(57)【要約】【課題】加熱時の飲食品の溢れ出しや飲食品の逆流を防止しつつ、飲食品の温度を正確に把握することにより効率的な加熱を確保し、しかも加熱作業性等を向上できる飲食品加熱装置を提供する。【解決手段】飲食品が充填された飲食品カップ内にノズルから蒸気を噴射して飲食品を加熱する飲食品加熱処理装置において、加熱時に前記飲食品カップを覆うとともにノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップの内圧を調整する圧力調整手段を有する蓋体と、前記ノズルからの蒸気の噴射を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする飲食品加熱装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食品が充填された飲食品カップ内にノズルから蒸気を噴射して飲食品を加熱する飲食品加熱処理装置において、加熱時に前記飲食品カップを覆うとともにノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップの内圧を調整する圧力調整手段を有する蓋体と、前記ノズルからの蒸気の噴射を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする飲食品加熱装置。
【請求項２】
前記蓋体が複数設けられている請求項１の飲食品加熱装置。
【請求項３】
前記ノズルに逆流防止弁が設けられている、請求項１または２の飲食品加熱装置。
【請求項４】
前記飲食品カップの載置台が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の飲食品加熱装置。
【請求項５】
前記飲食品カップの表面温度および／または周囲の雰囲気温度を検出する温度検出手段が設けられている、請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食品加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段に、各種飲食品の熱伝導率、目標加熱温度、加熱時間等のデータを入力設定可能な設定手段が接続されている、請求項１ないし５のいずれかに記載の飲食品加熱装置。
【請求項７】
前記制御手段が、温度検出手段により検出された検出温度および設定手段に予め入力されたデータに基づき実際の加熱時間を自動演算する、請求項５または６の飲食品加熱装置。
【請求項８】
飲食品が充填される飲食品カップと、該飲食品カップを覆うとともに、飲食品カップ内に蒸気を噴射するノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップ内の圧力を調整する圧力調整手段とを有する蓋体とからなることを特徴とする飲食品容器。
【請求項９】
飲食品が充填される飲食品カップを覆うとともに、飲食品カップ内に蒸気を噴射するノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップ内の圧力を調整する圧力調整手段とを有することを特徴とする、飲食品容器の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲食品加熱装置に関し、とくに飲食品に蒸気を噴射し急速加熱する飲食品加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、飲食品にノズルから蒸気を噴射し急速加熱する飲食品加熱装置としては、図６に示すようなものが知られている（特許文献１）。図６において、１００は飲食品加熱装置を示している。加熱装置１００は載置部１０１を有しており、載置部１０１には飲食品１０２（たとえばスープ等の液体）が収納された収納容器１０３が載置されるようになっている。収納容器１０３の上方には、該容器１０３を覆う蓋体１０４が設けられている。蓋体１０４には、蒸気を噴射するノズル１０５と飲食品１０２の温度を検出する温度センサ１０６が設けられている。
【０００３】
上記のような飲食品加熱装置１００においては、レバー１０７を下方に押し下げると、蓋体１０４が下方に載置された収納容器１０３を覆い、ノズル１０５、温度センサ１０６が飲食品１０２内へ挿入される。そして、この状態で蒸気を噴射することにより飲食品１０２が加熱されるようになっている。
【０００４】
また、異種の飲食品を加熱する場合等のように蓋体１０４、ノズル１０５、温度センサ１０６の洗浄が必要な場合には、載置部１０１に設けられた洗浄手段１０８を、蓋体１０４の直下に移動させ、そしてこの状態で蓋体１０４を下方に移動させて、手段１０８から噴射される蒸気や水等により蓋体１０４等が洗浄されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−７０６４４号公報（第１頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような飲食品加熱装置１００においては、収納容器１０３を蓋体１０４で略密閉状態にして蒸気噴射による加熱が行われるので、収納容器１０３の内圧が過度に上昇し飲食品１０２が容器１０３から溢れ出すおそれがある。また、ノズル１０５を飲食品１０２に挿入して蒸気の噴射がなされるので、蒸気の噴射停止時にノズル１０５側が急に減圧されると飲食品１０２がノズル１０５内へ逆流するおそれがある。また、ノズル１０５と温度センサ１０６の位置が近接しているので、ノズル１０５から噴射された蒸気が直接温度センサ１０６に当たり、飲食品１０２の正確な温度検出ができなくなるおそれもある。なお、ノズル１０５と温度センサ１０６との間隔を拡げても温度センサ１０６を飲食品１０２内へ挿入する場合には、蒸気噴射に起因する温度誤差は避け難い。また、上記間隔を拡げると蓋体１０４、ひいては装置全体の大型化を招くおそれがある。
【０００７】
さらに、上記のような飲食品加熱装置１００においては、異種の飲食品を加熱する際にはその都度、蓋体１０４、ノズル１０５、温度センサ１０６等を洗浄手段１０８で洗浄する必要があるため、加熱作業性が低下するおそれがある。また、頻繁な洗浄が必要になると装置の衛生面の管理が煩雑化するおそれもある。
【０００８】
本発明の課題は、加熱時における容器内圧の過度の上昇、蒸気噴射停止時における飲食品の逆流を防止でき、さらに、飲食品の温度を正確に把握することにより迅速かつ効率的な加熱ができ、しかも加熱作業性等を向上できる飲食品加熱装置を提供する。また、併せて飲食品容器およびその蓋体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る飲食品加熱装置は、飲食品が充填された飲食品カップ内にノズルから蒸気を噴射して飲食品を加熱する飲食品加熱処理装置において、加熱時に前記飲食品カップを覆うとともにノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップの内圧を調整する圧力調整手段を有する蓋体と、前記ノズルからの蒸気の噴射を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものからなる。
【００１０】
なお、本明細書中において加熱とは、単に飲食品の温度を上昇させるだけでなく、飲食品を加熱調理することを含む概念である。
【００１１】
上記蓋体は一つの装置に複数設けられることが好ましい。蓋体を複数設け、これに対応する飲食品を固定すれば洗浄の手間を大幅に省くことができる。
【００１２】
上記ノズルには、逆流防止弁を設けることが好ましい。逆流防止弁を設ければ、従来装置において懸念される蒸気噴射停止時の飲食品のノズル側への逆流を確実に防止できる。
【００１３】
本発明に係る飲食品加熱装置は、飲食品カップが載置される載置台を設けることが好ましい。このような載置台を設ければ、加熱時、つまり蒸気噴射時における飲食品カップの位置ずれ等を確実に防止できる。また、上記載置台には、飲食品カップの表面温度および／またはカップ周囲の雰囲気温度を検出する温度検出手段を設けることが好ましい。上記表面温度、雰囲気温度の検出により、飲食品の実際の温度を正確に把握できる。また、温度検出手段は飲食品カップの外に設けられるので、蒸気噴射による影響を受けることはない。また、飲食品の種類毎に洗浄する必要もない。
【００１４】
また、上記温度検出手段により検出された温度を蒸気の噴射等を制御する制御手段にフィードバックすれば、飲食品を迅速にしかも確実に目標加熱温度まで加熱することができる。
【００１５】
上記制御手段には、目標加熱温度や各種飲食品および飲食品カップの熱伝導度、飲食品カップからの放熱量等のデータを入力設定可能な設定手段が接続されることが好ましい。そして、上記設定手段に入力されたデータおよび温度検出手段により検出された温度を用いれば、実際の加熱時間を自動演算することもできる。
【００１６】
また、設定手段に目標加熱温度等の必要データを予め入力しておけば、飲食品の温度検出を省略しても飲食品を目標加熱温度に確実に加熱することができる。たとえば冷凍食品等は通常０〜５℃に冷凍されているので、該初期温度および目標加熱温度等の必要データを利用すれば飲食品の温度検出を省略しなくても目標加熱温度に加熱することができる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係る飲食品加熱容器は、飲食品が充填される飲食品カップと、該飲食品カップを覆うとともに、飲食品カップ内に蒸気を噴射するノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップ内の圧力を調整する圧力調整手段とを有する蓋体とからなることを特徴とするものからなる。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る飲食品容器の蓋体は、飲食品が充填される飲食品カップを覆うとともに、飲食品カップ内に蒸気を噴射するノズルの先端を形成する先端部と飲食品カップ内の圧力を調整する圧力調整手段とを有することを特徴とするものからなる。
【００１９】
上記のような飲食品容器およびその蓋体によるときは、蓋体の洗浄等の手間を省くことができ、加熱作業および衛生面の管理を効率化することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る飲食品加熱装置および飲食品容器の望ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施態様に係る飲食品加熱装置を示している。図において、１は飲食品加熱装置を示している。飲食品加熱装置１は、飲食品２が充填された飲食品カップ３が載置される載置台４を有している。なお、カップ３内に充填される飲食品２は加熱可能な飲料品、食品であればよく液体、固体のいずれであってもよい。
【００２１】
載置台４の上方には、飲食品カップ３を覆う蓋体５が設けられている。蓋体５は飲食品カップ３に嵌合されるようになっており、蓋体５により飲食品カップ３は略気密状態に密閉されるようになっている。蓋体５には、蒸気発生手段１３（たとえば、ボイラー）からの蒸気を飲食品カップ３内へ噴射するノズル６の先端部を形成する先端部７が設けられている。先端部７は飲食品２内へ挿入されている。ノズル６、より詳しくは先端部７には、逆流防止弁１２が設けられている。このため、蒸気噴射停止時に先端部７、ノズル６内が急に減圧されても飲食品２がノズル６側へ逆流するような不都合が確実に防止されるようになっている。
【００２２】
また、蓋体５には、該蓋体５により略気密状態に密閉される飲食品カップ３内の圧力調整手段８が設けられている。本実施態様においては、圧力調整手段８は圧力弁が用いられているが、１つまたは複数の細孔を蓋体に形成しても飲食品カップ３内の過度の圧力上昇を防止できる。圧力調整手段８により、蒸気噴射時における飲食品カップ３内の圧力は適度に調整されるので、飲食品２が溢れ出すような不都合を確実に防止できる。
【００２３】
載置台４上には飲食品カップ３の表面温度を検出する温度検出手段９が設けられている。温度検出手段９により検出された温度は制御手段１０にフィードバックされ、制御手段１０により蒸気発生手段１３からの蒸気の導出が制御されるようになっている。なお、本実施態様においては、温度検出手段９により飲食品カップ３の表面温度を検出しているが、カップ３の周囲の雰囲気温度あるいは表面温度と雰囲気温度の両方を検出するようにしてもよい。なお、温度検出手段９は、飲食品２の温度を直接検出するものではないが、後述の設定手段１１に飲食品２、カップ３の熱伝導率、飲食品２の初期温度、カップ３からの放熱量等を予め入力しておけば、温度検出手段９による検出温度および上記予め入力設定されたデータから制御手段１０が飲食品２の実際の温度を正確に把握することができる。また、従来装置と異なり、温度検出手段９がノズル６からの蒸気噴射の影響を受けることはない。したがって、温度センサを直接飲食品２に挿入する場合よりも却って正確な温度検出が可能になる。
【００２４】
制御手段１０は、飲食品２、カップ３等の熱伝導度、各飲食品の目標加熱温度、加熱時間等の各種データを予め入力設定可能な設定手段を有している。そして、制御手段１０においては、上記予め入力設定された各種データと温度検出手段９による検出温度から実際の加熱時間が自動演算されるようになっている。
【００２５】
本実施態様の飲食品加熱装置１においては、蓋体５には圧力調整手段８が設けられているので、蒸気噴射時におけるカップ３内の圧力の過度の上昇が防止され、飲食品２が溢れ出すような不都合を防止することができる。また、ノズル６には、逆流防止弁１２が設けられているので、蒸気噴射停止時に先端部７内が急に減圧されても飲食品２がノズル６側への逆流を防止できる。また、本実施態様においては、温度検出手段９は飲食品カップ３の外側に設けられているので、温度検出手段９にノズルから噴射された蒸気が直接当たることはない。よって、カップ３の表面温度を正確に検出することができる。また、設定手段１１に飲食品２、カップ３の熱伝導度、カップ３の放熱量等のデータを予め入力しておけば、上記検出温度とデータに基づき飲食品２の温度を正確に把握することができる。
【００２６】
また、図１においては、蓋体５を１つ有するものを示しているが、図２に示すようにノズル６の途中を分岐させれば複数の蓋体５を設けることもできる。この場合、飲食品２の種類毎に蓋体５を固定すれば洗浄回数を低減することができるので、加熱作業および衛生面の管理を効率化できる。
【００２７】
図３は、本発明の第２実施態様に係る飲食品加熱装置１４を示している。なお、上記第１実施態様と同一の部材には同一の番号を付し説明を省略する。本実施態様においては、設定手段１１に予め加熱時間を入力しておき、飲食品２の温度を検出することなく加熱されるようになっている。
【００２８】
一般に、カップ３への熱伝導や外部への放熱があるため、一定の蒸気量（ｍｌ）により飲食品２へ与えられる熱量（ｃａｌ）の計算値と実測値との間にはずれが生ずる。また、蒸気量が増える程に計算値と実測値との間のずれは拡大する。これは、蒸気量の増加に伴い外部への放熱量も増えるからである。しかし、現在一人分の飲食品の容量として主流となっている１６０ｍｌ前後を対象とすると、図４に示すように実測値と計算値のずれは略一定に推移する。したがって、たとえば、冷凍食品のように初期温度が把握できるものについては、温度検出手段９を省略して加熱時間のみ制御すれば飲食品２を目標加熱温度に正確に加熱できる。
【００２９】
また、本実施態様においても上記第１実施態様の作用に準じ、加熱時の飲食品２の溢れ出しや、蒸気噴射停止時の飲食品２の逆流が防止されるようになっている。
【００３０】
図５は本発明の一実施態様に係る飲食品容器およびその蓋体を示している。飲食品容器１５は、飲食品１６が充填される飲食品カップ１７と、飲食品容器の蓋体１８とを有している。蓋体１８には、蒸気が噴射されるノズル（図示略）が連結され、該ノズルの一部を形成する先端部１９が設けられている。先端部１９には逆流防止弁２０が設けられている。また、蓋体１８には、カップ１７内の圧力を調整する圧力調整手段２１（たとえば、リード弁からなる圧力弁）が設けられている。
【００３１】
本実施態様の飲食品容器１５においては、蓋体１８には圧力調整手段２１が設けられているので、蒸気噴射時におけるカップ１７の内圧の過度の上昇が防止され、飲食品１６が溢れ出すような不都合を防止できる。また、ノズルの先端を形成する先端部１９には、逆流防止弁２０が設けられているので、蒸気噴射停止時にノズル側が急に減圧されても飲食品１６のノズル側への逆流を防止することができる。
【００３２】
また、加熱装置側に蓋体を設ける場合と異なり、カップ１７と一体化され販売されるものであるから、加熱時に蓋体１８を洗浄する必要はないので、加熱作業、衛生面の管理を効率化することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る飲食品加熱装置、飲食品容器およびその蓋体によるときは、加熱時における飲食品の溢れ出しや、蒸気噴射時における飲食品の逆流を確実に防止しつつ、飲食品の温度を正確に把握することにより迅速かつ効率的な加熱を実現できる。また、蓋体を必ずしも加熱装置側に設ける必要はないため、加熱作業性を向上することができるとともに、衛生面の管理を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施態様に係る飲食品加熱装置の概略構成図である。
【図２】図１とは別の態様の飲食品加熱装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第２実施態様に係る飲食品加熱装置の概略構成図である。
【図４】蒸気圧力一定の場合における蒸気量と飲食品の熱量との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施態様に係る飲食品容器の断面図である。
【図６】従来の飲食品加熱装置の斜視図である。
【符号の説明】
１、１４  飲食品加熱装置
２、１６  飲食品
３、１７  飲食品カップ
４  載置台
５  蓋体
６  ノズル
７、１９  ノズルの先端部
８、２１  圧力調整手段
９  温度検出手段
１０  制御手段
１１  設定手段
１２、２０  逆流防止弁
１３  蒸気発生手段
１５  飲食品容器
１８  飲食品容器の蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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