(57)【要約】【課題】アドレス帳を容易に参照し、それに記憶されている識別子を利用して通信を行う。【解決手段】通信サービスの利用者が使用する通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けてアドレス帳管理サーバ５内のアドレス帳データベース５１に記憶しておく。通信端末１から、アクセスしたい相手側端末の識別子についてのポリシーに関する情報を取得するための取得要求を送出すると、そのポリシーによって許可された識別子が応答され、その情報を用いて通信端末１から相手側端末にアクセスする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
前記通信端末からの要求に応答して、前記ポリシーを前記記憶手段に書込むポリシー書込み手段とを含むアドレス帳管理サーバと、
アクセスしたい相手側端末の識別子について、前記アドレス帳に記憶されているポリシーに関する情報を取得するための取得要求を送出する取得要求手段と、前記取得要求を送出したことにより取得したポリシーによって許可され、前記アドレス帳から取得した識別子に関する情報を用いて前記相手側端末にアクセスするアクセス手段とを含む通信端末と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
前記通信端末からの要求に応答して、前記ポリシーを前記記憶手段に書込むポリシー書込み手段とを含むことを特徴とするアドレス帳管理サーバ。
【請求項３】
前記アドレス帳は、前記他の利用者を複数まとめたグループと、該グループに属する利用者に識別子を開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けていることを特徴とする請求項２記載のアドレス帳管理サーバ。
【請求項４】
通信端末からの要求に応答して、前記記憶手段に記憶されているポリシーを前記通信端末に送出するポリシー送出手段を更に含むことを特徴とする請求項２又は３記載のアドレス帳管理サーバ。
【請求項５】
前記ポリシー送出手段は、前記ポリシー書込み手段により前記記憶手段に最新に書込まれたポリシーを前記通信端末に送出することを特徴とする請求項４記載のアドレス帳管理サーバ。
【請求項６】
利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けたアドレス帳を管理するアドレス帳管理サーバに記憶された、アクセスしたい相手側端末の識別子についてのポリシーを取得するための取得要求を送出する取得要求手段と、前記ポリシーによって許可され、前記アドレス帳管理サーバから取得した識別子に関する情報を用いて前記相手側端末にアクセスするアクセス手段とを含むことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記取得要求手段は、自端末の利用履歴に含まれている識別子が指定されることによって、前記取得要求を送出することを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項８】
利用者が操作するための操作部と、
前記操作部の操作に応答して、通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けて前記アドレス帳管理サーバに記憶させるための要求を送出する手段と、
を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された、アクセスしたい相手側端末の識別子についてのポリシーに関する情報を取得するための取得要求を送出する取得要求ステップと、
前記ポリシーによって許可された識別子に関する情報を用いて前記相手側端末にアクセスするアクセスステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、アドレス帳管理サーバ、通信端末、通信方法に関し、特に携帯電話機などの通信端末を利用した通話や電子メール送信といったコミュニケーションサービスを利用開始する場合の手続き簡易化（手順簡略化）に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、アドレス帳は携帯端末内部に設けられたメモリに記憶されている。このアドレス帳は、サービスの利用者と、その電話番号や電子メールアドレスなどの識別子情報とを対応付けた構成になっている。そして、そのアドレス帳は、通話や電子メール送信などのサービス利用時に参照されることが多い。
また、ビジネスユースではネットワーク上で管理された社員録としてのアドレス帳が参照され、識別子情報を通信端末に入力することもある。例えば、特許文献１には、ネットワークマシンやアドレス帳情報公開サーバで、アドレス帳を管理し、電子メール送信の際に参照する点が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１７４８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したように、画面に表示された情報を参照する場合、意図しない入力ミスや、利用のたびに入力が必要となり煩雑となる。また通信端末で保存しているアドレス帳は、相手が識別子を変更した場合、新しい識別子を何らかの方法で取得し、その情報にアドレス帳の内容変更を自分で行う必要がある。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はアドレス帳を容易に参照し、それに記憶されている識別子を利用して通信を行うことのできる通信システム、アドレス帳管理サーバ、通信端末、通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１による通信システムは、通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
前記通信端末からの要求に応答して、前記ポリシーを前記記憶手段に書込むポリシー書込み手段とを含むアドレス帳管理サーバと、
アクセスしたい相手側端末の識別子について、前記アドレス帳に記憶されているポリシーに関する情報を取得するための取得要求を送出する取得要求手段と、前記取得要求を送出したことにより取得したポリシーによって許可され、前記アドレス帳から取得した識別子に関する情報を用いて前記相手側端末にアクセスするアクセス手段とを含む通信端末と、
を備えたことを特徴とする。このような構成によれば、通信端末からアドレス帳を容易に参照し、それに記憶されている識別子を利用して通信を行うことができる。
【０００５】
本発明の請求項２によるアドレス帳管理サーバは、通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
前記通信端末からの要求に応答して、前記ポリシーを前記記憶手段に書込むポリシー書込み手段とを含むことを特徴とする。このような構成によれば、通信端末からアドレス帳を容易に参照し、それに記憶されている識別子を利用して通信端末から相手側端末に通信を行うことができる。
【０００６】
本発明の請求項３によるアドレス帳管理サーバは、請求項２において、前記アドレス帳は、前記他の利用者を複数まとめたグループと、該グループに属する利用者に識別子を開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けていることを特徴とする。このような構成によれば、複数のユーザをまとめたグループ単位で、ポリシーを容易に管理することができる。
【０００７】
本発明の請求項４によるアドレス帳管理サーバは、請求項２又は３において、通信端末からの要求に応答して、前記記憶手段に記憶されているポリシーを前記通信端末に送出するポリシー送出手段を更に含むことを特徴とする。このような構成によれば、通信端末のユーザからの要求に応答してポリシーを送出するので、通信端末側にアドレス帳を設ける必要はなく、かつ、アドレス帳の内容を同期させる処理も必要ない。
本発明の請求項５によるアドレス帳管理サーバは、請求項４において、前記ポリシー送出手段は、前記ポリシー書込み手段により前記記憶手段に最新に書込まれたポリシーを前記通信端末に送出することを特徴とする。このような構成によれば、ポリシーを順次更新した場合でも、最新のポリシーを優先させて処理を行うことができる。
【０００８】
本発明の請求項６による通信端末は、利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けたアドレス帳を管理するアドレス帳管理サーバに記憶された、アクセスしたい相手側端末の識別子についてのポリシーを取得するための取得要求を送出する取得要求手段と、前記ポリシーによって許可され、前記アドレス帳管理サーバから取得した識別子に関する情報を用いて前記相手側端末にアクセスするアクセス手段とを含むことを特徴とする。このような構成によれば、通信端末のユーザからの要求に応答してポリシーを送出するので、通信端末側にアドレス帳を設ける必要はなく、かつ、アドレス帳の内容を同期させる処理も必要ない。
【０００９】
本発明の請求項７による通信端末は、請求項６において、前記取得要求手段は、自端末の利用履歴に含まれている識別子が指定されることによって、前記取得要求を送出することを特徴とする。このような構成によれば、利用履歴を参照して相手側端末にアクセスする場合においても、同様にポリシーに従った処理を行うことができる。
本発明の請求項８による通信端末は、利用者が操作するための操作部と、
前記操作部の操作に応答して、通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けて前記アドレス帳管理サーバに記憶させるための要求を送出する手段と、
を含むことを特徴とする。このような構成によれば、通信端末からアドレス帳に対し、簡単な操作で、その内容を容易に追加したり変更したりすることができる。
【００１０】
本発明の請求項９による通信方法は、通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された、アクセスしたい相手側端末の識別子についてのポリシーに関する情報を取得するための取得要求を送出する取得要求ステップと、
前記ポリシーによって許可された識別子に関する情報を用いて前記相手側端末にアクセスするアクセスステップと、
を含むことを特徴とする。このような構成によれば、通信端末からアドレス帳を容易に参照し、それに記憶されている識別子を利用して通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明は、通信事業者の提供するサービスの個人識別子とポリシーとを対応付けたアドレス帳を、ネットワーク内のサーバで管理し、ユーザの通信端末のアドレス帳に対する操作と連動し、他のユーザが予め設定したポリシーに基づいて、情報の検索や利用が容易になるという効果がある。また、サービス実行のたびに相手の識別子の入力作業が不要となりサービス開始の利便性が向上するという効果がある。さらに、ネットワーク上でアドレス帳を一元管理することによって更新の際の周知作業が省略できる。また携帯端末内部に識別子情報を保有しないのでデータの同期処理も必要がないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（通信システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。同図において、本実施形態による通信システムは、本システムのユーザが使用する通信端末１と、無線通信サービス可能なエリアを形成する無線基地局２と、無線基地局２を制御する基地局制御装置３と、通信網４と、通信端末からアクセス可能なアドレス帳データベース（以下、ＤＢと略す）５１を管理するアドレス帳管理サーバ５と、通信網４を他の通信網と接続するための関門交換機６とを含んで構成されている。通信網４には、他の基地局制御装置３’や無線基地局２’が接続されており、無線基地局２’によって形成されるエリアにおいては、他の通信端末１’を使用することによって無線通信サービスを受けることができる。
【００１３】
（通信端末の構成）
図２は、図１中の通信端末の構成例を示すブロック図である。同図において、通信端末１は、画面表示を行うための表示部１１と、各種のデータやプログラムを記憶するためのメモリ部１２と、他の機器との通信を行うための通信部１３と、ダイヤルボタンなどからなる入力部１４と、表示画面においてカーソルの位置を移動させるための移動ボタン及びカーソルの位置している項目を選択するための決定ボタンを少なくとも含む操作部１５とを備えている。
【００１４】
メモリ部１２には、他の機器との通信処理を行う際に起動される通信用アプリケーションソフトウェア１２ａ、画面表示制御を行う画面表示用アプリケーションソフトウェア１２ｂ、などが記憶されている。通信用アプリケーションソフトウェア１２ａを起動することにより、アドレス帳ＤＢ５１に記憶されている情報にアクセスすることができる。この通信端末を操作しているユーザには、その端末のみを操作しているように見え、ネットワークを介してアドレス帳ＤＢにアクセスしていることが意識されることはない。
この通信端末には、電話通信網を介してインターネットに接続する機能を有する、周知の携帯電話機を用いることができる。その他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、周知の機器を用いることもできる。
【００１５】
（アドレス帳管理サーバの構成）
図３は、図１中のアドレス帳管理サーバの構成例を示すブロック図である。同図において、アドレス帳管理サーバ５は、通信サービスを利用している各ユーザのアドレス帳をユーザ毎に記憶しているアドレス帳ＤＢ５１と、各種のデータやプログラムを記憶するためのメモリ部５２と、他の機器との通信を行うための通信部５３と、各種のボタンなどからなる入力部５４とを備えている。
メモリ部５２には、他の機器との通信処理を行う際に起動される通信用アプリケーションソフトウェア５２ａ、アドレス帳ＤＢ５１に対するデータの読み書きを制御するためのＤＢ用アプリケーションソフトウェア５２ｂ、などが記憶されている。
【００１６】
以下、図１〜図３に示されている通信システムによる処理の概要について説明する。
（サービスリストの取得）
図４には、通信システムのユーザであるＣさんが使用している通信端末の画面表示例が示されている。同図において、Ａさんの「（１）サービスリスト」をクリックすると、アドレス帳管理サーバに記憶されているＡさんのアドレス帳のＵＲＬに対するアクセスが行われる（Ｓ２０１）。このアクセスされるＵＲＬは、例えば、「http://myaddress.xxx.ne.jp/A-san」であり、Ａさんのアドレス帳のうちＣさんに関する項目全体についての情報を取得するためのＵＲＬである。
【００１７】
本例では、アドレス帳管理サーバに記憶されているＡさんのアドレス帳には、Ｃさんに対して、「文字メール」、「動画メール」、及び、「ホームページの公開」を許可されている。このため、これら許可されている内容の一覧が、Ｃさんが使用している通信端末に送られる（Ｓ２０２）。通信端末の画面には、その一覧が表示される。本例では、「蓄積（文字メール）」、「蓄積（動画メール）」、「ホームページ」が、許可されているポリシーとして、画面に表示される。
【００１８】
つまり、Ｃさんによる取得要求に対し、アドレス帳管理サーバは、他の利用者であるＡさんの、Ｃさんに対するポリシーの内容を送信していることになる。この内容を確認した後、Ｃさんの通信端末を操作することにより、文字メールの送信、動画メールの送信、ホームページの閲覧、のうち、許可されている項目を任意に選択して行うことができる。
【００１９】
（特定の識別子の取得）
また、図５を参照すると、Ｃさんが使用している通信端末の画面において、文字メールを送信する際、メールアドレスを指定するためにＡさんの「（１）サービスリスト」をクリックすると、アドレス帳管理サーバに記憶されているＡさんのアドレス帳のメールアドレスのＵＲＬに対するアクセスが行われる（Ｓ３０１）。このアクセスされるＵＲＬは、例えば、「http://myaddress.xxx.ne.jp/A-san/mail」であり、Ａさんのアドレス帳のうちメールアドレスについての情報を取得するためのＵＲＬである。
【００２０】
本例では、アドレス帳管理サーバに記憶されているＡさんのアドレス帳には、Ｃさんに対して、「文字メール」、「動画メール」、及び、「ホームページの公開」を許可されているので、これらのうちの文字メールの項目すなわちメールアドレスが、Ｃさんが使用している通信端末に送られる（Ｓ３０２）。通信端末の画面には、そのメールアドレスが表示される。
【００２１】
なお、Ａさんのアドレス帳の動画メールアドレスのＵＲＬは、例えば、「http://myaddress.xxx.ne.jp/A-san/motion」である。また、Ａさんのアドレス帳のホームページのＵＲＬは、例えば、「http://myaddress.xxx.ne.jp/A-san/page」である。さらに、Ａさんのアドレス帳の電話番号のＵＲＬは、例えば、「http://myaddress.xxx.ne.jp/A-san/tel」である。これらのＵＲＬは、Ｃさんが操作している端末の操作状態に応じて生成することができる。
【００２２】
つまり、Ｃさんによる取得要求に対し、アドレス帳管理サーバは、他の利用者であるＡさんの、Ｃさんに対する特定の識別子についてのポリシーの内容を送信していることになる。したがって、Ａさんが許可していれば、Ｃさんはその識別子を用いてＡさんにアクセスすることができる。具体的には、Ｃさんの通信端末で受信した識別子が通信端末内のアプリケーションソフトウェアに渡されることにより、Ａさんへのアクセスが行われることになる。
【００２３】
（利用履歴の使用）
さらに、図６を参照すると、Ｃさんが使用している通信端末の画面において、利用履歴を閲覧し、特定の項目を選択すると、その履歴においてアクセスに使用した識別子を用いて再度アクセスを行うことができる。ここで、Ａさんに文字メールを送信した履歴「３／２４  １８：０４  Ａさん  蓄積（メール）」をクリックすると、アドレス帳管理サーバに記憶されているＡさんのアドレス帳のメールアドレスのＵＲＬに対するアクセスが行われる（Ｓ４０１）。このアクセスされるＵＲＬは、例えば、「http://myaddress.xxx.ne.jp/A-san/mail」であり、Ａさんのアドレス帳のうちメールアドレスについての情報を取得するためのＵＲＬである。
【００２４】
本例では、アドレス帳管理サーバに記憶されているＡさんのアドレス帳には、Ｃさんに対して、「文字メール」、「動画メール」、及び、「ホームページの公開」を許可されているので、これらのうち、文字メールの項目すなわちメールアドレス「a-san@xxx.ne.jp」が、Ｃさんが使用している通信端末送られる（Ｓ４０２）。したがって、この送信された文字メールアドレスを受信したＣさんは、その文字メールアドレスを用いてＡさんに文字メールを送ってアクセスすることができる。
【００２５】
なお、文字メールを送信したことが履歴として残っていても、その送信後に、文字メールを許可しないようにポリシーが変更されている場合、ＡさんのメールアドレスはＣさんの通信端末に送られることはない。したがって、Ｃさんは、Ａさんに文字メールアドレスを用いてＡさんにアクセスすることはできない。
【００２６】
（具体的な処理の流れ）
図７には本システムの、より具体的な処理の流れが示されている。
同図を参照すると、ユーザＸが使用している通信端末内のメモリには、アドレス帳が記憶されている。ただし、このアドレス帳には、ユーザ名のみが記憶されており、通信端末内での名称（すなわち相手側端末のユーザの氏名）と、ネットワークでの認識名称とを対応付けた構成になっている。本例では、「あああ」とユーザ「Ａ」、「いいい」とユーザ「Ｂ」、「ううう」とユーザ「Ｃ」、がそれぞれ対応付けられている。ユーザＸは、通信端末を使用してアドレス帳の内容を見る場合、相手側端末のユーザの氏名のみを見ることができ、電話ＩＤ（すなわち電話番号、以下同様）、文字メールアドレス、動画メールアドレス、を見ることはできない。
【００２７】
また、アドレス帳管理サーバに記憶されているアドレス帳は、アクセスポリシー情報５１ａと、通信事業者が提供するサービスの個人ごとに割り当てられる識別子情報に関するアドレス帳（以下、ＮＷアドレス帳と呼ぶ）５１ｂとから構成されている。そして、アクセスポリシー情報５１ａは、ユーザ「Ａ」、ユーザ「Ｂ」、ユーザ「Ｃ」、のそれぞれについて、各サービスについて許可するか否かを示す情報すなわちポリシーが記憶された構成になっている。
【００２８】
本例では、ユーザ「Ａ」のポリシーとして、ユーザ「Ｘ」に対して、電話、文字メール、動画メールのいずれも「不可」になっている。ユーザ「Ｘ」についてのアドレス帳カテゴリは「仕事」である。一方、ユーザ「Ａ」のポリシーとして、ユーザ「Ｙ」に対して、電話、文字メール、動画メールのいずれも「許可」になっている。ユーザ「Ｘ」についてのアドレス帳カテゴリは「遊び」である。
【００２９】
また、ユーザ「Ｃ」のポリシーとして、ユーザ「Ｘ」に対して、電話は「許可」、文字メールは「不可」、動画メールは「許可」になっている。ユーザ「Ｘ」についてのアドレス帳カテゴリは「会社」である。一方、ユーザ「Ｃ」のポリシーとして、ユーザ「Ａ」に対して、電話は「許可」、文字メールは「不可」、動画メールは「許可」になっている。ユーザ「Ａ」についてのアドレス帳カテゴリは「プライベート」である。
【００３０】
さらに、ユーザ「Ｃ」のポリシーとして、グループ「Ｇｒｐ１」に対して、電話、文字メール、動画メールのいずれも「許可」になっている。ユーザ「Ｘ」についてのアドレス帳カテゴリは「会社」である。ユーザＣのポリシーとして、グループ「Ｇｒｐ２」に対して、電話、文字メール、動画メールのいずれも「許可」になっている。ユーザ「Ｘ」についてのアドレス帳カテゴリは「プライベート」である。
【００３１】
以上のように記憶されているアクセスポリシー情報は、ユーザからの指示によって順次更新され、最新に記憶されたものが最も優先順位が高い。アクセスポリシー情報５１ａへの入力は、通信端末１から行うことができる。このアクセスポリシー情報５１ａへの入力の際には、サービス名別に「許可」又は「不可」を指定することができる。そして、グループについてポリシーを入力する場合は、参照先のデータベース名を指定する。いずれの情報を入力する場合においても、通信端末の操作部（例えば周知のカスタマーコントローラ）を操作することで容易に入力できるようになっている。
【００３２】
一方、ＮＷアドレス帳５１ｂは、ユーザ「Ａ」、ユーザ「Ｂ」、ユーザ「Ｃ」、のそれぞれについて、各サービスの識別子が記憶されている。例えば、ユーザ「Ｃ」のカテゴリ「会社」については、「電話」の識別子は「０９０１２３４５６７８」、「文字メール」の識別子は「user-c@work.ne.jp」、「動画メール」の識別子は「Ｕｓｅｒ−ｃ」である。一方、ユーザＣのカテゴリ「プライベート」については、「電話」の識別子は「０９０９８７６５４３２」、「文字メール」の識別子は「user-c@xxx.ne.jp」、「動画メール」の識別子は「Ｕｓｅｒ−ｃ」である。
また、本例においてユーザＣが指定したメンバーは、グループ「Ｇｒｐ１」がユーザ「Ｘ」、ユーザ「Ｙ」、及び、ユーザ「Ｚ」であり、グループ「Ｇｒｐ２」がユーザ「Ａ」、及び、ユーザ「Ｃ」、である。
【００３３】
以上のような、アクセスポリシー情報５１ａ、及び、ＮＷアドレス帳５１ｂ、がアドレス帳管理サーバ５内のアドレス帳ＤＢ５１に記憶されている状態において、ユーザ「Ｘ」からの問い合わせに対する処理例を説明する。
まず、ユーザＸが、「あああ」の電話ＩＤを検索するために、認識名称「Ａ」について、アドレス帳管理サーバ５に問い合わせる。すると、アドレス帳管理サーバ５に記憶されているアドレス帳ＤＢ５１のうち、アクセスポリシー情報５１ａの内容がポリシー制御機能５００によって確認される。このポリシー制御機能５００は、アドレス帳管理サーバ５内のＣＰＵ５０がメモリ５２内のアプリケーションソフトウェア５２ｂを実行することによって、実現される機能である（図３参照）。
【００３４】
ここでは、ユーザ「Ａ」のポリシーとして、ユーザ「Ｘ」には電話によるサービスは許可されていない（図中の「不可」）。このため、ＮＷアドレス帳５１ｂに対する検索は行われない。この場合、アドレス帳管理サーバ５からユーザＸの通信端末に、「検索ＮＧ」を示す応答が送信される。このため、ユーザＸはユーザＡに、電話によるアクセスを行うことができない。
【００３５】
一方、ユーザＸが、「ううう」の電話ＩＤを検索するために、認識名称「Ｃ」について、アドレス帳管理サーバ５に問い合わせる。すると、アドレス帳管理サーバに記憶されているアドレス帳のうち、アクセスポリシー情報５１ａの内容がポリシー制御機能５００によって確認される。ここでは、「Ｃ」のポリシーとして、ユーザＸには電話によるサービスが許可されている（図中の「許可」）。このため、ＮＷアドレス帳５１ｂに対する検索が行われる。この場合、アドレス帳管理サーバからユーザＸの通信端末に、ユーザＣの電話ＩＤが送信される。その後、ユーザＸの通信端末内では、取得したユーザＣの電話ＩＤが通信部に渡され、その電話ＩＤを用いてサービス実行処理が行われる。ここでは、ユーザＸからユーザＣに、電話によるアクセスが行われることになる。
【００３６】
（別の具体的な処理の流れ）
図８において、ユーザＢの通信端末からアクセスポリシー情報の設定指示が行われ（Ｓ６０１）、ユーザＡからの文字メールによるアクセスを許可し、ユーザＣからの文字メールによるアクセスを不許可にする設定が行われる（Ｓ６０２）。
その後、ユーザＡが通信端末を使用し、ユーザＢの氏名を指定すなわちユーザＢを相手先に指定した場合（Ｓ６０３）、該当するＵＲＬへのアクセスが行われる（Ｓ６０４）。
【００３７】
すると、アドレス帳管理サーバでは、ポリシー制御機能５００によってポリシー情報の検索が行われる（Ｓ６０５）。本例では、Ｓ６０２において、ユーザＢにより、ユーザＡからのアクセスは許可されている。このため、検索の結果、ユーザＢによってユーザＡに許可されているサービスの一覧が応答として送信される（Ｓ６０６）。この応答を受信したユーザＡの通信端末において、サービスの一覧のうち、１つのサービスを指定し、そのサービスを利用してユーザＢにアクセスするための識別子の取得要求がアドレス帳管理サーバに送信される（Ｓ６０７）。
【００３８】
この要求を受取ったアドレス帳管理サーバでは識別子の検索が行われる（Ｓ６０８）。この検索の結果、アドレス帳管理サーバは、要求された識別子をユーザＡの通信端末に応答する（Ｓ６０９）。
ユーザＡの通信端末では、アドレス帳管理サーバから受取った識別子を端末内のアプリケーションソフトウェアに入力する（Ｓ６１０）。このとき、識別子の内容により、入力すべき一意に決定することができる。このように、通信端末内には他のユーザの識別子は保存されておらず、他のユーザにアクセスする場合には、必ずアドレス帳管理サーバに保存されている内容（すなわち識別子）による補完が行われることになる。
【００３９】
以上の処理により、ユーザＡの通信端末から識別子を利用しての発信が行われ（Ｓ６１１）、サービスが開始される（Ｓ６１２）。
一方、ユーザＡが通信端末に保存されている利用履歴を用いてサービスを利用する場合は、以下の処理となる。まず、ユーザＡが通信端末を操作し、氏名及びサービス名を含む利用履歴の１つを指定する（Ｓ６１３）。すると、その指定した利用履歴と同じサービスを利用してユーザＢにアクセスするための識別子の取得要求がアドレス帳管理サーバに送信される（Ｓ６１４）。このとき、通信端末に保存されている利用履歴を指定することにより、該当するＵＲＬへのアクセスが行われることになる。
【００４０】
この要求を受取ったアドレス帳管理サーバでは識別子の検索が行われる（Ｓ６１５）。この検索の結果、アドレス帳管理サーバは、要求された識別子をユーザＡの通信端末に応答する（Ｓ６１６）。
ユーザＡの通信端末では、アドレス帳管理サーバから受取った識別子を端末内のアプリケーションソフトウェアに入力する（Ｓ６１７）。このとき、識別子の内容により、入力すべき一意に決定することができる。以上の処理により、ユーザＡの通信端末から識別子を利用しての発信が行われ（Ｓ６１８）、サービスが開始される（Ｓ６１９）。
【００４１】
また、図９において、ユーザＣが通信端末を使用し、ユーザＢの氏名を指定すなわちユーザＢを相手先に指定した場合（Ｓ７０１）、該当するＵＲＬへのアクセスが行われる（Ｓ７０２）。
すると、アドレス帳管理サーバでは、ポリシー制御機能５００によってポリシー情報の検索が行われる（Ｓ７０３）。本例では、Ｓ６０２において、ユーザＣからのアクセスは許可されていない。このため、利用可能なサービスは存在しない旨の応答がユーザＣに送信される（Ｓ７０４）。
【００４２】
一方、ユーザＣからユーザＢに対するアクセスが過去に行われており、ユーザＣが通信端末に保存されている利用履歴を用いてサービスを利用する場合は、以下の処理となる。まず、ユーザＣが通信端末を操作し、氏名及びサービス名を含む利用履歴の１つを指定する（Ｓ７０５）。すると、その指定した利用履歴と同じサービスを利用してユーザＢにアクセスするための識別子の取得要求がアドレス帳管理サーバに送信される（Ｓ７０６）。このとき、通信端末に保存されている利用履歴を指定することにより、該当するＵＲＬへのアクセスが行われることになる。
【００４３】
この要求を受取ったアドレス帳管理サーバでは識別子の検索が行われる（Ｓ６１５）。しかしながら、ユーザＣからのアクセスは許可されていない。このため、利用可能なサービスは存在しない旨の応答がユーザＣに送信される（Ｓ７０８）。
したがって、ユーザＣはユーザＢにアクセスすることはできないことになる。以上のように、予め設定したポリシーにしたがってアクセスの許可又は不許可を制御することができる。
【００４４】
（通信端末の表示画面遷移の例）
図１０及び図１１には、通信端末の表示画面の遷移の例が示されている。図１０はユーザＡがユーザＣからのアクセスについてポリシーを設定する場合の画面表示例を示す図、図１１はユーザＣがユーザＡにアクセスするための操作を行う場合の画面表示例を示す図、である。
図１０においては、最初にアドレス帳ＤＢにポリシー情報を設定することで、グループやメンバー毎にアクセスの可否を設定し（Ｓ８０１〜Ｓ８０４）、その後に電話ＩＤやメールアドレスなどの参照や変更を行う（Ｓ８０５〜Ｓ８０６）。
【００４５】
まず、ユーザＡが通信端末を操作し、グループ検索を指定する。これにより、「（１）家族」、「（２）会社」、「（３）ＰＪチーム」、「（４）メーカー」、「（５）友人」の各項目が画面に表示される。これらの項目のうち、「（１）家族」を選択してクリックする（Ｓ８０１）。すると、「（１）Ｂさん」、「（２）Ｃさん」、「（３）Ｄさん」、「（４）全員」の各項目が画面に表示される。これらの項目のうち、「（２）Ｃさん」を選択してクリックする（Ｓ８０２）。さらに、「Ｃさん」の画面において表示される「（１）サービスリスト」、「（２）公開設定」のうち、「（２）公開設定」を選択してクリックする（Ｓ８０３）。以上の操作により、ユーザＡの通信端末からアドレス帳管理サーバに対してアクセスが行われる。
【００４６】
このアクセスの結果、ユーザＡの通信端末には「公開設定」の画面が表示される（Ｓ８０４）。本例では、「リアルタイム（音声）」、「リアルタイム（文字）」、「蓄積（文字メール）」、「蓄積（動画メール）」、「ホームページ」、「データ交換」の各項目が画面に表示される。これらの項目を順に選択し、以降の操作を行うことにより、各項目それぞれについて、個別にポリシーを設定することができる。
【００４７】
ここでは、「蓄積（文字メール）」を選択してクリックする。すると、「セルフコントロール」の画面に移行し、「（１）参照」、「（２）情報変更」が表示される（Ｓ８０５）。
ここで、「（１）参照」を選択してクリックすると、「参照」の画面に移行する。これにより、「リアルタイム（音声）」として「０９０１２３４５６７８」、「リアルタイム（文字）」として「ｔａｒｏ？ｉｍ」、「蓄積（文字メール）」として「taro@abc.com」、などが表示される（Ｓ８０６）。したがって、ユーザＡの操作によって、ユーザＣからのアクセスを許可又は不許可に設定することができる。
【００４８】
一方、「（２）情報変更」を選択してクリックすると、「情報変更」の画面に移行する。これにより、「リアルタイム（音声）」、「リアルタイム（文字）」、「蓄積（文字メール）」、が表示される（Ｓ８０７）。これらを選択してクリックすることにより、それぞれのサービス固有の変更画面に移行する。したがって、ユーザＡの操作によって、一旦設定した、ユーザＣからのアクセスの許可又は不許可を、変更することができる。
【００４９】
図１１においては、通信端末に記憶されているアドレス帳を参照し、人を検索し（Ｓ９０１〜Ｓ９０３）、その後アドレス帳ＤＢにアクセスし（Ｓ９０４）、サービスを選択して実行する（Ｓ９０５）。
まず、ユーザＣが通信端末を操作し、グループ検索を指定する。ここでは、「（１）家族」、「（２）会社」、「（３）ＰＪチーム」、「（４）メーカー」、「（５）友人」の各項目が画面に表示される（Ｓ９０１）。すると、「（１）Ａさん」、「（２）Ｂさん」、「（３）Ｄさん」、「（４）全員」の各項目が画面に表示される。これらの項目のうち、「（２）Ａさん」を選択してクリックする（Ｓ９０２）。さらに、「Ｃさん」の画面において表示される「（１）サービスリスト」、「（２）公開設定」のうち、「（１）サービスリスト」を選択してクリックする（Ｓ９０３）。以上の操作により、ユーザＣの通信端末からアドレス帳管理サーバに対してアクセスが行われる。
【００５０】
このアクセスの結果、ユーザＣの通信端末には「サービスリスト」の画面が表示される（Ｓ９０４）。本例では、「蓄積（文字メール）」、「蓄積（動画メール）」、「ホームページ」、の各項目が画面に表示される。ここでは「蓄積（文字メール）」を選択してクリックすることにより、文字メールの編集画面に移行する（Ｓ９０５）。本例では、「宛先」としてメールアドレスは表示されず、「Ａさん」と表示されている。また、「題名」は「いまから」、「本文」は「帰ります」である。このような編集操作の後、「送信」を選択してクリックすると、ＣさんからＡさん宛てに、文字メールが送信される。
【００５１】
ところで、ユーザＣが通信端末を操作し、保存されているサービス利用履歴のうち、「（２）３／２４  １８：０４  Ａさん  蓄積（文字メール）」を選択してクリックした場合（Ｓ９０６）も同様に、文字メールの編集画面に移行する（Ｓ９０５）。本例では、「宛先」としてメールアドレスは表示されず、「Ａさん」と表示されている。また、「題名」は「いまから」、「本文」は「帰ります」である。このような編集操作の後、「送信」を選択してクリックすると、ＣさんからＡさん宛てに、文字メールが送信される。
【００５２】
（まとめ）
以上説明したように、本通信システムでは通信事業者が提供するサービスの個人ごとに割り当てられる識別子情報をＮＷアドレス帳として、ネットワーク上のアドレス帳管理サーバが管理する。このＮＷアドレス帳は利用時に通信相手の名称を入力すると、サービスに応じた識別子情報を抽出する。このＮＷアドレス帳は、携帯電話機などの通信端末に記憶されているアドレス帳を操作した際に連携して使用される。本システムには、さらに以下の特徴がある。
【００５３】
（１）従来の携帯電話機のアドレス帳はその機体内部でデータを管理しているが、本システムにおいて用いられる通信端末は、アドレス帳を利用する場合、その利用の都度、ネットワーク内のアドレス帳管理サーバにアクセスする。したがって、通信端末側に記憶されている情報を最新化してネットワークで管理されている情報と同期させる処理（すなわち、記憶内容を一致させる処理）は不要となる。また、識別子情報が変更された場合でも、その連絡を行う必要が無い。
【００５４】
（２）ネットワーク上のアドレス帳は、他システムから取得する自分のサービスごとの識別子情報と、自分の識別子の検索を許可する情報（ポリシー情報）とから構成される。
（３）アドレスの検索は、利用者は判別しやすい氏名などの識別子を使って相手の検索を行い、ポリシー情報で許可してあるサービスの識別子を応答する。
（４）外部のサービス実行装置にて利用者が識別子を変更した場合は、ネットワークアドレス帳が当該サービス実行装置と連携していることから変更後の識別子情報を自動取得できる。
（５）サービス実行のたびに相手の識別子を入力する操作は不要となり、サービス開始の利便性が向上する。更にネットワーク上でアドレス帳として一元管理することで更新による相手先への周知作業が不要、携帯電話内にデータを保有しないのでデータの入力、データの内容についての同期処理が不要になる。
【００５５】
（通信方法）
ところで、以上説明した通信システムにおいては、以下のような通信方法が実現されていることになる。すなわち、通信サービスの利用者の通信端末の識別子と、その識別子を他の利用者に開示するか否かを示すポリシーと、を対応付けて記憶する記憶ステップ（図８中のＳ６０１、Ｓ６０２に対応）と、上記記憶ステップにおいて記憶された、アクセスしたい相手側端末の識別子についてのポリシーに関する情報を取得するための取得要求を送出する取得要求ステップ（図８中のＳ６０４に対応）と、上記ポリシーによって許可された識別子に関する情報を用いて上記相手側端末にアクセスするアクセスステップ（図８中のＳ６１１、Ｓ６１２に対応）と、を含む通信方法が実現されている。このような通信方法を採用すれば、通信端末からアドレス帳を容易に参照し、それに記憶されている識別子を利用して通信を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、携帯電話機などの通信端末を利用した通話や電子メール送信といったコミュニケーションサービスに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１中の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１中のアドレス帳管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】通信システムのユーザが使用している通信端末の画面表示例を示す図である。
【図５】通信システムのユーザが使用している通信端末の他の画面表示例を示す図である。
【図６】通信システムのユーザが使用している通信端末のさらに他の画面表示例を示す図である。
【図７】通信システムのより具体的な処理の流れを示す図である。
【図８】アクセスポリシー情報の設定処理及びアクセスが許可される場合の処理の流れを示す図である。
【図９】アクセスが許可されない場合の処理の流れを示す図である。
【図１０】ポリシーを設定する場合の画面表示例を示す図である。
【図１１】アクセスするための操作を行う場合の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  通信端末
２  無線基地局
３  基地局制御装置
４  通信網
５  アドレス帳管理サーバ
６  関門交換機
１１  表示部
１２  メモリ部
１２ａ  通信用アプリケーションソフトウェア
１２ｂ  画面表示用アプリケーションソフトウェア
１３  通信部
１４  入力部
１５  操作部
５１  アドレス帳データベース
５１ａ  アクセスポリシー情報
５１ｂ  ＮＷアドレス帳
５２  メモリ部
５２ａ  通信用アプリケーションソフトウェア
５２ｂ  ＤＢ用アプリケーションソフトウェア
５３  通信部
５４  入力部
５００  ポリシー制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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