(57)【要約】【課題】  多機能プリンタの小型化（製品高さを低くする）とファーストプリントアウトタイムの短縮。【解決手段】  給紙トレイを装置最下部に略水平に配置し、給紙搬送部と転写部と定着部から成る主搬送路の装置の背面に沿って略鉛直に配置する。排紙ガイドを搬送方向に沿った複数のリブを有する平面で構成し、主搬送面に対して印字面側に傾斜して配置し、さらに定着ニップを主搬送路に対し印字面側に傾斜して配置する。レーザースキャナをＯＲＧ着脱軌跡より下方に配置する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を載置する給紙部と、記録用紙の給紙手段と、像担持体である感光体を具備するプロセスカートリッジと、感光体に潜像を描く光学手段と、感光体から記録用紙へ顕画像を転写する転写手段と、記録用紙上の顕画像を定着するための定着手段と、記録用紙の印字面を下にして排出する排紙ローラ対と、定着手段から排出ローラに至る搬送路を形成する排紙ガイドと、排出された記録紙を積載する排紙トレイと、これらを支持する筐体を有する画像形成部と、前記画像形成部上方に配置された原稿読取り部とを備えた多機能画像形成装置において、
前記画像形成部は、給紙部を画像形成部の最下部で略水平に配置し、給紙手段と転写手段および定着手段から成る主搬送路を画像形成部の奥側背面に近接してほぼ鉛直方向に配置すると共に、前記排紙ガイドを前記主搬送路に対して４０°から６５°記録用紙の印字面側に傾斜した平面とし、前記排紙トレイがプロセスカートリッジ着脱のためのカートリッジドアである事を特徴とする多機能画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段の当接するニップは前記主搬送路に対して記録用紙を印字面側に屈曲させる方向に１０°から３５°傾けて配置したことを特徴とする請求項１に記載の多機能画像形成装置。
【請求項３】
前記排出ローラ対は１対のみであることを特徴とする請求項１に記載の多機能画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段のニップ中心から前記排紙ローラ対のニップまでの記録用紙の搬送距離を５０ｍｍ以下にしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の多機能画像形成装置。
【請求項５】
前記光学手段は画像形成部正面側の前記給紙部の上方で前記主搬送路に対して略直角に照射するように水平に配置され、前記プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の多機能画像形成置。
【請求項６】
前記光学手段は折り返しミラーを持たずポリゴンミラーから感光体までの光路が一平面内に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の多機能画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部の正面から主搬送路裏面の装置奥側までの奥行き方向の寸法が、前記ポリゴンミラーの回転中心から前記感光体の表面までの寸法の１．４倍から２倍としたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の多機能画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の多機能画像形成装置において、前記原稿読取り部はフラットベットタイプの原稿読取り部であることを特徴とする原稿読取り装置。
【請求項９】
請求項１記載の多機能画像形成装置において、前記原稿読取り部はシートスルータイプの原稿読取り部であることを特徴とする原稿読取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションンプリンタ）等の原稿読取り装置を付帯した多機能画像形成装置及び原稿読取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術について説明する。近年、情報処理システムの発達に伴って種々の情報処理機器が開発されている。オフィス等で使用される複写機やレーザービームプリンタ等の機器のうち、特にデスクトップ型の小型機器には占有面積を含め小型化及び多機能化が求められている。その為、装置本体を小型化しオプション機器を充実させることによってユーザの機能選択性を高めた形態、中でも画像処理機会は以前にまして増え、原稿読取り装置をオプション設定する装置や原稿読取り装置と画像形成装置を一体的に構成された複合機が人気を集めている。
【０００３】
電子写真方式や他の記録方式を採用する多機能画像形成装置の一例としてレーザービームプリンタを使用した多機能画像形成装置の構成を図５に示す。
【０００４】
図５は従来の多機能画像形成装置１００の断面図であり、画像形成部３００の上方に原稿読取り部２００が配置され、レーザービームプリンタにおいては、給紙手段〜転写手段〜定着手段に至る記録用紙の搬送経路は図５に示すように斜めに設定され、記録用紙は原稿読取り部２００と画像形成部３００の間に排出されている。
【０００５】
即ち、図５に示すレーザービームプリンタにおいては、装置の前方（図の右端側）に給紙手段として記録用紙Ｐを載置する給紙部１と給紙ローラ２、中央に転写手段としての転写ローラ９、左端側に定着手段としての定着器１１が配置され、記録用紙Ｐ搬送面の上方にプロセスカートリッジ７の画像形成手段が配置されている。前記プロセスカートリッジ７は装置の前方より着脱可能に構成され、プロセスカートリッジ７の着脱軌跡を妨げないようにプロセスカートリッジ７の更に上方にレーザースキャナ５等の光源手段が配置され、記録用紙Ｐの給送と顕画像（トナー像）の記録用紙Ｐへの転写及び記録用紙Ｐ上の顕画像の加熱定着が順次行われる。
【０００６】
プリンタの小型化を行うとプリンタ自体の体積が減少し熱容量が低下するため、発熱体である定着手段の熱で機内温度の上昇が激しくなる。このため小型プリンタにおいては排熱効率が高くなるように熱源である定着手段をプリンタの上部へ配置する構成を採用している。つまり図５に示すように装置の下側に給紙手段としての紙カセット１と給紙ローラ２、中央に転写手段としての転写ローラ９、上側に定着手段としての定着器１１を配置し、定着器１１を覆う外装の上側や側面にルーバーを設けることで定着器１１の発する熱を機外へ効率よく排出できるようにしてある。そしてプロセスカートリッジ７等の画像形成手段やレーザースキャナ５等の光学手段を定着手段１１と同じ高さもしくは下に配置し、記録用紙Ｐの給送と顕画像の記録用紙Ｐへの転写及び記録用紙Ｐ上の顕画像の加熱定着が順次行われ、定着器１１で画像が定着された後の記録用紙Ｐは、湾曲した排出ガイド１５を通過することで印字面を下にした姿勢となり排出ローラ対１２で排紙トレイ１４に排紙される。
【特許文献１】特開平０９−１４２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は上記従来例を発展させ、製品の更なる小型化（製品高さを低く）と、プリンタの高速化、とくに最初の１ページを出力するのに要する時間（ファーストプリントアウトタイム）を速くした多機能画像形成装置の提供である。
【０００８】
多機能画像形成装置の製品高さは原稿読取り部の高さ、排紙部の間口、画像形成部の高さをあわせた高さとなる。その中でも特に画像形成部の高さが支配的であり、この画像形成部の製品高さを低く抑えることが多機能画像形成装置を小型化することになる。
【０００９】
また、プリンタの高速化、とくに最初の１ページを出力するのに要する時間（ファーストプリントアウトタイム）を速くするには、記録用紙の給紙から排出までの搬送経路を短くすることが有効である。
【００１０】
従来の画像形成装置では搬送路に対して排紙トレイが鋭角に配置されているので、定着手段を抜けた後の記録用紙Ｐは湾曲した排出ガイドを設けて印字面を下にして排紙トレイに排出されている。このため排紙ガイドを短くしようとすると湾曲半径を小さくしなければならない。しかし排紙ガイドを小さな半径で構成すると記録用紙が通過する際の摺擦音が大きくなったり、排紙ガイドに記録用紙が引っ掛り易くなるなどの弊害がある。このため定着手段後の排紙ガイドは緩やかな半径で構成し、排紙ガイドを短くすることで搬送路を短縮する事は困難であった。
【００１１】
またプリンタの小型化（製品高さを低くする）を進めていくと、給紙手段や定着手段やプロセスカートリッジといった各構成要素と記録用紙搬送路やプロセスカートリッジの着脱軌跡といった最低限の必要なスペースと製品外装との間隔をできるだけ短くする必要がある。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、ファーストプリントアウトタイムの短縮できる小型化（製品高さを低くする）された多機能画像形成装置及び原稿読取り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は以下（１）〜（９）の構成を備える。
【００１４】
（１）記録用紙を載置する給紙部と、記録用紙の給紙手段と、像担持体である感光体を具備するプロセスカートリッジと、感光体に潜像を描く光学手段と、感光体から記録用紙へ顕画像を転写する転写手段と、記録用紙上の顕画像を定着するための定着手段と、記録用紙の印字面を下にして排出する排紙ローラ対と、定着手段から排出ローラに至る搬送路を形成する排紙ガイドと、排出された記録紙を積載する排紙トレイと、これらを支持する筐体を有する画像形成部と、前記画像形成部上方に配置された原稿読取り部とを備えた多機能画像形成装置において、
前記画像形成部は、給紙部を画像形成部の最下部で略水平に配置し、給紙手段と転写手段および定着手段から成る主搬送路を画像形成部の奥側背面に近接してほぼ鉛直方向に配置すると共に、前記排紙ガイドを前記主搬送路に対して４０°から６５°記録用紙の印字面側に傾斜した平面とし、前記排紙トレイがプロセスカートリッジ着脱のためのカートリッジドアである事を特徴とする多機能画像形成装置。
【００１５】
（２）前記定着手段の当接するニップは前記主搬送路に対して記録用紙を印字面側に屈曲させる方向に１０°から３５°傾けて配置したことを特徴とする上記（１）に記載の多機能画像形成装置。
【００１６】
（３）前記排出ローラ対は１対のみであることを特徴とする上記（１）に記載の多機能画像形成装置。
【００１７】
（４）前記定着手段のニップ中心から前記排紙ローラ対のニップまでの記録用紙の搬送距離を５０ｍｍ以下にしたことを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の多機能画像形成装置。
【００１８】
（５）前記光学手段は画像形成部正面側の前記給紙部の上方で前記主搬送路に対して略直角に照射するように水平に配置され、前記プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置されたことを特徴とする上記（１）に記載の多機能画像形成置。
【００１９】
（６）前記光学手段は折り返しミラーを持たずポリゴンミラーから感光体までの光路が一平面内に配置されていることを特徴とする上記（５）に記載の多機能画像形成装置。
【００２０】
（７）前記画像形成部の正面から主搬送路裏面の装置奥側までの奥行き方向の寸法が、前記ポリゴンミラーの回転中心から前記感光体の表面までの寸法の１．４倍から２倍としたことを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の多機能画像形成装置。
【００２１】
（８）上記（１）記載の多機能画像形成装置において、前記原稿読取り部はフラットベットタイプの原稿読取り部であることを特徴とする原稿読取り装置。
【００２２】
（９）上記（１）記載の多機能画像形成装置において、前記原稿読取り部はシートスルータイプの原稿読取り部であることを特徴とする原稿読取り装置。
【００２３】
従って、請求項１に記載の発明によれば、略水平な給紙部と主搬送路がほぼ直角になるため腰の強い記録紙の給紙性能と画像形成装置の小型化のバランスに優れ、画像形成装置背面に沿って略鉛直に配置された主搬送路に対して排紙ガイドを４０°から６５°傾けた平面で構成することで、定着手段より上の画像形成装置の高さを低く押えられ、また排紙ガイドに湾曲した部分が無いので薄く小型化できる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば定着手段のニップを主搬送路に対し１０°から３０°傾けることで、主搬送路から排紙ガイドへの記録用紙の受け渡しが滑らかに行なわれるので、記録用紙が排紙ガイドに突入する時のショックが弱まり、ブレ等の画像弊害の発生がなくなる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、排出ローラ対が１つしかないので、ローラを駆動するためのギヤや軸受けなどが不要となりコストダウンすることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、排紙ガイドの長さが５０ｍｍ以下と短くしたため記録用紙が排紙ガイド通過する時間が短くなりファーストプリントアウトタイムを短くすることができる。
【００２７】
請求項５から７に記載の発明によれば、折り返しミラーを廃止することで部品点数の削減した光学手段を定着手段から離れた位置で水平に配置できるので、定着器の熱の影響を受けにくくすると共に、ポリゴンミラーを回転させるスキャナモータの軸受け部の磨耗に対して有利になる。
【００２８】
また、プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置したことにより、プロセスカートリッジの上方近傍に用紙の排紙トレイを設置することができ、光学手段であるレーザースキャナ部の厚み分の製品高さを低くすることが出来る。
【００２９】
更に、画像形成部の奥行き寸法を光学手段内のポリゴンミラーの回転中心から感光体表面までの距離の１．４倍から２倍までとし、装置の奥行き寸法を短くしている。
【発明の効果】
【００３０】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、略水平な給紙部と主搬送路がほぼ直角になるため腰の強い記録紙の給紙性能と画像形成部の小型化のバランスに優れ、画像形成部背面に沿って略鉛直に配置された主搬送路に対して排紙ガイドを４０°から６５°傾けた平面で構成することで、定着手段より上の画像形成装置の高さを低く押えられ、また排紙ガイドに湾曲した部分が無いので薄く画像形成部を小型化でき、多機能画像形成装置（例：フラットベットタイプの場合は原稿台までの高さ）の高さを低くすることが出来る。
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば定着手段のニップを主搬送路に対し１０°から３０°傾けることで、主搬送路から排紙ガイドへの記録用紙の受け渡しが滑らかに行なわれので、摺擦音の低減ができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、排出ローラ対が１つしかないので、ローラを駆動するためのギヤや軸受けなどが不要となりコストダウンすることができる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、排紙ガイドの長さが５０ｍｍ以下と短くしたため記録用紙が排紙ガイド通過する時間が短くなりファーストプリントアウトタイムを短くすることができる。
【００３４】
請求項５から７に記載の発明によれば、折り返しミラーを廃止することで部品点数の削減した、光学手段を定着手段から離れた位置で水平に配置できるので、定着器の熱の影響を受けにくくすると共に、ポリゴンミラーを回転させるスキャナモータの軸受け部の磨耗に対して有利になる。
【００３５】
また、プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置したことにより、プロセスカートリッジの上方近傍に用紙の排紙トレイを設置することができ、光学手段であるレーザースキャナ部の厚み分の製品高さを低くすることが出来る。
【００３６】
更に、画像形成部の奥行き寸法を光学手段内のポリゴンミラーの回転中心から感光体表面までの距離の１．４倍から２倍までとし、装置の奥行き寸法を短くしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１は本発明に係る画像形成部であるレーザービームプリンタの断面図であり、図示のレーザービームプリンタは感光体にレーザー光を走査して記録する電子写真方式を採用するものである。図１において、１は給紙部であり、該給紙部１内には複数枚の記録用紙Ｐが積載されている。この記録用紙Ｐは、給紙部１の左側（奥側）に配設された給紙ローラ２によって１枚ずつ分離されて給送され、搬送ローラ３ａ，３ｂによって転写部に搬送される。
【００３９】
又、レジストセンサー４は記録用紙Ｐの先端位置と露光光源であるレーザースキャナ５の発光タイミングを同期させて記録用紙Ｐ上の所定位置から画像の描き出しを行うものである。
【００４０】
更に、７はプロセスカートリッジであり、このプロセスカートリッジ７は像担持体である感光体８、現像担持体を含む現像器１７、帯電ローラ１８、クリーナ１９等のプロセス手段を一体化して構成され、プリンタに対して着脱自在にされている。又、９は感光体８上の顕画像を記録用紙Ｐ上に転写させる転写ローラ、定着器１１は記録用紙Ｐ上の顕画像を加熱定着する。そして、顕画像が定着された記録用紙Ｐは、排紙ガイド５０のリブ５０ａに当接して印字面側に曲げられ、排紙ローラ１２によって外装カバー１３と一体に形成された排紙トレイ１４上に印字面を下にして排出される。
【００４１】
ところで、本実施例では図１に示すように、給紙ローラ２と転写ローラ９と定着器１１からなる主搬送路において、定着器１１を最上部としてほぼ鉛直で一直線上に配置されている。定着器１１は主搬送路の最上部に配置されているため、定着器１１から発生する熱は外装カバー１３に形成された不図示のルーバー部から装置外部に排出される。熱源から発せられる熱は上に向かうので、定着器１１よりも下方或は横に配置されているプロセスカートリッジ７やレーザースキャナ５には、定着器１１から発生する熱の影響を受けることがなく、常に良好な出力画像を得ることが可能となる。
【００４２】
尚、本実施の形態においては主搬送路を装置の背面と平行にほぼ鉛直にしてプリンタの背面に近づけ、装置の底面の給紙部１と天面の排紙トレイ１４を装置の奥まで寄せることで給紙部１と排紙トレイ１４の正面からの突出量が少なくなり、装置の設置面積を縮小させることができる。
【００４３】
また、給紙部１がほぼ水平で、その給紙部１に対して給紙ローラ２で分離された記録用紙Ｐは約９０°曲げられ、主搬送路に沿ってほぼ鉛直方向に搬送される。給紙部１と給紙ローラ２から転写ローラ９へ向かう搬送経路の成す角度θ１を大きくすると、記録用紙Ｐを曲げる力が少なくて済むため、より腰の強い厚い記録用紙を搬送することができ、搬送時の記録用紙の摺擦音を小さくできるので有利である。ただしこの角度θ１を大きくし鈍角とすると給紙部１の手前側（図１の右側）が下がるか、給紙ローラ２から転写ローラ９へ向かう搬送経路が奥側（図１の左側）へ傾くため、プリンタの上下方向か奥行き方向の寸法が大きくなってしまう。このため本実施例では給紙部１をほぼ水平に配置し、給紙部１と給紙ローラ２から転写ローラ９に至る主搬送路の成す角度を約９０°とし、さらに給紙部１と主搬送路を画像形成部３００の底面と背面に近接して配置することで給紙搬送性能の確保とプリンタの小型化のバランスをとっている。
【００４４】
転写ローラ９を通過した後の記録用紙Ｐは前述のようにほぼ鉛直な方向に搬送され、定着器１１に侵入する。ここで定着器１１は回転可能に支持された加圧ローラ１１ａと、発熱体を含むヒータユニット１１ｂからなり、定着器１１は加圧ローラ１１ａにヒータユニット１１ｂを所定の加圧力を持って当接させており、加圧ローラ１１ａとヒータユニット１１ｂの間を記録用紙Ｐが通過すると熱と圧力で表面の画像が定着される。
【００４５】
本実施例では定着器１１のニップは、ヒータユニット側１１ｂが加圧ローラ１１ａに対して下になるように傾けて配置してあり、定着器１１を通過すると記録用紙Ｐは主搬送路に対して印字面側に曲げられる。このため排紙ガイド５０の主搬送路に対する傾斜を大きく取れるので、定着器１１から排紙ローラ対１２までの高さを低くすることができる。
【００４６】
また給紙手段から定着手段にいたる主搬送路を略鉛直にしたことで、主搬送路と排紙トレイ１４の成す角度が少ない構成である上に、定着器１１を傾けて配置してある為、排紙ガイド５０で記録用紙Ｐを曲げる角度が少なくて済む。このため排紙ガイド５０を短く、また湾曲部を持たない平面に搬送方向に沿った複数のリブで構成できるので部品の小型化ができて記録用紙との摺擦音の発生も少ない。
【００４７】
排紙ガイド５０が短くなることにより、複数有った排紙ローラ対を１つのローラ対のみで排紙トレイ１４上に記録用紙を排出することができるので、ローラ対、軸受け、ローラを駆動するためのギヤやローラ対を付勢するバネなど複数の部品を削減することがでえきるので、かなりのコストダウンをおこなうことができる。また、搬送路を短くすることで同じプリント速度でも給紙から排紙までに要する時間を短くすることができる。本実施例では定着器１１のニップ中心から排紙ローラ対１２のニップまでの搬送距離を５０ｍｍ以下とすることができた。
【００４８】
定着ニップと主搬送面の成す角度θ３は１０°〜３５°程度が望ましい。この角度を大きくとりすぎると定着ニップに侵入する前の記録用紙の挙動が激しくなり、未定着画像が乱れる恐れが有り、少ない場合は曲げ量自体が少ないので排紙ガイド５０に記録用紙が突入する際のショックが大きくなる。本実施例では定着ニップと主搬送面の成す角度θ３は２３°としてある。
【００４９】
排紙ガイド５０と主搬送路の成す角度θ２は４０°〜６５°程度が望ましい。この角度を大きくすると定着器１１を抜けた後の記録用紙Ｐが排紙ガイド５０に当接するショックで画像にブレが発生する恐れが有り、角度が少ないと記録用紙Ｐの排出方向が排紙トレイ１４から離れてしまうので記録用紙Ｐの積載性能が低くなることがある。本実施例では排紙ガイド５０と主搬送路の成す角度θ２は５０°としてある。
【００５０】
本実施の形態に係るレーザービームプリンタの筐体は、図２に示すように、板金からなる側板２０，２１と、搬送手段及び転写手段を保持する樹脂製の搬送プレート２２、レーザースキャナ５を保持する板金からなる光学ステー２３、給紙手段の下の底板２４で構成される。そして左右の側板２０，２１の間に搬送プレート２２と光学ステー２３及び底板２４をビスで固定して構成される。
【００５１】
レーザースキャナ５は給紙手段〜転写手段〜定着手段に至る主搬送路に対して略垂直な方向から感光体８にレーザー光を入射するため主搬送路に対向する位置で給紙部１の上に配置される。このため熱源である定着器１１からレーザースキャナ５を遠ざけることができ、レーザースキャナ５が定着器１１の熱による影響を受けにくいというメリットが得られる。また本実施例においては折り返しミラーを廃止し、装置の手前側でほぼ水平に置かれているので、ポリゴンミラーを回転させるスキャナモータも水平状態となるため、該スキャナモータの軸受けに作用する負荷は無くなり、軸受けの削れによってスキャナモータの寿命が短くなる等の不具合が生じることがなく、スキャナモータを長期に亘って使用することが可能となる。
【００５２】
ここでポリゴンミラーによって走査されたレーザー光は後不図示のレンズで所定のスポット径に調整された感光体８表面に到達する。折り返しミラーを廃止し、ポリゴンミラーから感光体８までが一直線になり、プリンタの奥行き（図１の水平方向）はレーザー光路長Ｌｒが支配的に成る。本実施例では感光体８の直径や転写ローラ９等を含む主搬送路の厚みやポリゴンミラー中心から画像形成部３００正面までの厚みを抑えることで、プリンタの奥行き寸法Ｄをレーザー光路長Ｌｒの１．５倍から２倍として、装置の奥行き寸法を短くしている。
【００５３】
レーザースキャナ５は図２に示すように左右の側板２０，２１に支持される光学ステー２３のほぼ中央に固定されており、側板２０とレーザースキャナ５との間には空間がある。そこで駆動源としてのモータ１６を側板２０の内側に配置し、側板２０の外にはピニオンギヤ１６ａが突出するようにビス２６で固定する。感光体８回転軸の方向においてレーザースキャナ５とモータ１６を重ねて配置しているので、モータ設置場所を新たに設けなくて済み断面方向の小型化が達成される。また側板２０の内側にモータ１６を配置しているため、外側にはモータピニオン１６ａと噛合うギヤ列の厚みだけで済み、装置の幅方向の小型化も実現することができる。更に定着器１１とモータ１６をプリンタの上方の隅に離して配置しているので、熱源を分散することができ、局部的な昇温を回避できる。
【００５４】
この構成では、プロセスカートリッジ７の着脱は排紙トレイ１４を開き、搬送経路とレーザースキャナ５の間で上方に行うことになる。排紙トレイ１４を開けて形成される開口からプロセスカートリッジ７への距離が短くてすむのでカートリッジへのアクセス性がよくユーザビリティ上好ましくなる。また光学カバー４０を側板２０と２１の間でプロセスカートリッジのレーザースキャナ５とモータ１６を覆うようにして設ける。プロセスカートリッジの着脱軌跡内にモータ１６による凸部がないので、ジャム処理時にプロセスカートリッジを取り出すと、搬送路がすべて見渡せ、詰まった記録用紙を取り除く際に手がぶつかる凸部が無いのでジャム処理性が良い。
【００５５】
（実施例２）
実施例１ではフラットベットタイプの原稿読取り部２００を画像形成部の上方に設置したが、図４に示すようにシートスルー方式の原稿読取り部２０１に置き換えても同様な結果が得られる。
【００５６】
その他の構成については第１の実施例と同一構成の為、同一形状の部品は同一符号とし、その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る多機能画像形成装置の断面図
【図２】本発明に係る画像形成装部の要部の斜視図
【図３】本発明に係る画像形成装部の要部の斜視図
【図４】本発明の第２の実施例を示す図
【図５】従来の画像形成装置の断面図
【符号の説明】
【００５８】
１  給紙部（紙カセット）
２  給紙ローラ
３ａ，３ｂ  搬送ローラ
５  レーザースキャナ（光学手段）
７  プロセスカートリッジ
８  感光体
９  転写ローラ
１１  定着器（定着手段）
１１ａ  加圧ローラ
１１ｂ  ヒータユニット
１２  排出ローラ対
１３  外装カバー
１４  排紙トレイ
１６  モータ
１６ａ  ピニオンギヤ（モータピニオン）
１７  現像器
１８  帯電ローラ
１９  クリーナ
２０、２１  側板
２２  搬送プレート
２３  光学ステー
２４  底板
３１  駆動カバー
４０  光学カバー
５０  排紙ガイド
５０ａ  リブ
１００  多機能画像形成装置
２００  原稿読取り部（フラットベットタイプ）
２０１  原稿読取り部（シートスルータイプ）
３００  画像形成部
【図１】
2005037810.tif 000003
【図２】
2005037810.tif 000004
【図３】
2005037810.tif 000005
【図４】
2005037810.tif 000006
【図５】
2005037810.tif 000007