(57)【要約】【課題】  第１ヒンジ本体の互いに対向する両側面に可動リンクに設けられた軸体の両端部を容易に挿入することができるようにする。【解決手段】  第１ヒンジ本体１の側板部１１，１１の後端部には、互いに平行な平板部１１ａ，１１ａを形成する。側板部１１，１１の中間部には、平板部１１ａ，１１ａから前方に屈曲して連なる傾斜板部１１ｂ，１１ｂを形成する。傾斜板部１１ｂ、１１ｂは、前方へ向かうにしたがって互いの間隔が広がるよう、逆向きに傾斜させる。平板部１１ａから傾斜部１１ｂには、ガイド孔１１ｄを形成する。傾斜板部１１ｂ，１１ｂに形成されたガイド孔１１ｄ，１１ｄの先端部間の間隔Ｌ２は、ガイド孔１１ｄ，１１ｄに両端部が挿入される軸体６の全長Ｌ１より広くする。【選択図】図２
2005139765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ本体、第２ヒンジ本体及び可動リンクを備え、上記第１ヒンジ本体と上記可動リンクとのいずれか一方の一対の側面には対をなすガイド溝がそれぞれ形成され、他方には上記一対のガイド溝にその長手方向へそれぞれ移動可能に挿入され、それによって上記可動リンクの一端部を上記第１ヒンジ本体に上記ガイド溝の長手方向へ移動可能に連結する一対の軸部が互いの軸線を一致させて設けられ、上記第２ヒンジ本体が上記可動リンクの他端部に上記一対の軸部の軸線と平行な回動軸線を中心として回動可能に連結されたヒンジ装置において、
上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部を除く全体が形成された部分を互いに平行な平行部とし、
上記可動リンクを上記一対のガイド溝の長手方向の一端側から他端側へ移動させることにより、上記一対の軸部を上記一対のガイド溝にその一端部からそれぞれ挿入することができるよう、上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記平行部の間隔に対して広狭いずれかに変化させ、
上記第１ヒンジ本体と上記可動リンクとの間に、上記可動リンクが上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かって移動して上記一対の軸部が上記一対のガイド溝に挿入可能な位置より手前の所定位置まで移動したときに、上記ガイド溝の他端側から一端側への上記可動リンクの移動を阻止するストッパ機構を設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記一対のガイド溝が上記第１ヒンジ本体に設けられ、上記一対の軸部が上記可動リンクの一端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かうにしたがって漸次変化させたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記一対の側面を互いに対向させて配置し、上記一対の軸部を上記一対の側面間に挿入した状態で上記可動リンクを上記ガイド溝の一端側から他端側へ移動させることにより、上記一対の軸部を上記一対のガイド溝にその一端部からそれぞれ挿入することができるよう、上記一対の側面うちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かうにしたがって漸次広げたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記一対の側面を互いに逆方向を向かせて配置し、上記一対の軸部間に上記一対の側面が入り込んだ状態で上記可動リンクを上記ガイド溝の一端側から他端側へ移動させることにより、上記一対の軸部を上記一対のガイド溝にその一端部からそれぞれ挿入することができるよう、上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かうにしたがって漸次狭めたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記第２ヒンジ本体の一端部に上記可動リンクの他端部が回動可能に連結され、上記第１ヒンジ本体の上記一対のガイド溝より一端側の箇所に第１回動リンクの一端部が上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結され、この第１回動リンクの中間部が上記可動リンクの中間部に上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１回動リンクの他端部に第２回動リンクの一端部が上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結され、この第２回動リンクの他端部が上記第２ヒンジ本体の上記可動リンクが回動可能に連結された箇所より他端側の箇所に上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結されており、
上記第２ヒンジ本体が上記第１ヒンジ本体に対し上記可動リンク、上記第１回動リンク及び上記第２回動リンクを介して回動すると、上記可動リンクが上記第１ヒンジ部材に対し上記ガイド溝の長手方向へ移動するとともに、上記軸部をほぼ中心として回動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記ストッパ機構が、上記第１ヒンジ本体と上記第１回動リンクの一端部とを回動可能に連結する連結軸と、上記可動リンクに設けられ、上記軸部が上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かって上記所定位置に移動したときに上記連結軸に当接して上記ガイド溝の他端側から一端側への上記回動リンクの移動を阻止する当接部とを有していることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具等の扉を躯体に前後方向へ移動しつつ開閉回動するように取り付けるためのヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、躯体に取り付けられる第１ヒンジ本体と、扉に取り付けられる第２ヒンジ本体と、第１ヒンジ本体と第２ヒンジ本体との間に設けられる可動リンクとを有している。第１ヒンジ本体は、対向する一対の側板部を有しており、各側板部には躯体の前後方向に延びる長孔（ガイド溝）がそれぞれ形成されている。可動リンクの一端部には、当該一端部を左右方向へ水平に貫通する軸体が設けられている。この軸体の可動リンクから突出した一端部（軸部）と他端部（軸部）とは、一対の長孔にその長手方向へ移動可能に挿入されている。可動リンクの他端部は、第２ヒンジに軸体と平行な軸線を中心として回動可能に連結されている。これにより、第２ヒンジが第１ヒンジに対して前後方向へ移動可能に、かつ回動可能に連結され、ひいては扉が躯体に対して前後方向へ移動可能に、かつ回動可能に連結されている。
【０００３】
上記軸体の中央部は、その両端部より大径に形成されている。これにより、軸体の中央部と端部との間に環状の段差面が形成されている。そして、この段差面が第１ヒンジ本体の側板部に突き当たることにより、軸体が長孔から軸体の長手方向へ抜け出ることが阻止されている。
【０００４】
ところが、軸体の中央部を両端部より大径にすると、軸体を長孔に挿通することができない。そこで、各長孔の一端部には、長孔の幅より大きい内径を有する挿入孔がそれぞれ連設されている。そして、軸体を一方の挿入孔から可動リンク、他方の挿入孔の順に挿入し、軸体の両端部を長孔と対向させる。その後、可動リンクを長孔の他端側へ移動させることにより、軸体の両端部を各長孔に挿入するようにしている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】実公昭４４―１２４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、軸体の長さがその外径に比して大幅に長いため、軸体を挿入孔、可動リンクの貫通孔、挿入孔に順次挿入することにはかなりの困難性が伴う。その結果、軸体の両端部を各長孔に挿入するのに多くの時間を要してしまい、ヒンジ装置の組立作業の能率が低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、第１ヒンジ本体、第２ヒンジ本体及び可動リンクを備え、上記第１ヒンジ本体と上記可動リンクとのいずれか一方の一対の側面には対をなすガイド溝がそれぞれ形成され、他方には上記一対のガイド溝にその長手方向へそれぞれ移動可能に挿入され、それによって上記可動リンクの一端部を上記第１ヒンジ本体に上記ガイド溝の長手方向へ移動可能に連結する一対の軸部が互いの軸線を一致させて設けられ、上記第２ヒンジ本体が上記可動リンクの他端部に上記一対の軸部の軸線と平行な回動軸線を中心として回動可能に連結されたヒンジ装置において、上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部を除く全体が形成された部分を互いに平行な平行部とし、上記可動リンクを上記一対のガイド溝の長手方向の一端側から他端側へ移動させることにより、上記一対の軸部を上記一対のガイド溝にその一端部からそれぞれ挿入することができるよう、上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記平行部の間隔に対して広狭いずれかに変化させ、上記第１ヒンジ本体と上記可動リンクとの間に、上記可動リンクが上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かって移動して上記一対の軸部が上記一対のガイド溝に挿入可能な位置より手前の所定位置まで移動したときに、上記ガイド溝の他端側から一端側への上記可動リンクの移動を阻止するストッパ機構を設けたことを特徴としている。
この場合、上記一対のガイド溝が上記第１ヒンジ本体に設けられ、上記一対の軸部が上記可動リンクの一端部に設けられていることが望ましい。
上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かうにしたがって漸次変化させることが望ましい。
上記一対の側面を互いに対向させて配置し、上記一対の軸部を上記一対の側面間に挿入した状態で上記可動リンクを上記ガイド溝の一端側から他端側へ移動させることにより、上記一対の軸部を上記一対のガイド溝にその一端部からそれぞれ挿入することができるよう、上記一対の側面うちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かうにしたがって漸次広げてもよく、あるいは上記一対の側面を互いに逆方向を向かせて配置し、上記一対の軸部間に上記一対の側面が入り込んだ状態で上記可動リンクを上記ガイド溝の一端側から他端側へ移動させることにより、上記一対の軸部を上記一対のガイド溝にその一端部からそれぞれ挿入することができるよう、上記一対の側面のうちの、上記ガイド溝の一端部が形成された部分の間隔を上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かうにしたがって漸次狭めてもよい。
上記第２ヒンジ本体の一端部に上記可動リンクの他端部が回動可能に連結され、上記第１ヒンジ本体の上記一対のガイド溝より一端側の箇所に第１回動リンクの一端部が上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結され、この第１回動リンクの中間部が上記可動リンクの中間部に上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結され、上記第１回動リンクの他端部に第２回動リンクの一端部が上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結され、この第２回動リンクの他端部が上記第２ヒンジ本体の上記可動リンクが回動可能に連結された箇所より他端側の箇所に上記回動軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結されており、上記第２ヒンジ本体が上記第１ヒンジ本体に対し上記可動リンク、上記第１回動リンク及び上記第２回動リンクを介して回動すると、上記可動リンクが上記第１ヒンジ部材に対し上記ガイド溝の長手方向へ移動するとともに、上記軸部をほぼ中心として回動することが望ましい。
上記ストッパ機構が、上記第１ヒンジ本体と上記第１回動リンクの一端部とを回動可能に連結する連結軸と、上記可動リンクに設けられ、上記軸部が上記ガイド溝の他端側から一端側へ向かって上記所定位置に移動したときに上記連結軸に当接して上記ガイド溝の他端側から一端側への上記回動リンクの移動を阻止する当接部とを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１ヒンジ本体と可動リンクとのいずれか一方に設けられた一対のガイド溝に、他方に設けられた一対の軸部をガイド溝の一端側から容易に挿入することができ、しかもヒンジ装置の組立完了後には一対の軸部が一対のガイド溝の一端部から抜け出るのを防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図９は、この発明の一実施の形態たるヒンジ装置Ａを示すものである。このヒンジ装置Ａは、躯体側ヒンジ本体（第１ヒンジ本体）１、扉側ヒンジ本体（第２ヒンジ本体）２、可動リンク３、第１回動リンク４及び第２回動リンク５を備えている。これらの各部材１〜５は、いずれも金属製の板材からなるものであり、扉（図示せず）を支えるのに十分な大きさの剛性を有している。
【００１０】
躯体側ヒンジ本体１は、互いに対向して配置された一対の側板部１１，１１と、この一対の側板部１１，１１と一体に設けられ、側板部１１，１１の一側部（図７において上側の側部）どうし連結する連結板部１２とを有している。側板部１１，１１の一端部（図７において左端部。以下、先端部という。）は、連結板部１２から先端側に突出している。連結板部１２には、挿通孔１２ａが形成されている。この挿通孔１２ａに挿通されたビス又はボルトを例えば躯体（いずれも図示せず）の左右いずれかの内側面に螺合させて締め付けることによって連結板部１２が内側面に押圧固定され、それにより躯体側ヒンジ本体１が躯体に取り付けられている。この場合、ヒンジ本体１は、一対の側板部１１，１１の対向方向を上下方向に向け、かつ側板部１１，１１の先端部を躯体の開口部から前方へ突出させた状態で躯体に取り付けられている。
【００１１】
一対の側板部１１，１１のうち、その後端から連結板部１２の若干前方に突出する範囲は、平板部１１ａになっている。平板部１１ａ，１１ａは、前後方向へ向かって水平に延びている。したがって、平板部１１ａ，１１ａは、互いに平行であり、それらの対向する内面の間隔は一定になっている。よって、このヒンジ装置Ａでは、平板部１１ａの互いに対向する内面が平行部１３になっている。各側板部１１，１１のうち、平板部１１ａ，１１ａから前方に続く部分には、傾斜板部１１ｂ，１１ｂが連設されている。下側の側板部１１の傾斜板部１１ｂは、平板部１１ａに対し前方へ向かうにしたがって下方へ向かうように傾斜させられている。一方、上側の側板部１１の傾斜板部１１ｂは、平板部１１ａに対し前方へ向かうにしたがって上方へ向かうように傾斜させられている。したがって、傾斜板部１１ｂ，１１ｂの間隔は、後方から前方へ向かうにしたがって漸次広がっている。各傾斜板部１１ｂ，１１ｂの前方には、前平板部１１ｃ，１１ｃが連設されている。前平板部１１ｃ，１１ｃは、平板部１１ａ，１１ａと平行である。ただし、前平板部１１ｃ，１１ｃの間隔は、傾斜板部１１ｂ，１１ｂが前方へ向かうにしたがって互いに離れるように傾斜している分だけ平板部１１ａ，１１ａの間隔より広くなっている。
【００１２】
側板部１１の平板部１１ａから傾斜板部１１ｂに至る範囲には、側板部１１を上下方向に貫通するガイド孔（ガイド溝）１１ｄが形成されている。ガイド孔１１ｄは、平板部１１ａの後端面近傍から傾斜板部１１ｂの前端近傍まで延びており、ガイド孔１１ｄの大部分を占める中央の円弧部１１ｅと、先端部及び後端部の短いストレート部１１ｆ，１１ｇとから構成されている。円弧部１１ｅは、その先端（一端部）が平板部１１ａの先端とほぼ一致するように配置され、そこから後方へ向かって延びている。しかも、円弧部１１ｅは、その長手方向（躯体側ヒンジ本体１の前後方向）の中央を通って連結板部１２と直交する線上に曲率中心を有する円弧面に沿って形成されている。後端側のストレート部１１ｇは、平板部１１ａに形成されており、平板部１１ａと平行に前後方向へ延びている。したがって、円弧部１１ｅ，１１ｅの間隔及びストレート部１１ｇ，１１ｇの間隔は一定であり、平行部１３，１３の間隔と同一になっている。一方、前側のストレート部１１ｆは、傾斜板部１１ｂに形成されており、その後端は円弧部１１ｅの先端に連なっている。ストレート部１１ｆの後端の一部は、平板部１１ａに形成してもよい。勿論、その場合には円弧部１１ｅの先端が平板部１１ａの先端より若干後端側に位置することになる。ストレート部１１ｆが傾斜板部１１ｂに形成されているので、ストレート部１１ｆ，１１ｆの間隔は、その後端側から前端側（他端側から一端側）へ向かうにしたがって漸次広がっている。
【００１３】
側板部１１，１１の互いに対向する各内面には、ガイド孔１１ｄに代わるガイド溝を形成してもよい。その場合、ガイド溝は、側板部１１を貫通しない点を除いてガイド孔１１ｄと同様の形状に形成される。
【００１４】
扉側ヒンジ本体２は、互いに平行な一対の側板部２１，２１と、この一対の側板部２１，２１と一体に設けられ、側板部２１，２１の一側部どうしを連結する連結板部２２とを有している。側板部２１，２１の一端部は、連結板部２２から突出している。連結板部２２には、挿通孔２２ａが形成されている。この挿通孔２２ａに挿通されたビス又はボルトを扉（いずれも図示せず）に螺合させて締め付けることにより、連結板部２２が扉の背面に押圧固定され、ひいては扉側ヒンジ本体２が扉に取り付けられている。この場合、扉側ヒンジ本体２は、その側板部２１，２１の対向方向を上下方向に向けるとともに、連結板部２２から突出した側板部２１，２１の一端部（以下、先端部と称し、他端部を後端部と称す。）を躯体側ヒンジ本体１の先端側に位置させた状態で扉に取り付けられている。
【００１５】
扉側ヒンジ本体２は、次に述べるように、躯体側ヒンジ本体１に可動リンク３及び第１、第２回動リンク４，５を介して図３に示す閉位置と図１及び図５に示す開位置との間を開閉回動可能連結されている。しかも、扉側ヒンジ本体２は、単に開閉回動するのみならず、可動リンク３及び第１、第２回動リンク４，５の作用により躯体側ヒンジ本体１に対してその前後方向へ移動しつつ、回動するようになっている。躯体側ヒンジ本体１に対する扉側ヒンジ本体２の連結構造は、次に述べる連結構造に限定されることなく、他の構造を採用してもよい。
【００１６】
可動リンク３は、互いに平行な一対の側板部３１，３１と、この側板部３１，３１の一側部どうしを連結する連結板部３２とを有している。側板部３１，３１は、互いに平行に配置されている。側板部３１，３１の外側を向く外面間の間隔は、躯体側ヒンジ本体１の平板部１１ａ，１１ａの互いに対向する内面間の間隔とほぼ同一か若干狭くなっている。そして、可動リンク３は、その側板部３１，３１を平板部１１ａ，１１ａと対向させるとともに、連結板部３２を連結板部１２に近接対向させた状態で、その一端部が可動リンク３内に移動可能に挿入されている。したがって、可動リンク３の側板部３１，３１は、その対向方向を上下方向に向けている。
【００１７】
可動リンク３の側板部３１，３１の連結板部１２から突出した一端部（図７において右端部）には、軸線を互いに一致させ、かつ上下方向に向けた支持孔３１ａ，３１ａがそれぞれ形成されている。支持孔３１ａ，３１ａには、軸体６が挿通されている。軸体６は、大径部６１と、この大径部６１の両端面に大径部６１と同芯に形成された小径部（軸部）６２，６２とを有している。大径部６１の両端部は、支持孔３１ａ，３１ａにそれぞれ回動可能に挿通されている。大径部６１の長さは、側板部３１，３１の外側を向く側面の間隔とほぼ同一に設定されており、大径部６１の両端面は側板部３１，３１の外側の側面とほぼ同一平面上に位置させられている。したがって、小径部６２，６２は、支持孔３１ａ，３１ａから外部に突出させられている。小径部６２の外径は、ガイド孔１１ｄの幅とほぼ同一であり、各小径部６２，６２は、ガイド孔１１ｄ，１１ｄにその長手方向へそれぞれ移動可能に挿入されている。これにより、可動リンク３が躯体側ヒンジ本体１に対しガイド孔１１ｄの長手方向へ移動可能に連結されている。小径部６２の外径がガイド孔１１ｄの幅とほぼ同径であることから明らかなように、大径部６１の外径はガイド孔１１ｄの幅より大径になっている。しかも、大径部６１の長さは、平行部１３，１３の間隔とほぼ同一に設定されている。したがって、軸体６がその長手方向へ移動しようとすると、大径部６１の端面が平行部１３に突き当たる。これにより、軸体６がその軸線方向へ移動してガイド孔１１ｄから抜け出ることが阻止されている。可動リンク３の側板部３１，３１の他端部は、連結板部１２から突出しており、その先端部は、扉側ヒンジ本体２の側板部２１，２１の先端部に軸体６と平行な軸１０１を介して回動可能に連結されている。
【００１８】
図２に示すように、軸体６の全長をＬ１とし、ストレート部１１ｆ，１１ｆの先端部（ガイド孔１１ｄの一端部）間の間隔をＬ２としたとき、
Ｌ１＜Ｌ２
に設定されている。したがって、図８及び図９に示すように、大径部６１の両端部を支持孔３１ａ，３１ａに挿入した状態で可動リンク３の一端部を躯体側ヒンジ本体１の先端側から後端側（ガイド孔１１ｄの一端側から他端側）へ向かって挿入することにより、軸体６の小径部６２，６２をストレート部１１ｆ，１１ｆの先端部からガイド孔１１ｄ，１１ｄ内に挿入することができる。勿論、小径部６２，６２は、ストレート部１１ｆ，１１ｆの先端部からガイド孔１１ｄ，１１ｄ内に挿入することができるので、可動リンク３を挿入時と逆方向へ移動させることにより、ストレート部１１ｆ，１１ｆから脱出させることができるが、後述するように、ヒンジ装置Ａの組立が完了した後は小径部６２，６２がストレート部１１ｆ，１１ｆに移動することがない。したがって、小径部６２，６２がガイド孔１１ｄ，１１ｄから脱出することはない。
【００１９】
第１回動リンク４は、互いにほぼ平行に配置された一対の側板部４１，４１と、この側板部４１，４１と一体に形成されてそれらを連結する連結板部４２とを有している。側板部４１，４１の一端部（図７において右端部）は、躯体側ヒンジ本体１の側板部１１，１１の先端部に、つまりガイド孔１１ｄより先端側において側板部１１，１１に軸体６と平行な軸（連結軸）１０２を介して回動可能に連結されている。側板部４１，４１の中間部は、可動リンク３の側板部３１，３１の中間部に軸体６と平行な軸１０３を介して回動可能に連結されている。
【００２０】
第２回動リンク５は、互いにほぼ平行に配置された一対の側板部５１，５１と、この側板部５１，５１と一体に形成されてそれらを連結する連結板部５２とを有している。側板部５１，５１の一端部（図７において右端部）は、第１回動リンク４の側板部４１，４１に軸体６と平行な軸１０４を介して回動可能に連結されている。側板部４１，４１の他端部は、扉側ヒンジ本体２の側板部２１，２１の先端部ではあるが、可動リンク３と扉側ヒンジ本体２との連結箇所より後端側の箇所に軸体６と平行な軸１０５を介して回動可能に連結されている。
【００２１】
可動リンク３の側板部３１，３１の他側部（連結板部３２が形成された側部と逆側の側部）には、係止凹部３３が形成されている。係止凹部３３の底面は、図３〜図５及び図７に示すように、可動リンク３の他端側から一端側（図５及び図７において左側から右側）へ向かうにしたがって連結板部３２側へ向かうように傾斜した傾斜面３３ａと、可動リンク３の一端側と他端側とを結ぶ線に対してほぼ直交する垂直面３３ｂと、傾斜面３３ａと垂直面３３ｂとの間に形成され、両端部が傾斜面３３ａと垂直面３３ｂとに接するように滑らかに連続する円弧面３３ｃとを有している。そして、係止凹部３３は、扉側ヒンジ本体２が閉位置側から開位置側へ向かってその近傍まで回動すると、開位置側への回動に伴って軸１０２が傾斜面３３ｂ側から相対的に入り込み、扉側ヒンジ本体２が開位置に回動すると、軸１０２が垂直面３３ｂ及び円弧面３３ｃに突き当たるように配置されている。軸１０２が垂直面３３ｂ及び円弧面３３ｃに突き当たると、それ以上可動リンク３が躯体側ヒンジ本体１の後端側から先端側へ向かう方向（ガイド孔１１ｄの他端側から一端側へ向かう方向）へ移動することができなくなる。軸１０２が垂直面３３ｂ及び円弧面３３ｃに突き当たるときには、軸体６の小径部６２，６２が円弧部１１ｅ，１１ｅのストレート部１１ｆに隣接する部分（所定位置）に位置している。したがって、小径部６２，６２は、ストレート部１１ｆから脱出可能であるが、ガイド孔１１ｄの先端部まで移動することがなく、ガイド孔１１ｄ，１１ｄから抜け出ることがない。これから明かなように、垂直面３３ｂ及びこれに隣接する円弧部３３ｃの一部とによって当接部が構成されており、軸１０２が連結軸として用いられている。そして、軸１０２と係止凹部３３の垂直面３３ｂ及び円弧面３３ｃとによってストッパ機構７が構成されている。
【００２２】
前述したように、扉側ヒンジ本体２は、閉位置と開位置との間を回動可能であるが、扉側ヒンジ本体２の閉位置は、図３に示すように、第２回動リンク５の連結板部５２の端部が扉側ヒンジ本体２の連結板部２２の内側の面に突き当たるとともに、軸体６の小径部６２，６２がガイド孔１１ｄ，１１ｄの各ストレート部１１ｇ，１１ｇの端部に突き当たることによって規制されている。一方、扉側ヒンジ本体２の開位置は、図５に示すように、可動リンク３の側板部３１，３１が第１回動リンク４の連結板部４２の内側の面に突き当たるとともに、軸１０２が係止凹部３３の垂直面３３ｂ及び円弧面３３ｃに突き当たることによって規制されている。
【００２３】
上記構成のヒンジ装置Ａにおいて、いま扉側ヒンジ本体２が図３に示す閉位置に位置しているものとする。扉側ヒンジ本体２を閉位置から開位置側へ回動変位させると、扉側ヒンジ本体２が図４に示す半開位置（閉位置から開位置側へほぼ９０°回動した位置）まで回動する間は、軸体６の小径部６２，６２がガイド孔１１ｄのストレート部１１ｇ，１１ｇから円弧部１１ｅ，１１ｅの中央部まで移動するとともに、可動リンク３が軸体６を中心として図３の時計方向へ回動する。つまり、可動リンク３が軸１０２から離間する方向へ回動する。扉側ヒンジ本体２を半開位置からさらに開位置側へ回動させると、小径部６２，６２が円弧部１１ｅ，１１ｅ内を先端側へ移動し、それに伴って可動リンク３がガイド孔１１ｄの後端側から先端側（他端側から一端側）へ移動する。可動リンク３は、このような移動と同時に、軸体６を中心として図４の反時計方向へ回動する。つまり、可動リンク３が軸１０２に接近する方向へ回動する。そして、扉側ヒンジ本体２が開位置の近傍まで回動すると、可動リンク３の移動と回動とによって軸１０２が係止凹部３３内に傾斜面３３ａ側から入り込む。そして、扉側ヒンジ本体２が閉位置からほぼ１８０°回動して図１及び図５に示す開位置に達すると、可動リンク３の側板部３１の先端部が第１回動リンク４の連結板部４２に突き当たるとともに、軸１０２が係止凹部３３の垂直面３３ｂ及び円弧面３３ｃに突き当たり、扉側ヒンジ本体２がそれ以上開方向へ回動することができなくなる。このとき、軸体６の小径部６２は、円弧部１１ｅの先端部に位置しており、それ以上ストレート部１１ｆ側へ移動することができない。したがって、小径部６２がガイド孔１１ｄから抜け出ることがない。
【００２４】
開位置に位置している扉側ヒンジ本体２を閉位置側へ回動させると、可動リンク３がガイド孔１１ｄの先端側から後端側へ移動するとともに、軸体６を中心として図５の時計方向へ回動する。この結果、軸１０２が係止凹部３３から抜け出る。扉側ヒンジ本体２が閉位置側へ向かって半開位置まで回動する間は、小径部６２がガイド孔１１ｄの円弧部１１ｅ内をその先端側から後端側へ移動するとともに、可動リンク３が時計方向へ回動する。扉側ヒンジ本体２が半開位置に達すると、小径部６２が円弧部１１ｅの中央部まで移動する。その後、扉側ヒンジ本体２が閉位置まで回動する間は、小径部６２がガイド孔１１ｄ内をストレート部１１ｇの端部側へ向かって移動するとともに、可動リンク３が図４の反時計方向へ回動する。そして、扉側ヒンジ本体２が閉位置に達すると、小径部６２がストレート部１１ｇの端部に突き当たるとともに、第２回動リンク５の連結板部５２の端部が扉側ヒンジ本体２の連結板部２２の内側の面に突き当たる。この結果、扉側ヒンジ本体２がそれ以上閉方向へ回動することができなくなる。勿論、このときにも小径部６２がガイド孔１１ｄから抜け出ることがない。
【００２５】
上記構成のヒンジ装置は、例えば図８及び図９に示すようにして組み付けることができる。この組み付け方法では、扉側ヒンジ本体２に可動リンク３及び第２回動リンク５を回動可能に組み付けておくとともに、第１回動リンク４を可動リンク３及び第２回動リンク５に組み付け、さらに可動リンク３に軸体６を組み付けておく（以下、このように組み付けられた全体を組立体と総称する。）。そして、扉側ヒンジ本体２を開位置に回動した状態にして可動リンク３の一端部（軸体６側の端部）を躯体側ヒンジ本体１の前平板部１１ｃ，１１ｃの間にそれらの前方から挿入し得るように配置する。その後、組立体を躯体側ヒンジ本体１側に移動させ、可動リンク３の一端部を前平板部１１ｃ，１１ｃ内に挿入し、さらに傾斜板部１１ｂ，１１ｂ間に挿入する。そして、軸体６の小径部６２，６２をストレート部１１ｆ，１１ｆにその先端部から挿入する。その後、小径部６２，６２が所定の位置まで移動したら、つまり円弧部１１ｅ，１１ｅの先端部まで移動したら、躯体側ヒンジ本体１の側板部１１，１１の先端と第１回動リンク４の側板部４１，４１の一端部とを軸１０２によって連結する。これによって、ヒンジ装置１全体の組立が完了する。このとき、軸１０２が係止凹部３３に挿通されている。したがって、組立体を躯体側ヒンジ本体１から離間する方向へ移動させることができない。よって、小径部６２，６２がストレート部１１ｆ，１１ｆを通って抜け出ることがない。
【００２６】
このように、このヒンジ装置Ａにおいては、軸体６をガイド孔１１ｄの長手方向へ移動させるだけで軸体６の小径部６２，６２をガイド孔１１ｄ，１１ｄに容易に挿入することができる。しかも、小径部６２，６２がガイド孔１１ｄ，１１ｄから抜け出ることを確実に阻止することができる。
【００２７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１ヒンジ本体たる躯体側ヒンジ本体１を家具等の躯体に取り付け、第２ヒンジ本体たる扉側ヒンジ本体２を扉に取り付けているが、躯体側ヒンジ本体１を扉に取り付け、扉側ヒンジ本体２を躯体に取り付けることも可能である。
また、上記の実施の形態においては、傾斜板部１１ｂ，１１ｂをそれらの間隔が躯体側ヒンジ本体１の後端側から先端側（ガイド孔１１ｄの他端側から一端側）へ向かうにしたがって漸次広がるように傾斜させているが、これとは逆に傾斜板部１１ｂ，１１ｂの間隔が躯体側ヒンジ本体１の後端側から先端側へ向かうにしたがって漸次狭まるように傾斜板部１１ｂ，１１ｂを傾斜させてもよい。勿論、このように傾斜させた場合には、前平板部１１ｃ，１１ｃの間隔が平板部１１ａ，１１ａの間隔より傾斜板部１１ｂ，１１ｂが傾斜している分だけ狭くなる。傾斜板部１１ｂ，１１ｂをそれらの間隔が前方へ向かって狭まるように傾斜させる場合において、ガイド孔１１ｄに代えて側板部１１を貫通しないガイド溝を成形するときには、各側板部１１，１１の外側を向く側面（互いに逆方向を向く側面）に対をなすガイド溝をそれぞれ形成する。さらに、可動リンク３の側板部３１，３１の一端部の各内面に互いの軸線を一致させた軸部をそれぞれ形成し、この一対の軸部を一対のガイド溝の間隔が狭くなった端部側から挿入することができるようにする。
また、上記の実施の形態においては、ガイド孔１１ｄの中間に位置する大部分を円弧部１１ｅとしているが、ガイド孔１１ｄ全体をストレートに形成してもよい。また、ストレート部１１ｆを傾斜板部１１ｂに形成することによってストレート部１１ｆ，１１ｆが形成された側面の間隔をガイド孔１１ｄの後端側から先端側へ向かうにしたがって徐々に広がるようにしているが、ストレート部１１ｆが形成される側面を、平行部１３に対して直角に屈曲する平面としてもよい。
さらに、軸体６のガイド孔１１ｄに挿入される小径部６２については、ガイド孔１１ｄの長手方向へ移動可能であれば、断面円形に形成することなく、断面正方形、断面長方形、その他の断面形状にしてもよい。これは、小径部６２に代わる軸部を可動リンク３の側板部３１に一体に形成する場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を、扉側ヒンジ本体を開位置に回動させた状体で示す側面図である。
【図２】図１のＸ矢視図である。
【図３】扉側ヒンジ本体を閉位置に回動させた状態で示す同実施の形態の側断面図である。
【図４】扉側ヒンジ本体を半開位置に回動させた状態で示す同実施の形態の側断面図である。
【図５】扉側ヒンジ本体を開位置に回動させた状態で示す同実施の形態の側断面図である。
【図６】同実施の形態の斜視図である。
【図７】同実施の形態の分解斜視図である。
【図８】同実施の形態の組立方法の一例を示す斜視図である。
【図９】同実施の形態の組立方法の一例を示す図１のＹ矢視方向から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ  ヒンジ装置
１  躯体側ヒンジ本体（第１ヒンジ本体）
２  扉側ヒンジ本体（第２ヒンジ本体）
３  可動リンク
４  第１回動リンク
５  第２回動リンク
６  軸体
７  ストッパ機構
１１ｄ  ガイド孔（ガイド溝）
３３ｂ  垂直面（当接部）
３３ｃ  円弧面（当接部）
６２  小径部（軸部）
１０２  軸（連結軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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