(57)【要約】【課題】  災害発生時に適切な災害情報を使用者に提供することが可能な防災ネットワークシステムを提供する。【解決手段】  防災ネットワークシステムは、複数のサーバ１０と使用者に携帯される端末２０とを備える。サーバは、通常時に、端末からのインターネットによる通常情報要求に応答して端末に通常情報を送信する通常情報管理手段１１と、災害発生時に、端末と無線ＬＡＮで接続する無線ＬＡＮ接続手段１４と、端末からの災害情報要求に応答して端末に災害情報を送信する防災情報管理手段１３とを具備する。端末は、表示装置２９と、通常時に、サーバに通常情報要求を送信し、サーバからの通常情報を受信して表示装置に表示させる通常情報管理手段２１と、災害発生時に、インターネットから無線ＬＡＮに切り替える切り替え手段２６と、災害発生時に、サーバと無線ＬＡＮで接続する無線ＬＡＮ接続手段２４と、災害発生時に、サーバに対して災害情報要求を送信し、サーバからの災害情報を受信して表示装置に表示させる防災情報管理手段２３とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生ポイントに設置された複数のサーバと、
使用者に携帯され、インターネット又は無線ＬＡＮにより前記サーバと接続可能な端末と
を用いた防災ネットワークシステムであって、
前記サーバは、
通常時に、前記端末からの前記インターネットによる通常情報の要求に応答して前記端末に前記通常情報を送信するサーバ側通常情報管理手段と、
災害発生時に、前記端末と前記無線ＬＡＮで接続するサーバ側無線ＬＡＮ接続手段と、
災害発生時に、前記端末からの前記無線ＬＡＮによる災害情報の要求に応答して前記端末に前記災害情報を送信するサーバ側防災情報管理手段と
を具備し、
前記端末は、
表示装置と、
通常時に、前記サーバに前記インターネットにより前記通常情報の要求を送信し、前記サーバからの前記通常情報を前記インターネットにより受信して前記表示装置に表示させる端末側通常情報管理手段と、
災害発生時に、前記サーバとの接続を前記インターネットから前記無線ＬＡＮに切り替える端末側切り替え手段と、
災害発生時に、前記サーバと前記無線ＬＡＮで接続する端末側無線ＬＡＮ接続手段と、
災害発生時に、前記サーバに対して前記無線ＬＡＮにより前記災害情報の要求を送信し、前記サーバからの前記災害情報を前記無線ＬＡＮにより受信して前記表示装置に表示させる端末側防災情報管理手段と
を具備することを特徴とする防災ネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバは、災害発生ポイントの画像を撮像する撮影装置
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の防災ネットワークシステム。
【請求項３】
前記サーバは、前記災害発生ポイントの画像に基づき災害の発生を検知して前記インターネットによる接続から前記無線ＬＡＮによる接続に切り替えるサーバ側切り替え手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の防災ネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバ側無線ＬＡＮ接続手段は、前記災害情報を他のサーバと互いに送受信することを特徴とする請求項１に記載の防災ネットワークシステム。
【請求項５】
前記端末は、端末位置情報を検出する位置検出手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の防災ネットワークシステム。
【請求項６】
前記端末側防災情報管理手段は、前記災害情報の要求の際、前記サーバに前記端末位置情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の防災ネットワークシステム。
【請求項７】
前記サーバ側防災情報管理手段は、前記端末位置情報に応じた災害情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の防災ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に無線ＬＡＮ接続通信を行うことにより、通信可能状態にあるサーバのみを用いて情報を再構成し、近傍にいる使用者携帯の端末に適切な防災情報を提供することを目的とする防災ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災時に、被害状況や避難経路等の防災情報を提供することを目的としたネットワークシステムが提案されている。このネットワークシステムとして、例えば特許文献１，２に示されているように、インターネット等の公衆網を利用して、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバによる情報提供やメール配信を行うシステムが知られている。
【０００３】
また、特許文献３に示されているように、災害発生時に、事前に登録された家庭や職場等の関連地点のみに、必要な情報を提供することにより、防災センター或いは防災地域に多数のアクセスが集中し、回線がオーバーフローを起こす問題を回避するシステムが知られている。
【０００４】
上記の技術のうち、インターネットや公衆網を使用したシステムは、従来の防災放送を使用したシステムよりも情報伝達効率や情報伝達範囲等の面で優れているが、防災発生時には回線の断線やサーバの故障及び停電による停止等が発生し易く、情報伝達やアクセス自体が不可能になる可能性が高いといった問題点がある。
【０００５】
また、家庭や職場等の関連地点のみに必要な災害情報を伝達するシステムにおいては、家庭や職場等の防災判定地点の情報や災害時の防災情報の通知先については、事前に登録しておく必要があり、通勤時や買い物中等、勤務先や自宅等を離れた場所で災害に巻き込まれた状況は想定しておらず、このような状況で使用者に適切な情報を提供することが考慮されていないといった問題点がある。
【特許文献１】特開2003-8528号公報
【特許文献２】特開平11-110454号公報
【特許文献３】特開2002-26013号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、災害発生時に適切な災害情報を使用者に提供することが可能な防災ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために以下に示す手段を用いている。
【０００８】
本発明の一視点による防災ネットワークシステムは、災害発生ポイントに設置された複数のサーバと、使用者に携帯され、インターネット又は無線ＬＡＮにより前記サーバと接続可能な端末とを用いた防災ネットワークシステムであって、前記サーバは、通常時に、前記端末からの前記インターネットによる通常情報の要求に応答して前記端末に前記通常情報を送信するサーバ側通常情報管理手段と、災害発生時に、前記端末と前記無線ＬＡＮで接続するサーバ側無線ＬＡＮ接続手段と、災害発生時に、前記端末からの前記無線ＬＡＮによる災害情報の要求に応答して前記端末に前記災害情報を送信するサーバ側防災情報管理手段とを具備し、前記端末は、表示装置と、通常時に、前記サーバに前記インターネットにより前記通常情報の要求を送信し、前記サーバからの前記通常情報を前記インターネットにより受信して前記表示装置に表示させる端末側通常情報管理手段と、災害発生時に、前記サーバとの接続を前記インターネットから前記無線ＬＡＮに切り替える端末側切り替え手段と、災害発生時に、前記サーバと前記無線ＬＡＮで接続する端末側無線ＬＡＮ接続手段と、災害発生時に、前記サーバに対して前記無線ＬＡＮにより前記災害情報の要求を送信し、前記サーバからの前記災害情報を前記無線ＬＡＮにより受信して前記表示装置に表示させる端末側防災情報管理手段とを具備する。
【０００９】
前記防災ネットワークシステムにおいて、前記サーバは、災害発生ポイントの画像を撮像する撮影装置をさらに具備してもよい。
【００１０】
前記防災ネットワークシステムにおいて、前記サーバは、前記災害発生ポイントの画像に基づき災害の発生を検知して前記インターネットによる接続から前記無線ＬＡＮによる接続に切り替えるサーバ側切り替え手段をさらに具備してもよい。
【００１１】
前記防災ネットワークシステムにおいて、前記サーバは、前記災害情報を他のサーバと互いに送受信してもよい。
【００１２】
前記防災ネットワークシステムにおいて、前記端末は、端末位置情報を検出する位置検出手段をさらに具備してもよい。
【００１３】
この場合、前記端末側防災情報管理手段は、前記災害情報の要求の際、前記サーバに前記端末位置情報を送信することも可能である。また、前記端末側防災情報管理手段は、前記端末位置情報に基づいて前記サーバから通信可能なサーバを選択することも可能である。また、前記サーバ側防災情報管理手段は、前記端末位置情報に応じた災害情報を前記端末に送信することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時に適切な災害情報を使用者に提供することが可能な防災ネットワークシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。
【００１６】
Ａ．構成  
図１は、本発明の一実施形態に係る防災ネットワークシステムの構成図を示す。図１に示すように、防災ネットワークシステムは、サーバ１０と、使用者が携帯する端末２０とからなる。サーバ１０と端末２０とはインターネット３０により接続され、また、無線ＬＡＮ４０により接続される。
【００１７】
サーバ１０は、通常情報管理手段１１と、インターネット通信制御手段１２と、防災情報管理手段１３と、無線ＬＡＮ接続手段１４と、災害発生検知手段１５と、切り替え手段１６と、撮影装置１７とを備えている。このサーバ１０は、街角、車内及び職場等の災害発生ポイントにそれぞれ設置される。通常情報管理手段１１と、防災情報管理手段１３とは、それぞれ記憶装置を備えている。これら記憶装置には、必要に応じてそれぞれ通常情報Ａと、防災情報Ｂとを記憶しておく。
【００１８】
端末２０は、通常情報管理手段２１と、インターネット通信制御手段２２と、防災情報管理手段２３と、無線ＬＡＮ接続手段２４と、災害発生検知手段２５と、切り替え手段２６と、位置検出手段２８と、表示装置２９とを備えている。通常情報管理手段２１と、防災情報管理手段２３と、位置検出手段２８とは、それぞれ記憶装置を備えている。これら記憶装置には、必要に応じてそれぞれ通常情報Ａと、防災情報Ｂと、位置情報Ｃとを記憶しておく。
【００１９】
Ｂ．機能  
上記構成は、以下のような機能をそれぞれ有している。  
通常情報管理手段１１，２１は、インターネット３０により送受信する各種データの処理を制御するもので、ＷＷＷサーバ、ＷＷＷブラウザなどが該当する。これら通常情報管理手段１１，２１は、日常生活情報等の通常情報Ａを記憶する。この通常情報Ａは、例えば他のサーバ１０や端末２０などから取得してもよいし、あるいはサーバ１０や端末２０で生成してもよい。
【００２０】
インターネット通信制御手段１２，２２は、サーバ１０と端末２０との間でインターネット３０を介して各種データを送受信し、実際のハードウェアを含めた通信制御処理を行う。
【００２１】
防災情報管理手段１３，２３は、災害発生時に無線ＬＡＮ４０を介して送受信する各種データの処理を制御するもので、災害情報Ｂを記憶する。この災害情報Ｂは、消防署・警察・防災センター等のサーバや端末などから取得してもよいし、防災情報管理手段１３，２３が生成してもよい。サーバ１０側の防災情報管理手段１３は、近傍で通信可能なサーバ１０や通信可能範囲に存在する端末２０の情報を取得可能である。すなわち、無線ＬＡＮ４０を介して周辺の端末やサーバなどの存在を検知する手段を備える。また、防災情報管理手段１３は、端末２０から取得した端末位置情報Ｃを記憶する。また、端末２０側の防災情報管理手段２３は、近傍で通信可能なサーバ１０についての情報を得ることが可能である。すなわち、無線ＬＡＮ４０を介して周辺のサーバ１０の存在を検知する手段を備える。さらに、防災情報管理手段２３は、位置検出手段２８が取得した端末位置情報Ｃを記憶する。
【００２２】
無線ＬＡＮ接続手段１４，２４は、サーバ１０と端末２０との間で無線ＬＡＮ４０により各種データを送受信し、実際のハードウェアを含めた通信制御処理を行う。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント間通信が実現される。サーバ１０の無線ＬＡＮ接続手段１４は、他のサーバ１０との間でも無線ＬＡＮ４０により各種データの送受信が可能である。
【００２３】
災害発生検知手段１５，２５は、撮影装置１７が取得した災害発生ポイントの風景の画像データの解析を行い災害発生を検知する。この災害発生の検知は、例えば火災発生については、炎の色を表す画像データの閾値を定めておき、この閾値を超えた場合に火災が発生したと判定するなど、通常の画像処理技術で実現可能である。また、他のサーバ１０から災害情報Ｂを受信することにより災害の発生を検知してもよい。
【００２４】
なお、端末２０側の災害発生検知手段２５は、サーバ１０側の災害発生検知手段１５と同様の機能を備える必要はない。すなわち、サーバ１０側の災害発生検知手段１５は、災害発生ポイントの風景の画像データの解析を行い災害発生を検知するものであるが、端末２０の災害発生検知手段２５は、この解析や検知を行わず、単にサーバ１０から災害情報Ｂを受信することで災害の発生を検知すればよい。もちろん、サーバ１０側の災害発生検知手段１５と同様に、端末２０側の災害発生検知手段２５も画像データ解析、災害発生の検知等の処理を実行してもよい。さらには、端末２０は災害発生検知手段２５を備えなくてもよい。
【００２５】
切り替え手段１６，２６は、災害発生検知手段１５，２５により災害が発生されたことを検知すると、インターネット３０と無線ＬＡＮ４０との接続方式の切り替えを行う。すなわち、切り替え手段１６，２６は、通常時はインターネット通信制御手段１２，２２を有効に設定しておく。そして、切り替え手段１６，２６は、災害発生の検知により、インターネット通信制御手段１２，２２の機能を停止させ、無線ＬＡＮ接続手段１４，２４を有効に設定する。端末２０に災害発生検知手段２５を備えない場合、切り替え手段２６は自動でインターネット接続と無線ＬＡＮ接続との切り替えを行ってもよい。すなわち、例えばインターネット通信制御手段２２がインターネット接続ができないと判定した場合に、切り替え手段２６は自動でインターネット接続から無線ＬＡＮ接続に切り替える。または、端末２０に備えられた不図示の入力装置により使用者が切り替えの指示の入力を行ってもよい。
【００２６】
撮影装置１７は、例えばカメラやビデオ等からなり、災害発生ポイントの画像を撮像する。
【００２７】
位置検出手段２８は、端末２０の端末位置情報Ｃを取得して記憶する。この端末位置情報Ｃの取得方法としては、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）や、近傍サーバ１０との通信により同定する手法等が用いられる。また、端末位置情報Ｃに基づいて、防災情報管理手段１３，２３は、サーバ１０及び端末２０間で近傍の通信可能な相手を互いに選択することが可能である。なお、サーバ１０にも同様の位置検出手段を設けてサーバ位置情報を取得してもよい。もちろん、サーバ１０が固定されているために、予めサーバ位置情報を防災情報管理手段１３などが記憶しておけば、改めてサーバ位置情報を位置検出手段により検出する手法をとらなくてもよい。このように、端末２０、サーバ１０のいずれの位置情報をも取得することが可能となる。サーバ１０のサーバ位置情報も得られる場合には、防災情報管理手段２３は、端末位置情報Ｃのみならずサーバ位置情報も用いて通信可能な相手を選択してもよい。
【００２８】
表示装置２９は、例えば液晶ディスプレイ等からなり、通常情報管理手段２１に記憶された通常情報Ａ、防災情報管理手段２３に記憶された災害情報Ｂ、及び位置検出手段２８に記憶された端末位置情報Ｃ等を表示する。
【００２９】
Ｃ．動作  
（１）通常時の通信方法  
災害が発生していない通常時は、図２に示すように、インターネット３０を介してサーバ１０と端末２０との間で、通常情報Ａが例えばＷＷＷ（World Wide Web）上で提供される。このような通常情報Ａのやりとりは、具体的には次のように行われる。
【００３０】
まず、使用者が通常情報Ａを取得したい場合、端末２０のインターネット通信制御手段２２からサーバ１０のインターネット通信制御手段１２に、インターネット３０を介して、通常情報Ａが要求される。
【００３１】
サーバ１０において、この通常情報Ａの要求は、インターネット通信制御手段１２から通常情報管理手段１１を介してサーバ１０の通常情報管理手段１１で認識される。通常情報管理手段１１は、この要求に応じた通常情報Ａを予め記憶しておいた通常情報Ａから選択する。この選択された通常情報Ａは、通常情報管理手段１１からインターネット通信制御手段１２、インターネット３０を介してサーバ１０から端末２０に送信される。
【００３２】
端末２０で受信された通常情報Ａは、インターネット通信制御手段２２から通常情報管理手段２１を介して通常情報管理手段２１で一旦記憶される。通常情報管理手段２１は、取得した通常情報Ａを表示装置２９に表示させる。
【００３３】
（２）災害発生の検知方法  
災害が発生した場合、サーバ１０及び端末２０では、次のように災害の発生が検知される。
【００３４】
サーバ１０では、災害発生検知手段１５が、撮影装置１７から取得したサーバ周辺の映像や音声等を解析して災害の発生を検知する。また、防災情報管理手段１３は、災害発生検知手段１５で災害の発生が検知されると、災害情報Ｂを生成する。一方、端末２０では、災害発生検知手段２５が、サーバ１０からインターネット３０を通じて受信した災害情報Ｂに基づいて検知する。
【００３５】
尚、サーバ１０では、上述するようにそのサーバ１０自身が災害発生を検知する場合以外にも災害を検知することは可能である。例えば、そのサーバ１０以外の他のサーバ１０から災害発生を検知することも可能であり、この場合は、サーバ１０は、インターネット３０又は無線ＬＡＮ４０を介して他のサーバ１０から災害情報Ｂを受信し、災害発生検知手段１５で災害の発生を検知する。また、端末２０が災害発生を検知する場合は、インターネット３０又は無線ＬＡＮ４０を介して災害情報Ｂをサーバ１０に要求し、受信した災害情報Ｂに基づき災害発生検知手段２５が災害の発生を検知する。
【００３６】
（３）災害発生時の通信方法  
災害発生時は、ネットワーク回線の断線やサーバ１０の故障等が想定される。このため、災害発生が検知されると、通常のインターネット通信から無線ＬＡＮ接続通信に切り替えられる。そして、図３に示すように、無線ＬＡＮ４０を介して、サーバ１０と端末２０との間で災害情報Ｂのやりとりが行われる。このような災害情報Ｂのやりとりは、具体的には次のように行われる。
【００３７】
まず、サーバ１０及び端末２０において、災害発生検知手段１５，２５で災害発生が検知されると、切り替え手段１６，２６により、無線ＬＡＮ接続通信に切り替えられる。端末２０に災害発生検知手段２５が備えられていない場合には、サーバ１０とのインターネット接続ができないとインターネット通信制御手段２２により判定された場合、切り替え手段２６が自動で接続切替を行う。また、必ずしも自動の接続切替を行わない場合、使用者による入力装置を用いた入力に基づき接続切替を行ってもよい。
【００３８】
次に、端末２０からサーバ１０に、無線ＬＡＮ４０を介して災害情報Ｂの要求が出される。この際、位置検出手段２８により取得された端末位置情報Ｃも送信される。
【００３９】
サーバ１０において、災害情報Ｂの要求及び端末位置情報Ｃは、無線ＬＡＮ接続手段１４を介して防災情報管理手段１３で認識される。防災情報管理手段１３は、端末位置情報Ｃからの使用者の現在位置を検知し、この現在位置の周辺の災害情報Ｂを防災情報管理手段１３内の災害情報Ｂから選択する。防災情報管理手段１３は、この選択された災害情報Ｂを、無線ＬＡＮ接続手段１４、無線ＬＡＮ４０を介してサーバ１０から端末２０に送信する。
【００４０】
端末２０で受信された災害情報Ｂは、無線ＬＡＮ接続手段２４を介して防災情報管理手段２３で一旦記憶される。防災情報管理手段２３は、取得した災害情報Ｂを表示装置２９に表示させる。
【００４１】
尚、災害時に使用者の端末２０に提供する災害情報Ｂとしては、使用者の周辺地域の「災害状況」、消防署・警察・防災センター等から取得した「防災情報・警報」、使用者の現在位置に応じた「避難経路・避難場所」に関する情報等が想定される。
【００４２】
ここで、「災害状況」に関する情報は、使用者の周辺の災害状況や混雑状況を映像・画像とした情報であり、使用者が避難経路等を決定する際に有効活用できる。
【００４３】
「防災情報・警報」に関する情報は、端末２０がインターネット経由等で入手することも可能であるが、ネットワークの断線等により全てのサーバ１０からインターネット経由等で入手できないような場合に有効である。
【００４４】
「避難経路・避難場所」に関する情報は、端末２０の使用者が移動することにより提供すべき情報が変化するが、端末位置情報Ｃを利用することで使用者の位置に応じた情報を提供することができる。すなわち、端末２０の防災情報管理手段２３が、無線ＬＡＮ接続手段２４、無線ＬＡＮ４０を介してサーバ１０に端末位置情報Ｃを送信する。サーバ１０の防災情報管理手段１３は、受信した端末位置情報Ｃに基づき、その端末の位置に応じた避難経路や避難場所を、予め登録しておいた経路情報の候補や避難場所の候補に基づき算出する。得られた避難経路や避難場所は、端末２０に送信され、防災情報管理手段２３により表示装置２９に表示される。
【００４５】
このような災害情報Ｂの提供にあたり、サーバ１０間では災害情報Ｂの共有が行われている。すなわち、あるサーバ１０ａは、他のサーバ１０ｂに対して災害情報Ｂ１を無線ＬＡＮ４０を介して送信する。サーバ１０ｂは、サーバ１０ａに対して災害情報Ｂ２を無線ＬＡＮ４０を介して送信する。もちろん、サーバ１０ｃ、１０ｄ、…などの他のサーバについても、同様に各サーバが有する災害情報Ｂを送受する。これにより、災害情報Ｂの共有が可能となる。
【００４６】
このため、端末２０の使用者が移動することにより通信可能なサーバ１０が変化する場合でも、使用者の現在位置に一番近いサーバ１０が使用者の現在位置に合わせた情報を提供することができるだけでなく、使用者に意識させることなく通信可能なサーバ１０を切り替えることができる。また、災害発生時、あるサーバ１０が故障等により災害情報Ｂを入手できない場合でも、一台でも災害情報Ｂを入手できたサーバ１０が存在すれば、このサーバ１０の災害情報Ｂを共有することができる。
【００４７】
Ｄ．効果  
本実施形態の防災ネットワークシステムでは、サーバ１０と端末２０間やサーバ１０間における通信手段を状況に応じて変化させることが可能である。従って、災害発生時には、インターネット通信から無線ＬＡＮ接続通信に切り替えることができる。このため、災害時にネットワークの断線やインターネット経路上のサーバ１０が故障した場合でも、通信可能範囲に存在する使用者の端末２０に対して、無線ＬＡＮ４０を介して避難経路誘導等の必要な災害情報Ｂを提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態の防災ネットワークシステムでは、端末２０を携帯する使用者が移動しても、この変化する端末位置情報Ｃに応じて災害情報Ｂを提供することが可能である。つまり、使用者の携帯する端末２０には端末位置情報Ｃを検出する位置検出手段２８が設けられているため、使用者が移動する場合であっても、サーバ１０は端末位置情報Ｃを基に使用者の現在位置に応じた災害情報Ｂを提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態の防災ネットワークシステムでは、サーバ１０間で情報の共有を行うことができる。従って、避難時に使用者が移動することにより、端末２０の通信可能なサーバ１０が切り替わる場合でも、近傍のサーバ１０間で情報を共有することにより、使用者の行動に合わせた情報提供が可能である。また、あるサーバ１０が故障して災害情報Ｂを取得できない場合でも、情報を共有することで、近傍のサーバ１０から情報を取得することができるため、ネットワーク網の断線やサーバの故障等の影響を最小限に抑えて災害情報Ｂを収集することができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態の防災ネットワークシステムによれば、災害時の断線やアクセス集中に弱いという情報ネットワークの欠点を補いつつ、災害発生時に個々の使用者に効率よい情報提供を行うことが可能である。
【００５１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。通常情報管理手段１１、防災情報管理手段１３、通常情報管理手段２１、防災情報管理手段２３、位置検出手段２８が記憶装置を備える例を示したが、これら各手段が別個に記憶装置を備える必要はなく、サーバごと、あるいは端末ごとに記憶装置を備えていればよい。
【００５２】
また、災害時と非災害時に、切り替え手段１６，２６がインターネット接続と無線ＬＡＮ接続を切り替える例を示したが、これに限定されるものではない。災害発生によりインターネット接続を強制的に切断する必要はなく、接続可能な限りインターネットによる接続と無線ＬＡＮによる接続の双方を継続してもよい。また、通常時に無線ＬＡＮ接続を適宜利用してもよい。
【００５３】
また、図１に示したサーバ１０及び端末２０の構成はほんの一例にすぎず、利用形態などに応じて種々変更可能である。例えば、インターネットと無線ＬＡＮをそれぞれ別のネットワークに置換して利用することも可能である。
【００５４】
その他、本発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で、種々に変形することが可能である。さらに、上記一実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したようにこの発明は、近傍にいる使用者携帯の端末に適切な防災情報を提供することを目的とする防災ネットワークシステムの技術分野に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災ネットワークシステムを示す構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る通常時の防災ネットワークシステムを示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る災害発生時の防災ネットワークシステムを示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１０…サーバ、１１，２１…通常情報管理手段、１２，２２…インターネット通信制御手段、１３，２３…防災情報管理手段、１４，２４…無線ＬＡＮ接続手段、１５，２５…災害発生検知手段、１６，２６…切り替え手段、１７…撮影手段、２０…端末、２８…位置検出手段、２９…表示装置、３０…インターネット、４０…無線ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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