せず）に、受信側端末２００における電子メールの受信を拒否されている送信側端末１００あるいは送信側端末の利用者の識別情報としてのメールアドレス（受信拒否アドレス）を所定件数登録可能な受信拒否アドレスリスト３０４を保持している（アドレスリスト３０４を保持する記憶部が保持手段に相当する）。
【００２０】
以上のように構成された電子メールシステムについて、その動作を説明する。
【００２１】
まず、第１実施例を説明する。第１実施例の電子メールシステムの動作のフローチャートを図２に示す。
【００２２】
メールサーバ３０２は、不図示のＣＰＵ、メモリ等を有し、メモリ上にロードされたプログラムを実行し、以下の処理を実現する。すなわち、メールサーバ３０２は、送信側端末１００からの受信側端末２００宛の電子メールを受信すると（Ｓ１０１）、その電子メールの送信元アドレスが受信拒否アドレスリスト３０４に存在するか否かを判定する（Ｓ１０２）。受信した電子メールの送信元アドレスが受信拒否アドレスリスト３０４に存在する場合には、メールサーバ３０２は、その電子メールを削除する等、受信側端末２００からの電子メールの配信要求に対して、受信拒否アドレスリスト３０４に存在するメールアドレスを送信元とする電子メールを配信しないようにする。その後、メールサーバ３０２は、電子メールの受信（Ｓ１０１）以降の動作を繰り返す。
【００２３】
一方、メールサーバ３０２は、受信した電子メールの送信元アドレスが受信拒否アドレスリスト３０４に存在しない場合には、受信側端末２００からの電子メールの配信要求に応じて、その電子メールを配信する。受信側端末２００は、配信された電子メールを受信すると、利用者が所望する電子メールか否かを判定する（Ｓ１０３）。例えば、受信側端末２００は、利用者の操作指示に応じてメール閲覧ソフトを起動し、ディスプレイ等に配信された電子メールの一覧を表示する。利用者は、この一覧により、配信された電子メールの送信元アドレスや件名を認識して、その電子メールがいわゆる迷惑メールであるか否かを判定する。迷惑メールである場合、利用者は、受信側端末２００により、その迷惑メールの送信元アドレスを受信拒否アドレスとするための所定の操作を行う。そして、受信側端末２００は、迷惑メールの送信元アドレスを受信拒否アドレスとするための所定の操作が行われた場合に、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールではないと判断する。
【００２４】
受信側端末２００は、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールであると判断した場合、その後の利用者の操作指示に応じて、配信された電子メールの閲覧のための
処理や電子メールのデータの保存を行う（Ｓ１０４）。
【００２５】
一方、受信側端末２００は、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールでないと判断した場合、メールサーバ３０２に対して、配信された電子メールの送信元のメールアドレスを受信拒否アドレスとして含んだ受信拒否要求を送信する。メールサーバ３０２は、この受信拒否要求を受信すると、その受信拒否要求に含まれる受信拒否アドレス、換言すれば、受信側端末２００の利用者が所望しなかった電子メールの送信元のメールアドレスを受信拒否アドレスリスト３０４に追加する（Ｓ１０５、この処理を実行するメールサーバ３０２のＣＰＵが識別情報登録手段に相当する）。
【００２６】
具体的には、メールサーバ３０２は、受信拒否アドレスリスト３０４内の各メールアドレスについて、そのメールアドレスを送信元とする最新の電子メールを受信した日時を記憶している。そして、メールサーバ３０２は、受信拒否要求に含まれる受信拒否アドレスを受信拒否アドレスリスト３０４に追加する際に、受信拒否アドレスリスト３０４内の各メールアドレスが、そのメールアドレスを送信元とする最新の電子メールがメールサーバ３０２によって受信された日時の新しい順で上位から並ぶようにする（この処理を実行するメールサーバ３０２のＣＰＵが優先度設定手段に相当する）。
【００２７】
更に、メールサーバ３０２は、Ｓ１０５において、受信拒否アドレスリスト３０４にメールアドレスを追加することにより、受信を拒否すべきメールアドレスの件数が受信拒否アドレスリスト３０４における登録可能な件数を超える場合には、Ｓ１０５と並行して、下位のメールアドレス、換言すれば、最新の受信日時が古い電子メールの送信元のメールアドレスを削除することにより、受信拒否アドレスリスト３０４内のメールアドレスの件数を、登録可能な件数とする（Ｓ１０６）。
【００２８】
Ｓ１０５及びＳ１０６における受信拒否リスト３０４の更新処理の一例を図３に示す。図３において、更新前の受信拒否アドレスリスト３０４には、登録可能な最大件数のメールアドレスが登録されている。これら各メールアドレスは、そのメールアドレスを送信元とする最新の電子メールがメールサーバ３０２によって受信された日時の新しい順で上位から並べられている。
【００２９】
このような場合において、メールサーバ３０２が、送信側端末１００から受信拒否アドレスリスト３０４に存在しないメールアドレス（aaa@yyy.co.jp、bbb@yyy.co.jp、ccc@yyy.co.jp）を送信元とする３通の電子メールを受信して受信側端末２００へ配信し、受信
側端末２００が、これら電子メールの送信元アドレスを受信拒否アドレスとした受信拒否要求を送信した場合を考える。この場合、メールサーバ３０２は、受信拒否アドレスリスト３０４の上位に、aaa@yyy.co.jp、bbb@yyy.co.jp、ccc@yyy.co.jpを登録する。ここで
、メールサーバ３０２は、aaa@yyy.co.jpを送信元とする最新の電子メールを１１月２０
日の１０時５０分に受信し、bbb@yyy.co.jpを送信元とする最新の電子メールを１１月２
１日の１３時５０分に受信し、ccc@yyy.co.jpを送信元とする最新の電子メールを１１月
２２日の２０時５０分に受信している。従って、メールサーバ３０２は、受信拒否アドレスリスト３０４の最上位にaaa@yyy.co.jp、次にbbb@yyy.co.jp、更にその次にccc@yyy.co.jpを登録する。
【００３０】
更に、このように、３件の新たなメールアドレスが登録されると、受信拒否アドレスリスト３０４の登録可能な件数を超えるため、メールサーバ３０２は、下位の３件のメールアドレス（999@zzz.co.jp、111@yyy.co.jp、222@xxx.co.jp）を受信拒否リスト３０４か
ら削除する。
【００３１】
このように第１実施例においては、メールサーバ３０２によって受信された日時の新し
い電子メールの送信元のメールアドレスは、今後も迷惑メールの送信元となる可能性が高いことに鑑み、メールサーバ３０２は、電子メールの受信を拒否すべき送信元のメールアドレスの件数が受信拒否アドレスリスト３０４における登録可能な件数を超える場合には、メールサーバ３０２によって受信された日時の新しい電子メールの送信元のメールアドレスを優先的に受信拒否アドレスリスト３０４に登録する制御を行う。従って、受信拒否すべき送信側端末１００のメールアドレスを適切に管理することが可能となる。
【００３２】
次に、第２実施例について説明する。第２実施例の電子メールシステムの動作のフローチャートを図４に示す。
【００３３】
メールサーバ３０２は、受信拒否アドレスリスト３０４内の各メールアドレスについて、所定期間内の受信拒否された電子メールの件数と、その受信拒否された電子メールの受信日時とに基づいて、拒否優先度を算出する（Ｓ２０１、この処理を実行するメールサーバ３０２のＣＰＵが算出手段に相当する）。
【００３４】
Ｓ２０１における拒否優先度の算出処理の一例を図５に示す。図５において、算出前の受信拒否アドレスリスト３０４には、登録可能な最大件数のメールアドレスが登録されている。これら各メールアドレスに対応する拒否優先度のポイントはいずれも「０」である。
【００３５】
このような場合において、当日を含めた過去５日間の電子メールの受信状況に応じて拒否優先度が算出される場合を考える。この場合、メールサーバ３０２は、日付別の拒否優先度のポイントが１１月２２日（当日）の場合は「１．０」、１１月２１日の場合は「０．８」、１１月２０日の場合は「０．６」、１１月１９日の場合は「０．４」、１１月１８日の場合は「０．２」であることを考慮して、拒否優先度を算出する。具体的には、666@xxx.co.jpを送信元とする電子メールは、１１月１８日の１１時３分、１１月１９日の
５時５０分、１１月２０日の１０時４４分に受信されているため、666@xxx.co.jpについ
ての拒否優先度のポイントは、「０．２」、「０．４」及び「０．６」を加算した「１．２」となる。また、999@zzz.co.jpを送信元とする電子メールは、１１月１８日の１５時
５０分に受信されているため、999@zzz.co.jpについての拒否優先度のポイントは、「０
．２」となる。更に、222@xxx.co.jpを送信元とする電子メールは、１１月２２日の１１
時５０分に受信されているため、222@xxx.co.jpについての拒否優先度のポイントは、「
１．０」となる。更に、メールサーバ３０２は、受信拒否アドレスリスト３０４内のメールアドレスを、対応する拒否優先度の高いものが上位になるように並べ替える。
【００３６】
また、メールサーバ３０２は、Ｓ２０１における拒否優先度の導出と並行して、送信側端末１００からの受信側端末２００宛の電子メールを受信すると（Ｓ２０２）、その電子メールの送信元アドレスが受信拒否アドレスリスト３０４に存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。受信した電子メールの送信元アドレスが受信拒否アドレスリスト３０４に存在する場合には、メールサーバ３０２は、受信拒否アドレスリスト３０４内の該当するメールアドレスについて、所定期間内の受信拒否された電子メールの件数に所定値（ここでは１）を加算するとともに、Ｓ２０２における電子メールの受信日時を記憶する（Ｓ２０４）。その後、メールサーバ３０２は、拒否優先度の導出（Ｓ２０１）及び電子メールの受信（Ｓ２０２）以降の動作を繰り返す。
【００３７】
一方、メールサーバ３０２は、受信した電子メールの送信元アドレスが受信拒否アドレスリスト３０４に存在しない場合には、受信側端末２００からの電子メールの配信要求に応じて、その電子メールを配信する。受信側端末２００は、配信された電子メールを受信すると、利用者が所望する電子メールか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００３８】
受信側端末２００は、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールであると判断した場合、その後の利用者の操作指示に応じて、配信された電子メールの閲覧のための処理や電子メールのデータの保存を行う（Ｓ２０６）。
【００３９】
一方、受信側端末２００は、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールでないと判断した場合、メールサーバ３０２に対して、配信された電子メールの送信元のメールアドレスを受信拒否アドレスとして含んだ受信拒否要求を送信する。メールサーバ３０２は、この受信拒否要求を受信すると、その受信拒否要求に含まれる受信拒否アドレス（受信側端末２００の利用者が所望しなかった電子メールの送信元のメールアドレス）を受信拒否アドレスリスト３０４に追加する（Ｓ２０７）。具体的な追加手順は、第１実施例における図３のＳ１０５と同様である。更に、メールサーバ３０２は、Ｓ２０７において、受信拒否アドレスリスト３０４にメールアドレスを追加することにより、受信を拒否すべきメールアドレスの件数が受信拒否アドレスリスト３０４における登録可能な件数を超える場合には、Ｓ２０７と並行して、最下位のメールアドレス、換言すれば、最新の受信日時が最も古い電子メールの送信元のメールアドレスを削除することにより、受信拒否アドレスリスト３０４内のメールアドレスの件数を、登録可能な件数とする（Ｓ２０８）。
【００４０】
Ｓ２０７及びＳ２０８における受信拒否リスト３０４の更新処理の一例を図６に示す。図６において、更新前の受信拒否アドレスリスト３０４は、図５における拒否優先度算出後の受信拒否アドレスリスト３０４と同一であり、各メールアドレスは、対応する拒否優先度の高いものが上位になるように並べられている。
【００４１】
このような場合において、メールサーバ３０２が、送信側端末１００から受信拒否アドレスリスト３０４に存在しないメールアドレス（eee@yyy.co.jp）を送信元とする電子メ
ールを受信して受信側端末２００へ配信し、受信側端末２００が、これら電子メールの送信元アドレスを受信拒否アドレスとした受信拒否要求を送信した場合を考える。この場合、メールサーバ３０２は、eee@yyy.co.jpに対応する拒否優先度を、当日受信に対応する
「１．０」とする。次に、メールサーバ３０２は、対応する拒否優先度の高いものが上位になるように、受信拒否アドレスリスト３０４にeee@yyy.co.jpを登録する。
【００４２】
更に、このように、新たなメールアドレスが登録されると、受信拒否アドレスリスト３０４の登録可能な件数を超えるため、メールサーバ３０２は、最下位のメールアドレス（111@yyy.co.jp）を受信拒否リスト３０４から削除する。
【００４３】
このように第２実施例においては、メールサーバ３０２は、電子メールを受信した日時に応じて、その電子メールの送信元のメールアドレス毎に、拒否優先度を算出し、更に、電子メールの受信を拒否すべき送信元のメールアドレスの件数が受信拒否アドレスリスト３０４における登録可能な件数を超える場合には、拒否優先度の高いメールアドレスを優先的に受信拒否アドレスリスト３０４に登録する制御を行う。従って、受信拒否すべき送信側端末１００のメールアドレスを適切に管理することが可能となる。
【００４４】
次に、第３実施例について説明する。第３実施例において、メールサーバ３０２は、第２実施例と比較すると、所定のメールアドレスについては、拒否優先度の算出対象とはせず、常に受信拒否アドレスリスト３０４に登録された状態となるようにする。
【００４５】
第３実施例における拒否優先度の算出処理（第２実施例の図４のＳ２０１に対応する処理）の一例を図７に、受信拒否アドレスリスト３０４の更新処理（第２実施例の図４のＳ２０７及びＳ２０８に対応する処理）の一例を図８に示す。図７において、算出前の受信拒否アドレスリスト３０４には、登録可能な最大件数のメールアドレスが登録されている。メールサーバ３０２は、これらのうち、abc@zzz.co.jp、hij@yyy.co.jp、def@xxx.co.j
pは、拒否優先度の算出対象とはせず、他のメールアドレスについて拒否優先度を算出し
、更に、図８に示すように受信拒否アドレスリスト３０４を更新した後も、常に受信拒否アドレスリスト３０４に登録された状態とする。
【００４６】
このように、第３実施例においては、メールサーバ３０２は、所定のメールアドレスについて、拒否優先度の算出対象とはせず、常に受信拒否アドレスリスト３０４に登録された状態となるようにする。従って、例えば利用者が受信拒否を強く希望するメールアドレスについては、拒否優先度によらずに、常に受信拒否とすることが可能となる。
【００４７】
次に、第４実施例について説明する。第４実施例の電子メールシステムの動作のフローチャートを図９に示す。なお、図９において、メールサーバ３０２は、予め受信拒否アドレスリスト３０４に登録されているメールアドレスを送信元とする電子メールのデータを保持している。
【００４８】
Ｓ３０１乃至Ｓ３０６の動作は、第２実施例における図４のＳ２０１及びＳ２０６と同一であるのでその説明は省略する。
【００４９】
受信側端末２００は、Ｓ３０５において、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールでないと判断した場合、メールサーバ３０２に対して、配信された電子メールの送信元のメールアドレスＡ（第１の識別情報に相当）を受信拒否アドレスとして含んだ受信拒否要求を送信する。メールサーバ３０２は、この受信拒否要求を受信すると、Ｓ３０２において受信した電子メールのデータを保存する（Ｓ３０７）。更に、メールサーバ３０２は、予め保持している受信拒否アドレスリスト３０４に登録されているメールアドレスＢを送信元とする電子メールの中に、Ｓ３０７において保存した電子メールの内容（例えば本文）が一致するものがあるか否かを判定する（Ｓ３０８、この処理を実行するメールサーバ３０２のＣＰＵが情報内容比較手段に相当する）。
【００５０】
電子メールの内容が一致する場合、メールサーバ３０２は、Ｓ３０７において保存した電子メールの送信元のメールアドレスＡに対応する拒否優先度に、その拒否優先度を高くするための所定の重み付け係数を乗算するとともに、Ｓ３０８において、Ｓ３０７にて保存した電子メールと内容が一致すると判断された電子メールの送信元のメールアドレスＢ（第２の識別情報に相当）に対応する拒否優先度に、その拒否優先度を低くするための所定の重み付け係数を乗算する（Ｓ３０９）。
【００５１】
Ｓ３０９における重み付け係数の乗算後、又は、Ｓ３０８において否定判断された後、メールサーバ３０２は、受信側端末２００より受信した受信拒否要求に含まれる受信拒否アドレス（受信側端末２００の利用者が所望しなかった電子メールの送信元のメールアドレス）を受信拒否アドレスリスト３０４に追加する（Ｓ３１０）。具体的な追加手順は、第１実施例における図３のＳ１０５と同様である。更に、メールサーバ３０２は、Ｓ３１０において、受信拒否アドレスリスト３０４にメールアドレスを追加することにより、受信を拒否すべきメールアドレスの件数が受信拒否アドレスリスト３０４における登録可能な件数を超える場合には、Ｓ３１０と並行して、最下位のメールアドレス、換言すれば、最新の受信日時が最も古い電子メールの送信元のメールアドレスを削除することにより、受信拒否アドレスリスト３０４内のメールアドレスの件数を、登録可能な件数とする（Ｓ３１１）。
【００５２】
Ｓ３０９、Ｓ３１０及びＳ３１１における受信拒否リスト３０４の更新処理の一例を図１０に示す。図１０において、更新前の受信拒否アドレスリスト３０４は、第３実施例の図７における拒否優先度算出後の受信拒否アドレスリスト３０４と同一であり、各メールアドレスは、対応する拒否優先度の高いものが上位になるように並べられている。
【００５３】
このような場合において、メールサーバ３０２が、送信側端末１００から受信拒否アドレスリスト３０４に存在しないメールアドレス（eee@yyy.co.jp）を送信元とする電子メ
ールを受信して受信側端末２００へ配信し、受信側端末２００が、これら電子メールの送信元アドレスを受信拒否アドレスとした受信拒否要求を送信した場合を考える。この場合、メールサーバ３０２は、eee@yyy.co.jpに対応する拒否優先度を、当日受信に対応する
「１．０」とする。次に、メールサーバ３０２は、予め保持している受信拒否アドレスリスト３０４に登録されているメールアドレスを送信元とする電子メールの中に、eee@yyy.co.jpを送信元とする電子メールの内容と一致するものがあるか否かを判定する。ここで
、メールサーバ３０２は、eee@yyy.co.jpを送信元とする電子メールの内容と、受信拒否
アドレスリスト３０４に登録されている222@yyy.co.jp（拒否優先度が「１．０」）を送
信元とする電子メールの内容とが一致すると判断した場合、eee@yyy.co.jpに対応する拒
否優先度の「１．０」に２を乗算して「２．０」にするとともに、すでに過去に登録済みのアドレス222@yyy.co.jpに対応する拒否優先度の「１．０」に０．５を乗算して「０．
５」にする。次に、メールサーバ３０２は、対応する拒否優先度の高いものが上位になるように、受信拒否アドレスリスト３０４にeee@yyy.co.jpを登録し、並べ替える。
【００５４】
更に、このように、新たなメールアドレスが登録されると、受信拒否アドレスリスト３０４の登録可能な件数を超えるため、メールサーバ３０２は、最下位のメールアドレス（111@yyy.co.jp）を受信拒否リスト３０４から削除する。
【００５５】
このように第４実施例においては、迷惑メールの送信においては、同一の者あるいは同一の送信側端末１００が送信元のメールアドレスを変えながら同一内容の電子メールを送信する場合があることに鑑み、メールサーバ３０２は、受信、保存した電子メールの内容と、受信拒否アドレスリスト３０４内のいずれかのメールアドレスを送信元とする電子メールの内容とが一致する場合に、受信、保存した電子メールの送信元のメールアドレスに対応する拒否優先度に、その拒否優先度を高くするための所定の重み付け係数を乗算する。また、迷惑メールの送信においては、同一の者あるいは同一の送信側端末１００が送信元のメールアドレスを変えながら同一内容の電子メールを送信する場合には、既に使用されたメールアドレスが再度使用される可能性が低いことに鑑み、メールサーバ３０２は、受信、保存した電子メールと内容が一致すると判断されたすでに登録済みの電子メールの送信元のメールアドレスに対応する拒否優先度に、その拒否優先度を低くするための所定の重み付け係数を乗算する。これにより、適切な拒否優先度の算出、換言すれば、受信拒否すべき送信側端末１００のメールアドレスの適切な管理が可能となる。
【００５６】
なお、図９では、メールサーバ３０２が電子メールの保存（Ｓ３０７）、電子メールの内容比較（Ｓ３０８）及び重み付け係数の乗算（Ｓ３０９）を行ったが、受信側端末２００がこれらの処理（Ｓ３０９については重み付け係数の決定）を行うようにしても良い。
【００５７】
受信側端末２００が電子メールの保存、電子メールの内容比較及び重み付け係数の乗算を行う場合における電子メールシステムの動作のフローチャートを図１１に示す。なお、図１１において、メールサーバ３０２は、予め受信拒否アドレスリスト３０４に登録されているメールアドレスを送信元とする電子メールのデータを保持している。
【００５８】
Ｓ４０１乃至Ｓ４０６の動作は、第２実施例における図４のＳ２０１及びＳ２０６と同一であるのでその説明は省略する。
【００５９】
受信側端末２００は、Ｓ４０５において、配信された電子メールが利用者の所望する電子メールでないと判断した場合、その配信された電子メールを保存する（Ｓ４０７）。更に、メールサーバ３０２は、予め保持している受信拒否アドレスリスト３０４に登録され
ているメールアドレスを送信元とする電子メールの中に、Ｓ４０７において保存した電子メールの内容が一致するものがあるか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【００６０】
電子メールの内容が一致する場合、メールサーバ３０２は、Ｓ４０７において保存した電子メールの送信元のメールアドレスに対応する拒否優先度を高くするための所定の重み付け係数を決定するとともに、Ｓ４０８において、Ｓ４０７にて保存した電子メールと内容が一致すると判断された電子メールの送信元のメールアドレスに対応する拒否優先度を低くするための所定の重み付け係数を決定する（Ｓ４０９）。そして、受信側端末２００は、決定した重み付け係数と、その重み付け係数に対応するメールアドレスとの組み合わせをメールサーバ３００へ送信する。
【００６１】
メールサーバ３０２は、重み付け係数とメールアドレスとの組み合わせを受信すると、受信したメールアドレスの内、Ｓ４０２において受信した電子メールの送信元のメールアドレスに対応する拒否優先度に、その拒否優先度を高くするための所定の重み付け係数を乗算するとともに、受信したメールアドレスの内、Ｓ４０２において受信した電子メールの送信元のメールアドレス以外のメールアドレスに対応する拒否優先度に、その拒否優先度を低くするための所定の重み付け係数を乗算する（Ｓ４１０）。Ｓ４１１乃至Ｓ４１２の動作は、図９のＳ３１０及びＳ３１１と同一であるのでその説明は省略する。
【００６２】
なお、前述の各実施形態においては、電子メールの送受信が行われる場合について説明したが、固定電話、携帯電話等の各種電話（電話番号が識別情報）やＦＡＸ（ＦＡＸ番号が識別情報）の通信においても、同様に、本発明を適用することができる。
【００６３】
また、上記第４実施例では、図１０に例示したように、第３実施例と同様、所定のメールアドレスについては、拒否優先度の算出対象とはせず、常に受信拒否アドレスリスト３０４に登録された状態とした。しかし、このような固定された受信拒否アドレスを設けず、拒否優先度のポイント算出において、過去に受信された電子メールとの内容の一致から、すべてのメールアドレスについてポイントを重み付けするようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、メールサーバ３０２上の処理、あるいは、メールサーバ３０２と連係する受信側端末２００の処理によって本発明を実施する例を示した。しかし、本発明の実施はこのような構成に限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータ、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ装置、携帯情報端末、ＶｏＩＰ（Voice over IP）ネッ
トワークサーバ等において、上記メールサーバ３０２の処理を実施するようにしてもよい。そのようなメールサーバ３０２、受信側端末２００、パーソナルコンピュータ、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ装置、携帯情報端末、ＶｏＩＰネットワークサーバ等の各種情報機器が本発明の管理装置に相当する。
【００６５】
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の装置、機械等に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００６６】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００６７】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００６８】
《その他》
更に、本発明の実施の形態は以下の発明を開示する。また、以下の各発明（以下、付記と称する）のいずれかに含まれる構成要素を他の付記の構成要素と組み合わせても良い。
（付記１）  通信において受信拒否すべき通信相手を管理する管理装置において、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持する保持手段と、
受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定手段と、
前記受信拒否の優先度の高い前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録手段とを有する管理装置。（１）
（付記２）  前記優先度設定手段は、前記通信相手の識別情報について、その通信相手との複数の通信の日時に応じた数値を算出する算出手段を有し、
前記識別情報登録手段は、前記通信日時に応じた数値に基づいて、前記所定件数分の前記所定操作に対応する通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる付記１に記載の管理装置。
（付記３）  前記保持手段は、所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報を固定的に保持しており、
前記優先度設定手段は、前記固定的に保持された所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報以外の通信相手の識別情報について、前記受信拒否の優先度を設定する付記１又は２に記載の管理装置。（２）
（付記４）  第１の識別情報により特定される通信相手との通信が行われた場合に、その通信相手から送信される情報の内容と、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報により特定される通信相手から過去に送信された情報の内容とを比較する情報内容比較手段を有し、
前記優先度設定手段は、前記情報内容比較手段により情報の内容が一致すると判断された場合に、前記第１の識別情報について、前記受信拒否の優先度を高くする付記１乃至３のいずれかに記載の管理装置。（３）
（付記５）  前記優先度設定手段は、前記情報内容比較手段により情報の内容が一致すると判断された場合に、更に、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報について、前記受信拒否の優先度を低くする付記４に記載の管理装置。
（付記６）  通信において受信拒否すべき通信相手を管理する管理方法において、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持手段に保持させる保持制御ステップと、
受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定ステップと、
前記受信拒否の優先度の高い前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録ステップとを有する管理方法。（４）
（付記７）  前記優先度設定ステップは、前記通信相手の識別情報について、その通信相手との複数の通信の日時に応じた数値を算出する算出ステップを有し、
前記識別情報登録ステップは、前記通信日時に応じた数値に基づいて、前記所定件数分の前記所定操作に対応する通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる付記６に記載の管理方法。
（付記８）  前記保持制御ステップは、所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報を固定的に前記保持手段に保持させており、
前記優先度設定ステップは、前記固定的に保持された所定の受信拒否すべき通信相手の
識別情報以外の通信相手の識別情報について、前記受信拒否の優先度を設定する付記６又は７に記載の管理方法。
（付記９）  第１の識別情報により特定される通信相手との通信が行われた場合に、その通信相手から送信される情報の内容と、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報により特定される通信相手から過去に送信された情報の内容とを比較する情報内容比較ステップを有し、
前記優先度設定ステップは、前記情報内容比較ステップにより情報の内容が一致すると判断された場合に、前記第１の識別情報について、前記受信拒否の優先度を高くする付記６乃至８のいずれかに記載の管理方法。
（付記１０）  前記優先度設定ステップは、前記情報内容比較ステップにより情報の内容が一致すると判断された場合に、更に、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報について、前記受信拒否の優先度を低くする付記９に記載の管理方法。
（付記１１）  コンピュータに、通信において受信拒否すべき通信相手を管理させるコンピュータ実行可能なプログラムであり、
予め定められる所定件数分の前記通信において受信拒否すべき通信相手の識別情報を保持手段に保持させる保持制御ステップと、
受信拒否に対応する所定操作がなされたときに、前記所定操作に対応する通信相手の識別情報について、その通信相手との通信の日時に基づいて、前記受信拒否の優先度を設定する優先度設定ステップと、
前記受信拒否の優先度の高い前記所定件数分の前記通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる識別情報登録ステップとを有するコンピュータ実行可能なプログラム。（５）
（付記１２）  前記優先度設定ステップは、前記通信相手の識別情報について、その通信相手との複数の通信の日時に応じた数値を算出する算出ステップを有し、
前記識別情報登録ステップは、前記通信日時に応じた数値に基づいて、前記所定件数分の前記所定操作に対応する通信相手の識別情報を前記保持手段へ保持させる付記１１に記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記１３）  前記保持制御ステップは、所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報を固定的に前記保持手段に保持させており、
前記優先度設定ステップは、前記固定的に保持された所定の受信拒否すべき通信相手の識別情報以外の通信相手の識別情報について、前記受信拒否の優先度を設定する付記１１又は１２に記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記１４）  第１の識別情報により特定される通信相手との通信が行われた場合に、その通信相手から送信される情報の内容と、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報により特定される通信相手から過去に送信された情報の内容とを比較する情報内容比較ステップを有し、
前記優先度設定ステップは、前記情報内容比較ステップにより情報の内容が一致すると判断された場合に、前記第１の識別情報について、前記受信拒否の優先度を高くする付記１１乃至１３のいずれかに記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記１５）  前記優先度設定ステップは、前記情報内容比較ステップにより情報の内容が一致すると判断された場合に、更に、前記第１の識別情報以外の受信拒否すべき第２の識別情報について、前記受信拒否の優先度を低くする付記１４に記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる管理装置は、通信において受信拒否すべき通信相手を、通信日時に基づいて適切に管理することが可能となるという効果を有し、管理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】電子メールシステムのブロック図
【図２】第１実施例における動作のフローチャートを示す図
【図３】第１実施例における受信拒否アドレスリストの更新処理の一例を示す図
【図４】第２実施例における動作のフローチャートを示す図
【図５】第２実施例における拒否優先度の算出処理の一例を示す図
【図６】第２実施例における受信拒否アドレスリストの更新処理の一例を示す図
【図７】第３実施例における拒否優先度の算出処理の一例を示す図
【図８】第３実施例における受信拒否アドレスリストの更新処理の一例を示す図
【図９】第４実施例における第１の動作のフローチャートを示す図
【図１０】第４実施例における受信拒否アドレスリストの更新処理の一例を示す図
【図１１】第４実施例における第２の動作のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【００７１】
１００−１〜１００−３  送信側端末
２００  受信側端末
３００  メールセンタ
３０２  メールサーバ
３０４  受信拒否アドレスリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005286740.tif 000009
【図８】
2005286740.tif 000010
【図９】
2005286740.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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