(57)【要約】【課題】  積載板が車体に対して入出可能に設けられるとともに、積載板の下側に物品を容易に収容することも可能とする。【解決手段】  収容位置と引出し位置との間を移動可能に設けられ、その左右の各縁部に一対の張り出し部３５を有する積載板１０と、車体の側に形成され、積載板１０の移動をガイドするとともに積載板１０の上昇を阻止しない一対のガイド部５４と、引出し位置等に位置する状態の積載板１０のうち重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に対応して車体の側に設けられた一対の上昇規制部７４とを有する。積載板１０と上昇規制部７４とは、積載板１０が引出し位置等に位置する状態において各上昇規制部７４が各張り出し部３５の上昇を規制し、積載板１０が収容位置に位置する状態において各上昇規制部７４が張り出し部３５の上昇を規制しない関係にある。【選択図】  図４
2005075246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体の内部に収容された収容位置と前記車体の外部に引き出された引出し位置との間を移動可能に設けられた積載板と、
前記車体の側に形成され、前記積載板の左右方向の位置を規定して前記積載板の前記移動をガイドするとともに前記積載板の上昇を阻止しない一対のガイド部と、
前記収容位置以外に位置する状態の前記積載板のうち当該積載板に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に対応して前記車体の側に設けられた一対の上昇規制部とを有し、
前記積載板と前記各上昇規制部とは、当該積載板が前記収容位置以外に位置する状態においては当該積載板の左右の各縁部のうちの少なくとも一部が当該各上昇規制部の下方に位置し、当該積載板が前記収容位置に位置する状態においては当該積載板には当該各上昇規制部の下方に位置する部分がない、という関係にある、
自動車の積載板機構。
【請求項２】
自動車の車体の内部に収容された収容位置と前記車体の外部に引き出された引出し位置との間を移動可能に設けられた積載板と、
前記車体の側に形成され、前記積載板の左右方向の位置を規定して前記積載板の前記移動をガイドするとともに前記積載板の上昇を阻止しない一対のガイド部と、
前記収容位置以外に位置する状態の前記積載板のうち当該積載板に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に対応して前記車体の側に設けられた一対の上昇規制部とを有し、
前記積載板は、積載板本体と、前記積載板本体のうち当該積載板が前記収容位置以外に位置する状態において前記積載板本体に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に設けられ、その上面が前記積載板本体の上面よりも低い位置に位置する一対の張り出し部とを有し、
前記積載板と前記各上昇規制部とは、当該積載板が前記収容位置以外に位置する状態においては前記各張り出し部のうちの少なくとも一部が当該各上昇規制部の下方に位置し、当該積載板が前記収容位置に位置する状態においては前記各張り出し部には当該各上昇規制部の下方に位置する部分がない、という関係にある、
自動車の積載板機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動車の積載板機構であって、
前記車体の内部の床面には、前記収容位置に位置する前記積載板が嵌合される凹部が形成され、
前記一対のガイド部は、前記凹部の左右の各縁部における段差部によって形成されている、
自動車の積載板機構。
【請求項４】
請求項３に記載の自動車の積載板機構であって、
前記収容位置に位置する状態の前記積載板の上面と、前記床面のうちの少なくとも前記凹部の近傍の上面とが、ほぼ面一状態である、
自動車の積載板機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自動車の積載板機構であって、
前記積載板のうち当該積載板が前記引出し位置に位置する状態においても前記車体の内部に位置する部分に積載板側ローラが設けられ、
前記積載板側ローラは、前記車体の側の前記一対のガイド部の間の被転動面を転動するものであり、
前記車体の側の前記一対のガイド部の間には、前記積載板のうち前記引出し位置に位置する状態においても前記車体の内部に位置する部分に対応して車体側ローラが設けられ、
前記車体側ローラは、前記積載板の下面に対して相対的に転動するものである、
自動車の積載板機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の自動車の積載板機構であって、
前記車体の内部における前記一対のガイド部の間の部分には、物品収容部が形成されている、
自動車の積載板機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の積載板機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車の後部等には、積載室（トランクルーム）が形成されている。
そして、特許文献１に開示されている技術では、次のような機構で、積載板が車体の内部に収容された収容位置と、車体の外部に引き出された引出し位置との間を移動可能に設けられている。
【０００３】
すなわち、車体の側には、収容位置に位置する状態の積載板の左右の各縁部の近傍に、一対のレールが固定されている。各レールは、積載板の側に開口するほぼＵ字状（コの字状）の断面を有している。
【０００４】
そして、積載板の左右の各縁部に設けられたローラ（積載板側ローラ）が各レールの内部に収容され、各積載板側ローラは、各レールに対して転動する。
また、各レールに設けられたローラ（レール側ローラ）が、積載板（正確には、積載板に対して固定された部材）に対して相対的に転動する。
こうして、両レールによって、積載板の左右方向の位置が規定され、積載が収容位置と引出し位置との間を移動することがガイドされる。
【０００５】
しかしながら、上記の従来の技術では、積載板に設けられた各積載板側ローラが、積載板の側（すなわち、横方向）に開口したほぼＵ字状（コの字状）の断面を有し車体側に固定された各レールに収容されているため、各レールによって、各積載板側ローラの上下方向の位置が常に規定されており、積載板の上昇が常に阻止されている。
このため、積載板が収容位置に位置する状態においても、積載板を上昇させることができない。
【０００６】
以上のため、上記従来の技術においては、収容位置に位置する状態の積載板の下側の部分に、物品（例えば、スペアタイヤ等）を収容するスペースを形成することができない。
正確にいえば、そのスペースが形成されても、そのスペースに対して上方から物品の出し入れすることが困難であり、そのスペースを利用することが困難である。
【特許文献１】特開平１０−３１５８３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、積載板が車体に対して入出可能に設けられるとともに、積載板（収容位置に位置する状態）の下側に物品を容易に収容することも可能となる、自動車の積載板機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、自動車の車体の内部に収容された収容位置と前記車体の外部に引き出された引出し位置との間を移動可能に設けられた積載板と、前記車体の側に形成され、前記積載板の左右方向の位置を規定して前記積載板の前記移動をガイドするとともに前記積載板の上昇を阻止しない一対のガイド部と、前記収容位置以外に位置する状態の前記積載板のうち当該積載板に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に対応して前記車体の側に設けられた一対の上昇規制部とを有し、前記積載板と前記各上昇規制部とは、当該積載板が前記収容位置以外に位置する状態においては当該積載板の左右の各縁部のうちの少なくとも一部が当該各上昇規制部の下方に位置し、当該積載板が前記収容位置に位置する状態においては当該積載板には当該各上昇規制部の下方に位置する部分がない、という関係にある、自動車の積載板機構である。
【０００９】
この発明の自動車の積載板機構では、車体の側に形成された一対のガイド部によって積載板の左右方向に位置が規定され、積載板が収容位置と引出し位置との間を移動することがガイドされる。
【００１０】
そして、積載板が収容位置以外に位置する状態においては、その積載板の左右の各縁部のうちの少なくとも一部が各上昇規制部の下方に位置し、その各上昇規制部によって積載板が上昇することが規制される。
こうして、積載板が収容位置以外（引出し位置等）に位置する際に、積載板の上に積載された物品及び積載板自身に加わる重力に基づいて積載板（そのうち当該積載板に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分）が上昇する（浮き上がる）ことが規制され、積載板が安定状態に維持される。
【００１１】
一方、積載板が収容位置に位置する状態においては、その積載板には各上昇規制部の下方に位置する部分がなく、各上昇規制部によって積載板が上昇することが規制されない。また、一対のガイド部も、積載板の上昇を阻止しないものである。
このため、この発明の自動車の積載板機構では、収容位置に位置する積載板が上昇することが許容される機構となり得る。そして、その場合には、この発明の自動車の積載板機構では、収容位置に位置する積載板（上昇される前の状態）の下方に、物品収容部を形成することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、自動車の車体の内部に収容された収容位置と前記車体の外部に引き出された引出し位置との間を移動可能に設けられた積載板と、前記車体の側に形成され、前記積載板の左右方向の位置を規定して前記積載板の前記移動をガイドするとともに前記積載板の上昇を阻止しない一対のガイド部と、前記収容位置以外に位置する状態の前記積載板のうち当該積載板に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に対応して前記車体の側に設けられた一対の上昇規制部とを有し、前記積載板は、積載板本体と、前記積載板本体のうち当該積載板が前記収容位置以外に位置する状態において前記積載板本体に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分の左右の各縁部に設けられ、その上面が前記積載板本体の上面よりも低い位置に位置する一対の張り出し部とを有し、前記積載板と前記各上昇規制部とは、当該積載板が前記収容位置以外に位置する状態においては前記各張り出し部のうちの少なくとも一部が当該各上昇規制部の下方に位置し、当該積載板が前記収容位置に位置する状態においては前記各張り出し部には当該各上昇規制部の下方に位置する部分がない、という関係にある、自動車の積載板機構である。
【００１３】
この発明の自動車の積載板機構によって、請求項１に係る発明の自動車の積載板機構と同様に、次の作用及び効果が得られる。
【００１４】
すなわち、車体の側に形成された一対のガイド部によって積載板の左右方向に位置が規定され、積載板が収容位置と引出し位置との間を移動することがガイドされる。
【００１５】
そして、積載板が収容位置以外に位置する状態においては、その積載板の各張り出し部のうちの少なくとも一部が各上昇規制部の下方に位置し、その各上昇規制部によって各張り出し部が上昇することが規制され、積載板が上昇することが規制される。
こうして、積載板が収容位置以外（引出し位置等）に位置する際に、積載板の上に積載された物品及び積載板自身に加わる重力に基づいて積載板（そのうち当該積載板に加わる重力に基づいて上方に付勢される部分）が上昇する（浮き上がる）ことが規制され、積載板が安定状態に維持される。
【００１６】
一方、積載板が収容位置に位置する状態においては、各張り出し部には各上昇規制部の下方に位置する部分がなく、各上昇規制部によって各張り出し部が上昇することが規制されることはなく、積載板が上昇することが規制されない。また、一対のガイド部も、積載板の上昇を阻止しないものである。
このため、この発明の自動車の積載板機構では、収容位置に位置する積載板が上昇することが許容される機構となり得る。そして、その場合には、この発明の自動車の積載板機構では、収容位置に位置する積載板（上昇される前の状態）の下方に、物品収容部を形成することが可能となる。
【００１７】
そして、この発明の自動車の積載板機構では、さらに、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、積載板は、積載板本体と一対の張り出し部とを有しており、上昇規制部による上昇の規制／非規制は、張り出し部に対して行われる。そして、各張り出し部の上面は、積載板本体の上面よりも低い位置に位置する。
このため、各上昇規制部による上昇の規制／非規制が積載板本体に対して行われる場合と比較して、各上昇規制部が低い位置に設けられることが可能となる。こうして、各上昇規制部が上方に突出して邪魔となる、ということが防止（又は軽減）される。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の自動車の積載板機構であって、前記車体の内部の床面には、前記収容位置に位置する前記積載板が嵌合される凹部が形成され、前記一対のガイド部は、前記凹部の左右の各縁部における段差部によって形成されている、自動車の積載板機構である。
【００１９】
この発明の自動車の積載板機構では、請求項１又は請求項２に係る発明の自動車の積載板機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、この発明の自動車の積載板機構では、車体の内部の床面に形成された凹部に積載板が嵌合される。そして、凹部の左右の各縁部における段差部によって形成される一対のガイド部によって、積載板の左右方向の位置が規定され、積載板の変位がガイドされる。
このため、一対のガイド部が床面から上方に立設される必要がなく、かかるガイド部が邪魔になる、ということが防止される。
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の自動車の積載板機構であって、前記収容位置に位置する状態の前記積載板の上面と、前記床面のうちの少なくとも前記凹部の近傍の上面とが、ほぼ面一状態である、自動車の積載板機構である。
【００２１】
この発明の自動車の積載板機構では、請求項３に係る発明の自動車の積載板機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、この発明の自動車の積載板機構では、収容位置に位置する状態の積載板の上面と、床面のうちの少なくとも凹部の近傍の上面とが、ほぼ面一状態である。このため、収容位置に位置する状態の積載板、及び、床面のうちの凹部以外の部分（特に凹部の近傍）にわたって、物品を円滑に積載することが可能となる。
【００２２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の自動車の積載板機構であって、前記積載板のうち当該積載板が前記引出し位置に位置する状態においても前記車体の内部に位置する部分に積載板側ローラが設けられ、前記積載板側ローラは、前記車体の側の前記一対のガイド部の間の被転動面を転動するものであり、前記車体の側の前記一対のガイド部の間には、前記積載板のうち前記引出し位置に位置する状態においても前記車体の内部に位置する部分に対応して車体側ローラが設けられ、前記車体側ローラは、前記積載板の下面に対して相対的に転動するものである、自動車の積載板機構である。
【００２３】
この発明の自動車の積載板機構では、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の自動車の積載板機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、この発明の自動車の積載板機構では、積載板が収容位置と引出し位置との間を移動するにあたって、積載板に設けられた積載板側ローラが一対のガイド部の間の被転動面を転動し、車体の側に設けられた車体側ローラが積載板の下面に対して相対的に転動する。
このため、積載板は、収容位置と引出し位置との間を円滑に移動できる。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに係る発明の自動車の積載板機構であって、前記車体の内部における前記一対のガイド部の間の部分には、物品収容部が形成されている、自動車の積載板機構である。
【００２５】
この発明の自動車の積載板機構では、請求項１〜請求項５のいずれかに係る発明の自動車の積載板機構の作用及び効果に加えて、次の作用及び効果が得られる。
すなわち、この発明の自動車の積載板機構では、車体の内部における一対のガイド部の間の部分に物品収容部が形成されているため、その分、より多くの物品が収容され得る。その際、使用頻度の高い物品は積載板の上に積載され、使用頻度の低い物品は物品収容部に収容されることによって、使用頻度に応じて適切に物品が車内に収容されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４に示すように、この積載板機構は、いわゆるハッチバック式の自動車に対して設けられる。すなわち、この自動車の後部には、跳ね上げ式の後部ドア（図示省略）が設けられている。
自動車の後部における内部には積載室（符号省略）が形成されている。
積載室内には床面５０が形成され、床面５０に対して積載板１０が設けられている。
【００２７】
図１及び図５に示すように、積載板１０は、積載板本体２０，左右に一対の補助板３０，左右に一対の遮蔽板４０を有している。なお、この積載板機構は、左右対称の構造を有しており、各図においては、そのうちのほぼ右半部（又はそのうちの一部）が記載されている。
積載板１０（積載板本体２０）は、ほぼ長方形状をしている。積載板１０（積載板本体２０）のうちの手前側部分（後端部の近傍）には、把持部２６が設けられている。
【００２８】
図１及び図４に示すように、床面５０のうちの左右方向の中央部には、積載板１０に対応して、凹部５１が形成されている。凹部５１は、積載室の奥部（前部）から手前側（後側）の端部まで及んでいる。
積載板１０は、凹部５１に対して嵌合される。
凹部５１には、物品収容部６０が形成されている。
【００２９】
図１及び図４に示すように、凹部５１のうちの左右の両縁部には段差部５２が形成されている。
各段差部５２の高さ（凹部５１の深さ）は、積載板１０の厚みにほぼ対応している。正確には、後述するように、各段差部５２の高さは積載板１０の厚みよりも若干高く形成されている。
各段差部５２は、ほぼ鉛直に形成され、自動車の前後方向（積載室の奥行方向）に沿ってほぼ直線状に延びている。しかしながら、各段差部５２は、その長さ方向（自動車の前後方向）におけるほぼ中央部において外側に突出しており、それによって外側退避部５３が形成されている。
各段差部５２のうち外側退避部５３に対応する部分以外の部分が、ガイド部５４を構成する。
【００３０】
図１及び図５に示すように、各補助板３０は、金属等によって形成され、積載板１０（積載板本体２０）の奥行方向に沿って帯状をなしている。
各補助板３０は、積載板本体２０の裏面のうちの左右の各縁部に取り付けられている。補助板３０は、積載板本体２０の奥行方向の長さとほぼ同じ長さを有している。
補助板３０の長さ方向のほぼ中央部には、干渉回避部３３が形成されている。干渉回避部３３は、補助板３０の外側の縁部から内側方向に向けてほぼ長方形状の切欠状に形成されている。
【００３１】
積載板本体２０は、前述したようにほぼ長方形状をしているのであるが、正確には、略前半部２１（奥側の部分）が、略後半部２２（手前側の部分）よりもやや幅狭とされている。
補助板３０のうちの干渉回避部３３よりも後側（手前側）の部分が、積載板本体２０の略後半部２２に対応している。補助板３０のうちの干渉回避部３３及びそれよりも前側（奥側）の部分が、積載板本体２０の略前半部２１に対応している。
【００３２】
そして、補助板３０のうちの干渉回避部３３よりも後側（手前側）の部分の外側の縁部と積載板本体２０の略後半部２２の縁部（左右方向の縁部）とは、ほぼ一致している（すなわち、左右方向の位置がほぼ同一である）。
また、補助板３０のうちの干渉回避部３３の奥部と積載板本体２０の略前半部２１の縁部（左右方向の縁部）とは、ほぼ一致している。
一方、補助板３０のうちの干渉回避部３３よりも前側（奥側）の部分の外側の縁部と積載板本体２０の略前半部２１の縁部（左右方向の縁部）とは一致しておらず、補助板３０が積載板本体２０（その略前半部２１）から張り出しており、張り出し部３５が形成されている。
【００３３】
図１及び図６に示すように、各補助板３０の前端部の近傍に孔部３８が形成され、孔部３８に対応して積載板本体２０にも孔部２８が形成されている。孔部２８及び孔部３８に対して、ローラ（積載板側ローラ）１８が設けられている（図４及び図７も参照）。すなわち、積載板側ローラ１８を回転可能に支持するローラ支持部材１６の一対のフランジ部１７が、補助板３０の裏面のうちの孔部３８の近傍に対して固定されている。
図６及び図７に示すように、積載板側ローラ１８の転動面は、補助板３０の下面よりも若干下方に位置している。
そして、各積載板側ローラ１８は、凹部５１の底面のうちの左右の各縁部近傍の部分（被転動面）を転動可能である。
なお、その被転動面は物品収容部６０（図４）には及んでいない。そのように物品収容部６０が形成されている。
【００３４】
図４に示すように、凹部５１のうちの後側（手前側）の端部の近傍の左右の各縁部の近傍には、各々、ローラ（車体側ローラ）５８が設けられている。各車体側ローラ５８は、各補助板３０に対応している。車体側ローラ５８の転動面は、凹部５１（その底面）よりも若干上方に位置している。
そして、各車体側ローラ５８は、各補助板３０の下面（積載板１０の下面）に対して相対的に転動可能である。
【００３５】
こうして、図２及び図３に示すように、積載板１０（積載板本体２０）は、使用者によって把持部２６が把持され、前方／後方に導かれることによって、収容位置（図２）と引出し位置（図３）との間を移動可能である。
その移動の際、図７に示すように、各積載板側ローラ１８が凹部５１の底面（被転動面）を転動し、各車体側ローラ５８が各補助板３０の下面（積載板１０の下面）に対して相対的に転動する。
【００３６】
ここで、「収容位置」とは、積載板１０が車体の内部に完全に収容された位置をいう（図２）。
「引出し位置」とは、積載板１０が車体の外部に最大限引き出された位置をいう（図３）。引出し位置においては、積載板１０のうちの後側（手前側）の一部が車体の外に位置する。
引出し位置においては、図示しないストッパ機構によって、積載板１０がそれ以上車体の外部に引き出されることが阻止されている。
【００３７】
また、図２及び図３に示すように、積載板１０が収容位置と引出し位置との間のいずれの位置に位置していても、積載板１０の上面と、床面５０（凹部５１以外の部分）の上面とが、ほぼ面一状態である。そのように各部材の寸法が設定されている。
【００３８】
図１〜図４に示すように、各外側退避部５３（図１）及びその近傍に対して、各々、上昇規制部材７０が設けられている。
図１，図４，図８，図９に示すように、上昇規制部材７０は、取付部７２及び上昇規制部７４を有している。
上昇規制部材７０は、取付部７２において外側退避部５３における床面５０に対して固定されている。取付部７２の上面は床面５０（凹部５１以外）とほぼ面一である。
上昇規制部７４は、凹部５１の内側に向けて突出している。
【００３９】
積載板１０が収容位置（図２，図８）と引出し位置（図３，図９）との間のいずれの位置に位置している状態においても、上昇規制部７４は、積載板本体２０の略前半部２１に対応する。
また、図８に示すように、積載板１０が収容位置に位置している状態において、上昇規制部７４は、積載板１０（補助板３０）の干渉回避部３３に対応する。
そのような位置に上昇規制部材７０が設けられている。
【００４０】
図１，図８，図９に示すように、上昇規制部７４は凹部５１の内側に向けて突出しており（このことは前述）、上昇規制部７４の先端部は、積載板本体２０（その略前半部２１）の各縁部（左右方向の各縁部）の近傍に位置している。
図９に示すように、積載板１０が収容位置以外に位置する状態において、張り出し部３５（その上面）は、上昇規制部７４（その下面）の若干下方に位置している。
図８及び図９に示すように、上昇規制部７４の上面は、積載板本体２０の上面よりも低い位置に位置している。
【００４１】
図１，図２，図５に示すように、各遮蔽板４０は、積載板本体２０の略前半部２１のおもて面の左右の各縁部の近傍に対して固定されている。各遮蔽板４０の外側の縁部は、積載板本体２０の略後半部２２の縁部（左右方向の縁部）に対応している。
こうして、遮蔽板４０によって、孔部２８，補助板３０（張り出し部３５），上昇規制部７４が遮蔽されている。
【００４２】
次に、この積載板機構の使用方法並びに作用及び効果について説明する。
図２及び図３に示すように、後部ドアが開かれた状態で、使用者によって把持部２６が把持されて積載板１０がその前後方向に移動操作されることによって、積載板１０は、収容位置（図２）と引出し位置（図３）との間を移動する。
【００４３】
その際、一対のガイド部５４によって、積載板１０の左右方向の位置が規定され、積載板１０の上述の移動のガイドがされる。
また、その際、図７に示すように、各積載板側ローラ１８が凹部５１の底面（被転動面）を転動し、各車体側ローラ５８が各補助板３０（積載板１０）の下面に対して相対的に転動する（このことは前述）。こうして、積載板１０は円滑に移動し得る。
【００４４】
積載板１０は、通常は、収容位置（図２）に位置づけられている。
そして、積載板１０が引出し位置（図３）に移動され、積載板１０の上に物品が積載されたり積載板１０の上から物品が除去された後に、積載板１０が収容位置（図２）に戻される。
【００４５】
図３に示すように、積載板１０が引出し位置等に位置する状態においては、積載板１０の上に積載された物品及び積載板１０自身に加わる重力に基づいて、積載板１０の後側（手前側）の部分が下降しようとする場合がある。その場合は、各車体側ローラ５８又は凹部５１の手前側（後側）の端部を支点として積載板１０が傾斜しようとして、積載板１０の前側（奥側）の部分が上昇しようとする（上方に付勢される）。
そして、実際に積載板１０がそのように傾斜すると、積載板１０の上に載置された物品が積載板１０から落下する等の不具合が生ずる。
【００４６】
しかしながら、図９に示すように、この積載板機構では、積載板１０が収容位置以外の位置（引出し位置等）に位置している状態においては、積載板１０（各補助板３０）の各張り出し部３５の一部が各上昇規制部７４の下方に位置する。
このため、積載板１０の前側の部分（各張り出し部３５）が上昇しようとすると、各張り出し部３５は各上昇規制部７４に対して当接し、それ以上各上昇規制部７４が上昇することが阻止される。
このようにして、各上昇規制部７４によって各張り出し部３５が上昇することが規制され、積載板１０の前側（奥側）の部分が上昇することが規制される。
【００４７】
以上のように、積載板１０が収容位置以外（引出し位置等）に位置する状態においては、積載板１０の上に積載された物品及び積載板１０自身に加わる重力に基づいて積載板１０のうちの前側（奥側）の部分が上昇する（浮き上がる）ことが規制される。こうして、積載板１０が傾斜することが防止され、積載板１０が安定状態に維持される。
【００４８】
一方、積載板１０が収容位置（図２）に位置する状態においては、図８に示すように、各張り出し部３５の干渉回避部３３が各上昇規制部７４の下方に位置する（すなわち、各張り出し部３５には各上昇規制部７４の下方に位置する部分がない）。このため、各上昇規制部７４によって各張り出し部３５が上昇することが規制されず、積載板１０が上昇することが規制されない。
また、一対のガイド部５４も、積載板１０の上昇を阻止しない。
【００４９】
このため、積載板１０が収容位置に位置する状態においては、使用者によって把持部２６が把持されて上昇操作されることによって、図４に示すように、その後側（手前側）の部分を中心に積載板１０が上昇する（その位置を上昇位置ということとする）。
そして、図示しない機構によって積載板１０が上昇位置に維持された状態で、物品収容部６０に対して物品を収容したり、物品収容部６０に収容された物品を取り出すことが可能となる。
【００５０】
また、図２に示すように、この積載板機構では、収容位置に位置する状態の積載板１０の上面と床面５０（凹部５１以外の部分）とが、ほぼ面一状態である（このことは前述）。
このため、収容位置に位置した状態の積載板１０に対して物品を積載する際に、積載板１０及び床面５０（凹部５１以外の部分）にわたって、物品を円滑に積載することが可能である。
【００５１】
また、図２，図３，図８，図９に示すように、この積載板機構では、上昇規制部材７０の取付部７２の上面が床面５０（凹部５１以外）とほぼ面一であるとともに、図８及び図９に示すように、上昇規制部７４の上面は、積載板本体２０の上面よりも下方に位置している（以上のことは前述）。
このように、この積載板機構では、上昇規制部７４（その上面）が床面５０（凹部５１以外）及び積載板１０よりも上方に突出することなく、上昇規制部７４が邪魔となることがない。
【００５２】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。例えば、次のとおりである。
【００５３】
積載板１０に重量物が積載された際には、積載板１０がたわんで（すなわち、積載板１０の左右方向における中央部が下降するとともに、積載板１０の左端部及び右端部が上昇して）、補助板３０の張り出し部３５が上昇規制部７４と接触することもあり得る（図６及び図９参照）。
そのような事態のために、上昇規制部７４はローラによって形成されていてもよい。その場合は、上記のような事態の際にも、上昇規制部７４と張り出し部３５との間の摩擦抵抗が軽減され、積載板１０の移動が円滑なものとなるとともに、両要素（上昇規制部７４，張り出し部３５）の耐久性が向上する。
【００５４】
また、補助板３０については、干渉回避部３３よりも手前側の部分の外側の縁部は積載板本体２０の縁部と一致している必要は必ずしもなく、積載板本体２０の縁部よりも内側に位置していてもよい。すなわち、補助板３０のうち干渉回避部３３よりも手前側（後側）の部分は、干渉回避部３３よりも奥側（前側）の部分よりも幅狭とされ、干渉回避部３３と一連的に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構を示す斜視図である。積載板が収容位置にある状態を示す。
【図３】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構を示す斜視図である。積載板が引出し位置にある状態を示す。
【図４】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構を示す斜視図である。積載板が上昇位置にある状態を示す。
【図５】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構の積載板を示す斜視図である。（ａ）は斜め上方から見た図であり、（ｂ）は斜め下方から見た図である。
【図６】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構（積載板が収容位置にある状態）の積載板の前端部の近傍の切断端面図（積載板の左右方向に切断した図）である。
【図７】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構（積載板が収容位置にある状態）の積載板の左右の縁部の各縁部の近傍の断面図（積載板の前後方向に切断した図）である。
【図８】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構の上昇規制部材の近傍の切断端面図（積載板の左右方向に切断した図）である。積載板が収容位置にある状態を示す。
【図９】本発明の一実施形態の自動車の積載板機構の上昇規制部材の近傍の切断端面図（積載板の左右方向に切断した図）である。積載板が収容位置以外にある状態を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１０  積載板
１８  積載板側ローラ
２０  積載板本体
３５  張り出し部
５０  床面
５１  凹部
５４  ガイド部
５８  車体側ローラ
６０  物品収容部
７４  上昇規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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