(57)【要約】【課題】  インターネットを介して大型家電製品を購入する際に、購入の前に購入者に実体験を促して購入の拡大を促進することを可能にした商品提供システムを提供する。【解決手段】  各種のデータが格納されるデータベース１４と、顧客端末であるパソコン２０からインターネット１２を介して、大型家電製品について所定期間試用可能なフリートライアルの申し込みがあると、パソコン２０に対してインターネット１２を介してフリートライアル前のアンケートを送信し、パソコン２０からフリートライアル前のアンケートの回答があるとそれをデータベース１４に格納させ、フリートライアル前のアンケートの回答を含む所定の条件が成立したときに、パソコン２０の利用者に大型家電製品を配送させるための手配をするサーバー１０とを備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種のデータが格納される記憶手段と、
顧客端末からインターネットを介して、大型家電製品について所定期間試用可能なフリートライアルの申し込みがあると、前記顧客端末に対してフリートライアル前のアンケートをインターネットを介して送信し、前記顧客端末から前記フリートライアル前のアンケートの回答がインターネットを介して受信すると、それを前記記憶手段に格納させ、前記フリートライアル前のアンケートの回答を含む所定の条件が成立したときに、顧客端末の利用者に大型家電製品を配送させるための手配をするサーバーと
を備えたことを特徴とする商品提供サービスシステム。
【請求項２】
前記サーバーは、前記所定の条件の１つとして所定の保証金を徴収をすることを特徴とする請求項１記載の商品提供サービスシステム。
【請求項３】
前記サーバーは、所定の使用期間を経過すると、フリートライアル後のアンケートを顧客端末に送信し、前記顧客端末から前記フリートライアル後のアンケートの回答があるとそれを前記記憶手段に格納させることを特徴とする請求項１又は２記載の商品提供サービスシステム。
【請求項４】
前記サーバーは、前記顧客端末に対して購入の有無の問い合わせを送信し、前記顧客端末から購入の意思がない旨の回答があると、前記大型家電製品の回収の手配をすることを特徴とする請求項３記載の商品提供サービスシステム。
【請求項５】
前記サーバーは、前記顧客端末から購入の意思がある旨の回答があると、前記家電の購入費用を徴収することを特徴とする請求項４記載の商品提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットを介して商品を提供する商品提供サービスシステムに関し、特に、大型テレビ等の大型家電製品の販売に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットを介して商品の売買をするシステムは開発されてきており（例えば特許文献１）、インターネットの普及に伴ってそのシステムを利用した売買も盛んになってきている。
【特許文献１】特開平１１−２１９３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
小物で低価格の商品はインターネットを利用して購入しても不都合がないが、大型家電製品等のサイズが大きく、高価格の商品については、例えば店頭で現物を見て確かめてから購入したいという要望がある。しかし、店頭で見るのと、実際に家に設置した状態で見るのとでは異なった印象を持つ場合が多く、特に、大型家電製品の場合にはインテリアの一部となることから、店頭で見て気に入って買っても、実際に家に設置してから失敗したと思うことも多々あった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、インターネットを介して大型家電製品を購入する際に、購入の前に購入者に実体験を促して購入の拡大を促進することを可能にした商品提供サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る商品提供サービスシステムは、各種のデータが格納される記憶手段と、顧客端末からインターネットを介して、大型家電製品について所定期間試用可能なフリートライアルの申し込みがあると、前記顧客端末に対してフリートライアル前のアンケートをインターネットを介して送信し、前記顧客端末から前記フリートライアル前のアンケートの回答がインターネットを介して受信すると、それを前記記憶手段に格納させ、前記フリートライアル前のアンケートの回答を含む所定の条件が成立したときに、顧客端末の利用者に大型家電製品を配送させるための手配をするサーバーとを備えたものである。本発明においては、顧客にとっては、大型テレビ等の大型家電製品を実際に自宅に設置してから購入するかどうかを判断することができることから、例えば大型テレビの画面サイズ、大型テレビの大きさ、薄さ、デザイン、操作性、画質、付加機能等が適切であるかどうかを購入前に判断することができ、そして、不都合があれば購入しなければよいからそのメリットは大である。また、商品を提供する側にとっても、商品の販売促進につながるとともに、消費者の反応が直接得られるので有用である。
【０００６】
本発明に係る商品提供サービスシステムにおいて、前記サーバーは、前記所定の条件の１つとして所定の保証金を徴収をする。このように保証金を徴収をすることにより、商品を配送した後のリスクが軽減される。
【０００７】
本発明に係る商品提供サービスシステムにおいて、前記サーバーは、所定の使用期間を経過すると、フリートライアル後のアンケートをインターネットを介して顧客端末に送信し、前記顧客端末から前記フリートライアル後のアンケートの回答があるとそれを前記データベースに格納する。顧客にとっては、大型テレビ等の大型家電製品を実際に自宅に設置してから購入するかどうかを判断することができ、また、商品を提供する側にとっても、消費者の反応が直接得られるので有用である。例えば大型テレビの画面サイズ、大型テレビの大きさ、薄さ、デザイン、操作性、画質、付加機能等が適切であったどうかについての情報が得られることから、次期の商品開発に役立てることができる。また、消費者が解約する確率が実際にはそれ程高くなることはないと考えられるので、大型家電製品の拡販につながる。
【０００８】
本発明に係る商品提供サービスシステムにおいて、前記サーバーは、前記顧客端末に対して購入の有無の問い合わせを送信し、前記顧客端末から購入の意思がない旨の回答があると、前記大型家電製品の回収の手配をする。購入の意思がない場合には商品の回収が自動的になされることになる。
【０００９】
本発明に係る商品提供サービスシステムにおいて、前記サーバーは、前記顧客端末から購入の意思がある旨の回答があると前記大型家電製品の購入費用を徴収する。前記大型家電製品の購入費用の徴収により売買が完了することとなる。この場合、保証金を既に支払っている場合には、購入価格から保証金の額を差し引いた額が購入費用として徴収されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る商品提供サービスシステムの構成を示すブロック図である。家電販売会社のサーバー１０は家電販売会社（又はメーカー）のコンピュータ（以下、単にコンピュータという）１１が接続されており、また、インターネット１２を介して購入者のパソコン２０に接続されている。またコンピュータ１１は、運送会社のコンピュータ１３とインターネット１２を介して接続されており、コンピュータ１３に対して商品の配達及び回収を指示する。コンピュータ１１にはデータベース１４が接続されており、後述のアンケートがデータベース化されて格納される。サーバー１０は、所謂モールサーバとして機能するものであり、画像等を利用して商品の情報を文字や画像を用いて紹介しており、パソコン２０によりＷＷＷブラウザを用いて閲覧可能に構成されている。この実施形態においては、サーバー１０は、商品として、大型家電製品例えば大型のプラズマテレビ、液晶テレビやリアプロジェクションテレビ等の大型テレビを陳列しており、例えば１ケ月の「フリートライアル」（お試し期間）を設けているものとする。なお、家電販売会社のサーバー１０は本発明のサーバーに相当し、データベース１４は本発明の記憶手段に相当し、パソコン２０は本発明の顧客端末に相当するものである。
【００１１】
図２は商品提供サービスシステムの処理過程を示したフローチャートである。サーバー１０は、購入者のパソコン２０から大型テレビの「フリートライアル」の申し込みを受けると、申し込み時のアンケートの記入とクレジットカードの書式事項の記入（例えば保証金として前払い金：３万円の引き落とし）とをそれぞれ促す（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００１２】
図３は申し込み時のアンケートの例を示した図である。同図に示されるように、このアンケートには、
−氏名
−年齢
−職業
−住所
−住宅環境：２ＬＤＫ、３ＬＤＫ等々
−家族構成
−年収
−トライアルをどこで知ったか？
−大画面ＴＶを購入するポイントは？
・デザイン／画面サイズ、画質／ブランド／価格／操作性／テクノロジー（プラズマ    、液晶等）／薄さ／重さ
−ＴＶの一日の使用時間は？
−トライアルを申し込んだ動機？
・大画面であるから／メーカーが○○会社であるから／付加機能があるから／安いか      ら／面白そうだから等々
という項目があり、申込者に記入を促す。
【００１３】
サーバー１０は、パソコン２０による申込者のアンケートの記入及びクレジットカードの書式事項の記入が終了すると、その記載内容をチェックし（Ｓ１３）、必要事項が記載されていない場合にはその修正や補充を促す（Ｓ１４）。なお、上記の記載内容のチェック（Ｓ１３）にはクレジットカードの保証金の徴収処理も含まれているものとする。アンケートの記入が不適切であればアンケートの記入（Ｓ１１）に戻り、クレジットカードの書式事項の記入が不適切であり、保証金の徴収処理ができない場合にはクレジットカードの記入（Ｓ１２）に戻ることになる。なお、上記のアンケートには、上記の事項の他に、フリートライアルが終了後に、購買の意思が明確に示されない場合であっても、商品を返品しない場合には購買の意思があるものとする旨の規約等を記載しておくものとする。サーバー１０は、必要事項が記載されていると判断すると、インターネット１２を介して運送会社のコンピュータ１３に商品の配送を指示し（Ｓ１５）、運送会社はコンピュータ１３を介してその指示を受けると、該当する商品を所定の倉庫から申込者の自宅に配送し、必要に応じて設置する。また、このとき、サーバー１０は、アンケートの内容をコンピュータ１１に送信してデータベース１４に格納させる。
【００１４】
サーバー１０は、運送会社はコンピュータ１３から商品の配送が完了した旨の報告があると（Ｓ１６）、トライアルの期間の計測を開始し、１ケ月を経過すると、トライアルの期間が終了したものと判断する（Ｓ１７）。そして、サーバー１０は、トライアル終了時のアンケートの記入及び購入するかどうかの判断を促す情報をインターネット１２を介して申込者のパソコン２０に送信し（Ｓ１８）、アンケートの記入及び購入の判断を促す。
【００１５】
図４はトライアル終了時のアンケートの例を示した図である。同図に示されるように、このアンケートには、
−実際に使ってみた感想は？それぞれ答えてください。
・画面サイズ、・大きさ、・薄さ、・デザイン、・操作性、・画質、・付加機能、
−申し込み時と実際使った後での大きく印象が変わった点は？、
−こんなＴＶが欲しいというものがあればお願いします。−トライアル後の購入のＮＧ    の方へ
・購入不可の理由を具体的にお願いします。
という項目があり、申込者に記入を促すとともに、購入についてＯＫかＮＧかの判断を促す。なお、購入の判断については、例えば「購入する」、「購入しない」の項目を設けておいて、当初は「購入する」にチェックマークが入っているものとし、購入しない場合には、「購入しない」にチェックマークを入れることにより、「購入する」のチェックマークが削除されるようになっており、アンケートが回収されると、必ず、購入についてＯＫかＮＧかの判断が得られるようにしてある。
【００１６】
サーバー１０は、パソコン２０によりアンケートの回答があって、アンケートの記入及び購買についてＯＫ（購入する）かＮＧ（購入しない）かが記入されてその情報を受信し（Ｓ１９）、購入についてＯＫの場合には（Ｓ２０）、クレジットカードで差額分の引き落としの処理を行う（Ｓ２１）。また、購買についてＮＧの場合には（Ｓ２０）、パソコン２０から集荷希望時間の回答を得て（Ｓ２２）、運送会社のコンピュータ１３に集荷希望時間に回収するように指示を与える。運送会社はその指示に従って商品を回収することになる。サーバー１０は、運送会社のコンピュータ１３から回収の報告を受けると（Ｓ２４）、保証金の返金処理を行う（Ｓ２５）。
【００１７】
サーバー１０は、パソコン２０からのアンケートの回答が所定期間内にない場合には、既に例えば３回催促したかどうかを判断し（Ｓ２６）、まだ３回催促していない場合には、催促メールをパソコン２０に対して送信する（Ｓ２７）。この催促メールによって回答があった場合には処理（Ｓ２０）以降に移行することになる。３回催促してもまだ回答が得られない場合には（Ｓ２６）、購入の意思があるものとして、クレジットカードで差額分の引き落としの処理を行う（Ｓ２１）。なお、サーバー１０は、アンケートの回答があると、アンケートの内容をコンピュータ１１に送信してデータベース１４に格納させる。
【００１８】
以上のように本実施形態１においては、顧客にとっては、大型テレビを実際に自宅に設置してから購入するかどうかを判断することができることから、例えばその大型テレビの画面サイズ、大型テレビの大きさ、薄さ、デザイン、操作性、画質、付加機能等が適切であるかどうかを判断することができ、そして、不都合があれば解約することができるからそのメリットは大である。また、大型テレビを提供する側にとっても、消費者の反応が直接得られることから、次期の商品開発に役立てることができる。また、消費者が解約する確率が実際にはそれ程高くなることはないと考えられるので、大型テレビの拡販につながる。
【００１９】
なお、本実施形態１においては大型テレビのフリートライアルの例について説明したが、ここで、大型テレビとは例えば３５インチ以上の大きさのものをいい、テレビ以外の家電であっても同等以上の大きさのものは、本発明の大型家電製品に含まれるものとする。また、フリートライアルの期間として１ケ月の例について説明したが、その期間は任意に設定されるもんである。また、本発明の記憶手段は、上記のデータベース１４に限定されず、サーバー１０又はコンピュータ１１に内蔵する記憶装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る商品提供サービスシステムの構成を示すブロック図。
【図２】商品提供サービスシステムの処理過程を示したフローチャート。
【図３】申し込み時のアンケートの例を示した図。
【図４】トライアル終了時のアンケートの例を示した図。
【符号の説明】
【００２１】
１０ サーバー、１１ コンピュータ、１２ インターネット、１３ コンピュータ、１４ データベース、２０ パソコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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