(57)【要約】【課題】炭化水素系溶媒を用いた液体現像剤を使用して画像形成する湿式現像方式において、炭化水素系溶媒に対する耐溶媒性に優れた湿式現像用画像形成装置およびこれに使用する液体現像剤を提供することである。【解決手段】有機感光体の周りに少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を備え、炭化水素系溶媒にトナーを分散させた液体現像剤を用いて画像形成を行い、前記有機感光体が、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤およびバインダ樹脂が同一層に含有する感光層を導電性基体上に設けた単層型電子写真感光体であり、かつ前記液体現像剤として、正孔輸送剤を含有したものを使用する湿式現像用画像形成装置、およびこの画像形成装置に使用する液体現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体の周りに少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を備え、炭化水素系溶媒にトナーを分散させた液体現像剤を用いて画像形成を行う湿式現像用画像形成装置であって、
前記有機感光体が、少なくとも最表面層に正孔輸送剤を含有した電子写真感光体であり、かつ前記液体現像剤として正孔輸送剤を含有したものを使用することを特徴とする湿式現像用画像形成装置。
【請求項２】
前記液体現像剤に含有されている前記正孔輸送剤が、前記感光層に含有している正孔輸送剤と同じである請求項１記載の湿式現像用画像形成装置。
【請求項３】
前記液体現像剤に含有されている前記正孔輸送剤の濃度が０．０１ｇ／Ｌ〜１ｇ／Ｌの範囲内である請求項１または２記載の湿式現像用画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の湿式現像用画像形成装置に使用する液体現像剤であって、正孔輸送剤を含有していることを特徴とする液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の湿式現像用画像形成装置およびこれに使用する液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カールソンプロセスを利用した電子写真現像方式は、乾式現像方式と湿式現像方式に大別される。乾式現像方式を用いた画像形成装置は、複写機、プリンタ等、現在広く一般に使用されているが、湿式現像方式を用いた画像形成装置は、古くから開発されているにもかかわらず、特殊な分野でしか使用されていなかった。
【０００３】
しかしながら、湿式現像方式を利用した画像形成装置は、一般に、炭化水素系溶媒中にトナーが分散しており、トナー粒径を１μｍ以下にまで小さくすることが可能であるため、得られる画像は非常に高画質となる。このため、近年の高画質が求められるフルカラープリンターの市場拡大にともない、再び脚光を浴びてきている。
【０００４】
この湿式現像方式を利用した画像形成装置では、現像時に感光体が炭化水素系溶媒に浸漬または接触するため、感光体表面の感光層はこの溶媒に対して耐性を有していることが要求される。すなわち、感光体が溶媒に対して耐性を有していない場合には、溶媒との接触により外観が劣化するほか、正孔輸送剤等の感光層成分の溶出が起こり、感光体の電気的・光学的性能が劣化してしまう。したがって、感光体としては、炭化水素系溶媒中に感光体成分が溶出しないセレン、アモルファスシリコン等の無機感光体が主に使用されている。
【０００５】
一方、有機感光体は、従来の無機感光体に比べて製造が容易であり、コストが安く、電荷輸送剤、電荷発生剤、バインダ樹脂等の感光体材料の選択肢が多様で、機能設計の自由度が高いという利点を有している。この有機感光体には、電荷輸送剤（正孔輸送剤、電子輸送剤）を電荷発生剤とともに同一の感光層中に分散させた単層型感光体と、電荷発生剤を含有する電荷発生層と電荷輸送剤を含有する電荷輸送層とを積層した積層型感光体とがある。これらのうち、構造が簡単で製造が容易であること、層を形成する際の皮膜欠陥を抑制できること、層間の界面が少なく、光学的特性を向上できること等により、単層型感光体が脚光を浴びている。
【０００６】
積層型感光体、単層型感光体は正負いずれの帯電型にも使用することができるが、層構成の順序、感光体構成材料の特性等の点で、一般に、積層型は負帯電、単層型は正帯電で使用するのが主流となっている。一方で、湿式現像方式を利用した画像形成装置に一般的に使用されているセレン、アモルファスシリコン等の無機感光体は、通常正帯電型である。このため、従来使用されていた無機感光体を、コストの安い有機感光体に置き換える場合においては、同じ正帯電型である単層型有機感光体が有利となる。
【０００７】
ところが、従来の有機感光体を、湿式現像方式を利用した画像形成装置に使用する場合、前述のように感光体が炭化水素系溶媒に浸漬または接触するため、感光体表面にクラックが発生する等の外観変化が生じたり、正孔輸送剤等の低分子量物質が炭化水素系溶媒中に溶出することによって、帯電性能が低下したり感度が悪化するといった不具合が発生し、良好な画像を形成できなくなることがある。
【０００８】
この対策として、特許文献１には、感光体表面にさらに表面保護層を施して炭化水素系溶媒に対する耐久性（耐溶媒性）を向上させた有機感光体が提案されている。しかしながら、オーバーコート（表面保護層）を施すことにより感度が悪化し、また製造コストが高くなるという問題が新たに生じる。
【０００９】
また、特許文献２では、所定範囲のガラス転移温度を有する電荷輸送剤を用いることで炭化水素系溶媒に対する耐溶媒性が向上するとされている。しかしながら、特許文献２に記載の有機感光体は、炭化水素系溶媒に対する耐久性が十分では無い。
【特許文献１】特開平６−３０８７５５号公報
【特許文献２】特開平６−３０１２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の課題は、炭化水素系溶媒を用いた液体現像剤を使用して画像形成する湿式現像方式において、炭化水素系溶媒に対する耐溶媒性に優れた湿式現像用画像形成装置およびこれに使用する液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、正孔輸送剤を液体現像剤中に含有させておくことによって、有機感光体を液体現像剤中に浸漬して画像形成を行う湿式現像方式であっても、有機感光体表面に外観変化が生じるのを抑制し、しかも有機感光体の感度変化が生じるのを抑制することができるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の画像形成装置および液体現像剤は以下の構成からなる。
【００１３】
(1)  有機感光体の周りに少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を備え、炭化水素系溶媒にトナーを分散させた液体現像剤を用いて画像形成を行う湿式現像用画像形成装置であって、前記有機感光体が、少なくとも最表面層に正孔輸送剤を含有した電子写真感光体であり、かつ前記液体現像剤として正孔輸送剤を含有したものを使用することを特徴とする湿式現像用画像形成装置。
【００１４】
(2)  前記液体現像剤に含有されている前記正孔輸送剤が、前記感光層に含有している正孔輸送剤と同じである(1)記載の湿式現像用画像形成装置。
【００１５】
(3)  前記液体現像剤に含有されている前記正孔輸送剤の濃度が０．０１ｇ／Ｌ〜１ｇ／Ｌの範囲内である(1)または(2)記載の湿式現像用画像形成装置。
【００１６】
(4)  前記(1)〜(3)のいずれかに記載の湿式現像用画像形成装置に使用する液体現像剤であって、正孔輸送剤を含有していることを特徴とする液体現像剤。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液体現像剤として正孔輸送剤を含有したものを使用することによって、有機感光体表面の外観変化および有機感光体の感度変化を抑制できるので、長期にわたり高画質の画像を得ることができるとともに、有機感光体の寿命を大幅に延ばしてコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態にかかる湿式現像用画像形成装置およびこれに使用する液体現像剤について詳細に説明する。図１は本実施形態にかかる画像形成装置の要部を示す概略図である。図１に示すように、この画像形成装置は、有機感光体ドラム１１の回りに沿って配設された帯電器（帯電手段）２１、露光ユニット（露光手段）２２、現像器（現像手段）２３、転写ローラ（転写手段）２５およびクリーニング装置２７を備えている。
【００１９】
感光体ドラム１１は、その表面が帯電器２１により均一帯電した後、露光ユニット２２からのレーザー光照射によって画像部が光減衰し、静電潜像が形成される。
【００２０】
現像器２３の現像液貯留部２３ａには、炭化水素系溶媒にトナーが分散した液体現像剤Ｄが収容されている。この液体現像剤Ｄは、矢印方向に回転する汲み上げローラ２３ｂの表面に移行し、規制ブレード２３ｃによって塗布量が規制され、弾性ゴムからなる現像ローラ２３ｄ表面に移行する。この現像ローラ２３ｄ表面に移行した液体現像剤Ｄは、規制ブレード２３ｅにより塗布量が規制されて薄層となる。
【００２１】
現像ローラ２３ｄは感光体ドラム１１との間にわずかな隙間を有しており、現像ローラ２３ｄの表面に形成された現像剤の薄層が感光体ドラム１１と接触している。現像ローラ２３ｄには所定のバイアス電圧が印加されている。これにより、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像が現像領域を通過する時点で、液体現像液Ｄ中のトナー粒子が感光体表面の静電潜像を顕像化する。
【００２２】
一方、レジストローラ対２４は図示しない給紙搬送装置から送られてきた用紙Ｐを一旦停止させ、感光体ドラム１１の回転によって画像形成領域が転写ローラ２５に到達するタイミングに同期するように、２次給紙を行う。そして、感光体表面の画像形成領域が用紙Ｐと同時に転写ローラ２５とのニップ部を通過する際に、転写ローラ２５に印加された転写電圧の作用で大部分のトナー粒子が用紙Ｐ上に転写される。
【００２３】
転写ローラ２５によりトナーを転写された用紙Ｐは下流側の定着部２６を通過しトナー画像が定着される。転写されなかった一部のトナー粒子はそのまま感光体ドラム１１上に残留し、クリーニング装置２７へと向かう。クリーニング装置２７は、研磨ローラ２７ａとクリーニングブレード２７ｂとを備えており、これらが感光体ドラム１１上の残留トナーを除去する。クリーニング装置２７によって清浄な表面に復帰した感光体表面は、除電ランプ２８によって光照射され静電潜像のメモリーが除去された後、次回の画像形成の為に帯電器２１へと進む。
【００２４】
有機感光体ドラム１１は、単層型と積層型とがあるが、本発明はいずれにも適用可能である。ただし、特に正負いずれの帯電型にも使用できること、構造が簡単で製造が容易であること、層を形成する際の被膜欠陥を抑制できること、層間の界面が少なく光学的特性を向上できること等の観点から、単層型に適用するのが好ましい。なお、単層型は、導電性基体上に、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤およびバインダ樹脂を同一層（最表面層）に含有する感光層が設けられた電子写真感光体である。
【００２５】
電荷発生剤としては、例えば無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、α-チタニルフタロシアニン、Ｙ-チタニルフタロシアニン、Ｖ-ヒドロキシガリウムフタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生剤は、所望の領域に吸収波長を有するように、単独または２種以上をブレンドして使用することができる。
【００２６】
特に、本発明では、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンおよびクロロガリウムフタロシアニンから選ばれる少なくとも１種を電荷発生剤として用いるのが好ましい。
【００２７】
電荷輸送剤には、電子輸送剤および正孔輸送剤を使用する。
【００２８】
電子輸送剤としては、例えばジフェノキノン誘導体、ベンゾキノン誘導体、ナフトキノン誘導体（例えば、下記構造式ETM-1〜3で示されるナフトキノン誘導体）、キノンアゾ誘導体（例えば、下記構造式ETM-4で示されるキノンアゾ誘導体）、アントラキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、チオキサントン誘導体（２,４,８−トリニトロチオキサントン等）、フルオレノン誘導体（３,４,５,７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体等）、アントラセン誘導体、アクリジン誘導体、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸誘導体、無水マレイン酸誘導体、ジブロモ無水マレイン酸誘導体などの電子受容性を有する化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は単独でまたは２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００２９】
【化１】
2005242289.tif 000002
【００３０】
【化２】
2005242289.tif 000003
【００３１】
【化３】
2005242289.tif 000004
【００３２】
【化４】
2005242289.tif 000005
【００３３】
正孔輸送剤としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’‐テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’‐テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体、２，５‐ジ（４−メチルアミノフェニル）‐１，３，４‐オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどのスチリル系化合物、ポリビニルカルバゾールなどのカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなどのピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物などの含窒素環式化合物や、縮合多環指揮化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は単独でまたは２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００３４】
バインダ樹脂としては、従来から湿式現像用の感光層に使用されているポリカーボネート樹脂などが挙げられ、特に、下記一般式（１）または（２）で示される共重合ポリカーボネート樹脂を使用するのが好ましい。
【００３５】
【化５】
2005242289.tif 000006
【００３６】
（一般式（１）中の複数のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、およびＲ28は、それぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、または炭素数１０〜３０の縮合多環式炭化水素基であり、かつ、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル比が０．０５〜０．６の範囲内の値である。）
【００３７】
【化６】
2005242289.tif 000007
【００３８】
（一般式（２）中の複数のＲ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、およびＲ34は、それぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、または炭素数１０〜３０の縮合多環式炭化水素基であり、かつ、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル比が０．０５〜０．６の範囲内の値である。）
感光層の膜厚は、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍであるのがよい。電荷発生剤はバインダ樹脂総量に対して０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％であるのがよい。また、電子輸送剤は、バインダ樹脂総量に対して１〜１００質量％、好ましくは５〜８０質量％であるのがよい。正孔輸送剤は、バインダ樹脂総量に対して５〜５００質量％、好ましくは２５〜２００質量％であるのがよい。電子輸送剤と正孔輸送剤とを併用する場合、電子輸送剤と正孔輸送剤の総量は、バインダ樹脂総量に対して２０〜５００質量％、好ましくは３０〜２００質量％であるのがよい。
【００３９】
感光層には、前記した成分のほかに、画像形成に悪影響を与えない範囲で種々の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤などの劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナーなどが挙げられる。また、感度を向上させるために、例えばテルフェニル、ハロナフトキノン類、アセナフチレン等の公知の増感剤を電荷発生剤と併用してもよい。導電性基体と感光層との間には、感光体の特性を阻害しない範囲でバリア層が形成されていてもよい。
【００４０】
導電性基体としては、導電性を有する各種の材料が使用可能であり、例えば鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮などの金属単体、上記金属が蒸着もしくはラミネートされたプラスチック剤料、さらにヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどで被覆されたガラスなどが挙げられる。導電性基体は、使用する画像形成装置の構造に合わせてドラム状、シート状などの形態で使用される。この導電性基体は充分な機械的強度を有しているのが好ましい。
【００４１】
導電性基体上に単層型の感光層を形成するには、電荷発生材、電荷輸送材を適当なバインダ樹脂および溶媒と共にロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて混合して感光層用塗布液を調製し、これを公知の手段により導電性基体に塗布して乾燥させればよい。
【００４２】
前記分散液を調製するための溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール類、ｎ‐ヘキサン、オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶剤は単独で使用するほか、２種以上を混合して用いてもよい。さらに、電荷発生剤および電荷輸送剤の分散性、感光体表面の平滑性を良くするために、界面活性剤、レベリング剤などを使用してもよい。
【００４３】
上記画像形成装置に使用する本発明の液体現像剤Ｄは、結着樹脂および着色剤を主成分としたトナーを炭化水素系溶媒中に分散させたものであり、さらにこの炭化水素系溶媒中には、正孔輸送剤が含有されている。この液体現像剤Ｄに含有されている正孔輸送剤は、好ましくは前記感光層に含有している正孔輸送剤と構造的に似たもの、より好ましくは前記感光層に含有している正孔輸送剤と同じものであるのがよい。このように、炭化水素系溶媒中にも正孔輸送剤を含有させておくことにより、有機感光体表面に外観変化が生じるのを抑制し、しかも有機感光体の感度変化が生じるのを抑制することができる。このような効果が得られるのは、正孔輸送剤を炭化水素系溶媒中にも溶解または分散させておくことで、感光層中の正孔輸送剤が炭化水素系溶媒中に溶出するのが抑制されるためであると推測される。
【００４４】
液体現像剤Ｄに含有させる正孔輸送剤の濃度は、０．０１ｇ／Ｌ〜１ｇ／Ｌ、好ましくは０．０５〜０．８ｇ／Ｌの範囲内であるのがよい。正孔輸送剤の濃度が０．０１ｇ／Ｌ未満になると、有機感光体の外観変化および感度変化を抑制する効果が充分に得られないおそれがある。また、液体現像剤Ｄ中に１ｇ／Ｌを超える濃度の正孔輸送剤は溶解しにくい場合がある。
【００４５】
液体現像剤Ｄに分散させるトナーの含有量は、1〜５０質量％であるのがよい。また、
液体現像剤Ｄには、本発明の効果を害しない範囲でその他の添加剤を含有させてもよい。このような添加剤としては、例えば電荷制御剤、金属酸化物微粒子などが挙げられる。
【００４６】
液体現像剤Ｄは、トナー、正孔輸送剤、必要に応じて他の添加剤等を炭化水素系溶媒中にて混合し、この混合液を例えばサンドミル、ボールミル、ロールミル等の公知の装置を用いてトナーを分散させ、正孔輸送剤を溶解させることにより得られる。なお、トナーや添加剤を分散させる工程と、正孔輸送剤を溶解させる工程とは、同時に実施してもよく、個別に実施してもよい。
【００４７】
また、トナーは、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じてワックス等の添加剤とをヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらに機械式ミル等の粉砕機で微粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより得られる。
【００４８】
炭化水素系溶媒としては、例えば脂肪族系炭化水素溶媒（エクソン化学社製「アイソパー」、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素溶媒（シクロヘキサンなど）が挙げられ、その中に、トルエン等の芳香族化合物を含有しても良い。
【００４９】
結着樹脂としては、その種類は特に制限されるものではなく、例えばポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。
【００５０】
具体的には、ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることもできる。
【００５１】
ポリスチレン系樹脂は、２つの質量平均分子量ピーク（低分子量ピークと高分子量ピーク）を有しているのが好ましい。具体的には、低分子量ピークが３，０００〜２０，０００の範囲内であり、高分子量ピークが３００，０００〜１，５００，０００の範囲内であり、質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以上であるのが好ましい。質量平均分子量ピークがこのような範囲内にあれば、トナーを容易に定着させることができ、また耐オフセット性を向上させることもできる。なお、結着樹脂の質量平均分子量および数平均分子量は、分子量測定装置（ＧＰＣ）を用いて、カラムからの溶出時間を測定し、標準ポリスチレン樹脂を用いて予め作成しておいた検量線と照らし合わせることにより求めることができる。
【００５２】
ポリエステル系樹脂としては、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものが使用できる。ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のものが挙げられる。
【００５３】
２価または３価以上のアルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が例示される。
【００５４】
２価または３価以上のカルボン酸成分としては、２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステルが用いられ、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が例示される。
【００５５】
ポリエステル系樹脂の高化式フローテスターで測定した軟化点は、好ましくは１１０〜１５０℃、より好ましくは１２０〜１４０℃であるのがよい。
【００５６】
また、結着樹脂は、定着性が良好な観点から熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が１０質量％以下の値、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲内の値であれば、熱硬化性樹脂であってもよい。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、現像剤の保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。よって、トナー母体の結着樹脂として、熱可塑性樹脂を１００質量％使用する必要はなく、架橋剤を添加したり、あるいは熱硬化性樹脂を一部使用することもできる。
【００５７】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等を使用することができる。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００５８】
また、結着樹脂としては、磁性粉の分散性を向上させるために、ヒドキロキシ（水酸）基、カルボキシル基、アミノ基およびグリシドキシ（エポキシ）基から選択される少なくとも一つの官能基を分子内に有する樹脂を使用するのが好ましい。これらの官能基を有しているか否かは、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ装置）を用いて確認することができ、さらに滴定法を用いて定量することができる。
【００５９】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、５５〜７０℃の範囲内の値とするのが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が５５℃未満になると、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下するおそれがある。一方、結着樹脂のガラス転移点が７０℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなるおそれがある。なお、結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００６０】
着色剤としては、黒色顔料として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ；赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ；青色顔料として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛；白色顔料として、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を使用できる。これらの着色剤は結着樹脂１００質量部当り２〜２０質量部、特に５〜１５質量部の範囲で使用するのが好ましい。
【００６１】
ワックスとしては、特に限定はなく、例えばカルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。この中でも分散性の点から、エステルを側鎖に有すＦＴワックスやポリエチレンワックスを使用するのが好ましい。
【００６２】
また、ワックスは、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１００℃の範囲にあるものが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方吸熱メインピークが１００℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがある。
【００６３】
さらに、ワックスの添加量は結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲であるのが好ましい。ワックスの添加量が０．１質量部未満になると、充分なワックスの効果が得られにくくなるおそれがあり、添加量が２０質量部を超えると、耐ブロッキング性が低下し、またトナー母体からの脱離が生じるおそれがある。
【００６４】
電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
［試験例１〜１４］
電荷発生剤４質量部、表１に示す正孔輸送剤５０質量部、電子輸送剤５０質量部、バインダ樹脂１００質量部、レベリング剤（ジメチルシリコンオイル：信越化学工業（株）製KF-96-50CS）０．１質量部、および溶媒（テトラヒドロフラン）７５０質量部を混合し、この混合液を超音波分散機にて３分間混合、分散して単層型感光層用塗布液を調製した。ついで、この塗布液をディップコートにより導電性基体表面に塗布した後、１３０℃で３０分間熱風乾燥することにより、膜厚２０μｍの感光層を有する単層型電子写真感光体ドラムを作製した。各材料の詳細を以下に示す。
［電荷発生剤］：下記構造式CGM-1で示されるｘ型無金属フタロシアニン
［正孔輸送剤］：下記構造式HTM-1〜HTM-5で示されるアミン系化合物
［電子輸送剤］：下記構造式ETM-1で示されるナフトキノン誘導体
［バインダ樹脂］：下記構造式Resin-1で示される粘度平均分子量50000の共重合ポリカーボネート樹脂
［導電性基体］：５．０μｍの厚さで表面をアルマイト処理したアルミニウム素管（φ３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍ）
【００６５】
【化７】
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【００６６】
【化８】
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【００６７】
【化９】
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【００６８】
【化１０】
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【００６９】
【化１１】
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【００７０】
【化１２】
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【００７１】
【化１３】
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【００７２】
【化１４】
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【００７３】
次に、液体現像剤の溶媒として一般に使用されるエクソン化学（株）製「アイソパーＨ」（炭化水素系溶媒）５００ｍＬをメスシリンダーに入れ、さらに感光体ドラムの感光層中に含まれるものと同じ正孔輸送剤を表１に示す濃度となるように炭化水素系溶媒中に予め溶解させた。ついで、この炭化水素系溶媒中に上記で得られた感光体ドラムを２０００時間浸漬した後、感光体ドラムの感度変化および感光体ドラム表面の外観変化について評価した。評価方法を以下に示し、結果を表１に示す。
＜感度変化＞
ドラム感度試験機（ＧＥＮＴＥＣ社製）を用いて感光体ドラム表面を８５０Ｖに帯電させた後、ハロゲンランプの光からハンドパルスフィルターを用いて取り出した波長７８０ｎｍの単色光（半値幅：２０ｎｍ、光量：１．０μＪ／ｃｍ2）を露光（照射時間：５０ｍｓｅｃ）した。そして、露光開始から３３０ｍｓｅｃ経過した時点での表面電位（残留電位）を測定し、これを感度（明電位）とした。この明電位は初期（浸漬前）と浸漬後にそれぞれ測定し、これらの差（浸漬後の明電位−初期の明電位）を感度変化とした。得られた結果を表１に示す。
【００７４】
＜外観変化＞
浸漬後の感光体ドラムの外観変化を目視にて評価した。
＜外観変化の評価基準＞
◎：外観変化が全く見られない。
【００７５】
○：顕著な外観変化は見られない。
【００７６】
△：外観変化が少々見られる。
【００７７】
×：顕著な外観変化が見られる。
［試験例１５〜１９］
炭化水素系溶媒に正孔輸送剤を予め溶解させていない他は、試験例１〜１４と同様にして感光体ドラムの外観変化および感度変化を評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１から、炭化水素系溶媒中に予め正孔輸送剤を溶解させていない試験例１５〜１９では、浸漬試験前後で著しい感度変化および外観変化が生じていることがわかる。一方、正孔輸送剤を炭化水素系溶媒中に予め溶解させておいた試験例１〜１４では、浸漬試験前後での感度変化および外観変化が極めて小さい。この試験例１〜１４では、正孔輸送剤を炭化水素系溶媒中に溶解させておくことで、感光層中の正孔輸送剤が炭化水素系溶媒中に溶出するのが抑制されたためであると推測される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の要部を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１  有機感光体ドラム
２１  帯電器（帯電手段）
２２  露光ユニット（露光手段）
２３  現像器（現像手段）
２３ａ  現像液貯留部
２３ｂ  汲み上げローラ
２３ｃ  規制ブレード
２３ｄ  現像ローラ
２３ｅ  規制ブレード
２４  レジストローラ対
２５  転写ローラ
２６  定着部
２７  クリーニング装置
２７ａ  研磨ローラ
２７ｂ  クリーニングブレード
２８  除電ランプ
Ｄ  液体現像剤
Ｐ  用紙
【図１】
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