(57)【要約】【課題】  ベルト背面側の角部がトリムされて立ち上がり部分が形成されたようなＶベルトであってもその摩耗量を求めることができるベルト幅寸法測定具を提供する。【解決手段】  ベルト幅寸法測定具１０は、Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられる。ベルト幅寸法測定具１０は、Ｖベルトをベルト幅方向に狭持するための一対のベルト狭持部材１２，１５と、一対のベルト狭持部材１２，１５を、それらがＶベルトの狭持方向に相対的に移動できるように保持した保持部材１１と、を備える。一対のベルト狭持部材１２，１５は、Ｖベルトを狭持するときに各々がそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられるベルト幅寸法測定具であって、
Ｖベルトをベルト幅方向に狭持するための一対のベルト狭持部材と、
上記一対のベルト狭持部材を、それらがＶベルトの狭持方向に相対的に移動できるように保持した保持部材と、を備え、
上記一対のベルト狭持部材は、Ｖベルトを狭持するときに各々がそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるように構成されている、ベルト幅寸法測定具。
【請求項２】
請求項１に記載されたベルト幅寸法測定具において、
上記一対のベルト狭持部材のそれぞれは、Ｖベルトのテーパ状のベルト側面にその傾斜に沿って接触するようにＶベルトの狭持方向に対して傾斜したベルト接触部を有しており、
上記ベルト接触部は、Ｖベルトの狭持方向に対する傾斜角度が可変に構成されている、ベルト幅寸法測定具。
【請求項３】
請求項１に記載されたベルト幅寸法測定具において、
上記保持部材には、上記一対のベルト狭持部材間の間隔を測定するための目盛りが設けられている、ベルト幅寸法測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられるベルト幅寸法測定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｖベルトやプーリ等の各部の寸法を測定する装置として種々のものが開発されている。
【０００３】
特許文献１には、コンベヤ上を搬送中の直方体貨物によって、投光手段から照射された光線の何本かが直方体貨物によって遮光されると、遮光された光線は受光手段に到達せず、このため受光手段ではこれらの光線の入射は検出されないことから、演算手段では、受光手段で検出された各光線の入射の有無と検出手段で検出された移動量とから、各光線が受光手段に入射されない期間内に直方体貨物が移動した距離をそれぞれ求め、そして、これらの移動距離と各光線の照射角度から直方体貨物上面の縦・横の寸法を算出することが開示されている。そして、これによれば、既設のローラーコンベヤやベルトコンベヤを用いても簡易に寸法測定装置を構成することができると記載されている。
【０００４】
特許文献２には、プーリの溝寸法を測定する装置において、形状がノギス状で、本体と内側測定部と外側測定部とからなり、内側測定部を直角三角形状の可動片と固定片で構成しその可動片と固定片のテーパー面の傾斜の向きが逆であり、可動片と固定片の頂部の角度を測定するプーリ溝角度の１／２の角度にし、また可動片と固定片のうち少なくとも一方が鉄製で取り替え可能であり、磁石によって可動片と固定片のうち取り替えた方を固定することができるプーリ溝寸法測定装置が開示されている。そして、これによれば、プーリの溝寸法をプーリ上で直接測定し数値化することによって、検査工数の短縮と検査精度の向上ができる、と記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ベルトの幅を測定する装置において、形状がノギス状で本体と測定部とからなり、該測定部は固定片と本体上をスライドする可動片で構成され、固定片と可動片の測定面が測定するベルトの断面形状に合った形状で、共に取り替え可能であるベルト幅測定手段と、測定値を校正する手段と、その校正した測定値をあらかじめ設定した数値範囲と比較する手段と、その校正した測定値が比較する数値の範囲外にある場合に警告を発する手段と、校正した測定値を基に統計的演算処理を行う手段、を備えたものが開示されている。そして、これによれば、どんな断面形状のベルトでも上幅が直接短時間で測定でき、なおかつ測定したデータが規格値を外れていれば、警告を発し不良品が即座に検出できる、と記載されている。
【０００６】
特許文献４には、向き合ってテーパー部及び逆テーパー部を形成する測定探子の凹部と、測定探子の凹部にＶベルトのトリム位置を狭持し、トリム幅を測定するトリム幅測定装置であり、又、このトリム幅測定装置でトリム幅を測定すると同時に上幅測定装置で上幅を測定し、ベルト角度（α）に基づいてトリム高さを測定する方法が開示されている。そして、これによれば、伸張ゴム層にベルト最大幅のトリム位置を有する六角形状のＶベルトのトリム幅を測定することができると共にトリム高さを測定することができる、と記載されている。
【特許文献１】特開平８−４３０３４号公報
【特許文献２】第３０３７３９４号登録実用新案公報
【特許文献３】特開平１０−１５３４０１号公報
【特許文献４】特開２００３−１３９５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１４（ａ）に示すように、両方のベルト側面全体がテーパ状に形成されたＶベルト６０の摩耗量を求める場合、Ｖベルト６０のベルト走行前後において、ベルト背面のベルト上幅の寸法変化を摩耗量とすることができる。
【０００８】
しかしながら、図１４（ｂ）に示すように、ベルト背面側の角部がトリムされて立ち上がり部分が形成されたＶベルト７０では、ベルト走行前後において、ベルト背面のベルト上幅が寸法変化しないため、上記と同様にしては摩耗量を求めることができない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルト背面側の角部がトリムされて立ち上がり部分が形成されたようなＶベルトであってもその摩耗量を求めることができるベルト幅寸法測定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明は、Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられるベルト幅寸法測定具であって、
Ｖベルトをベルト幅方向に狭持するための一対のベルト狭持部材と、
上記一対のベルト狭持部材を、それらがＶベルトの狭持方向に相対的に移動できるように保持した保持部材と、を備え、
上記一対のベルト狭持部材は、Ｖベルトを狭持するときに各々がそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるように構成されている。
【００１１】
上記の構成では、一対のベルト狭持部材でＶベルトをベルト幅方向に狭持するものの、ベルト狭持部材がＶベルトを狭持するときにそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるように構成されている。ここで、ベルト狭持部材が当接するベルト側面はベルト走行によって現実に摩耗する部分である。そのため、Ｖベルトの走行前後のそれぞれについて、一対のベルト狭持部材間の寸法を測定し、それらの寸法差をベルト走行による摩耗量とすることができる。従って、ベルト背面側の角部がトリムされて立ち上がり部分が形成されたようなＶベルトであってもその摩耗量を求めることができる。
【００１２】
また、同様に摩耗量を求めることができるレーザー変位計や投影機とは異なり、簡易な構成であるので、持ち運びが自在である。
【００１３】
上記一対のベルト狭持部材のそれぞれは、Ｖベルトのテーパ状のベルト側面にその傾斜に沿って接触するようにＶベルトの狭持方向に対して傾斜したベルト接触部を有しており、
上記ベルト接触部は、Ｖベルトの狭持方向に対する傾斜角度が可変に構成されているものであってもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、Ｖ角度の異なるいろいろなＶベルトについて、それらの摩耗量を求めることができる。
【００１５】
上記保持部材には、上記一対のベルト狭持部材間の間隔を測定するための目盛りが設けられているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、ベルト狭持部材がＶベルトを狭持するときにそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるように構成されているので、ベルト背面側の角部がトリムされて立ち上がり部分が形成されたようなＶベルトであってもその摩耗量を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るベルト幅寸法測定具１０を示す。このベルト幅寸法測定具１０は、Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられるものである。
【００１９】
このベルト幅寸法測定具１０は、シャフト（保持部材）１１と、そのシャフト１１に保持された固定ブロック１２及び可動ブロック１５（ベルト狭持部材）と、で構成され、固定ブロック１２及び可動ブロック１５でＶベルトをベルト幅方向に狭持し、それらの間隔を測定するようになっている。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｃ）は、シャフト１１を示す。
【００２１】
シャフト１１は、ステンレス等で形成された丸棒であり、全体の約７０％の長さ分だけ側面にＤカットが形成されている。また、シャフト１１は、両端にテーパ加工が施されていると共に、Ｄカットが施された側の端部にＤカット面１１ａに垂直な方向に延びる止め輪溝１１ｂが形成されている。
【００２２】
図３（ａ）及び（ｂ）は、固定ブロック１２を示す。
【００２３】
固定ブロック１２は、ステンレス等で形成された直方体の上部側面にシャフト挿通孔１２ａが形成されていると共に、上面からシャフト挿通孔１２ａに貫通したネジ孔１２ｂが形成されている。また、固定ブロック１２は、シャフト挿通孔１２ａが開口した一方の面の下部に、シャフト挿通孔１２ａの延びる方向に平行な水平面１３ａと、その水平面１３ａに連続し下方に行くに従ってシャフト挿通孔１２ａが開口した先の一方の面の方に傾斜したテーパ面１３ｂと、を構成する直角三角形状の欠損部１３が形成されている。この欠損部１３は、測定対象のＶベルトの側部形状に一致した形状となっている。そして、固定ブロック１２は、シャフト１１のＤカットの形成されていない方の端部（図の左端部分）がシャフト挿通孔１２ａの欠損部１３の形成された方から挿入され、シャフト１１のＤカット面１１ａが上面となるようにして、その端部で六角穴付止めネジ１４がネジ孔１２ｂに螺挿されてシャフト１１を押圧することで、シャフト１１に下部が下に垂れたような状態で取付固定されている。
【００２４】
図３（ｃ）及び（ｄ）は、可動ブロック１５を示す。
【００２５】
可動ブロック１５は、固定ブロック１２と同一構成であって、ステンレス等で形成された直方体の上部側面にシャフト挿通孔１５ａが形成されていると共に、上面からシャフト挿通孔１５ａに貫通したネジ孔１５ｂが形成され、且つ、下部に水平面１６ａとテーパ面１６ｂとを構成する直角三角形状の欠損部１６が形成されている。そして、可動ブロック１５は、欠損部１６が固定ブロック１２の欠損部１３と対向するようにシャフト１１がシャフト挿通孔１５ａに挿通され、六角ナット１８で螺合長さが規制されたショートプランジャー１７がネジ孔１５ｂに螺挿されてその先端がシャフト１１のＤカット面１１ａに当接することで、固定ブロック１２同様にシャフト１１に下部が下に垂れたような状態で固定ブロック１２に対峙するようにシャフト１１上を摺動自在に取付られている。
【００２６】
シャフト１１の止め輪溝１１ｂにはＥ型止め輪１９が取り付けられており、これによって可動ブロック１５のシャフト１１からの抜け防止が図られている。
【００２７】
このベルト幅寸法測定具１０では、固定ブロック１２及び可動ブロック１５は、Ｖベルトをベルト幅方向に狭持するものであるが、前者がシャフト１１に固定されている一方、後者がシャフト１１上を可動となっていることにより、Ｖベルトの狭持方向に相対的に移動できる構成となっており、そして、Ｖベルトを狭持するときに各々のテーパ面１３ｂ，１６ｂがそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるようになっている。これにより、固定ブロック１２及び可動ブロック１５間の寸法をＶベルトのベルト幅方向の寸法として測定することができる。
【００２８】
次に、このベルト幅寸法測定具１０を用いたベルト走行によるＶベルトの摩耗量の求め方について説明する。
【００２９】
このベルト幅寸法測定具１０によるベルト幅方向の寸法測定で摩耗量が求められるＶベルトとして、例えば、図４に示すように、ベルト背面側の角部がトリムされてベルト側面が上部の立ち上がり部分と下部のテーパ部分とで構成された変速用ＶベルトＡを挙げることができる。
【００３０】
図５は、このベルト幅寸法測定具１０によりＶベルトＡの摩耗量を求める方法を示す。
【００３１】
まず、走行前のＶベルトＡについて、ベルト幅寸法測定具１０のシャフト１１をベルト幅方向に延びるようにＶベルトＡのベルト背面側に配置する。
【００３２】
次いで、ＶベルトＡの一方のベルト側部を固定ブロック１２の欠損部１３に嵌め入れ、ベルト側面のテーパ部分をテーパ面１３ｂに接触させて固定する。
【００３３】
次いで、可動ブロック１５をシャフト１１に沿って移動させ、ＶベルトＡの他方のベルト側部を可動ブロック１５の欠損部１６に嵌め入れ、ベルト側面のテーパ部分をテーパ面１６ｂに接触させ、固定ブロック１２及び可動ブロック１５でＶベルトＡを狭持する。
【００３４】
続いて、図５に実線で示すように、固定ブロック１２の基準点と可動ブロック１５の基準点との間の寸法（Ｗ１）を測定する。
【００３５】
そして、図５に破線で示すように、ベルト走行後のＶベルトＡについても同様に固定ブロック１２及び可動ブロック１５の基準点間の寸法（Ｗ２）を測定する。
【００３６】
最後に、ベルト走行前後の固定ブロック１２及び可動ブロック１５間の寸法差（Ｗ１−Ｗ２）を算出し、それを摩耗量とする。
【００３７】
ＶベルトＡのようにベルト背面側の角部がトリムされたものは、図６に示すように、ベルト走行前後において、ベルト背面のベルト上幅が寸法変化しないため、ベルト上幅寸法測定具５０によっては、摩耗量を求めることができなかった。しかしながら、この実施形態１に係るベルト幅寸法測定具１０では、固定ブロック１２及び可動ブロック１５でＶベルトＡをベルト幅方向に狭持するものの、それらがＶベルトＡを狭持するときにベルト側面のテーパ部分に当接することで移動規制されるように構成されている。そして、固定ブロック１２及び可動ブロック１５が当接するベルト側面のテーパ部分はベルト走行によって現実に摩耗する部分である。そのため、ＶベルトＡの走行前後のそれぞれについて、固定ブロック１２及び可動ブロック１５間の寸法を測定し、それらの寸法差をベルト走行による摩耗量とすることができる。従って、ベルト背面側の角部がトリムされて立ち上がり部分が形成されたようなＶベルトＡであってもその摩耗量を求めることができる。
【００３８】
もちろん、図７に示すような、ベルト側面の全体がテーパ状に形成された断面台形状の変速用ＶベルトＢであっても、図８に示すように、このベルト幅寸法測定具１０によるベルト幅方向の寸法測定で摩耗量（Ｗ１−Ｗ２）を求めることができる。但し、ベルトＢの場合、図９に示すように、ベルト側面の全体がテーパ状に形成されているので、ベルト上幅寸法測定具５０によっても摩耗量（Ｗ１−Ｗ２）を求めることができる。なお、図８及び９において、実線はベルト走行前及び破線はベルト走行後の状態を示す。
【００３９】
（実施形態２）
図１０は、本発明の実施形態２に係るベルト幅寸法測定具２０を示す。このベルト幅寸法測定具１０は、Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられるものである。
【００４０】
このベルト幅寸法測定具２０は、測定具本体（保持部材）２１と、その測定具本体２１に保持された固定ブロック２２及び可動ブロック２５（ベルト狭持部材）と、で構成され、固定ブロック２２及び可動ブロック２５でＶベルトをベルト幅方向に狭持し、それらの間隔を測定するようになっている。
【００４１】
測定具本体２１は、ステンレス等で形成された長尺の平板状部材である。また、測定具本体２１の表面には、長さ目盛り２１ａが設けられている。
【００４２】
図１１は、固定ブロック２２を示す。
【００４３】
固定ブロック２２は、ブロック本体２６にＶベルトのテーパ状のベルト側面に直接接触するベルト接触部２７が取り付けられた構成となっている。
【００４４】
図１２（ａ）〜（ｃ）はブロック本体２６を、及び、図１３はベルト接触部２７をそれぞれ示す。
【００４５】
ブロック本体２６は、横長矩形の平板状部材であり、中央に溝状の凹部２６ａが形成されている。凹部２６ａを構成する一方側の側壁（図１２（ａ）の右側）は、上辺を起点として上下方向に延びた後、突出部２６ｂを形成するように斜め下方に傾斜して延びて下辺に達している。凹部２６ａを構成する他方側の側壁（図１２（ａ）の左側）は、上辺を起点として上下方向に延びた後、凹面を形成するように円弧状に延びて左辺に達している。また、他方側の側壁の平面部分と曲面部分との境界の下方には凹部２６ａ内にピン２６ｃが立設されている。さらに、他方側の側壁の平面部分の側方には凹部２６ａ内に角度目盛り２７ｄが設けられている。
【００４６】
ベルト接触部２７は、縦長の平板状部材であり、一方の長側辺がベルト側面に接触することとなる直線状部分２７ａに構成され、他方の上部が円弧状部分２７ｂに構成されている。直線状部分２７ａの中心よりやや上方にはノッチ２７ｄが形成されている。また、直線状部分２７ａの上端は角度指針２７ｅに形成されている。さらに、円弧状部分２７ｂに沿って長孔２７ｃが形成されている。
【００４７】
ベルト接触部２７は、ノッチ２７ｄに突出部２６ｂの先端を嵌めると共に、長孔２７ｃにピン２６ｃを挿通し、そして、円弧状部分２７ｂを他方側の側壁の凹面に接触させてブロック本体２６に取り付けられている。これにより、ベルト接触部２７は、ノッチ２７ｄを支点として傾動できるように構成されている。また、ベルト接触部２７の角度指針２７ｅはブロック本体２６の角度目盛り２７ｄを指しており、直線状部分２７ａの上下方向に対する傾斜角度の設定が行えるようになっている。つまり、測定対象のＶベルトのＶ角度に応じたベルト接触部２７の傾斜角度の設定が可能となっている。なお、ベルト接触部２７の直線状部分２７ａが上下方向に一致するとき、傾斜角度は０°である。
【００４８】
固定ブロック２２は、傾斜角度０°の目盛り位置の上方に長さ指針２２ａが設けられており、それが長さ目盛り２１ａの０位置となるように測定具本体２１に取付固定されている。
【００４９】
可動ブロック２５は、左右対称であることを除いては、固定ブロック２２と構成が同一である。可動ブロック２５は、固定ブロック２２に対峙するように測定具本体２１上をスライド自在に取付られている。
【００５０】
このベルト幅寸法測定具２０では、固定ブロック２２及び可動ブロック２５は、Ｖベルトをベルト幅方向に狭持するものであるが、前者が測定具本体２１に固定されている一方、後者が測定具本体２１上を可動となっていることにより、Ｖベルトの狭持方向に相対的に移動できる構成となっており、そして、Ｖベルトを狭持するときに各々のベルト接触部２７がそのテーパ状に形成されたベルト側面に当接することで移動規制されるようになっている。そして、これにより、固定ブロック２２及び可動ブロック２５間の寸法をＶベルトのベルト幅方向の寸法として測定することができる。しかも、その寸法を測定具本体２１の長さ目盛り２１ａを読み取りにより行うことができる。
【００５１】
このベルト幅寸法測定具２０を用いたＶベルトの摩耗量の求め方は実施形態１と同一である。
【００５２】
実施形態２に係るベルト幅寸法測定具２０によれば、固定ブロック２２及び可動ブロック２５のそれぞれのベルト接触部２７が傾動可能に構成されており、ＶベルトのＶ角度に応じたベルト接触部２７の傾斜角度の設定を行うことができるので、Ｖ角度の異なるいろいろなＶベルトについて摩耗量を求めることができる。
【００５３】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明は、  Ｖベルトのベルト幅方向の寸法を測定するのに用いられるベルト幅寸法測定具について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態１に係るベルト幅寸法測定具の（ａ）正面図、及び、（ｂ）側面図である。
【図２】シャフトの（ａ）正面図、（ｂ）上面図、及び、（ｃ）側面図である。
【図３】固定ブロックの（ａ）正面図、及び、（ｂ）側面図、並びに、可動ブロックの（ｃ）正面図、及び、（ｄ）側面図である。
【図４】変速用ＶベルトＡの斜視図である。
【図５】ベルト幅寸法測定具を用いた変速用ＶベルトＡのベルト幅方向の寸法測定を示す説明図である。
【図６】ベルト上幅寸法測定具を用いた変速用ＶベルトＡのベルト幅方向の寸法測定を示す説明図である。
【図７】変速用ＶベルトＢの斜視図である。
【図８】ベルト幅寸法測定具を用いた変速用ＶベルトＢのベルト幅方向の寸法測定を示す説明図である。
【図９】ベルト上幅寸法測定具を用いた変速用ＶベルトＢのベルト幅方向の寸法測定を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るベルト幅寸法測定具の正面図である。
【図１１】固定ブロックの正面図である。
【図１２】固定ブロックのブロック本体の（ａ）正面図、（ｂ）上面図、及び、（ｃ）側面図である。
【図１３】固定ブロックの接触部の正面図である。
【図１４】ベルト上幅寸法測定具を用いたＶベルトのベルト幅方向の寸法測定を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，２０  ベルト幅寸法測定具
１１  シャフト（保持部材）
１２，２２  固定ブロック（ベルト狭持部材）
１５，２５  可動ブロック（ベルト狭持部材）
２１  測定具本体（保持部材）
２７  ベルト接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005043218.tif 000012
【図１１】
2005043218.tif 000013
【図１２】
2005043218.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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