(57)【要約】【課題】            家具の天板と天井の間の狭い空間に体裁良く塞いで、地震の際に家具の転倒を防止することのできる、家具転倒防止器具を提供する。【解決手段】  部屋に設置した家具と天井の間に生じた空間の前面を覆う表板を有し、前記家具の天板上に載置される構造の基台部と、この基台部に対し上下方向へ移動調節可能に取り付けられ前記天井へ当接する調節板とで構成する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に設置した家具と天井の間に生じた小間隙の前面を覆う表板を有し、前記家具の天板上に載置される構造の基台部と、この基台部に対し上下方向へ移動調節可能に取り付けられ前記天井へ当接する調節板とで構成したことを特徴とする、家具転倒防止器具。
【請求項２】
前記表板及び又は調節板には、家具の幅に合わせて切断する際に用いる寸法目積が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の家具転倒防止器具。
【請求項３】
前記基台部は、表板の裏側に適宜間隔を空けて複数の支承板を取り付け、この支承板の後端部を連結板で連結することによって構成されていることを特徴とする、請求項１乃至２のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項４】
前記基台部が家具と接触する部分の全部或は一部及び又は前記調節板が天井と接触する部分の全部或は一部に接着部を設けたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項５】
基台部に設ける接着部は、該基台部を構成する表板の下面に設けたことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項６】
前記調節板を前記基台部に対し上下方向へ移動調節可能に取り付けるに当り、前記基台部に調節ボルトを取り付け、この調節ボルトの上部に前記調節板を係合載置させることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の家具転倒防止器具。
【請求項７】
前記調節ボルトには、これを回転させる回転用ハンドルを取り付けたことを特徴とする、請求項６に記載の家具転倒防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震の際にタンス、ロッカー、本棚等の家具が転倒するのを防止する家具転倒防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の際に、部屋内に置いたタンス、ロッカー、本棚等の家具が転倒して該部屋の中に居る人がその下敷きとなって怪我をしたり、死亡したりするのを防止するために、さまざまな家具転倒防止器具が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１４９６９号公開特許公報
【０００４】
【特許文献２】特開平８−２４２９５４号公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの特許文献１と２に記載された地震の際の家具転倒防止器具は、じずれも家具の天板と天井との間が、３０ｃｍ程度以上空いている場合に使用するものであり、この間隔が１０ｃｍ程度の小間隙のものには対応出来ない。
【０００６】
しかし、家具と天井との間が通常８ｃｍあると、家具は震度５以上の大きな地震で転倒してしまうことが知られており、従来公知のものでは、この８ｃｍの小間隙に対応できないという問題があった。
【０００７】
さらに、上述した従来公知のものは、いずれも家具の天板と天井の間に突っ張り棒のようにカットされるものであったことから、装飾的ではなく、室内備品としては体裁が余り良くないという問題もあった。
【０００８】
この発明の目的は、家具の天板と天井の間の狭い空間に体裁良く塞いで、地震の際に家具の転倒を防止することのできる、家具転倒防止器具を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成させるためにこの発明は、部屋に設置した家具と天井の間に生じた小間隙の前面を覆う表板を有し、前記家具の天板上に載置される構造の基台部と、この基台部に対し上下方向へ移動調節可能に取り付けられ前記天井へ当接する調節板とで構成したことを特徴とする。
【００１０】
その際にこの発明は、前記表板及び又は調節板に、家具の幅に合わせて切断する際に用いる寸法目積が設けることができる。
【００１１】
この発明はさらに、前記基台部を構成する表板の裏側に適宜間隔を空けて複数の支承板を取り付け、この支承板の後端部を連結板で連結することができる。
【００１２】
この発明はまた、前記基台部が家具と接触する部分の全部或は一部及び又は前記調節板が天井と接触する部分の全部或は一部に接着部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
そして、基台部に設ける接着部は、該基台部を構成する表板の下面にのみ設けることができる。
【００１４】
この発明はまた、前記調節板を前記基台部に対し上下方向へ移動調節可能に取り付けるに当り、前記基台部に調節ボルトを取り付け、この調節ボルトの上部に前記調節板を係合載置させるものである。
【００１５】
そして、その際にこの発明は、前記調節ボルトに、これを回転させる回転用ハンドルを取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
部屋内に置いた家具の天板と天井との間の空間部に設置することによって、表板で空間部の前面側を覆い、調節板を上下方向へ移動させて天井へ当接させることにより、家具と天井の間の狭い空間部へ設置して、地震の際の家具の転倒を効果的に防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
【実施例１】
【００１８】
図面はこの発明の一実施の形態を示し、図１乃至図５において、指示記号１で示したものは高さがせいぜい８ｃｍ程度から高くても１５ｃｍしかない基台部である。この基台部１は、表板２と、この表板２に適宜間隔を空けて楔型固着手段を用いて取り付け後方へ伸長させた一対の支承板３，３と、この支承板３，３同士の後端部側を同じく楔型固着手段を用いて連結した連結板４とで構成されており、各支承板３，３の上部に一対の調節ボルト５，５が上下方向へ移動可能に取り付けられている。
【００１９】
この調節ボルト５，５は、とくに図５に示したように、支承板３に設けた取付孔３ａへ挿入固着した雌ネジ筒体６へ捻子着させてあり、その上部へ設けたボルト頭５ａをスパナ等を用いて回転させることにより、上下方向へ移動調節可能な構成となっている。そして、ボルト頭５ａにはさらに支承皿部材９が取り付けられている。
【００２０】
指示記号７で示したものは、表板２とほぼ同じ幅と長さを有する調節板であり、調節ボルト５，５に設けた支承皿部材９，９，を受け入れて係合させる凹所７ａ，７ａが設けられている。
【００２１】
そして、表板２の裏面と調節板７の下面には、これを切断する際に利用する寸法目盛２ａ，７ｂが設けられている。
【実施例２】
【００２２】
図６は、支承板の固着手段の他の実施の形態を示し、図面によれば、支承板１０，１０は、表板１１と連結板１２に対し、臍１３，１３・・・を用いた固着手段で固着されている。この際に各臍１３，１３・・・と、この臍１３，１３・・・を圧入させるために設けた取付孔１０ａ，１０ａ・・・と１１ａ，１１ａ・・・と１２ａ，１２ａ・・・には、接着剤が充填或いは塗布される。
【００２３】
このように実施しても、本願発明の目的は達成できる。
【００２４】
その他の実施例として、以上の実施例では材料として調節ボルトと雌ネジ筒体等を除いて木材を用いているが、これを合成樹脂製とすることができ、その場合には、雌ネジ筒体は省略できる場合がある。また、調節ボルトはこれを合成樹脂製としても良く、ボルト頭の他にナットをもう１個用いて弛み止めとすることができる。
【００２５】
さらに、支承板の数、長さ等は、実施例のものに限定されず、連結板の支承板に対する連結位置、調節板の幅等も実施例のものに限定されない。
【００２６】
したがって、図７と図８に示したように、部屋２０の中に設置した家具２１と天井２２の間に生じた小間隙２３の間に、この発明に係る家具転倒防止器具２４を挿入させて基台部２５を家具２１の天板２１ａ上に載置させ、表板２６の前面を家具２１の前面に揃えた上で、調節板２７を調節ボルト２８を上動させて天井２２側へ移動させ、該天井２２へ圧接させると、家具転倒防止器具２４は家具２１と天井２２との間にセットされ、家具２１と天井２２の隙間が表板２６によって体裁よく覆われると共に、地震の際の揺れに対し家具が転倒するのを防止することができるものである。そして、表板と調節板に設けた寸法目盛は、家具の幅と表板及び調節板の長さに合わせない場合に、家具の幅に合わせて切断するのに用いるものである。
【実施例３】
【００２７】
図９乃至図１１はこの発明に係る家具転倒防止器具の他の実施例を示し、図面によれば、基台部３０を構成する表板３１、支承板３２、及び連結板３３が、家具３８と接触する下側部分には、例えば両面テープから成る接着部３４が設けられると共に、調節板３５が天井３６と接触する上側部分にも、適宜間隔を空けて２条の粘着テープから成る接着部３７が設けられている。尚、指示記号３５ａで示されたものは、調節ボルトである。
【００２８】
したがって、使用時に各接着部３４，３７の表面に貼着された図示してない剥離シートを剥がすことにより、とくに図１１に示したように、基台部３０側の接着部３４は家具３８の上側に接着し、調節板３５の上側は接着部３７を介して天井３６の下面に接着して、設置後に振動や揺れにより家具転倒防止器具３９全体が位置ずれを起こすことを防止することができるものである。
【００２９】
尚、基台部３０の側に設ける接着部３４は、これを表板３１の下面側に設けるのみであっても良い。各接着部３４，３７を構成する両面テープは、予め基台部３０や調節板３５に貼着しておいても良いが、これを別売りとして、現場において貼着するようにしても良い。各接着部３４，３７は両面テープ以外の粘着部材で構成しても良い。調節板３５に設ける接着部３７も２条の両面テープに限定されない。
【実施例４】
【００３０】
図１２乃至図１４は、調節ボルトの他の実施例を示し、この実施例４に係る調節ボルト４０の支承皿部材４１の下側には、該調節ボルト４０を手動で回転し易くするための４枚の羽根部４２ａ，４２ａ・・・を有する回転用ハンドル４２が取り付けられている。さらに詳しくは、調節ボルト４０の上部には６角形状のボルト頭４０ａが設けられており、このボルト頭４０ａをその基部４２ｂに設けた６角係合孔４２ｃと係合させている。尚、この６角係合孔４２ｃの下部は、調節ボルト４０のネジ山と係合する丸状係合孔４２ｄが設けられ、該回転用ハンドル４２が調節ボルト４０より自然落下しないように工夫されている。勿論、このように構成せず、接着剤を用いたり、６角係合孔４２ｃにボルト頭４０ａを圧入させる構成としても良い。尚、指示記号４６で示したものは剥離シート４６ａ付きの貼着部材である。
【００３１】
このように構成すると、設置時に高い場所に位置することになる調節ボルト４０をスパナ等を用いることなく羽根部４２ａ，４２ａ・・・に指を掛けることなく手動で容易に回転させることができるので、家具転倒防止器具のセットが容易となるという利点を有する。尚、回転用ハンドル４２の構成は実施例のものに限定されない。要するに、図１４に示したように、家具４３と天井４４との間にこの発明に係る家具転倒防止器具４５を設置して、手動で調節ボルト４０を回転し易くさせることができる構成であれば良い。
【実施例５】
【００３２】
図１５は、調節ボルトのさらに他の実施例を示し、調節ボルト５０の合成樹脂製の回転用ハンドル５１に設けた６角係合孔５１ａの上端縁には、係止突起５２，５２が設けられ、６角係合孔５１ａ内に収装したボルト頭５０ａの上端部と係合し、調節ボルト５０から回転ハンドル５１が自然脱落するのを防止している。この係止突起５２，５２は、ボルト頭５０ａの通過を許容し、通過後に自己の弾力で元位置に戻ってボルト頭５０ａを係止するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明は以上のように構成したので、家具と天井の間の比較的に狭い隙間にセットされて、地震の際に家具が倒れるのを防止する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明に係る家具転倒防止器具の斜視図である。
【図２】この発明に係る家具転倒防止器具の一部分解斜視図である。
【図３】この発明に係る家具転倒防止器具の正面図である。
【図４】この発明に係る家具転倒防止器具の背面図である。
【図５】この発明に係る家具転倒防止器具の調節ボルトの部分の縦断面図である。
【図６】この発明に係る家具転倒防止器具の他の実施例を示す分解斜視図である。
【図７】この発明に係る家具転倒防止器具の使用例を説明する説明図である。
【図８】この発明に係る家具転倒防止器具の使用例を説明する説明図である。
【図９】この発明に係る家具転倒防止器具の他の実施例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した家具転倒防止器具を反対側から見た斜視図である。
【図１１】図９乃至図１０に示した家具転倒防止器具の使用例を説明する説明図である。
【図１２】この発明に係る家具転倒防止器具の調節ボルトの他の実施例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した家具転倒防止器具の一部分解斜視図である。
【図１４】図１２に示した家具転倒防止器具の使用状態を示す説明図である。
【図１５】この発明に係る家具転倒防止器具の調節ボルトのさらに他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，２５，３０  基台部
２，１１，２６，３１  表板
２ａ  寸法目盛
３，１０，３２  支承板
３ａ  取付孔
４，１２，３３  連結板
５，２８，５０  調節ボルト
７，２７，３５  調節板
７ｂ  寸法目盛
２０  部屋
２１，３８，４３  家具
２２，３６，４４  天井
２３  小間隙
２４，３９，４５  家具転倒防止器具
３４  接着部
３７  接着部
４２，５１  回転用ハンドル
４６  貼着部材
５２  係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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