(57)【要約】【課題】  扉の屋外面から鍵孔をなくし、悪戯や不正な解錠操作を防止して、防犯性を向上させ、解錠又は施錠を簡素な操作で容易に行うことが可能な扉の錠装置を提供する。【解決手段】  開扉ハンドルに連動するデッドボルト５ａを備え、デッドボルト５ａの後退の規制及び規制解除を行う錠機構部１１にサムターン３が連動連結される扉の錠装置１において、デッドボルト５の後退を阻止する規制部１４を備えたスライダ１３と、スライダ１３の後退を阻止するストッパ１６を備えたアクチュエータ１５と、施錠又は解錠の信号を送出する携帯型電話機と、携帯型電話機からの信号を受信する受信手段を備え、アクチュエータ１５を制御する制御部４１と、デッドボルト５の移動軌跡の外方に基端３３が軸支され先端側の緩衝片部３１を付勢手段４６の付勢力にてデッドボルト５ａの後端５ａａに当接させてデッドボルト５ａの進出状態を保持させる緩衝部３０とを具備する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の側面に配設される開閉自在な扉の外側面に、開扉ハンドルと施解錠操作部とが並設され、前記開扉ハンドルの回動操作に連動して前記扉の周縁から進退するデッドボルトを備えるとともに、前記扉内に配設されて前記デッドボルトの後退の規制及び規制解除を行う錠機構部に前記施解錠操作部が連動連結される扉の錠装置において、
前記施解錠操作部がサムターンよりなり、
該サムターンに連動連結され、前記デッドボルトの移動軌跡上に対して進退自在とされて、進出時に該デッドボルトの後退を阻止する規制部を備えたスライダと、
前記スライダの移動軌跡上に対して進退自在とされ、進出時に該スライダの後退を阻止するストッパを備えたアクチュエータと、
非接触で施錠又は解錠の信号を送出する送信手段と、
前記送信手段より送信される施錠又は解錠信号を受信する受信手段を備え、前記送信手段より発せられる施錠又は解錠信号に基づき前記アクチュエータに対して前記ストッパの進退動作を制御する制御部と、
前記デッドボルトが進出した状態での該デッドボルトの後端に近接した該デッドボルトの移動軌跡の外方に基端が軸支され、先端側の緩衝片部を揺動自在とするとともに、該緩衝片部を付勢手段の付勢力にて前記デッドボルトの後端に当接させ、該デッドボルトの進出状態を保持させる緩衝部と、
を具備することを特徴とする扉の錠装置。
【請求項２】
前記送信手段が、携帯型電話機よりなることを特徴とする請求項１記載の扉の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外駐車場等に設置される自動精算機など機器の筐体に備えられる扉に取り付けられ、この扉の開閉及び施解錠を行う扉の錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公共施設に並設される駐車場や道路に面した屋外にある駐車場等には、駐車料金を自動に精算する下記特許文献１に示すような自動精算機があるが、この自動精算機などの筐体には、内蔵の機器に対して、収容された金銭等の回収や、機器のメンテナンス等を行うために扉が備えられ、この扉は管理者のみが開閉できるように施解錠装置が設けられる。この自動精算機の筐体には、一般的な扉に用いられる錠装置と略同様に、例えば図１１に示すように、シリンダ錠１０２が設けられている。そして、扉１０１の屋外側からこのシリンダ錠１０２に対して合鍵１０３を用いて、その合鍵１０３が正しい合鍵である場合に、シリンダ錠１０２の回動操作が可能となり、シリンダ錠１０２を回動して解錠としている。
【０００３】
また、扉１０１の屋外面には、シリンダ錠１０２に並設されて、開扉ハンドル１０４が配設されており、扉１０１内部でシリンダ錠１０２と連動連結している。すなわち、上記したシリンダ錠１０２に対する合鍵１０３での解錠を行うことで、開扉ハンドル１０４の回動が可能となり、この回動により、デッドボルトを後退させ、扉１０１を開放させることが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−３１１２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の施解錠装置では、合鍵１０３を使用する、所謂メカニカル錠であり、扉１０１の屋外面に鍵孔１０５が表出する構造とされることから、この鍵孔１０５に対して異物を詰められるなどの悪戯をされたり、また、この鍵孔１０５に対して不正な解錠操作、所謂ピッキングで解錠されることがあり、内部に収容された金銭などを盗難されるなど、防犯性としては不十分なものであった。
【０００５】
また、上記した自動精算機１００などは、無人で複数台を管理され、所定期間ごとに管理者が各自動精算機１００の内部に収容された金銭の回収を行うために巡回が行われる。このとき、防犯性向上として、各駐車場の自動精算機１００毎に異なる合鍵１０３で管理を行うことが好ましいことから、管理者は多数の合鍵１０３を持ち歩かなければならない欠点がある。そして、自動精算機１００の扉１０１を開放するために、その自動精算機１００のシリンダ錠１０２に対応する合鍵１０３を鍵束１０６から探さなくてはならず煩雑であった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、合鍵を用いることなく扉の施解錠操作を可能とすることで、扉の屋外面から鍵孔をなくし、鍵孔に対する悪戯や不正な解錠操作を防止して、防犯性を向上させることを可能とする扉の錠装置を提供することを目的とする。また、扉に対する解錠又は施錠を簡素な操作で容易に行うことを可能とし、例えば自動精算機等の管理者の金銭回収などの作業を煩雑なものとすることのない扉の錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の扉の錠装置は、筐体５１の側面に配設される開閉自在な扉５２の外側面に、開扉ハンドル２と施解錠操作部とが並設され、前記開扉ハンドル２の回動操作に連動して前記扉５２の周縁から進退するデッドボルト５を備えるとともに、前記扉５２内に配設されて前記デッドボルト５の後退の規制及び規制解除を行う錠機構部１１に前記施解錠操作部が連動連結される扉の錠装置１において、
前記施解錠操作部がサムターン３よりなり、
該サムターン３に連動連結され、前記デッドボルト５の移動軌跡上に対して進退自在とされて、進出時に該デッドボルト５の後退を阻止する規制部１４を備えたスライダ１３と、
前記スライダ１３の移動軌跡上に対して進退自在とされ、進出時に該スライダ１３の後退を阻止するストッパ１６を備えたアクチュエータ１５と、
非接触で施錠又は解錠の信号を送出する送信手段４０と、
前記送信手段４０より送信される施錠又は解錠信号を受信する受信手段４２を備え、前記送信手段４０より発せられる施錠又は解錠信号に基づき前記アクチュエータ１５に対して前記ストッパ１６の進退動作を制御する制御部４１と、
前記デッドボルト５が進出した状態での該デッドボルト５の後端に近接した該デッドボルト５の移動軌跡の外方に基端３３が軸支され、先端側の緩衝片部３１を揺動自在とするとともに、該緩衝片部３１を付勢手段４６の付勢力にて前記デッドボルト５の後端に当接させ、該デッドボルト５の進出状態を保持させる緩衝部３０と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、扉５２を開放するためには、非接触で解錠の信号を送出する送信手段４０にて、電気的な構成であるアクチュエータ１５を作動させて解錠を行い、また、扉５２を閉鎖し施錠するためには、非接触で解錠の信号を送出する送信手段４０にて、アクチュエータ１５を作動させて施錠させる。このため、扉５２の施解錠に合鍵を使用する必要がなく、したがって、扉５２の屋外面に鍵孔を設ける必要がないため、鍵孔に対しての悪戯や不正な解錠操作など扉５２の不正な開放を防ぐことが可能となる。さらに、送信手段４０を用いて扉５２の施解錠を行うことから、この送信手段４０を所持しない管理者以外の者による扉５２の開放が不可能となり防犯性を向上させることができる。
また、緩衝部３０を設けた構成としたことで、解錠状態でない場合に開扉ハンドル２を操作してデッドボルト５を移動させようとする正式でない操作に対して、デッドボルト５を押し戻そうとする付勢力が常に働くようになり、スライダ１３の規制部１４との干渉を防ぎ、この規制部１４とデッドボルト５との損傷などを起きにくくしている。また、この緩衝部３０に備えられた付勢手段４６によって、デッドボルト５が進出状態を保つこととなることで、扉５２の施錠状態が維持される。
【０００９】
請求項２記載の扉の錠装置は、請求項１記載の扉の錠装置１において、前記送信手段４０が、携帯型電話機よりなることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、送信手段を携帯型電話機４０で構成することで、この携帯型電話機４０に備えられるテンキー等のキーによって、対象となる錠装置１に対応する固有のＩＤコード等を送信することが可能となる。このことから、複数台の錠装置１がある場合、これらに対応するＩＤコード等をそれぞれ発信することで、それぞれに施解錠の操作を行うことが可能となり、すなわち、従来のように例えば自動精算機の台数分の合鍵を所持する必要がなくなり、１つの携帯型電話機４０のみを所持していれば、各自動精算機５０の解錠及び施錠の操作が行え、管理が簡素化する。また、管理者以外の者が、この送信手段である携帯型電話機４０を操作しようとしても、管理者のみが知っている固有のＩＤコードとされることから、不正に使用される、すなわち不正に解錠操作が行われることがなく、防犯性を備えたものとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による扉の錠装置によれば、筐体の扉を開放するためには、非接触で解錠の信号を送出する送信手段にて、電気的な構成であるアクチュエータを作動させて解錠を行い、また、扉を閉鎖し施錠するためには、非接触で解錠の信号を送出する送信手段にて、アクチュエータを作動させて施錠させる。このため、扉の施解錠に合鍵を使用する必要がなく、したがって、扉の屋外面に鍵孔を設ける必要がないため、鍵孔に対しての悪戯や、鍵孔に対する不正な解錠操作など扉の不正な開放を防ぐことが可能となる。
さらに、送信手段を用いて扉の施解錠を行うことから、この送信手段を所持しない者による扉の開放が不可能となり防犯性を向上させるとができる。
【００１２】
また、緩衝部を設けた構成としたことで、解錠状態でない場合に開扉ハンドルを操作してデッドボルトを移動させようとする正式でない操作に対して、デッドボルトを押し戻そうとする付勢力が常に働くようになり、スライダの規制部との干渉を防ぎ、この規制部とデッドボルトとの損傷などを起きにくくしている。また、この緩衝部に備えられた付勢手段によって、デッドボルトが進出状態を保つこととなることで、扉の施錠状態が維持される。
【００１３】
また、送信手段を携帯型電話機で構成することで、この携帯型電話機に備えられるテンキー等のキーによって、対象となる錠装置に対応する固有のＩＤコード等を送信することが可能となる。このことから、複数台の錠装置がある場合、これらに対応するＩＤコード等をそれぞれ発信することで、それぞれに施解錠の操作を行うことが可能となり、すなわち、従来のように例えば自動精算機の台数分の合鍵を所持する必要がなくなり、１つの携帯型電話機のみを所持していれば、各自動精算機の解錠及び施錠の操作が行え、管理が簡素化する効果を得られる。また、管理者以外の者が、この送信手段である携帯型電話機を操作しようとしても、管理者のみが知っている固有のＩＤコードとされることから、不正に使用される、すなわち不正に解錠操作が行われることがなく、防犯性を備えた錠装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の扉の錠装置を備えた自動精算機の閉扉状態を示す斜視図、図２は同開扉状態を示す斜視図、図３は本発明の扉の錠装置の一実施の形態を示し施錠状態を示す正面図、図４は同解錠状態を示す正面図、図５は本発明の扉の錠装置を構成する錠機構部を示す正断面図、図６は同扉の錠装置に備えられる制御部の構成を示すブロック図、図７〜１０は同扉の錠装置を構成する錠機構部の動作を示す正断面図である。
【００１５】
本発明の扉の錠装置１は、図１及び図２に示すように、例えば、無人で管理される駐車場の自動精算機５０などを構成する筐体５１の側面に配設される扉５２に設けられ、この扉５２の施解錠及び開閉を行うものである。
【００１６】
この扉の錠装置１は、扉５２の外側面に並設される開扉ハンドル２と、施解錠操作部とを具備するとともに、扉５２の内方に、デッドボルト５と、緩衝部３０と、スライダ１３と、アクチュエータ１５と、制御部４１とを具備し、また、筐体５１とは別体とされる送信手段４０を具備してなる。
【００１７】
開扉ハンドル２は、図１に示すように、扉５２の外側面の略中央に配置されており、好ましくは、把手部が折り畳める、所謂ケースハンドル等が用いられて構成され、扉５２の外側面に対しての突出長さを小さくしている。この開扉ハンドル２は、扉５２を貫通する主軸３５にて回動自在に配設され、扉５２内部の連動機構部４に連結されている。
【００１８】
デッドボルト５は、リンク片６とともに連動機構部４を構成している。
本実施の形態では、デッドボルト５は、図３及び図４に示すように、主デッドボルト５ａと、上部副デッドボルト５ｂと、下部副デッドボルト５ｃとで構成されている。主デッドボルト５ａは、所定の厚さを有した略矩形板状に形成され、その板面が扉面に沿い、扉５２内における水平方向を長手方向とし、水平にスライド移動自在に配設されており、先端５ａａが扉５２の自由端５３より進退するようになっている。
【００１９】
本実施の形態では、主デッドボルト５ａは、扉内面５２ａに突設される一対の軸部材３４，３４に貫通する水平方向に長尺な長穴７，７を一対有しており、これら軸部材３４，３４をガイドにスライド移動自在とされている。また、主デッドボルト５ａの中途部下端には、後述するリンク片６と連結される連結凸部８が形成されている。また、この主デッドボルト５ａの後端５ａｂには、後述するスライダ１３と係合する移動片９が垂下方向に延設されている。
【００２０】
上部及び下部副デッドボルト５ｂ，５ｃは、それぞれ長尺な杆状部材よりなる。上部副デッドボルト５ｂは、略真直に形成されており、基端となる下端５ｂｂがリンク片６に連結され、先端となる上端５ｂａが扉５２の上縁５４より進退自在となっている。また、下部副デッドボルト５ｃは、基端となる上端５ｃｂ側の中途部が略Ｚ字状に折曲形成されており、上端５ｃｂがリンク片６に連結され、先端となる下端５ｃａが扉５２の下縁５５より進退自在となっている。
【００２１】
そして、各副デッドボルト５ｂ，５ｃは、図示しない案内構造等により支持されて上下方向にスライド移動自在となっており、それぞれの先端５ｂａ，５ｃａが、扉５２の縁部５４，５５より進出した状態で、筐体５１の枠体５９側に係合するようになる。なお、上部副デッドボルト５ｂと、下部副デッドボルト５ｃとは、それぞれの先端５ｂａ，５ｃａの突出位置が同一の垂直線上に配置されることが好ましい。
【００２２】
リンク片６は、扉内面５２ａに突出する上記開扉ハンドル２の主軸３５に連結され、この開扉ハンドル２の回動操作によって、扉内面５２ａにて回動する。本実施の形態のリンク片６は、図３及び図４に示すように、主軸３５の固定される中心部に対して３方向に腕部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備えた略Ｔ字状に形成されており、各腕部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの先端に、主デッドボルト５ａ、上部及び下部副デッドボルト５ｂ，５ｃが連結されている。そして、このリンク片６が、開扉ハンドル２によって回動されると、リンク片６の各腕部１０ａ，１０ｂ，１０ｃに連結される各デッドボルト５ａ，５ｂ，５ｃが連動してスライドし、それぞれの先端５ａａ，５ｂａ，５ｃａが、扉５２の周縁（５３，５４，５５）より同時に進退することとなる。
【００２３】
施解錠操作部は、サムターン３よりなり、図１に示すように、開扉ハンドル２の側方に位置している。このサムターン３は、摘み部３６とサムターン軸３７とで大略構成され、本実施の形態では、摘み部３６が扉５２の外側面より大きく突出しない構造とされている。また、図３及び図４に示すように、サムターン軸３７の先端は、扉５２内部に配設される錠箱１２内に突出している。なお、このサムターン３の摘み部３６の形状は、図１に示すような一字形状の他に、楕円形状や矩形状、翼形状など、その他の形状で構成することとしても良く、好ましくは突出長さが大きくならないやや偏平な形状がよい。ここで、錠箱１２は、略方形箱状に形成されており、扉内面５２ａにおける前記リンク片６の側方に配設され、かつ上縁が主デッドボルト５ａの後端５ａｂに近接して配置しており、主デッドボルト５ａの進退動作時には、この錠箱１２上縁の上方を主デッドボルト５ａが移動し、すなわち、この主デッドボルト５ａの移動軌跡に近接した位置に配設されている。
【００２４】
図５に示すように、サムターン軸３７の先端形状は、十字状に形成されている。錠箱１２内のサムターン軸３７先端には、連動環１７が相対回転不能に固設される。連動環１７は、軸線に対して直交する方向に延出する連動杆１８と、この連動杆１８と反対方向に突出する凸部１９とを備えている。凸部１９には、錠箱１２内に設けられる押えバネ２０が当接しており、その付勢力によって連動環１７の回転位置が保持されている。本実施の形態では、連動環１７は、略９０°の範囲を回動し、その両端で付勢力により支持できるようになっており、すなわちサムターン３の回転操作範囲となっている。なお、連動環１７、すなわちサムターン３が必要以上に回転しないように、サムターン軸３７の上下位置には連動環１７が当接可能な回動規制部材２１，２１がそれぞれ配設されている。
【００２５】
スライダ１３は、錠箱１２内におけるサムターン軸３７先端の側部に位置し、この錠箱１２内にて上下方向にスライド移動自在に配設されている。スライダ１３には、略中央に垂直方向に長尺な長穴２２が形成されており、錠箱１２内に突設されるガイドピン２３に挿着され、このガイドピン２３と錠箱１２の側板内面３８とをガイドとして上下方向にスライド移動自在とされている。スライダ１３は、側縁に略コ字状の凹部２４とこの凹部２４の上下に連続して形成される斜辺部２５ａ，２５ｂとを有し、連動環１７の連動杆１８と係合する。
【００２６】
またスライダ１３は、上端に矩形ブロック状の規制部１４が上方に延出するように設けられ、下端に細幅なスライド杆２６が延設されている。スライダ１３の規制部１４は、スライダ１３が上方に移動した際に錠箱１２の上縁より進出し、下方に移動した際には錠箱１２内に後退する。すなわち、サムターン３による回動操作にて連動杆１８が回動すると、側縁の凹部２４に係合していることでスライダ１３が上下に移動することとなる。連動杆１８の先端１８ａが側縁の斜辺部２５ａ，２５ｂに当接した場合には、スライダ１３の移動が規制され、上部斜辺部２５ａに連動杆１８が当接した際には、スライダ１３の上昇状態を保持し、また下部斜辺部２５ｂに連動杆１８が当接した際には、スライダ１３の下降状態を保持する。そして、このスライダ１３は、その上端の規制部１４が、主デッドボルト５ａの移動軌跡上に対して進退自在となり、錠箱１２より進出した際には、主デッドボルト５ａの移動軌跡上に進入し、この主デッドボルト５ａの後退を阻止することとなる。
【００２７】
アクチュエータ１５は、錠箱１２内の下部に配置されている。このアクチュエータ１５は、本実施の形態では、直動電磁ソレノイドよりなり、通電されると作動軸２７がその軸線方向に進出或いは後退を行うようになっている。そして、図５に示すように、作動軸２７の作動方向が水平となるように錠箱１２内に配設されている。なお、このアクチュエータ１５としては、直動動作を行う電磁ソレノイドの他に、回動動作を行うソレノイドや、拡大機構を備えた圧電素子などで構成されてもよい。
【００２８】
作動軸２７の先端は、スライダ１３のスライド杆２６に向かっており、その先端には、略ブロック状のストッパ１６が設けられている。すなわち、ストッパ１６は、スライダ１３のスライド杆２６の移動軌跡上に対して進退するようになっており、進出時にはスライダ１３の移動軌跡上となりスライダ１３の後退を阻止するようになっている。
【００２９】
制御部４１は、受信手段４２を備えているとともに、記憶手段４３，比較演算手段４４等を備えた制御回路よりなり、アクチュエータ１５に接続され、このアクチュエータ１５の動作制御、すなわちストッパ１６の進退動作の制御が行われる。受信手段としては、例えば、コイル状或いはロッド状の受信アンテナ４２などよりなり、後述する送信手段４０より発信される信号を受けるようになっており、好ましくは、筐体５１外に表出しない構成とされる。制御部４１は、図６に示すように、錠装置１としての固有のＩＤコードが予め記憶される例えばＥ2 ＰＲＯＭやＲＡＭ等のメモリよりなる記憶手段４３と、この記憶手段４３に記憶されるＩＤコードと受信アンテナ４２を介して入力される解錠信号となるＩＤコードとを比較する比較演算手段４４と、この比較演算手段４４により記憶手段４３のＩＤコードと解錠信号であるＩＤコードとが一致した場合にのみアクチュエータ１５に対して駆動制御信号を送出する駆動手段４５とで大略構成される。なお、この制御部４１は、自動精算機５０本体の電源である商用電源を電源として駆動するようになっており、この自動精算機５０の筐体５１内、若しくは、扉５２内部に配設される。
【００３０】
なお、アクチュエータ１５の作動軸２７には、突片２８が設けられ、また、アクチュエータ１５本体の近傍には制御部４１に接続されるマイクロスイッチ２９が配設されており、作動軸２７が後退した際、すなわちストッパ１６が後退した際に、突片２８がマイクロスイッチ２９に当接し、その動作状態の検知を行うようになっている。
【００３１】
緩衝部３０は、錠箱１２に基端３３が軸支され、先端３２側が上方に延出して揺動自在に配設されている。基端３３の軸支位置は、図５に示すように、主デッドボルト５ａが進出した状態での主デッドボルト５ａの後端、本実施の形態では移動片９の後端５ａｂに近接したその移動軌跡の外方とされる錠箱１２内とされている。
【００３２】
この緩衝部３０の先端３２側は略板状に形成されるとともに側縁が折曲形成され、先端３２に向かって幅広となるような略くさび状に形成される緩衝片部３１となっている。この緩衝部３０には、捩じりコイルバネなどの付勢手段４６が設けられ、先端の緩衝片部３１が錠箱１２に対して上方へ突出するとともに、図５中時計回り方向に付勢されるようになっている。そして、緩衝部３０の緩衝片部３１は、デッドボルト５の後端、すなわち本実施の形態では主デッドボルト５ａの移動片９の後端５ａｂに当接状態とされ、進出状態となっている主デッドボルト５ａを、その進出方向に付勢し、保持するようになっている。
【００３３】
送信手段４０は、受信手段４２に対して非接触で、すなわち、筐体５１とは別体とされ扉５２の外から接触することなく、受信手段４２に施錠或いは解錠の信号を送出するものである。本実施の形態では、図１に示すような携帯型電話機４０とされている。そして、この携帯型電話機４０に備えられるテンキー等の各キーによって、解錠信号或いは施錠信号となるＩＤコード等の情報信号を受信アンテナ４２に対して非接触で送信するようになっている。
なお、この送信手段４０は、携帯型電話機による構成以外としてもよく、ＩＤコードを記憶させたＩＣカードや、テンキーやスイッチなどを有するリモコン装置などの送信機など携帯型機器としてもよく、受信手段４２に対して非接触でＩＤコードを送信可能な構成であれば、その他の構成としてもよい。このような構成とする場合には、電池を内蔵する構成とされるが、受信部側が、商用電源を使用する構成であることから、電池などの電源を持たない構成としてもよく、すなわち、電磁コイルを内蔵させて励磁回路を構成させることで、受信部側に送信機を近接させると、励磁されてＩＤコードなどを送信可能とし、これを受信することで制御を行うことが可能となる。
【００３４】
なお、本発明の扉の錠装置の設けられる筐体５１の扉５２は、図３及び図４に示すように、扉の自由端５３にさらに延出する縁部５８を有するような構造とされ、その垂直な側縁における扉内面５２ａ側に、凹溝部５６が形成されている。そして、この凹溝部５６内に、上記したデッドボルト５（５ａ）の先端５ａａが突出するようになっている。この凹溝部５６に対応し嵌入する枠体５９が筐体５１の開口部６０側に備えられ、枠体５９に形成される係止穴（図示せず）にデッドボルト５（５ａ）の先端５ａａが進入する構成とされている。このような構成により、扉５２の自由端５３側は、筐体５１の開口部６０側縁に互いに嵌まり合う構造となり、筐体５１の外部から扉自由端５３と筐体開口部６０との間隙間にデッドボルト５（５ａ）が視認出来ないように構成されており、このような扉５２と筐体５１側との間隙に工具等を差し込む等の不正な行為を不可能なものとしている。また、この扉５２は、上述した各機構部分が扉５２の内面５２ａ側に配設されるが、これら各部を覆い隠す蓋板５７にて扉内面５２ａの全体が覆われる（図２参照）。
【００３５】
また、本実施の形態の錠装置１は、既設の自動精算機５０の錠装置と置き換えられるように、錠箱１２の大きさ、形状、固定ネジの位置や、スライダ１３の規制部１４の進退長さ等が、従来の技術で述べたようなシリンダ錠を備えた錠装置と同等とされ、メンテナンス時等に交換可能となっており、すなわち、合鍵で管理する機械式錠装置を、電気式錠装置に交換可能として、防犯性、操作性を向上させるようになっている。
【００３６】
次に、上記構成の扉の錠装置の動作について説明する。
扉５２が閉鎖状態で、施錠状態とされている際は、図３に示すように、各デッドボルト５ａ，５ｂ，５ｃが扉５２の周縁より進出状態とされ、スライダ１３の規制部１４が進出し、主デッドボルト５ａの後退を阻止し、かつ、アクチュエータ１５のストッパ１６が進出してスライダ１３の後退を阻止している。
この状態では、サムターン３を回動操作しようとしても、ストッパ１６がスライダ１３の後退を阻止していることから、回動操作が行われることはなく、かつ、スライダ１３の規制部１４が後退することはない。
【００３７】
また、開扉ハンドル２を操作しても、主デッドボルト５ａが後退することはなく、リンク片６にそれぞれ連結されている各副デッドボルト５ｂ，５ｃも後退しない。また、主デッドボルト５ａには、緩衝部３０が後方より付勢力を付与されて当接状態であり、この主デッドボルト５ａの進出状態が常に付勢されている。すなわち、施錠状態であるにも関わらず開扉ハンドル２を操作した場合、この開扉ハンドル２にリンク片６を介して連動連結されている主デッドボルト５ａが進出方向に付勢されていることから、開扉ハンドル２は、その状態を維持されることとなり、進出状態の規制部１４とデッドボルト５（５ａ）とが互いに干渉してしまうことがない。
【００３８】
扉５２を開放させるには、管理者が持つ送信手段である携帯型電話機４０を用い、特定のキー操作、例えばテンキーによる数字、例えば固有のＩＤコードを入力し送信することで行われる。
送信されたＩＤコードは、解錠信号として受信手段４２が受信し、受信手段４２は、制御部４１に信号を送出する。制御部４１では、送信されたＩＤコードが正しいものであるか比較演算手段４４にて記憶手段４３に予め記憶されている固有のＩＤコードと比較判断を行う。そして、正しいＩＤコードであった場合に、アクチュエータ１５に動作信号としての解錠信号を送出する。
【００３９】
アクチュエータ１５は、解錠信号を受け取ると、図７に示すように、作動軸２７を動作させ、ストッパ１６を後退させる。ストッパ１６が後退すると、突片２８がマイクロスイッチ２９に当接し、これにより、解錠した旨を例えば光や音などの標示手段などで外部に通知を行う。
ストッパ１６が後退することで、スライダ１３は後退移動が可能となり、すなわち、サムターン３の回動操作が可能となる。
【００４０】
サムターン３を回動操作すると、図８に示すように、連動杆１８がスライダ１３を下方にスライド移動させる。そして、図９に示すように、サムターン３を本実施の形態では約９０°回転させると、連動杆１８はスライダ１３の下部斜辺部２５ｂに当接状態となり、下降が停止となる。すなわち、スライダ１３の規制部１４が錠箱１２内に後退となり、すなわちデッドボルト５（５ａ）の移動軌跡上から後退する。これにより、デッドボルト５（５ａ）は、後退可能となる。
【００４１】
次に、サムターン３が９０°回転したことを確認した後、開扉ハンドル２を回動操作する。開扉ハンドル２の回動操作により、この開扉ハンドル２に連動連結されているリンク片６が揺動し、これにより、図４に示すように、主デッドボルト５ａ、上部副デッドボルト５ｂ、下部副デッドボルト５ｃのそれぞれがスライド移動して各先端５ａａ，５ｂａ，５ｃａが扉５２の周縁から後退する。なお、この動作時に、主デッドボルト５ａの後端５ａｂに当接している緩衝部３０は、主デッドボルト５ａの後退移動に伴い、図１０に示すように揺動し、主デッドボルト５ａの移動軌跡から外れて、移動の妨げになることはない。また、主デッドボルト５ａと各副デッドボルト５ｂ，５ｃとは、同時に進退或いは後退する。
【００４２】
これにより、扉５２は開放可能となり、開扉ハンドル２を引くことで、扉５２が開放となる。
【００４３】
扉５２の施錠時には、上記した開放の手順の逆となり、扉５２を閉鎖した後、開扉ハンドル２を回動操作して各デッドボルト５ａ，５ｂ，５ｃを進出させ、次にサムターン３を回動操作してスライダ１３の規制部１４を突出し、最後に送信手段である携帯型電話機４０にて施錠信号となる固有のＩＤコードを送信することでストッパ１６を進出させて、施錠とする。
【００４４】
なお、閉扉操作を行い、サムターン３による操作を行ったことをセンサなどで認識させることで、自動的にアクチュエータ１５を作動させる、所謂オートロックにて構成することとしてもよく、この場合、送信手段４０は、解錠時のみに用いることでよくなる。また、この施錠が完了したことを、上記したような標示手段にて通知が行われることとしてもよい。
【００４５】
したがって、上記した扉の錠装置１によれば、扉５２を開放するためには、電気的な構成であるアクチュエータ１５を作動させて解錠操作を行い、また、扉５２を閉めて施錠するためには、アクチュエータ１５を作動させて施錠操作を行う。このため、扉５２の施解錠に合鍵を使用する必要がなく、したがって、扉５２の屋外面に鍵孔を設ける必要がないため、鍵孔に対しての悪戯や所謂ピッキングなどの不正な解錠操作を防ぐことが可能となる。さらに、非接触な構成の送信手段４０を用いて扉５２の施解錠を行うため、管理者以外の者が、容易に扉を開放することを防ぐことが可能となる。
【００４６】
また、緩衝部３０を設けた構成としたことで、解錠状態でない場合に開扉ハンドル２を操作してデッドボルト５（５ａ）を移動させようとする正式でない操作に対して、デッドボルト５（５ａ）を押し戻そうとする付勢力が常に働くようになり、スライダ１３の規制部１４との干渉を防ぎ、この規制部１４とデッドボルト５（５ａ）の移動片９との損傷などを起きにくくしている。また、この緩衝部３０に備えられた付勢手段４６によって、デッドボルト５（５ａ）が進出状態を保つこととなることで、扉５２の施錠状態が維持されることとなる。
【００４７】
さらに、送信手段を携帯型電話機４０で構成することで、この携帯型電話機４０に備えられるテンキー等のキーによって、例えば対象となる自動精算機５０に対応する固有のＩＤコード等を送信することが可能となる。このことから、複数台の自動精算機５０について、これらに対応するＩＤコード等をそれぞれ発信することで、それぞれに施解錠の操作を行うことが可能となり、すなわち、従来のように自動精算機５０の台数分の合鍵を所持する必要がなくなり、１つの携帯型電話機４０のみを所持していれば、各自動精算機５０の解錠及び施錠の操作が行え、管理が簡素化する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による扉の錠装置を備えた自動精算機の閉扉状態を示す斜視図である。
【図２】同開扉状態を示す斜視図である。
【図３】本発明による扉の錠装置の一実施の形態を示し施錠状態を示す正面図である。
【図４】同解錠状態を示す正面図である。
【図５】本発明による扉の錠装置を構成する錠機構部の一実施の形態を示す正断面図である。
【図６】同扉の錠装置に備えられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】同扉の錠装置を構成する錠機構部の動作を示す正断面図である。
【図８】同扉の錠装置を構成する錠機構部の動作を示す正断面図である。
【図９】同扉の錠装置を構成する錠機構部の動作を示す正断面図である。
【図１０】同扉の錠装置を構成する錠機構部の動作を示す正断面図である。
【図１１】従来の扉の錠装置を備えた自動精算機を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…錠装置
２…開扉ハンドル
３…サムターン
５…デッドボルト
１１…錠機構部
１３…スライダ
１４…規制部
１５…アクチュエータ
１６…ストッパ
３０…緩衝部
３１…緩衝片部
３３…基端
４０…送信手段としての携帯型電話機
４１…制御部
４２…受信手段
４６…付勢手段
５１…筐体
５２…扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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