(57)【要約】【課題】  護岸面の形成時に半端が生じる端部の処理において、その施工性を向上させるとともに美観を損なうことなく護岸面の端部調整用として敷設でき、法面略全面を覆工しうる端部用護岸用ブロック、及びその敷設方法を提供する。【解決手段】  方形板状の汎用型ブロック２０がその方形をなす縦辺部２２、横辺部２３を夫々法面の法長方向、延長方向に沿わせて配列されて形成される護岸面の端部に敷設される護岸用ブロック１であって、そのブロック本体２が、上記汎用型ブロック２０の１つの列端でその列に対応して配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも上記縦辺部２２及び／又は横辺部２３に対応する基辺部３と、該基辺部３に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度αをなす傾斜辺部４とを備えてなる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形板状の汎用型ブロック（２０）がその方形をなす縦辺部（２２）、横辺部（２３）を夫々法面の法長方向、延長方向に沿わせて配列されて形成される護岸面の端部に敷設される護岸用ブロックであって、そのブロック本体（２）が、上記汎用型ブロック（２０）の１つの列端でその列に対応して配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも上記縦辺部（２２）及び／又は横辺部（２３）に対応する基辺部（３）と、該基辺部（３）に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度（α）をなす傾斜辺部（４）とを備えてなる端部用護岸用ブロック。
【請求項２】
ブロック本体（２）が、汎用型ブロック（２０）の縦辺部（２２）又は横辺部（２３）に対応する基辺部（３）と、該基辺部（３）と非平行な傾斜辺部（４）と、該傾斜辺部（４）と基辺部（３）を連結すべく基辺部（３）と略直角をなす２つの平行な連結辺部（５）とからなる台形状を有する請求項１記載の端部用護岸用ブロック。
【請求項３】
ブロック本体（２）の表面と裏面が同一態様又は夫々異なる態様をなすとともに、護岸面を形成する汎用型ブロック（２０）の表面態様に適合してなる請求項１又は２記載の端部用護岸用ブロック。
【請求項４】
所定の方形板状の汎用型ブロック（２０）のみをその方形をなす縦辺部（２２）、横辺部（２３）を夫々法面の法長方向、延長方向に沿わせる敷設では所望の護岸面に半端が生じる端部に敷設する端部用護岸用ブロック（１）を、そのブロック本体（２）が、上記汎用型ブロック（２０）の列端でその配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも上記縦辺部（２２）及び／又は横辺部（２３）に対応する基辺部（３）と、該基辺部（３）に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度（α）をなす傾斜辺部（４）とを備えてなる傾斜辺部（４）の傾斜角度（α）が異なるブロック群から選択し、上記半端が生じる列端に、汎用型ブロック（２０）とその縦辺部（２２）又は横辺部（２３）の寸法が異なるブロック群から選択した調整用護岸用ブロック（１０）を介在させて配列方向の半端部長さを調整するか、又は介在させないで、上記端部用護岸用ブロック（１）をその傾斜辺部（４）が護岸面の端縁部を形成すべく敷設することにより、上記半端部をほぼ充足する端部用護岸用ブロックの敷設方法。
【請求項５】
互いに隣接する端部用護岸用ブロック（１）をその傾斜辺部（４）が連続する真直ぐな直線又は屈曲線状に沿うべく敷設する請求項４記載の端部用護岸用ブロックの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は河川、道路、宅地等の法面を覆工するべく敷設する所謂護岸面の端部を形成する端部用護岸用ブロック及びその敷設方法に関するものであり、さらに詳しくは、護岸面の形成時に半端が生じる端部にその調整用として敷設する端部用護岸用ブロック及びその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、多数の護岸用ブロックが法面の法長方向及び延長方向に配列されて形成される護岸面は、例えば方形板状の張ブロック等の所定の寸法及び形状をなす汎用型ブロックが敷設されて形成されることから、所望する護岸面の端部に上記汎用型ブロックの敷設だけでは対応できない半端な部分が生じる場合がほとんどであり、従来、この半端部には現場打ちコンクリート等、他材料を充足したり、或いは、上記汎用型ブロックを半端部に適合すべく截断して敷設する等して端部処理を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記従来の護岸面の端部処理においては、現場打ちコンクリート等、他材料を充足したり、上記所定の寸法及び形状をなす汎用型ブロックを截断して敷設する等して施工現場毎に対応しているために、その施工に手間がかかり、工期が長期化するとともに、外観上においても体裁が揃わず美観を損なうといった問題点があった。
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、護岸面の形成時に半端が生じる端部の処理において、その施工性を向上させるとともに美観を損なうことなく護岸面の端部調整用として敷設でき、法面略全面を覆工しうる端部用護岸用ブロック、及びその敷設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、本発明の端部用護岸用ブロックは、方形板状の汎用型ブロック２０がその方形をなす縦辺部２２、横辺部２３を夫々法面の法長方向、延長方向に沿わせて配列されて形成される護岸面の端部に敷設される護岸用ブロックであって、そのブロック本体２が、上記汎用型ブロック２０の１つの列端でその列に対応して配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも上記縦辺部２２及び／又は横辺部２３に対応する基辺部３と、該基辺部３に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度αをなす傾斜辺部４とを備えてなるものである。【０００５】  又、本発明の端部用護岸用ブロックは、ブロック本体２が、汎用型ブロック２０の縦辺部２２又は横辺部２３に対応する基辺部３と、該基辺部３と非平行な傾斜辺部４と、該傾斜辺部４と基辺部３を連結すべく基辺部３と略直角をなす２つの平行な連結辺部５とからなる台形状を有する構成を採用することができる。【０００６】  又、本発明の端部用護岸用ブロックは、ブロック本体２の表面と裏面が同一態様又は夫々異なる態様をなすとともに、護岸面を形成する汎用型ブロック２０の表面態様に適合してなる構成を採用することができる。【０００７】  又、本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法は、所定の方形板状の汎用型ブロック２０のみをその方形をなす縦辺部２２、横辺部２３を夫々法面の法長方向、延長方向に沿わせる敷設では所望の護岸面に半端が生じる端部に敷設する端部用護岸用ブロック１を、そのブロック本体２が、上記汎用型ブロック２０の列端でその配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも上記縦辺部２２及び／又は横辺部２３に対応する基辺部３と、該基辺部３に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度αをなす傾斜辺部４とを備えてなる傾斜辺部４の傾斜角度αが異なるブロック群から選択し、上記半端が生じる列端に、汎用型ブロック２０とその縦辺部２２又は横辺部２３の寸法が異なるブロック群から選択した調整用護岸用ブロック１０を介在させて配列方向の半端部長さを調整するか、又は介在させないで、上記端部用護岸用ブロック１をその傾斜辺部４が護岸面の端縁部を形成すべく敷設することにより、上記半端部をほぼ充足するものである。
又、本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法は、互いに隣接する端部用護岸用ブロック１をその傾斜辺部４が連続する真直ぐな直線又は屈曲線状に沿うべく敷設する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の端部用護岸用ブロックは、そのブロック本体が、汎用型ブロックの１つの列端でその列に対応して配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも汎用型ブロックの縦辺部及び／又は横辺部に対応する基辺部と、該基辺部に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度をなす傾斜辺部とを備え、例えば、上記基辺部と傾斜辺部とを含む台形状や五角形状を有するために、護岸面の形成時に、所望する護岸面の端部に上記汎用型ブロックの敷設だけでは対応できない半端な部分が生じる場合、その半端部の最端部で、傾斜辺部を護岸面の端縁部を形成すべく敷設することにより、護岸面の端部処理に供することができ又その端縁部を斜め直線状になせるとともに、従来のように経済性や美観を損なうことなくその施工性の向上を図ることができる。【０００９】  又、本発明の端部用護岸用ブロックは、ブロック本体の表面と裏面が同一態様をなすとともに、護岸面を形成する汎用型ブロックの表面態様に適合するべくなされているために、上記半端が生じる護岸面の端部処理に際して、その敷設箇所（護岸面の端縁部の形態）に応じてブロック本体の表面又は裏面を表側にし裸出させて敷設することにより臨機に対応して護岸面を形成でき、又、ブロック本体の表面と裏面が夫々異なる態様をなす場合には、護岸面の主体をなす汎用型ブロックの表面態様に応じて、これに適合するべくなされた方の上記表面又は裏面を表側にし裸出させて敷設することにより臨機に対応して護岸面を形成でき、前者、後者共に１種類のブロックによって表裏反転させた使用が可能で、前者の場合には端部処理に供するブロックの種類を少なくでき、又、後者の場合には２種の護岸面に対応できる。【００１０】  又、本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法は、所定の汎用型ブロックのみの敷設では所望の護岸面に半端が生じる端部に敷設する端部用護岸用ブロックを、そのブロック本体が、上記汎用型ブロックの列端でその配列方向に連続して護岸面を延設しうる板形状を有し、少なくとも汎用型ブロックの縦辺部及び／又は横辺部に対応する基辺部と、該基辺部に相対向するとともに配列方向の端部に位置されて該配列方向と所定の傾斜角度をなす傾斜辺部とを備えてなる傾斜辺部の傾斜角度が異なるブロック群から選択し、上記半端が生じる列端に、汎用型ブロックとその縦辺部又は横辺部の寸法が異なるブロック群から選択した調整用護岸用ブロックを介在させて配列方向の半端部長さを調整するか、又は介在させないで、上記端部用護岸用ブロックをその傾斜辺部が護岸面の端縁部を形成すべく敷設することにより、上記半端部をほぼ充足するために、上記護岸面の端部処理に際して、半端部に応じるべく上記各ブロック群から選択した端部用護岸用ブロックや調整用護岸用ブロックを敷設すれば、護岸面の配列方向における長さを調整して、その端縁部を斜め直線状に仕上げられ、その施工に手間がかからず、工期を短縮できるとともに、形成した護岸面の美観を損なうようなことがない。【００１１】  又、本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法は、互いに隣接する端部用護岸用ブロックをその傾斜辺部が連続する真直ぐな直線又は屈曲線状に沿うべく敷���するために、半端部が生じる護岸面の端部、即ち、その法長方向及び／又は延長方向に連設形成される端縁部を連続的で傾斜角度が略一様な直線状或いは、連続的で傾斜角度が適宜変化せる屈曲線状等に仕上げることができ、その端縁部における態様を多様化せしめて形成した護岸面の外観を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２（イ）乃至（ホ）は、それぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの一実施の形態を示し、各実施形態の端部用護岸用ブロック１は、図４に示す公知の方形板状の汎用型ブロック２０の敷設によって形成される護岸面の端部、詳しくは汎用型ブロック２０のみの敷設では所望の護岸面に対し半端となる部分に敷設されるものである。【００１３】  まず、本発明の端部用護岸用ブロック１の説明に先立ち、上記公知の汎用型ブロック２０について説明する。
該汎用型ブロック２０は、図４に示す如く、略正方形板状をなすブロック本体２１の側壁下位にその外周縁全周にブロック本体２１の各辺部と平行した合端凸部２４を設けるとともに、その四隅部を隅切状となし、該隅切側壁に線状の連結用鉄筋２５をそれぞれ突出してなる。
又、該汎用型ブロック２０は、後述する図６や図７に示すように、略正方形をなすブロック本体２１の縦辺部２２、横辺部２３をそれぞれ法面の法長方向（上下方向）、延長方向（左右方向）に沿わせて所謂布積み状に配列されるとともに、互いに隣接するブロック本体２１の合端凸部２４を当接して隣接する連結用鉄筋２５どうしを緊結し、上記合端凸部２４の当接によって隣接するブロック本体２１間に形成された空所３０に合端コンクリート３１を充填することにより、合端凸部２４及び連結用鉄筋２５がに合端コンクリート３１に覆われて練り張り水密状の護岸面が形成されるものである。
尚、ここではブロック本体２１の表面は平面としているが、形成される護岸面の機能性、景観性等に相応した凹状、凸状、凹凸状、擬石調等適宜形状となされておればよい。【００１４】  次に、図１に示す本発明の端部用護岸用ブロック１は、そのブロック本体２が台形状を有する板状をなし、その台形状をなす各辺部は、上記汎用型ブロック２０のブロック本体２１の縦辺部２２（又は横辺部２３）に対応する基辺部３と、該基辺部３に相対向して基辺部３と非平行をなす傾斜辺部４と、該傾斜辺部４と基辺部３の材端を連結すべく基辺部３と略直角をなす２つの連結辺部５とからなり、上記台形状の下底をなす長い方の連結辺部５は上記汎用型ブロック２０のブロック本体２１の横辺部２３（又は縦辺部２２）に対応している。
即ち、本実施形態の端部用護岸用ブロック１は、例えば後述する図６に示すように、護岸面を形成する汎用型ブロック２０の列端に該列端をなすブロック本体２１の縦辺部２２（図６外では横辺部２３の場合もある）と基辺部３を平行にして配置された際、上記汎用型ブロック２０の配列方向の端部に位置する傾斜辺部４が上記配列方向と所定の傾斜角度αをなすようになされている。【００１５】  又、台形板状をなすブロック本体２の側壁下位には、汎用型ブロック２０と同様に、その外周縁略全周に上記各辺部と平行した合端凸部２４を設けるとともに、その四隅部を隅切状となし、該隅切側壁に線状の連結用鉄筋２５をそれぞれ突設し、汎用型ブロック２０の施工に適合する敷設が行えるようになされている。
尚、ブロック本体２の表面も、汎用型ブロック２０に適合すべく平面、凹状、凸状、凹凸状、擬石調等適宜形状となされる。【００１６】  図２（イ）乃至（ホ）に示す本発明の各端部用護岸用ブロック１は、上記図１に示す端部用護岸用ブロックの変形例であって、図２（イ）に示す端部用護岸用ブロック１は、図１に示す端部用護岸用ブロックを左右反転させた台形板状をなし、図２（ロ）に示す端部用護岸用ブロック１は、図１に示す端部用護岸用ブロックにおいて台形状の上底をなす短い方の連結辺部５の長さを更に短くすることで傾斜辺部４の傾斜角度αを小さく変えた台形板状をなし、図２（ハ）に示す端部用護岸用ブロック１は、上記図２（ロ）に示す端部用護岸用ブロックを左右反転させた台形板状をなす。
又、図２（ニ）に示す端部用護岸用ブロック１は、上記図２（ロ）に示す端部用護岸用ブロックにおいて台形状の下底をなす長い方の連結辺部５の長さを更に長くすることで傾斜辺部４の傾斜角度αを更に小さく変えた台形板状をなし、図２（ホ）に示す端部用護岸用ブロック１は、上記図２（ニ）に示す端部用護岸用ブロックを左右反転させた台形板状をなす。
上記図２（イ）乃至（ホ）に示す各端部用護岸用ブロック１は、ブロック本体２が有する台形の形状が異なる他は、側壁下位に合端凸部２４、隅切側壁に連結用鉄筋２５を設けた上記図１に示す端部用護岸用ブロックと同様な構造のものであり、その説明は省略する。【００１７】  図３は、端部用護岸用ブロックの更なる変形例を示し、当該端部用護岸用ブロック１は、ブロック本体２がホームベース状の五角形状を有する板状をなし、その五角形状をなす各辺部は、汎用型ブロック２０のブロック本体２１の縦辺部２２、横辺部２３にそれぞれ対応して略直角をなす基辺部３と、該略直角部の対辺となって基辺部３の各辺部と所定の角度をなす傾斜辺部４と、該傾斜辺部４と基辺部３の材端を連結する２つの平行な連結辺部５とからなる。
即ち、上記端部用護岸用ブロック１も、例えば後述する図７に示すように、護岸面を形成する汎用型ブロック２０の列端に、該列端をなすブロック本体２１の縦辺部２２や横辺部２３と基辺部３の各辺部を平行にして配置された際、上記汎用型ブロック２０の配列方向の端部に位置する傾斜辺部４が上記配列方向と所定の傾斜角度αをなすようになされている。【００１８】  又、五角形板状をなすブロック本体２の側壁下位にも、上記図１及び図２に示す端部用護岸用ブロックと同様、その外周縁略全周に合端凸部２４を設け、基辺部３の略直角部や基辺部３と連結辺部５の連結部の側壁に線状の連結用鉄筋２５をそれぞれ突設し、汎用型ブロック２０の施工に適合する敷設が行えるようになされている。
尚、ブロック本体２の表面も、上記図１に示す端部用護岸用ブロックと同様、汎用型ブロック２０に適合すべくなされる。【００１９】  次に、本発明の端部用護岸用ブロック１の敷設方法の説明に先立ち、該敷設方法に供する調整用護岸用ブロック１０について説明する。
該調整用護岸用ブロック１０は、そのブロック本体１１が汎用型ブロック２０のブロック本体２１とその横辺部２３（又は縦辺部２２）の寸法が異なる隅切長方形板状となされ、例えば図５（イ）乃至（ホ）に示す如く、それぞれブロック本体１１の縦辺部１２が上記汎用型ブロック２０の縦辺部２２と同長で、横辺部１３の寸法が汎用型ブロック２０の横辺部２３より所定長さずつ短い隅切長方形板状となされている。
又、調整用護岸用ブロック１０は、汎用型ブロック２０と同構造をなし、ブロック本体１１の側壁下位にその外周縁略全周に合端凸部２４を設け、隅切側壁に線状の連結用鉄筋２５をそれぞれ突設し、汎用型ブロック２０の施工に適合する敷設が行えるようになされている。【００２０】  しかして、本発明の端部用護岸用ブロック１の敷設方法は、上記汎用型ブロック２０をそのブロック本体２１の縦辺部２２、横辺部２３を夫々法面の法長方向、延長方向に沿わせて多数敷設して護岸面を形成する際、上記汎用型ブロック２０のみの敷設では所望する護岸面の端部に半端が生じる場合、即ち、法長及び延長方向の端部に位置する上記縦辺部２２、横辺部２３が鉤の手状を呈し、護岸面の端縁部が階段状に連設形成されて、かかる端縁部を直線的に仕上げることができない半端部に、端部用護岸用ブロック１を単独又は上記調整用護岸用ブロック１０とともに敷設するものであって、以下その敷設方法を具体的に説明する。【００２１】  例えば図６は、所望する護岸面の左端部（法面の延長方向端部）に半端が生じる場合であって、まず、上記半端部に敷設する端部用護岸用ブロック１を、例えば上記図１乃至図３に示す傾斜辺部４の傾斜角度αが異なる複数種類のブロック群から半端部に適したものを選択する（この場合、図１に示す端部用護岸用ブロック１を選択）。次いで、選択した端部用護岸用ブロック１をその傾斜辺部４が護岸面の端縁部を形成すべく連設させて敷設するに際し、上下方向（法面の法長方向）に隣接する端部用護岸用ブロック１の傾斜辺部４が左右方向（法面の延長方向）と所定の傾斜角度αをなして上下方向にわたる真直ぐな斜め直線に沿うべく、配列方向（この場合、左右方向）の半端部長さを調整する必要がある部分には、例えば上記図５（イ）乃至（ホ）に示す調整用護岸用ブロック群から適宜選択した調整用護岸用ブロック１０を単独（図６の下から２，５及び６段目）又は組み合わせて並列させて（図６の下から３及び４段目）上記半端が生じる列端に介在させ、又、上記半端部長さの調整が不必要な部分には調整用護岸用ブロック１０を介在させることなく（図６の最下段）、上記半端が生じる列端に端部用護岸用ブロック１を敷設することにより、上記半端部をほぼ充足する。【００２２】  上記端部用護岸用ブロック１の敷設方法は、そのブロック本体２の基辺部３を汎用型ブロック２０の列端をなすブロック本体２１の縦辺部２２とほぼ平行に配置することにより、ブロック本体２の傾斜辺部４が護岸面に表出するブロック構造体の端縁部を形成するとともに、汎用型ブロック２０の敷設と同様に、その合端凸部２４を隣接する端部用護岸用ブロック１や汎用型ブロック２０、調整用護岸用ブロック１０の合端凸部２４に当接して隣接する連結用鉄筋２５どうしを緊結し、上記合端凸部２４の当接によって隣接するブロック本体２，１１，２１間に形成された空所３０に充填して合端凸部２４及び連結用鉄筋２５を覆う合端コンクリート３１の左端部（法面の延長方向端部）を護岸面の端縁部となす。【００２３】  又、図７は、所望する護岸面の半端が生じる端部に敷設する端部用護岸用ブロック１に、その変形例として図３に示した、五角形状で板状をなす端部用護岸用ブロック１を選択し、上記半端が生じる端部で調整用護岸用ブロック１０を介在させることなく、そのブロック本体２の傾斜辺部４を護岸面の端縁部を形成すべく敷設することにより、互いに隣接する端部用護岸用ブロック１の傾斜辺部４が所定の傾斜角度αをなして上下方向にわたる真直ぐな斜め直線に沿うようになし、半端部をほぼ充足する。【００２４】  上記五角形状を有する端部用護岸用ブロック１の敷設方法は、そのブロック本体２の略直角をなす基辺部３の各辺部を汎用型ブロック２０の列端をなすブロック本体２１の縦辺部２２、横辺部２３と平行に配置することにより、傾斜辺部４が護岸面に表出するブロック構造体の端縁部を形成するとともに、上記と同様に、その合端凸部２４を隣接する端部用護岸用ブロック１や汎用型ブロック２０の合端凸部２４に当接して隣接する連結用鉄筋２５どうしを緊結し、上記合端凸部２４の当接によって隣接するブロック本体２，２１間に形成された空所３０に充填して合端凸部２４及び連結用鉄筋２５を覆う合端コンクリート３１の左端部（法面の延長方向端部）を護岸面の端縁部となす。
尚、上記図６及び図７においては、所望する護岸面の左端部（法面の延長方向端部）に半端が生じる場合を説明したが、所望する護岸面の他の端部、例えば右端部（法面の延長方向端部）、上、下端部（法面の法長方向端部）等の各端部に半端が生じる場合にも、上記と同様にして端部用護岸用ブロック１を敷設すればよい。【００２５】  又、図１乃至図３に示すように、端部用護岸用ブロック１が図４に示す略正方形板状をなす汎用型ブロック２０に適合する形状、即ち、既に述べたようにブロック本体２が、その基辺部３が汎用型ブロック２０の縦辺部２２（又は横辺部２３）に対応し、基辺部３とこれに相対向する傾斜辺部４との材端を連結すべく基辺部３と略直角をなす平行な連結辺部５とからなる台形や、略直角をなす基辺部３が汎用型ブロック２０の縦辺部２２、横辺部２３にそれぞれ対応し、基辺部３と相対向する傾斜辺部４との材端を連結する連結辺部５とからなる五角形を有していることから、１種類の端部用護岸用ブロック１で護岸面の半端が生じる複数端部に対応して敷設できる。【００２６】  例えば図１に示す端部用護岸用ブロック１を、上記図６に示す如き護岸面の左端部（法面の延長方向端部）に生じる半端部に敷設したり、或いはその敷設方向を変えて傾斜辺部４を護岸面の端縁部を形成すべくなすことにより、図８（イ）に示す如き護岸面の右端部（法面の延長方向端部）、図８（ロ）に示す如き護岸面の上端部（法面の法長方向端部）、図８（ハ）に示す如き護岸面の下端部（法面の法長方向端部）に生じる半端部にもそれぞれ敷設することができる。
又、例えば図３に示す端部用護岸用ブロック１を、上記図７に示す如き護岸面の左端部（法面の延長方向端部）に生じる半端部に敷設したり、或いはその敷設方向を変えて傾斜辺部４を護岸面の端縁部を形成すべくなすことにより、図９（イ）に示す如き護岸面の右端部（法面の延長方向端部）、図９（ロ）に示す如き護岸面の下端部（法面の法長方向端部）、図９（ハ）に示す如き護岸面の下端部（法面の法長方向端部）に生じる半端部にもそれぞれ敷設することができる。
尚、図６、図８においては、護岸面の端部に生じた半端部に適合する端部用護岸用ブロック１として図１に示すものが選択され、その傾斜辺部４により形成された護岸面の端縁部と配列方向との傾斜角度αが定まってなるが、かかる配列方向との傾斜角度αは、例えて図２（ロ）及び（ニ）（（ハ）及び（ホ））に示す如きブロック本体２の基辺部３に連設された平行な連結辺部５の長さが図１に示すものと夫々異なってなる他の端部用護岸用ブロック１を選択し、上記と同様にして連設敷設することで適宜変更可能である。【００２７】  又、上記図６乃至図９においては、所望する護岸面の端部に生じる半端部に適合する１種類の端部用護岸用ブロック１を選択し、そのブロック本体２の傾斜辺部４によって形成される護岸面の端縁部を上下方向（法面の法長方向）又は左右方向（法面の延長方向）にわたる真直ぐな斜め直線状になすべく各端部用護岸用ブロック１を敷設しているが、かかる端部用護岸用ブロック１は各半端部に適合する複数種類のものが選択され、例えて図１０に示す如く、各端部用護岸用ブロック１を上記と同様にしてその傾斜辺部４が護岸面の端縁部を形成すべく敷設して、隣接する端部用護岸用ブロック１の傾斜辺部４が連続するとともに、その傾斜角度が異なって屈曲する法線に沿うようにし、護岸面の端縁部を屈曲線状に成形することもできる。又、その際選択する端部用護岸用ブロック１は、上記図１０に示すものに限定されることなく、適宜２種類以上選択されればよい。【００２８】  又、上記端部用護岸用ブロック１及びその敷設方法は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内で種々の設計変更が可能である。
上記端部用護岸用ブロック１に関し、そのブロック本体２は、上記実施の形態においては、汎用型ブロック２０に適合すべく、側壁下位に合端凸部２４を設けるとともに、隅切側壁等に連結用鉄筋２５を設けているが、汎用型ブロック２０の形態（施工法）が異なればこれに伴ってブロック本体２も汎用型ブロック２０に適合する形態となされればよい。【００２９】  例えば、図１１に示す汎用型ブロック２０は、正方形板状をなすブロック本体２１の隣接する２側壁の各中央部にその各長さ方向に沿う嵌合凸部２６が上記２側壁にわたり鉤の手状に設けられるとともに、他の隣接する２側壁の各中央部にその各長さ方向に沿う嵌合凹溝２７が上記２側壁にわたり鉤の手状に設けられ、互いに隣接する汎用型ブロック２０がその嵌合凸部２６と嵌合凹溝２７を互いに嵌合させて敷設されることにより護岸面が形成される公知のものであり、端部用護岸用ブロック１も、例えば図１２及び図１３に示すように、これに適合する形態となされる。【００３０】  上記図１２（イ）及び（ロ）に示す各端部用護岸用ブロック１は、そのブロック本体２が基本的に図１や図２に示すものと同様の基辺部３、傾斜辺部４、連結辺部５からなる台形状を有する板状となされ、短い方の連結辺部５の側壁の中央部にその長さ方向に沿う嵌合凸部２６が設けられ、基辺部３と長い方の連結辺部５の側壁の各中央部にその各長さ方向に沿う嵌合凹溝２７が上記２側壁にわたり鉤の手状に設けられてなる。【００３１】  又、図１３に示す端部用護岸用ブロック１は、そのブロック本体２が基本的に図３に示すものと同様の基辺部３、傾斜辺部４、連結辺部５からなる五角形状を有する板状となされ、一方の連結辺部５の側壁の中央部にその長さ方向に沿う嵌合凸部２６が設けられ、基辺部３の各辺部及び他方の連結辺部５の各側壁の中央部にその長さ方向にわたって嵌合凹溝２７が設けられてなる。
尚、上記図１２及び図１３に示す端部用護岸用ブロック１は、図１１に示す汎用型ブロック２０に適合するごく一例であって、その傾斜辺部４の傾斜角度αが種々変更されたり、その敷設箇所に応じて汎用型ブロック２０に適合すべくその側壁に嵌合凸部２６や嵌合凹溝２７が適宜設けられればよいし、汎用型ブロック２０をも含めて嵌合凸部２６、嵌合凹溝２７は設けられなくてもよい。【００３２】  又、上記端部用護岸用ブロック１の敷設に際して使用する調整用護岸用ブロック１０についても、図１１に示す汎用型ブロック２０の形態（施工法）に適合する形態となされればよく、例えば図１４（図１５）に示す調整用護岸用ブロック１０は、上記図５に示すものと同様に、上記汎用型ブロック２０とは横辺部１３（又は縦辺部１２）の寸法が異なってなる略長方形板状のブロック本体１１を基本とし、図１４（イ）（図１５（イ））の場合は、ブロック本体１１の長辺をなす一方の縦辺部１２の側壁中央部にその長さ方向に沿う嵌合凸部２６が設けられ、他の各辺部の側壁中央部にその長さ方向にわたり嵌合凹溝２７が設けられてなる。又、図１４（ロ）（図１５（ロ））の場合は、ブロック本体１１の一方の縦辺部１２、横辺部１３の側壁の中央部にその長さ方向に沿う嵌合凸部２６が上記２側壁にわたり鉤の手状に設けられ、他方の縦辺部１２、横辺部１３の側壁の中央部にその長さ方向に沿う嵌合凹溝２７が上記側壁にわたり鉤の手状に設けられてなり、図１４（ハ）（図１５（ロ））の場合は、上記図１４（ロ）と同構造を有してその横辺部１３のみが上記図１４（ロ）に比し約２倍と長くなされて横長状の略長方形状をなす。【００３３】  尚、該調整用護岸用ブロック１０についても、上記図１４に示すものの他、その敷設箇所に応じて汎用型ブロック２０に適合すべくその側壁に嵌合凸部２６や嵌合凹溝２７が適宜設けられればよいし、或いは設けられなくてもよい。
即ち、上記図１１に示す汎用型ブロック２０のみの敷設では所望する護岸面に半端が生じる端部に、上記と同様にして半端部をほぼ充足すればよく、例えば図１２及び図１３に示す端部用護岸用ブロック１、図１４に示す調整用護岸用ブロック１０を選択して敷設するに際して、互いに隣接するブロック本体２，１１，２１の側壁どうしを当接し、必要に応じて嵌合凸部２６と嵌合凹溝２７を嵌合させ、各傾斜辺部４を連設することにより、例えて図１６（イ）乃至（ニ）に示す如き連続せる護岸面の端縁部を、傾斜角度が略一様な直線状、或いは、適宜変化する屈曲線状等、種々に形成すればよい。この場合はブロック相互が直接突き合わされ、上記の如き合端コンクリートを用いることなく、所謂空積み状態で主たる護岸面やその半端部の敷設が簡便に行えるという利点がある。【００３４】  又、図１７に示すように、汎用型ブロック２０が隅切正方形板状をなすブロック本体２１の側壁下位に、その四隅の各隅切部を挟んだ両側に合端凸部２４を点在させる如く設け、各隅切側壁に連結用鉄筋２５を突設してなり、上記図４に示す汎用型ブロックの敷設と同様に、隣接する汎用型ブロック２０間に形成された空所に合端コンクリートを充填することにより護岸面が形成される場合も、図１８及び図１９に示すように、端部用護岸用ブロック１もこれに適合する形態となされればよい。【００３５】  即ち、上記図１８に示す端部用護岸用ブロック１は、そのブロック本体２が基本的に図１に示すものと同様の基辺部３、傾斜辺部４、連結辺部５からなる略台形状を有する板状となされ、その側壁下位に、台形の各隅部を挟んだ両側に合端凸部２４を点在させる如く設け、各隅切側壁に連結用鉄筋２５を突設してなる。
又、図１９に示す端部用護岸用ブロック１は、そのブロック本体２が基本的に図３に示すものと同様の基辺部３、傾斜辺部４、連結辺部５からなる略五角形状を有する板状となされ、その側壁下位に、略五角形の隅部に隣接して合端凸部２４を点在させる如く設け、基辺部３の略直角部、基辺部３と連結辺部５の連結部側壁に連結用鉄筋２５を突設してなる。
又、図２０に示す調整用護岸用ブロック１０は、上記図１７に示す汎用型ブロック２０と略同構造を保ち、上記図５に示すものと同様に縦辺部１２が汎用型ブロック２０の縦辺部２２と同長で、横辺部１３を汎用型ブロック２０の横辺部２３に比し短くして略長方形状にしたものである。【００３６】  上記図１８乃至図２０に示す端部用護岸用ブロック１、調整用護岸用ブロック１０についても、これに限定されず、その敷設箇所に応じて汎用型ブロック２０に適合すべくその側壁に合端凸部２４や連結用鉄筋２５が設けられればよい。
即ち、上記図１７に示す汎用型ブロック２０のみの敷設では所望する護岸面に半端が生じる端部に、上記と同様にして半端部をほぼ充足すればよく、例えば図１８及び図１９に示す端部用護岸用ブロック１、図２０に示す調整用護岸用ブロック１０を選択して敷設するに際して、合端凸部２４相互を当接して隣接する連結用鉄筋２５を緊結し、合端凸部２４の当接によってブロック本体２，１１，２１間に形成された空所に合端コンクリートを充填することにより、合端凸部２４及び連結用鉄筋２５を覆って護岸面の端縁部を形成すればよい。【００３７】  又、端部用護岸用ブロック１のブロック本体２は、上記台形状や五角形状の他、三角形状となされてもよく、この場合、その三角形状をなす各辺部は、上記台形状の変形、即ち、基本的に汎用型ブロック２０のブロック本体２１の縦辺部２２（又は横辺部２３）に対応する基辺部３と、該基辺部３と相対向するとともに、基辺部３と非平行をなして連結される傾斜辺部４と、該傾斜辺部４と基辺部３の材端を連結すべく基辺部３と略直角をなす一の連結辺部５とからなり、連結辺部５の長さを変えることによって、傾斜辺部４が所定の傾斜角度αを有するようになされればよい（図示省略）。
又、端部用護岸用ブロック１は、汎用型ブロック２０が長方形板状の場合においても、そのブロック本体２は上記と同様に台形状や三角形状、変形の五角形状の板状となされればよく、基本的に各辺部は基辺部３、傾斜辺部４、連結辺部５とから構成されればよい（図示省略）。【００３８】  これらの場合においても、ブロック本体２は汎用型ブロック２０に適合すべき形態となされるとともに、調整用護岸用ブロック１０に関しても、上記と同様に、その縦辺部１２又は横辺部１３が汎用型ブロック２０に比し短く又は長くなされ、そのブロック本体１１も汎用型ブロック２０に適合すべき形態となされ、汎用型ブロック２０のみの敷設では所望する護岸面に半端が生じる端部に、上記と同様にして半端部を充足すべく、端部用護岸用ブロック１、調整用護岸用ブロック１０を選択して敷設することにより護岸面の端縁部を形成すればよい。
尚、上記各汎用型ブロック２０の表面は、平面、凹状、凸状、凹凸状、擬石調等適宜形状となされることから、端部用護岸用ブロック１、調整用護岸用ブロック１０の表面もこれに適合する適宜形状となされればよい。【００３９】  又、端部用護岸用ブロック１は、ブロック本体２の表面と裏面が、汎用型ブロック２０の表面態様（例えば平面、凹状、凸状、凹凸状、擬石調等適宜形状、模様）に適合するとともに、表裏両面が同一態様となされてもよく、この場合には、半端が生じる敷設箇所に応じてブロック本体２の表面又は裏面を表側にして敷設することで護岸面を形成できる。即ち、１種類の端部用護岸用ブロックで表裏反転使用が可能となり、護岸面の左右端縁部や上下端縁部で対称的に臨機に使用することで、その傾斜辺部４を該所で夫々対称状に表出させることができて（例えて、図１６（イ）の左部及び同図（ロ）の上部において左肩上り状をなす直線状の護岸面の端縁部を、その右部又は下部で右肩上り状をなす端縁部に、或いは、同図（ニ）の下部において左肩上り状をなす屈曲線状の端縁部を、その上部で右肩上り状をなす端縁部に形成できる（夫々図示省略）。）、かかる端部処理に供するブロックの種類を少なくできる利点がある。【００４０】  例えば、護岸面を形成する汎用型ブロック２０が、図２１（イ）乃至（ハ）に示す如く、ブロック本体２１の表面に正面視略方形状の凹模様２８が形成されている場合は、端部用護岸用ブロック１は、図２２（イ）乃至（ハ）に示す如く、台形状のブロック本体２の表裏両面に正面視略台形状の凹模様２８が形成され、又、汎用型ブロック２０が、図２１（イ）、（ニ）、（ホ）に示す如く、ブロック本体２１の表面に正面視略方形状の凸模様２９が形成されている場合は、端部用護岸用ブロック１は、図２２（イ）、（ニ）、（ホ）に示す如く、台形状のブロック本体２の表裏両面に正面視略台形状の凸模様２９が形成される。尚、図２１の汎用型ブロック２０は図１１に示すものと、図２２の端部用護岸用ブロック１は図１２（イ）及び（ハ）に示すものとそれぞれ略同構造を有する。
又、汎用型ブロック２０が図１７に示すものと略同構造でブロック本体２１の表面に上記と同様に凹模様が形成されている場合（図示省略）は、端部用護岸用ブロック１は、図２４（イ）乃至（ハ）に示す如く、略台形状のブロック本体２の表裏両面に正面視略台形状の凹模様２８が形成され、上記汎用型ブロック２０のブロック本体２１の表面に上記と同様に凸模様が形成されている場合（図示省略）は、端部用護岸用ブロック１は、図２４（イ）、（ニ）、（ホ）に示す如く、略台形状のブロック本体２の表裏両面に正面視略台形状の凸模様２９が形成される。尚、図２４の端部用護岸用ブロック１は図１８に示すものと略同構造を有する。【００４１】  又、端部用護岸用ブロック１は、ブロック本体２の表面と裏面が、汎用型ブロック２０の表面態様（例えば平面、凹状、凸状、凹凸状、擬石調等適宜形状、模様）に適合するとともに、夫々異なる態様となされてもよく、この場合には、護岸面の主体をなす汎用型ブロック２０の表面態様に応じて、これに適合するべくなされた方の上記表面又は裏面を表側にして敷設することで護岸面を形成できる。即ち、１種類の端部用護岸用ブロックで表裏反転使用が可能となり、上記表面態様が異なる２種の護岸面に臨機に使用できて、その端部処理が多様に行える利点がある。
特に、敷設箇所（護岸面の左右端縁部や上下端縁部）に応じて、例えばその表面又は裏面を表側にしたまま方向転換する端部用護岸用ブロック１（以下に述べる図２３や図２５に示すもの等、略直角をなす基辺部３の交点を中心として、ブロック本体２を回転させることで、傾斜辺部４の傾きを敷設箇所で夫々一割勾配に転換できるもの）において、上記効果が顕著で好ましい（例えて図１６（ハ）の左部において右肩上り状をなす直線状の護岸面の端縁部を、その右部及び左部で左肩上り状、又は、その右部で右肩上り状に形成できる（夫々図示省略）。）。【００４２】  例えば、図２３（イ）乃至（ハ）に示す端部用護岸用ブロック１は、図１３に示すものと略同構造を有し、その五角形状のブロック本体２の表面に正面視略五角形状の凹模様２８、裏面に正面視略五角形状の凸模様２９がそれぞれ形成され、上記表面が図２１（イ）乃至（ハ）に示す汎用型ブロック２０の表面態様（凹模様２８）に、上記裏面が図２１（イ）、（ニ）、（ホ）に示す汎用型ブロック２０の表面態様（凸模様２９）にそれぞれ適合してなる。
又、図２５（イ）乃至（ハ）に示す端部用護岸用ブロック１は、図１９に示すものと略同構造を有し、その略三角形状のブロック本体２の表面に正面視略三角形状の凹模様２８、裏面に正面視略三角形状の凸模様２９がそれぞれ形成され、上記表面が、図１７に示すものと略同構造でその表面に上記と同様に正面視略方形状の凹模様が形成された汎用型ブロック（図示省略）の表面態様に、又、上記裏面が、図１７に示すものと略同構造でその表面に上記と同様に正面視略方形状の凸模様が形成された汎用型ブロック（図示省略）の表面態様にそれぞれ適合してなる。
又、図２６（イ）乃至（ニ）に示す調整用護岸用ブロック１０においても、図２０に示すものと略同構造を有し、そのブロック本体１１の表面に正面視略方形状の凸模様２９、裏面に擬石調の凸模様２９がそれぞれ形成され、上記表面が、図１７に示すものと略同構造でその表面に上記と同様に凸模様が形成された汎用型ブロック（図示省略）の表面態様に、上記裏面が、図１７に示すものと略同構造でその表面に擬石調の凸模様が形成された汎用型ブロック（図示省略）の表面態様にそれぞれ適合してなり、上記各端部用護岸用ブロック１と同様に、汎用型ブロックの２種の表面態様に適合するべく表裏反転使用が可能となされる。【００４３】  尚、上記各例では端部用護岸用ブロック１や調整用護岸用ブロック１０のブロック本体２，１１の表面、裏面に凹模様２８、凸模様２９、擬石調の凸模様２９が形成された場合を示したが、これに限定されず、表面と裏面の態様は、同一態様又は夫々異なる態様で、上述の如く適宜形状、模様で汎用型ブロック２０の表面態様に適合するようになされればよい。
尚又、上記図２２、図２３に示すような、傾斜辺部４に嵌合凸部２６や嵌合凹溝２７が設けられず、該傾斜辺部４が平坦面をなす端部用護岸用ブロック１にあっては、その成形用型枠を傾斜辺部４に相当する部分を上向け開口して材料投入口として形成でき、表面、裏面の模様成形に際し好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】  本発明の端部用護岸用ブロックの一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は底面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は（イ）のＡ−Ａ断面図。
【図２】  （イ）乃至（ホ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの他の実施の形態を示す正面図、（ヘ）は（イ）乃至（ホ）のＢ−Ｂ断面図。
【図３】  （イ）は端部用護岸用ブロックの変形例を示す正面図、（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ断面図。
【図４】  図１乃至図３に示す端部用護岸用ブロックに適合する汎用型ブロックを示し、（イ）は正面図、（ロ）は底面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は（イ）のＤ−Ｄ断面図。
【図５】  （イ）乃至（ホ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法に供する調整用護岸用ブロックの例を示す正面図、（ヘ）は（イ）乃至（ニ）のＥ−Ｅ断面図、（ト）は（ホ）のＦ−Ｆ断面図。
【図６】  本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法により形成された護岸面の端部を示し、下部は練張り状態の一部展開図、上部は空張り状態の一部展開図。
【図７】  本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法により形成された他の護岸面の端部を示し、下部は練張り状態の一部展開図、上部は空張り状態の一部展開図。
【図８】  （イ）乃至（ハ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法により形成された他の護岸面の端部を示す練張り状態の一部展開図。
【図９】  （イ）乃至（ハ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法により形成された他の護岸面の端部を示す練張り状態の一部展開図。
【図１０】  本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法により形成された他の護岸面の端部を示し、左下部は練張り状態の一部展開図、残りの部分は空張り状態の一部省略展開図。
【図１１】  汎用型ブロックの他の例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は（イ）のＧ−Ｇ断面図。
【図１２】  （イ）及び（ロ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの他実施の形態を示す正面図、（ハ）は（イ）及び（ロ）のＨ−Ｈ断面図。
【図１３】  （イ）は端部用護岸用ブロックの変形例を示す正面図、（ロ）は（イ）のＪ−Ｊ断面図。
【図１４】  （イ）乃至（ハ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法に供する調整用護岸用ブロックの他の例を示す正面図。
【図１５】  （イ）は図１４（イ）のＫ−Ｋ断面図、（ロ）は図１４（ロ）及び（ハ）のＬ−Ｌ断面図。
【図１６】  （イ）乃至（ニ）はそれぞれ本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法により形成された他の護岸面の端部を示す一部展開図。
【図１７】  汎用型ブロックの他の例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は底面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は（イ）のＭ−Ｍ断面図。
【図１８】  （イ）は本発明の端部用護岸用ブロックの他実施の形態を示す正面図、（ロ）は（イ）のＮ−Ｎ断面図。
【図１９】  （イ）は端部用護岸用ブロックの変形例を示す正面図、（ロ）は（イ）のＰ−Ｐ断面図。
【図２０】  本発明の端部用護岸用ブロックの敷設方法に供する調整用護岸用ブロックの他の例を示す正面図、（ロ）は（イ）のＱ−Ｑ断面図。
【図２１】  （イ）乃至（ハ）は汎用型ブロックの他の例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は（イ）のＲ−Ｒ断面図、（イ）、（ニ）、（ホ）は汎用型ブロックの更に他の例を示し、（イ）は正面図、（ニ）は右側面図、（ホ）は（イ）のＲ−Ｒ断面図。
【図２２】  （イ）乃至（ハ）は本発明の端部用護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は（イ）のＳ−Ｓ断面図、（イ）、（ニ）、（ホ）は本発明の端部用護岸用ブロックの更に他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ニ）は右側面図、（ホ）は（イ）のＳ−Ｓ断面図。
【図２３】  本発明の端部用護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は（イ）のＴ−Ｔ断面図。
【図２４】  （イ）乃至（ハ）は本発明の端部用護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は（イ）のＸ−Ｘ断面図、（イ）、（ニ）、（ホ）は本発明の端部用護岸用ブロックの更に他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ニ）は右側面図、（ホ）は（イ）のＸ−Ｘ断面図。
【図２５】  本発明の端部用護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は（イ）のＹ−Ｙ断面図。
【図２６】  調整用護岸用ブロックの他の例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は背面図、（ニ）は（イ）のＺ−Ｚ断面図。
【符号の説明】
【００４５】  １  端部用護岸用ブロック
２，１１，２１  ブロック本体
３  基辺部
４  傾斜辺部
５  連結辺部
１０  調整用護岸用ブロック
１２，２２  縦辺部
１３，２３  横辺部
２０  汎用型ブロック
２４  合端凸部
２５  連結用鉄筋
２６  嵌合凸部
２７  嵌合凹溝
２８  凹模様
２９  凸模様
３０  空所
３１  合端コンクリート
α  傾斜角度
【図１】
2005307714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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