(57)【要約】【課題】携帯通信機器に取付けられた携帯ストラップが、所有者やその関係者が意図しない事情により、携帯通信機器から外れたり、外されたりするのを防止する。携帯ストラップの販売に際し、その販売に係る携帯ストラップの所有者に関する情報を、インターネット等の通信回線を通じて管理する。【解決手段】携帯通信機器に取付けられるストラップであって、帯状若しくは環状をなすストラップ本体１と、ストラップ本体に連結され携帯通信機器の挿通孔に挿通される連結部２と、挿通孔に挿通された状態の連結部２の端部に取り外し不可能に嵌合され、挿通孔の径よりも大きい径を有する固定部３とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機器に取付けられるストラップであって、
帯状若しくは環状をなすストラップ本体と、
前記ストラップ本体に連結され携帯通信機器の挿通孔に挿通される連結部と、
前記挿通孔に挿通された状態の前記連結部の端部に取り外し不可能に嵌合され、前記挿通孔の径よりも大きい径を有する固定部と
を有することを特徴とする携帯ストラップ。
【請求項２】
携帯通信機器に取付けられるストラップであって、
帯状若しくは環状をなすストラップ本体と、
前記ストラップ本体に連結され携帯通信機器の挿通孔に挿通される連結部と、
前記挿通孔に挿通された状態の前記連結部に着脱可能に嵌合され、前記挿通孔の径よりも大きい径を有し、且つ前記連結部との嵌合状態を施錠機構により維持する固定部と
を有することを特徴とする携帯ストラップ。
【請求項３】
前記ストラップ本体と前記連結部とが一体となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯ストラップ。
【請求項４】
前記固定部と前記連結部とが一体となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯ストラップ。
【請求項５】
前記ストラップ本体と前記連結部と前記固定部とが一体となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯ストラップ。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の携帯ストラップを販売するシステムであって、
個々の携帯ストラップについて固有の認識子を発行し、登録する管理サーバと、
前記管理サーバにより発行され、登録された前記認識子を、通信回線を通じて取得し、表示する端末機と
から構成されることを特徴とする携帯ストラップ販売システム。
【請求項７】
前記ストラップ本体は、文字、記号、図形を表示し、前記連結部及び固定部により緊結されるブロック部を備え、
前記ブロック部は、前記端末機に表示された前記識別子又は当該識別子に関連付けられた情報を形成する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯ストラップ販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信機器に取付けられる携帯ストラップ、及びこの携帯ストラップを販売するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯可能な通信機器が普及してきており、これに伴って、通信機器を携帯するために取付けられる、いわゆる携帯ストラップも普及している。従来、このような携帯ストラップには、人気キャラクター等のアクセサリーが取付けられたりし、そのファッション性が重視されている。
【０００３】
また、近年にあっては、上述した従来の携帯ストラップの本体に当該通信機器の所有者に関するセキュリティ情報を付記する等、ファッション的な機能の他、様々な機能が付加されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３１８９０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯ストラップは、携帯通信機器に設けられた挿通孔に単に紐を通して連結するものであるため、外れやすく、紛失する可能性があり、また、その着脱が自在にできることから、所有者或いはその関係者が意図しない事情で、携帯ストラップが携帯通信機器から外される惧れもあった。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、携帯通信機器に取付けられた携帯ストラップが、所有者やその関係者が意図しない事情により、携帯通信機器から外れたり、外されたりするのを防止する携帯ストラップを提供することを課題とする。併せて本発明は、携帯ストラップの販売に際し、その販売に係る携帯ストラップの所有者に関する情報を、インターネット等の通信回線を通じて管理することのできる携帯ストラップ販売システムを提供することをその課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、携帯通信機器に取付けられるストラップであって、帯状若しくは環状をなすストラップ本体と、ストラップ本体に連結され携帯通信機器の挿通孔に挿通される連結部と、挿通孔に挿通された状態の連結部の端部に取り外し不可能に嵌合され、挿通孔の径よりも大きい径を有する固定部とを有する。
【０００８】
本発明は、携帯通信機器に取付けられるストラップであって、帯状若しくは環状をなすストラップ本体と、ストラップ本体に連結され携帯通信機器の挿通孔に挿通される連結部と、挿通孔に挿通された状態の連結部に着脱可能に嵌合され、挿通孔の径よりも大きい径を有し、且つ連結部との嵌合状態を施錠機構により維持する固定部とを有する。
【０００９】
このような本発明によれば、固定部により、取り外し不可能に、或いは施錠機構により携帯ストラップ本体を携帯通信機器に取付けられるため、携帯通信機器に取付けられた携帯ストラップが、所有者やその関係者が意図しない事情により、携帯通信機器から外れたり、外されたりするのを防止することができる。
【００１０】
上記発明においては、ストラップ本体と連結部とを一体としたり、固定部と連結部とを一体としたり、ストラップ本体と連結部と固定部とを一体とすることができる。
【００１１】
また、他の発明は、上述した携帯ストラップを販売するシステムであって、個々の携帯ストラップについて固有の認識子を発行し、登録する管理サーバと、管理サーバにより発行され、登録された認識子を、通信回線を通じて取得し、表示する端末機とから構成されることを特徴とする。このような発明によれば、管理サーバにより発行された識別子により、その携帯通信機器の所有者に関する情報を検索することができる。
【００１２】
上記発明においては、ストラップ本体は、文字、記号、図形を表示し、連結部及び固定部により緊結されるブロック部を備え、ブロック部は、端末機に表示された識別子又は当該識別子に関連付けられた情報を形成することが好ましい。
【００１３】
この場合には、上述した識別子により真の所有者に関する情報が管理されているとともに、当該携帯ストラップは、上述した構成により、固定部により取り外し不可、或いは鍵により施錠されているため、所有者や関係者が意図しない事情により、携帯ストラップが取り外されることがなく、携帯通信機器の盗難等を防止するのに役立てることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施形態に係る携帯ストラップは、図１（ａ）乃至（ｄ）に示すように、帯状若しくは環状をなすストラップ本体１と、ストラップ本体１に連結され携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通される連結部２と、挿通孔６ａに挿通された状態の連結部２の端部に取り外し不可能に嵌合され、挿通孔の径よりも大きい径を有する固定部３とを有する。
【００１６】
連結部２は、本実施形態では、ひも状を成すとともに固定部３と一体的に構成されている。固定部３は、連結部２と一体的に成形される薄板状の基底部３ｃと、基底部３ｃに一体的に設けられ、その弾力により外方へ拡開するように設けられた一対の鍵部３ｂと、この鍵部３ｂが嵌め込まれる挿入部３ｄを有するキャップ部３ａとから構成されている。なお、挿入部３ｄ内壁面には、切欠部３ｅが設けられている。
【００１７】
このような本実施形態に係る携帯ストラップによれば、薄板状の基底部３ｃ及び連結部２を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、挿通孔６ａに挿通した状態において、鍵部３ｂをキャップ部３ａの挿入部３ｄに嵌め込む。
【００１８】
鍵部３ｂは、挿入部３ｄ内において、その弾力により拡開することにより、挿入部３ｄ内の切欠部３ｅに引掛かり、取り外し不可能に嵌合される。そして、キャップ部３ａの径は、挿通孔６ａの径よりも大きいため、挿通孔６ａから抜けることはない。
【００１９】
なお、このような本実施形態に係る携帯ストラップは、以下のような変更を加えることができる。
【００２０】
（変更例１）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２に示すように、連結部２が、ひも状を成すとともに、固定部３と別個独立に構成されている。
【００２１】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、ひも状の連結部２を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、挿通孔６ａに挿通した状態において、上述した実施形態と同様にして、基底部３ｃに引掛け、鍵部３ｂをキャップ部３ａの挿入部３ｄに嵌め込む。これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される。
【００２２】
（変更例２）
本変更例に係る携帯ストラップは、図３に示すように、連結部２が、ひも状を成すとともに、固定部３と別個独立に構成されに、固定部３が、帯状のベルト部材３２ｃと、メタルホック３２ａ、３２ｂとによって構成されている。なお、メタルホック３２ａ、３２ｂは、一度嵌め込むと、着脱ができない構成となっている。
【００２３】
メタルホック３２ａ、図３（ｃ）に示すように、返し部を有する凸部を有し、メタルホック３２ｂは、同図（ｄ）に示すように、上記返し部が嵌め込まれる凹部を備えており、３２ａの返し部を、３２ｂの凹部に嵌め込むことにより、同図（ｅ）に示すように、取り外し不能、いわゆる嵌め殺しの状態となる構成となっている。
【００２４】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通した後、ベルト部材３２ｃにひも状の連結部２を、引掛けた状態で折りたたみ、メタルホック３２ａに３２ｂを嵌め込む。これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される。
【００２５】
（変更例３）
本変更例に係る携帯ストラップは、図４に示すように、上述した連結部２及び固定部３が一体を成して南京錠を構成している。この本変更例の南京錠は、連結部２が嵌め込まれると、外れないように構成となっている。すなわち、本変更例において、連結部２は、南京錠の係止部となっているとともに、紐２１を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、この紐２１を介して、連結部２を携帯通信機器６に接続し、南京錠を施錠する。
【００２６】
ストラップ本体１は、帯状若しくは環状をなすとともに、その一端にメタルホック１ａ、１ｂを備えており、南京錠の底部の挿通孔３３ａにメタルホック１ａを通し、メタルホック１ａを１ｂに嵌め込む。そして、メタルホック１ａ、１ｂは、一度嵌め込むと、着脱ができない構成となっている。
【００２７】
そして、このような携帯ストラップを携帯通信機６に連結するには、同図（ｃ）に示すように、連結部２に、紐２１を取り外し不能に携帯通信機器６の挿通孔６ａに連結するとともに、この紐２１を連結部２に連結し、固定部３によって取り外し不能とする。なお、本発明において、紐２１は、連結部２の構成に含まれる（後述する変更例においても同様とする。）。
【００２８】
なお、紐２１は、ナイロンや金属製の鎖等により構成される部材であり、種々の形態が考えられる。２１ａは、環状をなす部材であり、挿通孔６ａに挿通した両端部を一括して連結部２に連結することにより緊結状態とする。２１ｂは、両端の環状部を直線状の紐で連結したものである。２１ｃは、二つの環状部材を連結した形態である。なお、これら２１ｂ及び２１ｃの環状部材の内径は、緊結部２や固定部３の直径よりも小さく、緊結部２や固定部３が環状部材を挿通不可能となっている。さらに２１ｄ及び２１ｅは、端部に、挿通孔６ａの内径よりも大きい径を有する止め金具を連結した形態であり、紐部分を挿通孔６ａに挿通することにより、端部の止め金具で抜けが防止され、挿通した紐部分に連結部２を連結することにより、取り外し不能とすることができる。
【００２９】
（変更例４）
本変更例に係る携帯ストラップは、図５に示すように、上述した変更例３における南京錠が、本体３４ａと、本体３４ａの底部に回動可能に設けられたフック３４ｂとから構成されている。
【００３０】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、南京錠本体３４ａの底部に設けられたフック３４ｂが回動するため、ストラップ本体１と南京錠との連結状態の自由度を増大させることができる。
【００３１】
（変更例５）
本変更例に係る携帯ストラップは、図６に示すように、上述した変更例３における南京錠が、本体３５ａと、本体３５ａの底部に差し込み固定されるフック３５ｂとから構成されている。すなわち、フック３５ｂは、本体３５ａの差込孔３５ｃに差し込むようになっており、その弾力により外方に拡開し固定され、内方に縮小させることにより、差込孔３５ｃから取り外せるようになっている。
【００３２】
（変更例６）
本変更例に係る携帯ストラップは、図７に示すように、上述した変更例３における南京錠が、Ｕ字ロック錠であることを特徴とする。すなわち、このＵ字ロック錠は、取り外し不可能となるように、固定部３に嵌め込まれるＵ字形の連結部２を備えている。
【００３３】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、Ｕ字形の連結部２を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、挿通孔６ａに挿通した状態において、固定部３に嵌め込む。これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される。
【００３４】
（変更例７）
本変更例に係る携帯ストラップは、図８に示すように、上述した変更例６におけるＵ字ロック錠が、本体３７ａと、本体３７ａの底部に回動可能に設けられたフック３７ｂとから構成されている。
【００３５】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、Ｕ字ロック錠本体３７ａの底部に設けられたフック３７ｂが回動するため、ストラップ本体１とＵ字ロック錠との連結状態の自由度を増大させることができる。
【００３６】
（変更例８）
本変更例に係る携帯ストラップは、図９に示すように、上述した変更例７における、Ｕ字ロック錠が、本体３８ａと、本体３８ａの底部に差し込み固定されるフック３８ｂとから構成されている。フック３８ｂは、本体３８ａの差込孔３８ｃに差し込むようになっており、その弾力により外方に拡開し固定され、内方に縮小させることにより、差込孔３８ｃから取り外せるようになっている。
【００３７】
これにより、連結部２が、固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される一方、ストラップ本体１を固定部３から着脱することができる。
【００３８】
（変更例９）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１０に示すように、上述した変更例６における、ストラップ本体１を、Ｕ字ロック錠の本体３９に直接掛け回し、Ｕ字形の連結部２を、本体３９に嵌め込む構成となっている。
【００３９】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、部品点数を減少させることができる。
【００４０】
（変更例１０）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１１に示すように、上述した変更例６における南京錠が、倉庫錠であることを特徴とする。すなわち、この倉庫錠は、取り外し不可能となるように、固定部３に嵌め込まれる連結部２としての棒状ロックを備えている。
【００４１】
この固定部３には、ストラップ本体１を挿通する挿通孔３１０ａが設けられており、この挿通孔３１０ａにストラップ本体１を通し、メタルホック１ａで取り外し不可能に固定する。
【００４２】
（変更例１１）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１２に示すように、上述した変更例１０における、ストラップ本体１を、倉庫鍵に直接掛け回し、棒状の連結部２を、固定部３に嵌め込む構成となっている。このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、部品点数を減少させることができる。
【００４３】
（変更例１２）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１３に示すように、変更例３における、南京錠の連結部２がワイヤー状をなし、その端部２５ａが、南京錠本体３１２に嵌め込まれると、外れないように構成となっている。
【００４４】
すなわち、本変更例において、連結部２は、南京錠の係止部となっており、このワイヤー状の連結部２を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、南京錠を施錠する。メタルホック１ａ、１ｂは、一度嵌め込むと、着脱ができない構成となっている。
【００４５】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、南京錠の係止部となる連結部２がワイヤー状をなすため、携帯通信機器６の挿通孔６ａの形状に柔軟に対応することができる。
【００４６】
（変更例１３）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１４に示すように、上述した変更例１２における南京錠が、本体３１２ａと、本体３１２ａの底部に回動可能に設けられたフック３１２ｂとから構成されている。
【００４７】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、南京錠本体３１２ａの底部に設けられたフック３１２ｂが回動するため、ストラップ本体１と南京錠との連結状態の自由度を増大させることができる。
【００４８】
（変更例１４）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１５に示すように、上述した変更例１３における、南京錠が、本体３１３ａと、本体３１３ａの底部に差し込み固定されるフック３１３ｂとから構成されている。
【００４９】
フック３１３ｂは、本体３１３ａの差込孔３１３ｃに差し込むようになっており、その弾力により外方に拡開し固定され、内方に縮小させることにより、差込孔３１３ｃから取り外せるようになっている。
【００５０】
これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される一方、ストラップ本体１を固定部３から着脱することができる。
【００５１】
（変更例１５）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１６に示すように、ストラップ本体１は、帯状若しくは環状をなすとともに、その一端にメタルホック３１４ａ、３１４ｂを備えており、携帯通信機器６の挿通孔６ａにメタルホック３１４ａを通し、メタルホック３１４ａを３１４ｂに嵌め込む。
【００５２】
また、本変更例では、上述した連結部２及び固定部３が一体を成して南京錠を構成している。この本変更例の南京錠は、連結部２が嵌め込まれると、外れないように構成となっている。すなわち、本変更例において、ストラップ本体１自体が、連結部２と固定部３の役割を果たす。なお、メタルホック３１４ａ、３１４ｂは、一度嵌め込むと、着脱ができない構成となっている。
【００５３】
これにより、簡易な構造によって、連結部２を固定部３により、取り外し不可能に携帯通信機器６に連結することができる。
【００５４】
なお、本変更例においては、同図（ｂ）に示すように、メタルホック３１４ａ、及びｂを二個ずつ設け、この二個のメタルホック間にひも状の連結部２を通すようにしてもよい。
【００５５】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に係る携帯ストラップは、図１７に示すように、上述した第１実施形態に係る携帯ストラップの固定部３が、連結部２との嵌合状態を維持するための施錠機構を有することを特徴とする。この施錠機構は、鍵（図示せず）を鍵穴５１に挿通し回転させることにより、連結部２の閉止状態を維持することができ、かかる鍵により解錠することも可能である。
【００５６】
本実施形態では、上述した連結部２及び固定部３が、一体を成して南京錠を構成している。この南京錠は、連結部２を嵌め込んだ後、鍵穴５１において鍵を掛けることにより、連結部２が外れないように構成され、鍵によりこの施錠機構を解除することができる。すなわち、本変更例において、連結部２は、南京錠の係止部となっており、この連結部２を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、南京錠を施錠する。
【００５７】
また、本実施形態においては、鍵穴５１が、南京錠の正面に配置されている。なお、この鍵穴５１は、図１８に示すように、南京錠の側面に配置してもよい。
【００５８】
一方、本実施形態に係る携帯ストラップは、ストラップ本体１は、帯状若しくは環状をなすとともに、その一端にメタルホック１ａ、１ｂを備えており、南京錠の挿通孔３３ａにメタルホック１ａを通し、メタルホック１ａを１ｂに嵌め込むようになっている。なお、メタルホック１ａ、１ｂは、一度嵌め込むと、着脱ができない構成となっている。
【００５９】
このような構成の本実施形態に係る携帯ストラップによれば、鍵の所有者でなければ、当該携帯ストラップを携帯通信機器６からはずせないようにすることができる。
【００６０】
なお、このような本実施形態に係る携帯ストラップは、以下のような変更を加えることができる。
【００６１】
（変更例１）
本変更例に係る携帯ストラップは、図１９に示すように、上述した第２実施形態における南京錠が、本体３４ａと、本体３４ａの底部に回動可能に設けられたフック３４ｂとから構成されているとともに、鍵穴５１が、南京錠の底面に配置されている。
【００６２】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、鍵穴５１を南京錠の底面に配置することにより、鍵穴５１をフック３４ｂで隠すことができ、鍵穴５１を目立たなくすることができる。
【００６３】
（変更例２）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２０に示すように、上述した変更例１における、南京錠が、本体３５ａと、本体３５ａの底部に差し込み固定されるフック３５ｂとから構成されている。
【００６４】
フック３５ｂは、本体３５ａの差込孔３５ｃに差し込むようになっており、その弾力により外方に拡開し固定され、内方に縮小させることにより、差込孔３５ｃから取り外せるようになっている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の底面に配置されている。
【００６５】
これにより、連結部２が、固定部３によって取り外し不可能に携帯通信機器６に連結されるとともに、ストラップ本体１のみを取り外し交換することができる。
【００６６】
（変更例３）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２１に示すように、上述した実施形態における南京錠が、Ｕ字ロック錠であることを特徴とする。すなわち、このＵ字ロック錠は、取り外し不可能となるように、固定部３に嵌め込まれるＵ字形の連結部２を備えている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の正面に配置されている。
【００６７】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、Ｕ字形の連結部２を携帯通信機器の挿通部に挿通し、挿通部に挿通した状態において、固定部３に嵌め込む。これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される。
【００６８】
なお、鍵穴５１は、図２２に示すように、固定部３の側面に設けてもよい。
【００６９】
（変更例４）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２３に示すように、上述した変更例３における、ストラップ本体１を、Ｕ字ロック錠の本体３９に直接掛け回し、Ｕ字形の連結部２を、本体３９に嵌め込む構成となっている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の側面に配置されている。
【００７０】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、部品点数を減少させつつ、携帯ストラップを携帯通信機器６に取り外し不可能に連結することができる。
【００７１】
（変更例５）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２４に示すように、Ｕ字ロック錠が、本体３２２ａと、本体３２２ａの底部に回動可能に設けられたフック３２２ｂとから構成されている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の底面に配置されている。
【００７２】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、Ｕ字ロック錠本体３２２ａの底部に設けられたフック３２２ｂが回動するため、ストラップ本体１とＵ字ロック錠との連結状態の自由度を増大させることができる。
【００７３】
（変更例６）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２５に示すように、上述した変更例５におけるＵ字ロック錠が、本体３２３ａと、本体３２３ａの底部に差し込み固定されるフック３２３ｂとから構成されている。
【００７４】
フック３２３ｂは、本体３２３ａの差込孔３２３ｃに差し込むようになっており、その弾力により外方に拡開し固定され、内方に縮小させることにより、差込孔３２３ｃから取り外せるようになっている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の底面に配置されている。
【００７５】
これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される。
【００７６】
（変更例７）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２６に示すように、上述した実施形態における、南京錠が、倉庫錠であることを特徴とする。すなわち、この倉庫錠は、取り外し不可能となるように、固定部３の本体３２４に嵌め込まれる連結部２としての棒状ロックを備えている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の正面に配置されている。
【００７７】
（変更例８）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２７に示すように、第２実施形態における、南京錠の連結部２がワイヤー状をなし、その端部２５ａが、南京錠本体３１２に嵌め込まれると、外れないように構成となっている。
【００７８】
すなわち、本変更例において、連結部２は、南京錠の係止部となっており、このワイヤー状の連結部２を携帯通信機器６の挿通孔６ａに挿通し、南京錠を施錠する。メタルホック１ａ、１ｂは、一度嵌め込むと、着脱ができない構成となっている。
【００７９】
本実施形態では、鍵穴５１が、南京錠の正面に配置されている。なお、この鍵穴５１は、図２８に示すように、本体３１２の側面に設けてもよい。
【００８０】
（変更例９）
本変更例に係る携帯ストラップは、図２９に示すように、上述した変更例８における、南京錠が、本体３１２ａと、本体３１２ａの底部に回動可能に設けられたフック３１２ｂとから構成されている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の底面に配置されている。
【００８１】
このような本変更例に係る携帯ストラップによれば、南京錠本体３１２ａの底部に設けられたフック３１２ｂが回動するため、ストラップ本体１と南京錠との連結状態の自由度を増大させることができる。
【００８２】
（変更例１０）
本変更例に係る携帯ストラップは、図３０に示すように、上述した変更例９における、南京錠が、本体３１３ａと、本体３１３ａの底部に差し込み固定されるフック３１３ｂとから構成されている。
【００８３】
フック３１３ｂは、本体３１３ａの差込孔３１３ｃに差し込むようになっており、その弾力により外方に拡開し固定され、内方に縮小させることにより、差込孔３１３ｃから取り外せるようになっている。なお、本変更例においては、鍵穴５１が、南京錠の底面に配置されている。
【００８４】
これにより、連結部２が固定部３によって取り外し不可能に、携帯通信機器６に連結される。
【００８５】
（変更例１１）
本変更例に係る携帯ストラップは、図３１（ａ）に示すように、丸形のロック鍵としてもよい。また、同図（ｂ）に示すように、ストラップ本体１と丸形のロック鍵を一体とすることもできる。さらに、図３２（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結部２を手錠型にしてもよい。
【００８６】
（変更例１２）
なお、上述した各実施形態及びその変更例では、固定部３とストラップ本体１とを別個に構成したが、例えば図３３（ａ）〜（ｄ）に示すように、固定部３とストラップ本体１とを一体的に構成することもできる。
【００８７】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態について説明する。図３４は、本実施形態に係る携帯ストラップ販売システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係るシステムは、上述した第１実施形態、第２実施形態及びこれらの変更例に係る携帯ストラップを販売するシステムであって、個々の携帯ストラップについて固有の認識子を発行し、登録する管理サーバ１００と、管理サーバ１００により発行され、登録された認識子を、通信回線を通じて取得し、表示する端末機２００とから構成される。
【００８８】
管理サーバ１００は、アクセス者を認証する認証部１０２と、認証されたアクセス者から送信された顧客情報及び識別子発行依頼とに基づいて、識別子を発行する識別子発行部１０３と、発行した識別子と当該アクセス者の顧客情報とを関連付けて蓄積する顧客管理データベース１０１と、顧客管理データベース１０１に対するデータの入出力を管理するデータベース管理部１０４とを備えている。
【００８９】
また、管理サーバ１００は、他のユーザーなどからの開示依頼及び識別子に基づいて、顧客管理データベース１０１を検索し、取得された識別子に関連付けられた顧客情報を読み出し、インターネット等を通じて、開示する情報開示部１０３とを備えている。
【００９０】
一方、本システムにより販売される携帯ストラップのストラップ本体１は、図３５及び図３６に示すように、文字、記号、図形を表示し、連結部及び固定部により緊結されるブロック体１１を備え、ブロック体１１は、端末機２００に表示された識別子又は当該識別子に関連付けられた情報を形成する。なお、これらブロック体１１は、例えばビーズなど、挿通孔を有する球体や立方体などで形成することができ、この挿通孔にストラップ本体１を挿通し、ストラップ本体１端部に設けられたストッパ１２や１３で抜け落ちないように固定する。
【００９１】
そして、このような携帯ストラップ販売システムでは、管理サーバ１００をインターネット等の通信ネットワーク上に設置するとともに、端末機２００を、携帯ストラップの販売店等に設置する。
【００９２】
そして、携帯ストラップを販売する際には、携帯ストラップの購入者（携帯通信機器６の所有者）に関する顧客情報を、端末機２００に入力する。このとき、顧客情報として、購入者の氏名、住所等と併せて、購入者の関係者（家族、恋人等）の氏名や住所等を付記する。
【００９３】
そして、端末機２００から、管理サーバ１００へアクセスし、管理サーバ１００に対して、識別子発行依頼を送信する。この識別子発行依頼には、販売者を特定する識別子（ＩＤやパスワード、端末機２００のＩＰアドレス等）が含まれる。
【００９４】
次いで、認証部１０２において、識別子発行依頼に基づいて販売者の認証を行い、アクセスが許可された場合には、識別子発行部１０３において識別子を発行し、端末機２００に送信するとともに、データベース管理部１０４において、端末機２００から取得した顧客情報と、新規に発行された前記識別子とを関連付けて、顧客管理データベース１０１に登録する。
【００９５】
販売店側においては、端末機２００に表示された識別子に基づいて、ブロック体１１を配列し、ストラップ本体１に通し、販売に係る携帯通信機器６の挿通孔６ａに連結部２を挿通し、固定部３により固定する。なお、本実施形態では、ブロック体１１は、識別子そのものを形成するように配列する。
【００９６】
そして、携帯通信機器６に連結された当該携帯ストラップのブロック体１１により、その携帯ストラップに付与された識別子に基づいて、この携帯ストラップの所有者や関係者の情報を、通信ネットワークを通じて、他の端末機３００にから検索することができる。
【００９７】
すなわち、端末機３００から管理サーバ１００にアクセスし、開示依頼を送信する。この開示依頼には、識別子を検索する権限を示すＩＤやパスワードが含まれる。そして、この開示依頼に基づいて、認証部１０２はアクセス者の認証を行い、アクセスが許可された場合には、情報開示部１０３において、端末機３００から開示依頼に係る識別子を取得し、この取得された識別子に基づいて、データベース管理部１０４により当該識別子に関連付けられた顧客情報を読み出し、端末機３００に送信する。端末機３００側では、識別子に関連付けられた顧客情報が表示される。
【００９８】
このような本実施形態に係る携帯ストラップ販売システムによれば、携帯通信機器６に連結された携帯ストラップに付記された識別子により、その携帯通信機器６の所有者に関する情報を検索することができる。また、携帯ストラップは、固定部３により取り外し不可、或いは鍵により施錠されているため、所有者や関係者が意図しない事情により、携帯ストラップが取り外されることがなく、携帯通信機器６の盗難等を防止するのに役立てることができる。
【００９９】
（応用例）
なお、上述した本実施形態に係る携帯ストラップ販売システムを用いることにより、以下のようなサービスを展開することができる。
【０１００】
例えば、携帯ストラップを販売する際に、恋人同士、夫婦、家族等、人間関係を有する複数のユーザーでペア又はグループを構成し、各ペア又はグループに対して一つの識別子を発行する。このとき、ペアやグループを構成するユーザーの氏名、及び人間関係を上述した顧客情報として管理サーバ１００に登録する。なお、ここでは、説明の便宜上、恋人同士という人間関係を有する２人のユーザーＡ、Ｂで構成されたペアについて識別子を発行するものとする。
【０１０１】
登録に際し、ユーザーＡ、Ｂは、自分たちが恋人同士であることを宣言し、その旨を管理サーバ１００に登録する。そして、発行された識別子を上記ブロック体１１で形成し、固定部３により取り外し不可能となるように固定する。或いは、施錠機構５を有する固定部３により固定した後、施錠した鍵をユーザーＡ、Ｂ間で交換する。
【０１０２】
これにより、ユーザーＡ、Ｂが恋人同士であることを管理サーバ１００を通じてネット上に宣言することができる。当該携帯ストラップは、上記構成により鍵を交換した相手の許可がなければ取り外すことができないことから、相手ユーザーの許可を得ることなく携帯ストラップを取り外し、上記宣言を隠蔽することができなくなり、相手の浮気を防止することができる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の携帯ストラップ及び携帯ストラップ販売システムによれば、携帯通信機器に取付けられた携帯ストラップが、所有者やその関係者が意図しない事情により、携帯通信機器から外れたり、外されたりするのを防止することができ、併せて、携帯ストラップの販売に際し、その販売に係る携帯ストラップの所有者に関する情報を、インターネット等の通信回線を通じて管理することができる。この結果、携帯通信機器の盗難等を防止することができる。
【０１０４】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る携帯ストラップの平面図である。
【図２】第１実施形態の変更例１に係る携帯ストラップの平面図である
【図３】第１実施形態の変更例２に係る携帯ストラップの平面図である
【図４】第１実施形態の変更例３に係る携帯ストラップの平面図である
【図５】第１実施形態の変更例４に係る携帯ストラップの平面図である
【図６】第１実施形態の変更例５に係る携帯ストラップの平面図である
【図７】第１実施形態の変更例６に係る携帯ストラップの平面図である
【図８】第１実施形態の変更例７に係る携帯ストラップの平面図である
【図９】第１実施形態の変更例８に係る携帯ストラップの平面図である
【図１０】第１実施形態の変更例９に係る携帯ストラップの平面図である
【図１１】第１実施形態の変更例１０に係る携帯ストラップの平面図である
【図１２】第１実施形態の変更例１１に係る携帯ストラップの平面図である
【図１３】第１実施形態の変更例１２に係る携帯ストラップの平面図である
【図１４】第１実施形態の変更例１３に係る携帯ストラップの平面図である
【図１５】第１実施形態の変更例１４に係る携帯ストラップの平面図である
【図１６】第１実施形態の変更例１５に係る携帯ストラップの平面図である
【図１７】第２実施形態に係る携帯ストラップの平面図である。
【図１８】第２実施形態に係る携帯ストラップの平面図である。
【図１９】第２実施形態の変更例１に係る携帯ストラップの平面図である
【図２０】第２実施形態の変更例２に係る携帯ストラップの平面図である
【図２１】第２実施形態の変更例３に係る携帯ストラップの平面図である
【図２２】第２実施形態の変更例３に係る携帯ストラップの平面図である
【図２３】第２実施形態の変更例４に係る携帯ストラップの平面図である
【図２４】第２実施形態の変更例５に係る携帯ストラップの平面図である
【図２５】第２実施形態の変更例６に係る携帯ストラップの平面図である
【図２６】第２実施形態の変更例７に係る携帯ストラップの平面図である
【図２７】第２実施形態の変更例８に係る携帯ストラップの平面図である
【図２８】第２実施形態の変更例８に係る携帯ストラップの平面図である
【図２９】第２実施形態の変更例９に係る携帯ストラップの平面図である
【図３０】第２実施形態の変更例１０に係る携帯ストラップの平面図である
【図３１】第２実施形態の変更例１１に係る携帯ストラップの平面図である
【図３２】第２実施形態の変更例１１に係る携帯ストラップの平面図である
【図３３】第２実施形態の変更例１２に係る携帯ストラップの平面図である
【図３４】第３実施形態に係る携帯ストラップ販売システムの構成を示すブロック図である。
【図３５】第３実施形態に係る携帯ストラップの平面図である。
【図３６】第３実施形態に係る携帯ストラップの平面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ…ユーザー
１…ストラップ本体
１ａ…メタルホック
２…連結部
３…固定部
３ａ…キャップ部
３ｂ…鍵部
３ｃ…基底部
３ｄ…挿入部
３ｅ…切欠部
５…施錠機構
６…携帯通信機器
６ａ…挿通孔
１１…ブロック体
５１…鍵穴
１００…管理サーバ
１０１…顧客管理データベース
１０２…認証部
１０３…情報開示部
１０３…識別子発行部
１０４…データベース管理部
２００…端末機
３００…端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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