(57)【要約】    【課題】複数の推奨経路が経路探索された場合に、それらの地理的な特徴をユーザに容易に把握させることができる各経路の特徴の表示方法を提供する。    【解決手段】探索された複数の推奨経路に対して、経路データに基づいてそれぞれの区間名称・距離テーブルを作成し（ステップＳ１０）、各推奨経路を対象経路として（ステップＳ３０）、そのうち最長距離区間を含むものを着目経路として設定する（ステップＳ４０）。その着目区間の道路名称を、採用道路名称テーブルに登録し（ステップＳ１２０、Ｓ１３０）、全ての推奨経路に対して登録内容が確定したら、採用道路名称テーブルの登録内容により、各推奨経路の特徴をそれぞれ表示する（ステップＳ２００）。【選択図】図２
2005091193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出する特徴抽出手段とを備え、
前記特徴抽出手段により抽出された前記各経路ごとの特徴を表示手段に表示することを特徴とする車載情報端末。
【請求項２】
請求項１の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路のそれぞれに含まれる道路の道路名称により、その経路の特徴を抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項３】
請求項２の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路のそれぞれについて、その経路に含まれる道路のうち最も長い距離を有する道路の道路名称を、その経路の特徴の一部として抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項４】
請求項３の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路のリンク情報を表す経路データに基づいて、その経路に含まれる道路の道路名称と、その道路名称ごとに経路を区切ったときの各区間の距離とをテーブル化した区間名称・距離テーブルを前記各経路についてそれぞれ作成し、
前記作成された区間名称・距離テーブルに基づいて、前記各経路についての最長距離区間の道路名称を特定し、
前記特定された道路名称を抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項５】
請求項４の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路に対する最長距離区間を着目区間として設定し、
前記着目区間を含む経路を着目経路として設定し、
前記着目経路を除いた他の経路を比較経路群として設定し、
前記着目区間の距離に所定倍率を乗じた第１の距離値と、前記比較経路群に含まれ、その着目区間と同じ名称を持つ区間（比較区間群）の距離（第２の距離値）とを比較し、
前記第１の距離値が第２の距離値よりも大きい場合、前記着目経路に対して、前記着目区間の道路名称を抽出し、
前記第１の距離値が第２の距離値よりも大きくない場合、前記着目経路と、前記比較区間群のうちその第２の距離値が前記第１の距離値以上である区間を含む経路（特定経路）とに対して、前記着目区間の道路名称を抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項６】
請求項５の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記第１の距離値が第２の距離値よりも大きい場合、前記比較区間群のうちの最長距離区間を新たな着目区間として設定するとともに、その新たな着目区間を含む経路を新たな着目経路として設定し、
前記第１の距離値が第２の距離値よりも大きくない場合、前記着目経路に含まれる区間のうち前記着目区間を除いた最長距離区間を、新たな着目区間として設定することを特徴とする車載情報端末。
【請求項７】
請求項１の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路が通る地点の地名により、その経路の特徴を抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項８】
請求項７の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路について比較すべき地点をそれぞれ設定し、その地点が地理的に最も離れているときの地名を、前記各経路のそれぞれの特徴の一部として抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項９】
請求項８の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記各経路を所定等分した各位置に対応する点を内分点として設定し、
前記設定された内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和を算出し、
前記算出された和が最大となる内分点の組を最大内分点として設定し、
前記最大内分点が位置する地点の地名を抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項１０】
請求項９の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記最大内分点が位置する地点の地名における最大単位の行政区分の名称を、各経路の着目地名として設定し、
各経路に対してそれぞれ設定された前記着目地名を抽出することを特徴とする車載情報端末。
【請求項１１】
請求項１０の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記設定された着目地名が唯一異なる経路があるか否かを判定し、
前記着目地名が唯一異なる経路がある場合、その経路を除いた他の経路に対して設定された前記内分点について、その内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和が最大となる内分点の組を新たな最大内分点として設定し、さらに、前記設定された新たな最大内分点が位置する地点の地名における最大単位の行政区分の名称を、その新たな最大内分点が設定された経路の新たな着目地名として設定し、
前記着目地名が唯一異なる経路がない場合、その着目地名の行政区分より一つ下の単位の行政区分の名称を、各経路の新たな着目地名として設定することを特徴とする車載情報端末。
【請求項１２】
請求項１１の車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、前記着目地名が唯一異なる経路がなく、さらにその着目地名が最小単位の行政区分の名称である場合は、前記最大内分点を除いた他の前記内分点について、その内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和が最大となる内分点の組を新たな最大内分点として設定することを特徴とする車載情報端末。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの車載情報端末において、
前記特徴抽出手段は、複数の経路に対して同一内容の特徴が抽出された場合、それぞれを識別するための番号を順に付与することを特徴とする車載情報端末。
【請求項１４】
現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段により抽出された前記各経路ごとの特徴を外部へ信号出力する出力手段とを備えることを特徴とする経路特徴抽出装置。
【請求項１５】
現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索し、
前記探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出し、
前記抽出された前記各経路ごとの特徴を表示することを特徴とする経路特徴表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から目的地までの推奨経路を探索して地図上に表示する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
出発地から目的地までの経路探索を行い、複数の推奨経路が探索された場合は、それぞれについての走行時間や走行距離、右左折回数などに関する詳細情報を同時に表示することにより、ユーザにいずれかの推奨経路を選択させるナビゲーション装置が知られている（特許文献１）。また、このような各推奨経路の詳細情報に加えて、各推奨経路を地図上にそれぞれ表示することができるナビゲーション装置も知られている（非特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４９６７２号公報
【非特許文献１】特許庁  標準技術集  「カーナビゲーション装置のユーザーインターフェイス」主分類３−Ｂ−３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される装置では、各推奨経路が地図上のどの位置にあるのかを確認することができない。また、非特許文献１に開示される装置では、推奨経路同士が近い場合などには地図上で見た目に重なってしまい、違いが分からなくなる。これらのことから、各推奨経路の地理的な特徴が把握しにくくなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による車載情報端末は、現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索する経路探索手段と、経路探索手段により探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出する特徴抽出手段とを備え、特徴抽出手段により抽出された各経路ごとの特徴を表示手段に表示するものである。
請求項２の発明は、請求項１の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路のそれぞれに含まれる道路の道路名称により、その経路の特徴を抽出するものである。
請求項３の発明は、請求項２の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路のそれぞれについて、その経路に含まれる道路のうち最も長い距離を有する道路の道路名称を、その経路の特徴の一部として抽出するものである。
請求項４の発明は、請求項３の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路のリンク情報を表す経路データに基づいて、その経路に含まれる道路の道路名称と、その道路名称ごとに経路を区切ったときの各区間の距離とをテーブル化した区間名称・距離テーブルを各経路についてそれぞれ作成し、作成された区間名称・距離テーブルに基づいて、各経路についての最長距離区間の道路名称を特定し、特定された道路名称を抽出するものである。
請求項５の発明は、請求項４の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路に対する最長距離区間を着目区間として設定し、着目区間を含む経路を着目経路として設定し、着目経路を除いた他の経路を比較経路群として設定し、着目区間の距離に所定倍率を乗じた第１の距離値と、比較経路群に含まれ、その着目区間と同じ名称を持つ区間（比較区間群）の距離（第２の距離値）とを比較し、第１の距離値が第２の距離値よりも大きい場合、着目経路に対して、着目区間の道路名称を抽出し、第１の距離値が第２の距離値よりも大きくない場合、着目経路と、比較区間群のうちその第２の距離値が第１の距離値以上である区間を含む経路（特定経路）とに対して、着目区間の道路名称を抽出するものである。
請求項６の発明は、請求項５の車載情報端末において、特徴抽出手段は、第１の距離値が第２の距離値よりも大きい場合、比較区間群のうちの最長距離区間を新たな着目区間として設定するとともに、その新たな着目区間を含む経路を新たな着目経路として設定し、第１の距離値が第２の距離値よりも大きくない場合、着目経路に含まれる区間のうち着目区間を除いた最長距離区間を、新たな着目区間として設定するものである。
請求項７の発明は、請求項１の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路が通る地点の地名により、その経路の特徴を抽出するものである。
請求項８の発明は、請求項７の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路について比較すべき地点をそれぞれ設定し、その地点が地理的に最も離れているときの地名を、各経路のそれぞれの特徴の一部として抽出するものである。
請求項９の発明は、請求項８の車載情報端末において、特徴抽出手段は、各経路を所定等分した各位置に対応する点を内分点として設定し、設定された内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和を算出し、算出された和が最大となる内分点の組を最大内分点として設定し、最大内分点が位置する地点の地名を抽出するものである。
請求項１０の発明は、請求項９の車載情報端末において、特徴抽出手段は、最大内分点が位置する地点の地名における最大単位の行政区分の名称を、各経路の着目地名として設定し、各経路に対してそれぞれ設定された着目地名を抽出するものである。
請求項１１の発明は、請求項１０の車載情報端末において、特徴抽出手段は、設定された着目地名が唯一異なる経路があるか否かを判定し、着目地名が唯一異なる経路がある場合、その経路を除いた他の経路に対して設定された内分点について、その内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和が最大となる内分点の組を新たな最大内分点として設定し、さらに、設定された新たな最大内分点が位置する地点の地名における最大単位の行政区分の名称を、その新たな最大内分点が設定された経路の新たな着目地名として設定し、着目地名が唯一異なる経路がない場合、その着目地名の行政区分より一つ下の単位の行政区分の名称を、各経路の新たな着目地名として設定するものである。
請求項１２の発明は、請求項１１の車載情報端末において、特徴抽出手段は、着目地名が唯一異なる経路がなく、さらにその着目地名が最小単位の行政区分の名称である場合は、最大内分点を除いた他の内分点について、その内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和が最大となる内分点の組を新たな最大内分点として設定するものである。
請求項１３の発明は、請求項１〜１２のいずれかの車載情報端末において、特徴抽出手段は、複数の経路に対して同一内容の特徴が抽出された場合、それぞれを識別するための番号を順に付与するものである。
請求項１４の発明による経路特徴抽出装置は、現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索する経路探索手段と、経路探索手段により探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出する特徴抽出手段と、特徴抽出手段により抽出された各経路ごとの特徴を外部へ信号出力する出力手段とを備えるものである。
請求項１５の発明による経路特徴表示方法は、現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索し、探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出し、抽出された各経路ごとの特徴を表示するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、探索された複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴を抽出して表示することとしたので、各経路の地理的な特徴をユーザに容易に把握させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第１の実施の形態−
本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。このナビゲーション装置は、車両に搭載されており、出発地から目的地までの経路（推奨経路）を探索して地図上に重ね合わせて表示する。さらに、複数の推奨経路が探索された場合には、各推奨経路が通る代表的な道路名をその特徴として表示し、ユーザにいずれかの推奨経路を選択させるものである。図１のナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、入力装置１７、およびディスクドライブ１８を有している。ディスクドライブ１８には、地図データが記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９が装填される。
【０００８】
制御回路１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行することにより、各種の処理や制御を行う。この制御回路１１がＤＶＤ−ＲＯＭ１９に記録された地図データに基づいて所定の経路探索処理を行うと、その処理結果が推奨経路として表示モニタ１６に表示される。
【０００９】
現在地検出装置１４は、自車両の現在地を検出する装置であり、たとえば、自車両の進行方位を検出する振動ジャイロ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃ等からなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４により検出された自車両の現在地を出発地として、出発地から設定された目的地までの推奨経路を探索することができる。
【００１０】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示する画像データを格納する。この画像データは、地図を表示するための道路地図描画用データや各種の図形データ等からなり、それらはＤＶＤ−ＲＯＭ１９に記録された地図データによって作成される。表示モニタ１６は、制御回路１１からの制御により、画像メモリ１５に格納された画像データを用いて地図などの各種情報を画面表示してユーザに提供する。
【００１１】
入力装置１７は、ユーザが目的地や経由地（以下、これらを合わせて単に目的地という）を設定したりするための各種入力スイッチを有し、これは操作パネルやリモコンなどによって実現される。ユーザは、表示モニタ１６に表示される画面指示に従って入力装置１７を操作することにより、地名や地図上の位置を指定して目的地を設定することができる。
【００１２】
ディスクドライブ１８は、装填されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９より地図データを読み出す。なお、ここではＤＶＤ−ＲＯＭを用いた例について説明しているが、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外の他の記録メディア、たとえばＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなどより、地図データを読み出すこととしてもよい。
【００１３】
ユーザにより前述のようにして目的地が設定されると、ナビゲーション装置１は、現在地検出装置１４により検出された現在地を経路探索開始点として、目的地までの経路演算を所定のアルゴリズムに基づいて行う。このようにして求められた推奨経路は、その表示形態、たとえば表示色などを変えることによって、他の道路とは区別して地図上に表される。これにより、ユーザは地図上の推奨経路を画面上で認識することができる。また、この推奨経路に従って自車両が走行できるよう、ナビゲーション装置１は、ユーザに対して画像や音声などによる進行方向指示を行い、自車両を誘導する。
【００１４】
上記のようにして行う経路探索において、その現在地と目的地の間に異なる複数の推奨経路を設定することが可能な場合がある。このような場合、ユーザに対していずれかの推奨経路を選択させ、選択された推奨経路にしたがって自車両の誘導を行う。本実施形態では、このユーザに選択させるときの選択画面において、各推奨経路に含まれる主な道路の道路名称をそれぞれの特徴として表示することにより、ユーザが各推奨経路の地理的特徴を把握しやすいようにする。なお、このとき各推奨経路を地図に表示し、合わせて他の情報、たとえば総走行距離、目的地への到着予想時間や、有料道路が含まれる場合にはその通行料金などについても、表示することが好ましい。
【００１５】
以上説明した処理のフローチャートを図２に示す。この図２の処理フローは、経路探索において複数の推奨経路が探索されたときに、制御回路１１において実行される。なお、以下の説明において、この推奨経路を単に経路と呼ぶこともある。ステップＳ１０では、探索された各推奨経路に対して、それぞれに区間名称・距離テーブルを作成する。ここでいう区間名称・距離テーブルは、その推奨経路に含まれる道路の名称と、その道路名称ごとに推奨経路を区切ったときの各区間（以下、単に区間という）の距離とをテーブル化したものである。
【００１６】
図３に、区間名称・距離テーブルの例を示す。ここでは、３つの推奨経路が探索されたときの例を示しており、それぞれの推奨経路を経路１、２および３と表している。（ａ）に示す経路１の区間名称・距離テーブルでは、現在地（出発地）からの通過順に、その道路名称と距離とを、行２０〜２７に示すようにテーブル化している。同様に、（ｂ）に示す経路２の区間名称・距離テーブルでは行３０〜３６、また（ｃ）に示す経路３の区間名称・距離テーブルでは行４０〜４５に示すように、それぞれの道路名称と距離とをテーブル化している。なお、このような区間名称・距離テーブルを作成するとき、対象とする推奨経路が同一の道路名称の区間を複数回通過する場合は、それらの区間を１つにまとめてもよいし、別々に扱ってもよい。
【００１７】
区間名称・距離テーブルは、経路探索によって求められる各推奨経路の情報を表す経路データに基づいて、作成することができる。経路データは、図４に示すようなデータフォーマットを有しており、各推奨経路ごとの情報が図４（ａ）に示すように経路１から経路ｍまで順に記録されている。なお、ここでは、ｍ個の経路が経路探索によって求められているものとしている。
【００１８】
経路データにおけるそれぞれの推奨経路の情報には、図４（ｂ）に示すように、出発地から目的地までのリンク情報が出発地から順に並んで記録されている。リンク情報とは、ある特定の道路区間（リンク）におけるその道路の情報を表したものであり、それぞれ図４（ｃ）に示す内容によって構成されている。ここで、リンクに該当する特定の道路区間とは、交差点や地図データのメッシュ境界点などによって区切られた道路区間であり、これは他の道路または隣接メッシュとの接続関係を有している。なお、図４（ｂ）では、経路１がｉ個のリンクによって構成されているものとし、その経路１を例として図示している。他の経路についても同様である。
【００１９】
図４（ｃ）に示すリンク情報には、道路種別や所要時間、リンクの道路形状を表すための形状表現点の座標位置などに加えて、そのリンクの距離（全長）と、道路名称を表すための文字の文字数および名称コード（文字コード）の情報とが記録されている。したがって、これらの情報によって各リンクの道路名称と距離とを経路ごとにテーブル化することで、図３に示すような区間名称・距離テーブルを作成することができる。なお、図４（ｃ）では、経路１のリンクの１つであるリンク１がｊ個の形状表現点とｋ個の名称コードを有しているものとし、そのリンク１を例として図示している。他のリンクについても同様である。
【００２０】
図４に示す経路データ、すなわち推奨経路ごとの出発地から目的地までのリンク情報によって、各推奨経路は、たとえば図５に示すように表される。このときの各リンクの道路形状は、各リンクに含まれる形状表現点の座標によって表される。なお、このような経路データは、経路探索において、ＤＶＤ−ＲＯＭ１９に記録された地図データに含まれる全ての地域のリンク情報の中から、出発地から目的地までをつなぐ適切なリンクを決定し、そのリンク情報を抽出することによって求められる。このとき、リンク情報に記録された距離や所要時間などの条件に基づいて、適切なリンクを決定する。
【００２１】
図２のステップＳ１０では、以上説明したようにして、図３に例示する区間名称・距離テーブルを作成する。ステップＳ２０では、採用道路名称テーブルをクリアし、何も登録されていない初期状態とする。ここでいう採用道路名称テーブルは、各推奨経路に含まれる主な道路の名称を抽出した結果をそれぞれ表すものであり、その推奨経路の特徴として表示に採用するものである。この採用道路名称テーブルは、図２の処理フローの結果として求められる。このように、ステップＳ２０で採用道路名称テーブルをクリアすることにより、図２の処理フローを前回実行したときの処理結果をクリアし、今回の処理結果を新たに採用道路名称テーブルに反映させることができる。
【００２２】
図６に採用道路名称テーブルの例を示す。図６では、図３に示す経路１、２および３に対してそれぞれ求められた採用道路名称テーブルを、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）にそれぞれ示している。（ａ）に示す経路１の採用道路名称テーブルでは、行６０および６１に示すように道路名称が登録されており、この道路名称が、経路１の特徴として画面表示される。同様に、（ｂ）に示す経路２の採用道路名称テーブルでは行６２および６３に示すように、また（ｃ）に示す経路３の採用道路名称テーブルでは行６４に示すように、それぞれ道路名称が登録されており、これらがそれぞれ、その経路の特徴として表示される。なお、この採用道路名称テーブルの作成方法については、後に説明する。
【００２３】
図２のステップＳ２０では、以上説明したような採用道路名称テーブルを初期状態にクリアする。ステップＳ３０では、経路探索によって求められた全ての経路を、これ以降の処理の対象とする経路（対象経路という）として設定する。ステップＳ４０では、そのとき設定されている複数の対象経路のうち、距離が最長の区間（最長距離区間）を含む１つの経路を、着目経路として設定する。このとき、すでに道路名称が採用道路名称テーブルに登録されている区間は対象外とする。ステップＳ５０では、そのときの複数の対象経路のうち、ステップＳ４０で設定された１つの着目経路を除いた他の全ての経路を、比較経路群として設定する。なお、対象経路が１つしかない場合には、対象経路と着目経路が同一となるため、ステップＳ５０において比較経路群は設定されない。
【００２４】
ステップＳ６０では、ステップＳ４０で設定された着目経路に含まれる全ての区間を、これ以降の処理の対象とする区間（対象区間という）として設定する。このとき、すでに道路名称が採用道路名称テーブルに登録されている区間は対象外とする。ステップＳ７０では、そのときの対象区間のうちの最長距離区間を、着目区間として設定する。ステップＳ８０では、ステップＳ５０で設定された比較経路群に含まれる全ての区間のうちに、ステップＳ７０で設定された着目区間と同じ道路名称を持つ区間があれば、その区間を比較区間群として設定する。このステップＳ８０では、単数または複数の区間が比較区間群として設定される場合と、比較区間群が設定されない場合がある。
【００２５】
ステップＳ９０では、ステップＳ７０で設定された着目区間の距離に所定の倍率、たとえば０．７を乗じた値（第１の距離値）と、ステップＳ８０で設定された比較区間群の距離（第２の距離値）とを比較判定する。比較区間群として複数の区間が設定されている場合は、その全てに対してそれぞれ比較判定を行う。その結果、前者の値（第１の距離値）の方が後者の値（第２の距離値）よりも大きい場合はステップＳ１３０へ進み、大きくない場合はステップＳ１００へ進む。ステップＳ１００では、ステップＳ８０で設定された比較区間群のうち、その第２の距離値が第１の距離値以上である区間を、特定区間として設定する。ステップＳ１１０では、ステップＳ５０で設定された比較経路群のうち、ステップＳ１００で設定された特定区間を含んでいる経路を、特定経路として設定する。
【００２６】
ステップＳ１２０では、ステップＳ４０で設定された着目経路と、ステップＳ１１０で設定された特定経路に対し、ステップＳ７０で設定された着目区間の道路名称を、それぞれの採用道路名称テーブルに追加登録する。一方、ステップＳ１３０では、ステップＳ４０で設定された着目経路のみに対し、その着目区間の道路名称を採用道路名称テーブルに追加登録する。このようにすることで、着目区間が比較区間群のいずれよりも所定の割合以上の距離を有するときには、その着目区間の道路名称を用いて着目経路を特徴付ける。一方、その所定の割合を超える距離を有する区間が比較区間群にある場合は、着目経路に加えて、その区間を含む経路に対しても、その着目区間の道路名称を用いて特徴付ける。ステップＳ１２０を実行した後はステップＳ１４０へ進み、ステップＳ１３０を実行した後はステップＳ１６０へ進む。
【００２７】
ステップＳ１４０では、ステップＳ７０で設定された着目区間を、ステップＳ６０で設定されたそれまでの対象区間から除外し、新たな対象区間を設定する。これにより、着目経路に含まれる対象区間の数が減少する。ステップＳ１５０では、その着目経路に、まだ対象区間となっている区間が残っているか否かを判定する。対象区間が残っている場合はステップＳ７０へ戻り、新たな区間を着目区間として設定して、以降の処理を繰り返す。対象区間が残っていない場合は、ステップＳ１６０へ進む。
【００２８】
ステップＳ１６０では、そのときの着目経路、すなわち直前のステップＳ１３０またはステップＳ１５０における処理の対象とされていた着目経路を、対象経路から除外する。これにより、その着目経路は以降の処理において処理対象から外され、この時点でその着目経路の採用道路名称テーブルの登録内容が確定する。ステップＳ１７０では、直前のステップＳ１６０によって着目経路を除外された後に、まだこれ以降の処理の対象とする対象経路が残っているか否かを判定する。対象経路が残っている場合は、ステップＳ４０へ戻り、新たな経路を着目経路として設定して、以降の処理を繰り返す。対象経路が残っていない場合は、ステップＳ１８０へ進む。
【００２９】
ステップＳ１８０では、それまでの処理ステップにおいて各経路の採用道路名称テーブルに登録された道路名称を、出発地から目的地までの通過順にソートする。これにより、登録された道路名称が通過順に表示されるようになる。ステップＳ１９０では、ステップＳ１８０で道路名称をソートした結果、採用道路名称テーブルの登録内容が同一となった経路、すなわち同一内容の特徴が抽出された経路に対して、それぞれを識別するための番号を順にその経路名称の末尾に付与する。これにより、全く同一の道路名称が２つ以上の経路においてその特徴として確定したときにも、それらが異なる経路であることを識別できるようにする。ステップＳ２００では、各経路に対して、ステップＳ１８０でソートされた採用道路名称テーブルの道路名称を順に表示モニタ１６に表示し、さらに必要に応じてステップＳ１９０で付与された識別番号を表示する。このようにして、各経路の特徴を表示する。
【００３０】
以上説明した処理によって、図３に示す区間名称・距離テーブルにより、図６に示す採用道路名称テーブルが作成される様子を、以下に説明する。はじめに、図２のステップＳ４０において、全ての区間における最長距離区間、すなわち図３（ａ）の行２４に示す区間（高速５５号線、距離２００ｋｍ）を含む経路１が、着目経路として設定される。そして、この行２４の区間がステップＳ７０において着目区間として設定され、また、ステップＳ８０において、これと同じ道路名称を持つ、図３（ｂ）に示す経路２の行３３の区間（高速５５号線、距離１７０ｋｍ）が、比較区間群として設定される。
【００３１】
次に、ステップＳ９０において、着目区間である行２４の距離に所定の倍率（ここでは０．７とする）を乗じた値、すなわち、２００ｋｍ×０．７＝１４０ｋｍと、比較区間群である行３３の距離、すなわち１７０ｋｍとを比較する。１４０ｋｍ＜１７０ｋｍであるため、ステップＳ９０が否定判定されて、ステップＳ１００へ進む。ステップＳ１００において、行３３に示す区間が特定区間として設定され、さらにステップＳ１１０において、これを含む経路２が特定経路として設定される。そして、ステップＳ１２０において、着目経路である経路１と、特定経路である経路２に対して、着目区間である行２４に示す区間の道路名称、すなわち「高速５５号線」が、それぞれの採用道路名称テーブルに登録される。その結果、図６の行６０および６２に示す道路名称が登録される。
【００３２】
その後、ステップＳ１４０において、着目区間である図３の行２４に示す区間が対象区間から除外され、次のステップＳ１５０が肯定判定されて、ステップＳ７０に戻る。これにより、次の処理サイクルが実行される。次の処理サイクルでは、ステップＳ７０において、そのときの対象区間、すなわち図３（ａ）に示す経路１の区間のうち行２４を除いた区間内で、その最長距離区間である行２５に示す区間（国道２２２号線、距離５０ｋｍ）が、次の着目区間として設定される。ステップＳ８０において、これと同じ道路名称を持つ、図３（ｂ）に示す経路２の行３４の区間（国道２２２号線、距離５ｋｍ）が、次の比較区間群として設定される。
【００３３】
次に、前回の処理サイクルと同様に、ステップＳ９０において、着目区間である行２５の距離に０．７を乗じた値、すなわち、５０ｋｍ×０．７＝３５ｋｍと、比較区間群である行３４の距離、すなわち５ｋｍとを比較する。３５ｋｍ＞５ｋｍであるため、今回の処理サイクルではステップＳ９０が肯定判定されて、ステップＳ１３０へ進む。ステップＳ１３０において、着目経路である経路１に対して、行２５に示す区間の道路名称、すなわち「国道２２２号線」が、採用道路名称テーブルに追加登録される。その結果、図６の行６１に示す道路名称が登録される。
【００３４】
その後、ステップＳ１３０からステップＳ１６０へ進み、ステップＳ１６０において、着目経路である経路１が対象経路から除外される。これにより、経路１の採用道路名称テーブルの登録内容が確定する。次のステップＳ１７０は肯定判定され、ステップＳ４０へ戻る。これにより、その次の処理サイクルが実行される。その次の処理サイクルでは、ステップＳ４０以降において以上説明したのと同様の処理を繰り返すことにより、まず経路２に対して図６の行６３に示す道路名称が追加登録され、経路２の採用道路名称テーブルの登録内容が確定する。
【００３５】
その後の処理サイクルにより、経路３に対して行６４に示す道路名称が登録され、経路３の採用道路名称テーブルの登録内容が確定する。以上説明したようにして、図３に示す区間名称・距離テーブルにより、図６に示す採用道路名称テーブルが作成される。そこに登録された道路名称が、経路１、２および３の特徴として、たとえば図１０（ａ）のようにそれぞれ表示される。
【００３６】
以上説明した処理によれば、探索された複数の推奨経路に対して、経路データに基づいてそれぞれの区間名称・距離テーブルを作成し（ステップＳ１０）、各推奨経路を対象経路として（ステップＳ３０）、そのうち最長距離区間を含むものを着目経路として設定する（ステップＳ４０）。そして、着目区間の距離に所定倍率を乗じた値と、その着目区間と同じ道路名称を持つ比較区間群の距離とを比較し（ステップＳ９０）、前者の方が大きい場合には、着目経路のみに対して、またそうでない場合には、着目経路とその比較区間群を含む特定経路に対して、その着目区間の道路名称を抽出し、抽出した道路名称を各推奨経路の採用道路名称テーブルに登録する（ステップＳ１２０、Ｓ１３０）。
【００３７】
また、着目経路と特定経路に対して着目区間の道路名称を採用道路名称テーブルに登録した場合には、その着目区間を以降の処理対象である対象区間から除外し（ステップＳ１４０）、さらに、その着目経路に対象区間がまだ残っていれば（ステップＳ１５０）、新たな着目区間を設定する（ステップＳ７０）。その着目経路に対象区間が残っていない場合や、着目経路のみに対して道路名称を採用道路名称テーブルに登録した場合には、その着目経路を対象経路から除外し（ステップＳ１６０）、さらに対象経路がまだ残っていれば（ステップＳ１７０）、新たな着目経路を設定する（ステップＳ４０）。
【００３８】
さらに、全ての推奨経路に対して採用道路名称テーブルの登録内容が確定し、対象経路が残らなくなったら、採用道路名称テーブルに登録された道路名称を通過順にソートして（ステップＳ１８０）これにより各推奨経路の特徴を表す。さらに、採用道路名称テーブルが同一内容となった推奨経路に対しては、それぞれの特徴を識別するための番号を順に付与した上で（ステップＳ１９０）、各推奨経路の特徴を表示する（ステップＳ２００）。
【００３９】
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
（１）探索された複数の経路に対して、その地理的名称である各経路のそれぞれに含まれる道路の道路名称に基づいて、各経路の特徴を抽出して表示することとした。このようにしたので、各経路の地理的な特徴をユーザに容易に把握させることができる。
【００４０】
（２）各経路の特徴を抽出するとき、各経路に含まれる道路のうち最も長い距離を有する道路の道路名称を、その経路の特徴の一部として抽出することとした。具体的には、各経路のリンク情報を表す経路データに基づいて区間名称・距離テーブルを各経路についてそれぞれ作成し、これに基づいて各経路についての最長距離区間の道路名称を特定し、その特定された道路名称を抽出することとした。このようにしたので、各経路における区間ごとの道路名称と距離とに基づいて、各経路の特徴を抽出することができる。
【００４１】
（３）着目区間の距離に所定倍率を乗じた第１の距離値と、比較区間群の第２の距離値とを比較するようにした。そして、第１の距離値が第２の距離値よりも大きい場合は、着目経路のみに対して、また第１の距離値が第２の距離値よりも大きくない場合は、着目経路と特定経路とに対して、着目区間の道路名称を抽出し、それぞれの採用道路名称テーブルに登録することとした。このようにしたので、着目区間が比較区間群のいずれよりも所定の割合以上の距離を有するときには、その着目区間の道路名称を用いて着目経路を特徴付けることができ、その所定の割合を超える距離を有する区間が比較区間群にある場合は、着目経路に加えて、その区間を含む経路に対しても、その着目区間の道路名称を用いて特徴付けることができる。
【００４２】
（４）上記（３）において第１の距離値が第２の距離値よりも大きかった場合には、比較区間群のうちの最長距離区間を新たな着目区間として設定し、また第１の距離値が第２の距離値よりも大きくなかった場合には、着目経路に含まれる区間のうち着目区間を除いた最長距離区間を、新たな着目区間として設定することとした。このようにしたので、新たな道路名称を採用道路名称テーブルに追加登録するための新たな着目区間を設定することができる。
【００４３】
（５）各経路の特徴をそれぞれ抽出した結果、複数の経路に対して同一内容の特徴が抽出された場合には、それぞれを識別するための番号を順に付与することとした。このようにしたので、全く同一の道路名称が２つ以上の経路においてその経路の特徴として抽出されたときにも、それらが異なる経路であることを識別できるようにすることができる。
【００４４】
−第２の実施の形態−
本発明の別の一実施形態によるナビゲーション装置について、以下に説明する。本実施形態のナビゲーション装置は、複数の推奨経路に対して各推奨経路が通る代表的な地名を表示して、ユーザにいずれかの推奨経路を選択させるものである。すなわち、本実施形態では、第１の実施の形態で用いた道路名称に代えて、地名を用いることにより、各推奨経路の地理的特徴をユーザが把握しやすいようにする。なお、本実施形態のナビゲーション装置は、図１に示す第１の実施の形態と同一の構成を有するため、その図示および説明を省略する。
【００４５】
本実施形態において実行される処理のフローチャートを図７に示す。なお、図７の処理フローは、第１の実施の形態と同様に、経路探索によって複数の推奨経路が探索されたときに制御回路１１において実行される。ステップＳ３１０では、探索された各経路に対して、その各経路の距離をそれぞれ所定等分、たとえば５０等分する位置を求め、求められた各位置に対応する点を、内分点として設定する。
【００４６】
以下の説明では、このステップＳ３１０で設定された内分点のそれぞれをＰ（ｍ，ｎ）と表すこととする。ここで、ｍは各経路を識別するための経路番号を表し、ｎは出発地から順に割り振った各内分点の位置番号を表す。たとえば、経路探索によって３種類の推奨経路が探索され、そのそれぞれを５０等分して内分点を設定した場合には、ｍ＝１〜３、ｎ＝１〜４９のいずれかの数の組合せによって、各内分点がＰ（ｍ，ｎ）と表される。
【００４７】
ステップＳ３２０では、ステップＳ３１０で設定された各内分点のうち、各経路間で対応する位置関係にある内分点のそれぞれについて、その内分点間の直線距離の和（Ｓｎと表す）を算出する。すなわち、下記式（１）によって表されるＳｎを、ｎの値ごとにそれぞれ計算する。
【数１】
2005091193.tif 000003
【００４８】
ここで、上記式（１）におけるｍ１，ｍ２は、ｍが取りうる全ての値から任意に抽出した異なる２つの値のうち、ｍ１＜ｍ２の関係を満たすｍの値の組み合わせを表す。すなわち、ｍ＝１〜３の場合は、ｍ１とｍ２の組み合わせとして（ｍ１，ｍ２）＝（１，２）、（１，３）、（２，３）の各値が式（１）の計算に用いられる。その結果、Ｐ（１，ｎ）とＰ（２，ｎ）、Ｐ（１，ｎ）とＰ（３，ｎ）、Ｐ（２，ｎ）とＰ（３，ｎ）のそれぞれの間の距離を加えたものが、式（１）によって計算される。つまり、式（１）を用いることによって、各内分点のうちの２点間の距離を重複がないように全て加えたときの合計値が計算される。ステップＳ３２０では、このようなＳｎを全てのｎについて計算する。
【００４９】
図８に、ステップＳ３１０で設定される内分点と、ステップＳ３２０で計算されるＳｎとの例を示す。図示するように、３つの推奨経路（経路１、２および３）が探索されている場合、ステップＳ３１０では、そのそれぞれを所定等分（ここでは図示の都合上、１０等分とする）する内分点を設定する。これにより、図中のＰ（１，１）〜Ｐ（３，９）の内分点が設定される。ステップＳ３２０では、この内分点により、Ｓｎの値をｎ＝１〜９の範囲で算出する。たとえばｎ＝６のときには、図中に示すＰ（１，６）とＰ（２，６）の間の距離Ｌ１２と、Ｐ（１，６）とＰ（３，６）の間の距離Ｌ１３と、Ｐ（２，６）とＰ（３，６）の間の距離Ｌ２３との和により、Ｓ６の値を算出する。これと同様にして、Ｓ１〜Ｓ９の値を算出する。
【００５０】
ステップＳ３３０では、採用地名テーブルをクリアし、何も登録されていない初期状態とする。ここでいう採用地名テーブルは、図６に例示する採用道路名称テーブルと同様に、各推奨経路が主に通る地名を抽出した結果を表すものであり、その推奨経路の特徴として表示に採用するものである。この採用地名テーブルは、図７の処理フローの結果として求められる。図９に、この採用地名テーブルの例を示す。図９では、図８に示す経路１、２および３に対してそれぞれ求められた採用地名テーブルを、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）にそれぞれ示している。
【００５１】
図９（ａ）に示す経路１の採用地名テーブルでは、行９０、９１および９２に示すように地名が登録されている。同様に、（ｂ）に示す経路２の採用地名テーブルでは行９３、９４および９５に示すように、また（ｃ）に示す経路３の採用地名テーブルでは行９６に示すように、それぞれ地名が登録されている。これらの地名が、各経路の特徴としてそれぞれ表示される。なお、この採用地名テーブルの作成方法については、後に説明する。
【００５２】
図７のステップＳ３３０では、以上説明したような採用地名テーブルを初期状態にクリアする。ステップＳ３４０では、図２のステップＳ３０と同様に、経路探索によって求められた全ての経路を対象経路として設定する。ステップＳ３５０では、ステップＳ３４０で設定された対象経路の全ての内分点を、対象内分点として設定する。
【００５３】
ステップＳ３６０では、そのときの対象内分点のうち、Ｓｎの値が最大となる内分点の組を、最大内分点として設定する。すなわち、内分点Ｐ（ｍ，ｎ）に対して、Ｓｎの値が最大となるｎの値をｎｍａｘとすると、最大内分点はＰｍａｘ（ｍ，ｎｍａｘ）と表すことができる。なお、このステップＳ３６０で設定される最大内分点の数は、最大内分点をＰｍａｘ（ｍ，ｎｍａｘ）と表したときのｍの値によって表され、これはステップＳ３４０で設定される対象経路の数に等しい。
【００５４】
ステップＳ３７０では、ステップＳ３６０で設定された最大内分点に対応する地名を、各経路ごとに求める。すなわち、ステップＳ３６０で各経路ごとに設定された最大内分点について、そのそれぞれが位置する地点の地名を求める。ステップＳ３８０では、ステップＳ３７０で求められた地名における都道府県名、すなわち最大単位の行政区分（ただし国名を除く）の名称を、着目地名として設定する。この着目地名は、そのときの対象経路の数だけ求められる。ステップＳ３９０では、ステップＳ３８０で設定された着目地名、あるいは後に説明するステップＳ４３０で設定された着目地名を、対象経路の採用地名テーブルにそれぞれ追加登録する。
【００５５】
ステップＳ４００では、そのときの対象経路のうち、ステップＳ３９０で採用地名テーブルに追加登録された着目地名がただ一つだけ異なるものがあるか否かを判定する。以下、この唯一異なる着目地名をユニーク地名という。ユニーク地名が登録された経路がある場合はステップＳ４５０へ進み、ない場合はステップＳ４１０へ進む。
【００５６】
ステップＳ４１０では、そのときの着目地名が最小単位の行政区分の名称であるか否かを判定する。たとえば、地名に町名や字名までが含まれる場合は、その町名や字名が最小単位の行政区分の名称に相当する。なお、町名や字名に続く番地番号や号番号については、このステップＳ４１０の判定対象に含まれない。着目地名が最小単位の行政区分の名称である場合はステップＳ４２０へ進み、そうでない場合はステップＳ４３０へ進む。
【００５７】
ステップＳ４２０では、ステップＳ３６０で設定された最大内分点を、ステップＳ３５０で設定された対象内分点から除外する。その後、ステップＳ４４０において、ステップＳ３６０で既に最大内分点を所定回数以上設定したか否かを判定し、設定していない場合はステップＳ３６０へ戻る。これにより、新たな最大内分点を設定して以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４４０において既に最大内分点を所定回数以上設定していると判定された場合は、ステップＳ４７０へ進む。これにより、その所定回数を設定される内分点の数よりも少なくすることで、無駄に処理を繰り返して各経路の名称が長くなり過ぎることを防止する。なお、図７ではこの所定回数を１０回としているが、図８に示す例では各経路ごとに９個ずつしか内分点が設定されていないため、この場合ステップＳ４４０は肯定されることがない。このように、設定される内分点の数が少ない場合は、ステップＳ４４０を省略してもよい。
【００５８】
ステップＳ４３０では、そのときの着目地名より一つ下の単位の行政区分の名称を、新たな着目地名として設定する。たとえば、それまでの着目地名が都道府県名であった場合は、それに続く市町村名や区名などを、新たな着目地名として設定する。ステップＳ４３０を実行した後は、ステップＳ３９０へ戻り、設定された新たな着目地名によってそれ以降の処理を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ４５０では、ステップＳ３９０においてユニーク地名が登録された経路を、そのときの対象経路から除外する。これにより、その経路は以降の処理において処理対象から外され、この時点でその経路の採用地名テーブルの登録内容が確定する。ステップＳ４６０では、直前のステップＳ４５０によって経路を除外された後に、まだこれ以降の処理の対象とする対象経路が残っているか否かを判定する。対象経路が残っている場合はステップＳ４４０へ戻り、全ての経路が対象経路より除外された場合は、ステップＳ４７０へ進む。
【００６０】
ステップＳ４７０では、それまでの処理によって各経路の採用地名テーブルに登録された着目地名において、１つの経路に同一地名が複数登録されている場合は、それらを削除して１つにする。このようにすることで、ステップＳ３９０を繰り返すことによって追加登録された地名に重複部分がある場合に、それを１つにまとめることができる。なお、採用地名テーブルに重複する地名が登録されていない場合には、このステップＳ４７０は実行されない。
【００６１】
ステップＳ４８０〜Ｓ５００では、図２のステップＳ１８０〜Ｓ２００と同様の処理を実行する。すなわち、ステップＳ４８０では、それまでの処理ステップにおいて各経路の採用地名テーブルに登録された地名を、出発地から目的地までの通過順にソートする。ステップＳ４９０では、ステップＳ４８０で地名をソートした結果、その内容が同一となった経路、すなわち同一内容の特徴が抽出された経路に対して、それぞれを識別するための番号を順にその経路名称の末尾に付与する。ステップＳ５００では、各経路に対して、ステップＳ４８０でソートされた採用地名テーブルの地名を順に表示モニタ１６に表示し、さらに必要に応じてステップＳ４９０で付与された識別番号を表示する。このようにして、各経路の特徴を表示する。
【００６２】
以上説明した処理によって、図８に示す各経路の内分点により、図９に示す採用地名テーブルが作成される様子を、以下に説明する。はじめに、図７のステップＳ３１０において、図８の内分点Ｐ（１，１）〜Ｐ（３，９）が設定され、ステップＳ３２０において、これらの直線距離の和Ｓｎとして、Ｓ１〜Ｓ９を算出する。算出されたＳｎのうちＳ６が最大であったとすると、ステップＳ３６０において、このＳ６に対応する内分点Ｐ（１，６）、Ｐ（２，６）およびＰ（３，６）の組が最大内分点として設定される。
【００６３】
次に、ステップＳ３７０において、最大内分点である内分点Ｐ（１，６）、Ｐ（２，６）およびＰ（３，６）に対応する地名を求める。このとき、図８に示すように、内分点Ｐ（１，６）とＰ（２，６）は山梨県に位置し、内分点Ｐ（３，６）は静岡県に位置している。そのため、ステップＳ３８０において、経路１と２には山梨県が着目地名として設定され、経路３には静岡県が設定される。この着目地名が、ステップＳ３９０において採用地名テーブルに登録される。その結果、経路１と２に対して、図９の採用地名テーブルの行９０および９３に示す地名「山梨県」が登録され、経路３に対して、行９６に示す地名「静岡県」が登録される。
【００６４】
その後、ステップＳ４００において、経路３に対して登録された静岡県がユニーク地名として判定され、ステップＳ４５０で経路３が対象経路から除外される。そして、ステップＳ４６０が肯定判定され、さらにステップＳ４４０が否定判定されて、ステップＳ３６０へ戻る。これにより、経路１と２に対して、次の処理サイクルが実行される。
【００６５】
次の処理サイクルでは、経路１と２の内分点、すなわち内分点Ｐ（１，１）〜Ｐ（２，９）に対して、新たにこれらの間の直線距離の和Ｓ１〜Ｓ９が算出される。新たに算出されたＳｎのうちＳ８が最大であったとすると、ステップＳ３６０において、このＳ８に対応する内分点Ｐ（１，８）とＰ（２，８）が、新たに最大内分点として設定される。ステップＳ３７０において、その最大内分点Ｐ（１，８）とＰ（２，８）に対応する地名を求める。このとき、内分点Ｐ（１，８）は東京都立川市に位置し、内分点Ｐ（２，８）は東京都町田市に位置している。そのため、ステップＳ３８０において、経路１と２に対して共に東京都が着目地名として設定され、その結果、ステップＳ３９０において、図９の採用地名テーブルの行９１および９４に示す地名「東京都」が登録される。
【００６６】
その後、ステップＳ４００においてユニーク地名が登録されていないと判定され、ステップＳ４１０へ進む。ステップＳ４１０において、着目地名である東京都は最小単位の行政区分の名称ではないため、ステップＳ４３０に進む。ステップＳ４３０において、東京都の次に続く立川市と町田市とが、経路１と２の着目地名としてそれぞれ設定される。この後はステップＳ３９０に戻り、その次の処理サイクルが実行される。
【００６７】
その次の処理サイクルでは、ステップＳ３９０において、経路１と２の採用地名テーブルに、ステップＳ４３０で設定された着目地名がそれぞれ追加登録される。その結果、図９の行９２および９５に示す地名「立川市」および「町田市」が登録される。以上説明したようにして、図８に示す各経路の内分点により、図９に示す採用地名テーブルが作成され、そこに登録された地名が、経路１、２および３の特徴として、たとえば図１０（ｂ）のようにそれぞれ表示される。
【００６８】
以上説明した処理によれば、探索された複数の推奨経路に対して、それぞれの距離を所定等分した内分点を設定し（ステップＳ３１０）、その内分点のうち対応する内分点間の直線距離の和Ｓｎを算出する（ステップＳ３２０）。そして、各推奨経路を対象経路とし（ステップＳ３４０）、算出された和Ｓｎが最大の内分点を最大内分点として設定して（ステップＳ３６０）、最大内分点に対応する地名の都道府県名を着目地名として設定し（ステップＳ３８０）、その着目地名を抽出して対象経路の採用地名テーブルに登録する（ステップＳ３９０）。
【００６９】
また、対象経路中に唯一異なるユニーク地名が登録された経路がある場合には（ステップＳ４００）、その経路を以降の処理対象である対象経路から除外し（ステップＳ４５０）、さらに対象経路がまだ残っており（ステップＳ４６０）、最大内分点を所定回数以上設定していない場合は（ステップＳ４４０）、新たな最大内分点を設定する（ステップＳ３６０）。
【００７０】
さらに、唯一異なるユニーク地名が対象経路に登録されていない場合には（ステップＳ４００）、着目地名が最小単位の行政区分の名称であるか否かを判定する（ステップＳ４１０）。最小単位の行政区分の名称でない場合は、着目地名の一つ下の単位の行政区分の名称を新たに着目地名として設定し（ステップＳ４３０）、最小単位の行政区分の名称である場合は、その最大内分点をそれ以降の処理対象から除外する（ステップＳ４２０）。
【００７１】
その上で、全ての推奨経路に対して採用地名テーブルが作成され、対象経路が残らなくなったら、採用地名テーブルに登録された道路名称を通過順にソートして（ステップＳ４８０）これにより各推奨経路の特徴を表す。さらに、採用地名テーブルが同一内容となった推奨経路に対しては、それぞれの特徴を識別するための番号を順に付与した上で（ステップＳ４９０）、各推奨経路の特徴を表示する（ステップＳ５００）。
【００７２】
以上説明した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）探索された複数の経路に対して、その地理的名称である各経路が通る地点の地名に基づいて、各経路の特徴を抽出して表示することとした。このようにしたので、各経路の地理的な特徴をユーザに容易に把握させることができる。
【００７３】
（２）各経路について比較すべき地点をそれぞれ設定し、その地点が地理的に最も離れているときの地名を、各経路のそれぞれの特徴の一部として抽出することとした。具体的には、各経路を所定等分した位置に内分点を設定し、その内分点のうち経路間で対応する位置関係にある内分点間の直線距離の和を算出し、その和が最大となる内分点の組を最大内分点として設定して、その最大内分点が位置する地点の地名を抽出することとした。このようにしたので、各経路間の距離が最も離れた地点の地名に基づいて、各経路の特徴を抽出することができる。
【００７４】
（３）最大内分点が位置する地点の地名における最大単位の行政区分の名称を各経路の着目地名として設定し、その着目地名をそれぞれの採用地名テーブルに登録することにより、その地名をその経路の特徴として抽出することとした。このようにしたので、着目地名の行政区分名称によって各経路の特徴を抽出することができる。
【００７５】
（４）ユニーク地名が設定された経路があるか否かを判定し、ある場合は、その経路を除いた他の経路に対して新たな最大内分点を設定し、さらに、その新たな最大内分点が位置する地点の地名における最大単位の行政区分の名称を、その新たな最大内分点が設定された経路の新たな着目地名として設定することとした。また、ユニーク地名が設定された経路がない場合は、その着目地名の行政区分より一つ下の単位の行政区分の名称を、各経路の新たな着目地名として設定することとした。このとき、着目地名が最小単位の行政区分の名称である場合は、そのときの最大内分点を除いた他の内分点について新たな最大内分点を設定することとした。このようにしたので、新たな地名を採用地名テーブルに追加登録するための新たな着目地名を設定することができる。
【００７６】
（５）各経路の特徴をそれぞれ抽出した結果、複数の経路に対して同一内容の特徴が設定された場合、それぞれを識別するための番号を順に付与することとした。このようにしたので、全く同一の地名が２つ以上の経路においてその経路の特徴として抽出されたときにも、それらが異なる経路であることを識別できるようにすることができる。
【００７７】
なお、以上述べた第２の実施の形態では、各推奨経路を所定等分した位置に内分点を設定する例について説明したが、出発地から目的地までの距離に応じて所定等分する値を変化させ、内分点の設定数を変えるようにしてもよい。このとき、出発地から目的地までの距離が近いほど内分点を少なく設定し、その距離が遠くなるにしたがって、多く設定するようにすることが好ましい。
【００７８】
また、以上述べた第２の実施の形態では、着目地名にユニーク地名がない場合には、一つ下の単位の行政区分の名称を着目地名として設定し、町名や字名などの最小単位の行政区分の名称となるまで、着目地名を設定し続ける例について説明した。しかし、必ずしもこのようにする必要はなく、たとえば市名や郡名までを着目地名として設定するようにしてもよい。このとき、出発地から目的地までの距離に応じて、その距離が近いほど、より下の単位の行政区分名称までを着目地名として設定するようにしてもよい。
【００７９】
以上述べた第２の実施の形態では、対応する内分点間の直線距離の和Ｓｎによって最大内分点を決定する例について説明したが、内分点の位置による経路間の距離差を強調するため、その直線距離を二乗した値の和などによって、最大内分点を決定するようにしてもよい。また、以上説明した第２の実施の形態によると、新たな最大内分点を設定する場合に、前回の最大内分点と近い位置に設定したのでは、その新たな最大内分点によって設定される着目地名が前回のものと変わらない可能性がある。これを防ぐため、新たな最大内分点を設定する際には、前回までの最大内分点との位置関係を考慮して、その位置差が一定値以上となる内分点から新たな最大内分点を設定するようにしてもよい。
【００８０】
なお、以上説明した第１および第２の実施の形態において、経路名称の表示文字数に制限を設けるようにしてもよい。すなわち、採用道路名称テーブルに登録された道路名称（第１の実施の形態）、あるいは、採用地名テーブルに登録された地名（第２の実施の形態）の文字数の合計が、設定された制限文字数に達した場合には、その時点で処理を終了し、そのときの登録内容をその経路の特徴として表示するようにしてもよい。
【００８１】
また、以上説明した第１および第２の実施の形態によって実現される推奨経路の特徴の表示は、同時に行うようにしてもよい。または、ユーザの選択によって切り替えるようにしてもよく、あるいは、通常はいずれか一方のみの表示を用いるようにし、その表示では推奨経路の地理的特徴を適切に表すことができないと判断される場合には、もう一方の表示を用いるようにしてもよい。
【００８２】
上記実施の形態では、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアより地図データを読み出す例について説明しているが、本発明はこの内容には限定されない。たとえば、携帯電話などによる無線通信を用いて、地図データを情報配信センターからダウンロードする通信ナビゲーション装置などにおいても、本発明を適用できる。この場合、上記に説明したような処理を情報配信センターにおいて行い、その結果を情報配信センターから信号出力して車載情報端末へ配信するようにしてもよい。すなわち、情報配信センターは、現在地と目的地をつなぐ複数の経路を探索する装置と、複数の経路に対して、地理的名称に基づいて各経路の特徴をそれぞれ抽出する装置と、各経路ごとの特徴を外部へ信号出力する装置によって構成される。
【００８３】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も、本発明の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】推奨経路の特徴を主に通る道路の名称によって表示するときに実行する処理のフローチャートである。
【図３】区間名称・距離テーブルの例を示す図である。
【図４】経路データのフォーマットを示す図である。
【図５】推奨経路をリンク情報によって表した図である。
【図６】採用道路名称テーブルの例を示す図である。
【図７】推奨経路の特徴を主に通る地点の地名によって表示するときに実行する処理のフローチャートである。
【図８】内分点と経路間における直線距離の和Ｓｎの例を示す図である。
【図９】採用地名テーブルの例を示す図である。
【図１０】推奨経路の選択画面の例を示す図であり、（ａ）は各推奨経路の特徴を主に通る道路の名称によって表示した例、（ｂ）は各推奨経路の特徴を主に通る地点の地名によって表示した例をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００８５】
１  ナビゲーション装置
１１  制御回路
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  現在地検出装置
１５  画像メモリ
１６  表示モニタ
１７  入力装置
１８  ディスクドライブ
１９  ＤＶＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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