(57)【要約】【課題】視野ブレを抑えるための補正処理を施した画像データを提供する場合であっても、撮影ユニットが設置された各地点において地震が発生したことをその画像データに基づく動画像から観察することができるようにする遠隔監視システム，及び、このような遠隔監視システムにおいて画像データを伝送するための中継装置を、提供する。【解決手段】遠隔監視システムは、監視カメラ１１と振動センサ１２とエンコーダとして機能する中継装置１３とからなる撮影ユニット１０，及び、モニタ２１とデコーダとして機能する中継装置２２とからなる表示ユニット２０を、備える。中継装置１３は、振動センサ１２が検出する加速度が所定の上限値を上回った場合に、監視カメラ１１から出力される画像データに視野ブレ補正を施す機能を停止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の画像データを順次生成する撮影部，
前記撮影部によって順次生成された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，
前記撮影部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影部が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，
前記撮影部が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，
前記視野ブレ補正部から出力される前記各画像データを送信する送信部，
前記送信部からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，及び、
前記受信部が受信した各画像データに基づいて動画像を表示する表示部
を備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
被写体像の画像データを順次生成する撮影部，
前記撮影部によって順次生成された前記各画像データを送信する送信部，
前記送信部からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，
前記受信部によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，
前記撮影部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影部が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，
前記撮影部が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，及び、
前記視野ブレ補正部から出力される各画像データに基づいて動画像を表示する表示部
を備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
前記振動情報生成部は、前記撮影部の近傍に設置された振動センサによって振動を検出することにより、撮影部が設置された地点についての振動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記振動情報取得部は、前記撮影部が設置された地点において発生した振動について他の地震感知システムから出力される震度情報を、その地点についての振動情報として取得する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
被写体像の画像データを順次生成して送信する撮影装置と各画像データに基づいて動画像を表示するモニタとに対して接続される中継装置であって、
前記撮影装置からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，
前記受信部によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して前記モニタへ出力する視野ブレ補正部，
前記撮影装置が設置された地点において地震が発生した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影装置が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，及び、
前記撮影装置が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部
を備えることを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の各地点の状態の変化を監視するための遠隔監視システムと、このような遠隔監視システムにおいて用いられる中継装置とに、関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、遠隔監視システムは、道路，線路，海岸，港湾，河川，ダム，山岳のような監視対象の各地点の状態の変化を監視するために利用されている。遠隔監視システムは、監視カメラとその監視カメラが生成した画像データを伝送するための中継装置とからなる撮影ユニット，及び、中央制御装置から、構成されており、中央制御装置は、監視対象の各地点に設置された各撮影ユニットから通信線を通じて送られてくる画像データに基づいて、各地点の映像を表示装置に表示する。
【０００３】
従来、撮影ユニットから出力される画像データは、専用の通信線にて中央制御装置に送られていたため、遠隔監視システムは、閉じたシステムとなっていた。近年では、汎用性の高さや費用削減のため、画像データを中央制御装置に送信するための通信手段として、ＩＰ［Internet Protocol］ネットワーク等の既存のネットワークが採用されるようになってきた。そして、最近では、このような既存のネットワークの特性を生かして、撮影ユニットによって生成された画像データを例えばテレビ放送局のような他の業者に提供するサービスが、広まりつつある。
【特許文献１】特開平１０−１０４７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各地点に設置される撮影ユニットの監視カメラは、被写体の様子を適切に撮影できるようにするために、様々な施設に取り付けられている。数ある施設の中には、高速道路や線路が敷設された橋梁や、海原に浮かぶブイ，又は、鉄塔のように、何らかの要因によって定常的に振動するものがあり、このような施設に監視カメラが取り付けられていると、施設が振動した場合に、監視カメラが揺れる結果、この監視カメラが生成する動画像の視野が揺れることとなり、その動画像が表示装置に表示された際に観察しにくくなってしまう。このため、前述したサービスを提供する業者は、このようないわゆる視野ブレが動画像にあると業務に支障を来してしまうような業者に対しては、視野ブレを抑えるための補正処理が施された画像データを、提供している。
【０００５】
その一方、前述したサービスを享受する業者は、何れも、監視対象内の各地点の状態を変化させる主な要因の一つである地震を、各地点からの動画像によって観察することを、望んでいる。にも拘わらず、前述した補正処理が画像データに施されてしまうと、地震に起因して動画像に視野ブレが生じた場合でも、その視野ブレが補正されてしまうため、各地点において地震が発生しているのか否かが、動画像から観察することができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、前述したような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、視野ブレを抑えるための補正処理を施した画像データを提供する場合であっても、撮影ユニットが設置された各地点において地震が発生したことをその画像データに基づく動画像から観察することができるようにする遠隔監視システムを、提供することにある。また、本発明の課題は、このような遠隔監視システムにおいて画像データを伝送するための中継装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために発明された遠隔監視システムの第１の態様は、被写体像の画像データを順次生成する撮影部，前記撮影部によって順次生成された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，前記撮影部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影部が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，前記撮影部が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，前記視野ブレ補正部から出力される前記各画像データを送信する送信部，前記送信部からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，及び、前記受信部が受信した各画像データに基づいて動画像を表示する表示部を備えることを、特徴としている。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために発明された遠隔監視システムの第２の態様は、被写体像の画像データを順次生成する撮影部，前記撮影部によって順次生成された前記各画像データを送信する送信部，前記送信部からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，前記受信部によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，前記撮影部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影部が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，前記撮影部が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，及び、前記視野ブレ補正部から出力される各画像データに基づいて動画像を表示する表示部を備えることを、特徴としている。
【０００９】
これらのように構成されると、視野ブレ補正部が視野ブレ補正処理を行っている時でも、地震判別部が、撮影部が設置された地点において地震が発生していると判断している間は、視野ブレ補正部が、画像データに視野ブレ補正を施さなくなる。このため、この画像データに基づいて表示部に表示される動画像には、地震が発生している間だけ、視野ブレが生じることとなる。その結果、撮影部が設置された地点において地震が発生したことをその動画像から観察することができるようになる。
【００１０】
なお、本発明の遠隔監視システムにおいては、振動情報取得部は、撮影部の近傍に設置された振動センサによって振動を検出することにより、撮影部が設置された地点についての振動情報を取得するものであっても良いし、撮影部が設置された地点において発生した振動について他の地震感知システムから出力される震度情報を、その地点についての振動情報として取得するものであっても良い。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために発明された中継装置は、被写体像の画像データを順次生成して送信する撮影装置と各画像データに基づいて動画像を表示するモニタとに対して接続される中継装置であって、前記撮影装置からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，前記受信部によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して前記モニタへ出力する視野ブレ補正部，前記撮影装置部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影装置が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，及び、前記撮影装置が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部を備えることを、特徴としている。
【００１２】
従って、この中継装置は、前述した本発明の第２の態様による遠隔監視システムにおける画像データを伝送する中継装置として機能することができることになる。
【発明の効果】
【００１３】
以上に説明したように、本発明によれば、視野ブレを抑えるための補正処理を施した画像データを提供する場合であっても、撮影装置が設置された監視地点において地震が発生したことをその画像データに基づく映像から観察することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を、五例説明する。
【実施形態１】
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態である遠隔監視システムの概略的な構成図である。図１に示されるように、第１実施形態の遠隔監視システムは、一つ以上の撮影ユニット１０と、一つ以上の表示ユニット２０と、管理者端末装置３０とを、備えており、各ユニット１０，２０及び管理者端末装置３０は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００１６】
撮影ユニット１０は、この遠隔監視システムの監視対象内の各地点を撮影するためのユニットであり、道路，線路，海岸，港湾，河川，ダム，山岳などの監視対象の各地点に設置される。この撮影ユニット１０は、監視カメラ１１，振動センサ１２，及び、中継装置１３を、備えている。
【００１７】
監視カメラ１１は、対物光学系によって形成される所定視野の像を複数の画像データからなるビデオデータに変換するとともに、音声をオーディオデータに変換し、これら各データをアナログ信号の形態で出力するための機器である。この監視カメラ１１は、ピン端子ケーブルやＳ端子ケーブルを介して中継装置１３に接続されている。この監視カメラ１１は、例えば高速道路が監視対象である場合には、標識用支柱，照明灯用支柱，橋梁のフレーム，ビルの屋上などに取り付けられ、港湾が監視対象である場合には、ブイ，クレーン装置のフレーム，市場の屋根，鉄塔の先端，灯台，ビルの屋上などに取り付けられ、例えば河川が監視対象である場合には、ダムの欄干，水門，鉄橋のフレーム，鉄塔などに取り付けられ、例えば山岳が監視対象である場合には、砂防ダムの欄干，落石防止柵，トンネルの天井などに取り付けられる。なお、この監視カメラ１１は、前述した撮影部に相当する。
【００１８】
振動センサ１２は、それが設置された箇所が振動する際の加速度を数値化することによって加速度データを取得して出力するための機器であり、シリアルインターフェースケーブルを介して中継装置１３に接続される。この振動センサ１２は、できるだけ地面に設置されることが望まれる。例えば、監視カメラ１１が鉄塔や橋梁に設置された場合には、その鉄塔や橋脚の根元の周辺の地面上に設置されることが望ましい。また、監視カメラ１１がブイに設置された場合には、そのブイの下方の海底に設置されることが望ましい。なお、この振動センサ１２は、前述した振動情報取得部に相当する。また、加速度データは、前述した振動情報に相当する。
【００１９】
中継装置１３は、監視カメラ１１や振動センサ１２から出力されるデータを、ネットワークＮを通じて送信することができる送信形態へ変換するための機能が付加された通信機器である。なお、この中継装置１３は、前述した送信部に相当する。
【００２０】
一方、表示ユニット２０は、撮影ユニット１０において取得された画像データを受信して監視対象内の各地点の状態を動画像としてモニタに表示するためのユニットである。この表示ユニット２０は、撮影ユニット１０を設置した業者、又は、この業者から動画像の提供を受けている業者によって、使用される。この表示ユニット２０は、モニタ２１及び中継装置２２を、備えている。
【００２１】
モニタ２１は、ＮＴＳＣ信号の形態でビデオデータが入力されると、そのビデオデータを構成する各画像データに基づいて動画像を表示する表示装置である。なお、このモニタ２１は、前述した表示部に相当する。
【００２２】
中継装置２２は、撮影ユニット１０の中継装置１３から画像データを受信して、モニタ２１へ入力可能なＮＴＳＣ信号の形態へ変換するための機能が付加された通信機器である。なお、この中継装置２２は、前述した受信部に相当する。
【００２３】
ところで、第１実施形態では、撮影ユニット１０の中継装置１３と表示ユニット２０の中継装置２２は、どちらも、同じハードウエアから構成されており、各々、その内部にインストールされたプログラムに応じて異なる機能を発揮する。そこで、以下では、先に、撮影ユニット１０の中継装置１３について詳細に説明し、その後に、表示ユニット２０の中継装置２２について詳細に説明する。
【００２４】
図２は、第１実施形態の撮影ユニット１０の中継装置１３の内部構成図である。撮影ユニット１０の中継装置１３は、ＣＰＵ［Central Processing Unit］１３ａ，ＲＡＭ［Random Access Memory］１３ｂ，シリアルインターフェース部１３ｃ，オーティオビデオインターフェース部１３ｄ，視野ブレ補正部１３ｅ，コーデック部１３ｆ，ネットワークインターフェース部１３ｇ，及び、ＥＥＰＲＯＭ［Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory］１３ｈを、備えている。
【００２５】
ＣＰＵ１３ａは、中継装置１３全体を制御するための中央処理装置である。ＲＡＭ１３ｂは、ＣＰＵ１３ａが各種プログラムを実行するに際しての作業領域が展開される主記憶装置である。シリアルインターフェース部１３ｃは、シリアルインターフェースケーブルを介して接続された機器との間でシリアル転送にてデータ通信を行う装置である。第１実施形態では、このシリアルインターフェース部１３ｃに対し、振動センサ１２が、例えばＲＳ−２３２Ｃケーブルにて接続されている。
【００２６】
オーディオビデオインターフェース部１３ｄは、アナログ信号をデジタル信号へ変換し、又は、その逆変換を行う回路である。また、このオーディオビデオインターフェース部１３ｄは、ビデオデータを入出力するための入出力ピン端子又は入出力Ｓ端子と、オーディオデータを入出力するための入出力ピン端子とを、有しており、第１実施形態では、これら入出力端子に対し、監視カメラ１１が、例えばピン端子ケーブル又はＳ端子ケーブルにて接続されている。このオーディオビデオインターフェース部１３ｄは、一般的な回路であるので簡単に説明する。このオーディオビデオインターフェース部１３ｄは、その内部に、オーディオデータ処理コア，及び、ビデオデータ処理コアを、備えており、オーディオデータとビデオデータのそれぞれについて、アナログ信号とデジタル信号との変換処理又はその逆変換処理を行う。なお、ビデオデータ処理コアは、ＲＧＢ信号，コンポーネント信号，Ｓビデオ信号などのアナログのＮＴＳＣ［National Television System Committee］信号が入力された場合には、増幅，γ補正，Ａ／Ｄ変換などの処理をアナログ信号に施す前段処理部として機能し、デジタル信号が入力された場合には、Ｄ／Ａ変換，増幅，クランプ，ブランキング，インピーダンスマッチング等の処理をそのデジタル信号に施す後段処理部として機能する。
【００２７】
視野ブレ補正部１３ｅは、動画像内で視野が変化する場合に各画像データの一部を切り出して視野の変化を抑えるいわゆる視野ブレ補正処理をするための回路である。この視野ブレ補正部１３ｅは、一般的な回路であるので簡単に説明する。視野ブレ補正部１３ｅは、ＲＯＭ［Read Only Memory］，フレームメモリ，加算器などとともに、セレクタを備えており、セレクタに対するオンオフの指示入力に応じて視野ブレ補正処理の開始又は停止を行う。なお、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっている場合には、ビデオデータを構成する各画像データには、視野ブレ補正処理が施されるが、視野ブレ補正部１３ｅの機能が無効となっている場合には、各画像データは、何れの処理も施されることなく、そのまま、出力される。
【００２８】
コーデック部１３ｆは、オーディオデータ及びビデオデータをＭＰＥＧ−１［Moving Picture Experts Group 1］，ＭＰＥＧ−２［Moving Picture Experts Group 2］，及び、ＭＰＥＧ−４［Moving Picture Experts Group 4］規格にて圧縮し、又は、その逆変換を行う回路である。このコーデック部１３ｆは、一般的な回路であるので簡単に説明すると、オーディオエンコーダデコーダコア，ビデオエンコーダデコーダコア，多重化分離化コア，及び、バッファコアを、備えており、オーディオデータ及びビデオデータが入力された場合には、多重化部として機能し、ストリームデータが入力された場合には、分離化部として機能する。
【００２９】
コーデック部１３ｆが多重化部として機能する場合、まず、オーディオエンコーダデコーダコア及びビデオエンコーダデコーダコアが、各データを符号化することによってオーディオ及びビデオのエレメンタリーストリームをそれぞれ生成し、次に、多重化分離化コアが、生成された各エレメンタリーストリームからＰＥＳ［Packetized Elementary Stream］を生成するとともに、生成されたオーディオ及びビデオの各ＰＥＳを多重化することによってＴＳ［Transport Stream］方式又はＰＳ［Program Stream］方式のストリームデータを生成し、最後に、バッファコアが、生成されたストリームデータを一旦記録した後に所定のタイミングにて出力する。
【００３０】
逆に、コーデック部１３ｆが分離化部として機能する場合、まず、バッファコアが、ストリームデータを一旦記録した後に所定のタイミングにて多重化分離化コアに引き渡し、次に、多重化分離化コアが、ストリームデータからオーディオ及びビデオのＰＥＳを分離化するとともに、各ＰＥＳからオーディオ及びビデオのエレメンタリーストリームを再生し、最後に、オーディオエンコーダデコーダコア及びビデオエンコーダデコーダコアが、各エレメンタリーストリームを復号化して出力する。
【００３１】
ネットワークインターフェース部１３ｇは、ネットワークＮ上のルータとの間でデータを送受信するための通信アダプタである。このネットワークインターフェース部１３ｇは、ＣＰＵ１３ａやコーデック部１３ｆから渡されたデータを、ＩＰ［Internet Protocol］，ＩＰＸ［Internet Packet eXxchange］（米国ノベル社商標），又は、ＤＤＰ［Datagram Delivery Protocol］（米国アップル社商標）に従ってカプセル化して送信する機能を有するとともに、受信したデータカプセルからデータを再生してＣＰＵ１３ａやコーデック部１３ｆへ渡す機能を有する。
【００３２】
ＥＥＰＲＯＭ１３ｈは、データやプログラムを記録するための記憶装置である。本実施形態では、このＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、ハードウエアとソフトウエアとを統合的に管理するためのＯＳ［Operating System］プログラムが、記録されているとともに、設定情報テーブル１３１，エンコード制御プログラム１３２，及び、切替プログラム１３３が、記録されている。
【００３３】
設定情報テーブル１３１は、ストリームデータをこの中継装置１３から送信する際の送信先を設定しておくためのテーブルである。図３及び図４は、設定情報テーブル１３１のデータ構造の一例を示す図である。なお、図３は、図１内上側の撮影ユニット１０の中継装置１３に記録された設定情報テーブル１３１の例を示し、図４は、図１内下側の撮影ユニット１０の中継装置１３に記録された設定情報テーブル１３１の例を示している。図３及び図４の設定情報テーブル１３１は、ストリームデータの送信先と同じ数のレコードを、有している。各レコードは、「自ＩＰアドレス」，「送信先ＩＰアドレス」，及び、「補正指示フラグ」のフィールドを、有している。
【００３４】
「自ＩＰアドレス」フィールドには、この中継装置１３に設定されているＩＰ［Internet Protocol］アドレスが、記録される。「送信先ＩＰアドレス」フィールドには、この中継装置１３からストリームデータを受信する表示ユニット２０の中継装置２２に設定されているＩＰアドレスが、記録される。なお、図３の「自ＩＰアドレス」及び「送信先ＩＰアドレス」フィールドの内容は、図１内上側の撮影ユニット１０が、図１内上側の表示ユニット２０へ画像データを送信するものであることを、示している。また、図４の「自ＩＰアドレス」及び「送信先ＩＰアドレス」フィールドの内容は、図１内下側の撮影ユニット１０が、図１内下側の表示ユニット２０へ画像データを送信するものであることを、示している。
【００３５】
「補正指示フラグ」フィールドには、視野ブレ補正部１３ｅに対して視野ブレ補正処理を実行すべきであるか否かを指定する補正指示フラグが、記録される。なお、補正指示フラグは、「１」である場合には、視野ブレ補正処理を実行すべきことを、示しており、「０」である場合には、視野ブレ補正処理を実行すべきでないことを、示している。また、この設定情報テーブル１３１内の補正指示フラグは、全レコードに亘って「１」又は「０」に統一されている。
【００３６】
エンコード制御プログラム１３２は、この中継装置１３をエンコーダとして機能させるプログラムである。すなわち、エンコード制御プログラム１３２を実行したＣＰＵ１３ａは、オーディオビデオインターフェース部１３ｄを前段処理部として機能させ、コーデック部１３ｆを多重化部として機能させる。これにより、監視カメラ１１から出力されたオーディオデータ及びビデオデータは、オーディオビデオインターフェース部においてデジタル化された後、視野ブレ補正部１３ｅの機能が無効となっていれば、コーデック部１３ｆにおいて符号化，パケット化，及び、多重化されることによってストリームデータへ変換され、ネットワークインターフェース部１３ｇによって表示ユニット２０の中継装置２２へ送信される。
【００３７】
切替プログラム１３３は、振動センサ１２から受信する加速度データが所定の上限値を上回った場合に視野ブレ補正部１３ｅの機能を強制的に解除させるためのプログラムである。図５は、この切替プログラム１３３を読み込んだＣＰＵ１３ａによって実行される切替処理の内容を示すフローチャートである。
【００３８】
切替処理の開始後、最初のステップＳ１０１では、ＣＰＵ１３ａは、振動センサ１２から加速度データを受信するまで、待機する（Ｓ１０１；ＮＯ）。そして、振動センサ１２から加速度データを受信すると（Ｓ１０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０２へ処理を進める。
【００３９】
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ１３ａは、受信した加速度データが所定の上限値を上回っているか否かを、判別する。そして、受信した加速度データが所定の上限値を上回っていなかった場合（Ｓ１０２；ＮＯ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０３へ処理を進める。
【００４０】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１３ａは、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であるか「１」であるかを、判別する。そして、設定情報テーブル１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であった場合（Ｓ１０３；０）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０４へ処理を進める。
【００４１】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ１０４；ＮＯ）、ステップＳ１０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、ステップＳ１０５へ処理を進める。
【００４２】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００４３】
一方、ステップＳ１０３において、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「１」であった場合（Ｓ１０３；１）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０６へ処理を進める。
【００４４】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ１０６；ＹＥＳ）、ステップＳ１０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部１３ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ１０６；ＮＯ）、ステップＳ１０７へ処理を進める。
【００４５】
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を開始するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００４６】
また、ステップＳ１０２において、受信した加速度データが所定の上限値を上回っていた場合（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０８へ処理を進める。
【００４７】
ステップＳ１０８では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ１０８；ＹＥＳ）、ステップＳ１０９へ処理を進める。
【００４８】
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００４９】
なお、ステップＳ１０１及びＳ１０２を実行するＣＰＵ１３ａは、前述した地震判別部に相当し、ステップＳ１０８及びＳ１０９を実行するＣＰＵ１３ａは、前述した切替部に相当する。
【００５０】
図６は、第１実施形態の表示ユニット２０の中継装置２２の内部構成図である。表示ユニット２０の中継装置２２は、撮影ユニット１０の中継装置１３と同様に、ＣＰＵ２２ａ，ＲＡＭ２２ｂ，シリアルインターフェース部２２ｃ，オーティオビデオインターフェース部２２ｄ，視野ブレ補正部２２ｅ，コーデック部２２ｆ，ネットワークインターフェース部２２ｇ，及び、ＥＥＰＲＯＭ２２ｈを、備えている。
【００５１】
また、このＥＥＰＲＯＭ２２ｆには、ＯＳプログラムが、記録されているとともに、設定情報テーブル２２１及びデコード制御プログラム２２２が、記録されている。
【００５２】
設定情報テーブル２２１は、ストリームデータをこの中継装置２２が受信する際の送信元を設定しておくためのテーブルである。図７及び図８は、設定情報テーブル２２１のデータ構造の一例を示す図である。なお、図７は、図１内上側の表示ユニット２０の中継装置２２に記録された設定情報テーブル２２１の例を示し、図８は、図１内下側の表示ユニット２０の中継装置２２に記録された設定情報テーブル２２１の例を示している。図７及び図８の設定情報テーブル２２１は、「自ＩＰアドレス」及び「送信元ＩＰアドレス」のフィールドからなる一つのレコードを、有している。
【００５３】
「自ＩＰアドレス」フィールドには、この中継装置２２に設定されているＩＰアドレスが、記録される。「送信元ＩＰアドレス」フィールドには、この中継装置２２に対してストリームデータを送信する撮影ユニット１０の中継装置１３に設定されているＩＰアドレスが、記録される。なお、図７の「自ＩＰアドレス」及び「送信元ＩＰアドレス」フィールドの内容は、図１内上側の表示ユニット２０が、図１内上側の撮影ユニット１０から画像データを受信するものであることを、示している。また、図８の「自ＩＰアドレス」及び「送信元ＩＰアドレス」フィールドの内容は、図１内下側の表示ユニット２０が、図１内下側の撮影ユニット１０から画像データを受信するものであることを、示している。
【００５４】
デコード制御プログラム２２２は、この中継装置２２をデコーダとして機能させるプログラムである。すなわち、デコード制御プログラム２２２を実行したＣＰＵ２２ａは、コーデック部２２ｆを分離化部として機能させ、オーディオビデオインターフェース部２２ｄを後段処理部として機能させる。これにより、撮影ユニット１０の中継装置２２からネットワークインターフェース部２２ｇが受信したストリームデータは、コーデック部２２ｆにおいて分離化，組み立て，及び、復号化されることによってエレメンタリーストリームに変換された後、オーディオビデオインターフェース部においてアナログ信号に変換される。なお、第１実施形態のデコード制御プログラム２２２は、視野ブレ補正処理を常時行わないように、視野ブレ補正部２２ｅに対して指示するものとなっている。従って、第１実施形態の表示ユニット２０の中継装置２２は、従来のデコーダと同様に機能する。
【００５５】
以上のように構成されるため、第１実施形態の遠隔監視システムは、以下に記述するように、作用する。
【００５６】
図１内の上側の撮影ユニット１０のように視野ブレ補正処理を行わない旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝０；図３参照）、且つ、その振動センサ１２が所定の上限値を上回る加速度を検出していない場合には、この中継装置１３は、視野ブレ補正部１３ｅの機能を無効にさせる（Ｓ１０１，Ｓ１０２；ＮＯ，Ｓ１０３；０，Ｓ１０４，Ｓ１０５）。このため、その送信先である図１内の上側の表示ユニット２０の中継装置２２が、撮影ユニット１０の中継装置１３からストリームデータを受信すると、そのモニタ２１が、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【００５７】
また、図１内の下側の表示ユニット２０のように視野ブレ補正処理を行う旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝１；図４参照）、且つ、その振動センサ１２が所定の上限値を上回る加速度を検出していない場合には、この中継装置１３は、視野ブレ補正部１３ｅの機能を有効にさせる（Ｓ１０１，Ｓ１０２；ＮＯ，Ｓ１０３；０，Ｓ１０６，Ｓ１０７）。このため、その送信先である図１内の上側の表示ユニット２０の中継装置２２が、撮影ユニット１０の中継装置１３からストリームデータを受信すると、そのモニタ２１が、視野ブレ補正が施されている動画像を表示する。
【００５８】
さらに、視野ブレ補正処理を行う旨、及び、視野ブレ補正処理を行わない旨の何れかが撮影ユニット１０の中継装置１３に設定されていても、その振動センサ１２が所定の上限値を上回る加速度を検出している場合には、この中継装置１３は、視野ブレ補正部１３ｅの機能を無効にさせる（Ｓ１０１，Ｓ１０２；ＹＥＳ，Ｓ１０８，Ｓ１０９）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２が、撮影ユニット１０の中継装置１３からストリームデータを受信すると、そのモニタ２１が、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【００５９】
以上のように作用するため、第１実施形態の遠隔監視システムによれば、地震が発生した際には、何れの表示ユニット２０においても、地震が発生した地点の状態を、視野ブレのある動画像を通じて観察することができるようになる。
【００６０】
ところで、管理者端末装置３０は、撮影ユニット１０を各地点に設置した業者がその中継装置１３を管理する際に利用するパーソナルコンピュータであり、本体，ディスプレイ，キーボード，マウス等を備えている。また、その本体には、通信アダプタが取り付けられており、この通信アダプタは、ネットワークＮ上のルータに接続されている。さらに、管理者端末装置３０の本体内のハードディスクには、中継装置１３の設定情報テーブル１３１に記録される内容を変更するためのプログラムが、インストールされている。
【００６１】
そして、各中継装置１３の管理を担当する担当者は、管理者端末装置３０のハードディスク内のこのプログラムを実行して所定のコマンドを入力することにより、各中継装置１３の設定情報テーブル１３１に記録される内容を、変更することができる。つまり、管理担当者は、各中継装置１３の設定情報テーブル１３１の「補正指示フラグ」フィールドの内容を変更することにより、地震が発生していない通常の状態において視野ブレ補正が施されている動画像を表示する表示ユニット２０を、指定することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、表示ユニット２０がモニタ２１及び中継装置２２からなるとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図９に示されるように、表示ユニットは、通信アダプタが装着された本体とディスプレイとスピーカとキーボードとマウスとからなるパーソナルコンピュータ２０’であっても良い。この場合、パーソナルコンピュータ２０’の通信アダプタは、ネットワークＮを構成するルータと接続され、パーソナルコンピュータ２０’のハードディスクには、ハードウエアとソフトウエアとを統合的に管理するためのＯＳプログラム，ストリームデータを分離化，組み立て，及び，復号化するためのでデコーディングプログラム，並びに、オーディオ及びビデオのエレメンタリーストリームに基づいてストリームコンテンツを再生するためのストリームコンテンツ再生プログラムが、記録されるとともに、図７又は図８の設定情報テーブル２２１が、記録される。
【実施形態２】
【００６３】
まず、第２実施形態の遠隔監視システムについて簡単に説明する。第２実施形態の遠隔監視システムは、第１実施形態と同じハードウエアにより構成されている。但し、第１実施形態では、視野ブレ補正処理を実行する主体が、撮影ユニット１０の中継装置１３であったのに対し、第２実施形態では、視野ブレ補正処理を実行する主体が、表示ユニット２０の中継装置２２となっている。なお、地震が発生したか否かを判断する主体は、第１実施形態と同様に、撮影ユニット１０の中継装置１３となっている。以下、第２実施形態について詳細に説明する。
【００６４】
第２実施形態の遠隔監視システムは、第１実施形態と同様の構成を有している。すなわち、第２実施形態の遠隔監視システムは、図１に示されるように、一つ以上の撮影ユニット１０と、一つ以上の表示ユニット２０と、管理者端末装置３０とを、備えており、各ユニット１０，２０及び管理者端末装置３０は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００６５】
撮影ユニット１０は、監視カメラ１１，振動センサ１２，及び、中継装置１３を備えている。このうち、監視カメラ１１及び振動センサ１２は、それぞれ、第１実施形態の監視カメラ１１及び振動センサ１２と同じ機能を有するものである。従って、第２実施形態の説明においては、監視カメラ１１及び振動センサ１２の説明を省略している。また、中継装置１３は、後述するように、第１実施形態の中継装置１３とは若干異なる処理を実行する。
【００６６】
表示ユニット２０は、モニタ２１及び中継装置２２を備えている。このうち、モニタ２１は、第１実施形態のモニタ２１と同じ機能を有するものである。従って、第２実施形態の説明においては、モニタ２１の説明を省略している。また、中継装置２２は、後述するように、第１実施形態の中継装置２２とは若干異なる処理を実行する。
【００６７】
なお、第２実施形態の撮影ユニット１０の監視カメラ１１，振動センサ１２，及び、中継装置１３は、それぞれ、前述した撮影部，振動情報取得部，及び、送信部に相当し、表示ユニット２０のモニタ２１及び中継装置２２は、それぞれ、前述した表示部及び受信部に相当する。
【００６８】
図１０は、第２実施形態の撮影ユニット１０の中継装置１３の内部構成図である。図１０と図２とを比較して明らかなように、第２実施形態の中継装置１３は、第１実施形態の中継装置１３と同じハードウエア１３ａ〜１３ｈを、備えている。
【００６９】
また、第２実施形態の中継装置１３のＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第１実施形態と同様に、ＯＳプログラム，図３及び図４に示されるような設定情報テーブル１３１，及び、エンコード制御プログラム１３２が、記録されている。
【００７０】
ここで、第２実施形態のエンコード制御プログラム１３２は、視野ブレ補正処理を常時行わないように、視野ブレ補正部２２ｅに対して指示するものとなっている。また、このエンコード制御プログラム１３２は、地震のない通常の状態においては、設定情報テーブル１３１の「補正指示フラグ」フィールド内の補正指示フラグと同じ補正指示フラグを、付加情報として各ＰＥＳの中に埋め込むように、コーデック部１３ｆに対して指示するものとなっている。
【００７１】
ところで、各ＰＥＳに付加情報を埋め込む方法としては、図１１に示されるように、ＰＥＳを構成するヘッダ拡張部の内部のＰＥＳヘッダオプションフィールドの一部を用いる方法がある。なお、各ＰＥＳに付加情報を埋め込む方法以外の方法としては、例えば、ネットワークインターフェース部１３ｇによってカプセル化されたデータが有するヘッダのオプションフィールド（ＩＰの場合には、ＩＰヘッダのオプションフィールド）の一部を用いる方法がある。
【００７２】
さらに、第２実施形態の中継装置１３のＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、図１０に示されるように、第１実施形態の切替プログラム１３３とは異なる地震判定プログラム１３４が、インストールされている。図１２は、この地震判定プログラム１３４を読み込んだＣＰＵ１３ａによって実行される地震判定処理の内容を示すフローチャートである。
【００７３】
地震判定処理の開始後、最初のステップＳ２０１では、ＣＰＵ１３ａは、振動センサ１２から加速度データを受信するまで、待機する（Ｓ２０１；ＮＯ）。そして、振動センサ１２から加速度データを受信すると（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０２へ処理を進める。
【００７４】
ステップＳ２０２では、ＣＰＵ１３ａは、受信した加速度データが所定の上限値を上回っているか否かを、判別する。そして、受信した加速度データが所定の上限値を上回っていなかった場合（Ｓ２０２；ＮＯ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０３へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ１３ａは、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であるか「１」であるかを、判別する。そして、設定情報テーブル１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であった場合（Ｓ２０３；０）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０４へ処理を進める。
【００７６】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であるか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」でなかった場合（Ｓ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０１へ処理を戻し、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であった場合（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２０５へ処理を進める。
【００７７】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆに対し、各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込む付加情報を「０」へ変更するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
【００７８】
一方、ステップＳ２０３において、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「１」であった場合（Ｓ２０３；１）、ステップＳ２０６へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ２０６では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であるか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であった場合（Ｓ２０６；ＹＥＳ）、ステップＳ２０１へ処理を戻し、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」でなかった場合（Ｓ２０６；ＮＯ）、ステップＳ２０７へ処理を進める。
【００８０】
ステップＳ２０７では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆに対し、各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込む付加情報を「１」へ変更するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
【００８１】
また、ステップＳ２０２において、受信した加速度データが所定の上限値を上回っていた場合（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０８へ処理を進める。
【００８２】
ステップＳ２０８では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であるか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」でなかった場合（Ｓ２０８；ＮＯ）、ステップＳ２０１へ処理を戻し、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であった場合（Ｓ２０６；ＹＥＳ）、ステップＳ２０９へ処理を進める。
【００８３】
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆに対し、各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込む付加情報を「０」へ変更するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
【００８４】
なお、ステップＳ２０１，Ｓ２０２，Ｓ２０８，及び、Ｓ２０９を実行するＣＰＵ１３ａは、前述した地震判別部に相当する。
【００８５】
図１３は、第２実施形態の表示ユニット２０の中継装置２２の内部構成図である。図１３と図６とを比較して明らかなように、第２実施形態の中継装置２２は、第１実施形態の中継装置２２と同じハードウエア２２ａ〜２２ｈを、備えている。
【００８６】
また、第２実施形態の中継装置２２のＥＥＰＲＯＭ２２ｈには、第１実施形態と同様に、ＯＳプログラム，図７及び図８に示されるような設定情報テーブル２２１，及び、デコード制御プログラム２２２が、記録されている。但し、このＥＥＰＲＯＭ２２ｈには、図１３に示されるように、第１実施形態には存在しない表示切替プログラム２２３が、インストールされている。図１４は、この表示切替プログラム２２３を読み込んだＣＰＵ２２ａによって実行される表示切替処理の内容を示すフローチャートである。
【００８７】
表示切替処理の開始後、最初のステップＳ３０１では、ＣＰＵ２２ａは、ストリームデータを受信するまで、待機する（Ｓ３０１；ＮＯ）。そして、ストリームデータを受信すると（Ｓ３０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ３０２へ処理を進める。
【００８８】
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ２２ａは、そのストリームデータに基づくＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールド内の付加情報を、コーデック部２２ｆから取得する。
【００８９】
次のステップＳ３０３では、ＣＰＵ２２ａは、付加情報が「０」であるか「１」であるかを、判別する。そして、付加情報が「０」であった場合（Ｓ３０３；０）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ３０４へ処理を進める。
【００９０】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ３０４；ＮＯ）、ステップＳ３０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ３０４；ＹＥＳ）、ステップＳ３０５へ処理を進める。
【００９１】
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
【００９２】
一方、ステップＳ３０３において、付加情報が「１」であった場合（Ｓ３０３；１）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ３０６へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳ３０６では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ３０６；ＹＥＳ）、ステップＳ３０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部２２ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ３０６；ＮＯ）、ステップＳ３０７へ処理を進める。
【００９４】
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅに対し、視野ブレ補正処理を開始するように指示する。指示後、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
【００９５】
なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７を実行するＣＰＵ２２ａは、前述した切替部に相当する。
【００９６】
以上のように構成されるため、第２実施形態の遠隔監視システムは、以下に記述するように、作用する。
【００９７】
図１内の上側の撮影ユニット１０のようにその送信先が視野ブレ補正処理を行わない旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝０；図３参照）、且つ、その振動センサ１２が所定の上限値を上回る加速度を検出していない場合には、その中継装置１３からは、「０」の付加情報をＰＥＳに持つストリームデータが、送信される（Ｓ２０１，Ｓ２０２；ＮＯ，Ｓ２０３；０，Ｓ２０４，Ｓ２０５）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２は、このストリームデータを受信すると、その付加情報に従って視野ブレ補正部２２ｅの機能を無効にする（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３；０，Ｓ３０４，Ｓ３０５）。その結果、図１内の上側の表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【００９８】
また、図１内の下側の撮影ユニット１０のようにその送信先が視野ブレ補正処理を行う旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝１；図４参照）、且つ、その振動センサ１２が所定の上限値を上回る加速度を検出していない場合には、その中継装置１３からは、「１」の付加情報をＰＥＳに持つストリームデータが、送信される（Ｓ２０１，Ｓ２０２；ＮＯ，Ｓ２０３；１，Ｓ２０６，Ｓ２０７）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２は、このストリームデータを受信すると、その付加情報に従って視野ブレ補正部２２ｅの機能を有効にする（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３；１，Ｓ３０６，Ｓ３０７）。その結果、図１内の下側の表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されている動画像を表示する。
【００９９】
さらに、その送信先が視野ブレ補正処理を行う旨、及び、その送信先が視野ブレ補正処理を行わない旨の何れかが撮影ユニット１０の中継装置１３に設定されていても、その振動センサ１２が所定の上限値を上回る加速度を検出している場合には、この中継装置２２からは、「０」の付加情報をＰＥＳに持つストリームデータが、送信される（Ｓ２０１，Ｓ２０２；ＹＥＳ，Ｓ２０８，Ｓ２０９）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２が、このストリームデータを受信すると、その付加情報に従って視野ブレ補正部２２ｅの機能を無効にする（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３；０，Ｓ３０４，Ｓ３０５）。その結果、どの表示ユニット２０のモニタ２１であっても、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１００】
以上のように作用するため、第２実施形態の遠隔監視システムによっても、地震が発生した際には、何れの表示ユニット２０においても、地震が発生した地点の状態を、視野ブレのある動画像を通じて観察することができるようになる。
【０１０１】
ところで、第２実施形態では、表示ユニット２０がモニタ２１及び中継装置２２からなるとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図１５に示されるように、表示ユニットは、通信アダプタが装着された本体とディスプレイとスピーカとキーボードとマウスとからなるパーソナルコンピュータ２０”であっても良い。この場合、パーソナルコンピュータ２０”の通信アダプタは、ネットワークＮを構成するルータと接続され、パーソナルコンピュータ２０”のハードディスクには、ハードウエアとソフトウエアとを統合的に管理するためのＯＳプログラム，ストリームデータを分離化，組み立て，及び，復号化するためのでデコーディングプログラム，並びに、オーディオ及びビデオのエレメンタリーストリームに基づいてストリームコンテンツを再生するためのストリームコンテンツ再生プログラムが、記録されるとともに、図７又は図８の設定情報テーブル２２１，及び、表示切替プログラム２２３が、記録される。
【実施形態３】
【０１０２】
まず、第３実施形態の遠隔監視システムについて簡単に説明する。第３実施形態の遠隔監視システムは、第１実施形態とほぼ同一の構成を有しているが、その第１実施形態とは、地震が発生したか否かを判断する主体が撮影ユニット１０ではない点で相違する。なお、視野ブレ補正処理を実行する主体は、第１実施形態と同様に、撮影ユニット１０の中継装置１３となっている。以下、第３実施形態について詳細に説明する。
【０１０３】
図１６は、第３実施形態の遠隔監視システムの概略的な構成図である。図１６に示されるように、第３実施形態の遠隔監視システムは、一つ以上の撮影ユニット１０と、一つ以上の表示ユニット２０と、管理者端末装置３０を、備えており、各ユニット１０，２０及び管理者端末装置３０は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【０１０４】
撮影ユニット１０は、監視カメラ１１及び中継装置１３を備えており、第１実施形態を構成する振動センサ１２を備えていない。監視カメラ１１は、第１実施形態の監視カメラ１１と同じ機能を有するものである。従って、第３実施形態の説明においては、監視カメラ１１の説明を省略している。また、中継装置１３は、後述するように、第１実施形態の中継装置１３とは若干異なる処理を実行する。
【０１０５】
表示ユニット２０は、モニタ２１及び中継装置２２を備えている。これらモニタ２１及び中継装置２２は、第１実施形態を構成するモニタ２１及び中継装置２２と同じ機能を有する。従って、第３実施形態の説明においては、表示ユニット２０の説明を省略している。
【０１０６】
管理者端末装置３０は、第１実施形態と同様に、撮影ユニット１０を各地点に設置した業者がその中継装置１３を管理する際に利用するパーソナルコンピュータであり、本体，ディスプレイ，キーボード，マウス等を備えている。また、その本体には、通信アダプタが取り付けられており、この通信アダプタは、ネットワークＮ上のルータに接続されている。また、管理者端末装置３０の本体内のハードディスクには、中継装置１３の設定情報テーブル１３１に記録される内容を変更するためのプログラムが、インストールされている。
【０１０７】
さらに、第３実施形態では、この管理者端末装置３０の通信アダプタは、例えば我が国の気象庁が運用する地震感知システムを構成している各地点ユニットに対しても、ネットワークＮを介して接続されている。
【０１０８】
その地震感知システムの各地点ユニットは、少なくとも、地震計とテレメータとから構成されている。地震計は、加速度センサから出力される加速度データに所定の演算処理を施して震度情報やマグニチュード情報を生成する計器であり、テレメータは、地震計から出力される震度情報をＩＰ，ＩＰＸ，又は、ＤＤＰに従ってカプセル化して送信する通信装置である。このテレメータには、震度情報の送信先として、管理者端末装置３０のアドレスが、登録されており、テレメータは、地震計が地震に基づく加速度を感知した場合に、その地震が継続している間、その震度情報を管理者端末装置３０に送信し続ける。
【０１０９】
さらに、この管理者端末装置３０の本体内のハードディスクには、震度情報に基づく情報を各中継装置１３へ送信するためのプログラムが、インストールされている。このプログラムを実行した本体内のＣＰＵは、通信アダプタを通じて各テレメータから震度情報を受信している期間のうち、その震度情報の示す震度が事前に設定された所定の震度以上である期間だけ、地震が発生したことを示す地震情報を全ての中継装置１３に対して送信し続ける。
【０１１０】
なお、第３実施形態の撮影ユニット１０の監視カメラ１１及び中継装置１３は、それぞれ、前述した撮影部及び送信部に相当し、表示ユニット２０のモニタ２１及び中継装置２２は、それぞれ、前述した表示部及び受信部に相当し、管理者端末装置３０は、前述した振動情報取得部及び地震判別部に相当する。また、震度情報は、前述した振動情報に相当する。
【０１１１】
図１７は、第３実施形態の撮影ユニット１０の中継装置１３の概略的な構成図である。図１７と図２とを比較して明らかなように、第３実施形態の中継装置１３は、第１実施形態の中継装置１３と同じハードウエア１３ａ〜１３ｈを、備えている。但し、その中継装置１３のシリアルインターフェース部１３ｃには、第１実施形態とは異なり、振動センサ１２が接続されていない。
【０１１２】
また、第３実施形態の中継装置１３のＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第１実施形態と同様に、ＯＳプログラム，図３及び図４に示されるような設定情報テーブル１３１，及び、エンコード制御プログラム１３２が、記録されている。但し、このＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第１実施形態の切替プログラム１３３とは処理内容が異なる切替プログラム１３５が、インストールされている。図１８は、この切替プログラム１３５を読み込んだＣＰＵ１３ａによって実行される切替処理の内容を示すフローチャートである。
【０１１３】
切替処理の開始後、最初のステップＳ４０１では、ＣＰＵ１３ａは、地震情報の受信中であるか否かを、判別する。そして、地震情報の受信中でなかった場合（Ｓ４０１；ＮＯ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０２へ処理を進める。
【０１１４】
ステップＳ４０２では、ＣＰＵ１３ａは、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であるか「１」であるかを、判別する。そして、設定情報テーブル１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であった場合（Ｓ４０２；０）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０３へ処理を進める。
【０１１５】
ステップＳ４０３では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていなかった場合（Ｓ４０３；ＮＯ）、ステップＳ４０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ４０３；ＹＥＳ）、ステップＳ４０４へ処理を進める。
【０１１６】
ステップＳ４０４では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０１へ処理を戻す。
【０１１７】
一方、ステップＳ４０２において、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「１」であった場合（Ｓ４０２；１）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０５へ処理を進める。
【０１１８】
ステップＳ４０５では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ４０５；ＹＥＳ）、ステップＳ１０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていなかった場合（Ｓ４０５；ＮＯ）、ステップＳ４０６へ処理を進める。
【０１１９】
ステップＳ４０６では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を開始するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０１へ処理を戻す。
【０１２０】
また、ステップＳ４０１において、地震情報の受信中であった場合（Ｓ４０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０７へ処理を進める。
【０１２１】
ステップＳ４０７では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていなかった場合（Ｓ４０７；ＮＯ）、ステップＳ１０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部１３ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ４０７；ＹＥＳ）、ステップＳ４０８へ処理を進める。
【０１２２】
ステップＳ４０８では、ＣＰＵ１３ａは、視野ブレ補正部１３ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ４０１へ処理を戻す。
【０１２３】
なお、ステップＳ４０１，Ｓ４０７，及び、Ｓ４０８を実行するＣＰＵ１３ａは、前述した切替部に相当する。
【０１２４】
以上のように構成されるため、第３実施形態の遠隔監視システムは、以下に記述するように、作用する。
【０１２５】
図１６内の上側の撮影ユニット１０のように視野ブレ補正処理を行わない旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝０；図３参照）、且つ、その中継装置１３が管理者端末装置３０から地震情報を受信していない場合には、この中継装置１３は、視野ブレ補正部１３ｅの機能を無効にさせる（Ｓ４０１；ＮＯ，Ｓ４０２；０，Ｓ４０３，Ｓ４０４）。このため、その送信先である図１６内の上側の表示ユニット２０の中継装置２２が、撮影ユニット１０の中継装置１３からストリームデータを受信すると、そのモニタ２１が、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１２６】
また、図１６内の下側の表示ユニット２０のように視野ブレ補正処理を行う旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝１；図４参照）、且つ、その中継装置１３が管理者端末装置３０から地震情報を受信していない場合には、この中継装置１３は、視野ブレ補正部１３ｅの機能を有効にさせる（Ｓ４０１；ＮＯ，Ｓ４０２；１，Ｓ４０５，Ｓ４０６）。このため、その送信先である図１６内の上側の表示ユニット２０の中継装置２２が、撮影ユニット１０の中継装置１３からストリームデータを受信すると、そのモニタ２１が、視野ブレ補正が施されている動画像を表示する。
【０１２７】
さらに、視野ブレ補正処理を行う旨、及び、視野ブレ補正処理を行わない旨の何れかが撮影ユニット１０の中継装置１３に設定されていても、その中継装置１３が地震情報を受信している場合には、この中継装置１３は、視野ブレ補正部１３ｅの機能を無効にさせる（Ｓ４０１；ＹＥＳ，Ｓ４０７，Ｓ４０８）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２が、撮影ユニット１０の中継装置１３からストリームデータを受信すると、そのモニタ２１が、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１２８】
以上のように作用するため、第３実施形態の遠隔監視システムによっても、地震が発生した際には、何れの表示ユニット２０においても、地震が発生した地点の状態を、視野ブレのある動画像を通じて観察することができるようになる。
【０１２９】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、表示ユニット２０が、図９に示されるようなパーソナルコンピュータ２０’であっても良い。
【実施形態４】
【０１３０】
まず、第４実施形態の遠隔監視システムについて簡単に説明する。第４実施形態の遠隔監視システムは、第２実施形態とほぼ同一の構成を有しているが、地震が発生したか否かを判断する主体が撮影ユニット１０ではない点で相違する。そして、その相違点である判断主体は、第３実施形態の遠隔監視システムを構成する地震感知システムの各地点ユニット及び管理者端末装置３０となっている。つまり、第４実施形態は、第２実施形態における判断主体を第３実施形態の各地点ユニット及び管理者端末装置３０で置換したものである。以下、第４実施形態について詳細に説明する。
【０１３１】
第４実施形態の遠隔監視システムは、第３実施形態と同様の構成を有している。すなわち、第４実施形態の遠隔監視システムは、図１６に示されるように、一つ以上の撮影ユニット１０と、一つ以上の表示ユニット２０と、管理者端末装置３０を、備えており、各ユニット１０，２０及び管理者端末装置３０は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【０１３２】
撮影ユニット１０は、監視カメラ１１及び中継装置１３を備えており、第２実施形態を構成する振動センサ１２を備えていない。監視カメラ１１は、第２実施形態の監視カメラ１１と同じ機能を有するものである。従って、第４実施形態の説明においては、監視カメラ１１の説明を省略している。また、中継装置１３は、後述するように、第２実施形態の中継装置１３とは若干異なる処理を実行する。
【０１３３】
表示ユニット２０は、モニタ２１及び中継装置２２を備えている。これらモニタ２１及び中継装置２２は、第２実施形態を構成するモニタ２１及び中継装置２２と同じ機能を有する。従って、第４実施形態の説明においては、表示ユニット２０の説明を省略している。
【０１３４】
管理者端末装置３０は、図１６と図１とを比較して明らかなように、ネットワークＮを介して、例えば我が国の気象庁が運用する地震感知システムを構成している各地点ユニットに対して接続されている。なお、各地点ユニットの構成，及び、管理者端末装置３０のハードディスク内にインストールされたプログラムについては、第３実施形態の遠隔監視システムについて説明した際に、詳細に説明した。従って、第４実施形態の説明においては、それらの説明を省略している。
【０１３５】
なお、第４実施形態の撮影ユニット１０の監視カメラ１１及び中継装置１３は、それぞれ、前述した撮影部及び送信部に相当し、表示ユニット２０のモニタ２１及び中継装置２２は、それぞれ、前述した表示部及び受信部に相当し、管理者端末装置３０は、前述した震度情報取得部及び地震判別部に相当する。
【０１３６】
図１９は、第４実施形態の撮影ユニット１０の中継装置１３の概略的な構成図である。図１９と図１０とを比較して明らかなように、第４実施形態の中継装置１３は、第２実施形態の中継装置１３と同じハードウエア１３ａ〜１３ｈを、備えている。但し、その中継装置１３のシリアルインターフェース部１３ｃには、第２実施形態とは異なり、振動センサ１２が接続されていない。
【０１３７】
また、第４実施形態の中継装置１３のＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第２実施形態と同様に、ＯＳプログラム，図３及び図４に示されるような設定情報テーブル１３１，及び、エンコード制御プログラム１３２が、記録されている。但し、このＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第２実施形態の地震判定プログラム１３４とは処理内容が異なる切替プログラム１３６が、インストールされている。図２０は、この切替プログラム１３６を読み込んだＣＰＵ１３ａによって実行される切替処理の内容を示すフローチャートである。
【０１３８】
切替処理の開始後、最初のステップＳ５０１では、ＣＰＵ１３ａは、地震情報の受信中であるか否かを、判別する。そして、地震情報の受信中でなかった場合（Ｓ５０１；ＮＯ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ５０２へ処理を進める。
【０１３９】
ステップＳ５０２では、ＣＰＵ１３ａは、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であるか「１」であるかを、判別する。そして、設定情報テーブル１３１に設定されている補正指示フラグが「０」であった場合（Ｓ５０２；０）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ５０３へ処理を進める。
【０１４０】
ステップＳ５０３では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であるか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」でなかった場合（Ｓ５０３；ＮＯ）、ステップＳ５０１へ処理を戻し、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であった場合（Ｓ５０３；ＹＥＳ）、ステップＳ５０４へ処理を進める。
【０１４１】
ステップＳ５０４では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆに対し、各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込む付加情報を「０」へ変更するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ５０１へ処理を戻す。
【０１４２】
一方、ステップＳ５０２において、設定情報テーブル（図３又は図４参照）１３１に設定されている補正指示フラグが「１」であった場合（Ｓ５０２；１）、ステップＳ５０５へ処理を進める。
【０１４３】
ステップＳ５０５では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であるか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であった場合（Ｓ５０５；ＹＥＳ）、ステップＳ５０１へ処理を戻し、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」でなかった場合（Ｓ５０５；ＮＯ）、ステップＳ５０６へ処理を進める。
【０１４４】
ステップＳ５０６では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆに対し、各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込む付加情報を「１」へ変更するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ５０１へ処理を戻す。
【０１４５】
また、ステップＳ５０１において、地震情報の受信中であった場合（Ｓ５０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ５０７へ処理を進める。
【０１４６】
ステップＳ５０７では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であるか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」でなかった場合（Ｓ５０７；ＮＯ）、ステップＳ５０１へ処理を戻し、コーデック部１３ｆが各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込んでいる付加情報が「１」であった場合（Ｓ５０７；ＹＥＳ）、ステップＳ５０８へ処理を進める。
【０１４７】
ステップＳ５０８では、ＣＰＵ１３ａは、コーデック部１３ｆに対し、各ＰＥＳのＰＥＳヘッダオプションフィールドに埋め込む付加情報を「０」へ変更するように指示する。指示後、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ５０１へ処理を戻す。
【０１４８】
なお、ステップＳ５０１，Ｓ５０７，及び、Ｓ５０８を実行するＣＰＵ１３ａは、前述した切替部に相当する。
【０１４９】
以上のように構成されるため、第４実施形態の遠隔監視システムは、以下に記述するように、作用する。
【０１５０】
図１６内の上側の撮影ユニット１０のようにその送信先が視野ブレ補正処理を行う旨が中継装置１３に設定されていて（補正指示フラグ＝０；図３参照）、且つ、その中継装置１３が管理者端末装置３０から地震情報を受信していない場合には、その中継装置１３からは、「０」の付加情報をＰＥＳに持つストリームデータが、送信される（Ｓ５０１；ＮＯ，Ｓ５０２；０，Ｓ５０３，Ｓ５０４）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２は、このストリームデータを受信すると、その付加情報に従って視野ブレ補正部２２ｅの機能を無効にさせる（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３；０，Ｓ３０４，Ｓ３０５）。その結果、図１６内の上側の表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１５１】
また、図１６内の下側の撮影ユニット１０のようにその送信先が視野ブレ補正処理を行う旨が中継装置１３設定されていて（補正指示フラグ＝１；図４参照）、且つ、その中継装置１３が管理者端末装置３０から地震情報を受信していない場合には、その中継装置１３からは、「１」の付加情報をＰＥＳに持つストリームデータが、送信される（Ｓ５０１；ＮＯ，Ｓ５０２；１，Ｓ５０５，Ｓ５０６）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２は、このストリームデータを受信すると、その付加情報に従って視野ブレ補正部２２ｅの機能を有効にさせる（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３；１，Ｓ３０６，Ｓ３０７）。その結果、図１６内の下側の表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されている動画像を表示する。
【０１５２】
さらに、その送信先が視野ブレ補正処理を行う旨、及び、その送信先が視野ブレ補正処理を行わない旨の何れかが撮影ユニット１０の中継装置１３に設定されていても、その中継装置１３が地震情報を受信している場合には、その中継装置１３からは、「０」の付加情報をＰＥＳに持つストリームデータが、送信される（Ｓ５０１；ＹＥＳ，Ｓ５０７，Ｓ５０８）。このため、その送信先である表示ユニット２０の中継装置２２は、このストリームデータを受信すると、その付加情報に従って視野ブレ補正部２２ｅの機能を無効にさせる（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３；０，Ｓ３０４，Ｓ３０５）。その結果、どの表示ユニット２０のモニタ２１であっても、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１５３】
以上のように作用するため、第４実施形態の遠隔監視システムによっても、地震が発生した際には、何れの表示ユニット２０においても、地震が発生した地点の状態を、視野ブレのある動画像を通じて観察することができるようになる。
【０１５４】
なお、第４実施形態においても、第２実施形態と同様に、表示ユニット２０が、図１５に示されるようなパーソナルコンピュータ２０”であっても良い。
【実施形態５】
【０１５５】
まず、第５実施形態の遠隔監視システムについて簡単に説明する。第５実施形態の遠隔監視システムは、管理者端末装置３０を備えていない点で、前述した第１乃至第４実施形態とは相違する。第５実施形態の遠隔監視システムでは、地震が発生していない通常の状態において、視野ブレ補正を画像データに施すか否かを、表示ユニット２０の使用者が選択できるようにしたものである。以下、第５実施形態について詳細に説明する。
【０１５６】
図２１は、第５実施形態の遠隔監視システムの概略的な構成図である。図２１に示されるように、第５実施形態の遠隔監視システムは、一つ以上の撮影ユニット１０と、一つ以上の表示ユニット２０と、備えており、各ユニット１０，２０は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【０１５７】
撮影ユニット１０は、監視カメラ１１，振動センサ１２，及び、中継装置１３を、備えている。このうち、監視カメラ１１及び振動センサ１２は、それぞれ、第１実施形態の監視カメラ１１及び振動センサ１２と同じ機能を有するものである。従って、第５実施形態の説明においては、監視カメラ１１及び振動センサ１２の説明を省略している。また、中継装置１３は、後述するように、第１実施形態の中継装置１３とは若干異なる処理を実行する。
【０１５８】
表示ユニット２０は、モニタ２１，中継装置２２，利用者端末装置２３，及び、ルータ２４を、備えている。このうち、モニタ２１は、第１実施形態のモニタ２１と同じ機能を有するものである。従って、第５実施形態の説明においては、モニタ２１の説明を省略している。また、中継装置２２は、後述するように、第１実施形態の中継装置２２とは若干異なる処理を実行する。
【０１５９】
利用者端末装置２３は、中継装置２２内の設定情報テーブル２２１の内容を書き換えるためのパーソナルコンピュータである。この利用者端末装置２３については、後で詳しく説明する。ルータ２４は、中継装置２２及び利用者端末装置２３とネットワークＮ上の他のルータとの間でデータを中継する中継機器である。
【０１６０】
なお、第５実施形態の撮影ユニット１０の監視カメラ１１，振動センサ１２，及び、中継装置２２は、それぞれ、前述した撮影部，振動情報取得部，及び、送信部に相当し、表示ユニット２０のモニタ２１及び中継装置２２は、それぞれ、前述した表示部及び受信部に相当する。
【０１６１】
図２２は、第５実施形態の撮影ユニット１０の中継装置１３の概略的な構成図である。図２２と図２とを比較して明らかなように、第５実施形態の中継装置１３は、第１実施形態の中継装置１３と同じハードウエア１３ａ〜１３ｈを、備えている。
【０１６２】
また、第５実施形態の中継装置１３のＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第１実施形態と同様に、ＯＳプログラム，設定情報テーブル１３７，及び、エンコード制御プログラム１３８が、記録されている。但し、このＥＥＰＲＯＭ１３ｈには、第１実施形態の切替プログラム１３３に相当するプログラムは、インストールされていない。
【０１６３】
設定情報テーブル１３７は、ストリームデータをこの中継装置１３から送信する際の送信先を設定しておくためのテーブルである。図２３及び図２４は、設定情報テーブル１３７のデータ構造の一例を示す図である。なお、図２３は、図２１内上側の撮影ユニット１０の中継装置１３に記録された設定情報テーブル１３７の例を示し、図２４は、図２１内下側の撮影ユニット１０の中継装置１３に記録された設定情報テーブル１３７の例を示している。図２３及び図２４の設定情報テーブル１３７は、ストリームデータの送信先と同じ数のレコードを、有している。各レコードは、「自ＩＰアドレス」及び「送信先ＩＰアドレス」のフィールドを、有している。図２３及び図２４と図３及び図４とを比較して明らかなように、第５実施形態の設定情報テーブル１３７には、送信先が視野ブレ補正処理を行うか否かを示す補正指示フラグが、記録されない。
【０１６４】
エンコード制御プログラム１３８は、この中継装置１３をエンコーダとして機能させるプログラムである。すなわち、エンコード制御プログラム１３８を実行したＣＰＵ１３ａは、オーディオビデオインターフェース部１３ｄを前段処理部として機能させ、コーデック部１３ｆを多重化部として機能させる。これにより、監視カメラ１１から出力されたオーディオデータ及びビデオデータは、オーディオビデオインターフェース部においてデジタル化された後、視野ブレ補正部１３ｅの機能が無効となっていれば、コーデック部１３ｆにおいて符号化，パケット化，及び、多重化されることによってストリームデータへ変換され、ネットワークインターフェース部１３ｇによって表示ユニット２０の中継装置２２へ送信される。
【０１６５】
但し、第５実施形態のエンコード制御プログラム１３８は、視野ブレ補正処理を常時行わないように、視野ブレ補正部１３ｅに対して指示するものとなっている。また、このエンコード制御プログラム１３８は、振動センサ１２から受信した加速度データを表示ユニット２０の中継装置２２へ送信するように、ネットワークインターフェース部１３ｇに対して指示するものとなっている。なお、加速度データを送信する方法としては、ネットワークインターフェース部１３ｇがストリームデータをカプセル化することによって生成したデータカプセルのヘッダにおけるオプションフィールド（ＩＰの場合には、ＩＰヘッダのオプションフィールド）の一部を用いる方法がある。
【０１６６】
以上のことから、第５実施形態の中継装置１３は、加速度データを表示ユニット２０へ送信すること以外は、従来のエンコーダと同様に機能する。
【０１６７】
図２５は、第５実施形態の表示ユニット２０の中継装置２２の内部構成図である。図２５と図６とを比較して明らかなように、第５実施形態の中継装置２２は、第１実施形態の中継装置２２と同じハードウエア２２ａ〜２２ｈを、備えている。
【０１６８】
また、第２実施形態の中継装置２２のＥＥＰＲＯＭ２２ｈには、ＯＳプログラムが、記録されているとともに、設定情報テーブル２２４，デコード制御プログラム２２２，及び、切替プログラム２２５が、記録されている。このうち、デコード制御プログラム２２２は、第１実施形態のデコード制御プログラム２２２と同じ機能を有するものである。従って、第５実施形態の説明においては、デコード制御プログラム２２２の説明を省略している。
【０１６９】
設定情報テーブル２２４は、ストリームデータをこの中継装置２２が受信する際の送信元を設定しておくためのテーブルである。図２６及び図２７は、設定情報テーブル２２４のデータ構造の一例を示す図である。なお、図２６は、図２１内上側の表示ユニット２０の中継装置２２に記録された設定情報テーブル２２４の例を示し、図２７は、図２１内下側の表示ユニット２０の中継装置２２に記録された設定情報テーブル２２４の例を示している。図２６及び図２７の設定情報テーブル２２４は、「自ＩＰアドレス」，「送信先ＩＰアドレス」，及び、「補正指示フラグ」のフィールドからなる一つのレコードを、有している。図２６及び図２７と図７及び図８とを比較して明らかなように、第５実施形態の設定情報テーブル２２４には、この中継装置２２が視野ブレ補正処理を行うか否かを示す補正指示フラグが、記録されている。
【０１７０】
切替プログラム２２５は、撮影ユニット１０の中継装置１３から受信する加速度データが所定の上限値を上回った場合に視野ブレ補正部１３ｅの機能を強制的に解除させるためのプログラムである。図２８は、この切替プログラム２２５を読み込んだＣＰＵ２２ａによって実行される切替処理の内容を示すフローチャートである。
【０１７１】
切替処理の開始後、最初のステップＳ６０１では、ＣＰＵ２２ａは、ストリームデータを受信するまで、待機する（Ｓ６０１；ＮＯ）。そして、ストリームデータを受信すると（Ｓ６０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０２へ処理を進める。
【０１７２】
ステップＳ６０２では、ＣＰＵ２２ａは、そのストリームデータをカプセル化した際にヘッダのオプションフィールドに埋め込まれた加速度データを、ネットワークインターフェース部２２ｇから取得する。
【０１７３】
ステップＳ６０３では、ＣＰＵ２２ａは、取得した加速度データが所定の上限値を上回っているか否かを、判別する。そして、受信した加速度データが所定の上限値を上回っていなかった場合（Ｓ６０３；ＮＯ）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０４へ処理を進める。
【０１７４】
ステップＳ６０４では、ＣＰＵ２２ａは、設定情報テーブル（図２６又は図２７参照）２２４に設定されている補正指示フラグが「０」であるか「１」であるかを、判別する。そして、設定情報テーブル２２４に設定されている補正指示フラグが「０」であった場合（Ｓ６０４；０）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０５へ処理を進める。
【０１７５】
ステップＳ６０５では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ６０５；ＮＯ）、ステップＳ６０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ６０５；ＹＥＳ）、ステップＳ６０６へ処理を進める。
【０１７６】
ステップＳ６０６では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０１へ処理を戻す。
【０１７７】
一方、ステップＳ６０４において、設定情報テーブル（図２６又は図２７参照）２２４に設定されている補正指示フラグが「１」であった場合（Ｓ６０４；１）、ＣＰＵ１３ａは、ステップＳ６０７へ処理を進める。
【０１７８】
ステップＳ６０７では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ６０７；ＹＥＳ）、ステップＳ６０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部２２ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ６０７；ＮＯ）、ステップＳ６０８へ処理を進める。
【０１７９】
ステップＳ６０８では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅに対し、視野ブレ補正処理を開始するように指示する。指示後、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０１へ処理を戻す。
【０１８０】
また、ステップＳ６０３において、受信した加速度データが所定の上限値を上回っていた場合（Ｓ６０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０９へ処理を進める。
【０１８１】
ステップＳ６０９では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっているか否かを、判別する。そして、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅの機能が無効となっていた場合（Ｓ６０９；ＮＯ）、ステップＳ６０１へ処理を戻し、視野ブレ補正部２２ｅの機能が有効となっていた場合（Ｓ６０９；ＹＥＳ）、ステップＳ６１０へ処理を進める。
【０１８２】
ステップＳ６１０では、ＣＰＵ２２ａは、視野ブレ補正部２２ｅに対し、視野ブレ補正処理を停止するように指示する。指示後、ＣＰＵ２２ａは、ステップＳ６０１へ処理を戻す。
【０１８３】
なお、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３を実行するＣＰＵ２２ａは、前述した地震判別部に相当し、ステップＳ６０９及びＳ６１０を実行するＣＰＵ２２ａは、前述した切替部に相当する。
【０１８４】
以上のように構成されるため、第５実施形態の遠隔監視システムは、以下に記述するように、作用する。
【０１８５】
図２１内の上側の表示ユニット２０のように視野ブレ補正処理を行わない旨が中継装置２２に設定されていて（補正指示フラグ＝０；図２６参照）、且つ、撮影ユニット１０からストリームデータとともに取得した加速度データが所定の上限値を上回っていない場合には、その中継装置２２は、視野ブレ補正部２２ｅの機能を無効にさせる（Ｓ６０１，Ｓ６０２，Ｓ６０３；ＮＯ，Ｓ６０４；０，Ｓ６０５，Ｓ６０６）。このため、その表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１８６】
また、図２１内の下側の表示ユニット２０のように視野ブレ補正処理を行う旨が中継装置２２に設定されていて（補正指示フラグ＝１；図２７参照）、且つ、撮影ユニット１０からストリームデータとともに取得した加速度データが所定の上限値を上回っていない場合には、この中継装置２２は、視野ブレ補正部２２ｅの機能を有効にさせる（Ｓ６０１，Ｓ６０２，Ｓ６０３；ＮＯ，Ｓ６０４；０，Ｓ６０７，Ｓ６０８）。このため、その表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されている動画像を表示する。
【０１８７】
さらに、視野ブレ補正処理を行う旨、及び、視野ブレ補正処理を行わない旨の何れかが表示ユニット２０の中継装置２２に設定されていても、撮影ユニット１０からストリームデータとともに取得した加速度データが所定の上限値を上回っている場合には、この中継装置２２は、視野ブレ補正部２２ｅの機能を無効にさせる（Ｓ６０１，Ｓ６０２，Ｓ６０３；ＹＥＳ，Ｓ６０９，Ｓ６１０）。このため、その表示ユニット２０のモニタ２１は、視野ブレ補正が施されていない動画像を表示する。
【０１８８】
以上のように作用するため、第５実施形態の遠隔監視システムによれば、地震が発生した際には、何れの表示ユニット２０においても、地震が発生した地点の状態を、視野ブレのある動画像を通じて観察することができるようになる。
【０１８９】
ところで、利用者端末装置２３は、前述したように、パーソナルコンピュータであり、本体，ディスプレイ，キーボード，マウス等を備えている。その本体には、通信アダプタが取り付けられており、この通信アダプタは、ルータ２４に接続されている。さらに、管理者端末装置３０の本体内のハードディスクには、中継装置２２の設定情報テーブル２２４に記録される内容を変更するためのプログラムが、インストールされている。
【０１９０】
そして、中継装置２２の管理を担当する担当者は、利用者端末装置２３のハードディスク内のこのプログラムを実行して所定のコマンドを入力することにより、その中継装置２２の設定情報テーブル２２４に記録される内容を、変更することができる。つまり、管理担当者は、その中継装置２２の設定情報テーブル２２４の「補正指示フラグ」フィールドの内容を変更することにより、その中継装置２２を含む表示ユニット２０を、地震が発生していない通常の状態において視野ブレ補正が施されている動画像を表示する表示ユニット２０とするか否かを、指定することができる。
【０１９１】
ところで、第５実施形態では、表示ユニット２０がモニタ２１，中継装置２２，利用者端末装置２３，及び、ルータ２４からなるとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２９に示されるように、表示ユニットが、利用者端末装置２３’のみから構成されていても良い。この場合、利用者端末装置２３’の通信アダプタは、ネットワークＮを構成するルータと接続され、利用者端末装置２３’のハードディスクには、ハードウエアとソフトウエアとを統合的に管理するためのＯＳプログラム，ストリームデータを分離化，組み立て，及び，復号化するためのでデコーディングプログラム，並びに、オーディオ及びビデオのエレメンタリーストリームに基づいてストリームコンテンツを再生するためのストリームコンテンツ再生プログラムが、記録されるとともに、図２６又は図２７の設定情報テーブル２２４，及び、切替プログラム２２５が、記録される。
【０１９２】
（付記１）
被写体像の画像データを順次生成する撮影部，
前記撮影部によって順次生成された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，
前記撮影部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影部が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，
前記撮影部が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，
前記視野ブレ補正部から出力される前記各画像データを送信する送信部，
前記送信部からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，及び、
前記受信部が受信した各画像データに基づいて動画像を表示する表示部
を備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【０１９３】
（付記２）
被写体像の画像データを順次生成する撮影部，
前記撮影部によって順次生成された前記各画像データを送信する送信部，
前記送信部からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，
前記受信部によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，
前記撮影部が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影部が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，
前記撮影部が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，及び、
前記視野ブレ補正部から出力される各画像データに基づいて動画像を表示する表示部
を備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【０１９４】
（付記３）
前記振動情報生成部は、前記撮影部の近傍に設置された振動センサによって振動を検出することにより、撮影部が設置された地点についての振動情報を取得する
ことを特徴とする付記１又は２記載の遠隔監視システム。
【０１９５】
（付記４）
前記振動情報取得部は、前記撮影部が設置された地点において発生した振動について他の地震感知システムから出力される震度情報を、その地点についての振動情報として取得する
ことを特徴とする付記１又は２記載の遠隔監視システム。
【０１９６】
（付記５）
前記送信部は、所定の動画圧縮規格にて各画像データを圧縮してから送信し、
前記受信部は、圧縮された各画像データを受信した後に、受信した各画像データを伸長する
ことを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の遠隔監視システム。
【０１９７】
（付記６）
被写体像の画像データを順次生成するカメラと各画像データに基づいて動画像を表示する表示装置とに対して接続される中継装置であって、
前記カメラによって順次生成された画像データに対して視野ブレ補正を施して出力する視野ブレ補正部，
前記カメラが設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記カメラが設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，
前記カメラが設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部，及び、
前記視野ブレ補正部から出力される前記各画像データを送信する送信部
を備えることを特徴とする中継装置。
【０１９８】
（付記７）
被写体像の画像データを順次生成して送信する撮影装置と各画像データに基づいて動画像を表示するモニタとに対して接続される中継装置であって、
前記撮影装置からネットワークを介して前記各画像データを受信する受信部，
前記受信部によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して前記モニタへ出力する視野ブレ補正部，
前記撮影装置が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得部，
前記振動情報取得部によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影装置が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別部，及び、
前記撮影装置が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別部が判断している間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正部に対して指示する切替部
を備えることを特徴とする中継装置。
【０１９９】
（付記８）
コンピュータを、
被写体像の画像データを順次生成して送信する撮影装置にネットワークを介して接続された受信装置を通じて、前記撮影装置から前記各画像データを受信する受信手段，
前記受信手段によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して表示装置に出力する視野ブレ補正手段，
前記撮影装置が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得手段，
前記振動情報取得手段によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影装置が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別手段，及び、
前記撮影装置が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別手段によって判断されている間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正手段に対して指示する切替手段
として機能させる
ことを特徴とする表示制御プログラム。
【０２００】
（付記９）
コンピュータを、
被写体像の画像データを順次生成して送信する撮影装置にネットワークを介して接続された受信装置を通じて、前記撮影装置から前記各画像データを受信する受信手段，
前記受信手段によって受信された画像データに対して視野ブレ補正を施して表示装置に出力する視野ブレ補正手段，
前記撮影装置が設置された地点が振動した場合にその振動の大きさを示す振動情報を取得する振動情報取得手段，
前記振動情報取得手段によって取得された振動情報に基づいて、前記撮影装置が設置された地点において地震が発生しているか否かを判別する地震判別手段，及び、
前記撮影装置が設置された地点において地震が発生していると前記地震判別手段によって判断されている間だけ、視野ブレ補正処理を各画像データに施さないで出力するように前記視野ブレ補正手段に対して指示する切替手段
として機能させる
表示制御プログラム
を格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】第１実施形態の遠隔監視システムの概略的な構成図
【図２】第１実施形態の撮影ユニットの中継装置の内部構成図
【図３】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図４】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図５】切替処理の内容を示すフローチャート
【図６】第１実施形態の表示ユニットの中継装置の内部構成図
【図７】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図８】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図９】第１実施形態の変形例である遠隔監視システムの概略的な構成図
【図１０】第２実施形態の撮影ユニットの中継装置の内部構成図
【図１１】コーデック部において生成されるＰＥＳの構成図
【図１２】地震判定処理の内容を示すフローチャート
【図１３】第２実施形態の表示ユニットの中継装置の内部構成図
【図１４】表示切替処理の内容を示すフローチャート
【図１５】第２実施形態の変形例である隔監視システムの概略的な構成図
【図１６】第３実施形態の遠隔監視システムの概略的な構成図
【図１７】第３実施形態の撮影ユニットの中継装置の概略的な構成図
【図１８】切替処理の内容を示すフローチャート
【図１９】第４実施形態の撮影ユニットの中継装置の概略的な構成図
【図２０】切替処理の内容を示すフローチャート
【図２１】第５実施形態の遠隔監視システムの概略的な構成図
【図２２】第５実施形態の撮影ユニットの中継装置の概略的な構成図
【図２３】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図２４】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図２５】第５実施形態の表示ユニットの中継装置の内部構成図
【図２６】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図２７】設定情報テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図２８】切替処理の内容を示すフローチャート
【図２９】第５実施形態の変形例である隔監視システムの概略的な構成図
【符号の説明】
【０２０２】
１０    撮影ユニット
１１    監視カメラ
１２    振動センサ
１３    中継装置（エンコーダ）
１３ａ  ＣＰＵ
１３ｂ  ＲＡＭ
１３ｃ  シリアルインターフェース部
１３ｄ  オーディオビデオインターフェース部
１３ｅ  視野ブレ補正部
１３ｆ  コーデック部
１３ｇ  ネットワークインターフェース部
１３ｈ  ＥＥＰＲＯＭ
１３１  設定情報テーブル
１３２  エンコード制御プログラム
１３３  切替プログラム
１３４  地震判定プログラム
１３５  切替プログラム
１３６  切替プログラム
１３７  設定情報テーブル
１３８  エンコード制御プログラム
２０    表示ユニット
２０’  表示ユニット（パーソナルコンピュータ）
２０”  表示ユニット（パーソナルコンピュータ）
２１    モニタ
２２    中継装置（デコーダ）
２２ａ  ＣＰＵ
２２ｂ  ＲＡＭ
２２ｃ  シリアルインターフェース部
２２ｄ  オーディオビデオインターフェース部
２２ｅ  視野ブレ補正部
２２ｆ  コーデック部
２２ｇ  ネットワークインターフェース部
２２ｈ  ＥＥＰＲＯＭ
２２１  設定情報テーブル
２２２  デコード制御プログラム
２２３  表示切替プログラム
２２４  設定情報テーブル
２２５  切替プログラム
２３    利用者端末装置
２３’  利用者端末装置
２４    ルータ
３０    管理者端末装置
【図１】
2005260506.tif 000003
【図２】
2005260506.tif 000004
【図３】
2005260506.tif 000005
【図４】
2005260506.tif 000006
【図５】
2005260506.tif 000007
【図６】
2005260506.tif 000008
【図７】
2005260506.tif 000009
【図８】
2005260506.tif 000010
【図９】
2005260506.tif 000011
【図１０】
2005260506.tif 000012
【図１１】
2005260506.tif 000013
【図１２】
2005260506.tif 000014
【図１３】
2005260506.tif 000015
【図１４】
2005260506.tif 000016
【図１５】
2005260506.tif 000017
【図１６】
2005260506.tif 000018
【図１７】
2005260506.tif 000019
【図１８】
2005260506.tif 000020
【図１９】
2005260506.tif 000021
【図２０】
2005260506.tif 000022
【図２１】
2005260506.tif 000023
【図２２】
2005260506.tif 000024
【図２３】
2005260506.tif 000025
【図２４】
2005260506.tif 000026
【図２５】
2005260506.tif 000027
【図２６】
2005260506.tif 000028
【図２７】
2005260506.tif 000029
【図２８】
2005260506.tif 000030
【図２９】
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