(57)【要約】 【課題】  脚部の大小に拘わらずに防護管をスムーズに連結させることを実現して、対応性に優れる防護管脱着装置を提供すること。【解決手段】  防護管２００をガイドにより案内させつつ移動させて電線Ｄに装着する防護管脱着装置であって、防護管２００を電線Ｄ側に送り出すガイドの先端側に着脱可能な係止アーム７０を設け、この係止アーム７０は、防護管２００の移動経路から離脱可能なヘッド部７３に、防護管２００の本体部２０１を内装するとともにその受部２０２の周縁角部に係合して衝止する円形部７５と、防護管２００の脚部２０４を内装状態にして該防護管２００の回転を制限する連設部７６とを設けて、防護管２００同士の連続する連結作業を実現する。【選択図】      図７
2005261111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護管をガイドにより案内させつつ移動させて電線に装着または離脱させる防護管脱着装置であって、
防護管を電線側に送り出すガイドの先端側に、防護管の外周突出部に係合する係合部と、防護管の脚部を内装状態にして該防護管の回転を制限する制限部とを備えて、先の防護管を次の防護管との連結位置に姿勢を適正にしつつ係止する係止部材を配置したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防護管脱着装置。
【請求項２】
前記係止部材を防護管の移動経路から離脱可能に支持する支持部材を備えるとともに、当該係止部材の係合部の係合面が離脱方向に移動するほど防護管の送り出し側に位置するように傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の防護管脱着装置。
【請求項３】
前記係止部材を、装置本体に着脱可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の防護管脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管脱着装置に関し、特に、電線を収容する防護管の本体部から突出する所謂、脚部が大きな場合にも、その防護管をスムーズに連結することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事などの作業中に、電線に触れて感電したり、電線自体を損傷してしまうことを防止するために、工事などを行う前に電線に防護管を被せることが行われている（例えば、特許文献１参照）。この防護管は、防護管脱着装置を用いて電線に装着するのが一般的であり、外部との絶縁性を確保するために電線を収装することから、その電線に流れる電圧に応じて防護管の種類も使い分けられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８８８１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、例えば、図９（ａ）に示すように、６ＫＶ用の電線を収装する防護管１００は、長尺な筒形状に形成された本体部１０１と、この本体部１０１の一端側に形成されてラッパ状に先端側を拡開する受部１０２と、本体部１０１の他端側に形成されて受部１０２内に差し込む差込部１０３とを備えている。この防護管１００は、受部１０２内に差込部１０３を差し込んだ際に、受部１０２の中間において内径が拡大されているリング形状部１０２ａに、差込部１０３先端のフランジ形状部１０３ａを係合させることにより複数本を連結させることができ、また、一定以上の引き抜き力を加えることによりこの受部１０２と差込部１０３とを分離することができる。
【０００４】
また、防護管１００は、図９（ｂ）に示すように、本体部１０１、受部１０２および差込部１０３の外面から突出して延在方向に連続する脚部１０４が形成されており、この脚部１０４は両側の外面を延長させた２枚の脚板１０４ａ、１０４ｂを対面させて本体部１０１内から端辺までの距離（内部からの絶縁性）を確保する構造になっている。このため、この防護管１００は、脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂを互いに離隔するように拡開させることにより、電線Ｄを収装して装着する一方、その電線Ｄを引き出して離脱させる構造になっている。なお、防護管１００は、この脚部１０４を拡開させることにより、受部１０２のリング形状部１０２ａおよび差込部１０３のフランジ形状部１０３ａの係合・開放を容易に行うことができる。
【０００５】
しかしながら、例えば、図１０に示すように、２２ＫＶ用の電線を収装する防護管２００は、６ＫＶ用の防護管１００と同様に、本体部２０１と、受部２０２と、差込部２０３と、脚部２０４とを備えて、受部２０２のリング形状部２０２ａと差込部２０３のフランジ形状部２０３ａとを係合させることにより複数本を分離可能に連結させることができるが、この防護管２００は、高電圧対応であることから、脚部２０４が幅広に形成されている。例えば、６ＫＶ用の防護管１００では脚部１０４の幅（本体部１０１から端辺までの幅）が本体部１０１の直径の半分程度であるのに対して、２２ＫＶ用の防護管２００では脚部２０４の幅が本体部２０１の直径程度に設定される。
【０００６】
このことから、防護管脱着装置がガイドにより案内する２２ＫＶ用の防護管２００の本体部２０１内に電線を収装可能に脚部２０４を拡開させる際には、先の防護管２００の脚部２０４に脚板２０４ａ、２０４ｂの一方でも突き当たってしまうと、前後で脚部２０４が重なるように連結することができず、スムーズな連結作業の妨げになってしまうことがある。
【０００７】
なお、この問題は、脚部２０４の大きな２２ＫＶ用の防護管２００の連結作業において発生し易いだけであり、脚部１０４の比較的小さな６ＫＶ用の防護管１００の連結作業においても発生する可能性があるが、顕著な問題になっていないだけである。
【０００８】
そこで、本発明は、脚部の大小に拘わらずに防護管をスムーズに連結させることを実現して、対応性に優れる防護管脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第１の発明は、防護管をガイドにより案内させつつ移動させて電線に装着または離脱させる防護管脱着装置であって、防護管を電線側に送り出すガイドの先端側に、防護管の外周突出部に係合する係合部と、防護管の脚部を内装状態にして該防護管の回転を制限する制限部とを備えて、先の防護管を次の防護管との連結位置に姿勢を適正にしつつ係止する係止部材を配置したことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、ガイドの先端側では、先の防護管が、次に送られてくる防護管と脚部の位置が一致する適正な姿勢になるように回転が制限されてその次の防護管との連結位置に係合・係止（一時停止）されている。したがって、次の防護管をガイドに案内させつつ送るだけで先の防護管に連続して連結させることができる。
【００１１】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記係止部材を防護管の移動経路から離脱可能に支持する支持部材を備えるとともに、当該係止部材の係合部の係合面が離脱方向に移動するほど防護管の送り出し側に位置するように傾斜していることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、先の防護管の姿勢を適正にしつつ一時停止させる係合部の係合面は、送られてくる防護管により押されて、その送り出しを許容するように離脱方向に移動される。したがって、防護管を連続して送り出すだけで、順次に防護管同士の連結と、その防護管の移動経路からの離脱とを繰り返して複数本の防護管を連続して連結することができる。
【００１３】
上記課題を解決する防護管脱着装置の第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記係止部材を、装置本体に着脱可能にしたことを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、先に電線に装着した防護管を適正な姿勢で一時停止させる係止部材を、その作業性などの事情に応じて装置本体に着脱することができる。したがって、不必要に防護管が一時停止されることをなくすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、脚部の大きな防護管でも、姿勢を適正に維持しつつ連続的に連結することができ、先の防護管を他の道具などにより把持する作業を要求することなく、連続的な連結を容易に行うことができる。また、この防護管の姿勢を適性にしつつ一時停止させる機能を装置本体に着脱可能にすることにより、このような機能が不必要な場合に作業の妨げになってしまうことを回避することができる。したがって、脚部の大小に拘わらずに防護管をスムーズに連結させることができ、対応性に優れる防護管脱着装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１０は本発明に係る防護管脱着装置の一実施形態を示す図である。図１〜図３、図７、図８は電線用の防護管を装着または離脱させる脱着本体装置を示す図、図４、図５は絶縁性が確保されている先端部に脱着本体装置を取り付けて電線付近に位置させる操作棒を示す図、図６は脱着本体装置を動作させる動力装置を示す図、図９、図１０はその防護管の一例を示す図である。
【００１７】
図１において、脱着本体装置１０は、ガイド１１と、タイヤ１２と、回転装置１３と、ローラセット１４と、補助アーム１５と、保持装置１６とを備えており、この脱着本体装置１０は、例えば、図９に示す防護管１００を後端側（図１中の右側）から先端側（図１中の左側）に送り出すことにより電線Ｄに装着するとともに、反対にその防護管１００を先端側から後端側に引き抜いて電線Ｄから離脱させることができる。
【００１８】
ガイド１１は、防護管１００の本体部１０１内に割り込ませてその内面を案内するエッジ部２１と、このエッジ部２１の後端側から突出して防護管１００の受部１０２内に差し込む差込棒２２と、この差込棒２２を差し込まれた防護管１００の脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂの間に割り込んで拡開させる割込板２３と、を備えている。エッジ部２１は、先端側が電線Ｄの延在位置に近接することにより、防護管１００をその電線Ｄに沿うように案内するようになっており、同時に、割込板２３が拡開する脚部１０４の脚板１０４ａ、１０４ｂの間にその電線Ｄを進入させることにより、本体部１０１内に電線Ｄを収装させて防護管１００を装着する。なお、このガイド１１は、図２に示す補助ガイド２５を取り付けることができ、この補助ガイド２５により差込棒２２および割込板２３を延長して、防護管１００の差込・装着作業を容易に行い得るようにすることもできる。
【００１９】
タイヤ１２は、ガイド１１のエッジ部２１に圧接するように回転自在に保持されており、回転装置１３により回転駆動されるようになっている。このタイヤ１２は、変形しつつ回転することにより、ガイド１１の案内する防護管１００を掴むように密着しつつその密着位置を移動して、電線Ｄとの装着方向（先端方向）あるいは離脱方向（後端方向）にその防護管１００を進退させる。回転装置１３は、後述する操作棒４０に連結されて回転するジョイント２７（詳細には後述する）と、このジョイント２７の回転によりタイヤ１２を回転させるように回転軸の方向を変換する傘状のギヤ列１３ａと、を備えており、操作棒４０から伝達されてくる回転力を受け取ってタイヤ１２を回転駆動させる。
【００２０】
ローラセット１４は、タイヤ１２の密着するガイド１１のエッジ部２１に配置されており、そのガイド１１の案内する防護管１００の進退方向に外周面の回転方向が一致するように（タイヤ１２の回転方向に連続するように）、３つのローラ３１〜３３が回転自在に並列支持されている。このローラセット１４は、タイヤ１２が圧接する防護管１００を３つのローラ３１〜３３のそれぞれが支持しつつ回転して送り出すようになっており、これにより、その防護管１００が大きく変形して損傷してしまうことを防止しつつ進退させることを実現している。
【００２１】
補助アーム１５は、補助ローラ１５ａを先端側に回転自在に支持しており、この補助ローラ１５ａとガイド１１のエッジ部２１の先端側との間で防護管１００を挟みつつ案内する。これにより、補助アーム１５は、防護管１００の脚部１０４の拡開時に、本体部１０１の内面がガイド１１のエッジ部２１から離隔してしまうことを防止する。
【００２２】
保持装置１６は、図３に示すように、防護管１００の進退経路を挟んだガイド１１の反対側（ガイド１１の対向位置）に配置されて電線Ｄに引っ掛けることにより脱着本体装置１０自体を位置決め保持する位置決め部材３５と、この位置決め部材３５に当接させるように電線Ｄを間に挟んでガイド１１に対して位置決め保持する当接部材３６と、後述する操作棒４０に連結されて回転するジョイント３７（詳細には後述する）とを備えて、ガイド１１の案内する防護管１００の脱着位置に電線Ｄを位置決め保持するとともに、脱着本体装置１０自体を電線Ｄの近傍に保持するように機能する。
【００２３】
この保持装置１６の位置決め部材３５および当接部材３６は、電線Ｄを位置決め保持するように位置決め部３５ａおよび当接部３６ａが互いに対面する部位に形成されており、これらの対面方向に延在して互いに噛み合うように、溝形状部３５ｂが位置決め部材３５側に形成されるとともに、リブ形状部３６ｂが当接部材３６側に形成されている。これにより、位置決め部材３５および当接部材３６は、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａを互いに近接・離隔させる方向にスライドさせることができ、電線Ｄを保持・開放することができる。
【００２４】
また、この保持装置１６の位置決め部材３５および当接部材３６は、溝形状部３５ｂおよびリブ形状部３６ｂの延在方向に螺合方向が一致する不図示の雄ネジおよび雌ネジが設けられており、この雄ネジまたは雌ネジの一方が後述する操作棒４０などを連結するジョイント３７に連動して相対回転することができる。これにより、位置決め部材３５および当接部材３６は、ジョイント３７を回転させて雄ネジまたは雌ネジの一方を他方に対して相対回転させることにより、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａの間隔を近接離隔させて、電線Ｄを位置決め保持することができる。
【００２５】
さらに、この保持装置１６には、ストッパー部材３８と、離脱防止部材３９とが形成されている。ストッパー部材３８は、位置決め部３５ａおよび当接部３６ａを離隔させて電線Ｄを保持する際の奥側に位置するように設けられており、その電線Ｄを保持する際に衝止することにより行き過ぎることを制限するとともに把持する際のガイドとして機能する。離脱防止部材３９は、ストッパー部材３８に対面するように、位置決め部３５ａの先端を当接部３６ａ側に延長して形成されており、位置決め部３５ａと当接部３６ａの間の離隔間隔を狭くすることにより隙間から電線Ｄが不用意に離脱してしまうことを制限する。これにより、脱着本体装置１０は、電線Ｄを位置決め保持すべき位置（位置決め部３５ａおよび当接部３６ａの間）から外れた狭い部材間に挟んでしまって余分な作業や時間が掛かってしまうことを回避しつつ容易に電線Ｄを保持することができるとともに、作業中に電線Ｄから外れてしまうことを防止することができる。
【００２６】
なお、図３中の滑り板３４は、保持装置１６の角部を覆うように湾曲形状に形成されて取り付けられており、電線Ｄに装着させるように紙面に向かって案内される防護管１００の角が突き当たって衝止してしまわないように滑らせるものである。この滑り板３４は、軽量化を図るため、他の部材と同様に適宜肉抜きされている。
【００２７】
次に、図４において、操作棒４０は、自由回転軸４１と、把持部４２と、連結棒４３と、先端側連結装置４４と、基端側連結装置４５、４６とを備えており、基端部（図４中の下部）側の把持部４２を把持しつつ、後述する動力装置６０を基端側連結装置４５または４６に接続して自由回転軸４１を回転させることにより、先端部（図４中の上部）の先端側連結装置４４に取り付けた脱着本体装置１０を動作させるようになっている。
【００２８】
この操作棒４０は、自由回転軸４１の基端部側が把持部４２内に回転自在に収納・支持されているとともに、自由回転軸４１の先端部側は、その把持部４２に連結されて軸心と平行な連結棒４３の先端側の支持部４７により回転自在に支持されている。また、この自由回転軸４１および連結棒４３には、先端側の傘カバー４８と基端側の傘カバー４９とが取り付けられている。これにより、操作棒４０は、自由回転軸４１の先端部側からの雨水などの滴下経路が把持部４２側に連続されずに、連結棒４３側に分岐されており、これら自由回転軸４１および連結棒４３の先端側に取り付けられた傘カバー４８により電線Ｄ側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー４９により安全に作業を行い得る限界位置が示されて、脱着本体装置１０を操作する際の安全を確保している。
【００２９】
先端側連結装置４４は、図５に示すように、操作棒４０の先端部を自由回転軸４１の軸方向に移動させて図１に示す脱着本体装置１０のジョイント２７に接離させることにより、そのジョイント２７内にその先端部の外装４０ａを挿入あるいは離脱させて着脱することができるオスメス構造に形成されている。この先端側連結装置４４は、先端部外装４０ａの外面（側面）に係合ピン５１が立設されているとともに、自由回転軸４１の先端面に六角穴４１ａが形成されている。これにより、先端側連結装置４４は、ジョイント２７内に先端部外装４０ａを挿入するのと同時に、その挿入方向に切り欠かれて開口するジョイント２７の係合溝２７ａ内に係合ピン５１を差し込んで係合させることができ、また、そのジョイント２７の底面に相対回転可能に立設された六角柱２７ｂが六角穴４１ａ内に差し込まれて連結することができる。言い換えると、先端側連結装置４４は、ジョイント２７に対してギヤ列１３ａ（タイヤ１２）を相対的に正逆回転させることができるように係合ピン５１と自由回転軸４１を連結させる。
【００３０】
この係合ピン５１は、操作棒４０の先端部の外装４０ａに固設されるとともに、スプリング５１ａによりその外装４０ａ側に付勢されている外装カバー５１ｂが被されており、ジョイント２７の係合溝２７ａ内に差し込まれたときには、外装カバー５１ｂが後退して係合溝２７ａの大穴部２７ｃ内に嵌まることにより不用意にジョイント２７から外れてしまうことが防止されている。なお、自由回転軸４１は、回転軸自体が露出して回転する構造でも、または、六角穴４１ａの形成箇所と同様に、外装カバーが取り付けられていて内部のみが回転するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、ジョイント２７は、係合溝２７ａが自由回転軸４１の軸心回りの対称位置（図１の紙面の裏面側）にも形成されており、操作棒４０を大きく回転させることなく連結させて取り付けることができる。なお、係合溝２７ａは、ジョイント２７の強度を確保できる限り、２箇所に限らずに３箇所以上に形成してもよいことはいうまでもない。
【００３２】
また、ジョイント３７は、同様に、先端側連結装置４４の係合ピン５１を係合溝３７ａに係合させて正逆回転させることにより、その係合ピン５１を屈曲溝３７ｂに引っ掛けることができ、また、脱着本体装置１０の電線Ｄとの保持操作時に回転させるだけでよいことから、回転機能を備えない別個の操作棒の係合ピンを係合させて、その操作棒と共に回転させてもよい。
【００３３】
基端側連結装置４５は、図４に戻って、把持部４２の中央付近に取り付けられており、後述する動力装置６０が連結されて回転する連結軸４５ａを備えている。また、基端側連結装置４６は、把持部４２の端部に取り付けられており、後述の動力装置６０が連結されて回転する連結軸４６ａを備えている。
【００３４】
この基端側連結装置４５の連結軸４５ａは、例えば、回転軸の方向を変換する傘状のギヤ列（不図示）を介して自由回転軸４１に連結されており、操作棒４０に対して直交する方向から後述の動力装置６０を取り付けてその自由回転軸４１を正逆回転させることができる。一方、基端側連結装置４６の連結軸４６ａは、直接、自由回転軸４１に連結されており、操作棒４０と同軸方向から後述の動力装置６０を取り付けてその自由回転軸４１を正逆回転させることができる。
【００３５】
次に、図６において、動力装置６０は、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに連結する油圧モータ本体６１と、この油圧モータ本体６１を駆動させる油圧を発生する油圧供給装置６２と、これら油圧モータ本体６１および油圧供給装置６２の間の油圧の流路を形成する油圧ホース６３と、を備えている。この動力装置６０は、油圧供給装置６２からの供給油圧を油圧ホース６３の往用ホース６３ａを介して供給するとともに、油圧モータ本体６１からの戻り油圧を油圧ホース６３の復用ホース６３ｂを介して戻すことにより、油圧供給装置６２との間で油圧を循環させて油圧モータ本体６１を駆動させることができる。これにより、動力装置６０は、操作棒４０の自由回転軸４１を正逆回転させることができ、この自由回転軸４１の回転をジョイント２７を介してタイヤ１２に伝達して回転動作させて、脱着本体装置１０により防護管１００を進退させて電線Ｄに脱着することができる。
【００３６】
油圧モータ本体６１は、基端側連結装置４５、４６の連結軸４５ａ、４６ａに駆動回転軸６１ａを連結するようになっている。この油圧モータ本体６１は、ホルダ６１ｂにより操作棒４０に保持させて、外力により連結部に無用な負荷が加わってしまうことを回避するように取り付けられる。
【００３７】
油圧供給装置６２は、油圧モータ本体６１への油圧の供給の開始または遮断を切り換えるとともに、油圧モータ本体６１に供給する油圧を調整する調整レバー６２ａを備えており、油圧モータ本体６１の駆動／停止を切り換えるとともに、油圧モータ本体６１の回転速度をも自在に調整することができ、油圧ホース６３を介する位置から遠隔操作することができる。
【００３８】
油圧ホース６３は、この油圧供給装置６２を操作棒４０から離して、例えば、作業者が搭乗するバケット内に設置することができる程度の長さを有しており、操作棒４０に掛かる荷重を簡易な構成で軽量の油圧モータ本体６１のみにすることができる。
【００３９】
そして、この防護管脱着装置の脱着本体装置１０は、図７（ａ）に示すように、ガイド１１の先端側（電線Ｄを位置決め保持する保持装置１６の位置決め部材３５の近傍）に、その電線Ｄに装着した防護管２００の送り出しを一時停止する係止アーム（係止部材）７０を着脱することができる。係止アーム７０は、保持装置１６に蝶ネジ７１ａにより取り外し可能に固定される柱状の支持部材７１と、この支持部材７１の頭部に設けられた軸７１ｂにより一端部を回動可能に軸支されているアーム本体７２と、このアーム本体７２の他端部に一体形成されて図１０に示す防護管２００の受部２０２に係合するヘッド部７３とを備えている。
【００４０】
支持部材７１は、頭部の軸７１ｂに不図示のトーションバネが内装されてアーム本体７２を上昇させる方向に付勢しており、この支持部材７１のトーションバネは、そのアーム本体７２の荷重を受けて、後述するヘッド部７３内を電線Ｄが通過する位置するまで降下することを許容するとともに、そのアーム本体７２を上方に回動させてそのヘッド部７３を上昇させる力を補助する。
【００４１】
ヘッド部７３は、図７（ｂ）に示すように、アーム本体７２に円形部７５および連設部７６が一体成形されて形成されている。円形部７５は、防護管２００の本体部２０１よりも大径で、同時に、受部２０２よりも小径の略半円形状に形成されている。このため、円形部７５は、防護管２００の本体部２０１が内部空間７５ａ内に進入して内装状態になることを許容する一方、内装状態の本体部２０１が左右方向に振れることを制限するとともに、その防護管２００の受部２０２が内部空間７５ａ内に進入しようとしてもその受部２０２の周縁角部（外周突出部）が壁面７５ｂが突き当たって衝止する。連設部７６は、円形部７５をアーム本体７２に連設するとともに、その円形部７５の内部空間７５ａに連続する内部空間７６ａを内包している。この連設部７６は、円形部７５に内装状態の防護管２００の脚部２０４が内部空間７６ａ内に進入することを許容する一方、その脚部２０４が左右方向に回動するなど振れることを制限する。すなわち、円形部７５は、壁面７５ｂが防護管２００の周縁角部に突き当たって係合・係止する係合部を構成する。また、連設部７６は、防護管２００の脚部２０４を内装状態にして回転することを制限する制限部を構成する。
【００４２】
これにより、図８に示すように、ヘッド部７３は、脱着本体装置１０のタイヤ１２により送られてきた防護管２００を内装したときには、連設部７６がその脚部２０４の自由回転を制限して防護管２００の姿勢を適正に維持する。一方、円形部７５は、その防護管２００の本体部２０１が左右方向に離脱することを制限するとともに、壁面７５ｂが後ろ側の受部２０２の周縁角部を衝止（係合・係止）して一時停止させる。この状態で、次に電線Ｄに装着する防護管２００を脱着本体装置１０のタイヤ１２により移動させると、脚部２０４を立てた状態（ガイド１１により案内される姿勢に一致する状態）で防護管２００の受部２０２内に差込部２０３を差し込むことができ、先の防護管２００の姿勢を保持しないでも、前後の脚部２０４が突き当たって邪魔になることなく、前後の防護管２００同士を連結することができる。
【００４３】
このヘッド部７３は、円形部７５の壁面７５ｂが下方ほど防護管２００の送り出し方向に傾斜する斜面に形成されており、壁面７５ｂを強い力で押圧されたときには、その力により滑らせて上方に逃げるように設計されている。すなわち、円形部７５の壁面７５ｂは、係合部の係合面を構成している。
【００４４】
これにより、図８に示すように、係止アーム７０は、ヘッド部７３が一時停止させた防護管２００の受部２０２内に次の防護管２００の差込部２０１が差し込まれて連結された後に、さらに、その次の防護管２００が脱着本体装置１０のタイヤ１２により送り出されてヘッド部７３の壁面７５ｂが押されると、アーム本体７２が支持部材７１のトーションバネの付勢力に補助されつつ上方に逃げるように回動する。この結果、係止アーム７０は、ヘッド部７３を防護管２００の移動経路から離脱させることができ、防護管２００を連続して連結させることができる。
【００４５】
なお、この係止アーム７０は、防護管１００を電線Ｄに装着する際にも、脱着本体装置１０に取り付けてもよいことはいうまでもなく、同様に、防護管１００を一時停止させつつ連続して連結させることができる。
【００４６】
このように本実施形態においては、係止アーム７０のヘッド部７３が脚部２０４を立てた姿勢のまま防護管２００の受部２０２を一時的に衝止することができ、この状態で、ガイド１１により案内させつつ送り出す次の防護管２００の差込部２０３が先の防護管２００の受部２０２内に差し込まれることにより、防護管２００同士を連結させることができる。この衝止された先の防護管２００は、さらに次の防護管２００が送り出されることによりヘッド部７３が逃げて、一時停止が解除されることにより、次の連結作業を連続することができる。また、この係止アーム７０は、脱着本体装置１０に必要に応じて着脱することができ、邪魔になってしまうことがない。したがって、脚部２０４の大きな防護管２００の脱着作業を行う際に、係止アーム７０を取り付けて、その防護管２００の連結・解除作業を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る防護管脱着装置の一実施形態を示す図であり、その脱着本体装置の概略全体構成を示す平面図である。
【図２】その防護管脱着装置の脱着本体装置に着脱可能な補助ガイドを示す平面図である。
【図３】その防護管脱着装置の脱着本体装置の要部構成を示す後端側から見た立面図である。
【図４】その防護管脱着装置の操作棒を示す平面図である。
【図５】その操作棒の先端部を示す図であり、（ａ）はその延長方向外方から見た平面図、（ｂ）はその先端部を拡大した一部縦断面図である。
【図６】その防護管脱着装置の動力装置を示す平面図である。
【図７】その防護管脱着装置の脱着本体装置に着脱可能な係止部材を示す平面図である。
【図８】その動作を示す状態図である。
【図９】その防護管脱着装置により電線に脱着する防護管を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９と異なる防護管を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    脱着本体装置
１１    ガイド
１２    タイヤ
１３    回転装置
１４    ローラセット
１５    補助アーム
１６    保持装置
２１    エッジ部
２２    差込棒
２３    割込板
３１〜３３    ローラ
４０    操作棒
４１    自由回転軸
４２    把持部
４３    連結棒
６０    動力装置
６１    油圧モータ本体
６２    油圧供給装置
６３    油圧ホース
７０    係止アーム
７１    支持部材
７２    アーム本体
７３    ヘッド部
７５    円形部
７５ｂ    壁面
７６    連設部
１００、２００    防護管
１０１、２０１    本体部
１０２、２０２    受部
１０３、２０３    差込部
１０４、２０４    脚部
１０４ａ、１０４ｂ、２０４ａ、２０４ｂ    脚板
【図１】
2005261111.tif 000003
【図２】
2005261111.tif 000004
【図３】
2005261111.tif 000005
【図４】
2005261111.tif 000006
【図５】
2005261111.tif 000007
【図６】
2005261111.tif 000008
【図７】
2005261111.tif 000009
【図８】
2005261111.tif 000010
【図９】
2005261111.tif 000011
【図１０】
2005261111.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護管をガイドにより案内させつつ移動させて電線に装着または離脱させる防護管脱着装置であって、
防護管を電線側に送り出すガイドの先端側に、防護管の外周突出部に係合する係合部と、防護管の脚部を内装状態にして該防護管の回転を制限する制限部とを備えて、先の防護管を次の防護管との連結位置に姿勢を適正にしつつ係止する係止部材を配置したことを特徴とする防護管脱着装置。
【請求項２】
前記係止部材を防護管の移動経路から離脱可能に支持する支持部材を備えるとともに、当該係止部材の係合部の係合面が離脱方向に移動するほど防護管の送り出し側に位置するように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の防護管脱着装置。
【請求項３】
前記係止部材を、装置本体に着脱可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の防護管脱着装置。