(57)【要約】【課題】  債務者区分の判定から当局への報告に至るまでの債務者区分判定の全プロセスを効率化する。【解決手段】  （１）リアルベース・レーティング（実態ベース判定）、（２）スリーステージ・アナリシス（単体実態、代表者合算実態・グループ合算実態、将来予測の３段階チェック方式）、（３）スリーディメンション・マトリクス（債務履行状況、実態財務バランス、実質的債務償還能力の３方向からの判定）の３つを特長とし、債務者区分判定ツールである３ＤＭを適用することにより、（１）債務履行状況（２）実態財務バランス（３）実質的債務償還能力の３方向から、債務者区分をコンピュータで判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者についての実態財務データを入力しデータベースに登録するステップと、所定の条件に合致して債務者区分の更新が必要な債務者を抽出するステップと、抽出された前記債務者について、債務履行状況を示す区分、前記実態財務データに基づく実態財務バランスを示す区分、および実質的債務償還能力を示す区分から決まる債務者区分を判定するステップとを有することを特徴とする債務者区分判定方法。
【請求項２】
前記債務履行状況を示す情報、前記実態財務バランスを示す情報および実質的債務償還能力を示す情報を生成するステップを有することを特徴とする請求項１記載の債務者区分判定方法。
【請求項３】
前記債務履行状況を示す情報、前記実態財務バランスを示す情報および実質的債務償還能力を示す情報に基づいて、３ＤＭを用いて前記債務者区分を判定することを特徴とする請求項１記載の債務者区分判定方法。
【請求項４】
判定された前記債務者区分に、さらにネガティブチェックによる債務者区分の判定およびポジティブチェックによる債務者区分の判定を加えることを特徴とする請求項１記載の債務者区分判定方法。
【請求項５】
前記ネガティブチェックによる債務者区分の判定および前記ポジティブチェックによる債務者区分の判定において、前記実態財務データの代わりに予測実態財務データに基づいて債務者区分を判定することを特徴とする請求項４記載の債務者区分判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて債務者区分を判定する技術に係わり，特に実態財務データを用いた債務者区分の判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−１６２６３７号公報（特許文献１）では、債務履行状況判定、実態財務バランス判定により債務者区分を判定している。また「企業規模別財務情報補正を付与した自動格付」「債務超過の際に実質的債務超過判定処理を加味した実態基準による追加格付」「合算先企業の格付を考慮した合算先による格付である合算先による追加格付」「外部格付による追加格付」等の処理を施し、複数の格付を付与する。実際に採用する債務者格付は、これら複数の格付のうち最も条件的に厳しい最低の格付ランクを採用するのが望ましいとしている。また「実態基準による追加格付」では、「例えば、経営破綻及びその兆候、上場無配、株価額面割れ等の経営実態を示す事象と実態基準による追加格付のランクとを対応させたもの」としている。また「合算先追加格付手段」は、「債務者格付の対象企業がその親会社と深い関係にある子会社である場合に、親会社の債務者格付より良好な債務者格付をしないように制限的な処理を行う手段」としている。また「財務補正」について「所定の企業規模基準を参照して対象企業の企業規模に応じてその財務情報を補正することを特長とする」としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-１６２６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術によれば、債務者区分判定の際に、債務償還能力を判定項目として明確に取り上げておらず、当局説明を意識した実用性の強化が求められている。また「企業規模別財務情報補正を付与した自動格付」「債務超過の際に実質的債務超過判定処理を加味した実態基準による追加格付」「合算先企業の格付を考慮した合算先による格付である合算先による追加格付」「外部格付による追加格付」等の処理を施し、複数の格付を付与し、実際に採用する債務者格付は、これら複数の格付のうち最も条件的に厳しい最低の格付ランクを採用するとしていることから、債務者区分判定のための入力データとなる財務データの形式が表面財務の時と実態財務の時があり、債務者区分判定までのプロセスが煩雑で且つ債務者の実態把握が十分でない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（１）リアルベース・レーティング（実態ベース判定）、（２）スリーステージ・アナリシス（単体実態、代表者合算実態・グループ合算実態、将来予測の３段階チェック方式）、（３）スリーディメンション・マトリクス（３ＤＭ）（債務履行状況、実態財務バランス、実質的債務償還能力の３方向からの判定）の３つを特長とし、債務者区分判定ツールである３ＤＭを適用することにより、（１）債務履行状況（２）実態財務バランス（３）実質的債務償還能力の３方向から、債務者区分をコンピュータで判定する。
【０００６】
また、本発明には、（１）債務履行状況（２）実態財務バランス（３）実質的債務償還能力の１つ（特に、（１）債務履行状況）を入力とする１ＤＭを用いた債務者区分判定も含まれる。なお本明細書および特許請求の範囲において、債務者区分の更新は、債務者区分判定が実行されることであり、その実行の前後で債務者区分が変更されないことも含まれる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンピュータを用いて債務者区分を判定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の債務者区分判定システムの構成図である。システムは、債務者区分判定サーバ１、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）２、勘定系システム３、Ｗｅｂサーバ４および勘定系連携サーバ５を有する。これらの装置間は、図示するようにネットワーク６，７によって接続される。
【００１０】
債務者区分判定サーバ１は、サーバ計算機又はＰＣであり、そのメモリ上には実態財務作成プログラム２１、抽出基準チェックプログラム２２、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３（ＤＭはDimension Matrixの略）、３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４、予測財務作成プログラム２５、ネガティブチェックプログラム２６およびポジティブチェックプログラム２７の各プログラムを格納し、債務者区分判定サーバ１のＣＰＵによって実行される。また債務者区分判定サーバ１の記憶装置上には、財務情報ＤＢ１１、貸出明細ＤＢ１２、抽出基準チェック結果ＤＢ１３、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４、債務者区分判定結果ＤＢ１５、検査・考査結果テーブル１６および債務者属性ＤＢ１７が格納され、これらのプログラムによってアクセスされる。
【００１１】
クライアントＰＣ２は、入力装置および表示装置を備える。クライアントＰＣ２は、Ｗｅｂブラウザを備え、Ｗｅｂサーバを介して債務者区分判定サーバ１にアクセスし、債務者区分判定に関する表示画面を取得して表示する。またクライアントＰＣ２は、入力されたデータを債務者区分判定サーバ１に送信する。
【００１２】
債務者区分判定サーバ１は、勘定系連携サーバ５を介して勘定系システム３にアクセスし、勘定系システム３から債務者の貸出明細情報を取得して貸出明細ＤＢ１２に格納する。
【００１３】
図２は、債務者区分判定サーバ１が実行する債務者区分判定処理の概略手順を示すフローチャートである。まず実態財務作成プログラム２１は、対象とする債務者についてクライアントＰＣ２から入力された実態財務データを財務情報ＤＢ１１に登録する（ステップ１０１）。次に抽出基準チェックプログラム２２は、貸出明細ＤＢ１２から債務者の貸出明細データをメモリに読み込み、検査・考査結果テーブル１６も参照して当該債務者明細の抽出基準を判定し、その結果を抽出基準チェック結果ＤＢ１３に格納する（ステップ１０２）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、当該債務者明細について貸出明細ＤＢ１２、抽出基準チェック結果ＤＢ１３および財務情報ＤＢ１１を参照し、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データを生成して３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４に格納する（ステップ１０３）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４を参照し、実態財務査定に基づく債務者区分を判定し、その結果を債務者区分判定結果ＤＢ１５に登録する（ステップ１０４）。次にネガティブチェックプログラム２６は、入力されたネガティブチェック判定項目からネガティブチェック後の債務者区分を判定し、その結果を債務者区分判定結果ＤＢ１５に登録する（ステップ１０５）。ここで必要に応じて予測財務作成プログラム２５の支援により、予測実態財務データが作成され、このデータに基づいてネガティブチェック後の債務者区分が判定される。次にポジティブチェックプログラム２７は、入力されたポジティブチェック判定項目からポジティブチェック後の債務者区分を判定し、その結果を債務者区分判定結果ＤＢ１５に登録する（ステップ１０６）。最後に債務者区分判定サーバ１は、以上の債務者区分の判定から最終的な債務者区分を確定し、債務者区分判定結果ＤＢ１５に登録する（ステップ１０７）。
【００１４】
実態財務作成プログラム２１は、対象とする債務者についてクライアントＰＣ２から入力された実態財務データを財務情報ＤＢ１１に登録する。財務情報ＤＢ１１にはすでに各債務者の公表財務データが登録されているので、担当者は、この公表財務データを補正する形で実態財務データを入力する。担当者は、当該債務者と代表者あるいは当該企業とグループ企業の依存度合い（資金の貸与、人的支援等）を見定め、（１）単体実態財務（２）代表者等合算実態財務（３）グループ合算実態財務いずれかの区分に従って実態財務データを入力する。
【００１５】
図３は、財務情報ＤＢ１１のデータ構成を示すものであり、各債務者についての財務データを示す。財務データは、公表財務金額２０２、実態財務金額２０３および予測財務金額２０４に区分されており、各々勘定科目２０１ごとの金額を格納する。
【００１６】
図４は、基準日（処理日）を２００３年１１月末現在とした貸出明細ＤＢ１２のテーブルの１例である。企業番号９０１は債務者を識別する企業の番号を格納する。債務者名９０２は債務者名情報を格納する。当初貸出金額９０３は、貸出明細ごとの当初貸出金額情報を格納する。資金区分９０４は、貸出明細ごとの資金使途情報を格納する。資金区分は、事業性、非事業性、アパートローン、住宅ローン、消費者ローンの４つの区分を持ち、資金使途を識別する。実行日９０５は貸出明細ごとの実行日情報を格納する。約定日９０６は、貸出明細ごとの元利金引落し日の情報を格納する。直近引落し日９０７は、貸出明細ごとの直近の引落し日の情報を格納する。直近引落し分９０８は、貸出明細ごとの直近の引落し分についての情報を格納する。次回引落し分９０９は、貸出明細ごとの次回引落し分情報を格納する。現在残高９１０は、貸出明細ごとの現在残高情報を格納する。条件緩和９１１は条件緩和の有無についての情報を格納する。貸出明細ＤＢ１２は、各貸出明細ごと、処理日ごとに貸出明細の履歴データを格納する。
【００１７】
図５は、抽出基準チェック結果ＤＢ１３のデータ構成を示す図である。抽出基準チェック結果ＤＢ１３は、貸出明細ごとに企業番号９０１、債務者名９０２、抽出基準１１０３および査定方法１１０４を格納する。抽出基準１１０３は、各種の抽出基準を示す。「延」は延滞を示し、０は延滞なし、１は延滞発生、２は延滞が解消または緩和されたことを示す。「格」は格付を示し、０は問題なし、１は格付更新遅延の発生を示す。査定方法１１０４は、査定方法を格納する。査定方法には、正式査定、簡易査定およびみなし正常先設定がある。
【００１８】
なお延は延滞、条は条件変更、赤は赤字決算・繰越欠損、超は債務超過、金は金融庁検査要注意以下、日は日銀考査要注意先、前は自己査定要注意先以下、管はリスク管理債権、無は配当有無、株は株価額面割れ、当は当座貸越、格は信用格付、過は借入過多、急は借入急増、大は与信規模、分は名義分割、複は複数店取引、併は銀行子会社等の両方から与信を受けている先、他は他行預金担保貸出、預は預金の歩留まりが低い先、グはグループ企業への貸出、法は役員への貸出、役は当行役員に対する貸出金、関は関連企業に対する貸出金、不は不祥事、反は反社会的勢力関係、土は土地関連融資、財は財テク関連融資、ソはソブリン債権、プはプロジェクトファイナンスの債権を示す。
【００１９】
図６は、検査・考査結果テーブル１６のデータ構成を示す図である。検査・考査結果テーブル１６は、企業ごとに企業番号９０１、債務者名９０２、金融庁検査１００３、日銀考査１００４、前回自己査定１００５および前回更新日を格納する。
【００２０】
図７は、抽出基準チェックプログラム２２の処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、延滞が発生または解消された債務者の貸出明細について随時実行される。抽出基準チェックプログラム２２は、貸出明細ＤＢ１２から対象とする債務者の貸出明細データをメモリに取り込む（ステップ３０１）。次に抽出基準チェックプログラム２２は、当該貸出明細が新規延滞か否か判定する（ステップ３０２）。貸出明細ＤＢ１２の同一貸出明細について直近引落し日９０７と直近引落し分９０８から新規延滞か否かが判定される。例えば図４の（株）Ａ工業の場合には、新規延滞が発生した債務者と判定される。当該債務者が新規延滞でなければ、抽出基準チェックプログラム２２は、当該貸出明細が延滞２ヶ月から延滞３ヶ月になったか否か（ステップ３０３）、または延滞５ヶ月から延滞６ヶ月になったか否か判定する（ステップ３０４）。債務者がステップ３０３，３０４に該当しなければ、抽出基準チェックプログラム２２は、延滞１ヶ月以上から延滞解消したか（ステップ３０５）、または延滞３ヶ月以上から延滞２ヶ月または延滞１ヶ月に緩和されたか否か（ステップ３０６）、または延滞６ヶ月以上から延滞５ヶ月、４ヶ月又は３ヶ月に緩和されたか否か（ステップ３０７）、判定する。ステップ３０２〜３０７に該当する場合には、抽出基準チェックプログラム２２は、抽出基準チェック結果ＤＢ１３の該当する貸出明細の抽出基準１１０３の延滞列に延滞状況を登録する（ステップ３０８）。ステップ３０２，３０３又は３０４に該当する場合には「延」を１に設定し、ステップ３０５，３０６又は３０７に該当する場合には「延」を２に設定する。
【００２１】
次に抽出基準チェックプログラム２２は、検査・考査結果テーブル１６から当該債務者についての検査、考査および査定結果の情報をメモリに取り込む（ステップ３０９）。次に抽出基準チェックプログラム２２は、この情報の前回更新日１００６を参照し、当該債務者が前回の債務者区分更新から６ヶ月以上経過しているか否か判定する（ステップ３１０）。該当しない債務者については処理を終了する。該当する債務者については、抽出基準チェックプログラム２２は、抽出基準チェック結果ＤＢ１３の該当する貸出明細の抽出基準１１０３の格付列に１を登録する（ステップ３１１）。
【００２２】
次に抽出基準チェックプログラム２２は、抽出基準チェック結果ＤＢ１３の抽出基準１１０３の延滞列に１もしくは２、または格付列に１が登録されている債務者を検索し、該当する債務者をクライアントＰＣ２の表示装置に表示する（ステップ３１２）。該当する債務者は債務者区分の更新が必要な債務者である。次に抽出基準チェックプログラム２２は、該当する債務者の抽出基準１１０３の全体を表示し、担当者のチェックを受け付ける（ステップ３１３）。担当者が該当する貸出明細について該当する抽出基準列にチェックすると、抽出基準チェックプログラム２２は、抽出基準チェック結果ＤＢ１３の該当する抽出基準列に１を設定する。
【００２３】
なお本発明による債務者区分判定は、決算書徴求時、新規及び条件変更稟議時、顧客の信用状況の変化の認識時等随時行うものである。要債務者区分更新先表示で表示されなかった債務者については、決算書徴求時以外の事象発生時に随時、ステップ３１１のその他抽出基準チェックから債務者区分判定作業を開始する。
【００２４】
次に抽出基準チェックプログラム２２は、当該債務者の査定方法を選定する（ステップ３１４）。すなわち抽出基準チェックプログラム２２は、当該債務者の抽出基準該当/非該当、資金使途、貸出金額により、正式査定、簡易査定、みなし正常先設定の３つの査定方式の中から判別し、抽出基準チェック結果ＤＢ１３の査定方法１１０４に判別した査定方法を登録する。例えば抽出基準チェック結果ＤＢ１３で、Ａ工業、Ｂ建設、Ｃ商店、Ｄ工務店が抽出基準に該当し、事業性一般貸付、総貸出残高１０百万未満であるが、財務データ登録先としているため、査定方法は全て正式査定先と判断される。
【００２５】
図８は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４のデータ構成例を示す図である。企業番号９０１は債務者を識別する企業番号情報を格納する。債務者名９０２は債務者名情報を格納する。実態財務種類１３０３は、ステップ１０１で登録した実態財務の種類（（１）単体実態財務（２）代表者等合算実態財務（３）グループ合算実態財務）情報を格納する。査定ステータス１３０４は査定ステータス（（１）実態査定（２）ポジティブチェック（３）ネガティブチェック）情報を格納する。法的整理・取引停止処分の有無１３０５は、人手により判断された法的整理・取引停止処分の有無情報を格納する。廃業・死亡・行方不明・第１回不渡り有無１３０６は、人手により判断された廃業・死亡・行方不明・第１回不渡り有無情報を格納する。列条件緩和債権有無１３０７は、条件緩和債権の有無情報を格納する。延滞状況１３０８は、延滞状況情報（（１）延滞なし、1ヶ月未満（２）延滞１ヶ月以上、２ヶ月未満（３）延滞２ヶ月以上、３ヶ月未満（４）延滞３ヶ月以上、６ヶ月未満（５）延滞６ヶ月以上）を格納する。債務超過の有無１３０９は、実態財務データから判定された債務超過有無情報を格納する。繰越欠損の有無１３１０は、実態財務データから判定された繰越欠損有無情報を格納する。黒字/赤字１３１１は、実態財務データから判定された黒字/赤字情報を格納する。債務超過解消期間１３１２は、実態財務データから算出された債務超過解消期間情報を格納する。繰越欠損解消期間１３１３は、実態財務データから算出された繰越欠損解消期間情報を格納する。債務超過比率１３１４は、実態財務データから算出された債務超過比率情報を格納する。正常運転資金１３１５は、実態財務データと債務者属性ＤＢ１７に格納している融資シェアデータを元にして算出された正常運転資金情報を格納する。キャッシュフロー以外の返済財源１３１６は、人手により登録されたキャッシュフロー以外の返済財源情報を格納する。キャッシュフロー額１３１７は、実態財務データから算出されたキャッシュフロー額情報を格納する。簿価ベース加重平均額１３１８は人手により画面上で登録された簿価ベース加重平均情報を格納する。資産耐用年数比債務償還能力１３１９は、貸出明細情報データおよび３ＤＭ（１ＤＭ）入力データから算出された資産耐用年数比債務償還能力情報を格納する。
【００２６】
図９は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３の処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、抽出基準チェック処理において正式査定先および簡易査定先と判定された債務者の貸出明細を対象とする。３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、クライアントＰＣ２の表示装置に案内画面を表示し、当該貸出明細について法的整理・取引停止処分の有無１３０５の入力を受け付け、入力された情報を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４に登録する（ステップ４０１）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、廃業・死亡・行方不明・第１回不渡りの有無１３０６の入力を受け付け、入力情報を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４に登録する（ステップ４０２）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、当該貸出明細について貸出明細ＤＢ１２の条件緩和９１１を参照し、その情報を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の該当する条件緩和債権有無１３０７に登録する（ステップ４０３）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、当該貸出明細について貸出明細ＤＢ１２を参照し、延滞区分についての情報を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の延滞状況１３０８に登録する（ステップ４０４）。
【００２７】
次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、当該貸出明細について抽出基準チェックＤＢ１３の査定方法１１０４を参照し、査定方法を判定する（ステップ４０５）。査定方法が正式査定先以外（すなわち簡易査定先）の場合には、ここまでで現段階で１ＤＭ入力データはすべて３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４に格納されたため、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の査定方法１１０４に「簡易査定」を格納し、処理を終了する。正式査定先の場合には、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の査定方法１１０４に「正式査定」を格納した後、当該債務者について財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「資本合計」を参照し、プラスの場合、「債務超過なし」、マイナスの場合、「債務超過あり」と判定し、判定した結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の債務超過有無１３０９に登録する（ステップ４０６）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「当期未処分利益」金額を参照し、プラスの場合、「繰越欠損なし」、マイナスの場合、「繰越欠損あり」と判定し、判定した結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の繰越欠損の有無１３１０に登録する（ステップ４０７）。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「（うち当期利益）」金額を参照し、プラスの場合、「黒字」、マイナスの場合、「赤字」と判定し、判定した結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の黒字/赤字１３１１に登録する（ステップ４０８）。
【００２８】
次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「資本合計」金額データと、勘定科目「当期利益」金額データを読み込み、「資本合計÷当期利益額」の計算式に基づき、債務超過解消期間（年）を算出し、算出結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の債務超過解消期間１３１２に格納する（ステップ４０９）。例えば図３がＤ工務店のデータを示しているとすれば、「資本合計金額＝▲１１，０００」「当期利益額＝１，０００」のため、上記計算式に基づき、「債務超過解消期間（年）＝１１．０」が算出され、債務超過解消期間１３１２には「１１．０」が格納される。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「当期未処分利益額」金額データと、勘定科目「当期利益」金額データを読み込み、「当期未処分利益額÷当期利益額」の計算式に基づき、繰越欠損解消期間（年）を算出し、算出結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の繰越欠損解消期間１３１３に格納する（ステップ４１０）。例えばＤ工務店の場合、「当期未処分利益額▲２２，０００」「当期利益額１，０００」のため、上記計算式に基づき、繰越欠損解消期間（年）＝２２．０が算出され、繰越欠損解消期間１３１３には「２２．０」が格納される。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「資産合計」金額データを読み込み、「資本合計÷資産合計×１００」の計算式に基づき、債務超過比率（％）を算出し、算出結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の債務超過比率１３１４に格納する（ステップ４１１）。例えばＤ工務店の場合、「資本合計金額＝▲１１，０００」「資産合計金額＝１００、０００」のため、上記計算式に基づき、「債務超過比率＝▲０．２２」が算出され、債務超過比率１３１４には「０．２２」が格納される。
【００２９】
次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、キャッシュフロー以外の返済財源１３１６の入力を受け付け、入力された情報を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４に登録する（ステップ４１２）。キャッシュフロー以外の返済財源には、資産処分益、割引手形相当額、割引手形実行滞留現金、第三者提供金、短期回収確実な資産、返済原資と見込める預金等がある。例えばＤ工務店の場合、返済原資と見込める同社名義の定期預金が１０，０００（千円）あるとし、キャッシュフロー以外の返済財源１３１６には「１０，０００」が格納される。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、貸出金を取得原資とする固定資産の残存法定耐用年数の簿価ベースの加重平均の入力を受け付け、入力された簿価ベース加重平均１３１８を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４に登録する（ステップ４１３）。例えばＤ工務店の場合、貸出金を取得原資とする固定資産の残存法定耐用年数の簿価ベースの加重平均を１０年とし、簿価ベース加重平均額１３１８には「１０」が格納される。
【００３０】
次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３で、勘定科目「売掛金」「受取手形」「棚卸資産」「買掛金」「支払手形」の金額データを読み込み、「売掛金＋受取手形＋棚卸資産−（買掛金＋支払手形）」算式に基づき、正常な運転資金額を算出し、算出結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の正常運転資金１３１５に格納する（ステップ４１４）。例えばＤ工務店の場合、「売掛金＝１０，０００」「受取手形＝１０，０００」「棚卸資産＝１０，０００」「買掛金＝１０，０００」「支払手形＝１０，０００」であり、上記計算式に基づき、「正常運転資金＝１０，０００」と算出され、正常運転資金１３１５には「１０、０００」が格納される。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の公表財務金額２０２および実態財務金額２０３で、勘定科目「（うち当期利益）」「減価償却費」の金額データを読み込み、「（うち当期利益）＋減価償却費」算式に基づき、キャッシュフロー額を算出し、算出結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４のキャッシュフロー額１３１７に格納する（ステップ４１５）。例えばＤ工務店の場合、「（うち当期利益）＝１，０００」であり、「減価償却費＝４，０００」であるとすると、上記計算式に基づき、「キャッシュフロー額＝５，０００」と算出され、キャッシュフロー額１３１７には「５、０００」が格納される。次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、財務情報ＤＢ１１の実態財務金額２０３における勘定科目「負債合計」、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の正常運転資金１３１５、キャッシュフロー以外の返済財源１３１６、キャッシュフロー額１３１７、簿価ベース加重平均額１３１８を読み込み、「（負債合計−正常運転資金−キャッシュフロー以外の返済財源）÷キャッシュフロー÷簿価ベース加重平均」算式に基づき、「資産耐用年数比債務償還期間」を算出し、算出結果を３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の資産耐用年数比債務償還能力１３１９に格納する（ステップ４１６）。例えばＤ工務店の場合、「負債合計＝６０，０００」「正常運転資金＝１０，０００」「キャッシュフロー以外の返済財源＝１０，０００」「キャッシュフロー＝５，０００」「簿価ベース加重平均＝１０」「簿価ベース加重平均＝１０」であることから、上記計算式に基づき「資産耐用年数比債務償還能力＝０．８」と算出され、資産耐用年数比債務償還能力１３１９には「０．８」が格納される。
【００３１】
図１０は、３ＤＭ債務者区分判定ルールの例を示す図である。本ルールは、債務者区分判定サーバ１の記憶装置に格納される。本ルールは、債務履行状況の判定、実態財務バランスの判定および資産耐用年数比債務償還能力に区分され、各々図示するような３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４のデータ項目に分けられており、これらの区分に設定される情報から３ＤＭ対応の債務者区分を判定できるように構成されている。−線が引かれた欄は該当しないことを示す。
【００３２】
図１１は、１ＤＭ債務者区分判定ルールの例を示す図である。本ルールは、債務者区分判定サーバ１の記憶装置に格納される。本ルールは、債務履行状況についての３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４のデータから債務者区分を判定できるように構成されている。
【００３３】
図１２は、債務者区分判定結果ＤＢ１５のデータ構成を示す図である。債務者区分判定結果ＤＢ１５の各レコードは、企業番号９０１、債務者名９０２、査定範囲２００３、査定方法１１０４、実態財務査定結果２００５、ネガティブチェック後査定結果２００６、ポジティブチェック後査定結果２００７および確定債務者区分２００８の各データ項目を有する。
【００３４】
図１３は、３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４の処理の流れを示すフローチャートである。３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の査定方法１１０４を参照し、当該債務者明細の査定方法を判定する（ステップ５０１）。当該債務者の査定方法が正式査定先の場合には、３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の当該債務者のレコードをメモリに取り込む（ステップ５０２）。次に取り込んだ３ＤＭ入力データに３ＤＭ債務者区分判定ルールを適用して３ＤＭによる債務者区分を判定し、その結果を債務者区分判定結果ＤＢ１５の当該債務者明細の実態財務査定結果２００５に登録する（ステップ５０３）。債務者区分判定結果ＤＢ１５の査定方法１１０４には「正式査定」を格納する。
【００３５】
例えばＤ工務店の場合、法的整理・取引停止処分の有無１３０５は、「なし」に該当する。廃業・死亡・行方不明・第１回不渡りの有無１３０６は、「なし」に該当する。条件緩和債権の有無１３０７は、「なし」に該当する。延滞状況１３０８は、延滞が解消されたので「延滞なし、１ヶ月未満」に該当する。債務超過の有無１３０９は「あり」に該当する。繰越欠損の有無１３１０は、対象外とされる。黒字/赤字１３１１は「黒字」に該当する。債務超過解消期間１３１２は、算出結果が１１．０のため、「２超」に該当する。繰越欠損解消期間１３１３は、対象外とされる。債務超過比率１３１４は、対象外とされる。資産耐用年数比債務償還能力１３１９は、算出結果が０．８のため「１以内」に該当する。よってＤ工務店の場合、３ＤＭ判定の結果、債務者区分識別番号が１２となり、識別番号１２に対応する債務者区分「要注意先」が実態財務債務者区分判定結果とされ、債務者区分判定結果ＤＢ１５のＤ工務店明細上の実態財務査定結果２００５に「要注意先」と格納される。
【００３６】
査定方法が簡易査定の場合には、３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４は、３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ１４の当該債務者のレコードをメモリに取り込む（ステップ５０４）。次に取り込んだ１ＤＭ入力データに１ＤＭ債務者区分判定ルールを適用して１ＤＭによる債務者区分を判定し、その結果を債務者区分判定結果ＤＢ１５の当該債務者明細の実態財務査定結果２００５に登録する（ステップ５０５）。債務者区分判定結果ＤＢ１５の査定方法１１０４には「簡易査定」を格納する。
【００３７】
図１４は、正式査定ネガティブチェック判定のための表示画面の１例である。対象債務者区分１６０１は、各チェック項目に対応する実態財務債務者区分判定結果を表示する。その他条件１６０２は、各チェック項目に対応するその他条件を表示する。チェック内容１６０３はチェック項目の内容を表示する。チェック項目１６０４は、ネガティブチェックの各項目を表示し、該当項目にはチェック入力を可能としている。内容説明１６０５は、チェック項目１６０４について、チェック入力した内容の補足説明を入力可能としている。債務者区分修正方法１６０６は、ネガティブチェック段階における債務者区分修正方法について、人手により判断し債務者区分を直接修正するのか（＝３ＤＭ非適用）、予測財務を作成して３ＤＭを再適用することにより債務者区分を修正するのか、その方法を表示する。３ＤＭ非適用の場合１６０７は、債務者区分を直接修正する場合の修正後債務者区分の候補を表示しており、人手により判断した債務者区分判定結果のチェック入力を可能としている。
【００３８】
図１５は、簡易査定ネガティブチェック判定のための表示画面の１例である。対象債務者区分１７０１は、各チェック項目に対応する実態財務債務者区分判定結果を表示する。その他条件１７０２は、各チェック項目に対応するその他条件を表示する。チェック内容１７０３はチェック項目の内容を表示する。チェック項目１７０４は、ネガティブチェックの各項目を表示し、該当項目にはチェック入力を可能としている。内容説明１７０５は、チェック項目１７０４について、チェック入力した内容の補足説明を入力可能としている。債務者区分修正方法１７０６は、ネガティブチェック段階における債務者区分修正方法を表示する。１ＤＭ非適用の場合１７０７は、債務者区分を直接修正する場合の修正後債務者区分の候補を表示しており、人手により判断した債務者区分判定結果のチェック入力を可能としている。
【００３９】
図１６は、ネガティブチェック判定の処理の流れを示すフローチャートである。ネガティブチェックプログラム２６は、債務者区分判定結果ＤＢ１５の査定方法１１０４を参照し、当該債務者の査定方法を判定する（ステップ６０１）。当該債務者の査定方法が正式査定先の場合には、ネガティブチェックプログラム２６は、クライアントＰＣ２に正式査定ネガティブチェック判定のための案内画面を表示し、各判定項目の入力を受け付ける（ステップ６０２）。ここで、判定項目には、図１４のチェック項目１６０４および３ＤＭ非適用の場合の債務者区分である１６０７が含まれる。次にネガティブチェックプログラム２６は、案内画面に入力された情報から３ＤＭを適用するか否かを判定する（ステップ６０３）。３ＤＭ非適用の場合には、ステップ６０７へ行く。
【００４０】
３ＤＭを適用する場合には、予測財務作成プログラム２５は、当該債務者について予測実態財務作成データを作成する（ステップ６０４）。予測財務作成プログラム２５は、クライアントＰＣ２から入力された予測実態財務作成データを財務情報ＤＢ１１の当該債務者の予測財務金額２０４の列に登録する。担当者は、実態財務データを作成したのと同様の方法で予測実態財務データを作成する。
【００４１】
次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、作成した予測財務データを基にして予測３ＤＭ入力データを生成する（ステップ６０５）。その処理手順は、すでに図９について説明した手順と同様である。次に３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４は、作成した予測３ＤＭ入力データを基にして予測ネガティブ３ＤＭ債務者区分を判定する（ステップ６０６）。その処理手順は、すでに図１３について説明した手順と同様である。次にネガティブチェックプログラム２６は、ネガティブチェックにより判定された債務者区分を債務者区分判定結果ＤＢ１５の当該債務者のネガティブチェック後査定結果２００６に格納する（ステップ６０７）。ここで、判定された債務者区分は、ステップ６０２で入力された債務者区分（１６０７）およびステップ６０６で３ＤＭにより判定された債務者区分の中から選択されたものである。なおこの選択には、最も下位の債務者区分を選択することが含まれる。
【００４２】
次にネガティブチェックプログラム２６は、当該債務者明細上の実態財務査定結果２００５とネガティブチェック後査定結果２００６を比較し、ネガティブチェックによってランクダウンしたか否か判定する（ステップ６０８）。ランクダウンしていなかった場合には処理を終了する。ランクダウンした場合は、ネガティブチェック後査定結果２００６が破綻懸念先以下か否か判定する（ステップ６０９）。破綻懸念先以下の場合には、ステップ１０１の実態財務作成へ戻り、これまでと同プロセスで、営業用動不動産の実態補正数値をベースにした精算バランスベースの債務者区分判定を行う。破綻懸念先より上のランクの場合には、最終債務者区分としてネガティブチェック後査定結果２００６の結果を確定債務者区分２００８に設定し（ステップ６１０）、処理を終了する。
【００４３】
当該債務者の査定方法が簡易査定の場合（ステップ６０１ＮＯ）には、ネガティブチェックプログラム２６は、クライアントＰＣ２に簡易査定ネガティブチェック判定のための案内画面を表示し、各判定項目の入力を受け付ける（ステップ６１１）。その後ステップ６０７へ行く。
【００４４】
図１７は、正式査定ポジティブチェック判定のための表示画面の１例である。対象債務者区分１８０１は、各チェック項目に対応する実態財務に基づく債務者区分判定結果を表示する。その他条件１８０２は、各チェック項目に対応するその他条件を表示する。チェック内容１８０３はチェック項目の内容を表示する。チェック項目１８０４は、ポジティブチェックの各項目を表示し、該当項目にはチェック入力を可能としている。内容説明１８０５はチェック項目１８０４について、チェック入力した内容の補足説明を入力可能としている。債務者区分修正方法１８０６は、ポジティブチェック段階における債務者区分修正方法について、人手により判断し債務者区分を直接修正するのか（＝３ＤＭ非適用）、予測財務を作成して３ＤＭを再適用することにより債務者区分を修正するのか、その方法を表示する。３ＤＭ非適用の場合１８０７には、債務者区分を直接修正する場合の修正後債務者区分の候補を表示しており、人手により判断した債務者区分判定結果のチェック入力を可能としている。
【００４５】
図１８は、簡易査定ポジティブチェック判定のための表示画面の１例である。対象債務者区分１９０１は、各チェック項目に対応する実態財務に基づく債務者区分判定結果を表示する。その他条件１９０２は、各チェック項目に対応するその他条件を表示する。チェック内容１９０３はチェック項目の内容を表示する。チェック項目１９０４は、ポジティブチェックの各項目を表示し、該当項目にはチェック入力を可能としている。内容説明１９０５はチェック項目１９０４について、チェック入力した内容の補足説明を入力可能としている。債務者区分修正方法１９０６は、ポジティブチェック段階における債務者区分修正方法を表示する。１ＤＭ非適用の場合１９０７は、債務者区分を直接修正する場合の修正後債務者区分の候補を表示しており、人手により判断した債務者区分判定結果のチェック入力を可能としている。
【００４６】
図１９は、ポジティブチェック判定処理の流れを示すフローチャートである。ポジティブチェックプログラム２７は、債務者区分判定結果ＤＢ１５の査定方法１１０４を参照し、当該債務者の査定方法を判定する（ステップ７０１）。当該債務者の査定方法が正式査定先の場合には、ポジティブチェックプログラム２７は、クライアントＰＣ２に正式査定ポジティブチェック判定のための案内画面を表示し、各判定項目の入力を受け付ける（ステップ７０２）。ここで、判定項目には、図１７のチェック項目１８０４および３ＤＭ非適用の場合の債務者区分である１８０７が含まれる。次にポジティブチェックプログラム２７は、案内画面に入力された情報から３ＤＭを適用するか否かを判定する（ステップ７０３）。３ＤＭ非適用の場合には、ステップ７０８へ行く。
【００４７】
３ＤＭを適用する場合には、ポジティブチェックプログラム２７は、財務情報ＤＢ１１の当該債務者の予測財務金額２０４のデータの有無から予測財務データを作成済か否か判定する（ステップ７０４）。予測財務データを作成済の場合にはステップ７０７へ行く。予測財務データが未作成の場合には、予測財務作成プログラム２５は、当該債務者について予測実態財務データを作成する（ステップ７０５）。予測財務作成プログラム２５は、クライアントＰＣ２から入力された予測実態財務作成データを財務情報ＤＢ１１の当該債務者の予測財務金額２０４の列に登録する。担当者は、実態財務データを作成したのと同様の方法で予測実態財務データを作成する。
【００４８】
次に３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム２３は、作成した予測財務データを基にして予測３ＤＭ入力データを生成する（ステップ７０６）。その処理手順は、すでに図９について説明した手順と同様である。次に３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム２４は、作成した予測３ＤＭ入力データを基にして予測ポジティブ３ＤＭ債務者区分を判定する（ステップ７０７）。その処理手順は、すでに図１３について説明した手順と同様である。次にポジティブチェックプログラム２７は、ポジティブチェックにより判定された債務者区分を債務者区分判定結果ＤＢ１５の当該債務者のポジティブチェック後査定結果２００７に格納する（ステップ７０８）。ここで、判定された債務者区分は、ステップ７０２で入力された債務者区分（１８０７）およびステップ７０６で３ＤＭにより判定された債務者区分の中から選択されたものである。なおこの選択には、最も下位もしくは最も上位の債務者区分を選択することが含まれる。
【００４９】
次にポジティブチェックプログラム２７は、登録したポジティブチェック後査定結果２００７が破綻懸念先以下か否か判定する（ステップ７０９）。破綻懸念先以下の場合には、ステップ１０１の実態財務作成へ戻り、これまでと同プロセスで、営業用動不動産の実態補正数値をベースにした精算バランスベースの債務者区分判定を行う。破綻懸念先より上のランクの場合には、最終債務者区分としてポジティブチェック後査定結果２００７の結果を確定債務者区分２００８に設定し（ステップ７１０）、処理を終了する。
【００５０】
当該債務者の査定方法が簡易査定の場合（ステップ７０１ＮＯ）には、ポジティブチェックプログラム２７は、クライアントＰＣ２に簡易査定ポジティブチェック判定のための案内画面を表示し、各判定項目の入力を受け付ける（ステップ７１１）。その後ステップ７０８へ行く。
【００５１】
Ｄ工務店の場合、法的整理・取引停止処分の有無１３０５は、「なし」に該当する。廃業・死亡・行方不明・第１回不渡りの有無１３０６は、「なし」に該当する。条件緩和債権の有無１３０７は、「なし」に該当する。延滞状況１３０８は、延滞が解消されたので「延滞なし、１ヶ月未満」に該当する。債務超過の有無１３０９は「なし」に該当する。繰越欠損の有無１３１０は、「なし」に該当する。黒字/赤字１３１１は「黒字」に該当する。債務超過解消期間１３１２は対象外である。繰越欠損解消期間１３１３は対象外である。債務超過比率１３１４は対象外である。資産耐用年数比債務償還能力１３１９は、算出結果が０．４のため「１以内」に該当する。よって、Ｄ工務店の場合、ステップ７０７の予測ポジティブ３ＤＭ債務者区分判定の結果、債務者区分識別番号が１となり、識別番号１に対応する債務者区分「正常先」がポジティブチェック後債務者区分判定結果とされ、Ｄ工務店明細のポジティブチェック後査定結果２００７に「正常先」と格納される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態の債務者区分判定システムの構成図である。
【図２】債務者区分判定処理の概略手順を示すフローチャートである。
【図３】財務情報ＤＢの１例を示す図である。
【図４】貸出明細情報ＤＢの１例を示す図である。
【図５】抽出基準チェック結果ＤＢの１例を示す図である。
【図６】検査・考査結果ＤＢの１例を示す図である。
【図７】抽出基準チェックの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】３ＤＭ（１ＤＭ）入力データの１例を示す図である。
【図９】３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】３ＤＭ債務者区分判定ルールの１例を示す図である。
【図１１】１ＤＭ債務者区分判定ルールの１例を示す図である。
【図１２】債務者区分判定結果ＤＢの１例を示す図である。
【図１３】実態財務に基づく債務者区分判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】正式査定ネガティブチェック判定のための表示画面の１例を示す図である。
【図１５】簡易査定ネガティブチェック判定のための表示画面の１例を示す図である。
【図１６】ネガティブチェック判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】正式査定ポジティブチェック判定のための表示画面の１例を示す図である。
【図１８】簡易査定ポジティブチェック判定のための表示画面の１例を示す図である。
【図１９】ポジティブチェック判定の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１：債務者区分判定サーバ、１１：財務情報ＤＢ、１２：貸出明細ＤＢ、１３：抽出基準チェック結果ＤＢ、１４：３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ、１５：債務者区分判定結果ＤＢ、１６：検査・考査結果テーブル、２１：実態財務作成プログラム、２２：抽出基準チェックプログラム、２３：３ＤＭ（１ＤＭ）入力データ生成プログラム、２４：３ＤＭ（１ＤＭ）債務者区分判定プログラム、２５：予測財務作成プログラム、２６：ネガティブチェックプログラム、２７：ポジティブチェックプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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