(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体に組み込まれるユニットの荷重を支える支持手段と前記ユニットを本体内で着脱方向に案内する案内手段と、前記ユニットを引き出す途中の位置で、それ以上の引き出しを阻止する引き出し阻止手段を具備した支持案内装置において、ユニットの引き抜き時における落下防止をより確実にして安全性を強化し、構成も簡易になし得る支持案内装置及びこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  ユニット４１を本体から引き出す途中で、ユニット側規制部４６ａが本体側規制部４５ａに当接することによりユニット４１の引き出しが阻止され、この引出し阻止状態のもとで、ユニット４１の全体を上方に持ち上げることで本体側規制部と前記ユニット側規制部との重なり状態が解除されるようにした。【選択図】図１
2005338180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に組み込まれるユニットの荷重を支える支持手段と前記ユニットを本体内で着脱方向に案内する案内手段と、前記ユニットを引き出す途中の位置で、それ以上の引き出しを阻止する引き出し阻止手段を具備した支持案内装置において、
前記引き出し阻止手段が、前記ユニットに設けたユニット側規制部と、前記本体に設けた本体側規制部により構成されていて、
前記ユニットを前記本体から引き出す途中で、前記ユニット側規制部が前記本体側規制部に当接することにより前記ユニットの引き出しが阻止され、この引出し阻止状態のもとで、前記ユニットの全体を上方に持ち上げることで前記本体側規制部と前記ユニット側規制部との重なり状態が解除されることを特徴とする支持案内装置。
【請求項２】
請求項１記載の支持案内装置において、
前記支持手段及び案内手段は前記ユニットの重心を間にして対向する２つの位置で着脱方向に長さを有する構成にすると共に、前記ユニット側規制部及び前記本体側規制部も前記ユニットの重心を間にして対向する２つの位置にそれぞれ設けたことを特徴とする支持案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の支持案内装置において、
前記ユニットの引き出し側に対して反対側の奥部を支点にして前記ユニットの引き出し方向端部を上下に揺動しても、前記規制部同士が重なり合う状態が維持されることを特徴とする支持案内装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の支持案内装置において、
前記ユニットの引き出し方向端部を上方向へ最大傾けたときの支点からユニット側規制部ガイドまでの高低差を、本体側規制部の高さの範囲内にしたことを特徴とする支持案内装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の支持案内装置において、
前記ユニットには、当該ユニットの引き出し方向の端部側と、引出し方向と反対方向の奥部側とにそれぞれ把手が設けられていて、前記奥部側に設けた把手が、当該ユニットを引き出すことにより前記本体の外に現れることを特徴とする支持案内装置。
【請求項６】
トナー像が形成される像担持体と該像担持体にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とが一体的に組み付けられたプロセスカートリッジを複数有し、各像担持体にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像を転写材に転写して記録画像を得る画像形成装置において、
請求項１乃至５の何れかに記載のユニットが前記画像形成装置のプロセスカートリッジであり、このプロセスカートリッジを支持案内する手段として、請求項１乃至５の何れかに記載の支持案内手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に装着されるユニットを着脱可能に支持案内する支持案内装置及び、この支持案内装置を具備した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いる感光体カートリッジを着脱可能にスライドする手段としてガイドレールを用いる例がある（例えば、特許文献１参照）。また、作像ユニット保持部材を本体外までレール機構でスライド可能にした例がある（例えば、特許文献２参照）。しかし、スライド可能に装着されるこれら感光体カートリッジ、作像ユニット保持部材などのユニットを画像形成装置本体から引き抜く際に、落下を防止する安全策に関する言及はなされていない。また、ガイドレールの構造も機械的に複雑な構成となっている。
【０００３】
なお、本体に対してユニットを着脱可能に支持し、ユニット引き抜き時における落下防止策として、引出し工程の終端位置においてユニットの一部を本体に係止させ、この係止状態を該ユニットの引き出し側の端部のみを持ち上げることで解除するものがある。
【０００４】
しかし、ユニットの一旦側を持ち上げる操作で解除すると、持ち方や傾け方などに注意しないと、係止範囲を越えてしまい、ユニットを落下させてしまう危険がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５５８０４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は前記の従来技術の経緯に鑑みてなされたものであり、ユニットの引き抜き時における落下防止をより確実にして安全性を強化し、構成も簡易になし得る支持案内装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。  
（１）．  請求項１記載の発明では、画像形成装置本体に組み込まれるユニットの荷重を支える支持手段と前記ユニットを本体内で着脱方向に案内する案内手段と、前記ユニットを引き出す途中の位置で、それ以上の引き出しを阻止する引き出し阻止手段を具備した支持案内装置において、前記引き出し阻止手段が、前記ユニットに設けたユニット側規制部と、前記本体に設けた本体側規制部により構成されていて、前記ユニットを前記本体から引き出す途中で、前記ユニット側規制部が前記本体側規制部に当接することにより前記ユニットの引き出しが阻止され、この引出し阻止状態のもとで、前記ユニットの全体を上方に持ち上げることで前記本体側規制部と前記ユニット側規制部との重なり状態が解除されることとした。
【０００８】
請求項１記載の支持案内装置において、前記支持手段及び案内手段は前記ユニットの重心を間にして対向する２つの位置で着脱方向に長さを有する構成にすると共に、前記ユニット側規制部及び前記本体側規制部も前記ユニットの重心を間にして対向する２つの位置にそれぞれ設けた（請求項２）。
【０００９】
請求項１又は２記載の支持案内装置において、前記ユニットの引き出し側に対して反対側の奥部を支点にして前記ユニットの引き出し方向端部を上下に揺動しても、前記規制部同士が重なり合う状態が維持されることとした（請求項３）。
【００１０】
請求項１又は２に記載の支持案内装置において、前記ユニットの引き出し方向の端部を上方向へ最大傾けたときの支点からユニット側規制部ガイドまでの高低差を、本体側規制部の高さの範囲内にした（請求項４）。
【００１１】
請求項１乃至４の何れかに記載の支持案内装置において、前記ユニットには、当該ユニットの引き出し方向の端部側と、引出し方向と反対方向の奥部側とにそれぞれ把手が設けられていて、前記奥部側に設けた把手が、当該ユニットを引き出すことにより前記本体の外に現れることとした（請求項５）。
【００１２】
トナー像が形成される像担持体と該像担持体にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とが一体的に組み付けられたプロセスカートリッジを複数有し、各像担持体にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像を転写材に転写して記録画像を得る画像形成装置において、請求項１乃至５の何れかに記載のユニットが前記画像形成装置のプロセスカートリッジであり、このプロセスカートリッジを支持案内する手段として、請求項１乃至５の何れかに記載の支持案内手段を備えていることとした（請求項６）。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、オペレーターは単にユニットを引き出すだけでは本体からユニットを取り外すことができず、ユニット全体を持ち上げるという通常の引き出し操作以外の操作を加えるという段階を踏まねばならず、これにより注意が喚起され安全性が高まる。また、支持案内装置の構成も単純である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、この発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
この発明の実施例として、図１、図２により画像形成装置本体に組み込まれるユニットの支持案内装置を説明する。図１は図示しない画像形成装置本体内に装着された装着位置を出発位置としてユニット４１を引き出したときの引き出し途中の状態を実線で示し、本体から離脱する引き抜き直前の状態を２点鎖線でそれぞれ示している。矢印ａは引き出し方向（向き）、矢印ｂは装着方向（向き）を示し、これら双方向を合わせて着脱方向とする。
【００１６】
図１における着脱方向は図２では紙面を貫く方向に相当する。ユニット４１は画像形成装置に用いる種々のユニットを代表して示したものであり、実際には種々の形状のものが想定されるが、ここでは説明の便宜上、単純な形状である直方体で例示している。
【００１７】
ユニット４１は、着脱方向からみてＬ字状をしていて、着脱方向に長い２つのガイドレール１、２に案内支持されて着脱方向にスライドされる構成である。これらのガイドレール１、２はそれぞれ支持面部１ｈ、２ｈと垂直面部１ｖ、２ｖを有する。支持面部１ｈ、２ｈはユニット４１の荷重を支える支持手段の一例であり、ユニット４１はこれらの支持面部１ｈ、２ｈ上に乗った状態で着脱方向に移動する。垂直面部１ｖ、２ｖはユニット４１を本体内で着脱方向に案内する案内手段の一例であり、ユニット１はこれらの垂直面部１ｖ、２ｖに案内されて本体内で移動する。
【００１８】
これらの支持手段と案内手段を一体的に具備したガイドレール１、２は、画像形成装置の本体に形成された開口を有する空隙からなるユニット収容室内に、着脱方向に沿って平行に設けられている。
【００１９】
図１において、ガイドレール１、２の右方端部は画像形成装置本体におけるユニット収容室の出口端部４０に位置する。この出口端部４０において、ガイドレール１、２の各垂直面部１ｖ、２ｖはそれぞれ内側に折り返された如き形状で突出した本体側規制部４５ａ、４５ｂを形成している。
【００２０】
ユニット４１はその装着方向の端部であって図２において左右の側壁に相当する位置でユニットの側壁部から突出したユニット側規制部４６ａ、４６ｂを形成している。ユニット側規制部４６ａ、４６ｂは同じ大きさの角柱状をしていて、左右方向上で同じ位相位置に配置されている。
【００２１】
ユニット側規制部４６ａ、４６ｂの最大左右方向幅Ｗ１と、垂直面部１ｖ、２ｖ間の幅
Ｗ２とは、ユニット側規制部４６ａ、４６が摺動可能に嵌合する寸法関係にしてある。ここで、ユニット側規制部４６ａ、４６ｂの垂直面部１ｖ、２ｖに対する摺動部はある程度の平坦面を有するように構成すれば、ユニット４１全体の方向を安定した状態で着脱方向に移動可能となし得る。
【００２２】
着脱方向からみた図２において、本体側規制部４５ａ、４５ｂはユニット側規制部４６ａ、４６ｂに重なる位置まで左右方向内側に突出しており、ユニット側規制部４６ａ、４６ｂの進路を阻む構成となっていて、ユニット４１を引き出す際に、これら本体側規制部４５ａ、４５ｂにユニット側規制部４６ａ、４６ｂが当接した位置で、それ以上のユニット４１の引き出しが阻止される。よって、これら本体側規制部４５ａ、４５ｂ及びユニット側規制部４６ａ、４６ｂは引出し阻止手段を構成している。
【００２３】
ユニット４１は、画像形成装置の本体の前記ユニット収容室内に装着されているときには、引き出し方向の端部３９が出口端部４０近傍に位置する装着状態にあり、この装着状態のもとで、把手７１を掴んで引き出し方向ａに引くことで引き出すことができる。
【００２４】
ユニット４１を本体から引き出す途中で、本体側規制部４５ａ、４５ｂがユニット側規制部４６ａ、４６ｂの進行を阻み移動を阻止するようにして落下を防止し、安全を確保した。つまり、本体側規制部４５ａ、４５ｂにユニット規制部４６ａ、４６ｂを当接させることによりユニット４１の引き出しが阻止されるようにした。こうして引き出しが阻止されると、単に把手７１を引いたり持ち上げたりしてもその位置から前記ユニット収容室内外にユニット４１を引き抜くことができない。これにより、ユニット４１の引き出し時における落下防止がなされる。
【００２５】
この引出し阻止状態のもとで、ユニット４１を本体から引き抜くには、ユニット側規制部４６ａ、４６ｂの下端部が本体側規制部４５ａ、４５ｂの状端部を超える高さまでユニット４１全体を持ち上げた上で、さらに平行に引き出し方向ａに移動させる。このように、ユニット４１全体を持ち上げて移動する動作を行なうことでユニット４１を本体から引き抜くことができる。かかる動作をオペレーターが行なうようにすることで、ユニット４１の落下防止がより確実になり安全性が強化される。また、この例に示すように、ユニット側規制部４６ａ、４６ｂ及び本体側規制部４５ａ、４５ｂは共に、単純な形状の凸状体で構成することができるので、構成簡易な支持案内装置を提供できる。
【００２６】
なお、図１、図２に示した例ではユニット４１の荷重を支える支持手段としての支持面部１ｈ、２ｈと、着脱方向への案内手段としての垂直面部１ｖ、２ｖとを一体化したガイドレール１、２を画像形成装置本体のユニット収容室に設けた構成として説明したが、これに限らず、支持手段としての支持面部１ｈ、２ｈと、案内手段としての垂直面部１ｖ、２ｖと同じ機能を有する部材を直接画像形成装置本体のユニット収容室に設けてもよい。
【実施例２】
【００２７】
図１、図２により説明した支持案内装置において、ガイドレール１、２はユニット４６の重心Ｇを間にして対向した配置としている。支持手段としての支持面部１ｈ、２ｈや、案内手段としての垂直面部１ｖ、２ｖや、阻止手段としての本体側規制部４５ａ、４５ｂなども、それぞれ対をなして重心Ｇを間にした位置、好ましくは重心Ｇがガイドレール１、２の中点位置にあるようにするのがよい。このように構成することで、ユニット４１を安定して支持案内することができ、かつ、引出し阻止手段によるユニットの引き出し阻止機能をより確実にすることができる。例えば、ガイドレール１、２の間にユニット４１の重心位置があっても、中点位置からずれていると引き出すときにひねる力が作用しやすくなる。
【００２８】
ユニット４１について、図３に示すように片側の本体側規制部４５ａとユニット側規制部４６ａだけ設け、反対側の本体側規制部４５ｂとユニット側規制部４６ｂを設けなかった場合であって、重心Ｇの位置がガイドレール１、２の中間位置からずれる等により、ユニット４１を引き出す際にひねる力（矢印で示すモーメント）が働いた状態で引き出した場合には、ユニット側規制部４６ａが本体側規制部４５ａの上方に浮き上がったときに、反対側には何も規制部材がないため、簡単にガイドレール１、２から引き抜かれてしまい落下の危険がある。
【００２９】
支持手段及び案内手段をユニットの重心を間にして対向する２つの位置で着脱方向に長さを有する構成にすると共に、ユニット側規制部及び本体側規制部もユニットの重心を間にして対向する２つの位置にそれぞれ設けることで、阻止手段によりユニットの引き出しを阻止して、ユニットの引き出し時の落下をより有効に防止することが可能となる。
【実施例３】
【００３０】
図１、図２に示した構成において、ユニット４１を引き出していくにつれて、ユニット４１の引き出し方向端側が外方に出てくるので片持ち支持となり、ユニット４１の引き出し方向端側が上下に振れる自由度を有するようになり、上下の揺動が可能となる。
【００３１】
人間工学的な構成では、ユニット４１を画像形成装置本体から引き抜く際に、全体を持ち上げることから、把手７１の位置もオペレーターが該把手７１に手をかけて引き出す際に引き上げる傾向に力をかけながらユニットを引き出すように構成される。
【００３２】
かかる構成では、ユニット４１を引き出す際に、オペレーターの力加減で把手７１の部位が引き上げられることがある。すると、図４に示すように、ユニット４１の装着方向ｂ端の下端部が支持面部２ｈ（１ｈ）に接してこの接した位置を支点６２として該支点を中心に回動することにより、この支点６２からのユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）下端部の高低差Ａが、本体側規制部４５ｂ（４５ａ）の高さＢよりも大きくなることがある。かかるＡ＞Ｂの関係になると、このままの状態を維持してユニット４１が引き出されると、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）が本体側規制部４５ｂ（４５ａ）の上を通過するので、引き出し阻止手段が機能せず危険である。
【００３３】
そこで、Ａ＜Ｂの関係が成立するように、例えば、高さＢを高低差Ａよりも大きくする。或いは、支点６２からのユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）までの距離Ｃを高さＢよりも小さくする。例えば、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）の位置を図４に示す位置よりも装着方向ｂ寄りの下端部側に寄せる。究極には該下端部（図４で支点６２で示す位置）にユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）を設ける。
【００３４】
図４において、符号６１はユニット収容室を示す。このユニット収容室６１の出口部における上縁６１ｕにユニット４１がぶつかる位置で高低差Ａを示しているが、この高低差Ａの大きさはユニット４１の引き出し位置により変わる。ユニットの引き出し方向端部を上方向へ最大傾けることができるのは、ユニット４１を引き出し方向ａへの引き出し量が最も大きいときである。そのときでも、高低差Ａが高さＢを超えないようにする。これにより、ユニット４１の引き出し方向側端部を上に持ち上げたときのユニット４１の落下防止がなされる。
【００３５】
上縁６１ｕが図４に示す位置よりもかなり上方に位置し、ユニット４１とぶつかる位置にないケースも考えられる。その場合には、ユニット４１がとり得ると考えられる最大の傾きを適宜設定し（例えば、ユニット４１を９０°まで傾けることは通常考えられない。）、それに合わせて、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）が本体側規制部４５ｂ（４５ａ）の諸寸法、位置関係を定める。
【００３６】
一方、ユニット４１ｄが、引き出し阻止手段により引き出しが規制される規制位置まで引き出されたとき、つまり、図４において、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）が本体側規制部４５ｂ（４５ａ）の直前位置に位置するまでユニット４１が引き出された状態を想定すると、このとき、ユニット４１の重心位置が出口端部４０よりも引き出し方向ａに位置するため、案内支持手段によるユニット４１はガイドレールの支持面部１ｈ、２ｈで支持された片持ち状となり、ユニット４１が規制位置にあるとき引き出し方向ａの端部が自重で下方に回動しようとする。
【００３７】
オペレーターは把手７１を手で支えているが、ユニット４１の自重が作用するので、不注意で力を抜くと、図４に示した出口端部４０に相当するユニット収容室６１の下縁６１ｄを支点にしてユニット４１が下向きに回動する可能性がある。下縁６１ｄから本体側規制部４５ｂ（４５ａ）の装着方向ｂ側の面までの距離Ｅが本体側規制部の高さＢよりも大きいと、下縁６１ｄを支点として回動するとき、ユニット４１のユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）が本体側規制部４５ｂ（４５ａ）を越えてしまい、危険である。よって、Ｅ＜Ｂとすれば、ユニット４１が支点６１ｄを中心に回動しても、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）は本体側規制部４５ｂ（４５ａ）を越えず、安全である。
【００３８】
このようにして、ユニット４１の引き出し側に対して反対側の奥部（装着方向ｂの端部）を支点にしてユニット４１の引き出し方向端部を上下に揺動しても、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）や本体側規制部４５ｂ（４５ａ）など、規制部同士が重なり合う状態が維持され、ユニット４１引き抜き時における落下が防止される。
【実施例４】
【００３９】
図５により説明する。本体内に装着された位置からユニット４１を引き出す過程で、引出し阻止手段であるユニット側規制部４６ａ、４６ｂ）や本体側規制部４５ａ、４５ｂの機能により引き出しが阻止された規制状態を示す図５において、ユニット４１の引き出し方向ａの端部側に把手７１が設けられると共に、引出し方向と反対方向（装着方向ｂ）の奥部（端部）側に把手７２が設けられていて、この把手７２は、当該ユニット４１を引き出すことにより本体の外（収容室６１）の外に現れるようにしている。
【００４０】
このように、ユニット４１が引き出されて規制状態にあるとき、奥側の把手７２が現れるようにしておけば、規制解除のため当該ユニット４１全体を持ち上げさせようとする設計者の意図がオペレーターに対してより明確に伝えられる。これにより、矢印Ｑで示すように、オペレーターはそれまでの手前側の把手７１を掴んだ状態に加えて、奥側の把手７２も持つことで、安定した状態でユニット４１全体を規制状態が解除できる高さまで持ち上げ、それから、引き出し方向ａに引き出すことができる。
【００４１】
このように、２つの把手を掴むように促す構成とすることで、安定した状態でユニットを支えて規制状態を解除することができるので、安全性、操作性が向上する。
【実施例５】
【００４２】
これまでの例では、ユニット４１の下面がガイドレール１、２の各支持面部１ｈ、２ｈに支持されるようになっていた。このため、規制位置においてユニット４１はガイドレール１、２の出口側端部を支点として回動するので、実施例３で説明したように、ユニット側規制部４６ｂ（４６ａ）が本体側規制部４５ｂ（４５ａ）を越える可能性を排除する必要があった。
【００４３】
これに対して、図６、図７に示す例では、ユニット４１の幅Ｗ３をガイドレール１、２の支持面部１ｈ、２ｈ間の最小幅Ｗ４よりも小さくして通過可能とし、かつ、ユニット側規制部４６Ａ、４６Ｂを本体側規制部４５Ａ、４５Ｂ内に収まるようにしている。このようにすれば、引き出し阻止状態の下でユニット側規制部４６Ａ、４６Ｂは本体側規制部４５Ａ、４５Ｂ内で回転可能であり、引き出し阻止機能はより確実となる。ただ、この場合、ユニット４１が装着状態にあるとき、当該ユニット４１の引出し方向ａの端部を上下方向で受けて、ユニット４１を所定の安定した態位に維持させる必要がある。
【実施例６】
【００４４】
図８により説明する。この例では、ユニット４１の引き出し方向ａ側の端部であって、左右の各側面下部に、軸３を中心に揺動可能なフック４４を設けている。このフック４４の支点となる軸３よりも装着方向ｂ側に位置する引っ掛け部をユニット側規制部４４ａとした。図６では隠れて見えないが図で表れている左側部のフック４４の左右方向反対側にも同じようにフック４４が設けられていて、これにユニット側規制部４４ｂが設けられている。
【００４５】
ガイドレール１、２は図１、２等に示したものと基本形状は同じで、支持面部１ｈでユニット４１の荷重を支え、垂直面部１ｖがユニット４１の左右側部に摺接してユニット４１を着脱方向に案内する。ガイドレール１、２の各垂直面部１ｖの上端に位置する上縁部１ａ、２ａは支持面部１ｈからの高さが一定で着脱方向に長さを有していて、出口端部４０の近傍部で立ち上がり、出口端部４０で終わっている。この立ち上がった部位を本体側規制部４７Ａ、４７Ｂと称する。右側の本体側規制部４７Ｂは図示してない。
【００４６】
ユニット４１が本体に装着状態にあるとき、フック４４は軸３を中心に自重で回動して、ユニット側規制部４４ａの下端部が上縁部１ａに接している。ユニット４１を引き出すとき、ユニット側規制部４４ａの下端部は上縁部１ａに摺接し、ユニット側規制部４４ａが本体側規制部４７Ａに当接したときにユニット４１の引き出し操作が阻止される。
【００４７】
この引き出しが阻止された状態のもとで、把手７１に手をかけてユニット本体４１を上下動させても、ユニット側規制部４４ａと本体側規制部４７Ａとの重なり状態が解除されないようにユニット側規制部４４ａ、本体側規制部４７Ａの各大きさ位置などを定めてある。ユニット４１全体を持ち上げることで、ユニット側規制部４４ａと本体側規制部４７Ａとの重なりがなくなるので、その状態からユニット４１を引き出し方向ａに移動すれば、本体から抜き出すことができる。
【００４８】
ここで、ユニット４１を持ち上げたときに、フック４４が自重で回動してユニット側規制部４４ａと本体側規制部４７Ａとの重なり状態が解除されなくなるのを防止するため、フック４４の回動範囲を規制するストッパ４８をユニット４１の側壁に植設してある。
【実施例７】
【００４９】
図９により説明する。この例では、ガイドレール４は、ユニット４１の底部及び左右の両側部に嵌合する大きさ形状をしていて、着脱方向に長さを有し、出口端部４０に相当する底部、左右方向中央部に直方体状の凸部５０が形成されている。この凸部５０の装着方向側の面が本体側規制部５０ａである。
【００５０】
ユニット４１はその底部に、凸部５０ａを収容できる大きさの凹部４９が形成されている。この凹部４９は出口端部４９で外部に開放されていて、着脱方向ｂに長さを有し、装着方向ｂの端部近傍まで達している。この凹部５０ａの端部壁面が本体側規制部４９ａである。
【００５１】
ガイドレール４にユニット４１内に装着したとき、凸部５０は凹部４９内にある。把手７１に手をかけ、装着状態から引き出し方向ａに引き出すとき、ユニット４１の底部と左右両側の側部がガイドレール４に摺接し、ユニット側規制部４９ａが本体側規制部５０ａに当接したときにユニット４１の引き出し操作が阻止される。
【００５２】
この引き出しが阻止された状態のもとで、把手７１に手をかけてユニット本体４１を上下動させても、ユニット側規制部４９ａと本体側規制部５０ａとの重なり状態が解除されないようにユニット側規制部４９ａ、本体側規制部５０ａの寸法及び位置が定めてある。
【実施例８】
【００５３】
図１０、図１１により説明する。この例は、前記した図６、図７に示す例と類似している。図１０、図１１に示すように、ユニット４１の幅Ｗ３０をガイドレール１、２の支持面部１ｈ、２ｈ間の最小幅Ｗ４０よりも小さくして通過可能とし、かつ、ユニット側規制部５１Ａ、５１Ｂを本体側規制部５２Ａ、５２Ｂ内に収まるようにしている。このようにすれば、図１１に示すように、ユニット４１と共にユニット側規制部５１Ａ、５１Ｂも本体側規制部５２Ａ、５２Ｂ内で回転可能であり、引き出し阻止機能はより確実となる。ただ、この場合、ユニット４１が装着状態にあるとき、当該ユニット４１の引出し方向ａの端部を上下方向で受けて、ユニット４１を所定の安定した態位に維持させる必要がある。
【実施例９】
【００５４】
図１２乃至１５により説明する。本例は、本体がトナー像が形成される像担持体と該像担持体にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とが一体的に組み付けられたプロセスカートリッジを複数有し、各像担持体にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像を転写材に転写して記録画像を得る画像形成装置に対し、これまで説明した各実施例で説明した発明を適用する例である。
【００５５】
画像形成装置の本体がこれまで説明した各実施例における本体に該当し、プロセスカートリッジがユニットに該当する。
【００５６】
この発明の画像成装置の一例としてカラー画像形成装置について、主な構成及びカラー画像を得る過程を説明する。図１２において、カラー画像形成装置には中間転写ベルト１１を有する転写ベルト装置１０と４つのプロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０ＢＫが配置されている。これらプロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０ＢＫはユニットであり、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００５７】
つまり、定められた使用量が経過したら、全体を新しいものと交換して使用する消耗品として構成されている。したがって、容易にかつ、安全に着脱可能でかつ位置決めもなされるように構成されている。ここでは、主として着脱時の安全性を配慮した構成を説明する。
【００５８】
各プロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０ＢＫは、例えばシアン用プロセスカートリッジ９０Ｃについては、現像装置６０Ｃ、クリーニング装置８３Ｃ、感光体ドラム８０Ｃ、帯電装置８５Ｃ、を一体化したユニットになっている。他の色のプロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｍ、９０ＢＫについてもこれに準じた構成となっている。
【００５９】
詳細に説明すると、例えば、シアン用プロセスカートリッジ９０Ｃについて、現像装置６０Ｃは現像ケースに収められていて、この現像ケースとクリーニング装置８３Ｃが一体化されてユニットケースが構成され、ユニットケースに像担持体としての感光体ドラム８０Ｃが回転自在に支持されている。そして、クリーニング装置８３Ｃには専用の帯電装置８５Ｃが一体的に組み付けられている。各プロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０ＢＫは図１３に示すように、同じ大きさ、構成をしている。
【００６０】
画像形成装置本体１００の上部には、図中左からトナーを補給するトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが配置されており、これらのトナーボトルには順にイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路を経て所定の補給量だけ各色のトナーが現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋに補給される。
【００６１】
動作に関しては、給紙部２０より転写紙が給紙ローラ３０によって送り出され、転写紙の先端がレジストローラ対３４まで到達すると図示しないセンサによって検知される。この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対３４によって転写紙は２次転写ローラ３５と中間転写ベルト１１とのニップ部に搬送される。
【００６２】
予め帯電装置８５Ｙ、８５Ｃ、８５Ｍ、８５Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｂｋは、光書込み装置８０によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。
【００６３】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００６４】
次に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト１１の回転方向での上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００６５】
中間転写ベルト１１上に形成された重ねトナー画像は、２次転写ローラ３５の位置まで搬送され、転写紙に２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙は、定着装置６に搬送されて熱定着され、排紙ローラ７により排紙されて、排紙トレイ３２に積載される。
【００６６】
なお、感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置８３Ｙ、８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電用電圧を印加する帯電装置８５Ｙ、８５Ｃ、８５Ｍ、８５Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３０によってクリーニングされ、次の作像工程に備えられる。
【００６７】
プロセスカートリッジは、上述のように、例えばシアンについて、現像装置６０Ｃ、クリーニング装置８３Ｃ、感光体ドラム８０Ｃ、帯電装置８５Ｃを一体化してプロセスカートリッジ９０Ｃを構成する代りに、感光体ドラム６０Ｃと、現像装置６０Ｃ、クリーニング装置８３Ｃ、帯電装置８５Ｃの何れかまたはいくつかによってプロセスカートリッジを構成してもよい。
【００６８】
中間転写ベルト１１は、図１２に示すように右端側が低く、左端側が高くなった傾斜した状態で配置され、各プロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０ＢＫも中間転写ベルト１１の走行辺に沿って配置されている。
【００６９】
図１２において、紙面を貫く方向には、筐体状に構成された画像形成装置本体１００の本体側板があり、手前側の本体側板には、各プロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０ＢＫを手前方向（引き出し方向ａ）に取り出すことができる大きさの開口３００が形成されている。本例では、転写ベルト装置１０も取り出すことができる大きさに形成されている。
【００７０】
図１２における開口３００のうち、プロセスカートリッジ９０Ｃを装着する部位を中心に拡大して示したのが図１４である。図１４において、プロセスカートリッジ９０Ｃを収納する部位は装着方向ｂに奥行きを有する空間になっていて、左右方向にはガイド板１２０、１２１が鉛直方向に立ち上がっている。ガイド板１２０、１２１の内幅Ｗ５０は、図１３に示すプロセスカートリッジ９０Ｃの被ガイド部９０Ｃ１が当該ガイド板１２０、１２１の摺動可能に嵌合し得るように被ガイド部９０Ｃ１の幅Ｗ５１に合わせて定めてある。よって、ガイド板１２０、１２１はユニットとしてのプロセスカートリッジ９０Ｃを着脱方向（引き出し方向ａ、装着方向ｂ）に案内する案内手段を構成する。
【００７１】
ガイド板１２０、１２１間の空間の下部にはプロセスカートリッジ９０Ｃの支持板１２３が位置していて、ユニットとしてのプロセスカートリッジ９０Ｃの荷重を支える支持手段を構成している。なお、支持板１２３には、光書込み装置８０からの露光光を通過させるための開口１２３ａが形成されている。
【００７２】
出口端部４０に相当する支持板１２３の上面には、幅Ｗ５１いっぱいの位置にそれぞれ支持板１２３の上面から上に突出した直方体状の本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂが設けてある。これら本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂの装着方向ｂ側の面が本体側規制部を構成する。
【００７３】
一方、プロセスカートリッジ９０Ｃは、引出し方向ａ側の端縁の形状が図１３、図１５からわかるように、漢字の凸を逆さにしたような形状になっていて、左右両側の下部が欠落したような形状であり、この欠落部に相当する領域が、プロセスカートリッジ９０Ｃの装着方向ｂ側の端に形成されている。そして、該領域がユニット側規制部９５ａ、９５ｂを構成している。該欠落部に相当する部位は、着脱方向に長さを有しており、その残部に相当する部位の幅Ｗ５２は図１４における本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂの内側寸法Ｗ５３よりも小さい。これらの寸法や位置関係を整理すると図１６のようになる。
【００７４】
この例において、プロセスカートリッジ９０Ｃが本体内に装着された状態のもとで、把手７１に手を掛けて引き出し方向ａに引き出すとき、プロセスカートリッジ９０Ｃの荷重は支持板１２３により支持され、かつ、被ガイド部９０Ｃ１がガイド板１２０、１２１に摺接して着脱方向に案内される。やがて、この引出し途中の位置、この例ではプロセスカートリッジ９０Ｃが本体から離脱する位置の直前まで引き出された位置で、ユニット側規制部９５ａ、９５ｂが本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂに当接し、それ以上の引き出しが阻止される。
【００７５】
ユニット側規制部９５ａ、９５ｂと本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂとの当接状態は、把手７１と共にプロセスカートリッジ９０Ｃを上下動させても維持されるようにユニット側規制部９５ａ、９５ｂと本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂの位置や大きさなどを設定しておく。
【００７６】
プロセスカートリッジ９０Ｃを本体から離脱させるには、当該プロセスカートリッジ９０Ｃ全体を持ち上げて、本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂからユニット側規制部９５ａ、９５ｂを外し、しかる後、引き出し方向ｂに引き出す。本例において、ユニット側規制部９５ａ、９５ｂと本体側規制部材４５０Ａ、４５０Ｂは、引出し阻止手段を構成する。ここでは、プロセスカートリッジ９０Ｃについて例示したが、他のプロセスカートリッジ９０Ｙ、９０Ｍ、９０ＢＫについても同じように構成できる。また、以上説明した例に限らず、前記した各実施例におけるユニット及び支持案内装置の構成を画像形成装置のプロセスカートリッジ着脱手段に適用することができる。この発明の支持案内装置は、単純な構成の引き出し阻止手段が特徴であり、消耗品として構成されるプロセスカートリッジはじめ、トナーボトルを搭載したトナーボトルユニットに対し適用することで、構成簡易で低コストなユニットや画像形成装置を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】ユニット及び支持案内装置の斜視図である。
【図２】ユニット及び支持案内装置の正面図である。
【図３】ユニット及び支持案内装置の正面図である。
【図４】ユニット及び支持案内装置の部分断面側面図である。
【図５】ユニット及び支持案内装置の斜視図である。
【図６】ユニット及び支持案内装置の平面図である。
【図７】ユニット及び支持案内装置の正面図である。
【図８】ユニット及び支持案内装置の斜視図である。
【図９】ユニット及び支持案内装置の分解斜視図である。
【図１０】ユニット及び支持案内装置の分解斜視図である。
【図１１】ユニットの動作を説明した図である。
【図１２】画像形成装置の構成を説明した正面図である。
【図１３】ユニットとしてのプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１４】画像形成装置に構成された支持案内装置の部分斜視図である。
【図１５】プロセスカートリッジの部分斜視図である。
【図１６】画像形成装置に構成された支持案内装置及び該支持案内装置に案内されるプロセスカートリッジを分解して示した正面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ガイドレール
１ｖ  垂直面部
１ｈ  支持面部
２  ガイドレール
２ｖ  垂直面部
２ｈ  支持面部
４１  ユニット
４５ａ、４５ｂ  本体側規制部
４６ａ、４６ｂ  ユニット側規制部
９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０ＢＫ  プロセスカートリッジ
１００  画像形成装置本体
【図１】
2005338180.tif 000003
【図２】
2005338180.tif 000004
【図３】
2005338180.tif 000005
【図４】
2005338180.tif 000006
【図５】
2005338180.tif 000007
【図６】
2005338180.tif 000008
【図７】
2005338180.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005338180.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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