(57)【要約】【課題】負荷装置に誘導モータの回生電力を利用すると共に簡明且つ安価な制御回路で負荷を制御し、これによってＶベルト、Ｖリブドベルト、平ベルト、歯付ベルト等の伝動ベルトの耐久試験を可能にする。【解決手段】試験プーリ１２及び１３に試験ベルト１１を巻き掛けて走行するベルト試験部１０と、駆動側試験プーリ１２の軸を駆動プーリ２３を介してベルト駆動する誘導モータ２２からなるベルト駆動部２０と、従動側試験プーリ１３の軸を負荷プーリ３３を介してベルト駆動する誘導モータ３２からなるベルト負荷部３０と、前記各プーリのピッチ径の組合せによって誘導モータ２２と誘導モータ３２間に所定の回転比を設け、且つ負荷ベルト３１の張り調整を制御用モータ４０で行なうことによって誘導モータ２２を原動機として機能させると共に誘導モータ３２を発電機として機能させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の試験プーリに試験ベルトを巻き掛けて走行するベルト試験部と、駆動側試験プーリの軸を駆動プーリを介してベルト駆動する駆動用の誘導モータからなるベルト駆動部と、従動側試験プーリの軸を負荷プーリを介してベルト駆動する負荷用の誘導モータからなるベルト負荷部と、からなる伝動ベルトの試験装置において、
各プーリのピッチ径を組合せることによって駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータ間に所定の回転比を設け、この回転比を駆動用の誘導モータにあっては同期回転数を下回る回転数、負荷用の誘導モータにあっては同期回転数を上回る回転数に２分することによって駆動用の誘導モータを原動機、負荷用の誘導モータを発電機として機能させると共に、負荷用の誘導モータの回生電力を制御することによって、試験ベルトに加わる負荷トルク
を制御することを特徴とする伝動ベルトの試験装置。
【請求項２】
各プーリのピッチ径の組合せは、駆動用の誘導モータに装着したプーリのピッチ径をｄ１、駆動プーリのピッチ径をｄ２、駆動側試験プーリのピッチ径をｄ３、従動側の試験プーリのピッチ径をｄ４、負荷プーリのピッチ径をｄ５、負荷用の誘導モータに装着したプーリのピッチ径をｄ６とし、駆動用の誘導モータの回転数をＮ１、負荷用の誘導モータの回転数をＮ６とおくと、駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータ間の回転比ｒｔは、ｒｔ＝Ｎ６／Ｎ１＝（ｄ１／ｄ２）×（ｄ３／ｄ４）×（ｄ５／ｄ６）となり、この回転比ｒｔが、１．０５＜ｒｔ＜１．１５であることを特徴とする請求項１に記載の伝動ベルトの試験装置。
【請求項３】
負荷用の誘導モータの回生電力を制御する手段は、駆動用又は負荷用の誘導モータに配された電力計の出力信号によって、負荷プーリと負荷用の誘導モータ間の軸間距離を接離方向に制御することを特徴とする請求項１乃至２に記載の伝動ベルトの試験装置。
【請求項４】
負荷用の誘導モータの回生電力を制御する手段は、駆動用又は負荷用の誘導モータに配されたトルク計の出力信号によって、負荷プーリと負荷用の誘導モータ間の軸間距離を接離方向に制御することを特徴とする請求項１乃至２に記載の伝動ベルトの試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＶベルト、Ｖリブドベルト、平ベルト、歯付ベルト等の伝動ベルトの耐久試験に係り、詳しくは負荷装置に回生電力を用いた試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回生電力を負荷に用いたベルト試験装置及びその制御方法の例として下記の３例が挙げられる。
【０００３】
（１）一対の誘導モータ軸に装着した一対のプーリの回転比を誘導モータの定格すべり（ステータコイルの回転磁界に対するロータすべり）に見合う回転比に設定し、且つ、駆動用の誘導モータのすべりを順すべり（原動機）として使用し、負荷用の誘導モータを逆すべり（発電機）として使用する。このときの回生電力の調整は負荷用の誘導モータに配した変圧器の２次側電圧を調整（モータ供給電圧と回生電力には比例関係がある。）することによって行なう。（図５参照）
尚、ここでは誘導モータの順すべりを、電源周波数に同期するステータコイルの回転磁界速度に遅れてロータが回転すると定義し、逆すべりとはステータコイルの回転磁界速度より進んでロータが回転すると定義する。
【０００４】
（２）一対の誘導モータの回転比を所定の回転比に設定し、駆動用の誘導モータを原動機として機能させ、負荷用の誘導モータを発電機として機能させる点は（１）と同じであるが、この回転比を調整する手段は、駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータの間に中間軸受を設け、この中間軸と駆動用の誘導モータの軸に試験プーリ及び試験ベルトを装着し、且つ、前記中間軸の他端と負荷用の誘導モータの軸に変速プーリ及び変速ベルトを装着し、この変速ベルトの回転比を変えることによって負荷用の誘導モータの回生電力を調整する。（図６参照）
（３）駆動用又は負荷用の誘導モータの少なくとも一方に周波数インバータを配し、且つ、負荷用の誘導モータをモータ定格回転数より高い周波数で回転させる。すなわち、周波数インバータを駆動側に設置するときは、試験ベルトを介して駆動される負荷用の誘導モータ回転数が負荷用の誘導モータの定格回転数を上回るように周波数を
設定し、駆動する。これによって負荷用の誘導モータには逆すべりが発生し、発電機として機能する。
【０００５】
逆に、周波数インバータを負荷側に設置するときは、試験ベルトによって駆動される負荷用のモータの回転数が、負荷用の誘導モータの定格回転数を上回るように負荷用の誘導モータに給電する周波数を下げる。これによって負荷用の誘導モータには逆すべりが発生し、発電機として機能する。この電力回生時に周波数インバータを逆流する電力は、回生コンバータを経由して電源に送り返す。（図７参照）
上記３例の従来技術については以下の特許文献に詳細に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】実公昭５７−２２０９９号公報
【特許文献２】実公昭５７−４１７３９号公報
【特許文献３】特願２００３−１２５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、（１）で示した方法は、負荷用の誘導モータの供給電圧を変圧器によって手動で調整する方法であり、その操作の容易性と簡明性には優れているが、時系列に従って試験ベルトの伸び或いは摩耗に起因する見掛け伸びが増加すると、ベルトすべりが大となって回生電力（負荷）が漸減する。この試験条件（負荷トルク）の変化に自動的に追従するためには、変圧器のタップを自動的に切換える等の複雑な改造が障害となっていた。
【０００８】
また、（２）で示した方法は、一対のプーリの回転比を所定の回転比に設定し、駆動用の誘導モータを原動機として機能させ、負荷用の誘導モータを発電機として機能させる点は（１）と同じであるが、この回転比を変える手段は、駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータの間に中間軸受を設け、中間軸と駆動用の誘導モータの軸にプーリ及び試験ベルトを装着し、且つ、中間軸と負荷用の誘導モータの軸に変速プーリ及び変速ベルトを装着し、この変速ベルトの回転比を変えることによって負荷用の誘導モータの回生電力を調整するものである。
【０００９】
しかし、この方法は変速原理に則って機械的に回転比を調整するものであるが、（１）と同様に試験条件（負荷トルク）の変化に自動的に追従する必要があった。又、この方法は複雑な変速プーリを用いねばならず、変速ベルトを多本掛けにはできないため、高トルクの試験は実施できなかった。
【００１０】
また、（３）で示した周波数インバータを用いる方法は、例えばこの周波数インバータを駆動側に設置するケースでは、周波数を高めに設定して負荷用の誘導モータをその定格回転数より高い周波数で回転させる。これによって負荷用の誘導モータには逆すべりが発生し、発電機として機能する。しかし、この方法は制御回路が複雑であり、且つコストが高く付く欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、少なくとも２以上の試験プーリに試験ベルトを巻き掛けて走行するベルト試験部と、駆動側試験プーリの軸を支承する軸受及びこの軸の他端に装着する駆動プーリ及びこの駆動プーリをベルト駆動する駆動用の誘導モータとからなるベルト駆動部と、従動側試験プーリの軸を支承する軸受及びこの軸の他端に装着する負荷プーリ及びこのプーリをベルト駆動する負荷用の誘導モータとからなるベルト負荷部と、からなる伝動ベルトの試験装置において、
各プーリのピッチ径を組合せることによって駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータ間に所定の回転比を設け、この回転比を駆動用の誘導モータにあっては同期回転数を下回る回転数、負荷用の誘導モータにあっては同期回転数を上回る回転数に２分することによって駆動用の誘導モータを原動機、負荷用の誘導モータを発電機として機能させると共に、負荷用の誘導モータの回生電力を制御することによって、試験ベルトに加わる負荷トルク
を制御する伝動ベルトの試験装置である。
【００１２】
請求項２の発明は、各プーリのピッチ径の組合せは、駆動用の誘導モータに装着したプーリのピッチ径をｄ１、駆動プーリのピッチ径をｄ２、駆動側試験プーリのピッチ径をｄ３、従動側の試験プーリのピッチ径をｄ４、負荷プーリのピッチ径をｄ５、負荷用の誘導モータに装着したプーリのピッチ径をｄ６とし、駆動用の誘導モータの回転数をＮ１、負荷用の誘導モータの回転数をＮ６とおくと、駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータ間の回転比ｒｔは、ｒｔ＝Ｎ６／Ｎ１＝（ｄ１／ｄ２）×（ｄ３／ｄ４）×（ｄ５／ｄ６）となり、この回転比ｒｔが、１．０５＜ｒｔ＜１．１５である請求項１に記載の伝動ベルトの試験装置である。
【００１３】
請求項３の発明は、負荷用の誘導モータの回生電力を制御する手段は、駆動用又は負荷用の誘導モータに配された電力計の出力信号によって、負荷プーリと負荷用の誘導モータ間の軸間距離を接離方向に制御する請求項１乃至２に記載の伝動ベルトの試験装置である。
【００１４】
請求項４の発明は、負荷用の誘導モータの回生電力を制御する手段は、駆動用又は負荷用の誘導モータに配されたトルク計の出力信号によって、負荷プーリと負荷用の誘導モータ間の軸間距離を接離方向に制御する請求項１乃至２に記載の伝動ベルトの試験装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る試験装置によれば、試験ベルト部を独立構成とすることができるので、
誘導モータに所定の回生電力を生成するための回転比条件（全プーリのピッチ径条件）と、耐久試験としての試験プーリのピッチ径条件とを別けて選択することが可能になるから、試験条件の設定が容易になり、且つベルト負荷部の負荷ベルトの張り調整を自動化することによって、前記回生電力を正確にフィードバック制御することが可能になる。
【００１６】
請求項２に係る試験装置によれば、ベルト駆動部の一対のプーリ（ピッチ径ｄ１、ｄ２）と、ベルト試験部の一対のプーリ（ピッチ径ｄ３、ｄ４）と、ベルト負荷部の一対のプーリ（ｄ５、ｄ６）の計６個のプーリを選択的に使用できることから、耐久試験の条件である試験プーリ（ピッチ径ｄ３、ｄ４）の組合せに制限されることなく、駆動用の誘導モータと負荷用の誘導モータ間の回転比ｒｔ｛＝（ｄ１／ｄ２）×（ｄ３／ｄ４）×（ｄ５／ｄ６）｝を１．０５＜ｒｔ＜１．１５とすることによって、負荷用の誘導モータに対し確実に回生電力（負荷トルク）を与えることができる。
【００１７】
請求項３に係る試験装置によれば、標準制御部品の電力計を用いて誘導モータに生起する回生電力（負荷トルク）を正確にフィードバック制御することができるから、ローコスト且つシンプルな構成となる。
【００１８】
請求項４に係る試験装置によれば、駆動側或いは従動側の試験プーリの
軸部にトルク検出器を組込むことによって、トルク値の直読が可能になるとともに、より正確な制御が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて詳細に説明する。図１は実施例に係る試験装置を示す概略図であり、図２はその制御ブロック図を示す。図１において、本発明に係る伝動ベルトの試験装置は、試験ベルトの耐久試験を行なうベルト試験部１０と、駆動側試験プーリ１２を駆動するベルト駆動部２０と、従動側試験プーリ１３に負荷を加えるベルト負荷部３０と、ベルト負荷部３０の負荷ベルト３１の張り調整（負荷プーリ３３と誘導モータ３２の軸間距離の調整）を行なう制御用モータ４０と誘導モータ３２の移動台４１で構成される。
【００２０】
図１及び図２において、制御量の電力値又はトルク値が目標値の上下限設定値（不感帯を含む）を超えたときに、制御盤５０に設けられたコンパレータから制御指令が制御用モータ４０に発信されるように構成されているので、これによって制御用モータ４０は正逆転方向に回転し、負荷ベルト３１の張り調整を自動的に行なう。
【００２１】
以下、試験ベルト１１に所定の負荷トルク（回生電力）を所定の試験時間に渡って安定して付与するための操作手順を説明する。
【００２２】
先ず、準備段階での各プーリのピッチ径の設定方法を詳細に説明する。図１において、ベルト駆動部２０に配された駆動用の誘導モータ２２の軸２５に装着されたプーリのピッチ径をｄ１、駆動プーリ２３のピッチ径をｄ２、駆動側試験プーリ１２のピッチ径をｄ３、従動側試験プーリ１３のピッチ径をｄ４、負荷プーリ３３のピッチ径をｄ５、負荷用の誘導モータ３２の軸３５に装着されたプーリのピッチ径をｄ６とする。
【００２３】
このとき、駆動用の誘導モータ２２と負荷用の誘導モータ３３間の回転比ｒｔは、駆動用の誘導モータ２２の回転数をＮ１、負荷用の誘導モータ３２の回転数をＮ６とおくと、ｒｔ＝Ｎ６／Ｎ１＝（ｄ１／ｄ２）×（ｄ３／ｄ４）×（ｄ５／ｄ６）となる。
【００２４】
ここで説明を簡単にするために、ｄ１＝ｄ２、ｄ３＝ｄ４とし、ｄ５とｄ６の設定方法について説明する。すなわち、ｒｔ（＝Ｎ６／Ｎ１＝ｄ５／ｄ６）が、１．０５＜ｒｔ＜１．１５の範囲にあるように定める。この回転比は歯付ベルトにおいては、ｒｔ＝１．０６、Ｖベルト、平ベルトにおいては、ｒｔ＝１．０８とすることが好ましい。
【００２５】
具体的には負荷プーリ３３のピッチ径と、負荷用の誘導モータ３２の軸３５に装着されるプーリのピッチ径との比ｒｔが上記条件を満たすように、夫々のピッチ径を決定する。尚、各プーリのピッチ径の決定は、一般的に顧客の要求に基づくものであるから、先ずｄ３及びｄ４が決まり、次に駆動側試験プーリ１２の回転数を決定するためにｄ１及びｄ２が決まる。最後に回生電力を負荷として機能させるためのｄ５及びｄ６を決定する。
【００２６】
これは駆動用の誘導モータ２２及び負荷用の誘導モータ３２の同期回転数を共に３６００ｒｐｍ×２ポールとした場合、Ｎ１＝３６００ｒｐｍ、回転比ｒｔ（＝１．０８）とすれば、負荷用の誘導モータ３２を空運転（無電源状態）とすれば、Ｎ６＝３６００×１．０８＝３８８８ｒｐｍとなり、駆動側試験プーリ１２と従動側試験プーリ１３の回転数差は、２８８ｒｐｍとなる。
【００２７】
この状態で、負荷用の誘導モータ３２に電源を投入した場合、誘導モータ３２は同期回転数３６００ｒｐｍを上回る回転数で牽引されるため、誘導モータ３２は発電機として機能する。このとき、誘導モータ３２の軸３５にはブレーキ力（発電負荷）が作用し、一方、駆動用の誘導モータ２２の回転数はやや低下し、順すべりが発生するため、軸２５には原動機としての回転力が作用する。このように一対の誘導モータには相反する逆方向のトルクが試験ベルト１１を介して作用する。
【００２８】
歯付ベルトの試験時には、誘導モータ２２には順すべり、誘導モータ３２には逆すべりが作用し、駆動側試験プーリ１２と従動側試験プーリ１３の回転数差をバランスさせる状態に収束する。
【００２９】
Ｖベルト、Ｖリブドベルト、平ベルトの試験時には、前記誘導モータ２２及び３２のモータすべりに加えて、試験ベルト１１と試験プーリ１２及び１３間のベルトすべりが同時に発生するから、このモータすべりとベルトすべりを併せたトータルのすべり状態でバランスする。
【００３０】
尚、この従来例（１）の構成は試験プーリ１２と試験プーリ１３の回転数差を、誘導モータ２２及び３２のモータすべりで吸収することによって、試験ベルト１１に負荷をかける装置であるが、このプーリのピッチ径差による回転数差の設定は粗調整用のものであり、この負荷を正しく設定するためには、変圧器によって負荷用の誘導モータの供給電圧を微調整する必要がある。
【００３１】
しかし、この粗調整は使用する一対のプーリピッチ径の決定に依存するところがあり、この回転比ｒｔが、好適な範囲１．０５＜ｒｔ＜１．１５を超えて、ｒｔ＞１．１５となると、過大な負荷（回生電力）が負荷用の誘導モータに掛かることになり、変圧器の２次側電圧を極端に低くしなければならず、これを行なえば２次側電流及びモータ電流は過大となり、運転不能の状態となる。又、この回転比ｒｔが、１．０５＞ｒｔとなると、最早、十分な回生電力（負荷トルク）を掛けること自体が不可能となる。
【００３２】
これに対し、本発明に係る試験装置は大きく別けてベルト試験部１０、ベルト駆動部２０、ベルト負荷部３０で構成されるものであり、本発明の要部であるベルト負荷部３０は、誘導モータ３２と、この誘導モータ３２をその上に直線移動させる移動台４１と、前記誘導モータ３２を自動送りする制御用モータ４０で構成される。
【００３３】
更に詳説すれば、ベルト駆動部２０は、誘導モータ２２と誘導モータ２２の軸２５に装着されたプーリ（ピッチ径ｄ１）と軸受２４に支承された駆動プーリ２３（ピッチ径ｄ２）と駆動ベルト２１とからなり、ベルト試験部１０は、軸受２４に支承された試験プーリ１２（ピッチ径ｄ３）と軸受３４に支承された試験プーリ１３（ピッチ径ｄ４）と試験ベルト１１とからなり、ベルト負荷部３０は、軸受３４に支承された負荷プーリ３３と負荷ベルト３１と誘導モータ３２の軸３５に装着されたプーリ（ピッチ径ｄ６）と誘導モータ３２とからなる。
【００３４】
図１及び図２に示すように制御用モータ４０は、駆動用の誘導モータ２２の軸２５と負荷用の誘導モータ３２の軸３５との間に試験ベルト１１を介して作用する負荷トルクを、トルク値又は電力値として検出し、オン・オフ制御等によってフィードバック制御を行なう制御要素として機能する。
【００３５】
本実施例ではトルク計ではなく、電力計Ｗ１の出力を用いてオン・オフ制御したがこの制御方式は極めてシンプルであり、且つ低コストである。尚、コントローラとしての電力計の使用は駆動用の誘導モータ２２に限られることはなく、負荷用の誘導モータ３２の電力計Ｗ２を使用することもできる。
【００３６】
とりわけ、図４に示す他の実施例に係る試験装置（２）の場合には、負荷用の各誘導モータ３２の回生電力を個別に制御する方法として、負荷用の各誘導モータ３２の電力計Ｗ２及びＷ３を使用することができる。
【００３７】
すなわち、この電力値が閾値を超えて高負荷になると、負荷ベルト３１を弛緩させる方向に制御用モータ４０は動作するから負荷ベルト３１は弛緩し、これによって負荷ベルト３１のベルトすべりは大きくなり、結果、負荷用の誘導モータ３２の回転数は減速し、同期回転数に近づくから負荷トルクは減少する。
【００３８】
逆に電力値が閾値を超えて低負荷になると、負荷ベルト３１を緊張させる方向に制御用モータ４０は動作するから負荷ベルトは緊張し、これによって負荷ベルト３１のベルトすべりは減少し、結果、負荷用の誘導モータ３２の回転数は上昇し、同期回転数を更に上回るから負荷トルクは上昇する。
【００３９】
尚、本実施例に用いた電力計の代りに、例えば軸受２４或いは軸受３４にトルク検出器を組込み、この検出器からのトルク信号をコンパレータに入力し、フィードバック制御することも任意に成し得る。
【００４０】
以上、負荷電力或いは負荷トルクの設定値に基づいてオン・オフ制御をする方法について説明したが、制御モータ４０にサーボモータを用いて比例制御すれば、更に高精度の制御条件下に耐久試験を実施することができる。
【００４１】
ところで、誘導モータ２２の軸２５の回転数をＮ１、誘導モータ３２の軸３５の回転数をＮ６とすると、回転比ｒｔは、ｒｔ＝Ｎ６／Ｎ１＝（ｄ１／ｄ２）×（ｄ３／ｄ４）×（ｄ５／ｄ６）となるが、所定の回生電力が一対の誘導モータ間に安定して作用するか否かは、最終的にこの回転比ｒｔの値に依存する。
【００４２】
すなわち、この数値が、１．０５＜ｒｔ＜１．１５の範囲にあれば、試験ベルト１１に負荷トルクを付与することができる。但し、歯付ベルトにはベルトすべりが発生しないので、Ｖベルト、平ベルトの発生するベルトすべり（約２％）の分だけ、このｒｔの値は小さくても良い。
【００４３】
トルクの伝達経路はｄ１〜ｄ６まで直列に作用するから、所定の回転比ｒｔとなるように各プーリのピッチ径を定めておけば、所定の負荷トルクを付与することができる。このことから、所定の回転比ｒｔを確立する組合せは、図５に示す従来例（１）の装置に比して格段に多くなることが判る。
【００４４】
すなわち、図５に示す従来例（１）の装置は、所定の回転比ｒｔを決定するためのピッチ径が、即、一対の試験プーリのピッチ径となるため、本来の試験課題であるピッチ径の組合せとは異なることが往々にしてあり得る。例えば、ピッチ径が等径の条件であれば負荷を掛けることはできない。
【００４５】
これに対し、図１に示す本発明に係る実施例は、各プーリのピッチ径（ｄ１〜ｄ６）を任意に定めることができるから、先ず、始めに一対の試験プーリのピッチ径（ｄ３、ｄ４）を定め、しかる後、所定の回転比ｒｔを確立する組合せを選択することができる。
【００４６】
以上が本発明の構成であるが、本発明に係る構成はこれに限られることはなく、その他の実施態様として図３及び図４に示す他の実施例（１）、（２）が挙げられる。図３の実施例はベルト駆動部２０を誘導モータ２２で構成した最小構成のものであり、図４に示す他の実施例（２）は、ベルト試験部１０の試験プーリ数を３以上とし、且つ２以上の試験プーリに負荷を付与することを可能にした多用途向きの構成である。
【００４７】
最後に本発明に係る実施例の態様を以下に記載する。使用した誘導モータ２２及び３２にはＡＣ２００Ｖ２極１５ｋｗ三相誘導モータを２台使用し、制御用電力計には鶴賀電機製の電力計（型式ＮＲＷ−１１０ＨＬ）と電力トランスデューサ（型式１４ＷＴＮ−１４Ｇ）を用いた。
【００４８】
試験プーリ１２及び１３にはピッチ径１２０ｍｍのＶリブドプーリを用い、試験ベルト１１には３ＰＫ９２０（周長９２０ｍｍ）のＶリブベルトを用い、駆動ベルト２１はＡ-５６（周長５６インチ）のＶベルトを３本掛けとし、負荷ベルト３１はＡ-５６（周長５６インチ）のＶベルトの２本掛けとした。
【００４９】
また、ベルト駆動部２０のプーリのピッチ径は、ｄ１＝１３５ｍｍ、ｄ２＝１００ｍｍとし、ベルト負荷部３０のプーリのピッチ径は、ｄ５＝１００ｍｍ、ｄ６＝１２５ｍｍとした。このときの回転比ｒｔは、ｒｔ＝１．０８であった。
【００５０】
制御モータ４０には出力６０ｒｐｍのギヤードモータ（ＡＣ２００Ｖ４極６５ｗ三相誘導モータ）を用いた。このギヤードモータの出力をウォームギヤで６ｍｍ／ｍｉｎに減速し、この速度で誘導モータ３２を接離方向に移動させ、負荷ベルト３１の自動張り調整を行なった。
【００５１】
上記の構成のもとにベルト張力１２０Ｎ／リブ、駆動回転数４８００ｒｐｍ、負荷トルク２０Ｎ-ｍの条件で５００時間の耐久試験を問題なく実施することができた。このときの、回生電力は、８．０ＫＷであり、トータルの電力効率は６８％であった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る伝動ベルトの試験装置は、Ｖベルト、多溝Ｖリブドベルト、平ベルト、歯付ベルト等の伝動ベルトの耐久試験に利用されるものであって、負荷に回生電力を用いることを特徴とするものであるから省電力に好適であること、又、回生電力を簡明且つ安価な制御回路によって極めて容易且つ正確にフィードバック制御することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例に係る試験装置を示す概略図
【図２】実施例に係る試験装置の制御ブロック図
【図３】他の実施例に係る試験装置（１）を示す概略図
【図４】他の実施例に係る試験装置（２）を示す概略図
【図５】従来例に係る試験装置（１）を示す概略図
【図６】従来例に係る試験装置（２）を示す概略図
【図７】従来例に係る試験装置（３）を示す概略図
【符号の説明】
【００５４】
１０  ベルト試験部
１１  試験ベルト
１２  駆動側試験プーリ
１３  従動側試験プーリ
２０  ベルト駆動部
２１  駆動ベルト
２２  誘導モータ
２３  駆動プーリ
２４  軸受
２５  軸
３０  ベルト負荷部
３１  負荷ベルト
３２  誘導モータ
３３  負荷プーリ
３４  軸受
３５  軸
４０  制御用モータ
４１  移動台
５０  制御器
Ｗ    電力計
ＭＣ  電磁開閉器
【図１】
2005283388.tif 000003
【図２】
2005283388.tif 000004
【図３】
2005283388.tif 000005
【図４】
2005283388.tif 000006
【図５】
2005283388.tif 000007
【図６】
2005283388.tif 000008
【図７】
2005283388.tif 000009