(57)【要約】【課題】  案内メールの被紹介者に紹介者の利用者情報を渡すことなく、利用者が案内メールの送付先か被紹介者かを判別する。【解決手段】  利用者管理サーバ１０４の認証処理部１０５は、利用者端末１００から案内メールのメールＩＤ２０６を伴うサービス要求を受けたとき、その利用者が利用者データ１０８として登録されているか否か、およびそのメールＩＤがその利用者対応にメール管理データ１１０として登録されているか否かによって、案内メールを送付した登録済利用者、案内メールを送付していない非登録利用者および案内メールを送付していない登録利用者を判別する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先に利用者に送信されたメールの識別情報と当該利用者についてのデータがすでに計算機に登録されたものか否か判別する前記計算機による利用者認証方法であって、
前記利用者の端末から前記メールのメール識別情報を受信するステップと、
前記利用者が利用者データの記憶手段に登録されたものか否か判定するステップと、
前記利用者が登録されたものである場合に、前記メール識別情報が当該利用者に対応してメール管理データの記憶手段に登録されたものか否か判定するステップと、
前記メール識別情報が当該利用者に対応して登録されたものである場合に、前記利用者をサービス提供サイトへアクセスする資格ありと認証するステップとを有することを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
前記利用者が前記利用者データに登録されていない場合に、さらに前記利用者を前記利用者データに登録するステップと、前記利用者の識別情報と前記メール識別情報との対応を前記メール管理データに登録するステップと、前記利用者をサービス提供サイトへアクセスする資格ありと認証するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の利用者認証方法。
【請求項３】
前記利用者が前記利用者データに登録されたものであり、かつ前記メール管理データに登録されていない場合に、さらに前記利用者の識別情報と前記メール識別情報との対応を前記メール管理データに登録するステップと、前記利用者をサービス提供サイトへアクセスする資格ありと認証するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の利用者認証方法。
【請求項４】
先に利用者に送信されたメールの識別情報と当該利用者についてのデータがすでに計算機に登録されたものか否か判別するプログラムであって、前記計算機に、
前記利用者の端末から前記メールのメール識別情報を受信する機能、
前記利用者が利用者データの記憶手段に登録されたものか否か判定する機能、
前記利用者が登録されたものである場合に、前記メール識別情報が当該利用者に対応してメール管理データの記憶手段に登録されたものか否か判定する機能、および
前記メール識別情報が当該利用者に対応して登録されたものである場合に、前記利用者をサービス提供サイトへアクセスする資格ありと認証する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
前記利用者が前記利用者データに登録されていない場合に、さらに前記計算機に、前記利用者を前記利用者データに登録する機能、前記利用者の識別情報と前記メール識別情報との対応を前記メール管理データに登録する機能、および前記利用者をサービス提供サイトへアクセスする資格ありと認証する機能を実現させるための請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記利用者が前記利用者データに登録されたものであり、かつ前記メール管理データに登録されていない場合に、さらに前記計算機に、前記利用者の識別情報と前記メール識別情報との対応を前記メール管理データに登録する機能、および前記利用者をサービス提供サイトへアクセスする資格ありと認証する機能を実現させるための請求項４記載のプログラム。
【請求項７】
利用者端末と、利用者管理サーバと、サービス提供サーバとを有するサービス提供システムであって、
前記利用者端末は、メールを格納する記憶手段と、前記利用者管理サーバへサービス要求を送信する手段と、前記利用者管理サーバから前記サービス提供サーバにアクセスするためのアクセスデータを受信する手段と、前記アクセスデータを用いて前記サービス提供サーバにアクセスする手段とを有し、
前記利用者管理サーバは、利用者識別子を格納する利用者データ記憶手段と、前記利用者識別子と対応して前記メールのメール識別子を格納するメール管理データ記憶手段と、前記利用者端末から前記メールの前記メール識別子を伴って前記サービス要求を受信する手段と、前記利用者データ記憶手段を検索して前記利用者端末の利用者が登録されているか否か判定する手段と、前記利用者が登録されたものである場合に、前記メール管理データを検索して前記利用者識別子と前記メール識別子との対応が登録されているか否か判定する手段と、前記利用者識別子と前記メール識別子との対応が登録されている場合に、前記アクセスデータを前記利用者端末に送信する手段とを有することを特徴とする利用者認証システム。
【請求項８】
前記利用者管理サーバは、さらに前記利用者が前記利用者データに登録されていない場合に、前記利用者を前記利用者データに登録する手段と、前記利用者の識別子と前記メール識別子との対応を前記メール管理データに登録する手段と、前記アクセスデータを前記利用者端末に送信する手段とを有することを特徴とする請求項７記載の利用者認証システム。
【請求項９】
前記利用者管理サーバは、前記利用者が前記利用者データに登録されたものであり、かつ前記メール管理データに登録されていない場合に、前記利用者の識別子と前記メール識別子との対応を前記メール管理データに登録する手段と、前記アクセスデータを前記利用者端末に送信する手段とを有することを特徴とする請求項７記載の利用者認証システム。
【請求項１０】
前記利用者端末は、前記記憶手段、前記サービス要求を送信する手段および前記アクセスデータを受信する手段を有する第１の端末装置と、前記アクセスデータを用いて前記サービス提供サーバにアクセスする第２の端末装置とから構成されることを特徴とする請求項７記載の利用者認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを提供する利用者を判別するための利用者認証技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークインフラの発達に伴って、情報提供を始めとした多くのサービスがネットワーク経由で提供されるようになっている。さらにインフラの高速化が進展し、動画像の提供や双方向的なサービスなど、より充実したコンテンツによるサービス提供が可能となり、ネット−ワークを用いて提供できるサービスは、今後、急速に多種多様化していくと考えられる。例えば金融業の例を考えると、従来の金融商品に関する情報提供や決済手続きサービスなどに加え、投資技術や資産管理などに関するセミナーや、専門家によるコンサルティングサービスも、ネットワークを介して遠隔で利用可能となる。
【０００３】
このように提供されるサービスが膨大になると、利用者にとっては利用可能なサービスが増えることによって恩恵を受ける一方、自分の必要なサービスを探すことに多大の労力が必要となり、適切な時機にサービスを利用することが困難になる。
【０００４】
また従来の情報提供サービスは多くの人々に等しく提供されるサービスであったため、サービスの利用にあたって利用者の特定は必要でなかった。一方、決済サービスなどでは利用者の特定が必要なため、利用にあたって利用者を識別するＩＤやパスワードなどの入力が必要であった。今後、コンサルティングサービスなど、サービスの利用にあたって利用者の特定手続きが必要なサービスが増え、この特定の手続きの手間が利用者側の負担として問題となると考えられる。
【０００５】
上述の「利用者が必要とするサービスを適切な時機に利用することが困難」「サービス利用にあたっての利用者特定手続きの負担」という問題に対する解決策として、例えばダイレクト電子メールシステムが提案されている。このシステムでは、利用者は会員となるときに予め自分が興味のあるサービス分野を登録しておく。サービス提供者は、会員が登録した分野に関する情報提供サイトを見つけると、そのサービスにアクセスするための情報を付加した電子メールを会員に送付する。会員は電子メール中のアクセス情報を選択操作することによって、当該情報提供サイトに簡単にアクセスすることができる。これにより利用者は自分が必要なサービスを提供しているサイトを探す手間なく、サービスを利用することができる。またこの方法では、上述のアクセス情報に会員を識別する情報を含めているため、会員は自分で識別情報を入力する手間がない。しかしこの方法では、会員が送付された電子メールを他の知り合いに紹介するなどの目的で転送した場合、紹介された利用者がその情報提供サイトにアクセスしても、元の会員がアクセスしたものとして処理されてしまう。
【０００６】
また利用者間でコンテンツを紹介しあうことを積極的に利用して、効果的なコンテンツ配信を実現する方法が特許文献１に開示されている。しかしこの方法においても、利用者ＩＤを持つ会員間での紹介を前提としており、会員でない利用者に広くサービスを紹介することは考慮されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８５０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術は、既登録の利用者が容易な操作によって認証手続きを行いサービス利用を開始できるようにした場合、サービスを紹介された利用者に紹介者の識別情報が開示されてしまうことに加え、被紹介者からのサービス要求を紹介者からの要求と区別することが困難であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、利用者端末からメール識別情報を伴うサービス要求を受けたとき、その利用者が利用者データとして登録されているか否か、およびそのメール識別情報がその利用者対応にメール管理データとして登録されているか否かによって、そのメールを送付した登録済利用者、メールを送付していない非登録利用者およびメールを送付していない登録利用者を判別する認証技術を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の認証技術は、サービスのためのメールには当該メールの識別情報のみを付加しているので、被紹介者に紹介者の利用者識別情報といったプライベートな情報を知られることなく、メールの転送による紹介が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態は、サービス要求者が既登録の利用者かサービスを紹介された新規利用者かを区別し、既登録利用者には容易な操作で認証を行えるようにし、被紹介者に紹介者の個人情報を開示することなくサービスを提供するものである。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１のサービス提供システムの構成図である。利用者端末１００は、ネットワーク１０２を介して利用者管理サーバ１０４およびサービス提供サーバ１２０と接続している。利用者管理サーバ１０４は、データベース１０６を備えており、利用者データ１０８とメール管理データ１１０を格納している。
【００１３】
利用者端末１００は、パソコン、携帯電話などの計算機の機構を備えた端末装置である。利用者端末１００の記憶装置は、利用者管理サーバ１０４などから送られる案内の電子メール１１２を格納する。サービス要求処理部１１４およびサービス受容処理部１１８は、利用者端末１００のメモリに格納され、そのＣＰＵによって実行されるプログラムである。サービス要求処理部１１４は、端末ＩＤ２０２および電子メール１１２に添付されたメールＩＤ２０６を伴い、利用者管理サーバ１０４に認証要求を行い、利用者管理サーバ１０４からサービスアクセスデータを受信する。サービス受容処理部１１８は、サービスアクセスデータに含まれるサービス提供サイトのアドレスを用いてサービス提供サーバ１２０にアクセスする。
【００１４】
利用者管理サーバ１０４は、パソコン、サーバ計算機などの計算機である。利用者管理サーバ１０４の記憶装置は、利用者データ１０８とメール管理データ１１０を格納する。認証処理部１０５は、利用者管理サーバ１０４のメモリに格納され、そのＣＰＵによって実行されるプログラムである。認証処理部１０５は、利用者端末１００からサービス要求あるいは認証要求を受信し、利用者データ１０８およびメール管理データ１１０を用いて利用者の認証を行い、サービスアクセスデータを利用者端末１００へ送る。
【００１５】
図２は、利用者データ１０８とメール管理データ１１０のデータ例を示す図である。利用者データ１０８は、利用者登録時に登録されるデータとして、利用者ＩＤ２００と、利用者がサービスアクセスに使用する端末の識別情報である端末ＩＤ２０２の値を格納する。端末ＩＤ２０２に格納するデータは、利用者端末１００を一意に特定する情報であり、利用者端末１００が自身のメモリ内に保持している端末ＩＤ２０２が用いられる。なお利用者データ１０８は、利用者ＩＤ２００に対応して端末ＩＤ２０２の代わりに住所、氏名など利用者の個人情報を格納してもよい。
【００１６】
メール管理データ１１０は、利用者管理サーバ１０４またはサービス提供サーバ１２０が利用者にサービス案内の電子メールを送信する際に格納されるデータとして、送信先の利用者ＩＤ２００と送信するメールを識別するメールＩＤ２０６の値を格納する。利用者端末１００の記憶装置に格納される案内の電子メール１１２は、メール管理データ１１０に登録したものと同じメールＩＤ２０６が付加されている。利用履歴２０８および紹介履歴２１０は、当該案内メールからのアクセス要求があった場合に登録されるデータとして、それぞれ実際の利用者の利用者ＩＤおよび紹介を受けた利用者の利用者ＩＤを格納する。
【００１７】
図３は、利用者端末１００に表示される案内の電子メール１１２の表示画面３００の例を示す図である。案内メールにはサービスの利用を開始するための選択箇所３０２があり、利用者はメール表示画面上のこの選択箇所を選択操作することによって、サービス利用の開始を要求することができる。
【００１８】
利用者管理サーバ１０４あるいはサービス提供サーバ１２０は、利用者データ１０８に登録済の利用者から選択した利用者の利用者端末１００に対して案内メール１１２を送信する。利用者端末１００は、この案内メール１１２を受信し、記憶装置に登録する。利用者管理サーバ１０４は、当該利用者の利用者ＩＤ２００と当該案内メール１１２のメールＩＤ２０６とを対応づけてメール管理データ１１０に登録する。
【００１９】
以下、図２のデータ例を用いて利用者が案内メールからサービス利用の開始を要求した場合の処理の流れを図４に従って説明する。図４において、利用者端末１００は案内メール１１２を直接受信した利用者の端末であり、利用者端末１００ａは案内メールの転送を受けた未登録の利用者の端末であり、利用者端末１００ｂは案内メール１１２の転送を受けた既登録の別の利用者の端末である。端末ＩＤ２０２、２０２ａ、２０２ｂはそれぞれ利用者端末１００、１００ａ、１００ｂの個体ＩＤである。図４で矢印付の実線は処理の流れを示し、矢印付の点線はデータの流れを示す。
【００２０】
まず案内メールを直接受信した利用者が、その案内メールから利用を開始する場合の例として、利用者ＩＤ「１００１」の利用者がメールＩＤ「Ｍ１００１」の案内メールからサービス利用開始の操作を行った場合について説明する。
【００２１】
利用者ＩＤ「１００１」の利用者の端末が利用者端末１００であるとする。利用者端末１００が利用者からサービス利用開始の要求入力を受け付けると、サービス要求処理部１１４は、案内の電子メール１１２からメールＩＤ２０６の値「Ｍ１００１」を取得し、端末のメモリから端末ＩＤ２０２の値「Ｔ１００１」を取得し、認証要求として利用者管理サーバ１０４に送信する。
【００２２】
利用者管理サーバ１０４の認証処理部１０５は、まず受信した端末ＩＤ「Ｔ１００１」をキーとして利用者データ１０８を検索し、対応する利用者ＩＤの値「１００１」を取得する（ステップ４２０）。あるいは認証処理部１０５は、利用者ＩＤ２００をキーとして当該利用者が利用者データ１０８に登録されたものか否か判定してもよい。また受信したメールＩＤ「Ｍ１００１」をキーとしてメール管理データ１１０を検索し、対応する利用者ＩＤの値「１００１」を取得する（ステップ４２２）。ステップ４２０で登録データに該当する端末ＩＤの値が存在するので（ステップ４２４）、あるいは当該利用者が利用者データ１０８に登録済であるので、両者から取得した利用者ＩＤの値が一致するかどうか判定する（ステップ４２６）。この場合は一致するので認証結果はＯＫとなり、サービスの利用を許可し、メール管理データ１１０の利用履歴２０８に利用者のＩＤ「１００１」を格納し（ステップ４２８）、サービスアクセスデータを利用者端末１００に送信する（ステップ４３０）。サービスアクセスデータは、少なくともサービス提供サーバを特定する情報を含むデータである。利用者端末１００のサービス受容処理部１１８は、受信したサービスアクセスデータを用いてサービス提供サーバ１２０にサービス要求を行い、サービスの利用を開始する。
【００２３】
なおステップ４３０で利用者端末１００へアクセスデータを送信する代わりにサービス提供サーバ１２０がすぐに利用者端末１００の利用者にサービスを提供してもよい。
【００２４】
次に利用者「１００１」が案内メール１１２を転送し、未登録の新規利用者に紹介した場合の例として、新規利用者の端末１００ａに転送された案内メール１１２で認証要求を受け付ける場合について説明する。この利用者が利用者登録をしていないので、ステップ４２０で該当するデータが見つからず、認証処理部１０５は、対応する利用者ＩＤを取得することができない。このためステップ４２４の判定で該当端末ＩＤ無しあるいは利用者登録なしとなるので、利用者登録処理４３２へ進む。利用者登録処理４３２では、新規の利用者ＩＤを発行し、受信した端末ＩＤ２０２ａあるいは受信した利用者の個人情報と対応付けて利用者データ１０８に格納する。続いて利用記録処理４２８で、新規利用者が案内メール１１２によってサービスを紹介されて利用したことを記録するために、メール管理データ１１０の利用履歴２０８と紹介履歴２１０に当該新規利用者の利用者ＩＤを格納する（ステップ４２８）。メール管理データ１１０が同一メールＩＤ２０６に対応して複数の利用者ＩＤ２００を登録している場合には、紹介者が不明であるから、当該利用者の利用者ＩＤ２００に対応する当該メールＩＤ２０６を新しいレコードとしてメール管理データ１１０に追加する。そのレコードの利用履歴２０８には当該利用者ＩＤ２００を登録する。次に認証処理部１０５は、サービスにアクセスするためのデータを利用者端末１００ａに送信する（ステップ４３０）。これによりまだ登録を行っていない利用者でも利用者登録を行って、サービスを利用することができる。
【００２５】
前述の利用者登録処理４３２では、利用者ＩＤに対応付けて利用者端末の端末ＩＤを登録したが、利用者端末に図５に例示するような利用者登録画面を表示し、サービスの必要に応じて利用者の情報の入力を受け付け、利用者データ１０８に登録してもよい。この例の利用者登録画面５００は、利用者の氏名、住所、電話番号の情報の入力を入力領域５０２で受け付け、登録データ領域５０４を選択操作することによって、利用者端末１００ａから利用者管理サーバ１０４へ登録情報を送信する。
【００２６】
次に案内メール１１２を転送された利用者が登録済みの別の利用者の場合について説明する。利用者が不要な内容の案内メールを受け取らないように、予め興味のあるサービス分野を登録しておき、それに該当するサービスに関する案内メールだけが登録利用者に送信されるようにするような利用例が多いため、このような状況が発生する。
【００２７】
案内メールを転送された既登録の利用者の利用者ＩＤは「１００２」であるとして説明する。この利用者の端末は、利用者端末１００ｂであり、その端末ＩＤ２０２ｂは「Ｔ１００２」である。利用者端末１００ｂから利用者管理サーバ１０４に送信される認証要求のデータは、転送された案内メール１１２に添付されているメールＩＤ「Ｍ１００１」と、利用者端末１００ｂの端末ＩＤ「Ｔ１００２」となる。
【００２８】
ステップ４２０では端末ＩＤ「Ｔ１００２」をキーとして検索が行われ、利用者ＩＤ「１００２」が取得される。あるいは利用者ＩＤ「１００２」をキーにして検索が行われ、当該利用者が利用者データ１０８に登録されているものと判定される。ステップ４２２では、メールＩＤ「Ｍ１００１」をキーとして検索が行われ、該当する利用者ＩＤ「１００１」が取得される。ステップ４２４での判定は該当端末ＩＤありあるいは利用者登録ありとなるが、ステップ４２６での判定は利用者ＩＤ不一致となり、紹介記録処理４３４へ進む。紹介記録処理４３４では、認証処理部１０５は、利用者「１００２」が利用者「１００１」から案内メール１１２によってサービスを紹介されて利用したことを記録するために、メール管理データ１１０のメールＩＤ「Ｍ１００１」に対応する利用履歴２０８と紹介履歴２１０に、それぞれサービス利用者の利用者ＩＤ「１００２」、被紹介者の利用者ＩＤ「１００２」を格納する（ステップ４２８）。メール管理データ１１０が同一メールＩＤ２０６に対応して複数の利用者ＩＤ２００を登録している場合には、紹介者が不明であるから、当該利用者の利用者ＩＤ２００に対応する当該メールＩＤ２０６を新しいレコードとしてメール管理データ１１０に追加する。そのレコードの利用履歴２０８には当該利用者ＩＤ２００を登録する。次に認証処理部１０５は、サービスにアクセスするためのデータを利用者端末１００ｂに送信する（ステップ４３０）。この処理により、利用者「１００２」が興味のある分野として登録していなかった分野のサービスを利用したことが利用履歴として記録できる。この利用履歴は、例えばこの履歴に基づいて利用者「１００２」の興味分野を自動的に追加することによって、利用者による登録作業の手間なく、より適切な興味分野の内容に更新するといったことに利用できる。
【００２９】
以上述べたように、本実施例によれば、メールＩＤと利用者端末ＩＤを組み合わせて認証を行うことによって、既登録の利用者は認証のためのデータの入力を行う手間を掛けずにサービス利用を開始できる。また被紹介者からのアクセスの場合は、それを識別することが可能である。さらに紹介者の利用者ＩＤといった個人情報を開示せずに、紹介手続きを実現することを可能にする効果がある。
【実施例２】
【００３０】
図６は、実施例２のサービス提供システムの構成図である。このシステムでは、利用者端末１００はアクセスデータ送信処理部６０２を備え、利用者管理サーバ１０４から受信したサービスアクセスデータをサービス受容端末６００に送信する。サービス受容端末６００はアクセスデータ受信処理部６０４により、利用者端末１００からサービスアクセスデータを受信し、サービス受容処理部１１８は受信したサービスアクセスデータに従って、該当するサービス提供サーバ１２０にサービス要求を行ってサービスを利用する。
【００３１】
この実施例は利用者端末１００からサービス受容端末６００へのサービスアクセスデータの送信手段を制限するものではなく、例えば赤外線や電話を利用した無線通信であってもよく、インターネットなどのネットワークを介した通信であっても構わない。利用者端末１００とサービス受容端末６００は、同一の利用者の所有する端末装置である。利用者端末１００が利用者管理サーバ１０４の認証を受けずに、サービス受容端末６００がサービス提供サーバ１２０にサービス要求することはできない。
【００３２】
この実施例のような構成を取ることによって、利用者がサービスを利用するための環境の自由度が拡大する効果がある。例えば利用者端末１００に携帯端末を用いれば、利用者はサービスにアクセスするためのデータをいつでも持ち歩くことができ、アクセスデータ受信処理部６０２を備えたサービス受容端末であれば、どこにある端末であっても、サービスアクセスデータを利用者端末から送信し、サービスを利用することができる。自宅でも出先でも利用可能であり、携帯端末よりも豊かなコンテンツによるサービスを利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１のシステム構成図である。
【図２】利用者データとメール管理データのデータ構成例を示す図である。
【図３】電子メールの表示画面の例を示す図である。
【図４】実施例の認証処理の流れを示す図である。
【図５】利用者登録処理時の利用者端末の画面表示例である。
【図６】実施例２のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１００：利用者端末、  １０４：利用者管理サーバ、１０５：認証処理部、１０８：利用者データ、１１０：メール管理データ、１２０：サービス提供サーバ、２０６：メールＩＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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