(57)【要約】【課題】従来は異なる会社間で顧客のデータベース内容を共有するためには、機密漏洩を防ぐための複雑な取り決めや、維持管理コストの高い秘話機能通信手段を用意しなければならず、異なる会社の端末を用いた使用量表示は困難であった。【解決手段】第１のサーバ１０４に接続した情報端末１１３に、第１の顧客データベース１０６から認証情報を提供し、第２のサーバ１０８接続時にこの認証情報を提出した上で、例えば使用量計測手段１０１の設置作業者が、第２のサーバ１０８の提供する認証情報可変手段１１１を用いて第２の顧客データベース１１０に、使用量表示に用いる認証情報を登録することで、前記情報端末を通して認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、顧客データベース連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１の顧客データベースと前記顧客データベースに保存された認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバと、第２の顧客データベースと前記使用量計測手段を識別するための情報をネットワーク経由で入力・変更可能なインターフェースを提供する使用量計測手段情報可変手段と前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段とを備えた第２のサーバと、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を記憶しサーバ接続時に提出する認証情報提出手段を備えた情報端末とからなり、前記情報端末を通して認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、前記情報端末で前記使用量計測手段の情報を表示することが可能な使用量表示システム。
【請求項２】
前記第１の顧客データベースが２つ以上の認証情報を持ち、前記情報端末が前記第１の顧客データベースから取得した２つ以上の認証情報をサーバ毎に切り換えてサーバに接続するための認証情報切換手段を備えた情報端末であることを特徴とする請求項１記載の使用量表示システム。
【請求項３】
前記情報端末が仮認証情報入力手段を持ち、前記認証情報提出手段から提出される情報に設定用仮認証情報を付与することでネットワーク接続されていない時にも前記情報端末の認証情報を前記第２の顧客データベースへ登録するための設定が可能であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の使用量表示システム。
【請求項４】
前記情報端末が前記使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の使用量表示システム。
【請求項５】
前記仮認証情報入力手段から入力される仮認証情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報を使用することで、前記第２の顧客データベース内の項目を少なくとも１つ減らすことを特徴とする請求項３記載の使用量表示システム。
【請求項６】
前記仮認証情報入力手段から入力される仮認証情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報を複製して使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らすことを特徴とする請求項３記載の使用量表示システム。
【請求項７】
前記仮認証情報入力手段から入力される仮認証情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計算手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることを特徴とする請求項３記載の使用量表示システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の使用量表示システムの機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【請求項９】
電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１の顧客データベースと前記顧客データベースに保存された認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバおよび、第２の顧客データベースと前記使用量計測手段を識別するための情報をネットワーク経由で入力・変更可能なインターフェースを提供する使用量計測手段情報可変手段と前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段とを備えた第２のサーバと通信して、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を記憶しサーバ接続時に提出する認証情報提出手段を備えた情報端末であって、前記情報端末を通して認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、前記使用量計測手段の情報を表示することが可能な情報端末。
【請求項１０】
前記第１の顧客データベースが２つ以上の認証情報を持ち、前記第１の顧客データベースから取得した２つ以上の認証情報をサーバ毎に切り換えてサーバに接続するための認証情報切換手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の情報端末。
【請求項１１】
設定に用いる仮の認証情報を入力するための仮認証情報入力手段を持ち、前記認証情報提出手段から提出される情報に設定用仮認証情報を付与することでネットワーク接続されていない時にも前記情報端末の認証情報を前記第２の顧客データベースへ登録するための設定が可能であることを特徴とする請求項９〜１０のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項１２】
前記使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項記載の情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気やガスや水道などの使用量を家庭に設置された情報端末で表示する使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている使用量表示システム、情報端末の一例（例えば、特許文献１参照）を図１０を用いて説明する。図１０において、１００１は使用量計測手段、１００２は給湯器、１００３は機器、１００８はサーバ、１００９はサーバ制御手段、１０１０は顧客データベース、１０１２は使用量提供手段、１０１３は情報端末、１０１４は表示手段、１０１５は情報端末制御手段、１０１６は認証情報提出手段、１０１７はインターネットである。
【０００３】
機器１００３が動作することで、給湯器１００２でガスが使用され、使用量計測手段１００１により使用量が計測される。情報端末１０１３は、情報端末制御手段１０１５の指示により、使用量計測手段１００１が計測した使用量を、認証情報提出手段１０１６の提出する認証情報を用いてサーバ１００８に接続し、サーバ制御手段１００９を通してサーバ１００８の顧客データベース１０１０に特定の顧客の情報端末１０１３からの接続であることを示すための認証情報と使用量の登録を行う。
【０００４】
使用者により使用量表示の指示が行われると、情報端末制御手段１０１５は、認証情報提出手段１０１６の提出する認証情報を用いてサーバ１００８に接続する。サーバ制御手段１００９は、提出された認証情報を用いて顧客データベース１０１０から使用量を引き出し、使用量提供手段１０１２を用いて情報端末１０１３に表示するためのＨＴＭＬファイルの生成を行い、情報端末１０１３に応答を返す。情報端末１０１３では、情報端末制御手段１０１５がＨＴＭＬファイルの解釈を行い表示手段１０１４を通して使用量表示が行われる。
【特許文献１】特開平８−１２９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の使用量表示システム、情報端末は、次のような課題を有しているがそれが従来特許文献には考慮・記載されていない。
【０００６】
電気やガスや水道の使用量計測手段を設置し使用量を管理する会社と、情報端末を提供しインターネットから情報を提供するサービスを提供する会社は異なる場合が多い。また、計測対象の使用量を管理提供するためには、使用者への料金請求などを行う関係上、個人の住所や電話番号といった個人情報を含んだデータベースで顧客管理を行う必要がある。また、情報端末を提供する会社も同様に、使用者に情報料金請求などを行う関係上、個人の住所や電話番号を含んだデータベースで顧客管理を行う必要がある。
【０００７】
個人情報を含んだデータは、顧客情報を預かった会社の責任で他へ漏洩することのないよう厳重に管理する必要があるため、異なる会社間で顧客のデータベース内容を共有するためには、機密漏洩を防ぐための複雑な取り決めや、維持管理コストの高い秘話機能通信手段を用意しなければならない。また使用量表示にあたっては、利用者の利便性確保と利用者からの問い合わせに対応するしくみを省くため、認証情報を使用者に都度入力させることなく使用量表示を行う仕組みを実現させる必要がある。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、別々の会社が管理する顧客データベース間で直接データベース情報の受け渡しを行うような連携や、利用者による認証情報入力なしに、使用量表示を行うための使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムは、第１のサーバに接続した情報端末に、第１の顧客データベースから認証情報を提供し、第２のサーバ接続時にこの認証情報を提出した上で、例えば使用量計測手段の設置作業者が、第２のサーバの提供する使用量計測手段情報可変手段を用いて第２の顧客データベースに、使用量表示に用いる情報を登録することで、第２の顧客データベース上における、顧客情報と使用量の関連付けに情報端末が持つ認証情報を加えることができ、関連付けの後、情報端末からの認証情報を第２のサーバが受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、顧客データベース連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムとしたものである。
【００１０】
また、本発明の使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムは、第１の顧客データベースで２つ以上の認証情報を情報端末に提供し、認証情報切換手段を用いてサーバ毎に認証情報を切り換えることで、専用の認証情報を使用して使用量表示を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムは、前記情報端末が仮認証情報入力手段を持ち、前記認証情報提出手段から提出される情報に、第２の顧客データベースで認識可能な設定用仮認証情報を付与することでネットワーク接続されていない時にも、第２の顧客データベース上における使用量表示に用いる情報と使用量の関連付け設定を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムは、情報端末が使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えることで、利用者は機器使用の際に計測対象の使用量を意識することができるため、無駄な使用を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムは、別々の会社が管理する顧客データベース間の連携や、利用者による認証情報入力なしに、使用量表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１の顧客データベースと前記顧客データベースに保存された認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバと、第２の顧客データベースと前記使用量計測手段を識別するための情報をネットワーク経由で入力・変更可能なインターフェースを提供する使用量計測手段情報可変手段と前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段を備えた第２のサーバと、前記第１のサーバから取得した認証情報を記憶しサーバ接続時に提出する認証情報提出手段を備えた情報端末からなり、前記情報端末で前記使用量計測手段の情報を表示することが可能な使用量表示システムとすることにより、第１のサーバに接続した情報端末に、第１の顧客データベースから認証情報を提供し、第２のサーバ接続時にこの認証情報を提出した上で、例えば使用量計測手段の設置作業者が、第２のサーバの提供する使用量計測手段情報可変手段を用いて第２の顧客データベースに、使用量表示に用いる情報を登録することで、第２の顧客データベース上における、顧客情報と使用量の関連付けに情報端末が持つ認証情報を加えることができ、関連付けの後、情報端末からの認証情報を使用量提出手段が受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、顧客データベース連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な使用量表示システムを提供することができる。
【００１５】
第２の発明は、前記第１の顧客データベースが２つ以上の認証情報を持ち、前記情報端末が前記第１の顧客データベースから取得した２つ以上の認証情報をサーバ毎に切り換えてサーバに接続するための認証情報切換手段を備えた情報端末であることを特徴とする使用量表示システムとすることにより、第１の顧客データベースで２つ以上の認証情報を情報端末に提供し、認証情報切換手段を用いてサーバ毎に認証情報を切り換えることで、専用の認証情報を使用して使用量表示を行うことができる。
【００１６】
第３の発明は、前記情報端末が仮認証情報入力手段を持ち、前記認証情報提出手段から提出される情報に前記第２の顧客データベースで認識可能な設定用仮認証情報を付与することで、関連付けに必要な情報を情報端末に埋め込むことができるため、ネットワーク接続されていない状態でも、仮認証情報を利用することで、第２の顧客データベース上における使用量表示に用いる情報と使用量の関連付け設定を行うことができる。
【００１７】
第４の発明は、前記情報端末が前記使用量計測手段の計測する対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする使用量表示システムとすることにより、利用者は機器使用の際に使用量を意識することができるため、無駄な計測対象使用量を抑えることが可能な使用量表示システムを提供することができる。
【００１８】
第５の発明は、前記仮認証情報入力手段から入力される仮認証情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報を使用することで、前記第２の顧客データベース内の項目を少なくとも１つ減らすことができる。
【００１９】
第６の発明は、前記仮認証情報入力手段から入力される仮認証情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報を複製して使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らすができる。
【００２０】
第７の発明は、前記仮認証情報入力手段から入力される仮認証情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計算手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることができる。
【００２１】
第８の発明は、第１〜７の発明のいずれか１項記載の使用量表示システムの機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の使用量表示システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
第９の発明は、電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１の顧客データベースと前記顧客データベースに保存された認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバおよび、第２の顧客データベースと前記使用量計測手段を識別するための情報をネットワーク経由で入力・変更可能なインターフェースを提供する使用量計測手段情報可変手段と前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段を備えた第２のサーバと通信して、前記第１のサーバから取得した認証情報を記憶しサーバ接続時に提出する認証情報提出手段を備えた情報端末であって、前記情報端末で前記使用量計測手段の情報を表示することが可能な使用量表示システムとすることにより、第１のサーバに接続した情報端末に、第１の顧客データベースから認証情報を提供し、第２のサーバ接続時にこの認証情報を提出した上で、例えば使用量計測手段の設置作業者が、第２のサーバの提供する使用量計測手段情報可変手段を用いて第２の顧客データベースに、使用量表示に用いる情報を登録することで、第２の顧客データベース上における、顧客情報と使用量の関連付けに情報端末が持つ認証情報を加えることができ、関連付けの後、情報端末からの認証情報を使用量提出手段が受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、顧客データベース連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な情報端末を提供することができる。
【００２３】
第１０の発明は、前記第１の顧客データベースが２つ以上の認証情報を持ち、前記情報端末が前記第１の顧客データベースから取得した２つ以上の認証情報をサーバ毎に切り換えてサーバに接続するための認証情報切換手段を備えたことを特徴とする情報端末とすることにより、第１の顧客データベースで２つ以上の認証情報を情報端末に提供し、認証情報切換手段を用いてサーバ毎に認証情報を切り換えることで、専用の認証情報を使用して使用量表示を行うことができる。
【００２４】
第１１の発明は、設定に用いる仮の認証情報を入力するための仮認証情報入力手段を持ち、前記認証情報提出手段から提出される情報に前記第２の顧客データベースで認識可能な設定用仮認証情報を付与することで、関連付けに必要な情報を情報端末に埋め込むことができるため、ネットワーク接続されていない状態でも、仮認証情報を利用することで、第２の顧客データベース上における使用量表示に用いる情報と使用量の関連付け設定を行うことができる。
【００２５】
第１２の発明は、前記使用量計測手段の計測する対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする情報端末とすることにより、利用者は機器使用の際に使用量を意識することができるため、無駄な計測対象使用量を抑えることが可能な情報端末を提供することができる。
【００２６】
第１３の発明は、第９〜１２の発明のいずれか１項記載の使用量表示システムの機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における使用量表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。
【００２９】
図１において１０１は使用量計測手段、１０２は給湯器、１０３は機器、１０４は第１のサーバ、１０５は第１のサーバ制御手段、１０６は第１の顧客データベース、１０７は認証情報提供手段、１０８は第２のサーバ、１０９は第２のサーバ制御手段、１１０は第２の顧客データベース、１１１は使用量計測手段情報可変手段、１１２は使用量提供手段、１１３は情報端末、１１４は表示手段、１１５は情報端末制御手段、１１６は認証情報提出手段、１１７はインターネットである。
【００３０】
なお、使用量計測手段１０１にはガスメータ、給湯器１０２にはガス燃焼装置、機器１０３には風呂、第１のサーバ１０４、第２のサーバ１０８にはワークステーション、第１のサーバ制御手段１０５と第２のサーバ制御手段１０９にはＯＳを搭載しメモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボード、第１の顧客データベース１０６、第２の顧客データベース１１０にはデータベースソフトウェア、認証情報提供手段１０７と認証情報提出手段１１６には制御手段上に構築されたソフトウェア、使用量計測手段情報可変手段１１１にはデータ入力用のＣＧＩ提供機能を持つウェッブサーバソフトウェア、表示手段１１４には使用者への表示および操作受付が可能なタッチパネル、情報端末制御手段１１５にはマイクロコンピュータを用いることで、この構成を容易に実現できる。
【００３１】
また、機器１０３には風呂以外にも給湯蛇口や給湯器１０２で生成した温水を用いて機能する温水床暖房装置や浴室乾燥機などを用いることができる。また、給湯器１０２には電気を制御に用いるガス給湯器や石油給湯器や電気温水器やヒートポンプ給湯器などを用いることができる。
【００３２】
また、インターネット１１７は、インターネットに限らず通信ネットワークであればよい。
【００３３】
以上のように構成された使用量表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００３４】
本システムの動作には、次の３つの準備動作が必要である。１つめは、使用量表示を行うための情報端末１１３側の認証情報提出の準備動作、２つめは、使用量計測手段１０１が計測した使用量を提出するための第２のサーバ１０８側の使用量提出の準備動作、３つめは情報端末１１３が提出する認証情報と第２の顧客データベース１１０の関連付けを行うため情報関連付けの準備動作である。
【００３５】
これら３つの準備動作が完了すれば、使用者が情報端末１１３の表示手段１１４上から指示を行う際に、情報端末１１３が第２のサーバ１０８に認証情報を提出することで、第２の顧客データベース１１０から使用量を特定することができ、情報端末１１３の設置された家の使用量計測手段１０１が計測した使用量を表示する表示動作が可能となる。各準備動作および表示動作における情報の流れを図１１に示す。
【００３６】
ここで第１のサーバ１０４と情報端末１１３は情報提供会社が提供し、第２のサーバ１０８と使用量計測手段１０１は電気やガスや水道の提供会社が情報提供会社とは別に提供しているものとする。第１のサーバ１０４は、ニュース、天気予報、料理レシピ、地域の回覧板などの情報を情報端末１１３に対して提供し、第２のサーバ１０８は使用量計測手段１０１の計測した使用量を管理し、使用者に対して料金の請求などを行う。
【００３７】
情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５の指令で、操作指示画面を表示手段１１４が提供するタッチパネル上に表示し、使用者の指示を受け取ることで、使用量計測手段１０１の使用量表示や、第１のサーバ１０４が提供する情報の表示動作などを行う。
【００３８】
まず、情報端末１１３側の認証情報提出準備動作について説明を行う。情報端末１１３の購入後に使用者に対し、情報端末１１３の固有情報（例えば情報端末シリアル番号）と一緒に、初期登録用仮パスワード、顧客情報（氏名、住所、電話番号など）の提出が求められ、提出された顧客情報が第１の顧客データベース１０６に登録される。第１のサーバを運用する情報提供会社は、第１の顧客データベース１０６の情報を用いて情報に対する課金の請求を顧客に行ったり、管理情報を送付したりすることができる。
【００３９】
情報端末１１３が設置されると、情報端末制御手段１１５は初期設定動作として第１のサーバ１０４に接続する。この時、情報端末１１３は、メモリ内に保存された固有情報（例えば情報端末のシリアル番号）の提出を行うと同時に、表示手段１１４に表示されるインターフェースにより設置者または使用者が初期登録用仮パスワードを提出する（図１１のＳ１）ことで、認証情報提供手段１０７から一意に定められた認証情報（例えば認証文字列『０００１』）が与えられる（Ｓ２）。情報端末１１３では、情報端末制御手段１１５がこの認証情報を受け取り、認証情報提出手段１１６に記憶させる。
【００４０】
ここで提出された固有情報（情報端末シリアル番号）は、第１の顧客データベース１０６に登録され、認証情報（『０００１』）や顧客情報（氏名、住所、電話番号など）との関連付けが実行される（図２（ａ））。以後、情報端末１１３が情報を提供するサーバに接続する際、この認証情報を認証情報提出手段１１６により提出することで、サーバは接続してきた情報端末１１３がどの顧客の端末かを認識することができ、情報端末１１３毎に異なった情報の提供を提供することができるようになる。
【００４１】
次に、第２のサーバ１０８側の使用量提出準備動作について説明を行う。
【００４２】
使用量計測手段１０１は、機器１０３に直結もしくは、給湯器１０２を経由して機器１０３に接続され、機器１０３が使用した計測対象の使用量計測を行う。そして、使用量計測手段１０１で計測された使用量は、使用量検針作業員による報告などにより、第２のサーバ１０８の第２の顧客データベース１１０に、使用者と使用量のデータが関連付けられた形で保存される。なお、この時、使用量計測手段１０１にインターネット接続機能および第２のサーバ１０８との通信手段を備えることで、計測された使用量がインターネット１１７を通じて直接第２の顧客データベース１１０に保存されるよう構築されていても構わない。第２の顧客データベース１１０内では、使用者と使用量の関連付けに加えて、例えば使用量計測手段１０１のシリアル番号と使用量の関連付けが行われ、使用量計測手段１０１のシリアル番号が分かれば使用量を引き出すことができるように設定される。
【００４３】
次に、情報関連付け動作について説明を行う。
【００４４】
情報端末１１３が設置され、設置業者または使用者により、表示手段１１４に表示される使用量表示設定画面から使用量表示設定動作が開始されると、情報端末１１３は第２のサーバ１０８への接続を行う。第２のサーバ１０８は、使用量計測手段情報可変手段１１１により情報端末１１３に使用量計測手段１０１のシリアル番号入力用のインターフェースを表示するためのＨＴＭＬファイルを送付し、シリアル番号の提出を求める。
【００４５】
設定者は、表示手段１１４で用意されるタッチパネルに表示されるインターフェースから使用量計測手段１０１に刻印または添付された書類に記載された数字やアルファベットをタッチパネルから入力することでシリアル番号の入力を行う。
【００４６】
第２のサーバ制御手段１０９は、入力されたシリアル番号と、情報端末が同時に提出してくる認証情報を用いて（Ｓ３）、第２の顧客データベース１１０上における認証情報と使用量の関連付けを実行する（図２（ｂ））。この動作を行うことで、第２の顧客データベース１１０に一度登録された使用量計測手段１０１のシリアル番号を、後から更新することもできる。
【００４７】
このように認証の仕組みを構築することで、例えば使用量計測手段１０１が故障により交換された時にも使用量表示要求は、使用量計測手段１０１が設置された家の情報端末１１３から同じ認証情報の提出により行われるので、必ずしも使用量計測手段情報可変手段１１１を使って第２の顧客データベースを変更する必要はなく、直接顧客データベース１０９の内容を変更するような簡易手段でシステムを運用することができる。
【００４８】
また、情報端末１１３が故障し交換された時にも、認証情報は第１のサーバからその家の認証情報が、再び提供されるように運用することで、使用する認証情報を変更することなくシステムを運用することができる。
【００４９】
最後に、使用量表示システムおよび情報端末の表示動作について説明を行う。
【００５０】
使用者により、表示手段１１４で用意されるタッチパネルのインターフェースを通じて使用量表示が指示されると、情報端末１１３は、認証情報提出準備の動作で認証情報提出手段１１６に保存された認証情報（例えば、認証文字列『０００１』）を、例えばＨＴＴＰプロトコルのユーザエージェント情報として第２のサーバ１０８に提出する（Ｓ４）。第２のサーバ１０８では、第２のサーバ制御手段１０９が、使用量提供手段１１２に指示を行う。
【００５１】
使用量提出手段１１２は、情報端末１１３から提出された認証情報『０００１』を基に、第２の顧客データベースから認証情報『０００１』に該当する使用量計測手段１０１のシリアル番号を検索し、該当する使用量を引き出す。使用量提出手段１１２は引き出された使用量を用いて情報端末１１３に表示可能なＨＴＭＬファイルに加工した上で情報端末１１３に応答を返す（Ｓ５）。情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５で第２のサーバ１０８から返されたＨＴＭＬファイルを解釈し、表示手段１１４を通じて使用者に情報表示を行う。
【００５２】
以上のように、第１のサーバ１０４に接続した情報端末１１３に、第１の顧客データベース１０６から認証情報を提供し、第２のサーバ１０８接続時にこの認証情報を提出した上で、例えば使用量計測手段１０１の設置作業者が、第２のサーバ１０８の提供する使用量計測手段情報可変手段１１１を用いて第２の顧客データベース１１０に、使用量表示に用いる情報を登録することで、第２の顧客データベース１１０上における、顧客情報と使用量の関連付けに情報端末１１３が持つ認証情報を加えることができる。また、情報端末１１３が持つ認証情報を第２の顧客データベース１１０上で関連付けした後、情報端末１１３からの認証情報を第２のサーバ１０８が受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベース１１０から引き出し情報端末１１３に渡すことで、顧客データベース連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な使用量表示システムおよび情報端末を提供できる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、表示手段１１４を表示および操作受付が可能なタッチパネルとして説明を行ったが、操作受付は別の手段を用いても構わない。
【００５４】
また、データの送受信には暗号化通信を行うことでセキュリティを向上させることができることは言うまでもない。
【００５５】
また、本実施の形態では、使用量表示のみについて説明したが、単価を乗算することで使用料金の表示を行ったり、月ごとの使用量推移を行ったりできることは言うまでもない。
【００５６】
また、使用量を表示するための情報として、使用量計測手段１０１のシリアル番号を用いて説明を行ったが、使用量計測手段１０１は家ごとに存在するため、例えば使用量に応じた使用料金請求用番号などのように家ごとに異なった番号であって、第２の顧客データベース１１０で取り扱い可能な符号であれば何を用いても構わない。
【００５７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における使用量表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。
【００５８】
図３において、３０１は接続するサーバ毎に認証情報を切り換える認証情報切換手段、３０２は２つ以上の認証情報を持つ第１の顧客データベース、３０３は２つ以上の認証情報を保存・提出する認証情報提出手段である。認証情報切換手段３０１にはマイクロコンピュータなどを用いることで、この構成を容易に実現できる。
【００５９】
以上のように構成された使用量表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００６０】
実施の形態２と実施の形態１で異なる点は、情報端末１１３側の認証情報提出準備動作と、使用量表示システムおよび情報端末の表示動作である。なお、実施の形態２では、２つ以上の認証情報を扱うため、区別がつきやすいように、実施の形態１で認証情報と記載したものと同様の作用をする認証情報を認証情報１として説明を行う。各準備動作および表示動作における情報の流れを図１２に示す。
【００６１】
まず、情報端末１１３側の認証情報提出準備動作について説明を行う。情報端末１１３の購入後に使用者に対し、情報端末１１３の固有情報（例えば情報端末シリアル番号）をキーに、初期登録用仮パスワード、顧客情報（氏名、住所、電話番号など）の提出が求められ、提出された顧客情報が第１の顧客データベース１０６に登録される。第１のサーバを運用する情報提供会社は、第１の顧客データベース１０６の情報を用いて情報に対する課金の請求を顧客に行ったり、管理情報を送付したりすることができる。
【００６２】
次に、情報端末１１３が設置されると、情報端末制御手段１１５は初期設定動作として第１のサーバ１０４に接続する。この時、情報端末１１３は、メモリ内に保存された固有情報（例えば情報端末のシリアル番号）の提出を行うと同時に、表示手段１１４に表示されるインターフェースにより設置者または使用者が初期登録用仮パスワードを提出する（図１２Ｓ１１）ことで、認証情報提供手段１０７から認証情報１（例えば認証文字列『０００１』）および認証情報２（例えば認証文字列『ａｂｃｄ』）が与えられる（Ｓ１２）。情報端末１１３では、情報端末制御手段１１５がこの認証情報１および認証情報２を受け取り、認証情報提出手段１１６に記憶させる。
【００６３】
この認証情報は、第１の顧客データベース３０２に登録され、顧客情報（氏名、住所、電話番号など）との関連付けが実行される（図４（ａ））。以後、情報端末１１３が情報を提供するサーバに接続する際、認証情報切換手段３０１が接続先を監視し、あらかじめ認証情報切換手段３０１に保存されている、例えば「第１のサーバ１０４への接続には認証情報２を使用し、第２のサーバには認証情報１を使用し、それ以外のサーバには接続時に認証情報を使用しない」といった設定情報に基づき、接続するサーバによって使用する認証情報を切り換えて認証情報提出手段１１６から提出することで、サーバが情報端末１１３の違いを認識することができ、情報端末１１３毎に異なった情報を受け取ることができる。なお、認証情報切換手段３０１に保存されている設定情報は、情報端末１１３を製造する際にあらかじめ認証情報切換手段３０１に書き込んでおいても、第１のサーバ１０４からダウンロードして書き込みや更新を行っても構わない。
【００６４】
このように第２のサーバ１０８には認証情報１を使用するよう設定された場合は、情報関連付け動作においては、実施の形態１で説明した動作（図１１のＳ３）と同様に、情報端末１１３から入力されたシリアル番号と、情報端末が同時に提出する認証情報１を用いて（Ｓ１３）、第２の顧客データベース１１０上における認証情報１と使用量の関連付けが実行される（図４（ｂ））。
【００６５】
次に使用量表示システムおよび情報端末の表示動作について説明を行う。使用者により、表示手段１１４で用意されるタッチパネルインターフェースを通じて使用量表示が指示されると、認証情報切換手段３０１が接続先を取得し、あらかじめ設定された情報に基づき接続先が第２のサーバである時だけ、保有する提出用認証情報である認証情報１（例えば『０００１』）と認証情報２（例えば『ａｂｃｄ』）の中から認証情報１（例えば『０００１』）を選択する。この選択された情報を、例えばＨＴＴＰプロトコルのユーザエージェント情報として認証情報提出１１６から提出する（Ｓ１４）ことで、第２のサーバに接続するための認証情報を第２のサーバ専用認証情報として扱うことができるようになる。
【００６６】
その後の動作は、実施の形態１と同様で、第２のサーバ１０８では、第２のサーバ制御手段１０９が、使用量提供手段１１２に指示を行う。使用量提出手段１１２は、情報端末１１３から提出された認証情報１『０００１』を基に、第２の顧客データベースから『０００１』に該当する使用量を検索し、使用量を表示可能なＨＴＭＬファイルとして構成した上で情報端末１１３に応答を返す（Ｓ１５）。情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５で第２のサーバ１０８から返されたＨＴＭＬファイルを解釈し、表示手段１１４を通じて使用者に情報表示を行う。
【００６７】
以上のように、第１の顧客データベース１０６で２つ以上の認証情報を情報端末１１３に提供し、認証情報切換手段３０１を用いてサーバ毎に認証情報を切り換えることで、専用の認証情報を使用して使用量表示を行うことが可能な使用量表示システムおよび情報端末を提供することができる。
【００６８】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における使用量表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。
【００６９】
図５において、５０１は使用量用仮認証情報を入力するための仮認証情報入力手段、５０２はサーバ接続時に使用量用仮認証情報と第１のサーバから取得した認証情報を一緒に提出する認証情報提出手段、５０３は認証情報入力用画面を提供したり認証情報提出手段５０２から提出される情報を受け付けてデータベースへの登録処理を行う使用量計測手段情報可変手段、５０４は第２の顧客データベースである。仮認証情報入力手段５０１にはＳＤカードドライブ、認証情報提出手段５０２にはマイクロコンピュータ、使用量計測手段情報可変手段５０３にはデータ入力用のＣＧＩ提供機能を持つウェッブサーバソフトウェア、第２の顧客データベース５０４にはデータベースソフトウェアを用いることで、この構成を容易に実現できる。
【００７０】
以上のように構成された使用量表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。各準備動作および表示動作における情報の流れを図１３に示す。
【００７１】
実施の形態１では、情報関連付け動作を行う際、第２のサーバ１０８の使用量計測手段情報可変手段１１１が提供する使用量計測手段１０１のシリアル番号入力用のインターフェースを用いて入力を行ったが、この作業を情報端末１１３および第１のサーバ１０４を提供している側の設置業者が、ネットワーク設定を行っていない状態で、使用量計測手段１０１および第２のサーバ１０８を運用している側の設置業者が行う場合や、ネットワーク設定が済んでいても、工事中のために接続が不定期に切断されるなどの理由で、必ずしも設置時にインターネット１１７を通して第２のサーバ１０８へ接続可能であるとは限らない。
【００７２】
しかしながら、設置業者が何度も足を運ぶことになると、設定にかかる人件費が増大するため、インターネット１１７への接続ができなくても、設置業者が設定を終わらせることができるように、第２のサーバ１０８へ接続する際に、自動的に手続きを終了させるための設定用仮認証情報を用意する必要がある。
【００７３】
よって、実施の形態２の認証情報提出の準備動作においては、設定用仮認証情報を用意するために、情報端末制御手段１１５は表示手段１１４を通して、仮認証情報入力手段５０１であるＳＤカードドライブを用いて、設置者に設定用仮認証情報を入力させる。この設定用仮認証情報は、使用量計測手段１０１および第２のサーバ１０８を運用している会社から発行され、第２の顧客データベース５０４に情報が登録されている（図８）。
【００７４】
ここで、仮認証情報を発行する際に、設置する家に取り付けられた（あるいは取り付けが予定されている）使用量計測手段１０１のシリアル番号そのものを仮認証情報に用いることで、図８における設定用仮認証情報と計測手段シリアル番号を１つにまとめることができる。
【００７５】
また、仮認証情報を発行する際に、設置する家に取り付けられた（あるいは取り付けが予定されている）使用量計測手段１０１のシリアル番号を複製して仮認証情報とすることで、図８における設定用仮認証情報と計測手段シリアル番号は同じ体系で作られた情報とすることができるので、第２の顧客データベース５０４で管理する情報体系を１つ減らすことができる。
【００７６】
また、仮認証情報を発行する際に、設置する家に取り付けられた（あるいは取り付けが予定されている）使用量計測手段１０１のシリアル番号に所定の演算（例えばＢＡＳＥ６４エンコード）を行ったものを仮認証情報とすることで、図８における設定用仮認証情報と計測手段シリアル番号を同じ体系で作られた情報とすることができるので、第２の顧客データベース５０４で管理する情報体系を１つ減らすことが出来る。また、情報体系を１つ減らすだけでなく、演算をかけることでデータが演算により変換されるため、データを直視しても元の番号が分からない情報とすることができるので認証のセキュリティが高まる。
【００７７】
この時、インターネット１１７への接続ができている場合は、図６のように実施の形態１同様の情報端末１１３側の認証情報提出準備動作が行われた後、設定用仮認証情報が情報端末１１３の認証情報提出手段５０２に保存される。
【００７８】
また、インターネット１１７への接続ができていない場合は、図７のように設定用仮認証情報が情報端末１１３の認証情報提出手段５０２に保存された後に、実施の形態１同様の認証情報提出準備動作が行われる。
【００７９】
次に、情報関連付け動作について説明を行う。
【００８０】
設置の順序を問わず図６、図７の最終状態のように設定用仮認証情報と認証情報が揃った時は、認証情報を第１のサーバ１０４から取得してきている所から、第２のサーバ１０８へ接続する環境が整っていることを意味する。よって、設定用仮認証情報と認証情報が揃うと、認証情報提出手段５０２が情報端末制御手段１１５に情報関連付け動作実行開始を要求する。
【００８１】
要求を受けて情報端末制御手段１１５が第２のサーバ１０８に接続すると、使用量計測手段情報可変手段５０３が認証情報の提出を要求し、図８に示すように要求への応答として、認証情報提出手段５０２は使用量計測手段情報可変手段５０３に設定用仮認証情報と認証情報を提出する（Ｓ２３）。設定用仮認証情報は、前述のように第２の顧客データベース５０４に登録されており、使用量計測手段情報可変手段５０３は、設定用仮認証情報と認証情報と計測手段シリアル番号の関連付けを行う。
【００８２】
このように設定用仮認証情報を用いることで、設定者が入力しないと再設定不可能な設定用仮認証情報を長期間使用するのではなく、予期せずメモリ上から消失しても第１のサーバ１０４から定期的に再書き込みすることが可能な認証情報を使って、使用量表示を行うことが可能となる利点がある。この認証情報の再書き込み動作は、使用量表示指示で第２のサーバ１０８へ接続した際、表示用情報が戻ってこなかった場合に実行すればよい。
【００８３】
また、実施の形態１と同様に、設置業者または使用者により、表示手段１１４に表示される使用量表示設定画面から使用量表示設定動作が開始されると、情報端末１１３は第２のサーバ１０８への接続を行う。第２のサーバ１０８は、使用量計測手段情報可変手段５０３により情報端末１１３に使用量計測手段１０１のシリアル番号入力用のインターフェースを表示するためのＨＴＭＬファイルを送付し、シリアル番号の提出を求める。
【００８４】
設定者は、表示手段１１４で用意されるタッチパネルに表示されるインターフェースから使用量計測手段１０１に刻印または添付された書類に記載された数字やアルファベットをタッチパネルから入力することでシリアル番号の入力を行う。第２のサーバ制御手段１０９は、入力されたシリアル番号と、情報端末が同時に提出してくる認証情報を用いて、第２の顧客データベース５０４上における認証情報と使用量の関連付けを実行する（Ｓ２３）。これにより、顧客データベース５０４に登録された使用量計測手段１０１のシリアル番号を更新することもできる。
【００８５】
このように認証の仕組みを構築することで、例えば使用量計測手段１０１が故障により交換された時にも使用量表示要求は、使用量計測手段１０１が設置された家の情報端末１１３から同じ認証情報の提出により行われるので、必ずしも使用量計測手段情報可変手段５０３を使って第２の顧客データベースを変更する必要はなく、直接第２の顧客データベース１１０の内容を変更するような簡易手段でシステムを運用することができる。また、情報端末１１３が故障し交換された時にも、認証情報は第１のサーバからその家の認証情報が提供されるため使用される認証情報を変更することなくシステムを運用することができる。
【００８６】
また、関連付けが実行された後の、使用量表示システムおよび情報端末の表示動作は、実施の形態１と同様で、使用者により、表示手段１１４で用意されるタッチパネルインターフェースを通じて使用量表示が指示されると、情報端末１１３は、認証情報提出準備動作で認証情報提出手段５０２に保存された認証情報（例えば、認証文字列『０００１』）を、例えばＨＴＴＰプロトコルのユーザエージェント情報として第２のサーバ１０８に提出する（Ｓ２４）。
【００８７】
第２のサーバ１０８では、第２のサーバ制御手段１０９が、使用量提供手段１１２に指示を行う。使用量提出手段１１２は、情報端末１１３から提出された認証情報『０００１』を基に、第２の顧客データベース５０４から『０００１』に該当する使用量計測手段１０１のシリアル番号を検索し、該当する使用量を引き出す。使用量提出手段１１２は引き出された使用量を用いて情報端末１１３に表示可能なＨＴＭＬファイルに加工した上で情報端末１１３に応答を返す。情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５で第２のサーバ１０８から返されたＨＴＭＬファイルを解釈し、表示手段１１４を通じて使用者に情報表示を行う（Ｓ２５）。
【００８８】
以上のように、本発明の使用量表示システムおよび情報端末は、前記情報端末が仮認証情報入力手段を持ち、前記認証情報提出手段から提出される情報に、第２の顧客データベースで認識可能な設定用仮認証情報を付与することでネットワーク接続されていない時にも、第２の顧客データベース上における使用量表示に用いる情報と使用量の関連付け設定を行うことが可能な使用量表示システムおよび情報端末を提供することができる。
【００８９】
なお、仮認証情報入力手段５０１を通した入力用媒体はＳＤカードに限定されず、どんな記憶媒体を利用してもよいことはいうまでもない。また、記憶媒体を使用せず、表示手段１１４を通して入力を行ってもよい。
【００９０】
なお、本実施の形態では、仮認証情報を使って認証情報を第２の顧客データベース１１０に登録して使用量表示を行う説明を行ったが、認証情報を第２の顧客データベース１１０に登録せず、設定用仮認証情報だけを使った場合でも、設定用仮認証情報を使用量を引き出すためのキーワードとして使用できるため、使用量表示システムの動作を実現することができることは言うまでもない。
【００９１】
（実施の形態４）
図９は、本発明の第４の実施の形態における使用量表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。図９は図１において、情報端末制御手段１１５を給湯器１０２と接続したものである。図９のように構成された使用量表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００９２】
実施の形態１と同様の動作により、情報端末１１３は、第２のサーバ１０８に接続し使用量計測手段１０１が計測した使用量の表示を行うことができる。また、情報端末１１３は、給湯器１０２と接続されており、表示手段１１４が提供するタッチパネルからの使用者の指令を伝達するよう構成されている。表示手段１１４に給湯器１０２に接続された端末機器１０３の動作開始や停止を指令するコマンドを表示し、使用者の指示を伝えることで情報端末１１３は機器１０３の動作制御を行うことができる。これにより、使用者は機器１０３の動作制御を行う情報端末１１３で、機器１０３が使用するガスの量を確認することができる。
【００９３】
以上のように、本発明の使用量表示システムおよび情報端末は、情報端末が使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えることで、利用者は機器使用の際に計測対象の使用量を意識することができるため、無駄な使用を抑えることができる。
【００９４】
なお、情報端末１１３の制御機能として動作開始や停止のみについて説明を行ったが、表示手段１１４に表示するインターフェースによって、予約や温度の設定といった様々な動作を行うことも可能であることはいうまでもない。
【００９５】
また、本実施の形態１、２、３、４で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明にかかる使用量表示システム、情報端末およびそのプログラムは、２つ以上の独立した顧客データベースを持つサーバ間で、データベースを共有するための複雑な取り決めや管理維持コストの高い秘話機能通信手段を用意することなくデータ連携をとることができる。
【００９７】
この動作は、使用量表示だけでなく、接続先の第２のサーバの機能によって、ＧＰＳによる位置情報表示や、セキュリティシステムの状態表示などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１における使用量表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における使用量表示システムの第１の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図（ｂ）本発明の実施の形態１における使用量表示システムの第２の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図３】本発明の実施の形態２における使用量表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態２における使用量表示システムの第１の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図（ｂ）本発明の実施の形態１における使用量表示システムの第２の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図５】本発明の実施の形態３における使用量表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における使用量表示システムの第１の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における使用量表示システムの第１の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における使用量表示システムの第２の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図９】本発明の実施の形態４における使用量表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図１０】従来例である使用量表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１における各準備動作および表示動作における情報の流れを説明する図
【図１２】本発明の実施の形態２における各準備動作および表示動作における情報の流れを説明する図
【図１３】本発明の実施の形態３における各準備動作および表示動作における情報の流れを説明する図
【符号の説明】
【００９９】
１０１  使用量計測手段
１０２  給湯器
１０３  機器
１０４  第１のサーバ
１０５  第１のサーバ制御手段
１０６  第１の顧客データベース
１０７  認証情報提供手段
１０８  第２のサーバ
１０９  第２のサーバ制御手段
１１０  第２の顧客データベース
１１１  使用量計測手段情報可変手段
１１２  使用量提供手段
１１３  情報端末
１１４  表示手段
１１５  情報端末制御手段
１１６  認証情報提出手段
１１７  インターネット
３０１  認証情報切換手段
３０２  第１の顧客データベース
３０３  認証情報提出手段
５０１  仮認証情報入力手段
５０２  認証情報提出手段
５０３  使用量計測手段情報可変手段
５０４  第２の顧客データベース
１００１  使用量計測手段
１００２  給湯器
１００３  機器
１００８  サーバ
１００９  サーバ制御手段
１０１０  顧客データベース
１０１２  使用量提供手段
１０１３  情報端末
１０１４  表示手段
１０１５  情報端末制御手段
１０１６  認証情報提出手段
１０１７  インターネット
【図１】
2005322193.tif 000003
【図２】
2005322193.tif 000004
【図３】
2005322193.tif 000005
【図４】
2005322193.tif 000006
【図５】
2005322193.tif 000007
【図６】
2005322193.tif 000008
【図７】
2005322193.tif 000009
【図８】
2005322193.tif 000010
【図９】
2005322193.tif 000011
【図１０】
2005322193.tif 000012
【図１１】
2005322193.tif 000013
【図１２】
2005322193.tif 000014
【図１３】
2005322193.tif 000015