(57)【要約】【課題】構成の簡素化及び製造コストの低減を図ることができるモータの過熱保護制御装置を提供する。【解決手段】ウインドウ駆動制御装置１１は、作動制御部１２、モータドライバ１３及びモータ１４を備えている。作動制御部１２は、操作スイッチ１５からの操作信号に基づいてモータ１４の作動を制御する。また、作動制御部１２は、パルスセンサ１８からのパルス信号に基づいてモータ１４の作動電流値を算出するとともに、モータ１４の作動時間と作動電流値とから該モータ１４の発熱量を算出し、その算出したモータ１４の発熱量が予め設定された規定値を超えたことを条件として前記モータの作動を禁止する作動禁止制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの作動電流値を検出する電流検出手段と、
前記モータの作動時間と前記作動電流値とから該モータの発熱量を算出する算出手段と、
前記モータの作動を制御するとともに、算出された前記モータの発熱量が予め設定された規定値を超えたことを条件として前記モータの作動を禁止する作動禁止制御を行う作動制御手段とを備えることを特徴とするモータの過熱保護制御装置。
【請求項２】
前記モータの回転に伴ってパルス信号を出力するパルス信号出力手段を備え、
前記電流検出手段は、前記パルス信号に基づいて前記モータの作動電流値を算出することを特徴とする請求項１に記載のモータの過熱保護制御装置。
【請求項３】
前記算出手段は、予め設定された所定時間内における前記モータの発熱量の総和を算出し、
前記作動制御手段は、該発熱量の総和と前記規定値との比較結果に基づいて前記作動禁止制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータの過熱保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両のウインドウを開閉駆動するモータの過熱保護制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両のパワーウインドウ装置などにおいては、ウインドウガラスの昇降動作を行うモータの過熱による不具合を解消するために、過熱保護機能を備えている。
【０００３】
従来、こうした過熱保護機能を有するパワーウインドウ装置として、例えば特許文献１に記載されるパワーウインドウレギュレータ回路が提案されている。このパワーウインドウレギュレータ回路は、ウインドウガラスを昇降させるモータとグラウンドとの間に設けられたシャント抵抗と、ＰＴＣサーミスタ（ＰＴＣ：Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を用いた温度検出回路部とを備えている。このパワーウインドウレギュレータ回路によれば、シャント抵抗の温度を温度検出回路部によって検出し、該温度が所定温度以上上昇すると、モータへの入力電流をカットするようになっている。このため、モータの温度上昇が抑制され、同モータの焼損や動作異常などが防止される。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、ＰＴＣサーミスタが内蔵された過熱保護機能を有するモータが提案されている。このモータは、温度上昇に伴ってＰＴＣサーミスタの抵抗値が高くなると、モータの作動が停止される。よって、こうした過熱保護機能を有するモータを用いた場合にも、モータの温度上昇が抑制され、同モータの焼損や動作異常などが防止される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０８−２５４０７１号公報
【特許文献２】
特開平０７−９９７５４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１に記載されるようなパワーウインドウレギュレータ回路では、ＰＴＣサーミスタを用いた温度検出回路部を設ける必要があり、部品点数が増大するとともに、製造コストも高騰するといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されるような過熱保護機能を有するモータを用いた場合、特許文献１に記載されるような温度検出回路部が不要となり、ウインドウレギュレータ回路の構成を簡素化することができる。しかし、モータ自体のコストが汎用モータに比べて高いため、装置全体としてコストアップしてしまう。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成の簡素化及び製造コストの低減を図ることができるモータの過熱保護制御装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、モータの作動電流値を検出する電流検出手段と、前記モータの作動時間と前記作動電流値とから該モータの発熱量を算出する算出手段と、前記モータの作動を制御するとともに、算出された前記モータの発熱量が予め設定された規定値を超えたことを条件として前記モータの作動を禁止する作動禁止制御を行う作動制御手段とを備えることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のモータの過熱保護制御装置において、前記モータの回転に伴ってパルス信号を出力するパルス信号出力手段を備え、前記電流検出手段は、前記パルス信号に基づいて前記モータの作動電流値を算出することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のモータの過熱保護制御装置において、前記算出手段は、予め設定された所定時間内における前記モータの発熱量の総和を算出し、前記作動制御手段は、該発熱量の総和と前記規定値との比較結果に基づいて前記作動禁止制御を行うことを要旨とする。
【００１２】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、モータの作動時間と作動電流値とからモータの発熱量が算出され、その算出された発熱量が規定値を超えると、モータの作動が禁止される。このため、モータの過熱が確実に防止され、該過熱によるモータの短命化や動作異常を防止することができる。しかも、作動制御手段によってモータの作動禁止制御が行われるため、ＰＴＣサーミスタなどを用いた過熱保護回路を設けたり、過熱保護回路を備えたモータを用いたりする必要がない。
【００１３】
請求項２に記載の発明によると、モータの回転に伴って出力されるパルス信号に基づいて該モータの作動電流値が求められる。パルス信号はモータのフィードバック制御を行う際にも用いることができるため、該パルス信号を用いることにより、モータのフィードバック制御とモータの作動電流値の検出とを両立することができる。すなわち、モータのフィードバック制御を併せ行う際には、モータの作動電流値を検出するための新たな部材（例えばシャント抵抗や電流検出器など）が不要となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、所定時間内におけるモータの発熱量の総和と規定値との比較結果に基づいてモータの作動禁止制御が行われる。すなわち、所定時間内にモータが断続的に作動された場合であっても、その断続的な作動によって蓄積されたモータの発熱量に基づいて作動禁止制御が行われる。よって、算出手段はモータの温度を確実に認識することができ、作動制御手段は、高精度な温度管理に基づいたモータ１４の作動禁止制御を行うことが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のモータの過熱保護制御装置を、車両のウインドウガラスを昇降するウインドウ駆動制御装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、ウインドウ駆動制御装置１１は、電流検出手段、算出手段及び作動制御手段としての作動制御部１２と、モータドライバ１３と、モータ１４とを備えている。このウインドウ駆動制御装置１１は、図示しないイグニッションリレーを介してバッテリから電力供給されるようになっている。すなわち、ウインドウ駆動制御装置１１は、車両の電気系統の機能ポジションがイグニッションＯＮとなっているときに給電されるようになっている。
【００１７】
作動制御部１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ１２ａを備えている。このメモリ１２ａには、予め設定された第１温度既定値（第１規定値）Ｋ１と、その第１既定値Ｋ１よりも小さい値に設定された第２温度既定値（第２規定値）Ｋ２とが記録されている。また、メモリ１２ａには、後記するパルスセンサ１８から入力されるパルス信号に基づいてモータ１４の作動電流値を算出するためのマップが記録されている。詳しくは、図３に示すように、メモリ１２ａには、パルス信号のパルス幅（ここでは１パルス幅あたりの時間として示す）を、モータ１４の作動電流値に換算するためのマップが記録されている。なお、本実施形態において該マップは、パルス幅が２〜１０［ｍｓ（ミリ秒）］である場合には作動電流値が５［Ａ（アンペア）］であると換算されるようになっている。同様に、該マップは、パルス幅＝１０〜２０［ｍｓ］→作動電流値＝７［Ａ］、パルス幅＝２０〜５０［ｍｓ］→作動電流値＝９［Ａ］、パルス幅＝５０〜８０［ｍｓ］→作動電流値＝１２［Ａ］、パルス幅＝８０［ｍｓ］以上→作動電流値＝１６［Ａ］というように換算されるようになっている。つまり、本実施形態において該マップは、各パルス幅を５種の作動電流値に換算する態様（簡易換算態様）となっている。
【００１８】
また、作動制御部１２は、第１入力端子ＩＮ１、第２入力端子ＩＮ２、第１出力端子ＯＵＴ１及び第２出力端子ＯＵＴ２を備え、第１入力端子ＩＮには操作スイッチ１５が電気的に接続されている。操作スイッチ１５は車両室内に配設されたウインドウ操作スイッチであり、ウインドウガラスの自動昇降操作と、ウインドウガラスの手動昇降操作とを可能となっている。そして、車両搭乗者によってこの操作スイッチ１５が操作されると、その操作に対応した操作信号が第１入力端子ＩＮ１に入力される。詳しくは、入力端子ＩＮには、該操作スイッチ１５の操作態様に応じて、オート上昇操作信号、オート下降操作信号、手動上昇操作信号及び手動下降操作信号のうちのいずれか１つが入力される。
【００１９】
一方、作動制御部１２の各出力端子ＯＵＴ１，ＯＵＴ２には、モータドライバ１３が電気的に接続されている。モータドライバ１３は、第１スイッチング素子ＴＲ１、第２スイッチング素子ＴＲ２、第１リレー１６及び第２リレー１７を備えている。第１スイッチング素子ＴＲ１及び第２スイッチング素子ＴＲ２は、本実施形態ではＰＮＰトランジスタによって構成されている。そして、第１スイッチング素子ＴＲ１のベース端子は前記第１出力端子ＯＵＴ１に接続され、第２スイッチング素子ＴＲ２のベース端子は前記第２出力端子ＯＵＴ２に接続されている。両スイッチング素子ＴＲ１，ＴＲ２のエミッタ端子は前記イグニッションリレーを介してバッテリに接続されている。また、第１スイッチング素子ＴＲ１のコレクタ端子は第１リレー１６のコイルＬ１の一端に接続され、第２スイッチング素子ＴＲ２のコレクタ端子は第２リレー１７のコイルＬ２の一端に接続され、各コイルＬ１，Ｌ２の他端は接地されている。
【００２０】
第１リレー１６及び第２リレー１７はそれぞれｃ接点構造をなし、第１リレー１６のａ接点側の固定接点ＣＰ１及び第２リレー１７のａ接点側の固定接点ＣＰ４は、前記イグニッションリレーを介してバッテリに接続されている。また、第１リレー１６のｂ接点側の固定接点ＣＰ２及び第２リレー１７のｂ接点側の固定接点ＣＰ５は、接地されている。そして、第１リレー１６の可動接点ＣＰ３はモータ１４の第１端子に接続され、第２リレー１７の可動接点ＣＰ６はモータ１４の第２端子に接続されている。よって、モータ１４は、両リレー１６，１７が共にＯＦＦ状態（非励磁状態）である場合には電力が供給されないため駆動しない。また、モータ１４は、第１リレー１６がＯＮ状態（励磁状態）且つ第２リレー１７がＯＦＦ状態の場合には、第１リレー１６を介して電力が供給されるため、正回転駆動してウインドウガラスを上昇させる。これに対し、モータ１４は、第１リレー１６がＯＦＦ状態且つ第２リレー１７がＯＮ状態の場合には、第２リレー１７を介して電力が供給されるため、逆回転駆動してウインドウガラスを下降させる。
【００２１】
ところで、モータ１４の近辺には、該モータ１４の回転軸の回転状態を検出し、該回転軸の回転に伴ってパルス信号を出力するパルス信号出力手段としてのパルスセンサ１８が配設されている。このパルスセンサ１８は、ホール素子（ホールＩＣ）を用いて構成された公知のセンサであり、モータ１４の回転軸の回転数に比例した数のパルス信号を出力する。詳しくは、モータ１４の回転軸には極性の異なる磁石（磁極）が所定間隔で着磁されており、パルスセンサ１８は、回転軸の回転により生じる磁界変化をピックアップしてパルスを出力する。こうしたパルスセンサ１８の出力端子は、作動制御部１２の第２入力端子ＩＮ２に電気的に接続されている。このため、パルスセンサ１８から出力されるパルス信号は、作動制御部１２に入力される。
【００２２】
このように構成されたウインドウ駆動制御装置１１において、作動制御部１２は、モータ１４の作動を制御してウインドウガラスの昇降を制御するウインドウ駆動制御と、所定の条件に基づいてモータ１４の作動を禁止する作動禁止制御とを行うようになっている。そこで、作動制御部１２によって行われるウインドウ駆動制御と作動禁止制御とについて説明する。なお、各制御を行うための制御プログラムは、作動制御部１２を構成するＲＯＭ内に記録されている。
【００２３】
＜１＞ウインドウ駆動制御
作動制御部１２は、通常、両出力端子ＯＵＴ１，ＯＵＴ２からＨレベルの信号を出力した状態となっている。そして、操作スイッチ１５から前記操作信号が入力されると、作動制御部１２は、ウインドウ駆動制御を行う。詳しくは、操作スイッチ１５からオート上昇操作信号または手動上昇操作信号が入力されると、作動制御部１２は、第１出力端子ＯＵＴ１からＬレベルの信号を出力して第１スイッチング素子ＴＲ１を作動させる。これにより、第１リレー１６がＯＮ状態となり、モータ１４が正回転駆動してウインドウガラスが上昇される。
【００２４】
一方、操作スイッチ１５からオート下降操作信号または手動下降操作信号が入力されると、作動制御部１２は、第２出力端子ＯＵＴ２からＬレベルの信号を出力して第２スイッチング素子ＴＲ２を作動させる。これにより、第２リレー１７がＯＮ状態となり、モータ１４が逆回転駆動してウインドウガラスが下降される。
【００２５】
こうした作動制御部１２は、オート上昇操作信号（オート下降操作信号）が入力された場合には、該操作信号が入力されなくなった後も、ウインドウガラスが全閉（全開）状態になるまでの間はモータ１４を駆動し続ける。これに対し、作動制御部１２は、手動上昇操作信号（手動下降操作信号）が入力された場合には、該操作信号が入力されている間のみ、モータ１４を駆動する。なお、作動制御部１２は、パルスセンサ１８から入力されるパルス信号のパルス数及びパルス幅に基づいてウインドウガラスの全開状態及び全閉状態を判断するようになっている。詳しくは、作動制御部１２は、全開または全閉位置となるパルス数近辺で所定の規定幅よりも長いパルス幅を検出した場合に、ウインドウガラスが全開状態または全閉状態になったと判断する。
【００２６】
＜２＞作動禁止制御
作動制御部１２は、図２に示すフローチャートに従って作動禁止制御のための処理を行う。すなわち、作動制御部１２は、まずステップＳ１において、モータ１４が作動中か否かを判断する。そして、モータ１４が作動していると判断した場合、作動制御部１２は、ステップＳ２の処理へ移行してモータ１４の作動電流値を算出した後に、ステップＳ３の処理へ移行する。詳しくは、作動制御部１２は、図３に示すマップに従い、モータ１４のパルス幅からモータ１４の作動電流値を算出する。また、ステップＳ１においてモータ１４が作動中ではないと判断した場合、作動制御部１２は、ステップＳ２の処理を行わずにステップＳ３の処理へ移行する。
【００２７】
ステップＳ３において作動制御部１２は、ステップＳ２で算出したモータ１４の作動電流値に基づき、所定時間Ｔ内におけるモータ１４の発熱量の総和ΣＱを次式に基づいて算出する。
【００２８】
【数１】
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つまり、作動制御部１２は、モータ１４の作動時間と作動電流値とからモータ１４の発熱量を算出する。そして、本実施形態では、モータ１４の発熱量の総和ΣＱとして、所定時間Ｔ内におけるモータ１４のジュール熱の総和が求まるようになっている。
【００２９】
具体的には、例えば図４に示すようにモータ１４の作動状態が変移している場合において、ポイントＰ１で示すタイミングでモータ１４の発熱量の総和ΣＱを算出する場合、作動制御部１２は、算出パターンＡに基づいて総和ΣＱを算出する。詳しくは、作動制御部１２は、ポイントＰ１を基準とした所定時間Ｔ前（同図におけるポイントＰ２）までの間におけるモータ１４の発熱量の総和ΣＱを算出する。また、ポイントＰ１から時間ΔＴが経過した時点となるポイントＰ３で示すタイミングでモータ１４の発熱量の総和ΣＱを算出する場合、作動制御部１２は、算出パターンＢに基づいて総和ΣＱを算出する。詳しくは、作動制御部１２は、ポイントＰ３を基準とした所定時間Ｔ前（同図におけるポイントＰ４）までの間におけるモータ１４の発熱量の総和ΣＱを算出する。このため、算出パターンＢにおける総和ΣＱＢは、算出パターンＡにおける総和ΣＱＡから、ポイントＰ２〜ポイントＰ４までの時間ΔＴの発熱量を減算するとともに、ポイントＰ１〜ポイントＰ３までの時間ΔＴの発熱量を加算した値となる。
【００３０】
そして、作動制御部１２は、こうしたステップＳ３の処理が終了すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
ステップＳ４において作動制御部１２は、算出したモータ１４の発熱量の総和ΣＱが、メモリ１２ａに記録された第１規定値Ｋ１を超えているか否かを判断する。そして、総和ΣＱが第１規定値Ｋ１を超えていると判断すると、作動制御部１２は、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００３１】
ステップＳ５において作動制御部１２は、モータ１４が過熱状態にあると判断し、該モータ１４の作動を禁止する作動禁止モードとなる。この作動禁止モードになると、作動制御部１２は、操作スイッチ１５から各種操作信号が入力されても、モータ１４の作動を行わないようになる。すなわち、作動禁止モードになると、作動制御部１２は、前記ウインドウ駆動制御を禁止する。そして、作動制御部１２は、ここでの処理を一旦終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ４において、作動制御部１２は、モータ１４の発熱量の総和ΣＱが第１規定値Ｋ１を超えていないと判断した場合、ステップＳ６の処理へ移行する。そして、ステップＳ６において作動制御部１２は、作動禁止モードであるか否かを判断する。その結果、作動制御部１２は、作動禁止モードではないと判断するとここでの処理を一旦終了し、作動禁止モードであると判断するとステップＳ７の処理へ移行する。
【００３３】
ステップＳ７において作動制御部１２は、モータ１４の発熱量の総和ΣＱが、メモリ１２ａに記録された第２規定値Ｋ２未満であるか否かを判断する。そして、作動制御部１２は、該総和ΣＱが第２規定値Ｋ２未満であると判断するとステップＳ８の処理へ移行し、作動禁止モードを解除した後に、ここでの処理を一旦終了する。このため、以後、作動制御部１２は、操作スイッチ１５から各種操作信号が入力されると、その操作信号に基づいてモータ１４の作動制御を行うようになる。すなわち、作動制御部１２は、前記ウインドウ駆動制御を行うようになる。また、ステップＳ８において作動制御部１２は、該総和ΣＱが第２規定値Ｋ２未満ではないと判断すると、ステップＳ８の処理を行わずにここでの処理を一旦終了する。つまりこの場合、作動制御部１２は、作動禁止モードを継続する。
【００３４】
よって、作動制御部１２は、こうした作動禁止制御を行うことにより、モータ１４の過熱を防止するようになっている。なお、この作動制御部１２は、こうした作動禁止制御のための処理を、所定時間毎に繰り返し行うようになっている。
【００３５】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）モータ１４の作動時間と作動電流値とからモータ１４の発熱量の総和ΣＱが算出され、その算出された発熱量の総和ΣＱが第１規定値Ｋ１を超えると、モータ１４の作動が禁止される。このため、モータ１４の過熱が確実に防止され、該過熱によるモータ１４の短命化や動作異常を防止することができる。しかも、作動制御部１２によってモータ１４の作動禁止制御が行われるため、ＰＴＣサーミスタなどを用いた過熱保護回路を設けたり、過熱保護回路を備えたモータを用いたりする必要がない。よって、ウインドウ駆動制御装置１１の構成の簡素化及び製造コストの低減を図ることができる。
【００３６】
（２）前記従来技術では、モータの作動制御を行うモータ制御部（特許文献１においては「オート回路」に相当）と、モータの過熱保護を行う過熱保護制御部（特許文献１においては「温度検出回路部」、特許文献２においては「ＰＴＣ」に相当）とが個々独立している。このため、モータ制御部から作動信号が出力されているにも拘わらずモータの作動が停止した場合には、モータ制御部は、そのモータの停止の原因が、過熱保護機能によるものか、他の原因によるものかを認識することができない。一般に、モータ制御部は、作動信号を出力しているにも拘わらずモータの作動が停止すると、モータに何らかの異常が生じたと判断し、機能を制限するなどの非常時制御を行うようになっている。このため、モータの停止原因が過熱保護機能によるものである場合には、モータの温度が低下して通常動作が可能な状態に復帰したとしても、モータ制御部は、依然として機能制限を継続してしまう。このため、ウインドウ駆動制御装置に何ら異常がなくなった状態にあっても、ウインドウの昇降操作を充分に行うことができなくなってしまうといった問題が生じるおそれがある。
【００３７】
これに対し、本実施形態のウインドウ駆動制御装置１１にあっては、作動制御部１２自身が作動禁止制御を行うようになっている。このため、作動制御部１２は、モータ１４が作動していない状態にあっては、その原因が過熱保護のための作動禁止制御によるものか、他の要因によるものかを確実に認識することができる。
【００３８】
（３）モータ１４の回転に伴って出力されるパルス信号のパルス幅から該モータ１４の作動電流値が求められる。パルス信号はモータ１４のフィードバック制御を行う際にも用いられるため、該パルス信号を用いることにより、モータ１４のフィードバック制御とモータ１４の作動電流値の検出とを両立している。よって、モータ１４の作動電流値を検出するための新たな部材（例えばシャント抵抗や電流検出器など）が不要となり、ウインドウ駆動制御装置（モータの過熱保護制御装置）１を安価に製造することができる。
【００３９】
（４）所定時間Ｔ内におけるモータ１４の発熱量の総和ΣＱと第１規定値Ｋ１との比較結果に基づいて、モータ１４の作動禁止制御が行われる。すなわち、所定時間Ｔ内にモータ１４が断続的に作動された場合であっても、その断続的な作動によって蓄積されたモータ１４の発熱量に基づいて作動禁止制御が行われる。よって、作動制御部１２は、モータ１４の温度を確実に認識することができ、高精度な温度管理に基づいたモータ１４の作動禁止制御を行うことができる。
【００４０】
（５）モータ１４の作動を禁止するか否かを判断する際に用いる第１規定値Ｋ１と、該モータ１４の作動禁止モードを解除するか否かを判断する際に用いる第２規定値Ｋ２とは、「Ｋ１＞Ｋ２」の関係となるように設定されている。このため、作動制御部１２は、一旦作動禁止モードになると、ある程度モータ１４の発熱量が低下しないと作動禁止モードが解除されない。すなわち、作動制御部１２が作動禁止モードとなった後、わずかにモータ１４の温度が下がっただけで作動禁止モードが解除されてしまうのを防止することができる。
【００４１】
（６）モータ１４の発熱量の総和ΣＱを求めるための算出式（前記「式１」）では、該総和ΣＱとしてモータ１４のジュール熱が求まるため、所定時間Ｔ内におけるモータ１４の発熱量を精度よく算出することができる。
【００４２】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態において、パルス信号のパルス幅に基づいてモータ１４の作動電流値を算出する際に用いるマップは、図３に示したように、各パルス幅を５種の作動電流値に換算する態様（簡易換算態様）となっている。しかし、該マップは、例えば図５に示すように、各パルス幅に比例して作動電流値がリニアに上昇するように換算する態様（高精度換算態様）となっていてもよい。このようにした場合、パルス幅から作動電流値を高精度に算出することができるため、モータ１４の発熱量を、より高精度に求めることができる。
【００４３】
・  前記実施形態において作動制御部１２は、所定時間Ｔ内におけるモータ１４の発熱量の総和ΣＱと第１規定値Ｋ１または第２規定値Ｋ２とを比較して、モータ１４の作動禁止制御を行うか否かを判断するようになっている。しかし、所定時間Ｔ内においてモータ１４が非作動状態となっている時間が存在する場合には、作動制御部１２は、その非作動状態となっている時間の放熱量を算出するようになっていてもよい。そして、作動制御部１２は、算出した放熱量を該総和ΣＱから減算した値と、第１規定値Ｋ１または第２規定値Ｋ２とを比較して、モータ１４の作動禁止制御を行うか否かを判断するようになっていてもよい。このようにすれば、モータ１４の温度をより高い精度で検出することができる。
【００４４】
・  前記実施形態において作動制御部１２は、モータ１４の作動状態・非作動状態に拘わらず、所定時間Ｔ内におけるモータ１４の発熱量の総和ΣＱを算出し、その総和ΣＱに基づいて、モータ１４の作動禁止制御を行うか否かを判断するようになっている。しかし、作動制御部１２は、モータ１４が連続して作動している間の発熱量のみに基づいて、モータ１４の作動禁止制御を行うか否かを判断するようになっていてもよい。
【００４５】
・  前記実施形態において作動制御部１２は、パルスセンサ１８から出力されるパルス信号のパルス幅に基づいて、モータ１４の作動電流値を算出するようになっている。しかし、作動制御部１２は、パルス信号のパルス幅に限らず、例えばパルス信号の周期に基づいてモータ１４の作動電流値を算出するようになっていてもよい。
【００４６】
・  前記実施形態では、モータ１４の発熱量の総和ΣＱを算出するにあたり、モータ１４の作動電流値を二乗し、所定時間Ｔ内におけるモータ１４のジュール熱の総和を求めるようになっている。しかし、該総和ΣＱは、必ずしもモータ１４のジュール熱の総和である必要はない。例えば、該総和ΣＱの算出式は、「ΣＱ＝（ａ×５×Ｔ１）＋（ｂ×７×Ｔ２）＋（ｃ×９×Ｔ３）＋（ｄ×１２×Ｔ４）＋（ｅ×１６×Ｔ５）」となっていてもよい。なお、該算出式における「ａ」〜「ｅ」は所定の係数であり、「ａ≦ｂ≦ｃ≦ｄ≦ｅ」の関係となっている。但し、こうした変更を行った場合には、第１規定値及び第２規定値の値も適宜変更する必要がある。
【００４７】
・  モータ１４の作動電流値は、モータ１４のパルス幅からの換算に限らず、シャント抵抗を用いて算出されたり、モータ１４の給電線の周辺磁界を検出し、その磁界の強さに基づいて算出されたりしてもよい。すなわち、モータ１４の作動電流値を検出するための専用の部材を用いてもよい。
【００４８】
・  前記実施形態では、モータ１４の作動禁止モードを解除するか否かを判断するために用いられる第２規定値Ｋ２は、作動禁止モードとなるか否かを判断するために用いられる第１規定値Ｋ１よりも、小さい値に設定されている。しかし、第２規定値Ｋ２は第１規定値Ｋ１と同じ値に設定されていてもよい。すなわち、第２規定値Ｋ２は、必ずしも第１規定値Ｋ１よりも小さい値に設定されている必要はない。
【００４９】
・  本発明にかかるモータの過熱保護制御装置は、前記実施形態では、車両のウインドウガラスを昇降するウインドウ駆動制御装置１１として具体化されている。しかし、該過熱保護制御装置は、ウインドウガラスに限らず、例えばサンルーフ、スライドドア、バックドア等の車両用開閉機構の駆動用モータ、パワーシートの駆動用モータ等、各種車両用モータの過熱保護制御装置として適用されてもよい。また、該過熱保護制御装置は、車両以外に用いられる一般的な装置の駆動用モータの過熱保護制御装置として適用されてもよい。
【００５０】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３に記載のモータの過熱保護制御装置において、前記算出手段は、算出時を基準とした所定時間前までの間における前記モータの発熱量の総和を算出すること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、モータのリアルタイムの発熱量の総和を算出することができる。
【００５１】
（２）  請求項１〜３、技術的思想（１）のいずれか１項に記載のモータの過熱保護制御装置において、前記既定値は、前記モータの作動を禁止するか否かを判断する際に用いる第１既定値と、該モータの作動禁止状態を解除するか否かを判断する際に用いる第２既定値とからなり、該第２既定値は前記第１既定値よりも小さい値に設定され、前記作動制御手段は、前記モータの発熱量が前記第１既定値を超えたことを条件として該モータの作動を禁止し、該モータの発熱量が前記第２既定値を下回ったことを条件として該作動禁止状態を解除すること。
【００５２】
（３）  請求項１〜３、技術的思想（１），（２）のいずれか１項に記載のモータの過熱保護制御装置において、当該過熱保護制御装置は、車両用開閉機構に用いられるモータの過熱保護制御を行うものであること。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜３に記載の発明によれば、モータの過熱保護制御装置の構成の簡素化及び製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をウインドウ駆動制御装置として具体化した一実施形態の構成を概略的に示す回路図。
【図２】同実施形態の作動禁止制御を説明するためのフローチャート。
【図３】同実施形態のモータの作動電流値を検出するためのマップ。
【図４】同実施形態におけるモータの発熱量の総和の算出パターン例を概略的に示すタイムチャート。
【図５】他の実施形態のモータの作動電流値を検出するためのマップ。
【符号の説明】
１１…モータの過熱保護制御装置としてのウインドウ駆動制御装置、１２…電流検出手段及び算出手段及び作動禁止手段としての作動制御部、１４…モータ、１８…パルス信号出力手段としてのパルスセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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