(57)【要約】【課題】  操作部材の操作力を軽減でき、且つ、綴じ部材による書類の綴じ込み状態をより確実に維持することができるようにすること。【解決手段】  長手方向に延びるベース１７と、このベース１７の短寸幅方向一端側に回転可能に支持された綴じ部材１９と、前記長手方向に沿って移動可能に設けられ、綴じ部材１９を綴じ込み位置と開放位置に操作するためのスライド部材２０と、スライド部材２０を長手方向に移動させる操作部材２１とを備えて綴じ具１５が構成されている。綴じ具１５は、ストッパ４９，５７Ｃを含んで構成され、当該ストッパ４９，５７Ｃは、操作部材２１の非操作時における前記長手方向に沿う衝撃で、スライド部材２０がベース１７側との引っ掛かりを解除する位置に移動することを禁止する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びるベースと、このベースの短寸幅方向一端側に回転可能に支持された綴じ部材と、前記長手方向に沿ってスライド移動可能に設けられるとともに、綴じ部材を綴じ込み位置と開放位置に操作するスライド部材と、このスライド部材を前記長手方向に移動させる操作部材とを備え、
前記スライド部材は、前記操作部材の非操作時に、ベース側に引っ掛かる第１の位置に保たれる一方、操作部材の操作時に、前記引っ掛かりを解除する第２の位置に移動可能とされ、
前記操作部材の非操作時に、前記長手方向に沿う衝撃で前記第１の位置から第２の位置にスライド部材が移動することを禁止するストッパを備えていることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記ストッパは、スライド部材の端部側と操作部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記ストッパは、スライド部材の端部側に形成された延長片と、この延長片に対向する操作部材の内面に設けられた突起とにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の綴じ具と、当該綴じ具が装着される表紙体とを備えていることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綴じ具及びファイルに係り、更に詳しくは、綴じ部材による書類の綴じ込みを確実に行うことができる綴じ具及びファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイルやバインダー等の表紙に設けられる綴じ具として、特許文献１に示されるタイプのものが本出願人により提案されている。同文献の綴じ具は、長手方向に延びるベースと、このベースの短寸幅方向一端側に回転可能に支持された綴じ部材と、この綴じ部材を綴じ込み位置と開放位置に操作するとともに、前記長手方向に沿ってスライド移動可能なスライド部材と、このスライド部材のスライド移動を操作する操作部材とを備えて構成されている。
【０００３】
ここで、スライド部材の一部とベースに形成された突起とは、相互に引っ掛かり可能に設けられ、当該引っ掛かりを保つ方向にばね部材を介してスライド部材を付勢することで綴じ部材の綴じ込み位置が保たれる。この一方、操作部材を操作し、ばね部材の付勢力に抗してスライド部材を移動させることにより、前記引っ掛かりが解除されて綴じ部材が開放位置に変位すこととなる。従って、操作部材の操作力を軽減するためには、ばね部材の付勢力をできるだけ弱く設定することが好ましい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ばね部材の付勢力を弱くすると、ファイル等を不用意に落下した場合のみならず、ファイルを机上等に立て掛けるように収納する際の上下方向の荷重により、スライド部材が意図することなく移動し、綴じ部材が開放して綴じ込んだ書類が外れてしまうという不都合がある。
かかる不都合は、ばね部材の付勢力を強くすれば回避できるものの、これでは、操作部材の大きな操作力が必要となり、操作力を軽減する要請を満足させることはできない。
そこで、本発明者は、特許文献１の綴じ具を改良し、同文献の効果を有しつつ、操作部材の操作性と綴じ込み状態の安定性とを改善した綴じ具を案出した。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、既提案の特許文献１の効果を有しつつ、操作部材の操作力を軽減でき、且つ、綴じ部材による書類の綴じ込み状態をより確実に維持することができる綴じ具及びファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の綴じ具は、長手方向に延びるベースと、このベースの短寸幅方向一端側に回転可能に支持された綴じ部材と、前記長手方向に沿ってスライド移動可能に設けられるとともに、綴じ部材を綴じ込み位置と開放位置に操作するスライド部材と、このスライド部材を前記長手方向に移動させる操作部材とを備え、
前記スライド部材は、前記操作部材の非操作時に、ベース側に引っ掛かる第１の位置に保たれる一方、操作部材の操作時に、前記引っ掛かりを解除する第２の位置に移動可能とされ、
前記操作部材の非操作時に、前記長手方向に沿う衝撃で前記第１の位置から第２の位置にスライド部材が移動することを禁止するストッパを備える、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記ストッパは、スライド部材の端部側と操作部材との間に設ける、という構成が好ましくは採用される。
【０００９】
また、前記ストッパは、スライド部材の端部側に形成された延長片と、この延長片に対向する操作部材の内面に設けられた突起とにより構成されることが好ましい。
【００１０】
更に、本発明のファイルは、前述の綴じ具と、当該綴じ具が装着される表紙体とを備える、という構成が採用される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の位置から第２の位置へのスライド部材の移動を禁止するストッパを設けたので、綴じ具が取り付けられたファイル等を不用意に落下したときやファイル収納時に、当該落下による衝撃や下方向の荷重によりスライド部材が意図することなく移動することを防止することができる。これにより、スライド部材とベース側との引っ掛かりを保つようにスライド部材を付勢するばね部材を設けた場合、当該ばね部材の付勢力を弱く設定しても、前記引っ掛かりが不用意に解除されることを回避でき、綴じ部材の綴じ込み位置が安定して維持することが可能となる。すなわち、ストッパを設けることによって、綴じ込み状態を確実に維持することと、操作力の軽減との二つの要請を同時に満たすことができる。
また、スライド部材の端部側と操作部材との間にストッパを設けたので、既提案の綴じ具にストッパを簡単に形成することができる。
更に、スライド部材の延長片及びこれに対向する操作部材の内面に設けられた突起によりストッパを構成したので、突起が延長片に突き当たるように設けることで、前述した衝撃によるスライド部材の移動を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１には実施形態に係る綴じ具が適用されたファイルの全体構成図が示されている。この図において、ファイル１０は、中間に背表紙１１を介して連なる表表紙１２及び裏表紙１３と、この裏表紙１３の綴じ込み側内面に装着された綴じ具１５とを備えて構成されている。ここにおいて、背表紙１１、表表紙１２及び裏表紙１３により表紙体が構成される。
【００１４】
前記綴じ具１５は、特に限定されるものでないが、本実施形態では、板厚０．８ｍｍ程度の金属板を切欠及び曲げ加工することにより形成された部材を組み合わせることによって構成されている。綴じ具１５は、図２及び図３にも示されるように、裏表紙１３の内面に固定されて長手方向に延びるベース１７と、このベース１７の短寸幅方向一端側に回転軸としての細長い軸ピン１８を介して回転可能に連結された綴じ部材１９と、この綴じ部材１９の回転中心側すなわち軸ピン１８の近傍に配置されたスライド部材２０と、ベース１７の長手方向一端側（図３中下端側）に位置するとともに、スライド部材２０に係脱可能に設けられた操作部材２１とを備えて構成されている。
【００１５】
前記ベース１７は、図４にも示されるように、裏表紙１３の上下方向長さよりも僅かに短い長片状に設けられたベース本体２３と、ベース本体２３の短寸幅方向一端側（図４中左端側）に所定間隔毎に設けられるとともに、前記軸ピン１８を受容可能とする複数の軸受部２４と、これら軸受部２４のうち、同図中上下各二箇所の軸受部２４，２４の間に設けられた二つの凹状切欠部２５と、ベース本体２３の短寸幅方向他端側（図４中右端側）に所定間隔毎に設けられた切り起こし片からなる四本の固定綴じ足２６と、ベース本体２３の同図中下端側にある角穴２８の内周縁から起立して面内にＣ字状の切欠部２９Ａ（図２，図５参照）を備えるとともに、操作部材２１を回転可能に支持する一対の支持部２９と、ベース本体２３を裏表紙１３に固定するためのリベット３０Ａを挿入可能な三個のリベット穴３０とを備えて構成されている。ベース本体２３の上面側における図４中右端側及び凹状切欠部２５の隣接位置には、当該ベース本体２３の長手方向に延びる補強用の二本のリブ３１，３１が設けられている一方、これらリブ３１，３１の間には、ベース１７の軽量化を図る複数の抜き穴３２が設けられている。
【００１６】
前記各凹状切欠部２５の内周縁には、図２及び図５に示されるように、スライド部材２０の後述する傾斜面部に引っ掛かり可能な鈎状突起３４が設けられ、当該鈎状突起３４は、その上端側を略山状に形成する傾斜端縁３４Ａを備えている。また、各鈎状突起３４の下方位置には、図４中上下方向に延びる浅溝状の細長切欠部３５が設けられている。
【００１７】
前記綴じ部材１９は、図６及び図７に示されるように、ベース１７の軸受部２４側を折り返し部３７Ａとして二枚に折り曲げることにより形成されるとともに、内部に軸ピン１８及びスライド部材２０を収納可能なスペースＳを備えた基部３７と、この基部３７に連なるとともに、ベース本体２３と相互に作用して閉ループを形成可能な複数の移動綴じ足３８とを備えている。複数の移動綴じ足３８のうち、前記固定綴じ足２６の対応する位置に設けられた四本の移動綴じ足３８は、固定綴じ足２６の先端と相互に突き合う長さに設けられ、当該固定綴じ足２６と組み合わされて閉ループを形成するようになっている。
【００１８】
前記基部３７の折り返し部３７Ａ側には、図３に示されるように、当該折り返し部３７Ａ側を開放する複数の第１の開放部３９が設けられており、これら第１の開放部３９は、各軸受部２４と軸ピン１８の中央部及び図３中上下両側に装着されたばね４１〜４３とを受容可能に設けられている。基部３７の下面側には、図５に示されるように、前記各鈎状突起３４を受容可能に切り欠かれた第２の開放部４４が二箇所に設けられており、この第２の開放部４４の開放側には斜め上方に折り曲げられた屈曲片４６が連なり、これにより、スライド部材２０の脱落を防止できるようになっている。また、基部３７の上面二箇所位置には、各鈎状突起３４との干渉を回避するための隆起部４７がそれぞれ設けられている。なお、軸ピン１８の中央部に装着されたばね４１は、綴じ部材１９を開放する方向の力を付与するねじりばねであり、また、軸ピン１８の軸方向両側に装着されたばね４２，４３は、スライド部材２０を図５中右方向に付勢する力を付与するコイルばねである。
【００１９】
前記スライド部材２０は、図２及び図８に示されるように、ベース１７の長手方向に延びる細長い片状に設けられたスライダ本体４８と、このスライド本体４８の長手方向一端側（図８中下端側）に連なって形成された延長片４９とを備えている。
【００２０】
スライダ本体４８は、その短寸幅方向一端側（図８中左端側）に設けられるとともに、軸ピン１８に装着されたコイルばね４２，４３を受容可能な一対の第１の凹部５０と、スライダ本体４８の短寸幅方向他端側（同図中右端側）に設けられるとともに、前記各鈎状突起３４を受容可能に設けられた一対の第２の凹部５１とを備えている。第１の凹部５０の上側内周縁には、前記コイルばね４２，４３の内部に引っ掛け可能な針状突起５０Ａが設けられている一方、第２の凹部５１の下側内周縁には、先端が細長切欠部３５内に位置するように傾倒する傾斜面部５１Ａ（図５参照）が設けられている。更に、スライダ本体４８の面内には、上方に突出する半球状の複数の突起５３が所定間隔毎に設けられており、スライド移動時の摩擦抵抗を少なくしてスライド部材２０をスムースに操作できるようになっている。
【００２１】
前記延長片４９は、図９及び図１０に示されるように、常時は、前記基片３７の図９中左端側からはみ出す位置に形成されているとともに、ベース１７側に傾斜する屈曲形状を備えている。また、延長片４９は、操作部材２１に係り合い可能となる第３の凹部５２を備え、当該第３の凹部５２の図１０中下側内周縁は、その開放側に向かって拡開する湾曲形状となるガイド縁５２Ａとして形成されている。
【００２２】
前記操作部材２１は、図２及び図５に示されるように、前記各支持部２９に回転可能に支持されるレバー部材５５と、ベース本体２３の下面側に位置してレバー部材５５の起立姿勢を保つばね部材５６とを備えて構成されている。レバー部材５５及びばね部材５６は、ベース本体２３の面内に位置し、すなわち、ベース本体２３の外周縁からはみ出さない位置及び大きさに設定されている。
【００２３】
前記レバー部材５５は、図９及び図１０に示されるように、各支持部２９，２９間に位置してベース１７の面から起立する方向に延びる起立面部５７と、この起立面部５７の上端に連なる円筒面部５８と、起立面部５７の下端に連なって前記角穴２８内に位置するとともに、当該起立面部５７と略直交する方向に延びる平面部６０と、この平面部６０の図９中右端を屈曲して右上方向に延びるとともに、前記第３の凹部５２の内周縁に係脱可能に設けられた屈曲面部６１とを備えている。
【００２４】
前記起立面部５７は、無負荷状態において、ベース１７の面に直交する方向より若干内側（図９中右側）に傾倒する姿勢に設けられている。起立面部５７は、各支持部２９，２９の上端部を受容可能な一対の穴５７Ａ，５７Ａ（図１２参照）と、各穴５７Ａ，５７Ａの略真下位置に形成されるとともに、支持部２９，２９の下端部を受容する下向き略凹状をなす一対の切欠部５７Ｂ，５７Ｂと、各支持部２９，２９の間であって内面側（図９中右面側）から突出する突起５７Ｃとを備えている。この突起５７Ｃは、起立面部５７及び平面部６０のコーナー部分を切り起こすように形成され、常時は、延長片４９に対向するとともに、先端部が延長片４９の図９中左端部に略接触若しくは若干の隙間を隔てる位置に形成されている。ここにおいて、延長片４９及び突起５７Ｃによりストッパが構成され、当該ストッパは、スライド部材２０の図９中左端部側と操作部材２１との間に設けられる。
【００２５】
前記ばね部材５６は、一枚の板ばねを切り欠くことにより構成されている。ばね部材５６は、図２に示されるように、角穴２８及びリベット穴３０に対応する位置に凹状部６２及び穴６３を備えている。凹状部６２の底側内周縁には、図９にも示されるように、先端側が前記平面部６０の穴６０Ａに挿入された帯状部６５が形成されている。この帯状部６５は、平面部６０を押さえ付ける方向の力を付与しており、これにより、レバー部材５５の回転を許容し、且つ、起立面部５７の起立姿勢を維持するようになっている。
【００２６】
ここで、図７に示されるように、本実施形態に係る綴じ具１５全体の高さＨ１は、８．５ｍｍ程度に設定されており、綴じ部材１９の高さＨ２は、７．７ｍｍ程度に設定され、基部３７の高さが移動綴じ足３８の高さ内に収まる大きさに設定されている。
【００２７】
以上の構成において、本実施形態に係る綴じ具１５は、綴じ込み姿勢に保たれた状態で、各傾斜面部５１Ａが鈎状突起３４に引っ掛かるとともに、移動綴じ足３８がベース本体２３上に位置し、また、固定綴じ足２６及びこれに対応する移動綴じ足３８が相互に突き合わされてそれぞれ閉ループを形成する。
【００２８】
この状態で、前記スライド部材２０は、常時は、コイルばね４２，４３によって図５に示される第１の位置に保たれ、延長片４９の第３の凹部５２内にレバー部材５５の屈曲面部６１が位置することとなる。
【００２９】
ここで、綴じ込み姿勢を解除すべく前述の閉ループを開放する場合には、レバー部材５５を外側に倒伏して図５中矢印Ｒ方向に回転させればよい。これにより、図１３に示されるように、平面部６０及び屈曲面部６１が第３の凹部５２を引っ掛けてスライド部材２０を外側（図中左側）にスライドさせる。そして、スライド部材２０が図１３に示される第２の位置まで移動すると、スライド部材２０の延長片４９が突起５７Ｃの上側に位置するとともに、各傾斜面部５１Ａと鈎状突起３４との引っ掛かりが解除される。これと同時に、綴じ部材１９が前述のねじりばね４１の作用によって閉ループを解除する方向に回転し、平面部６０と第３の凹部５２との引っ掛けが解除され、また、コイルばね４２，４３の弾性力によって、スライド部材２０が初期位置に復帰することとなる。この際、第３の凹部５２のガイド縁５２Ａが平面部６０の側端を滑るように移動し、平面部６０と第３の凹部５２との引っ掛けがスムースに解除される。なお、レバー部材５５から手を離すことにより前記帯状部６５の作用によって起立面部５７の起立姿勢が維持されることとなる。
【００３０】
この一方、再び閉ループを形成する場合には、移動綴じ足３８を持って回転させ、当該移動綴じ足３８をベース本体２３の上面に押し付ければよい。これにより、傾斜面部５１Ａが鈎状突起３４の傾斜端縁３４Ａ上を滑ることにより、コイルばね４２，４３のばね力に抗してスライド部材２０が移動し、当該傾斜面部５１Ａと鈎状突起３４が引っ掛け状態となって綴じ込み姿勢が維持されることとなる。
【００３１】
ここで、操作部材２０の非操作時に、綴じ部材１９により書類を綴じ込んだ状態でファイル１０に綴じ具１５の長手方向に沿う方向（図５中左方向）の衝撃や荷重が加わると、当該衝撃による慣性力によりスライド部材２０が前記第１の位置から第２の位置へ（同図中左方向へ）移動する力が作用するが、その際に前記突起５７Ｃと延長片４９の端部とが突き当たることで、スライド部材２０の移動が禁止される。これにより、各傾斜面部５１Ａと鈎状突起３４との引っ掛かりが維持されることとなり、綴じ部材１９が不用意に開放することが防止される。
【００３２】
従って、このような実施形態によれば、コイルばね４２，４３の付勢力を弱く設定した場合であっても、スライド部材２０が意図することなく移動して傾斜面部５１Ａと鈎状突起３４の引っ掛けが解除されることを回避でき、書類の綴じ込みを安定的に維持することが可能となる。
また、前記レバー部材５５を回転可能に支持する支持部２９，２９の間、すなわち、レバー部材５５の回転中心付近に突起５７Ｃが形成されているので、スライド部材２０から突起５７Ｃを押圧するような力が作用した場合であっても、レバー部材５５が回転することを回避してスライド部材２０の移動を禁止することが可能となる。
更に、レバー部材５５を前記矢印Ｒ方向に回転させたときに、スライド部材２０の延長片４９が突起５７Ｃの上側に重なるように位置する（図１３参照）ので、レバー部材５５によってスライド部材２０を移動させると同時に、当該スライド部材２０の移動禁止も解除することが可能となる。
【００３３】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、材料、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した構成は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
例えば、前記スライド部材２０の移動を禁止するストッパは、図示構成例に限られず、前記延長片４９及び突起５７Ｃと同様の作用を奏するように、ベース１７とスライド部材２０との間に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、各種書類を加除整理する事務用備品として利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係る綴じ具が適用されたファイルの概略斜視図。
【図２】前記綴じ具の分解斜視図。
【図３】前記綴じ具の平面図。
【図４】ベースの平面図。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図。
【図６】綴じ部材の平面図。
【図７】図３のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【図８】スライド部材の平面図。
【図９】図５の要部拡大図。
【図１０】図３の要部拡大図。
【図１１】操作部材を構成するレバー部材の平面図。
【図１２】図１１の背面図。
【図１３】操作部材がスライド部材をスライド移動させた状態を示す図５と同様の断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１５  綴じ具
１７  ベース
１８  軸ピン（回転軸）
１９  綴じ部材
２０  スライド部材
２１  操作部材
４９  延長片（ストッパ）
５７Ｃ  突起（ストッパ）
【図１】
2005271277.tif 000003
【図２】
2005271277.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005271277.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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