(57)【要約】【課題】盗撮など望ましくない画像の撮影や上記画像の配布・回覧を抑止する盗撮防止システム及び端末機の提供。【解決手段】画像を撮影する撮影装置１０と、撮影装置により撮影された画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段２１と、情報取得手段により取得された撮影行為者の情報を画像に付加する付加手段３０と、画像に付加された撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段４０と、付加手段により撮影行為者の情報が付加された画像を表示する表示装置５０と、情報抽出手段により抽出した撮影行為者の情報を提示する提示手段６０とから構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影装置（１０）と、
上記撮影装置により撮影された上記画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段（２１）と、
上記情報取得手段により取得された上記撮影行為者の情報を上記画像に付加する付加手段（３０）と、
上記付加手段により上記画像に付加された上記撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段（４０）と、
上記付加手段により上記撮影行為者の情報が付加された上記画像を表示する表示装置（５０）と、
上記情報抽出手段により抽出した上記撮影行為者の情報を提示する提示手段（６０）とを備える盗撮防止システム。
【請求項２】
上記情報抽出手段が、画像通信制限対象の撮影行為者の情報を抽出した場合、上記表示装置が正常に上記画像を取得しないように制御する通信制御手段（４３）をさらに備える請求項１に記載の盗撮防止システム。
【請求項３】
上記情報抽出手段が画像撮影機能制限対象の撮影行為者の情報を抽出した場合、上記撮影装置の画像撮影機能を制限する撮影制御手段（４４）をさらに備える請求項１に記載の盗撮防止システム。
【請求項４】
画像を撮影する撮影装置（１０）と、
上記撮影装置により撮影された上記画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段（２１）と、
上記情報取得手段により取得された上記撮影行為者の情報を上記画像に付加する付加手段（３０）と、
上記付加手段により上記撮影行為者の情報が付加された上記画像を送信する送信手段（７１）とを備える盗撮防止端末機。
【請求項５】
上記情報取得手段が、上記撮影行為者を認証し、上記認証結果から上記撮影行為者の情報を取得する請求項４に記載の盗撮防止端末機。
【請求項６】
上記情報取得手段が、上記撮影行為者の情報を取得できない場合、上記撮影装置の撮影機能を制限する請求項４又は５に記載の盗撮防止端末機。
【請求項７】
上記付加手段が、上記撮影行為者の情報を電子透かしとして上記画像に付加する請求項４〜６のいずれか１つに記載の盗撮防止端末機。
【請求項８】
画像情報を受信する受信手段（７２）と、
上記受信手段により受信した上記画像に付加された撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段（４０）と、
上記受信手段により受信した上記画像を表示する表示装置（５０）と、
上記情報抽出手段が抽出した上記撮影行為者の情報を、上記画像の表示に合せて提示するする提示手段（６０）とを備える盗撮防止端末機。
【請求項９】
上記受信手段が送信者の情報を受信し、上記撮影行為者の情報と上記送信者の情報とに基づき上記撮影行為者と上記送信者が異なる場合に、上記提示手段が上記撮影行為者の情報を提示する請求項８に記載の盗撮防止端末機。
【請求項１０】
上記受信手段が受信した上記画像を、上記画像の送信者又は上記画像の撮影行為者とは異なる送信先に送信する場合に画像を転送することを通知する通知手段（６１）をさらに備える請求項８に記載の盗撮防止端末機。
【請求項１１】
上記画像内で送信規制対象の有無を検出して画像判定する画像判定手段（１２）と、上記画像判定手段による画像判定結果に基づき上記対象が上記画像中に有る場合には画像送信を不可と判定するとともに上記対象が上記画像中に無い場合には画像送信を許可と判定する送信判定手段（１３）とを備える請求項４に記載の盗撮防止端末機。
【請求項１２】
上記受信された画像内で受信規制対象の有無を検出して画像判定する画像判定手段（５１）と、上記画像判定手段による画像判定結果に基づき上記対象が上記画像中に有る場合には上記受信された画像を表示しないとともに上記対象が上記画像中に無い場合には上記受信された画像を表示する表示制御手段（５２）とを備える請求項８に記載の盗撮防止端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影機器を用いた盗撮を防止するするシステム及び端末機に関し、より詳細には、好ましくない映像を撮影・送信することを抑止する盗撮防止システム及び盗撮防止端末機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
盗撮を防止する従来技術として、発明の名称が「カメラ付き携帯端末機」の特許文献１や発明の名称が「カメラ等検知装置及び方法」の特許文献２に開示される技術が知られている。この特許文献１では、カメラ付きの携帯電話において、撮影時に点灯するタリーランプを備え、撮影時には上記タリーランプが点灯することで、撮影行為を被撮影者に知らしめ、盗撮を防止するものであった。
【０００３】
また、特許文献２では、隠しカメラを検出するために、ユーザーが携帯して使用する隠しカメラ検出部を有し、上記隠しカメラ検出部がユーザーを撮影可能な位置のカメラを検出して、ユーザに対してアラームを発することで盗撮を防止しようとするものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３７４４４４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９７５６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載のような従来技術では、タリーランプを用いた場合、タリーランプ部分を隠蔽することや、被撮影者の死角から撮影することで、容易に被撮影者に撮影行為を知らしめることなく撮影が可能となる。また、照明の鮮やかな場所や昼間の屋外ではタリーランプの点灯の知覚が困難であり、被撮影者の意に関わらず、被撮影者を容易に撮影し、撮影した画像を携帯電話の通信機能を用いて自由に配布・回覧することが容易であるという課題を有していた。
【０００６】
また、特許文献２に記載のような従来技術では、直径数ミリのレンズのみが露出しているような携帯用のカメラレンズの存在を検出する必要があるが、窓ガラスやビン、照明装置の部品、メガネ、装飾品など周囲に存在する他のあらゆるガラス等の類似素材との区別を遠隔より正確に行うことは、様々な照明条件下を想定すると非常に困難であるという課題を有する。また、観光地のように盗撮を意図しないカメラが付近に多数存在する場合には、悪意を持った撮影か否かの判定が出来ないため、通常の撮影に対しても、その都度アラームを発生させてしまい、アラーム発生のうち、盗撮を目的としないカメラに対するアラームが大部分を占めてしまうというような課題も有する。
【０００７】
また、上記両特許文献に記載の従来技術では、撮影された後に気が付いても、画像の配布・閲覧を防ぐことが出来ず、盗撮行為が再度繰り返され得るという課題も有していた。
【０００８】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたものであり、望ましくない画像の撮影や上記画像の配布・回覧を抑止する盗撮防止システム及び盗撮防止端末機を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１０】
本発明の第１態様によれば、画像を撮影する撮影装置と、
上記撮影装置により撮影された上記画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段により取得された上記撮影行為者の情報を上記画像に付加する付加手段と、
上記付加手段により上記画像に付加された上記撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段と、
上記付加手段により上記撮影行為者の情報が付加された上記画像を表示する表示装置と、
上記情報抽出手段により抽出した上記撮影行為者の情報を提示する提示手段とを備える盗撮防止システムを提供する。
【００１１】
本発明の第４態様によれば、画像を撮影する撮影装置と、
上記撮影装置により撮影された上記画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段により取得された上記撮影行為者の情報を上記画像に付加する付加手段と、
上記付加手段により上記撮影行為者の情報が付加された上記画像を送信する送信手段とを備える盗撮防止端末機を提供する。
【００１２】
本発明の第８態様によれば、画像情報を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信した上記画像に付加された撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段と、
上記受信手段により受信した上記画像を表示する表示装置と、
上記情報抽出手段が抽出した上記撮影行為者の情報を、上記画像の表示に合せて提示するする提示手段とを備える盗撮防止端末機を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。
【００１４】
本発明の第１態様によれば、画像を撮影する撮影装置と、
上記撮影装置により撮影された上記画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段により取得された上記撮影行為者の情報を上記画像に付加する付加手段と、
上記付加手段により上記画像に付加された上記撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段と、
上記付加手段により上記撮影行為者の情報が付加された上記画像を表示する表示装置と、
上記情報抽出手段により抽出した上記撮影行為者の情報を提示する提示手段とを備える盗撮防止システムを提供する。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、上記情報抽出手段が、画像通信制限対象の撮影行為者の情報を抽出した場合、上記表示装置が正常に上記画像を取得しないように制御する通信制御手段をさらに備える第１の態様に記載の盗撮防止システムを提供する。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、上記情報抽出手段が画像撮影機能制限対象の撮影行為者の情報を抽出した場合、上記撮影装置の画像撮影機能を制限する撮影制御手段をさらに備える第１の態様に記載の盗撮防止システムを提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、画像を撮影する撮影装置と、
上記撮影装置により撮影された上記画像の撮影行為者の情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段により取得された上記撮影行為者の情報を上記画像に付加する付加手段と、
上記付加手段により上記撮影行為者の情報が付加された上記画像を送信する送信手段とを備える盗撮防止端末機を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、上記情報取得手段が、上記撮影行為者を認証し、上記認証結果から上記撮影行為者の情報を取得する第４の態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００１９】
本発明の第６態様によれば、上記情報取得手段が、上記撮影行為者の情報を取得できない場合、上記撮影装置の撮影機能を制限する第４又は５の態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００２０】
本発明の第７態様によれば、上記付加手段が、上記撮影行為者の情報を電子透かしとして上記画像に付加する第４〜６のいずれか１つの態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００２１】
本発明の第８態様によれば、画像情報を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信した上記画像に付加された撮影行為者の情報を抽出する情報抽出手段と、
上記受信手段により受信した上記画像を表示する表示装置と、
上記情報抽出手段が抽出した上記撮影行為者の情報を、上記画像の表示に合せて提示するする提示手段とを備える盗撮防止端末機を提供する。
【００２２】
本発明の第９態様によれば、上記受信手段が送信者の情報を受信し、上記撮影行為者の情報と上記送信者の情報とに基づき上記撮影行為者と上記送信者が異なる場合に、上記提示手段が上記撮影行為者の情報を提示する第８の態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００２３】
本発明の第１０態様によれば、上記受信手段が受信した上記画像を、上記画像の送信者又は上記画像の撮影行為者とは異なる送信先に送信する場合に画像を転送することを通知する通知手段をさらに備える第８の態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００２４】
本発明の第１１態様によれば、上記画像内で送信規制対象の有無を検出して画像判定する画像判定手段と、上記画像判定手段による画像判定結果に基づき上記対象が上記画像中に有る場合には画像送信を不可と判定するとともに上記対象が上記画像中に無い場合には画像送信を許可と判定する送信判定手段とを備える第４の態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００２５】
本発明の第１２態様によれば、上記受信された画像内で受信規制対象の有無を検出して画像判定する画像判定手段と、上記画像判定手段による画像判定結果に基づき上記対象が上記画像中に有る場合には上記受信された画像を表示しないとともに上記対象が上記画像中に無い場合には上記受信された画像を表示する表示制御手段とを備える第８の態様に記載の盗撮防止端末機を提供する。
【００２６】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図面を参照して同一の構成要素には同一の参照番号を付し、重複した記載を省略する場合がある。
【００２７】
（第１実施形態）
以下、図１、図７を参照して、本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の構成と原理を説明する。図１は、本発明の第１実施形態を示す盗撮防止システム、及び、上記盗撮防止システムを構成する送信側の盗撮防止端末機８０と受信側の盗撮防止端末機９０の構成図である。
【００２８】
まず、送信側の盗撮防止端末機８０は、以下のような構成となっている。
【００２９】
図１において、１０はＣＣＤカメラなどの撮影装置であり、ここでは、被撮影者１００を撮影装置１０で撮影する場合を考える。２１は情報取得手段で、上記撮影装置１０を用いて撮影行為を行う撮影行為者の情報を取得する。３０は付加手段で、上記撮影装置１０に接続可能であるとともに情報取得手段２１に接続されており、かつ、上記撮影装置１０で撮影した画像に、上記情報取得手段２１で得た撮影行為者の情報を付加する。７１は送信手段で、上記付加手段３０に接続され、上記付加手段３０で撮影行為者の情報を付加した画像及び送信者の情報を端末機外に電波や光信号として送信する。３００は撮影装置１０と情報取得手段２１と付加手段３０と送信手段７１のそれぞれの動作を制御する送信側端末機制御部、３０１は、制御部３００に接続されて、盗撮防止端末機８０への必要な情報の入力を行う入力装置、３０２は、制御部３００に接続されて、盗撮防止端末機８０での必要な情報の表示が行われる表示装置である。
【００３０】
ここで、本発明において、盗撮とは、許可無く個人のプライバシーに関わる対象を撮影することであり、例えば体全体や顔などの体の一部や、着衣若しくは所有物などを本人の意に反して撮影することなどを意味する。また、上記以外にも公序良俗に反する対象を撮影することなども含める。例えば、紙幣や有価証券、盗品などの撮影することも含む。
【００３１】
第１実施形態では、撮影装置１０と、情報取得手段２１と、付加手段３０と、送信手段７１と、これらの動作を制御する送信側端末機制御部３００とにより盗撮防止端末機８０を構成しており、盗撮防止端末機８０のより具体的な形態としては、カメラ付き携帯電話や通信機能付きデジタルカメラなど、撮影装置１０と通信手段とを有した機器類に相当する。上記送信者の情報としては、携帯電話の場合、携帯電話の電話番号や、電話機端末機固有の識別番号や、メールアドレスや、あらかじめ登録した名称などを用いることが出来る。
【００３２】
上記付加手段３０による付加の形態としては、画像書式のヘッダ領域に記録しても良いし、画像の周辺部に記録しても良いし、電子透かしの手法を用いて画像全体に埋め込んでも良い。ヘッダ領域に付加する場合、付加と抽出が容易であり、かつ、画像に影響を与えないという利点がある。画像周辺に記録する場合には、専用のヘッダ領域を必要とせず、情報の付加・抽出が容易である利点がある。電子透かしの手法を用いる場合、撮影行為者の情報を容易に修正・削除できなくなる為、盗撮抑止の効果がより高まる効果がある。
【００３３】
なお、付加する際に、撮影行為者の情報を暗号化して付加しても良い。暗号化を行う場合、復号化に必要な手段は警察などの公的機関や通信会社等の第三者機関が管理し、必要に応じて上記復号化手段を提供するあるいは復号化処理を代行することで、撮影行為者のプライバシーも保護できる。この場合、情報抽出手段は、撮影行為者の情報が付加されている事を抽出し、提示手段は、撮影行為者の情報が付加されている事のみを盗撮防止端末機９０の操作者に提示すればよい。盗撮行為による画像や望ましくない画像と判断される場合には、上記復号化手段を提供する機関を通じて、上記画像から撮影行為者を特定すればよい。なお、上記の電子透かしの手法を用いる場合、暗号化の効果も同時に得られる利点がある。
【００３４】
図８に示されるように、上記付加手段３０の具体的な構成として、撮影行為者や送信者などの盗撮防止端末機８０を操作する人の情報を画像のヘッダ情報として画像に付加する場合の例を示す。上記付加手段３０は、図８に示されるように、ヘッダ情報を作成するヘッダ情報作成部３２と、ヘッダ情報作成部３２により作成したヘッダ情報を画像のヘッダに書き込むヘッダ書込み部３１とを備えて構成されている。ヘッダ情報作成部３２では、制御部３００での制御下に、情報取得手段２１で取得した撮影行為者の情報や送信者の情報をヘッダ用の書式に変換してヘッダ情報を作成する。制御部３００での制御下に、ヘッダ情報作成部３２で作成したヘッダ情報を、ヘッダ書込み部３１が画像のヘッダに書き込む。
【００３５】
図８の上記付加手段３０の構成に代えて、図９に示されるように上記付加手段３０の別の例として、撮影行為者や送信者などの盗撮防止端末機８０を操作する人の情報を画像に直接付加する場合の例を示す。上記付加手段３０は、図９に示されるように、制御部３００での制御下に書き込み用データを作成する書込みデータ作成部３４と、書込みデータ作成部３４により作成した書き込み用データを制御部３００での制御下に画像に書き込む画像書込み部３３とを備えて構成されている。書込みデータ作成部３４では、制御部３００での制御下に、情報取得手段２１で取得した盗撮防止端末機８０を操作する人の情報を符号化（又は暗号化）し、画像中の一部の画素の輝度値として表現する書き込み用データを作成する。書込みデータ作成部３４により作成した書き込み用データを、制御部３００での制御下に、画像書込み部３３が画像に書き込む。ここで、画像中にデータを書き込むため、書き込む位置は画像の周辺が望ましい。
【００３６】
図８又は図９の上記付加手段３０の構成に代えて、図１０に示されるように上記付加手段３０のさらに別の例として、撮影行為者や送信者などの盗撮防止端末機８０を操作する人の情報を電子透かしとして画像に付加する場合の例を示す。上記付加手段３０は、図１０に示されるように、制御部３００での制御下に書込み用データを作成する書込みデータ作成部３６と、書込みデータ作成部３６により作成された書込み用データを制御部３００での制御下に電子透かしとして画像に書き込む電子透かし書込み部３５とを備えて構成されている。書込みデータ作成部３６は、制御部３００での制御下に、情報取得手段２１で取得した盗撮防止端末機８０を操作する人の情報から書込み用データを作成する。書込みデータ作成部３６により作成した書込み用データを、制御部３００での制御下に、電子透かし書込み部３１が電子透かしとして画像に書き込む。
【００３７】
なお、送信者の情報を付加する場合、画像を転送するたびに転送者の情報を全て付加しても良いし、最後に送信又は転送した人の情報だけを付加するようにしても良い。また、画像撮影後に最初に送信した人の情報と、最後に送信した人の情報とを付加するようにしておいても良い。
【００３８】
また、情報取得手段２１について詳細に説明する。
【００３９】
図７に示されるように、上記情報取得手段２１の具体的な構成の一例を示す。図７において、２１Ａは制御部３００での制御下に撮影行為者又は画像送信者として操作者を認証する操作者認証部、２１Ｂは制御部３００での制御下で操作者の情報記録を行う操作者情報記録部、２１Ｃは制御部３００での制御下で操作者情報を記憶しておく操作者情報記憶部、２１Ｄは時計、２１Ｅはカレンダ、２１ＦはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、２１Ｇはアンテナ、２１Ｈはカメラ、２１Ｉはマイク、２１Ｊはスキャナ、２１Ｋはキーボード、２１Ｌはカードリーダ又はＲＦタグリーダである。時計２１Ｄ、カレンダ２１Ｅ、ＧＰＳ２１Ｆ、アンテナ２１Ｇ、カメラ２１Ｈ、マイク２１Ｉ、スキャナ２１Ｊ、キーボード２１Ｋ、カードリーダやＲＦタグリーダ２１Ｌは、制御部３００での制御下に、それぞれ動作する。
【００４０】
上記操作者認証部２１Ａは、カメラ２１Ｈ、マイク２１Ｉ、スキャナ２１Ｊ、キーボード２１Ｋ、カードリーダやＲＦタグリーダ２１Ｌが入力側に接続されて、出力側に上記付加手段３０が接続されている。操作者認証部２１Ａは、顔、虹彩、指紋、若しくは、音声などのバイオメトリクスを用いた認証や、暗証番号や、ＩＣカードなどの手法を用いて送信者又は撮影行為者などの操作者の認証を行い、操作者の情報を取得する。なお、認証に先立って予め本人を特定できる情報として、操作者の名前や住所、電話番号、メールアドレス、インターネット上のＵＲＬやＩＰアドレス、端末機の固有番号などと合せて、操作者本人のバイオメトリクスや暗証番号やＩＣカードを登録しておく。上記操作者認証部２１Ａは、撮影行為者又は画像送信者として操作者を認証し、その結果を、操作者（撮影行為者又は画像送信者）の情報として出力する。このとき、制御部３００での制御下に、カメラ２１Ｈを用いて身体の一部例えば虹彩の画像や顔画像を得ることで、上記操作者認証部２１Ａは虹彩認証又は顔認証などを行い、マイク２１Ｉを用いて音声を記録することで、上記操作者認証部２１Ａは音声による認証を行い、スキャナ２１Ｊを用いて指紋などのパターン情報を得ることにより、上記操作者認証部２１Ａは指紋などの認証を行うか、又は、キーボード２１Ｋを用いてパスワードを入力させることにより、上記操作者認証部２１Ａはパスワード認証を行うか、又は、カードリーダやＲＦタグリーダ２１Ｌを用いて操作者のＩＤを登録したＩＣカードや非接触型ＲＦタグを認識して操作者のＩＤを得ることにより、上記操作者認証部２１Ａは操作者のＩＤを登録したＩＣカードや非接触型ＲＦタグを認証する。上記操作者認証部２１Ａとしては、これらの具体的な認証手段を全てを用いても良いし、それらの一部を用いても良く、それらのうちから操作者が任意に選択できるようにしても良い。顔や虹彩等を用いた認証を行う場合には、盗撮防止端末機８０に付属の撮影装置１０を用いて顔や虹彩等の情報を取得するときには、機器部品の共有化を図ることができて、部品削減の効果が得られる。
【００４１】
上記操作者情報記録部２１Ｂは、カメラ２１Ｈ、マイク２１Ｉ、スキャナ２１Ｊ、キーボード２１Ｋ、カードリーダやＲＦタグリーダ２１Ｌが入力側に接続されて、出力側に上記付加手段３０が接続されている。操作者情報記録部２１Ｂは、制御部３００での制御下に、撮影行為者又は画像送信者として操作者の情報を、カメラ２１Ｈ、マイク２１Ｉ、スキャナ２１Ｊなどを用いて直接得る。このように、カメラ２１Ｈやマイク２１Ｉやスキャナ２１Ｊなどから得た盗撮防止端末機８０の操作者の顔画像や身体一部の画像、虹彩画像、音声の情報を、操作者情報記録部２１Ｂは、操作者（撮影行為者又は画像送信者）の情報として出力する。なお、これらの画像や音声は全てを用いても良いし、一部を用いても良く、操作者が選択できるようにしても良い。画像を用いる場合には、盗撮防止端末機８０に付属の撮影装置１０を用いても良く、この場合には、機器部品の共有化を図ることができて部品削減の効果が得られる。ここで、記録した画像や音声は個人の区別を行いやすいように、個人の特徴を強調する画像処理や音声信号処理を行った後、記録しておいても良い。なお、適切に操作者の顔画像や身体の一部の画像、虹彩画像、音声を得るために、盗撮防止端末機８０から音声又は文字等の表示による、撮影手順の指示を行うことが望ましい。
【００４２】
上記操作者記憶部２１Ｃは、カメラ２１Ｈ、マイク２１Ｉ、スキャナ２１Ｊ、キーボード２１Ｋ、カードリーダやＲＦタグリーダ２１Ｌが入力側に接続されて、出力側に上記付加手段３０が接続されている。そして、操作者記憶部２１Ｃは、制御部３００での制御下に盗撮防止端末機８０の操作者と成り得る人の情報（名前や住所、電話番号、メールアドレス、インターネット上のＵＲＬやＩＰアドレス、盗撮防止端末機の固有番号など）をあらかじめ記憶しておき、制御部３００での制御下に、上記記憶内容を操作者記憶部２１Ｃから上記付加手段３０に読み出すことで、撮影行為者や画像送信者の情報とする。
【００４３】
上記時計２１Ｄやカレンダ２１Ｅは、制御部３００での制御下に、操作の日時の情報を出力し、付加手段３０が操作者情報と合せて付加情報に使用する。上記ＧＰＳ２１Ｆは、制御部３００での制御下に、測位情報を付加手段３０に出力し、アンテナ２１Ｇは、制御部３００での制御下に、基地局との通信から電波強度を利用して基地局との距離や基地局の位置を得て付加手段３０に出力する。ＧＰＳ２１Ｆやアンテナ２１Ｇで得た位置の情報は、付加手段３０が操作者情報と合せて付加情報に使用する。
【００４４】
操作者認証部２１Ａと操作者情報記録部２１Ｂと操作者記憶部２１Ｃは、いずれも、制御部３００での制御下に、撮影を行う前、あるいは撮影モードに切り替える時、あるいは盗撮防止端末機８０の電源を入れたとき、あるいは定期的に、操作者の情報を取得する。操作者の情報が取得できない場合には、制御部３００により撮影機能を制限する。
【００４５】
操作者の情報が取得できない場合の撮影機能の制限としては、撮影機能を不能とすることや、モザイク処理などを用いて低解像度の画像しか得られないようにするなどの制限を行う。
【００４６】
このように、上記撮影装置１０、上記情報取得手段２１（操作者認証部２１Ａ、上記操作者情報記録部２１Ｂ、上記操作者記憶部２１Ｃ、カメラ２１Ｈ、マイク２１Ｉ、スキャナ２１Ｊ、キーボード２１Ｋ、カードリーダやＲＦタグリーダ２１Ｌなど）、上記付加手段３０、上記送信手段７１、入力装置３０１、表示装置３０２などのそれぞれの動作は、制御部３００により制御されている。
【００４７】
次に、図１１及び図１２のフローチャートを基に、盗撮防止端末機８０における、情報取得から送信までの処理を説明する。
【００４８】
図１１に示すように、撮影装置１０による撮影開始時に撮影行為者の情報を取得する処理の流れを示す。
【００４９】
最初に、撮影行為者が撮影モードへの切り替え（言い換えれば、撮影装置１０による撮影を可能とするモード）を、盗撮防止端末機８０に、制御部３００の制御の下で入力装置３０１を通じて指示する（ステップＣ１１）。
【００５０】
次に、制御部３００の制御により、撮影行為者の情報の種類を上記入力装置３０１により選択するように表示装置３０２により撮影行為者に促す（ステップＣ１２）。ここで、撮影行為者の情報の中で認証情報を用いる場合には、使用する認証情報の種類や、撮影行為者の情報を得る場合には顔画像にするか音声にするかなどを制御部３００の制御の下で上記入力装置３０１により選択するように表示装置３０２により撮影行為者に促す。
【００５１】
次に、制御部３００の制御の下で、上記入力装置３０１により選択された種類の撮影行為者の情報を、情報取得手段２１から付加手段３０に出力して取得する（ステップＣ１３）。
【００５２】
次に、情報取得手段２１からの撮影行為者の情報が付加手段３０で取得できたか否かを制御部３００により判定する（ステップＣ１４）。ステップＣ１４で撮影行為者の情報が付加手段３０で取得できないと判定された場合は、制御部３００の制御の下で、取得できないことをアラームや表示等で撮影行為者に提示し（ステップＣ１６）、再度ステップＣ１３に戻る。なお、再度ステップＣ１３に戻ることを所定回数行っても撮影行為者の情報が取得できなかった場合には、制御部３００の制御の下で撮影動作を中止する。
【００５３】
ステップＣ１４で撮影行為者の情報を付加手段３０で取得できた場合には、制御部３００の制御の下で、撮影可能状態に移行する（ステップＣ１５）。なお、撮影行為者の情報の取得は、撮影開始時以外に盗撮防止端末機８０の電源投入時や初期設定時や定期的な時間に制御部３００の制御の下で行うようにしても良い。
【００５４】
図１２に、盗撮防止端末機８０における画像送信時に送信者情報を取得する処理の流れを示す。
【００５５】
最初に、送信者が画像送信の指示を、盗撮防止端末機８０に、制御部３００の制御の下で入力装置３０１を通じて指示する（ステップＣ２１）。
【００５６】
次に、制御部３００の制御により、画像送信者情報の種類を上記入力装置３０１により選択するように表示装置３０２により送信者に促す（ステップＣ２２）。ここで、送信者情報の中で認証情報を用いる場合には、使用する認証の種類を選択するように促す。また、送信者情報を得る場合には、顔画像にするか音声にするかなどを制御部３００の制御の下で上記入力装置３０１により選択するように表示装置３０２により送信者に促す。
【００５７】
次に、制御部３００の制御の下で、上記入力装置３０１により選択された種類の送信者情報を、情報取得手段２１から付加手段３０に出力して取得する（ステップＣ２３）。
【００５８】
次に、情報取得手段２１からの送信者情報が付加手段３０で取得できたか否かを制御部３００により判定する（ステップＣ２４）。ステップＣ２４で送信者情報が付加手段３０で取得できないと判定された場合は、制御部３００の制御の下で、取得できないことをアラームや表示等で送信者に提示し（ステップＣ２６）、再度ステップＣ２３に戻る。なお、再度ステップＣ２３に戻ることを所定回数行っても送信者情報が取得できなかった場合には、制御部３００の制御の下で画像送信動作を中止する。
【００５９】
ステップＣ２４で操作者情報を付加手段３０で取得できた場合には、制御部３００の制御の下で、画像送信を行う（ステップＣ２５）。なお、画像送信者情報の取得は、画像送信時以外に盗撮防止端末機８０の電源投入時や初期設定時や定期的な時間に制御部３００の制御の下で行うようにしても良い。
【００６０】
一方、受信側の盗撮防止端末機９０は、以下のような構成となっている。
【００６１】
図１において、７２は盗撮防止端末機９０の受信手段で、上記盗難防止端末機８０の送信手段７１が送信した画像及び送信者の情報を通信回線などを介して受信する。５０は上記受信手段７２に接続された表示装置で、受信手段７２が受信した画像などを表示する。４０は上記受信手段７２に接続された情報抽出手段であり、上記受信手段７２が受信した画像に付加してある撮影行為者の情報を上記画像から抽出する。６０は上記情報抽出手段４０に接続された提示手段で、上記情報抽出手段４０が抽出した撮影行為者の情報の提示を行う。６１は上記情報抽出手段４０と上記受信手段７２とにそれぞれ接続された通知手段で、受信手段７２が受信した送信者の情報と情報抽出手段４０が抽出した撮影行為者の情報とを用い、受信した上記画像を送信者又は撮影行為者と異なる相手に送信する際に、その旨を盗撮防止端末機９０の操作者（送信者又は撮影行為者）に告知する。４００は受信手段７２と表示装置５０と情報抽出手段４０と提示手段６０と通知手段６１のそれぞれの動作を制御する受信側端末機制御部、４０１は、制御部４００に接続されて、盗撮防止端末機９０への必要な情報の入力を行う入力装置である。
【００６２】
第１実施形態では、受信手段７２と、表示装置５０と、情報抽出手段４０と、提示手段６０と、通知手段６１と、これらの動作を制御する受信側端末機制御部４００とにより盗撮防止端末機９０を構成しており、盗撮防止端末機９０のより具体的な形態としては、カメラ付き携帯電話や通信機能付きデジタルカメラなど、撮影装置と液晶画面などの表示装置５０と通信手段を有した機器類に相当する。
【００６３】
上記受信手段７２と、上記表示装置５０と、上記情報抽出手段４０と、上記提示手段６０と、上記通知手段６１と、入力装置４０１などのそれぞれの動作は、制御部４００により制御されている。
【００６４】
次に、図１４に示すフローチャートを基に、受信側の盗撮防止端末機９０において撮影行為者の情報を提示する処理について説明する。
【００６５】
最初に、制御部４００の制御の下に、受信手段７２で受信された受信した画像に撮影行為者の情報が存在するかを情報抽出手段４０により判定する（ステップＥ１）。
【００６６】
受信した画像に撮影行為者の情報が存在しないと情報抽出手段４０で判定された場合は、画像を上記表示装置５０で表示する（ステップＥ５）。
【００６７】
受信した画像に撮影行為者の情報が存在すると情報抽出手段４０で判定された場合には、さらに、受信した画像に送信者情報が存在するかを情報抽出手段４０で判定する（ステップＥ２）。
【００６８】
ステップＥ２で受信した画像に送信者情報が存在すると情報抽出手段４０で判定された場合には、撮影行為者と送信者が同一かを制御部４００で判定し（ステップＥ３）、撮影行為者と送信者が同一であると制御部４００で判定されれば、制御部４００の制御により画像をそのまま上記表示装置５０で表示する（ステップＥ５）。
【００６９】
撮影行為者と送信者が一致しないと情報抽出手段４０で判定された場合、又は、ステップＥ２において受信した画像に送信者情報が存在しないと制御部４００で判定された場合は、制御部４００の制御により、撮影行為者の情報と画像を合せて上記表示装置５０で表示する（ステップＥ４）。ステップＥ４において、画像が動画の場合には、制御部４００の制御により、図５のような撮影行為者の情報（例えば、撮影行為者の電話番号０１２３−４５６７）を常に表示する必要はなく、動画の一部（例えば最初と最後）において上記撮影行為者の情報を表示するだけでもよい。撮影行為者の情報の表示時間を抑えることで、画像の視認性を損なうことを抑える効果がある。
【００７０】
上記提示（撮影行為者の情報の表示）は、表示装置５０の画像表示と対応が付くように、図５のように画像表示の上に重ねて表示しても良い。図５では画像の表示の下の部分に、撮影行為者の電話番号を表示した例である。同様に、電話番号の代わりに、撮影行為者の名前や住所、メールアドレス、インターネット上のＵＲＬやＩＰアドレス、盗撮防止端末機の固有番号、顔画像や身体一部の画像、虹彩画像などを表示しても良い。また、図６のように、撮影行為者の情報が存在することだけを提示しても良い。図６では、表示画像の右下に「Ｐ」という文字を表示することで、撮影行為者の情報の存在を表現し、「Ｐ」の表示の最寄のボタン（太線の矩形）を押すことで、撮影行為者の詳細情報を表示する。表示装置５０とは別にＬＥＤなどを設け、その点灯により提示しても良いし、既存ボタンのバックライトの点滅パターンによって提示してもよい。また、撮影行為者の情報の有無やその内容は音声やアラームなどで提示しても良く、撮影行為者の音声を提示しても良い。上記のような撮影行為者の情報の有無やその内容の提示は画像の表示と時間的に合せることで、表示画像との対応付けが明確になる。
【００７１】
なお、撮影行為者の情報と受信手段７２が受信した送信者情報とを比較して、両者が異なる場合にのみ撮影行為者の情報を提示するようにしても良い。このようにすることで、提示が無い場合には送信者が撮影したと判断でき、頻繁に撮影行為者の情報を表示することを省略して、表示を簡潔に出来る利点がある。
【００７２】
また、別途、撮影行為者の情報の提示を抑制したり、提示位置を変更できるようにしておいても良い。この場合、提示によって隠された画像部分を確認することが出来る。
【００７３】
次に、第１実施形態にかかる盗撮防止システムの動作について説明する。以下の動作において、送信側の盗撮防止端末機８０での動作は制御部３００により動作制御され、受信側の盗撮防止端末機９０での動作は制御部４００により動作制御される。
【００７４】
送信側の盗撮防止端末機８０を用いて撮影を行う場合、盗撮防止端末機８０を撮影可能な状態に切り替えたり電源を入れた時に、又は撮影用のシャッターを押す時、又は定期的に、情報取得手段２１が撮影行為者の情報を取得する（図１１の上記ステップＣ１１〜Ｃ１４参照）。情報取得手段２１において、操作者認証部２１Ａは、操作者の認証に基づいて撮影行為者の情報を取得し、操作者情報記録部２１Ｂは、操作者の画像や音声を記録して撮影行為者の情報とし、操作者記憶部２１Ｃは、あらかじめ登録した操作者となり得る人の情報を撮影行為者の情報とする。操作者認証部２１Ａと操作者情報記録部２１Ｂと操作者記憶部２１Ｃとから得られる情報は、全ての情報を用いても良いし、その一部を用いても良い。認証結果を用いる場合、より正確な操作者の特定が可能となる利点がある。また、認証を用いる場合、盗撮防止端末機８０を用いた電子商取引や盗撮防止端末機８０の他人による不正使用や盗難使用防止等を目的とした本人確認の為の認証手続きを実現する機構・回路・処理ソフトウェアを共有化できる利点もある。操作者の画像や音声を用いる場合は、事前の登録が不要となる利点があり、盗撮防止端末機８０に既存のカメラやマイクを活用できる利点もある。カメラ付き携帯電話やカメラ付きＰＨＳの場合、盗撮防止端末機８０の操作者に対して盗撮防止端末機８０の手前向きと反対向きの少なくとも２カメラを有する盗撮防止端末機８０を用いると、被撮影者１００を撮影しながら撮影行為者の情報として盗撮防止端末機８０の操作者の画像も撮影することが容易になる。あらかじめ登録した操作者の情報を用いる場合は、認証の手続や画像・音声の取得手続が不要となる利点がある。
【００７５】
ここで、操作者認証部２１Ａと操作者情報記録部２１Ｂと操作者記憶部２１Ｃとのいずれにおいても撮影行為者の情報が正常に得られない場合には、撮影機能を制限してもよい（図１１の上記ステップＣ１６参照）。撮影行為者の情報が得られない場合に撮影機能を制限することで、操作者が撮影行為者の情報を得易いように盗撮防止端末機８０を操作するように促すことが出来ると同時に、撮影行為者の情報を含まない画像が送信されることを防止することが可能となる。なお、撮影機能の制限を行わない場合にでも、本発明の効果は得られる。また、第１実施形態では、情報取得手段２１は、操作者認証部２１Ａと操作者情報記録部２１Ｂと操作者記憶部２１Ｃとから構成されるが、操作者認証部２１Ａと操作者情報記録部２１Ｂと操作者記憶部２１Ｃの少なくとも１つ以上を有していれば、本発明の効果は得られる。
【００７６】
情報取得手段２１で撮影行為者の情報を得た後（図１１の上記ステップＣ１５参照）、被撮影者１００を撮影装置１０で撮影を行うと、付加手段３０が上記撮影画像に上記撮影行為者の情報を付加する。画像に撮影行為者の情報を付加することで、任意の通信端末機を経由して画像が複数回転送されても撮影行為者の情報が失われない為、配布・送信を目的とした盗撮行為を抑止する効果が高まる。
【００７７】
送信手段７１は、撮影行為者の情報を付加した画像と送信者情報を送信する（図１２の上記ステップＣ２１〜Ｃ２５参照）。携帯電話等の携帯端末機では、送信は電波や赤外線などを用いて行う。有線の送信であってもよい。送信者情報を取得できなかった場合には、取得できないことをアラームや表示等で送信者に提示して、再度取得を試みる。送信者情報を取得できない場合には、送信ができないようにすることが好ましい。
【００７８】
次に、盗撮防止端末機９０の受信手段７２が、送信手段７１から送信された上記画像と送信者情報を受信する。受信も送信同様、無線でも有線でもよい。受信した画像は、表示装置５０で表示される。情報抽出手段４０は、受信した画像から撮影行為者の情報を抽出し（図１４の上記ステップＥ１参照）、提示手段６０が、撮影行為者の情報を盗撮防止端末機９０の操作者に提示する（言い換えれば、表示装置５０に撮影行為者の情報を表示させる）とともに、表示装置５０により画像を表示する（図１４の上記ステップＥ４参照）。より具体的には、受信した画像に撮影行為者の情報が存在しない場合は画像を表示装置５０に表示する（図１４の上記ステップＥ５参照）。また、受信した画像に撮影行為者の情報が存在する場合であって撮影行為者と送信者が同一であれば画像をそのまま表示装置５０に表示する（図１４の上記ステップＥ２，Ｅ３，Ｅ５参照）。また、受信した画像に撮影行為者の情報が存在する場合であって撮影行為者と送信者が一致しない場合又は送信者情報が存在しない場合は、撮影行為者の情報と画像とを合せて表示装置５０に表示する（図１４の上記ステップＥ２〜Ｅ５参照）。なお、画像が動画の場合には、図５のような撮影行為者の情報を常に表示する必要はなく、動画の一部（例えば最初と最後）において表示装置５０に表示する。
【００７９】
次に、通知手段６１は、受信手段７２が受信した送信者の情報と情報抽出手段４０が抽出した撮影行為者の情報とを用い、受信した上記画像を、送信者又は撮影行為者と異なる相手に、盗撮防止端末機９０の操作者が送信する際に、送信の前に、その旨を盗撮防止端末機９０の操作者に告知する（図１４の上記ステップＥ４参照）。送信者又は撮影行為者と異なる相手に画像を送信することを盗撮防止端末機９０の操作者に知らしめることで、被撮影者１００の画像を新たな相手に転送して、不用意に被撮影者１００のプライバシーの侵害を犯し得ることを未然に防止することが可能となる。
【００８０】
なお、告知の方法は、上記提示手段の提示方法と同様に、表示装置５０の一部を用いても良いし、既存のボタンのバックライト、ＬＥＤ等のインジケータ、音声、アラームなどを用いても良い。
【００８１】
また、情報取得手段２１が付加する情報として、撮影行為者の情報に加えて、撮影又は送信時の時刻や場所の情報を合わせて付加しても良い。場所の情報は、盗撮防止端末機８０にＧＰＳ等の測位装置を設け、上記測位装置からの情報を得ても良いし、盗撮防止端末機８０の送信情報を受信する基地局やアンテナの位置情報を用いて代替しても良い。付加情報に時間や位置情報を加えておくことで、撮影行為の区別・特定が容易になる利点があり、盗撮行為の抑止効果が高まる。
【００８２】
このように、撮影行為者の情報を画像に付加して送信し、受信した画像を表示する際に撮影行為者の情報が提示されることにより、盗撮画像のように望ましくない画像を他者に送信すると、同時に撮影行為者の情報も送信する為、主に他者への送信や回覧を目的とした盗撮行為を抑止する効果が得られる。また、画像に撮影行為者の情報を付加しているため、画像の受信者が更に異なる送信先に画像を転送した場合にでも、撮影行為者の情報も合せて送信されるため、携帯電話網とインターネットのように異種の通信網間で盗撮写真が拡散することについても抑止力が働く効果がある。
【００８３】
なお、通知手段６１を省略した構成でも、本発明の効果は得られる。この場合、送信手段７１は、送信者の情報を必ずしも送信する必要はなく、受信手段７２も必ずしも送信者の情報を受信する必要は無い。
【００８４】
上記第１実施形態によれば、上記のような構成の盗撮防止システム又は盗撮防止端末機８０，９０を用いることで、撮影行為者の情報を画像に付加して送信し、受信した画像を表示する際に撮影行為者の情報が提示されることにより、盗撮画像のように望ましくない画像を他者に送信すると、同時に撮影行為者の情報も送信する為、主に他者への送信や回覧を目的とした盗撮行為を抑止する効果が得られる。
【００８５】
このとき、被撮影者からカメラの存在が分かりにくい場合や観光地のように無関係なカメラが多く、タリーランプや盗撮カメラ検出が有効に働きにくい場合にでも、盗撮行為及び盗撮画像の送信・回覧を抑止する効果がある。また、画像に撮影行為者の情報を付加しているため、画像の受信者が更に異なる送信先に画像を転送した場合にでも、撮影行為者の情報も合せて送信されるため、携帯電話網とインターネットのように異種の通信網間で盗撮写真が拡散することについても抑止力が働く効果がある。なお、送信側の盗撮防止端末機８０と受信側の盗撮防止端末機９０は同時に使用される必要は無く、盗撮防止端末機８０から送信された画像が他の有線端末機などで受信され、後日、上記画像が転送され、盗撮防止端末機９０で受信される可能性が存在するだけでも盗撮の抑止効果は得られる。
【００８６】
（第２実施形態）
以下、図２を参照して、本発明の第２実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機を説明する。各構成要素ならびに各構成要素の各動作は第１実施形態とほぼ同様であるが、第２実施形態では、付加手段３０が、画像を撮影・送信する盗撮防止端末機８１の外部に設けてあり、情報抽出手段４０が、画像を受信する盗撮防止端末機９１の外部に設けてある点が異なる。さらに、盗撮防止端末機９１の外部に配置された、特定画像検出処理部１０１と通信制御手段４３とを有する点も異なる。以下、この異なる点を中心に説明する。
【００８７】
ここで、付加手段３０、情報抽出手段４０、特定画像検出処理部１０１、撮影制御手段４４、通信制御手段４３は、盗撮防止端末機８１と盗撮防止端末機９１が通信で接続可能な、通信情報の制御を行う通信網上のサーバ（図示せず）に配置する。
【００８８】
特定画像検出処理部１０１は、出力側が撮影制御手段４４と通信制御手段４３とに接続されるとともに入力側が情報抽出手段４０に接続された特定画像検出手段４１と、出力側が特定画像検出手段４１に接続され、かつ、画像の送信を制限するための撮影行為者の撮影画像又は所定の画像などの特定画像の情報を記憶する特定画像情報記憶手段４２とを備えて構成されている。特定画像検出処理部１０１では、特定画像検出手段４１が、情報抽出手段４０が抽出した撮影行為者の情報と、特定画像情報記憶手段４２に記憶してある所定の画像情報（画像通信制限対象となる画像の画像情報）とを照合し、あらかじめ特定画像情報記憶手段４２に記憶してある撮影行為者の撮影画像又は特定の画像であるか否かの検出を行う。上記特定画像検出手段４１が上記特定の画像を検出した場合、通信制御手段４３が上記画像の送信を制限するように画像通信制限信号を上記特定画像検出手段４１が通信制御手段４３に出力して、通信制御手段４３を動作制御して画像通信を制限するとともに、撮影制御手段４４を動作制御して、撮影制御手段４４が、上記画像の撮影行為者の所有する盗撮防止端末機８１に対して制御信号（撮影機能制限信号）を送信し、上記盗撮防止端末機８１の制御部３００は上記盗撮防止端末機８１の撮影機能を制限する。
【００８９】
次に、図１３は、特定画像検出時の処理の流れの一例を示す。
【００９０】
最初に、送信手段７１から画像が送信されると、情報抽出手段４０が付加手段３０により画像に付加された撮影行為者の情報を抽出する（ステップＤ１）。
【００９１】
なお、情報抽出手段４０は特に動作制御を受ける構成ではなく、画像が情報抽出手段４０に送信されてくると、撮影行為者情報の抽出を自動的に行い、撮影行為者情報を出力するようにしている。しかしながら、別途、サーバ上に制御部を設けて、この制御部により各部を制御することにより、同様な動作を行うこともできる。
【００９２】
次に、上記情報抽出手段４０で抽出された撮影行為者の情報が入力されると、特定画像検出手段４１が、特定画像情報記憶手段４２で予め記憶して用意してある特定画像情報（画像通信制限対象の撮影行為者の情報又は画像撮影機能制限対象の撮影行為者の情報などをも含む情報）と前記撮影行為者の情報とを比較する（ステップＤ２）。上記特定画像情報と上記抽出された撮影行為者の情報とが一致しないと特定画像検出手段４１で判定された場合は、通信制御手段４３により画像の通信を正常に行う（ステップＤ３）。
【００９３】
なお、情報抽出手段４１は特に動作制御を受ける構成ではなく、情報抽出手段４０から情報抽出手段４１に撮影行為者情報が入力されると、特定画像情報と照合を行い、照合結果に応じて自動的に撮影制御手段４４や通信制御手段４３に撮影機能制限信号や一致信号を出力するようにしている。しかしながら、別途、サーバ上に制御部を設けて、この制御部により各部を制御することにより、同様な動作を行うこともできる。
【００９４】
一方、上記特定画像情報と上記抽出された撮影行為者の情報とが一致すると特定画像検出手段４１で判定された場合には、特定画像検出手段４１からの一致信号（言い換えれば画像通信制限信号）を受けた通信制御手段４３が画像通信を制限して画像送信不可とし（ステップＤ４）、上記画像を送信者へ返信する（ステップＤ５）。同時に、特定画像検出手段４１から上記撮影制御手段４４に撮影機能制限信号を出力する。
【００９５】
次に、上記撮影制御手段４４から撮影機能制限信号を受けるとともに上記画像の送信者への返信を確認した制御部３００により、により盗撮防止端末機８０に対して撮影機能の制限を行う（ステップＤ６）。
【００９６】
なお、サーバに制御部を設けて、その制御部により各部を動作制御して、同様な動作を行うようにしてもよい。
【００９７】
次に、第２実施形態にかかる盗撮防止システムの動作について説明する。
【００９８】
撮影行為者の情報を情報取得手段２１が取得し、被撮影者１００を撮影装置１０が撮影する動作は第１実施形態と同様であり、第２実施形態では撮影行為者の情報と画像の情報を送信手段７１が送信する。
【００９９】
付加手段３０は盗撮防止端末機８１の外部に設けてあり、例えば携帯電話等の場合、基地局や中継局、通信センタなどに設ける。なお、撮影行為者の情報は暗号化して送信し、付加手段が復号化しても良い。これにより、撮影行為者に関する情報の漏洩を防ぐ効果がある。付加手段３０は、送信手段７１から得た画像に撮影行為者の情報を付加する。情報付加の動作は第１実施形態と同様である。
【０１００】
情報抽出手段４０は、撮影行為者の情報が付加してある画像を得ると、上記画像から撮影行為者の情報を抽出し、通信制御手段４３を介して、盗撮防止端末機９１の提示手段６０と受信手段７２に送信する。受信手段７２は、上記画像と情報抽出手段４０により抽出された撮影行為者の情報とを受信し、受信手段７２で受信された上記画像を表示装置５０が表示する。提示手段６０は、情報抽出手段４０により抽出された撮影行為者の情報を提示する。提示の形態は第１実施形態と同様である。なお、情報抽出手段４０が撮影行為者の情報を暗号化して送信し、受信手段が復号化しても良い。これにより、撮影行為者に関する情報の漏洩を防ぐ効果がある。
【０１０１】
更に、情報抽出手段４０が抽出した撮影行為者の情報と特定画像情報記憶手段４２にあらかじめ記憶してある所定の撮影行為者の撮影画像又は所定の画像とを特定画像検出手段４１が比較し、所定の撮影行為者の撮影画像又は所定の画像を検出する。所定の撮影行為者の撮影した画像を全て検出しても良いし、特定の画像のみを検出しても良い。上記特定画像検出手段４１が上記特定の画像を検出した場合、通信制御手段４３が上記特定の画像の送信を制限する。画像送信の制限形態としては、画像以外の文字情報などは残して画像の送信のみ遮断しても良いし、同時に送信者から受信者に送信される情報を全て遮断しても良い。また、送信する画像にモザイク処理等施したり、無関係な画像と入れ替えて送信しても良い。同時に送信者に画像を返信しても良い。盗撮された画像を特定画像記憶手段４２に登録しておくことで、上記画像の送信を制限し、上記画像が転送等で不特定多数に回覧されることを防止でき、盗撮行為の抑止の効果も得られる。
【０１０２】
また、上記特定画像検出手段４１が上記特定の画像を検出した場合、撮影制御手段４４は上記画像の撮影行為者の所有する盗撮防止端末機８１に対して制御信号を送信し、上記盗撮防止端末機８１の制御部３００は上記盗撮防止端末機８１の撮影機能を制限する。撮影機能の制限形態としては、撮影を機能を停止することや、撮影解像度を低下させることや、撮影画像に別途警告の表示を上書きすることなどを行っても良い。機能の制限はあらかじめ定めた期間でもよく、特別な解除手続きを行うまで継続しても良い。
【０１０３】
このように、撮影機能を制限することで、同じ撮影行為者による更なる盗撮行為を防止できるとともに、盗撮行為の抑止の効果も得られる。なお、通信制御手段４３及び撮影制御手段４４と制御部３００は同時に用いても良いし、一方のみでも本発明の効果が得られる。
【０１０４】
また、付加手段３０が付加する情報として、撮影行為者の情報に加えて、撮影又は送信時の時刻や場所の情報を合わせて付加しても良い。場所の情報は、盗撮防止端末機８１にＧＰＳ等の測位装置を設け、上記測位装置からの情報を得ても良いし、盗撮防止端末機８１の送信情報を受信する基地局やアンテナの位置情報を用いて代替しても良い。付加情報に時間や位置情報を加えておくことで、特定画像検出手段４１が、同じ撮影行為者が撮影した異なる画像を区別及び特定することが容易になる利点がある。この場合、特定画像情報記憶手段４２にも時間や位置の情報を含んだ画像情報を記憶しておく。
【０１０５】
第２実施形態によれば、上記のような構成の盗撮防止システム又は盗撮防止端末機８１により、第１実施形態と同様の効果が得られると同時に、特定画像検出手段４１を有することで、すでに撮影された後の画像が、転送等により不特定多数に回覧されることを防止できる利点がある。また、撮影制御手段４４が、撮影行為者の所有する盗撮防止端末機８１の撮影機能を制限することでも、盗撮行為の防止や抑止効果が得られる。
【０１０６】
なお、特定画像検出処理部１０１を省略した構成でも、本発明の効果は得られる。
【０１０７】
また、付加手段３０を、例えば携帯電話等の場合、基地局や中継局、通信センタなどのように盗撮防止端末機８１の外部に設けることで、画像に情報を付加する処理に必要な機構や処理プログラムを盗撮防止端末機８１に設ける必要がなくなるため、盗撮防止端末機８１のコストや消費電力、機器サイズを低減させられる利点がある。また、このような構成にすれば、付加に用いる手法を変更する場合、基地局等で変更するだけでよく、柔軟な処理の切り替えが可能になる利点もある。
【０１０８】
また、情報抽出手段４０を盗撮防止端末機９１の外部に設けることで、画像から情報を抽出する処理に必要な機構や処理プログラムを盗撮防止端末機に設ける必要がなくなるため、盗撮防止端末機のコストや消費電力、機器サイズを低減させる利点がある。
【０１０９】
以上の第１実施形態及び第２実施形態では、付加手段３０と情報抽出手段４０を共に盗撮防止端末機８０，９０にそれぞれ設けた場合と、共に盗撮防止端末機８１，９１外にそれぞれ設けた場合を説明したが、図３のように盗撮防止端末機８０と盗撮防止端末機９１とを用いた構成の盗撮防止システムや、図４のように盗撮防止端末機８１と盗撮防止端末機９０を用いた構成の盗撮防止システムでも、第１実施形態及び／又は第２実施形態と同様の効果が得られる。なお、図３では、盗撮防止端末機８０と盗撮防止端末機９１との間に情報抽出手段４０が介在されている。図４では、盗撮防止端末機８１と盗撮防止端末機９０との間に付加手段３０が介在されている。
【０１１０】
また、上記例では画像を送信する盗撮防止端末機８０，８１と画像を受信する盗撮防止端末機９０，９１を異なる盗撮防止端末機として説明したが、画像を送信する盗撮防止端末機の構成と画像を受信する構成の盗撮防止端末機の構成を単一の盗撮防止端末機で有していても良い。
【０１１１】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態で説明した「画像」とは、静止画又は動画のいずれの場合も含み、どちらの場合においても同様の効果を得ることが可能である。
【０１１２】
また、上記盗撮防止端末機が行う盗撮防止処理の一部又は全部は専用の機器で行われても良いし、盗撮防止端末機や基地局等の通信機器やコンピュータに内蔵されるＣＰＵが処理プログラムを実行することによって、行われても良い。
【０１１３】
また、撮影行為者の情報の画像中の表示位置を、画像に応じて変更するようにしてもよい。
【０１１４】
図５では、撮影行為者の情報を、提示手段６０により、画像の下に表示しているが、画像に応じて表示位置を提示手段６０により変えるようにしても良い。例えば、画像の周辺部のうち、画素の色や輝度が均一な領域を自動的に選択し、表示しても良い。色や輝度が均一な領域は背景である可能性の高く、情報を表示しても画像の視認性を低下させにくい効果がある。色や輝度が均一な領域の検出はエッジフィルタの出力などを用いて判定することができる。
【０１１５】
また、画像の送信以外の場合も含めて、画像に情報を付加するようにしてもよい。図１５に、このような動作を行わせるための盗撮防止システム及び盗撮防止端末機８０Ａのブロック図を示す。図１の盗撮防止端末機８０では、撮影行為者の情報付加は画像の送信前に行う場合を説明したが、図１５のように、盗撮防止端末機８０Ａ内でかつ撮影装置１０と付加手段３０との間に内部メモリ１１を設けて、撮影装置１０で撮影した画像情報を内部メモリ１１に記憶させて盗撮防止端末機８０Ａ内で保持する場合には、撮影行為者の情報を付加しなくてもよい。送信手段７１は、付加手段３０に入力側が接続されたメモリカードライタ７１０と、付加手段３０に入力側が接続された赤外線送信部７１２と、付加手段３０に入力側が接続された電波送信部７１３と、付加手段３０に入力側が接続された有線接続部７１４とより構成され、かつ、メモリカードライタ７１０に出力側が接続可能なメモリカード７１１とを盗撮防止端末機８０Ａに対して着脱可能に装着している。内部メモリ１１に保持した画像をメモリカードライタ７１０を通じてメモリカード７１１に書き込む場合や、赤外線送信部７１２にて盗撮防止端末機８０Ａ外に赤外線で送信する場合や、電波送信部７１３で盗撮防止端末機８０Ａ外に電波で送信する場合や、有線接続部７１４で盗撮防止端末機８０Ａ外に有線で送信する場合には、送信前に付加手段３０において撮影行為者の情報等を画像に付加することで、本発明の効果が得られる。
【０１１６】
また、図１６及び図１７に示されるように、画像送信側の盗撮防止端末機８０Ｂに、上記撮影装置１０で撮影された画像内で送信規制対象の有無を検出して画像判定する画像判定手段１２と、上記画像判定手段１２による画像判定検出の結果に基づき上記対象が上記画像中に有る場合には画像送信を不可と判定するとともに上記対象が上記画像中に無い場合には画像送信を許可と判定する送信判定手段１３とを備えるようにしてもよい。
【０１１７】
図１６は、図１の画像送信を行う盗撮防止端末機８０に、画像判定手段１２と、送信判定手段１３と、判定提示部１４と、入力装置３０１の一例としての機能するユーザ入力部１５とを設けた盗撮防止端末機８０Ｂの例を示す。画像判定手段１２は、撮影装置１０に接続されて撮影装置１０で撮影された画像情報が入力される。送信判定手段１３は、撮影装置１０と画像判定手段１２とユーザ入力部１５と情報取得手段２１とが入力側に接続されかつ判定提示部１４が出力側に接続されて、撮影装置１０からの撮影画像情報と、画像判定手段１２の画像判定結果と、ユーザ入力部１５からのユーザ入力情報と、情報取得手段２１からの情報とに基づいて、上記撮影された画像の送信の可否について判定する。判定提示部１４は、送信判定手段１３での判定結果を表示装置３０２の画面などに提示する。ユーザ入力部１５は、ユーザからの入力情報を送信判定手段１３に入力する。情報取得手段２１により取得された情報も送信判定手段１３に入力する。これらの手段及び装置及び入力部などはすべて制御部３００により動作制御されている。他の構成要素ならびに基本的な動作は、図１の盗撮防止端末機８０と同じであるため、ここでは説明を省略するが、異なる点のみ、説明する。
【０１１８】
すなわち、制御部３００の制御の下に、画像判定手段１２が、撮像装置１０で撮像した画像に、あらかじめ定めた対象が存在するか否かを判定する。あらかじめ定めた対象としては、盗撮やプライバシー侵害、公序良俗に反する画像の可能性がある対象であって、送信規制対象、言い換えれば、送信不可対象とする。この対象としては、例えば人や顔、身体の一部、紙幣、有価証券などを対象とする。また、人や顔の場合はその数を数えることで人数も検出する。人、顔、紙幣、有価証券などの画像からの画像判定手段１２による検出は、画像判定手段１２に接続されるメモリに、典型的な画像をテンプレート画像としてあらかじめ登録しておき、これを画像判定手段１２による画像判定の際に利用することで、テンプレートマッチング等の画像認識処理を用いて実現できる。
【０１１９】
一方、送信判定手段１３は、上記画像判定手段１２の判定結果及び情報取得手段２１が取得した情報に基づいて、上記撮影装置１０で撮影した画像の送信の可否を判定する。判定基準としては、あらかじめ登録した対象が１つでも写っていると上記画像判定手段１２により判定されている場合は否認するようにしても良いし、人や顔であれば一人であると上記画像判定手段１２により判定されていれば送信を否認し、複数人であると上記画像判定手段１２により判定されていれば送信可能としても良い。また、送信判定手段１３は、情報取得手段２１のＧＰＳやアンテナから得た撮影位置の情報及びカレンダや時計の日時を用いて、夏季のプールや海水浴場などの場所で人を写している場合であると上記画像判定手段１２により判定されているときは否認するように、上記撮影位置と日時と対象を組合わせて送信判定するようにしてもよい。
【０１２０】
画像送信が可能と送信判定手段１３により判定された場合には、送信手段７１で上記画像を送信する。一方、画像送信が送信判定手段１３により否定された場合には、画像に不適切な対象が写っている可能性があることを、ユーザに判定提示部１４により提示する。提示は、表示装置３０２の画面上に表示された文字や、別途、盗撮防止端末機８０Ｂに設けられて制御部３００の動作制御されるスピーカーからの音声などを用いて行う。次に、ユーザ入力部１５は、送信判定手段１３により判定された判定結果に対して、画像送信の可否をユーザに問い合わせ、ユーザ入力部１５としてのキーボード使用によるキー入力やマイク使用による音声入力によって、画像の送信の可否をユーザより得る。画像の送信の可否を得た結果、ユーザの回答が送信許可と送信判定手段１３により判定された場合には、撮影行為者の情報と送信者情報を画像に付加して、画像を送信手段７１により送信する。一方、ユーザの回答が送信否認と送信判定手段１３により判定された場合には、画像の送信を中止する。このような構成にすれば、画像判定手段１２による画像判定の結果や情報取得手段２１が得た情報のみで画像送信の可否を判定した送信判定手段１３の判定結果により、画像送信の可否を最終的に決定するのではなく、ユーザの意思を反映させることができる。また、このような構成にすれば、画像判定手段１２による画像判定に誤りが生じる場合にでも、画像の送信を可能とする。
【０１２１】
ここで、送信判定手段１３が送信判定を行い、その結果を判定提示部１４がユーザに提示することで、盗撮やプライバシー侵害、公序良俗に反する画像を撮影することを抑制する効果がある。
【０１２２】
図１７に、制御部３００の制御下での、画像判定手段１２を設けた盗撮防止端末機８０Ｂでの画像送信処理の流れを示す。最初に撮影装置１０で画像を撮影する（ステップＧ２１）。次に、撮影行為者の情報及び送信者情報を情報取得手段２１により取得する（ステップＧ２２）。次に、撮影装置１０で撮影した画像内に、あらかじめ定めた対象が存在するか否か、存在する場合にはその数の検出を画像判定手段１２により行う（ステップＧ２３）。ステップＧ２３の検出結果及び情報取得手段２１で得た撮影場所や日時の情報があらかじめ定めた基準を満たすか否か送信判定手段１３により判定する（ステップＧ２４）。あらかじめ定める基準としては、人や顔、身体の一部、紙幣や有価証券などが写っていないことや、人や顔の場合は複数名写っていることや、撮影の日時や場所が指定の時間や場所と異なることなどを基準とする。上記基準を満たすと送信判定手段１３により判定された場合には、画像を送信手段７１で送信する（ステップＧ２８）。上記基準を満たしていないと送信判定手段１３により判定された場合には、撮影画像が基準に満たない為、画像に不適切な対象が写っている可能性があることをユーザに対して判定提示部１４により提示する（ステップＧ２５）。次に、ユーザに対して、表示装置３０２などにより、画像送信の可否を問い合わせ（ステップＧ２６）、ユーザ入力部１５から入力されたユーザの回答を送信判定手段１３により判定する（ステップＧ２７）。ユーザの回答が送信許可と送信判定手段１３により判定された場合には、撮影行為者の情報と送信者情報を画像に付加して、画像を送信手段７１により送信する（ステップＧ２９）。ユーザの回答が送信否認と送信判定手段１３により判定された場合には、画像の送信を中止する（ステップＧ２１０）。
【０１２３】
このように画像判定手段１２及び送信判定手段１３を設けることで、盗撮などの不適切な撮影行為ならびに盗撮画像などの送信行為そのものを直接防止できるという効果が得られる。従って、撮影行為者が意図せず、不適切な対象を撮影してしまうことを防止することなどが可能となる。
【０１２４】
また、図１８及び図１９に示されるように、画像受信側の盗撮防止端末機９０Ｂに、上記受信された画像内で受信規制対象の有無を検出して画像判定する画像判定手段５１と、上記画像判定手段５１による画像判定結果に基づき上記対象が上記画像中に有る場合には上記受信された画像を表示しないとともに上記対象が上記画像中に無い場合には上記受信された画像を表示する表示制御手段５２とを備えるようにしてもよい。
【０１２５】
図１８は、図１の画像受信を行う盗撮防止端末機９０に、画像判定手段５１と、表示制御手段５２と、判定提示部５３と、入力装置４０１の一例としての機能するユーザ入力部５４とを設けた盗撮防止端末機９０Ｂの例を示す。画像判定手段５１は、受信手段７２に接続されて、受信手段７２で受信された画像情報が入力される。表示制御手段５２は、画像判定手段５１と情報抽出手段４０とユーザ入力部５４とが入力側に接続されかつ判定提示部５３と提示手段６０と表示手段５０とが出力側に接続されて、画像判定手段５１の画像判定結果と、ユーザ入力部５４からのユーザ入力情報と、情報取得手段４０からの情報とに基づいて、上記受信された画像を表示又は表示不可に制御する。判定提示部５３は、表示制御手段５２での表示制御結果を表示装置５０の画面などに提示する。ユーザ入力部５４は、ユーザからの入力情報を表示制御手段５２に入力する。情報抽出手段４０により抽出された情報も表示制御手段５２に入力する。これらの手段及び装置及び入力部などはすべて制御部４００により動作制御されている。他の構成要素ならびに基本的な動作は、図１の盗撮防止端末機９０と同じであるため、ここでは説明を省略するが、異なる点のみ、説明する。
【０１２６】
すなわち、制御部３００の制御の下に、画像判定手段５１が、受信手段７２で受信された画像に、あらかじめ定めた対象が存在するか否かを判定する。あらかじめ定めた対象としては、図１６の画像送信側の盗撮防止端末機８０Ｂの画像判定手段１２の場合と同様であって、送信規制対象、言い換えれば、送信不可対象、さらに言い換えれば、受信規制対象又は受信不可対象である。なお、人、顔、紙幣、有価証券などの画像からの画像判定手段５１による検出は、画像判定手段１２と同様に画像判定手段５１に接続されるメモリに、典型的な画像をテンプレート画像としてあらかじめ登録しておき、これを画像判定手段５１による画像判定の際に利用することで、テンプレートマッチング等の画像認識処理を用いて実現できる。
【０１２７】
表示制御手段５２は、上記画像判定手段５１の判定結果及び情報抽出手段４０が抽出して取得した情報に基づいて、上記受信した画像の表示の可否を判定して、表示動作を制御する。判定基準は、図１６の画像送信側の盗撮防止端末機８０Ｂの場合と同様である。
【０１２８】
画像表示が可能と表示制御手段５２により判断した場合には、表示装置５０が画像を表示する。一方、表示制御手段５２により画像表示が否定された場合には、判定提示部５３がユーザに画像に不適切な対象が写っている可能性があることを提示する。提示は、表示装置３０２の画面上に表示された文字や、別途、盗撮防止端末機９０Ｂに設けられて制御部４００の動作制御されるスピーカーからの音声などを用いて行う。次に、ユーザ入力部５４は、表示制御手段５２により判定された判定結果に対して、画像表示の可否をユーザに問い合わせ、ユーザ入力部５４としてのキーボード使用によるキー入力やマイク使用による音声入力によって、画像の表示の可否をユーザより得る。画像の表示の可否を得た結果、ユーザの回答が表示許可と表示制御手段５２により判定された場合には、撮影行為者の情報と送信者情報を画像に付加して、画像を表示装置５０により表示する。一方、ユーザの回答が表示否認と表示制御手段５２により判定された場合には、画像の表示を中止する。このような構成にすれば、画像判定手段５１による画像判定の結果や情報抽出手段４０が得た情報のみで画像表示の可否を判定した表示制御手段５２の判定結果により、画像表示の可否を最終的に決定するのではなく、ユーザの意思を反映させることができる。また、このような構成にすれば、画像判定手段５１による画像判定に誤りが生じる場合にでも、画像の表示を可能とする。
【０１２９】
ここで、表示制御手段５２が表示判定を行い、その結果が判定提示部５３によって受信ユーザに提示されることになるため、撮影行為者及び画像の送信者に対して盗撮やプライバシー侵害、公序良俗に反する画像を撮影することを抑制する効果がある。
【０１３０】
図１９に、制御部４００の制御下での、画像判定手段５１を設けた盗撮防止端末機９０Ｂでの画像受信処理の流れを示す。最初に、受信手段７２で画像を受信する（ステップＨ２１）。次に、先に述べたように、撮影行為者の情報及び送信者情報を情報抽出手段４０により画像から抽出取得する（ステップＨ２２）。次に、受信した画像内に、あらかじめ定めた対象が存在するか否か、存在する場合にはその数の検出を画像判定手段５１により行う（ステップＨ２３）。ステップＨ２３の検出結果及び情報抽出手段４０で得た撮影場所や日時の情報があらかじめ定めた基準を満たすか否か表示制御手段５２により判定する（ステップＨ２４）。あらかじめ定める基準は、図１７の場合と同様である。上記基準を満たすと表示制御手段５２により判定された場合には、画像を表示装置５０で表示する（ステップＨ２８）。上記基準を満たしていないと表示制御手段５２により判定された場合には、受信画像が基準に満たない為、受信画像に不適切な対象が写っている可能性があることをユーザに対して提示手段６０により提示する（ステップＨ２５）。次に、ユーザに対して、表示装置５０などにより、画像表示の可否を問い合わせ（ステップＨ２６）、ユーザ入力部５４から入力されたユーザの回答を表示制御手段５２により判定する（ステップＨ２７）。ユーザの回答が表示許可と表示制御手段５２により判定された場合には、画像に合せて撮影行為者の情報と送信者情報とを表示装置５０で表示する（ステップＨ２９）。ユーザの回答が表示否認と表示制御手段５２により判定された場合には、画像の表示を中止する（ステップＨ２１０）。
【０１３１】
このように画像判定手段５１及び表示制御手段５２を設けることで、盗撮画像などの不適切な画像の受信や表示を防止することで盗撮画像の拡散を直接的に防止できるという効果が得られる。
【０１３２】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１３３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、撮影行為者の情報を画像に付加して送信し、受信した画像を表示する際に撮影行為者の情報が提示されることにより、盗撮画像のように望ましくない画像を他者に送信すると、同時に撮影行為者の情報も送信する為、主に他者への送信や回覧を目的とした盗撮行為を抑止する効果が得られる。このとき、被撮影者からカメラの存在が分かりにくい場合や観光地のように無関係なカメラが多く、タリーランプや盗撮カメラ検出が有効に働きにくい場合にでも、盗撮行為及び盗撮画像の送信・回覧を抑止する効果がある。また、画像に撮影行為者の情報を付加しているため、画像の受信者が更に異なる送信先に画像を転送した場合にでも、撮影行為者の情報も合せて送信されるため、携帯電話網とインターネットのように異種の通信網間で盗撮写真が拡散することについても抑止力が働く効果がある。
【０１３４】
また、特定画像検出手段を有することで、すでに撮影された後の画像が、転送等により不特定多数に回覧されることを防止できる利点がある。また、撮影制御手段が、撮影行為者の所有する盗撮防止端末機の撮影機能を制限することでも、盗撮行為の防止や抑止効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の構成図である。
【図３】本発明の第１及び第２実施形態の組み合わせにかかる盗撮防止システムの構成図である。
【図４】本発明の第１及び第２実施形態の別の組み合わせにかかる盗撮防止システムの構成図である。
【図５】本発明の第１及び第２実施形態にかかる提示手段の提示例を示す図である。
【図６】本発明の第１及び第２実施形態の変形例にかかる提示手段の提示例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の情報取得手段の構成図の一例である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の上記付加手段の具体的な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の上記付加手段の別の具体的な構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の上記付加手段のさらに別の具体的な構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機の撮影装置による撮影開始時に撮影行為者の情報を取得する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機における画像送信時に送信者情報を取得する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機における特定画像検出時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１実施形態にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機における受信側の盗撮防止端末機において撮影行為者の情報を提示する処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機において画像に情報を付加する盗撮防止システム及び盗撮防止端末機のブロック図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の変形例にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機において画像送信側の盗撮防止端末機に画像判定手段と送信判定手段などを備える構成のブロック図である。
【図１７】図１６の上記盗撮防止端末機での画像送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１実施形態の変形例にかかる盗撮防止システム及び盗撮防止端末機において画像受信側の盗撮防止端末機に画像判定手段と表示制御手段などを備える構成のブロック図である。
【図１９】図１８の上記盗撮防止端末機での画像受信処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    撮影装置
１１    内部メモリ
１２    画像判定手段
１３    送信判定手段
１４    判定提示部
１５    ユーザ入力部
２１    情報取得手段
２１Ａ    操作者認証部
２１Ｂ    操作者情報記録部
２１Ｃ    操作者情報記憶部
２１Ｄ    時計
２１Ｅ    カレンダ
２１Ｆ    ＧＰＳ
２１Ｇ    アンテナ
２１Ｈ    カメラ
２１Ｉ    マイク
２１Ｊ    スキャナ
２１Ｋ    キーボード
２１Ｌ    カードリーダ又はＲＦタグリーダ
３０    付加手段
３１    ヘッダ書込み部
３２    ヘッダ情報作成部
３３    画像書込み部
３４    書込みデータ作成部
３５    電子透かし書込み部
３６    書込みデータ作成部
４０    情報抽出手段
４１    特定画像検出手段
４２    特定画像情報記憶手段
４３    通信制御手段
４４    撮影制御手段
５０    表示装置
５１    画像判定手段
５２    表示制御手段
５３    判定提示部
５４    ユーザ入力部
６０    提示手段
６１    通知手段
７１    送信手段
７２    受信手段
８０，８０Ａ，８０Ｂ    盗撮防止端末機
８１    盗撮防止端末機
９０，９０Ｂ    盗撮防止端末機
９１    盗撮防止端末機
１００    被撮影者
１０１    特定画像検出処理部
３００，４００    制御部
３０１，４０１    入力装置
３０２    出力装置
７１０    メモリカードライタ
７１１    メモリカード
７１２    赤外線送信部
７１３    電波送信部
７１４    有線接続部
【図１】
2005027135.tif 000003
【図２】
2005027135.tif 000004
【図３】
2005027135.tif 000005
【図４】
2005027135.tif 000006
【図５】
2005027135.tif 000007
【図６】
2005027135.tif 000008
【図７】
2005027135.tif 000009
【図８】
2005027135.tif 000010
【図９】
2005027135.tif 000011
【図１０】
2005027135.tif 000012
【図１１】
2005027135.tif 000013
【図１２】
2005027135.tif 000014
【図１３】
2005027135.tif 000015
【図１４】
2005027135.tif 000016
【図１５】
2005027135.tif 000017
【図１６】
2005027135.tif 000018
【図１７】
2005027135.tif 000019
【図１８】
2005027135.tif 000020
【図１９】
2005027135.tif 000021