(57)【要約】 【課題】  操作棒を介する装置本体の駆動・操作を実現することにより、操作棒による操作性を損なうことなく先端側における荷重を軽減して、扱い易く作業負担の少ない防護管脱着装置を提供すること。【解決手段】  操作棒４０の先端部に取り付けた脱着本体装置を電線付近に位置させつつ動力装置により動作させて防護管を電線に脱着する防護管脱着装置であって、操作棒４０は、基端部側の把持部４２と、把持部４２内に収装される自由回転軸４１と、脱着本体装置に連結する自由回転軸４１の先端側連結装置４４と、動力装置に連結する自由回転軸４１の基端側連結装置４５、４６とを具備し、この操作棒４０の基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａには、油圧を外部から供給されて駆動する油圧モータ本体が連結されることにより、回転力が自由回転軸４１を介して脱着本体装置に伝達される。【選択図】      図５
2005261107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線用の防護管を装着または離脱させる脱着本体装置、先端部に取り付けられた脱着本体装置を電線付近に位置させる操作棒、および、脱着本体装置を動作させる動力装置を備える防護管脱着装置であって、
脱着本体装置は、電線に装着する、または、電線から離脱させる防護管を案内するガイドと、該ガイドにより案内される防護管に密着する部材が回転移動して該防護管を進退させる進退装置と、操作棒の先端部に連結されて該操作棒からの回転力を伝達することにより進退装置を駆動させる伝達装置とを具備し、
操作棒は、先端部から離隔する基端部側を把持可能にする把持部と、先端部から基端部まで延在して把持部に対して自由回転可能に取り付けられている自由回転軸と、脱着本体装置の伝達装置に回転力を伝達するように自由回転軸の先端部を該伝達装置に連結する先端側連結装置と、把持部内あるいは把持部よりも基端側に配設されて動力装置からの回転力を受け取って自由回転軸を回転させるように該自由回転軸の基端部を該動力装置に連結する基端側連結装置とを具備し、
動力装置は、操作棒の基端側連結装置に連結される油圧モータ本体と、該油圧モータ本体を駆動させる油圧を供給する油圧供給装置と、油圧モータ本体から油圧供給装置の間の油圧の流路を形成するとともに該油圧供給装置を別装置として設置可能な長さを有する油圧ホースとを具備する
ことを特徴とする防護管脱着装置。
【請求項２】
前記動力装置は、油圧モータ本体に代えて、操作棒の基端側連結装置に連結可能な駆動回転軸を有するハンドドリルとしたことを特徴とする請求項１に記載の防護管脱着装置。
【請求項３】
前記動力装置は、油圧モータ本体に代えて、操作棒の基端側連結装置に連結可能なハンドルとしたことを特徴とする請求項１に記載の防護管脱着装置。
【請求項４】
前記脱着本体装置の進退装置は、防護管をガイド側に付勢しつつ回転駆動するタイヤ形状の密着部材と、該密着部材の回転方向に連続するようにガイド側の３箇所に配置されて当該密着部材に防護管を押し付けるように回転自在に支持されたローラ部材とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防護管脱着装置。
【請求項５】
前記脱着本体装置の伝達装置および操作棒の先端側連結装置の連結部は、自由回転軸の延長方向に接離させることにより着脱するオスメス構造に形成されて、互いに近接したときに係合する箇所が該自由回転軸の軸心回りに複数設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防護管脱着装置。
【請求項６】
前記脱着本体装置を電線の近接位置に保持する保持装置を備え、
該保持装置は、脱着本体装置のガイドの対向位置に配置されて該ガイドの先端側に近接する位置に電線を位置決めする位置決め部と、該位置決め部に電線を当接させて位置決め状態を維持する当接部と、位置決め部および当接部の間の電線に隣接して該電線が離脱することを制限する離脱防止部とを形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防護管脱着装置。
【請求項７】
前記保持装置は、離脱制限部の対面側に、位置決め部および当接部の間から収装してセットする電線が行き過ぎることを制限するストッパー部を形成したことを特徴とする請求項６に記載の防護管脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管脱着装置に関し、詳しくは、電線との間の絶縁性を確保するために使用する操作棒の先端側に掛かる荷重をできるだけ小さくして、作業者の負担を軽減するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事などの作業中に、電線に触れて感電したり、電線自体を損傷してしまうことを防止するために、工事などを行う前に電線に防護管を被せることが行われている。この防護管は、防護管脱着装置を用いて電線に装着するのが一般的であり、この防護管脱着装置は、作業者との間の絶縁性を確保しつつ、電力を供給している電線に防護管を装着する必要があることから、絶縁性の確保されている操作棒の先端に装置本体が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、このような防護管脱着装置は、防護管の装着動作を行う本体部に装置の構成要素のほとんどが集中していることから、作業者は、先端部に荷重の集中する操作棒を取り扱わなければならず、作業負担が過大である、という問題があった。
【０００４】
このことから、操作棒の先端側に掛かる荷重を軽減しようと各種工夫がなされており、例えば、装置本体の駆動源である油圧モータを操作棒と異なる場所に設置することを可能にした防護管脱着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９７２２５号公報
【特許文献２】特開２００３−  ４７１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような文献２に記載の防護管脱着装置にあっては、装置本体の動力として回転力を伝達する操作棒の回転軸に、フレキシブルシャフトを連結することにより、油圧モータの回転力を伝達して動作させるようになっている。
【０００６】
このために、操作棒の先端部での荷重を軽減することは実現されているが、操作棒に連結されるフレキシブルシャフト自体は、重く、また屈曲可能であるにしても自由に屈曲させることは困難である。このことから、この防護管脱着装置では、操作棒を支えることは、依然として大きな負担であるとともに、操作棒の操作に合わせてフレキシブルシャフトを屈曲させることが負担になって操作性を劣化させてしまっている。
【０００７】
そこで、本発明は、フレキシブルシャフトを用いることなく、操作棒を介する装置本体の駆動・操作を実現することにより、操作棒による操作性を損なうことなく先端側における荷重を軽減して、扱い易く作業負担の少ない防護管脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第１の発明は、電線用の防護管を装着または離脱させる脱着本体装置、先端部に取り付けられた脱着本体装置を電線付近に位置させる操作棒、および、脱着本体装置を動作させる動力装置を備える防護管脱着装置であって、脱着本体装置は、電線に装着する、または、電線から離脱させる防護管を案内するガイドと、該ガイドにより案内される防護管に密着する部材が回転移動して該防護管を進退させる進退装置と、操作棒の先端部に連結されて該操作棒からの回転力を伝達することにより進退装置を駆動させる伝達装置とを具備し、操作棒は、先端部から離隔する基端部側を把持可能にする把持部と、先端部から基端部まで延在して把持部に対して自由回転可能に取り付けられている自由回転軸と、脱着本体装置の伝達装置に回転力を伝達するように自由回転軸の先端部を該伝達装置に連結する先端側連結装置と、把持部内あるいは把持部よりも基端側に配設されて動力装置からの回転力を受け取って自由回転軸を回転させるように該自由回転軸の基端部を該動力装置に連結する基端側連結装置とを具備し、動力装置は、操作棒の基端側連結装置に連結される油圧モータ本体と、該油圧モータ本体を駆動させる油圧を供給する油圧供給装置と、油圧モータ本体から油圧供給装置の間の油圧の流路を形成するとともに該油圧供給装置を別装置として設置可能な長さを有する油圧ホースとを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
この発明では、動力装置は、油圧モータ本体のみが操作棒の基端側連結装置に連結されて、その操作棒の自由回転軸を介して脱着本体装置に回転力を伝達するので、操作棒の先端部の脱着本体装置を軽量化するのに加えて、油圧供給装置を省いた軽量の油圧モータ本体が操作棒の手元（基端側）で大きな負担になってしまうことがない。また、この油圧モータ本体は、別装置として設置された油圧供給装置からの油圧を、油圧ホースを介して受け取って駆動するので、油圧ホースが自由に屈曲して操作棒の操作の妨げになってしまうことがない。したがって、フレキシブルシャフトによらずに軽量化した脱着本体装置を操作棒を介して動作させることができ、その操作棒の操作性も損なうことがない。
【００１０】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記動力装置は、油圧モータ本体に代えて、操作棒の基端側連結装置に連結可能な駆動回転軸を有するハンドドリルとしたことを特徴とするものである。
【００１１】
この発明では、操作棒の基端側連結装置に動力装置としてハンドドリルが取り付けられて、そのハンドドリルを駆動させることにより脱着本体装置を動作させることができる。したがって、防護管脱着装置を容易に持ち運んで利用することができる。
【００１２】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第３の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記動力装置は、油圧モータ本体に代えて、操作棒の基端側連結装置に連結可能なハンドルとしたことを特徴とするものである。
【００１３】
この発明では、操作棒の基端側連結装置に動力装置としてハンドルが取り付けられて、そのハンドルを回すことにより脱着本体装置を動作させることができる。したがって、防護管脱着装置を容易に持ち運んで利用することができる。
【００１４】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特定事項に加え、前記脱着本体装置の進退装置は、防護管をガイド側に付勢しつつ回転駆動するタイヤ形状の密着部材と、該密着部材の回転方向に連続するようにガイド側の３箇所に配置されて当該密着部材に防護管を押し付けるように回転自在に支持されたローラ部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明では、３箇所のローラ部材が回転駆動するタイヤ形状の密着部材に防護管を押し付けてガイドにより案内させることができ、このときには、防護管が密着部材のタイヤ形状により大きく変形してしまうことを防止しつつ、反対に密着部材を変形させて、その防護管を移動させることができる。したがって、密着部材との密着により損傷させてしまうことなく、防護管をガイドにより案内させつつ進退させることができる。
【００１６】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明の特定事項に加え、前記脱着本体装置の伝達装置および操作棒の先端側連結装置の連結部は、自由回転軸の延長方向に接離させることにより着脱するオスメス構造に形成されて、互いに近接したときに係合する箇所が該自由回転軸の軸心回りに複数設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明では、連結位置を探すように操作棒の先端側連結装置を軸心回りに大きく回転させることなく、脱着本体装置の伝達装置に連結することができる。したがって、容易に脱着本体装置に操作棒を連結して作業を開始することができる。
【００１８】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明の特定事項に加え、前記脱着本体装置を電線の近接位置に保持する保持装置を備え、該保持装置は、脱着本体装置のガイドの対向位置に配置されて該ガイドの先端側に近接する位置に電線を位置決めする位置決め部と、該位置決め部に電線を当接させて位置決め状態を維持する当接部と、位置決め部および当接部の間の電線に隣接して該電線が離脱することを制限する離脱防止部とを形成したことを特徴とするものである。
【００１９】
この発明では、保持装置の位置決め部と当接部との間に電線を挟んでガイドの案内先端側に位置させるように脱着本体装置をその電線に保持させる際に、その位置決め部および当接部の間から電線が離脱することが隣接する離脱防止部により防止される。したがって、作業中に電線がガイドの案内先端側から外れてしまうことが制限されて、中断することなく、防護管の脱着作業を完了することができる。
【００２０】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第７の発明は、上記第６の発明の特定事項に加え、前記保持装置は、離脱制限部の対面側に、位置決め部および当接部の間から収装してセットする電線が行き過ぎることを制限するストッパー部を形成したことを特徴とするものである。
【００２１】
この発明では、保持装置の位置決め部と当接部との間に電線を位置させる際に、その電線を差し込み過ぎてしまうことがストッパー部により制限される。したがって、電線を奥の部材間などに挟んでしまうことなく、保持装置の位置決め部と当接部との間に電線を容易に位置させて脱着本体装置を保持状態にすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、操作棒の先端部の脱着本体装置から動力装置を省いて軽量化しつつ、油圧ホースを介して駆動させる油圧モータ本体のみをその操作棒の基端部側に操作の妨げにならないように取り付けて、その脱着本体装置を駆動・操作することができるので、フレキシブルシャフトなどにより操作棒の操作性が損なわれてしまうことなく、その操作棒を介して先端部の脱着本体装置を動作させることができる。したがって、操作棒を容易に取り扱って作業負担を少なく防護管を電線に脱着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明に係る防護管脱着装置の一実施形態を示す図である。図１〜図３は電線用の防護管を装着または離脱させる脱着本体装置を示す図、図４はその防護管の一例を示す図、図５および図６は絶縁性を確保されている先端部に脱着本体装置を取り付けて電線付近に位置させる操作棒を示す図、図７は脱着本体装置を動作させる動力装置を示す図である。
【００２４】
図１において、脱着本体装置１０は、ガイド１１と、タイヤ１２と、回転装置１３と、ローラセット１４と、補助アーム１５と、保持装置１６とを備えており、この脱着本体装置１０は、図４に示す防護管１００を後端側（図１中の右側）から先端側（図１中の左側）に送り出すことにより電線Ｄに装着するとともに、反対にその防護管１００を先端側から後端側に引き抜いて電線Ｄから離脱させることができる。
【００２５】
ここで、防護管１００は、図４（ａ）に示すように、長尺な筒形状に形成された本体部１０１と、この本体部１０１の一端側に形成されてラッパ状に先端側を拡開する受部１０２と、本体部１０１の他端側に形成されて受部１０２内に差し込む差込部１０３とを備えている。この防護管１００は、受部１０２内に差込部１０３を差し込んだ際に、受部１０２の中間において内径が拡大されているリング形状部１０２ａに、差込部１０３先端のフランジ形状部１０３ａを係合させることにより複数本を連結させることができ、また、一定以上の引き抜き力を加えることによりこの受部１０２と差込部１０３とを分離することができる。また、防護管１００は、図４（ｂ）に示すように、本体部１０１、受部１０２および差込部１０３の外面から突出して延在方向に連続する脚部１０４が形成されており、この脚部１０４は両側の外面を延長させた２枚の脚板１０４ａ、１０４ｂを対面させて本体部１０１内から端辺までの距離（内部からの絶縁性）を確保する構造になっている。このため、この防護管１００は、脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂを互いに離隔するように拡開させることにより、電線Ｄを収装して装着する一方、その電線Ｄを引き出して離脱させる構造になっている。なお、防護管１００は、この脚部１０４を拡開させることにより、受部１０２のリング形状部１０２ａおよび差込部１０３のフランジ形状部１０３ａの係合・開放を容易に行うことができる。
【００２６】
そして、ガイド１１は、図１に戻って、防護管１００の本体部１０１内に割り込ませてその内面を案内するエッジ部２１と、このエッジ部２１の後端側から突出して防護管１００の受部１０２内に差し込む差込棒２２と、この差込棒２２を差し込まれた防護管１００の脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂの間に割り込んで拡開させる割込板２３と、を備えている。エッジ部２１は、先端側が電線Ｄの延在位置に近接することにより、防護管１００をその電線Ｄに沿うように案内するようになっており、同時に、割込板２３が拡開する脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂの間にその電線Ｄを進入させることにより、本体部１０１内に電線Ｄを収装させて防護管１００を装着する。なお、このガイド１１は、図２に示す補助ガイド２５を取り付けることができ、この補助ガイド２５により差込棒２２および割込板２３を延長して、防護管１００の差込・装着作業を容易に行い得るようにすることもできる。
【００２７】
タイヤ１２は、ガイド１１のエッジ部２１に圧接するように回転自在に保持されており、回転装置１３により回転駆動されるようになっている。このタイヤ１２は、変形しつつ回転することにより、ガイド１１の案内する防護管１００を掴むように密着しつつその密着位置を移動して、電線Ｄとの装着方向（先端方向）あるいは離脱方向（後端方向）にその防護管１００を進退させる。回転装置１３は、後述する操作棒４０に連結されて回転するジョイント２７（詳細には後述する）と、このジョイント２７の回転によりタイヤ１２を回転させるように回転軸の方向を変換する傘状のギヤ列１３ａと、を備えており、操作棒４０から伝達されてくる回転力を受け取ってタイヤ１２を回転駆動させる。すなわち、タイヤ１２は密着部材を構成するとともに、回転装置１３と共に進退装置を構成し、その回転装置１３は伝達装置を構成している。
【００２８】
ローラセット１４は、タイヤ１２の密着するガイド１１のエッジ部２１に配置されており、そのガイド１１の案内する防護管１００の進退方向に外周面の回転方向が一致するように（タイヤ１２の回転方向に連続するように）、３つのローラ３１〜３３が回転自在に並列支持されている。このローラセット１４は、タイヤ１２が圧接する防護管１００を３つのローラ３１〜３３のそれぞれが支持しつつ回転して送り出すようになっており、これにより、その防護管１００が大きく変形して損傷してしまうことを防止しつつ進退させることを実現している。
【００２９】
補助アーム１５は、補助ローラ１５ａを先端側に回転自在に支持しており、この補助ローラ１５ａとガイド１１のエッジ部２１の先端側との間で防護管１００を挟みつつ案内する。これにより、補助アーム１５は、防護管１００の脚部１０４の拡開時に、本体部１０１の内面がガイド１１のエッジ部２１から離隔してしまうことを防止する。
【００３０】
保持装置１６は、図３に示すように、防護管１００の進退経路を挟んだガイド１１の反対側（ガイド１１の対向位置）に配置されて電線Ｄに引っ掛けることにより脱着本体装置１０自体を位置決め保持する位置決め部材３５と、この位置決め部材３５に当接させるように電線Ｄを間に挟んでガイド１１に対して位置決め保持する当接部材３６と、後述する操作棒４０に連結されて回転するジョイント３７（詳細には後述する）とを備えて、ガイド１１の案内する防護管１００の脱着位置に電線Ｄを位置決め保持するとともに、脱着本体装置１０自体を電線Ｄの近傍に保持するように機能する。
【００３１】
この保持装置１６の位置決め部材３５および当接部材３６は、電線Ｄを位置決め保持するように位置決め部３５ａおよび当接部３６ａが互いに対面する部位に形成されており、これらの対面方向に延在して互いに噛み合うように、溝形状部３５ｂが位置決め部材３５側に形成されるとともに、リブ形状部３６ｂが当接部材３６側に形成されている。これにより、位置決め部材３５および当接部材３６は、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａを互いに近接・離隔させる方向にスライドさせることができ、電線Ｄを保持・開放することができる。
【００３２】
また、この保持装置１６の位置決め部材３５および当接部材３６は、溝形状部３５ｂおよびリブ形状部３６ｂの延在方向に螺合方向が一致する不図示の雄ネジおよび雌ネジが設けられており、この雄ネジまたは雌ネジの一方が後述する操作棒４０などを連結するジョイント３７に連動して相対回転することができる。これにより、位置決め部材３５および当接部材３６は、ジョイント３７を回転させて雄ネジまたは雌ネジの一方を他方に対して相対回転させることにより、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａの間隔を近接離隔させて、電線Ｄを位置決め保持することができる。
【００３３】
さらに、この保持装置１６には、ストッパー部材３８と、離脱防止部材３９とが形成されている。ストッパー部材３８は、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａを離隔させて電線Ｄを保持する際の奥側に位置するように設けられており、その電線Ｄを保持する際に衝止することにより行き過ぎることを制限するとともに把持する際のガイドとして機能する。離脱防止部材３９は、ストッパー部材３８に対面するように、位置決め部３５ａの先端を当接部３６ａ側に延長して形成されており、位置決め部３５ａと当接部３６ａの間の離隔間隔を狭くすることにより隙間から電線Ｄが不用意に離脱してしまうことを制限する。これにより、脱着本体装置１０は、電線Ｄを位置決め保持すべき位置（位置決め部３５ａおよび当接部３６ａの間）から外れた狭い部材間に挟んでしまって余分な作業や時間が掛かってしまうことを回避しつつ容易に電線Ｄを保持することができるとともに、作業中に電線Ｄから外れてしまうことを防止することができる。
【００３４】
なお、図３中の滑り板３４は、保持装置１６の角部を覆うように湾曲形状に形成されて取り付けられており、電線Ｄに装着させるように紙面に向かって案内される防護管１００の角が突き当たって衝止してしまわないように滑らせるものである。この滑り板３４は、軽量化を図るため、他の部材と同様に適宜肉抜きされている。
【００３５】
次に、図５において、操作棒４０は、自由回転軸４１と、把持部４２と、連結棒４３と、先端側連結装置４４と、基端側連結装置４５、４６とを備えており、基端部（図５中の下部）側の把持部４２を把持しつつ、後述する動力装置６０を基端側連結装置４５または４６に接続して自由回転軸４１を回転させることにより、先端部（図５中の上部）の先端側連結装置４４に取り付けた脱着本体装置１０を動作させるようになっている。
【００３６】
この操作棒４０は、自由回転軸４１の基端部側が把持部４２内に回転自在に収納・支持されているとともに、自由回転軸４１の先端部側は、その把持部４２に連結されて軸心と平行な連結棒４３の先端側の支持部４７により回転自在に支持されている。また、この自由回転軸４１および連結棒４３には、先端側の傘カバー４８と基端側の傘カバー４９とが取り付けられている。これにより、操作棒４０は、自由回転軸４１の先端部側からの雨水などの滴下経路が把持部４２側に連続されずに、連結棒４３側に分岐されており、これら自由回転軸４１および連結棒４３の先端側に取り付けられた傘カバー４８により電線Ｄ側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー４９により安全に作業を行い得る限界位置が示されて、脱着本体装置１０を操作する際の安全を確保している。
【００３７】
先端側連結装置４４は、図６に示すように、操作棒４０の先端部を自由回転軸４１の軸方向に移動させて図１に示す脱着本体装置１０のジョイント２７に接離させることにより、そのジョイント２７内にその先端部の外装４０ａを挿入あるいは離脱させて着脱することができるオスメス構造に形成されている。この先端側連結装置４４は、先端部外装４０ａの外面（側面）に係合ピン５１が立設されているとともに、自由回転軸４１の先端面に六角穴４１ａが形成されている。これにより、先端側連結装置４４は、ジョイント２７内に先端部外装４０ａを挿入するのと同時に、その挿入方向に切り欠かれて開口するジョイント２７の係合溝２７ａ内に係合ピン５１を差し込んで係合させることができ、また、そのジョイント２７の底面に相対回転可能に立設された六角柱２７ｂが六角穴４１ａ内に差し込まれて連結することができる。言い換えると、先端側連結装置４４は、ジョイント２７に対してギヤ列１３ａ（タイヤ１２）を相対的に正逆回転させることができるように係合ピン５１と自由回転軸４１を連結させる。
【００３８】
この係合ピン５１は、操作棒４０の先端部の外装４０ａに固設されるとともに、スプリング５１ａによりその外装４０ａ側に付勢されている外装カバー５１ｂが被されており、ジョイント２７の係合溝２７ａ内に差し込まれたときには、外装カバー５１ｂが後退して係合溝２７ａの大穴部２７ｃ内に嵌まることにより不用意にジョイント２７から外れてしまうことが防止されている。なお、自由回転軸４１は、回転軸自体が露出して回転する構造でも、または、六角穴４１ａの形成箇所と同様に、外装カバーが取り付けられていて内部のみが回転するようにしてもよい。
【００３９】
ここで、ジョイント２７は、係合溝２７ａが自由回転軸４１の軸心回りの対称位置（図１の紙面の裏面側）にも形成されており、操作棒４０を大きく回転させることなく連結させて取り付けることができる。なお、係合溝２７ａは、ジョイント２７の強度を確保できる限り、２箇所に限らずに３箇所以上に形成してもよいことはいうまでもない。
【００４０】
また、ジョイント３７は、同様に、先端側連結装置４４の係合ピン５１を係合溝３７ａに係合させて正逆回転させることにより、その係合ピン５１を屈曲溝３７ｂに引っ掛けることができ、また、脱着本体装置１０の電線Ｄとの保持操作時に回転させるだけでよいことから、回転機能を備えない別個の操作棒の係合ピンを係合させて、その操作棒と共に回転させてもよい。
【００４１】
基端側連結装置４５は、図５に戻って、把持部４２の中央付近に取り付けられており、後述する動力装置６０が連結されて回転する連結軸４５ａを備えている。また、基端側連結装置４６は、把持部４２の端部に取り付けられており、後述の動力装置６０が連結されて回転する連結軸４６ａを備えている。
【００４２】
この基端側連結装置４５の連結軸４５ａは、例えば、回転軸の方向を変換する傘状のギヤ列（不図示）を介して自由回転軸４１に連結されており、操作棒４０に対して直交する方向から後述の動力装置６０を取り付けてその自由回転軸４１を正逆回転させることができる。一方、基端側連結装置４６の連結軸４６ａは、直接、自由回転軸４１に連結されており、操作棒４０と同軸方向から後述の動力装置６０を取り付けてその自由回転軸４１を正逆回転させることができる。
【００４３】
次に、図７において、動力装置６０は、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに連結する油圧モータ本体６１と、この油圧モータ本体６１を駆動させる油圧を発生する油圧供給装置６２と、これら油圧モータ本体６１および油圧供給装置６２の間の油圧の流路を形成する油圧ホース６３と、を備えている。この動力装置６０は、油圧供給装置６２からの供給油圧を油圧ホース６３の往用ホース６３ａを介して供給するとともに、油圧モータ本体６１からの戻り油圧を油圧ホース６３の復用ホース６３ｂを介して戻すことにより、油圧供給装置６２との間で油圧を循環させて油圧モータ本体６１を駆動させることができる。これにより、動力装置６０は、操作棒４０の自由回転軸４１を正逆回転させることができ、この自由回転軸４１の回転をジョイント２７を介してタイヤ１２に伝達して回転動作させて、脱着本体装置１０により防護管１００を進退させて電線Ｄに脱着することができる。
【００４４】
油圧モータ本体６１は、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに駆動回転軸６１ａを連結するようになっている。この油圧モータ本体６１は、ホルダ６１ｂにより操作棒４０に保持させて、外力により連結部に無用な負荷が加わってしまうことを回避するように取り付けられる。
【００４５】
油圧供給装置６２は、油圧モータ本体６１への油圧の供給の開始または遮断を切り換えるとともに、油圧モータ本体６１に供給する油圧を調整する調整レバー６２ａを備えており、油圧モータ本体６１の駆動／停止を切り換えるとともに、油圧モータ本体６１の回転速度をも自在に調整することができ、油圧ホース６３を介する位置から遠隔操作することができる。
【００４６】
油圧ホース６３は、この油圧供給装置６２を操作棒４０から離して、例えば、作業者が搭乗するバケット内に設置することができる程度の長さを有しており、操作棒４０に掛かる荷重を簡易な構成で軽量の油圧モータ本体６１のみにすることができる。
【００４７】
このように本実施形態においては、操作棒４０の先端部に取り付ける脱着本体装置１０の動力装置がその操作棒４０の基端部側などに移されることにより、操作棒４０の先端側が操作し易いように軽量化されており、その動力装置としても油圧モータ本体６１のみを操作棒４０に設置することのできる油圧モータとすることにより、操作棒４０自体の重量が過大になってしまうことも回避されている。また、この動力装置６０の油圧ホース６３は、回転させることは不要であり、自在に屈曲させることもできることから、作業者による操作棒４０の操作の妨げになってしまうこともない。このため、従来技術のフレキシブルシャフトなどのように、操作棒４０の操作性を損なってしまうことがなく、快適に脱着本体装置１０を駆動・操作することができ、防護管１００を電線Ｄに容易に装着などすることができる。
【００４８】
また、この脱着本体装置１０は、ジョイント２７を操作棒４０の先端側連結装置４４に容易に取り付けることができ、保持装置１６が電線Ｄとの容易な位置決め保持を実現するとともに、ローラセット１４がタイヤ１２による防護管１００の損傷を回避しつつガイド１１のエッジ部２１による案内を実現している。
【００４９】
したがって、操作棒４０を容易に取り扱って脱着本体装置１０を動作させることができ、作業者の作業負担を少なく防護管１００を電線Ｄに装着し、また、その電線Ｄから離脱させることができる。
【００５０】
ここで、本実施形態の他の態様としては、操作棒４０の自由回転軸４１を回転させるのに油圧モータの動力装置６０に限るものではなく、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに回転手段を連結すればよい。
【００５１】
例えば、図８（ａ）に示すように、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに連結可能な駆動回転軸７１をハンドドリル７０に取り付けて、操作棒４０の自由回転軸４１を回転させる動力装置としてもよい。この図８（ａ）に示すハンドドリル７０は、操作棒４０の把持部４２に取り付けるホルダ７２に保持されており、このホルダ７２は、ハンドドリル７０の駆動回転軸７１と基端側連結装置４５の連結軸４５ａとの連結部分に外力により無用な負荷が加わってしまうことを回避する。この場合には、油圧供給装置６２を不要にして、操作棒４０のみをハンドドリル７０と共に持ち運んで、防護管１００の電線Ｄへの脱着作業を行うことができる。
【００５２】
なお、ホルダ７２は、図８（ｂ）に示すように、操作棒４０の把持部４２への取付部７３と、ハンドドリル７０の把持部７０ａへの取付部７４と、これら取付部７３、７４の間を連結する連結部７５とを備えている。取付部７３は、固定円弧部７３ａに対する回動円弧部７３ｂをヒンジ部７３ｃにより連結して、操作棒４０の把持部４２を着脱することができ、円弧部７３ａ、７３ｂの端部を蝶ネジ７６により固定するようになっている。取付部７４は、コ字形状部７４ａ内にハンドドリル７０の把持部７０ａを収装して着脱することができ、弾性を有する帯７４ｂをそのコ字形状部７４ａの外面の突起７４ｃに引っ掛けることにより、ハンドドリル７０の把持部７０ａを締め付けて固定することができる。連結部７５は、取付部７３、７４の間の連結板７５ａの側面にリブ７５ｂを立てることにより強度が確保されている。
【００５３】
また、図９に示すように、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに連結可能な連結部８１をハンドル８０の先端に形成して、操作棒４０の自由回転軸４１を回転させる動力装置としてもよい。このハンドル８０は、基端部側の把持部８２を把持して先端部側の連結部８１を中心に回転させることにより操作棒４０の自由回転軸４１を回転させることができ、油圧供給装置６２を不要にして、操作棒４０のみをハンドル８０と共に持ち運んで、防護管１００の電線Ｄへの脱着作業を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、本実施形態においては、防護管を電線に装着し、また、その電線から離脱させることのできる装置として説明するが、いずれか一方の専用機として構成してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る防護管脱着装置の一実施形態を示す図であり、その脱着本体装置の概略全体構成を示す平面図である。
【図２】その防護管脱着装置の脱着本体装置に着脱可能な補助ガイドを示す平面図である。
【図３】その防護管脱着装置の脱着本体装置の要部構成を示す後端側から見た立面図である。
【図４】その防護管脱着装置により電線に脱着する防護管を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図５】その防護管脱着装置の操作棒を示す平面図である。
【図６】その操作棒の先端部を示す図であり、（ａ）はその延長方向外方から見た平面図、（ｂ）はその先端部を拡大した一部縦断面図である。
【図７】その防護管脱着装置の動力装置を示す平面図である。
【図８】その防護管脱着装置の他の態様を示す図であり、（ａ）はその操作棒と動力装置を示す平面図、（ｂ）はその操作棒と動力装置を連結するホルダを示す平面図である。
【図９】その防護管脱着装置の他の態様を示す図であり、その操作棒と動力装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    脱着本体装置
１１    ガイド
１２    タイヤ
１３    回転装置
１３ａ    ギヤ列
１４    ローラセット
１５    補助アーム
１６    保持装置
２１    エッジ部
２２    差込棒
２３    割込板
２５    補助ガイド
２７、３７    ジョイント
２７ａ、３７ａ    係合溝
３１〜３３    ローラ
３５    位置決め部材
３６    当接部材
３８    ストッパー部材
３９    離脱防止部材
４０    操作棒
４１    自由回転軸
４２    把持部
４３    連結棒
４４    先端側連結装置
４５、４６    基端側連結装置
４５ａ、４６ａ    連結軸
５１    係合ピン
６０    動力装置
６１    油圧モータ本体
６２    油圧供給装置
６３    油圧ホース
７０    ハンドドリル
７１    駆動回転軸
７２    ホルダ
８０    ハンドル
１００    防護管
１０１    本体部
１０２    受部
１０３    差込部
１０４    脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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