(57)【要約】【課題】遠隔監視用の監視装置において、端末に送信するデータ量を少なくすると共に、任意のタイミングで端末側から監視エリア内の様子を確認することができるようにする。【解決手段】送信データ生成部３が、センサ部５からの出力信号がオンになったときに、第一報のデータのみを生成し、撮像画像のデータに基づく送信データを生成しないようにした。これにより、端末に不要な画像データを送信しないようにして、端末に送信するデータ量を少なくすることができる。また、管理用の端末から無線受信部４を介して画像送信指示を受信したときに、センサ部５からの出力信号がオンであるか否かに係らず、撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するようにしたことにより、任意のタイミングで端末側から監視エリア内の様子を確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像画像等のデータに基づいて送信データを生成する送信データ生成手段と、
前記送信データ生成手段により生成された送信データを無線で送信する無線送信手段と、
監視エリア内が所定の状態になったときに出力信号をオンにするセンサ部と、
管理用の端末から送信された指示を無線で受信する無線受信手段と、
自装置に関する各種の設定を行うための設定手段とを備え、
前記送信データ生成手段は、
前記センサ部からの出力信号がオンになったときに、監視エリア内が監視の必要な状態（以下、要監視状態という）になったと判定して、要監視状態になった旨のデータを生成し、
前記管理用の端末から前記無線受信手段を介して画像送信指示を受信したときに、前記センサ部からの出力信号がオンであるか否かに係らず、撮像画像のデータに基づいて送信データを生成することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記センサ部からの出力信号がオンになったときに、前記撮像手段による撮像画像のデータを保存するデータ保存手段をさらに備え、前記送信データ生成手段は、前記データ保存手段に保存された撮像画像のデータに基づいて送信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
監視装置に接続された外部機器との間でデータを入出力するための外部入出力部を設け、前記外部入出力部を介して取得した前記外部機器の状態のデータを前記管理用の端末に送信すると共に、前記外部入出力部を介して前記管理用の端末による前記外部機器の制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
日時情報を出力すると共に、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部をさらに備え、
前記送信データ生成手段は、前記時計部から出力された時計イネーブル信号に基づいて、前記送信データ生成手段による送信データの生成を行うか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
前記データ保存手段に保存する画像のデータを生成する画像生成ブロックと、
前記画像生成ブロックを動作させるための動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、
前記画像生成ブロックは、
前記撮像手段による撮像画像から動体を検知する動体検知手段と、
前記動体検知手段により動体が検知されたときに、前記撮像手段による撮像画像から、前記動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は前記動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出手段とから構成されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
前記撮像画像中における検知エリアの設定情報を前記動体検知手段に出力する検知エリア設定情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記動体部分のサイズ又は前記動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較手段をさらに備え、
前記動体検知手段は、前記動体サイズ比較手段による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記画像抽出手段により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出手段をさらに備え、
前記データ保存手段は、前記画像切出手段により切り出された画像のデータを保存することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアの画像を撮像して送信する監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠隔監視用の監視装置は、監視エリア内の一定サイズの画像を連続して撮像して管理用の端末へ送信している。そして、端末側では、監視装置から受信した一定サイズの撮像画像を保存すると共に、管理者が撮像画像に基づいて監視エリア内の状態監視を行っている。ところが、従来の監視装置では、図２２に示されるように、動体１０１の有無に関わらず、ｎ−７枚目からｎ枚目までの撮像画像のデータをそのまま送信していたため、送信するデータ量が多くなり、通信時間が長くなるだけではなく、端末側で保存する撮像画像のデータ量が膨大になるという問題があった。
【０００３】
そこで、この種の装置において、回線の利用効率の向上等を目的として、センサ部からアラーム信号が出力された場合でも、撮像画像内に動体がある場合に限って撮像画像のデータを送信するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この種の装置を用いた監視システムにおいて、コントローラユニットが、センサから異常検知信号を受信したときに、直ちにユーザの所持する携帯電話に電話をかけて異常箇所を知らせると共に、カメラで撮像した異常箇所の画像データをインターネット上のプロバイダのサーバに送信して保存させて、ユーザが携帯電話からサーバに保存された画像データを送信するように指示したときに、プロバイダのサーバが該当の画像データを携帯電話に送信するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示される発明では、撮像画像内に動体がある場合には、同じような撮像画像のデータが繰り返し送信されるので、動体検知時における端末への送信データ量を減らすことはできない。また、動体検知時に限り、撮像画像のデータを送信するので、ユーザが、任意のタイミングで端末側から監視エリア（例えば、自分の部屋）内の様子を確認することができないという問題があった。
【０００５】
また、上記特許文献２に示される発明では、ユーザによる携帯電話からの指示に基づいて送信される画像データが、主に動画のデータであるため、端末（携帯電話）からの画像データ送信指示の受信時に、端末に送信するデータ量を減らすことはできない。また、上記の発明では、インターネット上のプロバイダのサーバが異常箇所の画像データを保存するようにしているため、システム構成が複雑になる。さらにまた、ユーザが、監視装置側から送信された異常箇所を知らせるメッセージに含まれるＵＲＬコードを用いて、端末側からプロバイダのサーバ上におけるホームページにアクセスして、保存された撮像画像を見る処理が必要になるため、操作性が悪いという問題があった。
【特許文献１】特開平８−１５３２９２号公報（第１−７頁、図１−５）
【特許文献２】特開２００２−３３０２３０号公報（第１−１０頁、図１−１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、端末に不要な画像データを送信しないようにして、端末に送信するデータ量を少なくすることができると共に、任意のタイミングで端末側から監視エリア（例えば、自分の部屋）内の様子を確認することができ、しかも、この監視装置を含むシステム全体の構成を簡単にすることが可能な監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、監視エリアの画像を撮像する撮像手段と、撮像手段による撮像画像等のデータに基づいて送信データを生成する送信データ生成手段と、送信データ生成手段により生成された送信データを無線で送信する無線送信手段と、監視エリア内が所定の状態になったときに出力信号をオンにするセンサ部と、管理用の端末から送信された指示を無線で受信する無線受信手段と、自装置に関する各種の設定を行うための設定手段とを備え、送信データ生成手段は、センサ部からの出力信号がオンになったときに、監視エリア内が監視の必要な状態（以下、要監視状態という）になったと判定して、要監視状態になった旨のデータを生成し、管理用の端末から無線受信手段を介して画像送信指示を受信したときに、センサ部からの出力信号がオンであるか否かに係らず、撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の監視装置において、センサ部からの出力信号がオンになったときに、撮像手段による撮像画像のデータを保存するデータ保存手段をさらに備え、送信データ生成手段は、データ保存手段に保存された撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の監視装置において、監視装置に接続された外部機器との間でデータを入出力するための外部入出力部を設け、外部入出力部を介して取得した外部機器の状態のデータを管理用の端末に送信すると共に、外部入出力部を介して管理用の端末による外部機器の制御を行うものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視装置において、日時情報を出力すると共に、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部をさらに備え、送信データ生成手段は、時計部から出力された時計イネーブル信号に基づいて、送信データ生成手段による送信データの生成を行うか否かを判定するようにしたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の監視装置において、データ保存手段に保存する画像のデータを生成する画像生成ブロックと、画像生成ブロックを動作させるための動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、画像生成ブロックは、撮像手段による撮像画像から動体を検知する動体検知手段と、動体検知手段により動体が検知されたときに、撮像手段による撮像画像から、動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出手段とから構成されるものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の監視装置において、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知手段に出力する検知エリア設定情報出力手段をさらに備えたものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の監視装置において、動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較手段をさらに備えたものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の監視装置において、画像抽出手段により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出手段をさらに備え、データ保存手段は、画像切出手段により切り出された画像のデータを保存するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、送信データ生成手段は、センサ部からの出力信号がオンになったときに、要監視状態になった旨のデータのみを生成し、管理用の端末から無線受信手段を介して画像送信指示を受信しない限り、撮像画像のデータに基づく送信データを生成しないようにしたことにより、端末に不要な画像データを送信しないようにして、端末に送信するデータ量を少なくすることができる。従って、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。例えば、公衆回線を利用した無線通信において、監視装置における無線送信手段と無線受信手段とをＰＨＳで構成し、管理用の端末を携帯電話として、監視装置から端末への第一報（要監視状態になった旨のデータ）を１コールの呼出しとした場合には、第一報の通信費は不要となる。
【００１６】
また、管理用の端末から無線受信手段を介して画像送信指示を受信したときに、センサ部からの出力信号がオンであるか否かに係らず、撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するようにしたことにより、任意のタイミングで端末側から監視エリア（例えば、自分の部屋）内の様子を確認することができる。例えば、一人暮らしの女性が、携帯電話等の端末から監視装置に画像データの送信指示をすることで、帰宅前に室内の状態を確認することができる。さらにまた、上記特許文献２に示される発明と異なり、必ずしもインターネット上のプロバイダのサーバを介して端末への画像データの送信を行う必要がないので、この監視装置と端末とを含む監視システム全体の構成を簡単にすることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、センサ部からの出力信号がオンになったときに、撮像手段による撮像画像のデータを保存するデータ保存手段をさらに備え、送信データ生成手段は、データ保存手段に保存された撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するようにしたことにより、第一報から画像転送指示までのタイムラグの間にセンサ反応対象が監視エリアを離れた場合でも、端末側の管理者は、端末から無線送信手段を介して、センサ部からの出力信号がオンになった時点の撮像画像のデータをデータ保存手段より読み込むことができる。また、センサ部からの出力信号がオンになったときに、上記のように第一報が送信されると共に、データ保存手段が、その時点の撮像画像を保存するので、端末側の管理者が、第一報を何度か受けた後の時間的状況判断に基づいて、必要と判断した保存画像のデータに対してのみ送信指示を行うことができる。これにより、さらに不必要な画像データの送信を防ぐことができる。例えば、センサ部が動体検知センサから構成されている場合に、動体検知センサの前を動体が行き来すると、その都度、第一報が管理側の端末へ送信される。端末側の管理者は、短時間に複数の第一報が届いている状況から、監視装置の前を動体が行き来していることを推察できる。このため、複数届いている第一報の中から任意の第一報を選択し、その第一報に対応した画像のみを得ることで動体を判別することができる。仮に、この画像で判別することができない場合は、さらに任意の画像を得ることで、判別することができるので、全ての画像を得る必要はなくなる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、監視装置に接続された外部機器との間でデータを入出力するための外部入出力部を設け、外部入出力部を介して取得した外部機器の状態のデータを管理用の端末に送信するようにしたことにより、端末へ送信する第一報に、ドア開閉のスイッチ状態や圧力センサの状態等の外部機器の状態データを付加することができる。このため、端末側の管理者は、第一報に含まれるセンサ部からの出力信号がオンになった時間的状況判断と、外部機器の状態のデータとを併せた複合的な判断から、必要と判断した保存画像に対して送信指示を行うことができる。これにより、端末側の管理者による必要画像の判断精度を高めることができるので、さらに不必要な画像データの送信を防ぐことができる。また、管理者が、端末側から外部機器の状態データのみを取得することもできる。これにより、端末側の管理者が、第一報に関係なく監視エリアの状態を確認したい場合において、撮像画像を取得する前に外部機器の状態を確認することにより、画像を取得する必要があるか否かを事前に判断することができるので、不要な画像データの送信を防ぐことができる。さらにまた、管理用の端末側から外部入出力部を介して外部機器を制御することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部をさらに備え、送信データ生成手段は、時計部から出力された時計イネーブル信号に基づいて、送信データ生成手段による送信データの生成を行うか否かを判定するようにしたことにより、所定の日時にのみ要監視状態になった旨のデータ（第一報）を端末に送信するようにすることができる。これにより、不要な第一報や撮像画像データの送信をなくすことができる。例えば、会社の休日監視や店舗の営業時間外監視等のように、人が居ないときにだけ監視できればよい場合において、不必要なデータ送信を防ぐことができる。また、時計部が日時情報を出力するようにしたことにより、送信データに日時情報を付加することができる。これにより、端末側におけるデータ管理の簡便化を図ることができる。例えば、画像データの時系列管理を行うことができるため、時間を経て不要となった日時のデータを削除することができるので、管理対象となるデータ量の低下を図ることができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、データ保存手段に保存する画像のデータを生成する画像生成ブロックと、画像生成ブロックを動作させるための動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成手段とをさらに備え、画像生成ブロックは、撮像手段による撮像画像から動体を検知する動体検知手段と、動体検知手段により動体が検知されたときに、撮像手段による撮像画像から、動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出手段とから構成されるようにした。これにより、動体検知時にデータ保存手段に保存する撮影画像の１フレーム当たりのデータ量を少なくすると共に、端末に送信するデータ量を削減することができる。また、画像生成ブロックを動作させるための動作イネーブル信号が有効で、かつ、動体が検知されたときに限り、抽出画像に基づくデータが送信されるので、従来のように監視エリア内の動体の有無に関わらず撮像画像のデータを送信した場合と比べて、データの送信回数を減らすことができる。従って、送信するデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。また、送信された画像データを管理用の端末側に保存する場合には、端末側に保存する画像データの量を減らすことができる。さらにまた、上記のように、画像生成ブロックを動作させるための動作イネーブル信号が有効で、かつ、動体が検知されたときに限り、抽出画像に基づくデータが送信されるので、端末側における監視者は、不要な撮像画像の確認作業をする必要がなくなると共に、抽出画像を受信したときに、監視エリア内に動体が存在することを知ることができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知手段に出力する検知エリア設定情報出力手段をさらに備えたことにより、この検知エリア設定情報出力手段により出力される検知エリアの設定情報を任意の内容に設定することで、動体検知手段による検知対象のエリアを任意のエリアに特定することができる。これにより、例えば、動体検知手段による検知対象のエリアから、通路等のエリアを除去することができるので、誤報を減らし、真に必要な動体のみを検知して、動体検知時の抽出画像を送信することができる。従って、上記請求項１乃至請求項５の発明と比べて、さらに不要な画像データの送信回数を減らすことができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較手段をさらに備え、動体検知手段は、動体サイズ比較手段による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するようにしたことにより、真に必要な動体のみを検知することができる。例えば、検知された動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズが人のサイズと比較して小さい場合には、人ではないと判断することができるので、小動物等と人とを判別して、人のみを動体として検知することができる。これとは逆に、小動物のみを動体として検知することもできる。また、センサ部に人体検知センサを利用して、人体検知センサによる検知結果を上記撮像画像に基づく動体検知の結果と併用することで、さらに小動物等と人との判別精度を高めることができる。これにより、上記請求項１乃至請求項６の発明と比べて、誤報を減らし、不要な画像データの送信回数をさらに減らすことができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、画像抽出手段により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出手段をさらに備え、データ保存手段は、画像切出手段により切り出された画像のデータを保存するようにしたことにより、抽出された画像のデータをそのまま保存・送信するようにした場合と比べて、送信データの量を減らすことができる。例えば、店舗の入り口やエレベータホールのように、撮影位置が確定しており、動体（人）の顔のみを監視できればよい場所に監視装置を設置する場合には、抽出された画像中の顔の部分の画像のみを切り出して、切り出した画像のデータのみを保存・送信することで、送信データの量を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。本発明は、監視エリアの画像を撮像して送信する監視装置に関するものであり、端末に不要な画像データを送信しないようにして、端末に送信するデータ量の削減を図るものである。なお、以下に記載した実施形態は、本発明を網羅するものではなく、本発明は、下記の形態だけに限定されない。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態による監視装置の回路ブロック図である。第１の実施形態の監視装置１は、請求項１の発明に対応したものである。この監視装置１は、監視エリアの画像を撮像する撮像部２（撮像手段）、撮像部２による撮像画像等のデータに基づいて送信データを生成する送信データ生成部３（送信データ生成手段）と、送信データ生成部３により生成された送信データを無線で送信する無線送信部４（無線送信手段）と、監視エリア内が所定の状態になったときに出力信号をオンにするセンサ部５と、管理用の端末から送信された指示を無線で受信する無線受信部６（無線受信手段）と、自装置に関する各種の設定を行うための設定部７（設定手段）とを備えている。無線送信部４と無線受信部６とは、無線ブロック８を構成する。
【００２６】
次に、上記の監視装置１内の各部の働きについて説明する。撮像部２は、送信データ生成部３と設定部７とに接続されており、監視を行いたいエリアを撮像し、撮像した画像データを送信データ生成部３に送る。撮像部２は、例えばレンズ、固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、カメラ信号処理回路等で構成されており、撮像素子が出力するＹＵＶ形式の画像データを任意のデータ形式の画像データに変換して、送信データ生成部３に送る。
【００２７】
送信データ生成部３は、図に示されるように、撮像部２と無線送信部４とセンサ部５と設定部７とに接続されており、センサ部５からのセンサ情報と設定部７からの設定情報に基づき、センサ部５からの出力信号がオンになった（監視エリア内が監視の必要な状態になった）ことを端末に知らせるためのデータ（以下、第一報という）、又は撮像部２から送られたデータの合成等の処理を行い、遠隔にある管理用の端末と通信可能な形式の送信データを生成して、無線送信部４に送る。
【００２８】
上記の送信データ生成部３の主な処理の流れは、以下のようになる。まず、センサ部５からのセンサイネーブル信号がオンとなった場合（監視エリア内が所定の状態になった場合）には、送信データ生成部３は、設定部７からの指示に基づいて、第一報のみを無線送信部４を介して端末に送信する。次に、送信データ生成部３は、端末から無線受信部６と設定部７とを介して、撮像画像の送信指示を受けた場合には、設定部７からの指示に基づいて、撮像画像のデータやセンサ情報等のデータの合成処理及び他のデータの生成処理を行い、生成したデータを無線送信部４を介して端末に送信する。なお、センサイネーブル信号がオンとならない場合は、第一報の生成が行われず、第一報の端末への送信も行われない。また、送信データ生成部３は、第一報とは関係なく、端末より無線受信部６と設定部７を介して画像送信指示を受けた場合は、送信データ生成部３に送られてくる撮像画像等のデータの合成処理及び他のデータの生成処理を行い、生成したデータを無線送信部６を介して端末に送信する。なお、上記の端末から監視装置１への画像送信指示を電話の１コールとした場合には、監視装置１に対する画像転送指示の通信費は不要となる。
【００２９】
無線送信部４は、図に示されるように、送信データ生成部３と接続されており、送信データ生成部３から送られてくるデータを無線で管理用の端末に送信する。無線送信部４は、例えばＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））コネクタ、ＣＦ型ＰＨＳカード、及びそれらを駆動する回路やドライバーソフトで構成されており、ＰＨＳ公衆網及びインターネットを介して、端末に撮像画像データを送信する。
【００３０】
次に、図２のフローチャートを参照して、無線送信部４を上記のように構成した場合におけるデータ送信処理の例について説明する。まず、無線送信部４は、ＰＨＳ公衆網からプロバイダに電話をかけて（Ｓ１）、プロバイダとの間の回線をつなぐ。次に、無線送信部４は、監視装置１とプロバイダとの間のＰＰＰ接続（ダイヤルアップ接続）を行って（Ｓ２）、監視装置１とプロバイダとの間のＴＣＰ／ＩＰ通信を可能にする。そして、ＳＭＴＰ処理（Ｓ３）により、送信データ生成部３で準備したメールタイトル、メール本文、及び撮像画像を含むデータをメールサーバに送信する。データの送信が終了すると、無線送信部４は、ＰＰＰ接続を終了して（Ｓ４）、電話を切断する（Ｓ５）。
【００３１】
なお、無線送信部４が使用する無線用のネットワークは、プロバイダとの通信ができるものであればよいので、プロバイダへのデータ送信に上記のようなメールを利用する場合は、ＤｏＰａ網（携帯電話用のパケット通信ネットワークの一種）や無線ＬＡＮを用いてもよい。また、端末と直接に回線を開いてデータ通信を行う場合は、微弱無線や特定小電力無線を利用してもよい。
【００３２】
また、上記のようなメールを利用した通信では、即時性を保証できないので、これを補うために、メールを送信する前に端末へ１コールすることで、監視装置１からメールを送信したことを端末側に知らせてもよい。この監視装置１から端末への第一報は、センサ有効となった（センサ部５からのセンサイネーブル信号がオンとなった）ことを端末に知らせるだけなので、主に上記の１コールを利用する。なお、センサの詳細状態や設定部の他の情報も付加したい場合には、第一報に１コールを利用すると共に、センサ有効となったときのセンサの詳細状態や設定部の他の情報をメールで送信すればよい。
【００３３】
無線受信部６は、設定部７と接続されており、端末から送られてくるデータを受信し、端末からの指示内容を解析して、解析後の情報を設定部７に送る。この情報を受け取った設定部７は、受け取った情報に含まれる指示内容に基づいて各部に対する指示を行う。無線受信部６の例としては、無線送信部４の構成に受信処理回路を付加した構成をとり、ＰＨＳ公衆網及びインターネットを介して、端末からの指示を受信するものが考えられる。
【００３４】
次に、図３のフローチャートを参照して、上記の無線受信部６による端末からの指示受信処理の詳細について説明する。端末からの電話着信があった場合は（Ｓ１１でＹＥＳ）、無線受信部６は、まず、着信時間の長短に関する判定を行う（Ｓ１２）。ここで、着信時間が既定値より短い場合には（Ｓ１２でＮＯ）、１コールで切断されたと判断して、設定部の設定以外の処理（撮像画像の送信処理等）を行う（Ｓ１８）。これに対して、着信時間が既定値より長い場合は（Ｓ１２でＹＥＳ）、無線受信部６は、端末から指示内容を含んだメールが転送されたと判断して、ＰＨＳ公衆網からプロバイダに電話をかけて（Ｓ１３）、プロバイダへの回線をつなぐ。次に、無線受信部６は、端末とＰＰＰ接続を行って（Ｓ１４）、端末との間のＴＣＰ／ＩＰ通信を可能とする。そして、ＰＯＰ処理（Ｓ１５）により、端末から送信されたメールを受信する。メールの受信が終了すると、無線受信部６は、ＰＰＰ接続を終了して（Ｓ１６）、電話を切断する（Ｓ１７）。受信したメールは、受信処理回路によって指示内容を解析され、受信情報として設定部に送られる。なお、プロバイダのメールサーバに端末から監視装置１への複数のメールがあり、無線受信部６が複数のメールを受信した場合には、端末から送信された最新メールに対して上記の処理を行う。また、メールサーバに端末から監視装置１へのメールが無かった場合には、端末からの指示も無かったものとみなして、上記の処理を行わない。
【００３５】
上記の受信方法は、メールを使用して端末からの指示を受信する場合の受信方法であり、無線媒体に公衆網を利用し、かつメールを使用しないで端末からの指示を受信する方法としては、端末から電話をかけて端末と監視装置１との間の回線をつなぎ、音声信号により端末指示内容を受信する方法がある。具体的には、回線接続後にトーン信号を用いて指示内容を受信する。例えば、受信したトーン信号の内容が”１＃”であれば、撮像部２への指示であり、以下に続くトーン信号でカメラのゲイン設定等を行う。また、公衆網でない微弱無線や特定小電力無線を用いる場合は、専用のプロトコルを用いて端末からの指示内容を受信することができる。
【００３６】
なお、上記の例では、無線受信部６を、無線送信部４の構成に受信処理回路を付加した構成としたが、無線送信部４と無線受信部６とを別々に設けても構わない。
【００３７】
センサ部５は、送信データ生成部３と設定部７とに接続されており、所定の状態になったことを検知したときに、センサイネーブル信号をオンにすると共に、センサイネーブル信号を含むセンサ情報を送信データ生成部３と設定部７とに送信する。
【００３８】
次に、図４を参照して、上記のセンサ部５を人体検知センサと処理回路とで構成した場合における監視装置１の処理の例について説明する。センサ部５内の人体検知センサに反応があった場合、センサ部５内の処理回路は、センサイネーブル信号を生成し、センサ情報にセンサイネーブル信号を付加して、送信データ生成部３に送る。ただし、図４に示されるように、監視装置１の処理中を表す処理フラグがオンのときは、人体検知センサからの反応を受け付けない。また、一度人体検知センサが反応して、センサイネーブル信号がオンとなった場合は、監視装置１の処理が始まるため、次に処理フラグがオフになるまで、人体検知センサからの反応を受け付けない。
【００３９】
設定部７は、図１に示されるように、撮像部２、送信データ生成部３、センサ部５、及び無線受信部６に接続されている。監視装置１の管理者は、この設定部７から、監視装置１内の各部の動作設定、条件設定、及び動作指示を行うことができる。
【００４０】
図５は、上記の設定部７の構成例を示す。設定部７は、図に示されるスイッチ群２１及びＬＣＤ２２と、不図示の処理回路とから構成されている。スイッチ群２１は、撮像位置やデータ選択に用いられる上下左右スイッチ２３と、データを確定するためのエンタースイッチ２４と，機能の切替を行うためのモードスイッチ２５と、英数字やカタカナ等の文字種を切り替えるための文字スイッチ２６からなる。また、ＬＣＤ２２は、１６文字２行の表示を行う。
【００４１】
また、上記の端末から受信した指示情報を設定部７に入力することで、上記の設定部７から直接設定した場合と同等の設定処理を行うことができる。これにより、遠隔にある端末から監視装置１の設定を変更することができるため、設定変更を要した場合でも設置場所に行かずに変更を行うことができる。例えば、監視装置１が、遠く離れた倉庫や、容易に取り外しのできない高所に設置された場合には、設置場所に行かずに変更を行うことができる意味は大きい。
【００４２】
上記設定部７による具体的な設定内容の代表例としては、撮像部２におけるカメラゲイン設定、送信データ生成部３におけるデータ生成方法設定、無線送信部４における電話番号設定やｅメールアドレス設定、センサ部５の動作条件設定、無線受信部６における受信条件設定（例えば着信時間の長短に関する判定条件の設定）等がある。
【００４３】
上記のように、第１の実施形態による監視装置１によれば、送信データ生成部３は、センサ部５からの出力信号がオンになったときに、第一報のデータのみを生成し、管理用の端末から無線受信部４を介して画像送信指示を受信しない限り、撮像画像のデータに基づく送信データを生成しないようにしたことにより、端末に不要な画像データを送信しないようにして、端末に送信するデータ量を少なくすることができる。従って、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。例えば、公衆回線を利用した無線通信において、監視装置をＰＨＳ、管理用の端末を携帯電話とし、監視装置から端末への第一報を１コールの呼出しとした場合には、第一報の通信費は不要となる。
【００４４】
また、管理用の端末から無線受信部６を介して画像送信指示を受信したときに、センサ部５からの出力信号がオンであるか否かに係らず、撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するようにしたことにより、任意のタイミングで端末側から監視エリア（例えば、自分の部屋）内の様子を確認することができる。例えば、一人暮らしの女性が、携帯電話等の端末から監視装置１に画像データの送信指示をすることで、帰宅前に室内の状態を確認することができる。さらにまた、本監視装置１によれば、インターネット上のプロバイダのサーバを介して端末への画像データの送信を行う必要がないので、この監視装置１と端末とを含む監視システム全体の構成を簡単にすることができる。
【００４５】
図６は、本発明の第２の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第２の実施形態の監視装置１は、請求項２の発明に対応したものである。図中において、第１の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第２の実施形態の監視装置１は、第１の実施形態の監視装置１と異なり、センサ部５からの出力信号がオンになったときに、撮像部２による撮像画像のデータを保存するデータ保存部９（データ保存手段）を備えており、送信データ生成部３が、データ保存部９に保存された撮像画像のデータに基づいて送信データを生成する。データ保存部９は、図に示されるように、撮像部２と送信データ生成部３とセンサ部５と設定部７とに接続されており、センサ部５からの出力信号がオンとなった場合に、設定部７からの指示を受けて、画像データとセンサ情報とをその他の情報（例えば、画像データの識別番号）と共に保存する。また、データ保存部９は、端末からの画像送信指示があったときに、設定部７からの指示に基づいて、保存しているデータを送信データ生成部３に送る。データ保存部９は、例えば、半導体メモリ（SRAM,SDRAM等）と保存データ処理回路とで構成する。
【００４６】
次に、図７を参照して、データ保存部９におけるデータの格納形式について説明する。データ保存部９内のデータの各ブロックは、画像データの識別番号３１と画像情報３２（画像データ）とセンサ情報３３とその他情報３４とから構成される。データ保存部９へのデータの書き込み／読み出しは、ブロック単位で行われる。また、監視装置１内に保存可能なブロック数は、１ブロック当たりのデータ量とデータ保存部９のメモリ容量とによって決定される。従って、１ブロック当たりのデータ量が少なく、データ保存部９のメモリ容量が多いほど、より多くのブロックを保存できる。図に示されるように、データは、ブロック番号順に保存されており、ブロックｎまで保存された場合は、ブロック1に戻る。つまり、各ブロック内のデータは古いものから消去され、各ブロックはサイクリックに再使用される。また、本監視装置１が管理用の端末から現在の撮像画像の送信指示を受けた場合などにおいては、データ保存部９内の保存データ処理回路が、撮像部２から送られる撮像画像を保存しないで、現在の撮像画像をそのまま送信データ生成部３に送るようにしてもよい。
【００４７】
上述したように、第２の実施形態による監視装置１によれば、センサ部５からの出力信号がオンになったときに、撮像部２による撮像画像のデータを保存するデータ保存部９をさらに備え、送信データ生成部３は、データ保存部９に保存された撮像画像のデータに基づいて送信データを生成するようにしたことにより、第一報から画像転送指示までのタイムラグの間にセンサ反応対象が監視エリアを離れた場合でも、端末側の管理者は、端末から無線送信部４を介して、センサ部５からの出力信号がオンになった時点の撮像画像のデータをデータ保存部９より読み込むことができる。また、センサ部５からの出力信号がオンになったときに、上記のように第一報が送信されると共に、データ保存部９が、その時点の撮像画像を保存するので、端末側の管理者が、第一報を何度か受けた後の時間的状況判断に基づいて、必要と判断した保存画像のデータに対してのみ送信指示を行うことができる。これにより、さらに不必要な画像データの送信を防ぐことができる。例えば、センサ部５が動体検知センサから構成されている場合に、動体検知センサの前を動体が行き来すると、その都度、第一報が管理側の端末へ送信される。端末側の管理者は、短時間に複数の第一報が届いている状況から、監視装置１の前を動体が行き来していることを推察できる。このため、複数届いている第一報の中から任意の第一報のみを選択し、その第一報に対応した画像を得ることで動体を判別することができる。仮に、この画像で判別することができない場合は、さらに任意の画像を得ることで、判別することができるので、全ての画像を得る必要はなくなる。
【００４８】
図８は、本発明の第３の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第３の実施形態の監視装置１は、請求項３の発明に対応したものである。図中において、第１及び第２の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第３の実施形態の監視装置１は、第２の実施形態の監視装置１と異なり、監視装置１に接続された外部機器との間でデータを入出力するための外部入出力部１０を有し、外部入出力部１０を介して取得した外部機器の状態のデータを管理用の端末に送信すると共に、外部入出力部１０を介して管理用の端末による外部機器の制御を行う。
【００４９】
外部入出力部１０は、図に示されるように、データ保存部９と送信データ生成部３と設定部７とセンサ部５とに接続されており、監視装置１に接続されている外部機器の状態のデータを取り込むと共に、制御データ等を外部機器へ出力する。また、外部入出力部１０を介して取り込んだ外部機器の状態のデータは、外部機器情報としてデータ保存部９と送信データ生成部３とに送られる。外部入出力部１０は、例えば、ドアの開閉を知るためのスイッチや、特定箇所に圧力が加わったことを知るための圧力センサや、特定エリアの状態を知るためのエリアセンサ等からの入力を可能とするためのＤＣ入力と、警告灯やブザー等への出力を可能とするためのリレー出力又はトランジスタ出力とで構成されている。また、アナログの入出力を設けることもできる。このアナログの入出力を設けた場合には、マイクやスピーカー等を接続することができ、監視装置１に接続された外部入力機器で捉えた音声を端末に送信したり、端末からの音声を監視装置１に送信することができる。つまり、監視エリアの音声状況を管理用の端末側で確認することができると共に、管理用の端末から監視エリア内の相手に話しかけることもできる。なお、上記の外部機器の状態のデータは、設定部７の指示により生成されるが、主に上記の第一報の生成時と、端末から無線受信部６と設定部７とを介して外部機器の状態の送信指示を受けた場合に生成される。また、データ保存部９に格納する外部機器の状態のデータは、図７に示されるその他情報３４内の外部機器情報格納エリアに格納される。
【００５０】
上記のように、第３の実施形態による監視装置１によれば、監視装置１に接続された外部機器との間でデータを入出力するための外部入出力部１０を設け、外部入出力部１０を介して取得した外部機器の状態のデータを管理用の端末に送信するようにしたことにより、端末へ送信する第一報に、ドア開閉のスイッチ状態や圧力センサの状態等の外部機器の状態データを付加することができる。このため、端末側の管理者は、第一報に含まれるセンサ部５からの出力信号がオンになった時間的状況判断と、外部機器の状態のデータとを併せた複合的な判断から、必要と判断した保存画像に対して送信指示を行うことができる。これにより、端末側の管理者による必要画像の判断精度を高めることができるので、さらに不必要な画像データの送信を防ぐことができる。また、管理者が、端末側から外部機器の状態データのみを取得することもできる。これにより、端末側の管理者が、第一報に関係なく監視エリアの状態を確認したい場合において、撮像画像を取得する前に外部機器の状態を確認することにより、画像を取得する必要があるか否かを事前に判断することができるので、不要な画像データの送信を防ぐことができる。さらにまた、管理用の端末側から外部入出力部１０を介して外部機器を制御することができる。
【００５１】
図９は、本発明の第４の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第４の実施形態の監視装置１は、請求項４の発明に対応したものである。図中において、第１乃至第３の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第４の実施形態の監視装置１は、第３の実施形態の監視装置１と異なり、日時情報を出力すると共に、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部１１をさらに有し、送信データ生成部３が、時計部１１から出力された時計イネーブル信号に基づいて、送信データ生成部３による送信データの生成を行うか否かを判定する。時計部１１は、図に示されるように、データ保存部９と送信データ生成部３と設定部７とセンサ部５と外部入出力部１０とに接続されており、指定された特定日時に、時計イネーブル信号をオンにすると共に、時計イネーブル信号を含んだ時計情報をデータ保存部９と送信データ生成部３と設定部７とに送る。
【００５２】
次に、図１０を参照して、この監視装置１の動作について説明する。例えば、監視装置１の管理者が、設定部７から、時計部１１の設定を「FRI 23:00 ON」、「MON 08:00 OFF」にすることで、時計部１１は、図１０に示すような時計イネーブル信号を生成すると共に、この時計イネーブル信号を時計情報に付加して、データ保存部９と送信データ生成部３と設定部７とに送る。時計イネーブル信号を生成するための時計部１１の日時設定を、複数持つことも可能である。また、図７に示されるデータ保存部９のその他情報３４内に日時情報格納エリアを設けて、この日時情報格納エリアに、その時点の時計情報に含まれる日時データを格納するようにしてもよい。また、送信データ生成部３は、時計部１１からの時計情報を送信データに組み込むことができる。
【００５３】
また、設定部７は、センサ部５からのセンサ情報と時計部１１からの時計情報と設定部７の設定内容に基づいて、データ保存部９と送信データ生成部３と外部入出力部１０の動作を決定する。従って、第一報の生成タイミングの決定やデータ保存部９へのデータ保存は、設定部７の指示によって行われる。つまり、「時計イネーブル信号とセンサイネーブル信号が共に有効（オン）の時に第一報を生成する」、あるいは、「センサイネーブル信号のみ有効（オン）の時に第一報を生成し、データ保存部９への書き込みデータには日時情報を付加する」等の選択は、設定部７の設定内容および指示内容に基づいて行われる。
【００５４】
上記のように、第４の実施形態による監視装置１によれば、所定の日時に時計イネーブル信号をオンにする時計部１１をさらに備え、送信データ生成部３は、時計部１１から出力された時計イネーブル信号に基づいて、送信データ生成部３による送信データの生成を行うか否かを判定するようにしたことにより、所定の日時にのみ要監視状態になった旨のデータ（第一報）を端末に送信するようにすることができる。これにより、不要な第一報や撮像画像データの送信をなくすことができる。例えば、会社の休日監視や店舗の営業時間外監視等のように、人が居ないときにだけ監視できればよい場合において、不必要なデータ送信を防ぐことができる。また、時計部１１が日時情報を出力するようにしたことにより、送信データに日時情報を付加することができる。これにより、端末側におけるデータ管理の簡便化を図ることができる。例えば、画像データの時系列管理を行うことができるため、時間を経て不要となった日時のデータを削除することができるので、管理対象となるデータ量の低下を図ることができる。
【００５５】
図１１は、本発明の第５の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第５の実施形態の監視装置１は、請求項５の発明に対応したものである。図中において、第４の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第５の実施形態の監視装置１は、第４の実施形態の監視装置１と異なり、データ保存部９に保存する画像のデータを生成する画像生成ブロック１４と、画像生成ブロック１４を動作させるための動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成部１５とを有する。画像生成ブロック１４は、撮像部２による撮像画像から動体を検知する動体検知部１２と、動体検知部１２により動体が検知されたときに、撮像部２による撮像画像から、動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出部１３とから構成される。
【００５６】
動体検知部１２は、撮像部２と画像抽出部１３と設定部７とに接続されており、撮像部２から送られた撮像画像のデータに基づいて動体を検知し、検知情報と撮像画像のデータを画像抽出部１３に送る。
【００５７】
図１２を参照して、動体検知部１２における簡易な動体検知の方法の例について説明する。ｎ−２枚目からｎ枚目までの３枚の撮像画像４１〜４３のデータに基づいて、撮像画像４１〜４３中の変化のあった箇所を検知し、その座標を得る。具体的には、ｎ−１枚目の撮像画像４２の輝度情報を基準値として、予め設定されている上下限値のオフセットをとり、動体判定用の基準範囲を設ける。次に、この基準範囲とｎ−２枚目の撮像画像４３の輝度情報とを比較し、基準範囲外の画素部分は変化有りと判定して動体部分４７とみなし、基準範囲以内の画素部分は変化無しと判定して動体部分４７ではないとみなす。同様に、基準範囲とｎ枚目の撮像画像４３の輝度情報とを比較して、動体部分４７を検出する。そして、上記のいずれか一方の比較処理で動体部分４７と検出された画素部分は、動体部分４７とみなす。次に、動体部分４７の最外殻を含む四角形４８を求め、この対角座標（図中の始点座標４５、終点座標４６）を検知情報に含めて、ｎ枚目の撮像画像４３のデータと併せて画像抽出部１３に送る。動体部分４７の周辺画像も必要な場合は、上記対角座標４５、４６を動体部分４７よりも大きくとる設定を行えばよい。なお、上記の検知情報には、対角座標４５、４６以外に、動体有り無しフラグ等も含む。また、上述の上下限値を変更することで、動体のセンシング感度を変更できる。この他、動体検知部１２における簡易な動体検知の方法の例としては、背景画像との比較で動体を検知する方法や、変化の移動平均をとることにより動体を検知する方法等がある。
【００５８】
画像抽出部１３は、図１１に示されるように、動体検知部１２とデータ保存部９と設定部７とに接続されており、動体検知部１２から送られた検知情報に含まれる動体有り無しフラグが有りの場合に、図１２に示される撮像画像４３から動体部分４７の画像を抽出し、抽出画像を下記の抽出情報と併せてデータ保存部９に送る。動体有り無しフラグが無しの場合は、動体部分４７の画像を抽出せずに、下記の抽出情報のみを送信データ生成部３に送る。抽出情報は、抽出画像個数、抽出有り無しフラグ等からなる。
【００５９】
次に、図１３を参照して、画像抽出部１３における画像抽出方法の例について説明する。この例では、画像抽出は、上記の検知情報に含まれる一対の始点座標４５と終点座標４６とを用いて行われる。具体的には、動体検知部１２から送られてきた撮像画像４３から、検知情報に含まれる一対の始点座標４５（Ｘｓ，Ｙｓ）と終点座標４６（Ｘｅ，Ｙｅ）とを含む四角形４８内の画像を抜き取り、一枚の抽出画像４９とする。画像抽出部１３は、複数の始点・終点座標がある場合には、それぞれの始点・終点座標に対応した画像抽出を行い、それぞれの抽出画像をデータ保存部９に送る。
【００６０】
イネーブル信号生成部１５は、画像生成ブロック１４とセンサ部５と時計部１１と設定部７とに接続されており、センサ部５からのセンサ情報と時計部１１からの時計情報と設定部７からの設定情報に基づき、画像生成ブロック１４の動作イネーブル信号を生成して、画像生成ブロック１４に送信する。例えば、イネーブル信号生成部１５は、センサ部５からのセンサイネーブル信号と時計部１１からの時計イネーブル信号と設定部７からの情報（図１４の例では警戒／解除信号）に基づいて、動作イネーブル信号を生成し、画像生成ブロック１４に送信する。この動作イネーブル信号を生成する際の優先順位は、設定情報に含まれる。
【００６１】
この監視装置１における第一報の生成タイミングの決定やデータ保存部９へのデータ保存は、設定部７の指示によって行われる。つまり、「時計イネーブル信号とセンサイネーブル信号が共に有効（オン）で、かつ動体を検知したときに第一報を生成する」、あるいは、「センサイネーブル信号が有効（オン）で、かつ動体を検知したときに、第一報を生成し、データ保存部９への書き込みデータには日時情報を付加する」等の選択は、設定部７の設定内容および指示内容に基づいて行われる。また、本監視装置１は、データ保存部９へ送る画像のデータ量の削減を実現することができるため、データ保存部９内の画像情報３２（図７参照）のデータ量を削減することができる。
【００６２】
上記のように、第５の実施形態による監視装置１によれば、データ保存部９に保存する画像のデータを生成する画像生成ブロック１４と、画像生成ブロック１４を動作させるための動作イネーブル信号を生成するイネーブル信号生成部１５とをさらに備え、画像生成ブロック１４は、撮像部２による撮像画像から動体を検知する動体検知部１２と、動体検知部１２により動体が検知されたときに、撮像部２による撮像画像から、動体に相当する部分（以下、動体部分という）、又は動体部分を含む最小エリアの画像を抽出する画像抽出部１３とから構成されるようにした。これにより、動体検知時にデータ保存部９に保存する撮影画像の１フレーム当たりのデータ量を少なくすることができると共に、端末に送信するデータ量を削減することができる。また、画像生成ブロック１４を動作させるための動作イネーブル信号が有効で、かつ、動体が検知されたときに限り、抽出画像に基づくデータが送信されるので、従来のように監視エリア内の動体の有無に関わらず撮像画像のデータを送信した場合と比べて、データの送信回数を減らすことができる。従って、送信するデータ量を少なくして、データ送信に必要な通信時間の短縮化と通信費の節減を図ることができる。また、送信された画像データを管理用の端末側に保存する場合には、端末側に保存する画像データの量を減らすことができる。さらにまた、上記のように、画像生成ブロック１４を動作させるための動作イネーブル信号が有効で、かつ、動体が検知されたときに限り、抽出画像に基づくデータが送信されるので、端末側における監視者は、不要な撮像画像の確認作業をする必要がなくなると共に、抽出画像を受信したときに、監視エリア内に動体が存在することを知ることができる。
【００６３】
図１５は、本発明の第６の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第６の実施形態の監視装置１は、請求項６の発明に対応したものである。図中において、第５の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第６の実施形態の監視装置１は、第５の実施形態の監視装置１と異なり、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知部１２に出力する検知エリア設定情報出力部１６（検知エリア設定情報出力手段）を有している。この検知エリア設定情報出力部１６は、図に示されるように、動体検知部１２及び設定部７に接続されており、設定部７の設定内容に応じた動体の有無検知エリアの設定情報を生成して、生成した検知エリア設定情報を動体検知部１２に出力する。
【００６４】
上記の検知エリア設定の簡易な方法としては、例えば、図１６に示されるように、撮像エリア５２をｍ１〜ｍ１６の１６の分割エリアに分け、設定部７から動体検知したくない分割エリア番号を入力することで、検知エリア設定情報出力部１６が、入力された番号の分割エリアを除いた監視エリアに相当する検知エリア設定情報を生成して動体検知部１２に出力するという方法が考えられる。図に示される例では、監視装置１の管理者は、窓５４の外に写る動体５５を検知したくないため、設定部７よりｍ１とｍ５をマスクエリア５６として設定している。これに対して、検知エリア設定情報出力部１６は、設定内容に応じた検知エリア設定情報を生成して動体検知部１２に出力する。
【００６５】
また、マスクエリア５６に入る動体の一部も抽出画像としたい場合は、動体検知部１２の設定において、動体の周辺を含む部分を動体部分とみなすように設定すればよい。また、さらに自由度の高い検知エリア設定情報を生成したい場合には、図１７に示されるように、設定部７からマスクしたい対角座標５８、５９を入力して、マスクエリア５６を自由に設定することができるようにすればよい。
【００６６】
動体検知部１２は、上記検知エリア設定情報を撮像画像のマスク処理に用い、マスクエリア５６内に動体が存在しても、動体とみなさない。
【００６７】
上記のように、第６の実施形態による監視装置１によれば、撮像画像中における検知エリアの設定情報を動体検知部１２に出力する検知エリア設定情報出力部１６をさらに備えたことにより、この検知エリア設定情報出力部１６により出力される検知エリアの設定情報を任意の内容に設定することで、動体検知部１２による検知対象のエリアを任意のエリアに特定することができる。これにより、例えば、動体検知部１２による検知対象のエリアから、通路等のエリアを除去することができるので、誤報を減らし、真に必要な動体のみを検知して、動体検知時の抽出画像を送信することができる。従って、上記第１乃至第５の実施形態による発明と比べて、さらに不要な画像データの送信回数を減らすことができる。
【００６８】
図１８は、本発明の第７の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第７の実施形態の監視装置１は、請求項７の発明に対応したものである。図中において、第６の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第７の実施形態の監視装置１は、第６の実施形態の監視装置１と異なり、動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較部１７（動体サイズ比較手段）を有している。この動体サイズ比較部１７は、図に示されるように、動体検知部１２及び設定部７に接続されており、動体検知部１２で検知された動体部分又は動体部分を含む最小エリアのサイズと任意のサイズとを比較して、その比較結果を含む動体サイズ情報を動体検知部１２に出力する。
【００６９】
上記の動体サイズ比較の簡易な方法としては、例えば、動体サイズ比較部１７が、動体検知部１２からの検知情報に含まれる動体エリアの情報と予め設定部７を介して設定されている比較設定値とを比較して、比較設定値の上下限値範囲内にあるものは検出対象となる動体と判定し、範囲外のものは検出対象となる動体でないと判定し、この判定結果の情報を検知情報に付加して動体検知部１２に返すという方法がある。
【００７０】
例えば、図１９に示される例では、動体６２の最外殻を含む四角形６４の対角座標６６、６７と比較設定値７０との比較、及び動体６３の最外殻を含む四角形６５の対角座標６８、６９と比較設定値７０との比較が行われる。そして、動体６２は、その最外殻を含む四角形６４の高さと幅が比較設定値７０の上下限値の範囲内に収まるので、検出対象となる動体と判定され、動体６３は、その最外殻を含む四角形６５の高さと幅が比較設定値７０の上下限値の範囲内に収まらないので、検出対象となる動体ではないと判定される。動体検知部１２は、動体サイズ比較部１７から上記の判定結果を含む動体サイズ情報を受け取って、この情報に基づいて検知情報を生成する。なお、上記の動体サイズ情報には、四角形６４、６５の高さと比較設定値７０の高さの上下限値との比較結果のフラグ、及び四角形６４、６５の幅と比較設定値７０の幅の上下限値との比較結果のフラグが含まれる。
【００７１】
上記の動体サイズ比較の方法は、監視エリアを分割し、分割エリア毎に比較設定値を設けて、動体サイズとこれらの比較設定値とを比較する方法であってもよい。
【００７２】
上記のように、第７の実施形態による監視装置１によれば、動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズを所定のサイズと比較する動体サイズ比較部１７をさらに備え、動体検知部１２は、動体サイズ比較部１７による比較の結果に基づいて、検知対象となる動体であるか否かを判定するようにしたことにより、真に必要な動体のみを検知することができる。例えば、検知された動体部分のサイズ又は動体部分を含む最小エリアのサイズが人のサイズと比較して小さい場合には、人ではないと判断することができるので、小動物等と人とを判別して、人のみを動体として検知することができる。これとは逆に、小動物のみを動体として検知することもできる。また、センサ部５に人体検知センサを利用して、人体検知センサによる検知結果を上記撮像画像に基づく動体検知の結果と併用することで、さらに小動物等と人との判別精度を高めることができる。これにより、上記第１乃至第６の実施形態による発明と比べて、誤報を減らし、不要な画像データの送信回数をさらに減らすことができる。
【００７３】
図２０は、本発明の第８の実施形態による監視装置１の回路ブロック図である。第８の実施形態の監視装置１は、請求項８の発明に対応したものである。図中において、第７の実施形態と同等の部材には同じ番号を付している。第８の実施形態の監視装置１は、第７の実施形態の監視装置１と異なり、画像抽出部１３により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出部１８（画像切出手段）を有しており、データ保存部９は、画像切出部１８により切り出された画像のデータを保存する。この画像切出部１８は、図に示されるように、画像抽出部１３及び設定部７に接続されており、画像抽出部１３から受け取った抽出画像から、特定範囲の画像のみを切り出して画像抽出部１３に返す。
【００７４】
上記の画像切り出しの簡易な方法としては、例えば、図２１に示されるように、予め設定部７から設定入力されている切出設定値７３に基づいて、画像抽出部１３から受信した抽出画像７２から所定の部分の画像の切り出しを行うという方法がある。図２１に示される例では、切出設定値７３が比率で設定されており、抽出画像の縦を上中下、横を左中右で区分し、上下左右は切り捨てて、中の画像を切り出す方法をとっている。なお、上記の切出設定値として上下左右の切り捨て領域を絶対値で指定してもよい。
【００７５】
上記のように、第８の実施形態による監視装置１によれば、画像抽出部１３により抽出された画像における所定の部分の切り出しを行う画像切出部１８をさらに備え、データ保存部９は、画像切出部１８により切り出された画像のデータを保存するようにしたことにより、抽出された画像のデータをそのまま保存・送信するようにした場合と比べて、送信データの量を減らすことができる。例えば、店舗の入り口やエレベータホールのように、撮影位置が確定しており、動体（人）の顔のみを監視できればよい場所に監視装置１を設置する場合には、抽出された画像中の顔の部分の画像のみを切り出して、切り出した画像のデータのみを保存・送信することで、送信データの量を減らすことができる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記第５の実施形態では、撮像画像から動体部分の最外殻を含む四角形内の画像を抽出したが、撮像画像から動体部分の画像のみを単純に抽出してもよい。また、上記第４の実施形態において、時計イネーブル信号とセンサイネーブル信号が共に有効（オン）の時に第一報を生成し、データ保存部への書き込みデータには日時情報を付加するようにしてもよい。さらにまた、上記第５の実施形態において、時計イネーブル信号とセンサイネーブル信号が共に有効（オン）で、かつ動体を検知したときに第一報を生成し、データ保存部への書き込みデータには日時情報を付加するようにしてもよい。また、送信データ生成部において、画像のデータをＪＰＥＧ形式等の圧縮データの形式に変換してから端末に送信するようにしてもよい。これにより、画像の１フレーム当たりの送信データ量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図２】上記監視装置におけるデータ送信処理の例のフローチャート。
【図３】上記監視装置における端末からの指示受信処理の例のフローチャート。
【図４】上記監視装置における処理フラグと人体検知センサの反応とセンサイネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図５】上記監視装置の設定部の構成例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図７】上記監視装置のデータ保存部におけるデータ格納形式を示す図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１０】上記監視装置における時計部の設定と時計イネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１２】上記監視装置における簡易な動体検知の方法の例の説明図。
【図１３】上記監視装置における画像抽出方法の例の説明図。
【図１４】上記監視装置における時計イネーブル信号と警戒／解除信号とセンサイネーブル信号と動作イネーブル信号との対応関係を示すタイミングチャート。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１６】上記監視装置における簡易な検知エリア設定方法の一例の説明図。
【図１７】上記監視装置における簡易な検知エリア設定方法の他例の説明図。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図１９】上記監視装置における簡易な動体サイズ比較方法の例の説明図。
【図２０】本発明の第８の実施形態に係る監視装置の回路ブロック図。
【図２１】上記監視装置における簡易な画像切り出しの方法の例の説明図。
【図２２】従来例の監視装置により送信される撮影画像の説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１    監視装置
２    撮像部（撮像手段）
３    送信データ生成部（送信データ生成手段）
４    無線送信部（無線送信手段）
５    センサ部
６    無線受信部（無線受信手段）
７    設定部（設定手段）
９    データ保存部（データ保存手段）
１０  外部入出力部
１１  時計部
１２  動体検知部（動体検知手段）
１３  画像抽出部（画像抽出手段）
１４  画像生成ブロック
１５  イネーブル信号生成部（イネーブル信号生成手段）
１６  検知エリア設定情報出力部（検知エリア設定情報出力手段）
１７  動体サイズ比較部（動体サイズ比較手段）
１８  画像切出部（画像切出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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