(57)【要約】【課題】連続調理において水を追加したか否かによって加熱制御を変更すること。【解決手段】加熱調理の際に水を入れる受け皿６と、受け皿６の温度を検知する受け皿温度検知手段１と、調理庫内の温度を検知する庫内温度検知手段２と、時間を計時する計時手段８と、上部発熱体３および下部発熱体４への通電を制御する制御手段７と、調理開始時に、前記庫内温度検知手段２の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であるとし、前記受け皿温度検知手段１の調理開始時および調理開始一定時間後の検知結果に応じて、前記受け皿６に水を追加したか否かを判定する水追加判定手段９を備え、前記制御手段７は前記水追加判定手段９の判定結果に応じて前記下部発熱体４の通電時間を変更するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容し加熱調理をする調理庫と、被加熱物を載せる載置台と、前記載置台より上に位置する上部発熱体と、前記載置台より下に位置する下部発熱体と、前記下部発熱体よりも下に位置し水を入れる受け皿と、前記受け皿の温度を検知する受け皿温度検知手段と、前記調理庫内の温度を検知する庫内温度検知手段と、時間を計時する計時手段と、前記上部発熱体および前記下部発熱体への通電を制御する制御手段と、調理開始時の前記庫内温度検知手段の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であると判断し連続調理時は前記受け皿温度検知手段の調理開始時および調理開始一定時間後の検知結果に応じて前記受け皿に水を追加したか否かを判定する水追加判定手段とを備え、前記制御手段は、前記水追加判定手段の判定結果に応じて前記下部発熱体の通電時間を変更する加熱調理器。
【請求項２】
制御手段は、庫内温度検知手段の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であるとし連続で調理を行う場合に、水追加判定手段の判定結果に応じて下部発熱体への通電制御の設定温度を変更する加熱調理器。
【請求項３】
一定時間上部発熱体および下部発熱体への通電をオフさせた後前記上部発熱体および下部発熱体に通電し、前記庫内温度検知手段の検知結果が下降から上昇へ転じたときの温度とその温度から一定時間までの温度勾配とにより負荷量を判定する負荷量判定手段を備え、制御手段は、庫内温度検知手段の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であるとし連続で調理を行う場合に、水追加判定手段の判定結果に応じて前記負荷量判定手段の判定の設定値に補正を行う請求項１または２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続使用が可能であり、水を使用して調理を行う加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続使用が可能であり、水を使用して調理を行う加熱調理器は、調理開始後一定時間加熱を停止し、負荷量を判定して調理を行っていた。このとき、庫内温度検知手段の検知結果に応じて負荷量を判定していたので、受け皿に水が追加されても、されなくても、庫内温度検知手段と水との間に、下部発熱体、載置台、被加熱物があり、調理者の行為が負荷量の判定に影響を与えることは少なかった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−９０９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の加熱制御方法では、被加熱物の負荷量は判定できても、水の追加の有無を考慮に入れない加熱を行っていたため、水の追加の有無により下部発熱体の雰囲気温度が変わってしまい、被加熱物の出来映えが異なることとなっていた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、連続調理を行う場合に、水の追加の有無を判定し制御方法を変更することによって、被加熱物の出来映えを安定させることのできる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、連続調理を行う場合に、受け皿温度検知手段の結果により水の追加の有無を判定し、加熱手段の制御方法を変更するものである。
【０００６】
これによって、水の追加の有無によって異なっていた被加熱物の出来映えを安定させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器は、連続調理を行う場合に水の追加の有無を判定することにより、水の追加の有無に応じた加熱制御を行い、被加熱物の出来映えを安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、被加熱物を収容し加熱調理をする調理庫と、被加熱物を載せる載置台と、前記載置台より上に位置する上部発熱体と、前記載置台より下に位置する下部発熱体と、前記下部発熱体よりも下に位置し水を入れる受け皿と、前記受け皿の温度を検知する受け皿温度検知手段と、前記調理庫内の温度を検知する庫内温度検知手段と、時間を計時する計時手段と、前記上部発熱体および前記下部発熱体への通電を制御する制御手段と、調理開始時の前記庫内温度検知手段の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であると判断し連続調理時は前記受け皿温度検知手段の調理開始時および調理開始一定時間後の検知結果に応じて前記受け皿に水を追加したか否かを判定する水追加判定手段とを備え、前記制御手段は、前記水追加判定手段の判定結果に応じて前記下部発熱体の通電時間を変更することにより、前記受け皿温度検知手段の温度降下が速い場合には、前記水追加判定手段は水の追加があったと判定し、下部発熱体の通電時間を長くし、前記受け皿温度検知手段の温度降下が遅い場合または無い場合には前記水追加判定手段は水の追加がなかったと判定し、下部発熱体の時間を短くすることとなり、水の追加の有無によらず、被加熱物下部の焼け具合が異なることなく、出来映えの安定した被加熱物を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、制御手段は、庫内温度検知手段の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であるとし連続で調理を行う場合に、水追加判定手段の判定結果に応じて下部発熱体への通電制御の設定温度を変更することにより、受け皿温度検知手段の温度降下が速い場合には、前記水追加判定手段は水の追加があったと判定し、下部発熱体へ通電を調節する庫内温度の設定温度の変更を行わないか、または高くし、前記受け皿温度検知手段の温度降下が遅い場合または無い場合には前記水追加判定手段は水の追加がなかったと判定し、下部発熱体へ通電を調節する庫内温度の設定温度を低くすることとなり、水の追加の有無によらず、表裏さが著しく生じることなく、出来映えの安定した被加熱物を提供することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または２の発明の構成において、一定時間上部発熱体および下部発熱体への通電をオフさせた後前記上部発熱体および下部発熱体に通電し、前記庫内温度検知手段の検知結果が下降から上昇へ転じたときの温度とその温度から一定時間までの温度勾配とにより負荷量を判定する負荷量判定手段を備え、制御手段は、庫内温度検知手段の検知結果が所定温度以上である場合は連続調理を行う場合であるとし連続で調理を行う場合に、水追加判定手段の判定結果に応じて前記負荷量判定手段の判定の設定値に補正を行うことにより、負荷量判定の閾値の閾値が変更され、負荷量レベルの判定間違いを減らすこととなり、被加熱物の負荷量に適した加熱制御を行うことができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の断面図と電気接続を示すブロック図である。図１において１は受け皿の温度を検知する受け皿温度検知手段である。２は調理庫１０の中の温度を検知する庫内温度検知手段である。なお、ここで言う調理庫１０とは排気筒も含めている。３は上部発熱体、４は下部発熱体であり、５は被加熱物を載置する載置台、６は水を入れる受け皿である。上部発熱体３および下部発熱体４は載置台５に載置された被加熱物を、上面および下面から加熱し調理するものである。制御手段７は、庫内温度検知手段２および受け皿温度検知手段１の検知結果に応じて、上部発熱体３および下部発熱体４への通電を制御プログラムによって制御しているもので、本実施例ではマイクロコンピュータを使用している。計時手段８は、上部発熱体３および下部発熱体４への通電時間や調理開始からの時間を計時している。本発明の加熱調理器は、庫内温度検知手段２の調理開始温度が所定温度以上である場合には、一旦調理を終了し、さらに連続で調理を行う場合であるとし、調理開始後１分間上部発熱体３および下部発熱体４への通電を停止する。調理開始時および１分後の受け皿温度検知手段１の検知結果に応じて、水追加判定手段９が水を追加したか否かを判定する。水追加判定手段９の判定結果が制御手段７に伝えられ、下部発熱体４への通電がコントロールされる。
【００１３】
以上のように構成された加熱調理器について、以下、その動作を説明する。
【００１４】
本実施の形態では、庫内温度検知手段２の調理開始時の検知結果が７０℃以上であったときに連続して調理を行う場合であるとし、水追加判定手段９は、受け皿温度検知手段１の調理開始時の検知結果から加熱開始１分後の検知結果が７℃以上下がった場合は水を追加したとし、それよりも下がっていない場合は水を追加しなかったとし、制御手段７は下部発熱体４への通電時間を２分短くするものとする。
【００１５】
本実施の形態では、連続してさんまを焼く場合に水を追加しなかった場合の例を示す。まず、調理を終了してすぐに、載置台５の上にさんまを置き、連続して加熱調理を行う。このとき、調理を終了したばかりであるので、庫内温度検知手段２の検知結果は１２５℃であった。したがって、制御手段７は連続調理であるとして、調理開始されたが、上部発熱体３および下部発熱体４への通電を停止した。受け皿温度検知手段１の加熱開始時の検知結果は９８℃、調理開始１分後の温度が９６℃であった。水追加判定手段９はこのとき、７℃よりも小さい２℃しか下がっていることから、水を追加しなかったと判定する。判定結果は、制御手段７に伝えられ、下部発熱体４の通電時間を２分短くする。水を追加したときと同様に、下部発熱体４に通電してしまうと、さんまの裏面の温度が水を追加したときよりも上がってしまい、焦げやすくなるためである。また、庫内温度検知手段１においては、受け皿の水との間に被加熱物や下部発熱体等があり、水を追加したか否かを判定するのは難しい。
【００１６】
以上のように、本実施の形態においては、水を追加しなかった場合に下部発熱体４の通電時間を短くすることにより、被加熱物の表裏の焼け具合に著しい差が生じないようにすることができるのである。
【００１７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、庫内温度検知手段２の調理開始時の検知結果が７０℃以上であったときに連続して調理を行う場合であるとし、水追加判定手段９は、受け皿温度検知手段１の調理開始時の検知結果から加熱開始１分後の検知結果が７℃以上下がった場合は水を追加したとし、それよりも下がっていない場合は水を追加しなかったとする。また、水追加判定手段９が水を追加しなかったと判定した場合には、下部発熱体４の通電を制御する庫内温度検知手段２の制御温度を１０℃下げて加熱調理を行うものとする。
【００１８】
本実施の形態では、連続してさけの切り身を焼く場合に水を追加しなかった場合の例を示す。まず、調理を終了してすぐに、載置台５の上にさけの切り身を置き、連続して加熱調理を行う。このとき、調理を終了したばかりであるので、庫内温度検知手段２の検知結果は１２５℃であった。したがって、制御手段７は連続調理であるとして、調理開始されたが、上部発熱体３および下部発熱体４への通電を停止した。受け皿温度検知手段１の加熱開始時の検知結果は９８℃、調理開始１分後の温度が９５℃であった。水追加判定手段９はこのとき、７℃よりも小さい３℃しか下がっていないことから、水を追加しなかったと判定する。判定結果は、制御手段７に伝えられ、下部発熱体４の通電を制御する庫内温度検知手段２の制御温度を１０℃下げて加熱調理を行う。さけの切り身を加熱調理する場合には、庫内温度制御手段２は、上部発熱体３および下部発熱体４ともに２４０℃で温度調節を行い、２４０℃を超えると上部発熱体３および下部発熱体４の通電をオフする。しかし、水追加判定手段９が水を追加しなかったと判定したので、下部発熱体４への通電は２４０℃よりも低い２３０℃で温度調節を行う。したがって、下部発熱体４への通電時間が短くなり、被加熱物への裏面への過加熱を防ぐのである。水を追加したときと同様に、下部発熱体に通電してしまうと、さけの切り身の裏面の温度が水を追加したときよりも上がってしまい、乾燥しやすくなるためである。
【００１９】
以上のように、本実施の形態においては、水を追加しなかった場合に下部発熱体の通電時間を短くすることにより、水を追加した場合と被加熱物の裏面の焼け具合に著しい差が生じないようにすることができるのである。
【００２０】
（実施の形態３）
図２は、本発明の第３の実施の形態における加熱調理器の断面図と電気接続を示すブロック図である。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１および２と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００２１】
本実施の形態が実施の形態１および２と異なる点は、負荷量判定手段１１を備えている点である。負荷量判定手段１１は一分間上部発熱体および下部発熱体への通電をオフさせた後、上部発熱体３および下部発熱体４に通電することにより、庫内温度検知手段２の検知結果が下降から上昇へ転じたときの温度と、その温度から一定時間での温度勾配とにより負荷量を判定するものである。
【００２２】
以上のように構成された加熱調理器について、以下、その動作を説明する。
【００２３】
本実施の形態では、庫内温度検知手段２の調理開始時の検知結果が７０℃以上であったときに連続して調理を行う場合であるとし、水追加判定手段９は、受け皿温度検知手段１の調理開始時の検知結果から加熱開始１分後の検知結果が７℃以上下がった場合は水を追加したとし、それよりも下がっていない場合は水を追加しなかったとする。負荷量判定手段１１は、庫内温度検知手段２の検知結果が下降から上昇へ転じたときの温度と、その温度から３分間での温度勾配とにより負荷量を判定するものであるとし、負荷量を小さいものからｇ１、ｇ２、ｇ３、ｇ４と４段階に分けた場合に、３分間での温度上昇の値から、（表１）のように判定するものとする。
【００２４】
【表１】
2005261551.tif 000003
【００２５】
さらに水追加判定手段９が水を追加しなかったと判定した場合には、負荷量判定手段１１は（表２）をもとにして負荷量を判定するように補正するのである。
【００２６】
【表２】
2005261551.tif 000004
【００２７】
本実施の形態では連続してあじの開き２枚を焼く場合に水を追加しなかった場合の例を示す。この場合の負荷量はｇ３に相当するものとする。まず、調理を終了してすぐに、載置台５の上にあじの開きを２枚を置き、連続して加熱調理を行う。このとき、調理を終了したばかりであるので、庫内温度検知手段２の検知結果は１２５℃であった。したがって、制御手段７は連続調理であるとして、調理開始されたが、上部発熱体３および下部発熱体４への通電を停止した。受け皿温度検知手段１の加熱開始時の検知結果は９８℃、調理開始１分後の温度が９５℃であった。水追加判定手段９はこのとき、７℃よりも小さい３℃しか下がっていることから、水を追加しなかったと判定する。判定結果は、制御手段７に伝えられる。したがって、負荷量判定手段１１は（表２）をもとにして負荷量判定を行う。負荷量判定手段１１は庫内温度検知手段２の検知結果が下降から上昇へ転じたときの温度は１２０℃、３分間での温度上昇の値が７２であったとする。（表２）において、７２はｇ３であることから、その後はｇ３の調理時間、設定温度で調理を行うものとする。このとき、（表１）において７２はｇ４となってしまうことから、実際の負荷量よりも大きい被加熱物が入っているとして調理を行ってしまう。ｇ４の調理時間、設定温度は少なくともどちらか一方はｇ３の値よりも大きいので被加熱物は過加熱となりえる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、水を追加しなかった場合に負荷量判定をする場合に補正を行うことによって、より精度の高い負荷量判定を行うことができるのである。そのため、被加熱物に適した加熱制御を行うことができ、出来映えの良い調理物を提供することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように本発明にかかる加熱調理器は、水を追加したか否かによって、加熱を制御する方法を変えるので、調理者の行為によって出来映えが異なる調理器などに用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における加熱調理器を示すブロック図
【図２】本発明の第３の実施の形態における加熱調理器を示すブロック図
【符号の説明】
【００３１】
１  受け皿温度検知手段
２  庫内温度検知手段
３  上部発熱体
４  下部発熱体
５  載置台
６  受け皿
７  制御手段
８  計時手段
９  水追加判定手段
１０  調理庫
１１  負荷量判定手段
【図１】
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【図２】
2005261551.tif 000006