(57)【要約】【課題】クリーニングの際に、ノズル内の液体を効率よく吸引することができる液体噴射装置を提供すること。組立て性を向上できる液体噴射装置を提供すること。【解決手段】プリンタ本体は、複数のノズルを有する記録ヘッドを封止するキャップ２３と、同キャップ２３の内部を外部に連通する排出チューブ３２とを備えている。この排出チューブ３２の端部には、チューブポンプに組み付けられたポンプ側チューブ３４と接続するためのフランジ部３２ｅが一体に設けられている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルからターゲットに対して液体を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドを封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通する管体とを備えた液体噴射装置において、
前記管体に、他の部材と接続するための継手部を一体に設けたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、前記キャップ手段と、前記キャップ手段内に負圧を発生させる負圧発生手段とを接続し、前記継手部は、前記負圧発生手段の一部に接続されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、ブチル系ゴムを含む材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、ブチル系ゴムに、ＥＰＤＭを混合した材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、硬度が６０〜８０度の材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
ノズルからターゲットに対して液体を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドを封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通する流路を有する管体とを備えた液体噴射装置において、
前記管体に、同管体の流路を開閉するための弁体を一体に設けたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射装置において、
前記弁体は、閉塞面との当接により前記流路を閉状態とし、
前記弁体の前記閉塞面との当接面には、シール部が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、前記キャップ手段内を大気に連通する管体であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記管体は、ブチル系ゴムを含む材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、ブチル系ゴムに、ＥＰＤＭを混合した材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、硬度が４０〜６０度の材料からなることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１２】
ノズルからターゲットに対して液体を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドを封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通する管体とを備えた液体噴射装置において、
前記管体に、同管体の方向を規制する規制部を一体に設けたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体噴射装置において、
前記規制部は、前記管体に凸状又は凹状に形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の液体噴射装置において、
前記規制部は、他の部材に形成された被係合部と係合することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記管体は、ブチル系ゴムを含む材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液体噴射装置において、
前記管体は、ブチル系ゴムに、ＥＰＤＭを混合した材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記管体は、射出成形によって形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体噴射装置は、ノズルが形成された液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから、ターゲットに対して液体を吐出する。このような液体噴射装置として、例えば、インクジェット式記録装置（以下、プリンタという。）がある。プリンタは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドを備えており、ターゲットとしての紙に対して液体としてのインクを吐出する。
【０００３】
この記録ヘッドの下面ではノズルの一端が開口しているため、ノズル開口からノズル内のインクの溶媒が蒸発しやすく、インクの粘度の上昇又は固化等が生じる可能性があった。また、ノズル開口から気泡が混入したり、開口付近に塵埃が付着したりする可能性があった。気泡の混入、インク粘度の上昇、及び開口付近への塵埃の付着等が生じると、インク滴の吐出が適切に行われず、印刷不良を招く。
【０００４】
従来、これらの問題に対し、プリンタには、ヘッドメンテナンス機構が備えられていた。このヘッドメンテナンス機構には、非印刷状態のときに記録ヘッドのノズル開口を封止するためのキャップ手段と、負圧を発生するポンプとが備えられていた。キャップ手段は、非印刷時にノズル開口の乾燥を防ぐだけでなく、記録ヘッドのクリーニングの際にノズル開口面を封止する。このクリーニングの際は、キャップ手段でノズル開口面を封止した状態で、ポンプを駆動し、キャップ手段内の空気、インク等を吸引する。そして、キャップ手段内を負圧状態にすることで、ノズル内の粘度の上昇したインクや気泡を吸引する。
【０００５】
このキャップ手段には、キャップ手段内の空間に吐出されたインクを排出するための排出口が形成されており、前記空間はこの排出口を介して外部に連通されていた。そして、この排出口には、可撓性チューブが接続されており、キャップ手段の内部空間とポンプとを連通させていた。また、キャップ手段には、前記内部空間内の圧力を調整するための大気連通孔が形成されていた。この大気連通孔には、大気連通チューブが接続されており、大気連通チューブは前記内部空間と外部とを連通していた。
【０００６】
この可撓性チューブ及び大気連通チューブとして、例えば、図１７及び図１８に示すような可撓性チューブ６０及び大気連通チューブ６３がある。図１７に示すように、可撓性チューブ６０は、円筒状に形成され、樹脂からなる継手６１を介して前記排出口に接続されていた。また、図１８に示すように、大気連通チューブ６３は、円筒状に形成され、樹脂からなる継手６４を介して、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）等からなる弁部６５と接続されていた。この弁部６５には、大気連通チューブ６３の中心孔６３ａに連通する孔６５ａが貫通形成されていた。そして、弁部６５の孔６５ａの一端に大気連通チューブ６３が接続された状態で、この孔６５ａの他端の開口を図示しない開閉部材で閉塞又は開放することにより、前記キャップ手段の内部空間を大気に連通されない密閉状態又は大気に連通された開放状態にしていた。
【０００７】
ところが、組立て作業の際、排出口又は大気連通孔に可撓性チューブ６０，大気連通チューブ６３をそれぞれ接続させるときに可撓性チューブ６０，大気連通チューブ６３にねじれが生じ、可撓性チューブ６０，大気連通チューブ６３が閉塞されることがあった。また、可撓性チューブ６０の継手６１に対する嵌合が十分でなく、可撓性チューブ６０と継手６１との接続箇所等において、気密性が損なわれる場合があった。可撓性チューブの閉塞、気密性の損失等が生じると、キャップ手段からインクを吸引する吸引力が低下したり、ポンプに負荷をかけたりすることがあった。
【０００８】
また、大気連通チューブ６３においても、継手６４との接続箇所、又は継手６４と弁部６５との接続箇所等で、気密性が損なわれることがあった。大気連通チューブ６３から弁部６５に至る流路において気密性が損なわれると、弁部６５の開口を前記開閉部材で閉塞した際に、前記内部空間に充満した水蒸気等が接続箇所から外部に漏出し、記録ヘッドのノズル付近が乾燥する等のおそれがあった。
【０００９】
これに対し、キャップ手段内に形成された可撓性部材と、可撓性チューブと、チューブポンプのチューブとを一体に形成し、キャップ手段に取着するプリンタが提案されていた（例えば特許文献１参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３６１９００号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のプリンタでは、キャップ手段からチューブポンプへ至るチューブが、キャップ手段の可撓性部材と一体に形成されているため、キャップ手段よりも下流の流路の気密性は保たれるが、キャップ手段からチューブポンプまでチューブを組み付ける際に手間がかかる場合がある。さらに、キャップ手段側のチューブと、チューブポンプのチューブとを別の材料で形成したい場合等に、支障をきたす場合がある。
【００１２】
本発明の目的は、クリーニングの際に、ノズル内の液体を効率よく吸引することができる液体噴射装置を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、組立て性を向上できる液体噴射装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体噴射装置は、ノズルからターゲットに対して液体を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドを封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通する管体とを備えた液体噴射装置において、前記管体に、他の部材と接続するための継手部を一体に設けた。
【００１４】
これによれば、管体に他の部材と接続するための継手部を一体に設けたので、管体を他の部材と接続するための継手等を別途設ける必要がなくなる。このため、部品点数を減らすことができる。
【００１５】
この液体噴射装置において、前記管体は、前記キャップ手段と、前記キャップ手段内に負圧を発生させる負圧発生手段とを接続し、前記継手部は、前記負圧発生手段の一部に接続される。
【００１６】
これによれば、継手部が形成された管体は、キャップ手段と負圧発生手段とを接続する。そして、継手部は負圧発生手段の一部と接続される。このため、管体と負圧発生手段とを接続するための継手を別途設ける必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【００１７】
この液体噴射装置において、前記管体は、ブチル系ゴムを含む材料から形成される。
これによれば、管体は、ガス透過率の低いブチル系ゴムを含む材料から形成されるので、管体のガス透過率を低くすることができる。このため、液体から揮発した蒸気がこの管体から拡散するのを防止できる。
【００１８】
この液体噴射装置において、前記管体は、ブチル系ゴムに、ＥＰＤＭを混合した材料から形成される。
これによれば、管体は、ブチル系ゴムに、比較的ガス透過率が低く材料コストの低いＥＰＤＭを混合した材料から形成される。このため、管体のガス透過率を低くするとともに、管体を構成する材料のコストを低減することができる。
【００１９】
この液体噴射装置において、前記管体は、硬度が６０〜８０度の材料からなる。
これによれば、管体は硬度が６０〜８０度の材料からなる。このため、キャップ手段から抜けにくく、組み立ての際に負圧形成手段と接続しやすい硬度を備えることができる。
【００２０】
本発明の液体噴射装置は、ノズルからターゲットに対して液体を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドを封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通する流路を有する管体とを備えた液体噴射装置において、前記管体に、同管体の流路を開閉するための弁体を一体に設けた。
【００２１】
これによれば、管体に、管体の流路を開閉するための弁体を一体に設けたので、管体の流路を開閉するための弁を別途設ける必要がない。このため、部品点数を減らすことができる。
【００２２】
この液体噴射装置において、前記弁体は、閉塞面との当接により前記流路を閉状態とし、前記弁体の前記閉塞面との当接面には、シール部が形成されている。
これによれば、弁体と閉塞面とが当接することによって、流路が閉塞される。そして、弁体の当接面にはシール部が設けられている。このため、流路を閉塞した際のシール性を向上させることができる。
【００２３】
この液体噴射装置において、前記管体は、前記キャップ手段内を大気に連通する管体である。
これによれば、キャップ手段内を大気に連通する管体に、弁体が一体に設けられる。このため、前記管体を開閉する弁体を別途設ける必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【００２４】
この液体噴射装置において、前記管体は、ブチル系ゴムを含む材料から形成される。
これによれば、管体は、ガス透過率の低いブチル系ゴムを含む材料から形成されるので、管体のガス透過率を低くすることができる。このため、液体から揮発した蒸気がこの管体から拡散するのを防止できる。
【００２５】
この液体噴射装置において、前記管体は、ブチル系ゴムに、ＥＰＤＭを混合した材料から形成される。
これによれば、管体は、ブチル系ゴムに、比較的ガス透過率が低く材料コストの低いＥＰＤＭを混合した材料から形成される。このため、管体のガス透過率を低くするとともに、管体を構成する材料のコストを低減することができる。
【００２６】
この液体噴射装置において、前記管体は、硬度が４０〜６０度の材料からなる。
これによれば、管体は硬度が４０〜６０度の材料からなる。このため、キャップ手段から抜けにくくすることができる。また、閉塞面の押圧により、加圧変形する可撓性を備えることができるため、弁体のシール性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の液体噴射装置は、ノズルからターゲットに対して液体を吐出する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドを封止するキャップ手段と、同キャップ手段の内部を外部に連通する管体とを備えた液体噴射装置において、前記管体に、同管体の方向を規制する規制部を一体に設けた。
【００２８】
これによれば、管体には、管体の方向を規制する規制部が一体に設けられている。従って、この規制部を基準として管体の位置合わせを行うことができるため、精度よく位置合わせをすることができる。従って、組み立て時に、管体のねじれが発生するのを防止できるため、管体内の流路が閉塞されるのを防ぐことができる。
【００２９】
この液体噴射装置において、前記規制部は、前記管体に凸状又は凹状に形成されている。
これによれば、管体には、凸状又は凹状の規制部が形成される。従って、この規制部を基準として、精度良く管体の位置合わせを行うことができるため、管体がねじれた状態で配設されることを防止できる。また規制部は凸状又は凹状であるため、目視によって比較的確認しやすい。従って、管体の端部を異なる方向へ誤って接続するようなことを防止できる。
【００３０】
この液体噴射装置において、前記規制部は、他の部材に形成された被係合部と係合する。
これによれば、規制部は、他の部材に形成された被係合部と係合する。このため、規制部と被係合部との係合により管体が位置合わせされるため、精度良く位置合わせすることができる。このため、管体がねじれた状態で配設されるのを防止できる。
【００３１】
この液体噴射装置において、前記管体は、ブチル系ゴムを含む材料から形成される。
これによれば、管体は、ガス透過率の低いブチル系ゴムを含む材料から形成されるので、管体のガス透過率を低くすることができる。このため、液体から揮発した蒸気がこの管体から拡散するのを防止できる。
【００３２】
この液体噴射装置において、前記管体は、ブチル系ゴムに、ＥＰＤＭを混合した材料から形成される。
これによれば、管体は、ブチル系ゴムに、比較的ガス透過率が低く材料コストの低いＥＰＤＭを混合した材料から形成される。このため、管体のガス透過率を低くするとともに、管体を構成する材料のコストを低減することができる。
【００３３】
この液体噴射装置において、前記管体は、射出成形によって形成される。
これによれば、管体は射出成形によって成形される。射出成形は、金型に材料を流し込んで成形する方法であるため、金型から材料を押し出して成形する押出成形よりも、継手部、弁体、又は規制部等を、容易に管体に一体に設けることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した液体噴射装置の一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。図１は、液体噴射装置としてのプリンタ本体１１の要部斜視図、図２はメンテナンス機構２２の斜視図である。また、図３及び図４は、メンテナンス機構２２の要部側面図、図５は各チューブが接続されたキャップの要部を示す説明図である。
【００３５】
図１に示すように、プリンタ本体１１には、フレーム１２が備えられ、このフレーム１２にはプラテン１３が架設されている。プラテン１３上には、図示しない紙送り機構によりターゲットとしての紙Ｐが搬送される。また、フレーム１２には、プラテン１３の長手方向と平行にガイド部材１５が架設され、このガイド部材１５にはキャリッジ１６が摺動可能に支持されている。キャリッジ１６は、キャリッジモータ１８によりタイミングベルト１７を介して図中Ｘ方向に往復移動可能となっている。
【００３６】
このキャリッジ１６の下面には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２０が搭載されている。記録ヘッド２０は、その下面で開口した図示しない複数のノズルを有しており、同ノズル開口面が搬送された紙Ｐに対向するように配設されている。そして、圧電素子が駆動されることで、ノズル開口から紙Ｐに向かってインク滴が吐出される。
【００３７】
また、キャリッジ１６上には、内部にインクを収容したインクカートリッジ２１が着脱可能に取着されている。キャリッジ１６に配設されたインクカートリッジ２１は、その下方に配設された記録ヘッド２０にインクを供給する。供給されたインクは、印刷データに基づいた圧電素子の駆動によって、ノズルを介して紙Ｐに吐出される。
【００３８】
フレーム１２の一側部には、ホームポジションが設けられており、このホームポジションにはメンテナンス機構２２が配設されている。このホームポジションは、非印刷時又は保管時等、プリンタが印刷休止状態にあるときにキャリッジ１６が配置される領域である。
【００３９】
図２に示すように、メンテナンス機構２２は、ハウジング２２ａ内に、キャップ手段としてのキャップ２３、負圧発生手段を構成するチューブポンプ２４を備えている。また、負圧発生手段を構成するステッピングモータ２５と、円筒カム、歯車等からなる動力伝達機構２６とを備えている。ステッピングモータ２５は、キャップ２３及びチューブポンプ２４の共通駆動源であり、動力伝達機構２６はこのステッピングモータ２５の動力をキャップ２３及びチューブポンプ２４に伝達する。また、キャップ２３の動力伝達機構２６側には、大気開放機構２２ｂ（図３及び図４参照）が配設されている。
【００４０】
キャップ２３は、キャップ本体２７とキャップ部材２８とを備えている。キャップ本体２７は、樹脂からなり、上面が開口した箱状に形成されている。このキャップ本体２７には、キャップ部材２８が設けられている。キャップ部材２８は、エラストマ等の可撓性材質からなり、キャップ本体２７の側壁によって支持されている。キャップ本体２７の上端縁は、このキャップ部材２８によって覆われている。
【００４１】
このキャップ２３は、ハウジング２２ａ内に配設されたキャップホルダ２９に取着されている。キャップホルダ２９は、動力伝達機構２６によって図中上下方向に移動可能に配設されている。このため、キャップ２３は、記録ヘッド２０に当接するキャッピング位置と、記録ヘッド２０から離間した退避位置との間を往復移動可能となっている。
【００４２】
また、キャップ本体２７内には、ノズルの乾燥を防ぐためのインク吸収シートＳが収容されている。インク吸収シートＳは、記録ヘッド２０から吐出したインクを受け止めて吸収する。このインク吸収シートＳは、キャップ２３でノズル開口面を封止した際、封止されたノズル開口面とキャップ２３とで形成される空間（以下、キャップ内空間という。）内に吸収したインクの溶媒を充満させるために配設されている。
【００４３】
キャップ本体２７の底面には、排出口３０及び大気連通口３１が貫通形成されている。排出口３０には、管体としての排出チューブ３２（図５参照）の一端が接続され、大気連通口３１には、管体としての大気連通チューブ３３（図５参照）が接続されている。排出チューブ３２及び大気連通チューブ３３は、インク溶媒の透過を防止するために、ガス透過率の低いＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）及びブチル系ゴムが混合された材料からなり、射出成形により形成される。ブチル系ゴムとしては、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）等が例示される。特にブチル系ゴムは、ＥＰＤＭよりもさらにガス透過率が低い一方、ＥＰＤＭよりも材料のコストが高い。このため、ブチル系ゴムにＥＰＤＭを混合することにより、比較的低いガス透過率が保たれるとともに、材料コストが抑制されている。
【００４４】
（排出チューブ）
この排出チューブ３２について詳述する。図６は排出チューブ３２の斜視図、図７は排出チューブ３２の要部断面図、図８は、排出チューブ３２とポンプ側チューブ３４の接続部分の側面図を示す。
【００４５】
排出チューブ３２は、図５に示すようにキャップ２３の下方で屈曲されて、チューブポンプ２４へ向かって延設されている。そして、排出チューブ３２の他端は、チューブポンプ２４に組み付けられたポンプ側チューブ３４の一端に接続されている。尚、図５は、キャップ２３の要部のみを示している。
【００４６】
排出チューブ３２には、図７に示すように、キャップ２３内の空気又はインク等を排出するための流路としての中心孔３２ａが形成されており、この中心孔３２ａは、大径部３２ｂと小径部３２ｃとからなる。排出チューブ３２の大径部３２ｂが貫通形成された側はキャップ２３と接続され、小径部３３ｃが貫通形成された側はチューブポンプ２４が接続される。大径部３２ｂと小径部３２ｃとの間には、粘度の高いインクや、塵埃等が溜まるのを防止するために傾斜面３２ｄが形成されている。
【００４７】
この排出チューブ３２のポンプ側チューブ３４と接続する側の端部には、図５及び図６に示すように、継手部を構成するフランジ部３２ｅが一体に形成されている。フランジ部３２ｅは、チューブ外周面に環状に凸設されている。フランジ部３２ｅには、排出チューブ３２の一部である、継手部を構成する端部３２ｆが一体に形成されている。フランジ部３２ｅよりもさらにチューブ開口側の端部３２ｆは、図８に示すようにポンプ側チューブ３４に挿通されることにより、排出チューブ３２とポンプ側チューブ３４を接続する。尚、端部３２ｆの外径は、ポンプ側チューブ３４の内径よりもやや大きくなっている。
【００４８】
そして、図６に示すように、キャップ２３と接続する側の端部と、フランジ部３２ｅとには、規制部としての第１凸部３５及び第２凸部３６がそれぞれ形成されている。本実施形態では、第１凸部３５及び第２凸部３６は、排出チューブ３２の外周面の同じ側面に形成されている。第１凸部３５は、排出チューブ３２の中心孔３２ａの開口面側から、チューブの長手方向に延びるように形成されている。第２凸部３６は、フランジ部３２ｅの側面に形成され、第１凸部３５と同じ方向（チューブ長手方向）に延びている。図５に示すように、排出チューブ３２を、ねじれのない状態で配設するとともに、第１凸部３５が図中右側（図２において反Ｘ方向）を向くように接続すると、第２凸部３６は図中上方（キャップ２３側）を向くように配置されるようになっている。この第１凸部３５及び第２凸部３６の位置は、組み立て時の所定の位置とされ、組み立ての際の基準となる。
【００４９】
この第１凸部３５及び第２凸部３６は、チューブ成形時に射出成形によって同時に形成される。射出成形方法は、射出成形装置に備えられる金型内に、溶融した樹脂を注入させた後、冷却固化させて成形品を得る方法である。従って、樹脂を金型から押し出すことで成形品を得る、従来の押出成形方法等よりも第１凸部３５及び第２凸部３６を形成するのが容易であるとともに、成形品の外径、内径及び肉厚等の精度が高くなる。
【００５０】
また、排出チューブ３２は、硬度が６０〜８０度になっている。排出チューブ３２の硬度を上記範囲にすると、排出チューブ３２がキャップ２３に接続された状態においてキャップ２３から抜け落ちにくくなる。また、柔軟性を備えたポンプ側チューブ３４よりも、硬度が大きいので、ポンプ側チューブ３４に比較的接続しやすい。
【００５１】
この排出チューブ３２をキャップ２３に組み付ける際は、第１凸部３５が形成された端部を、第１凸部３５が図５中右側（図２において反Ｘ方向）を向くようにキャップ本体２７の下面に接続する。そして、端部３２ｆを、ポンプ側チューブ３４に挿通させることにより接続する。このとき、排出チューブ３２を、図５に示すように、フランジ部３２ｅの第２凸部３６が上方（キャップ２３側）を向くように配設して、ポンプ側チューブ３４に嵌合する。このように配設した排出チューブ３２は、第１凸部３５及び第２凸部３６によって位置合わせされているため、チューブの方向が規制される。このため、排出チューブ３２がねじれのない状態で取り付けられ、排出チューブ３２の流路である中心孔３２ａが閉塞されない。
【００５２】
（大気連通チューブ）
次に、大気連通チューブ３３について詳述する。図９は、大気連通チューブ３３の斜視図、図１０は大気連通チューブ３３の要部断面図を示す。また、図１１は、大気連通チューブ３３に設けられた弁体４０の斜視図を示す。
【００５３】
図９に示すように、大気連通チューブ３３のキャップ２３と接続する端部と反対側の端部には、弁体４０が形成されている。この弁体４０には、支持部４０ａが形成されている。支持部４０ａは弁体４０の対向する二側面に突出させて形成されている。この支持部４０ａは、キャップホルダ２９に設けられたチューブ支持部２９ａ（図３及び図４参照）に固定される箇所である。
【００５４】
また、図１０に示すように、大気連通チューブ３３には、流路としての連通孔３３ａが貫通形成されており、この連通孔３３ａは弁体４０の一側面で開口している。連通孔３３ａは、大径部３３ｂと小径部３３ｃとからなり、弁体４０には小径部３３ｃが形成されている。大径部３３ｂと小径部３３ｃとの間には、粘度の高いインク等が停滞するのを防ぐために傾斜面３３ｄが形成されている。
【００５５】
弁体４０の連通孔３３ａが開口した側面には、図１１に示すように、円環状のシール部４０ｂが凸設されている。当接面を構成するシール部４０ｂは、大気連通チューブ３３の連通孔３３ａ（小径部３３ｃ）の開口を取り囲むように形成されている。図１０に示すように、シール部４０ｂは、後述する回動片３７との当接により押し潰されやすいように上端縁がやや細くなった、先細りの形状となっている。回動片３７がシール部４０ｂに当接すると、シール部４０ｂが回動片３７に押し潰されて密着し、大気連通チューブ３３の連通孔３３ａの開口を封止状態にする。
【００５６】
図９に示すように、この大気連通チューブ３３の、キャップ２３と接続する側の端部と、弁体４０とには、規制部としての第３凸部４１及び第４凸部４２がそれぞれ形成されている。本実施形態では、これらの第３凸部４１及び第４凸部４２とは、チューブ外周面の同じ側面に形成されている。第３凸部４１は、チューブ外周面に沿って形成されており、チューブの長手方向に延びている。第４凸部４２は、弁体４０の支持部４０ａが形成された側面と直交する側面４０ｃに形成されており、チューブの長手方向と平行に延設されている。これらの第３凸部４１及び第４凸部４２は、チューブ成型時に射出成形によって一体に形成される。
【００５７】
そして、大気連通チューブ３３が、ねじれのない状態で配設されるとともに、第３凸部４１が図５中右側（図２において反Ｘ方向）を向くように接続されたとき、第４凸部４２は、図３に示すように略水平方向に外側（キャップホルダ２９と反対側方向であって、動力伝達機構２６側方向）に突出するように配置される。これらの第３凸部４１及び第４凸部４２の位置は、組み立て時の所定の位置とされ、組み立ての際の基準となる。
【００５８】
また、大気連通チューブ３３は、硬度が４０〜６０度になっている。大気連通チューブ３３の硬度を上記範囲にすると、弁体４０のシール部４０ｂが、後述する回動片３７との当接により押し潰されて、密着しやすい。このため、連通孔３３ａの開口を閉塞したときのシール性を向上することができる。また大気連通チューブ３３が、４０度以下になると、柔軟性が大きすぎて、組立ての際の取り扱いが容易でなくなる。
【００５９】
この大気連通チューブ３３は、ハウジング２２ａ内に設けられた、大気開放機構２２ｂの一部として機能するものである。この大気開放機構２２ｂについて説明する。尚、図３及び図４は、キャップ２３を動力伝達機構２６側からみた側面を示し、図３は、弁体４０が閉塞されて、キャップ２３内が封止された状態を示し、図４は、キャップ２３内が大気に連通された状態を示す。
【００６０】
図３及び図４に示すように、大気開放機構２２ｂは、大気連通チューブ３３と、キャップホルダ２９に配設された、閉塞面を構成する回動片３７と、ハウジング２２ａに固定された係合板３８とを備える。大気連通チューブ３３の弁体４０は、キャップホルダ２９に形成されたチューブ支持部２９ａに支持固定される。
【００６１】
回動片３７は、弁体４０のシール部４０ｂと当接可能にキャップホルダ２９に配設されている。この回動片３７は、突起３７ａを備えており、キャップホルダ２９に形成された支持軸２９ｂを軸として回動可能に支持されている。また、係合板３８には、回動片３７側に凸設された係合部３８ａが形成されている。そして、この係合部３８ａは、キャップホルダ２９の上下動により、回動片３７の突起３７ａと係合可能な位置に配設されている。キャップホルダ２９の駆動により係合部３８ａが突起３７ａに当接すると、係合部３８ａの下方からの押圧力によって、回動片３７は図３中時計回りに回動するようになっている。
【００６２】
また、支持軸２９ｂには、ねじりコイルばね３９が嵌挿されており、回動片３７を図３に示す閉位置に付勢している。閉位置に配置された回動片３７は、回動片３７に設けられた板状部分が垂直状態となり、弁体４０のシール部４０ｂと当接する。このため、突起３７ａが係合部３８ａに当接しないときは、ねじりコイルばね３９の付勢力により、大気連通チューブ３３は閉塞された状態となる。キャップ２３で記録ヘッド２０の下面（ノズル開口面）を封止するとともに、大気連通チューブ３３の流路を閉状態とすると、キャップ内空間はほぼ密閉された状態となる。このように、キャップ内空間を密閉状態とするときは、保管時等の印刷休止状態や、クリーニングの際等である。
【００６３】
キャップホルダ２９が駆動され、係合部３８ａが突起３７ａに当接すると、回動片３７は図３中時計回り方向に回動して、開位置に配置され、図４に示すように、弁体４０から離間する。このため、大気連通チューブ３３の流路は開状態となる。キャップ２３で記録ヘッド２０の下面を封止した際に、大気連通チューブ３３を開状態とすると、キャップ内空間に空気が流入する。このように、大気連通チューブ３３の流路が開状態となるときは、クリーニングが終了した直後等である。
【００６４】
この大気連通チューブ３３を組み付ける際は、まず第３凸部４１が形成された端部を、第３凸部４１が図５中右側（図２において反Ｘ方向）を向くようにキャップ本体２７の下面に接続させる。そして、図４及び図５に示すように、弁体４０の支持部４０ａを、キャップホルダ２９に形成されたチューブ支持部２９ａに嵌合させる。その際、第４凸部４２を水平方向にチューブ支持部２９ａから外側に突出させて、大気連通チューブ３３を取り付ける。このように配設した大気連通チューブ３３は、第３凸部４１及び第４凸部４２によって位置合わせされているため、方向が規制される。このため、配設時にねじれた状態になることが防止され、大気連通チューブ３３内の連通孔３３ａが閉塞されない。
【００６５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１の実施形態では、キャップ２３とチューブポンプ２４とを連通する排出チューブ３２に、継手部を構成するフランジ部３２ｅを一体に形成した。この排出チューブ３２を、ポンプ側チューブ３４と接続する場合には、排出チューブ３２の継手部を構成する端部３２ｆをポンプ側チューブ３４に挿通させることにより接続させる。従って、排出チューブ３２とポンプ側チューブ３４とを接続するための継手を別途設ける必要がないため、部品点数を減らすことができる。また、フランジ部３２ｅ及び端部３２ｆが一体に形成されているため、接続部分のシール性（気密性）を向上させることができる。また、排出チューブ３２のチューブポンプ２４と接続される側の端部は、フランジ部３２ｅによって判別できるため、組み付けの際に、排出チューブ３２の端部を誤って反対にして取り付けるようなことを防止することができる。
【００６６】
（２）第１の実施形態では、排出チューブ３２及び大気連通チューブ３３は、ガス透過率の低いブチル系ゴムとＥＰＤＭとを混合した材料から形成した。このため、排出チューブ３２及び大気連通チューブ３３のガス透過率を低くすることができる。従って、非印刷状態において、キャップ２３でノズル開口面を封止した際に、キャップ内空間に蒸発したインク溶媒がチューブ壁面から外部へ拡散しにくくなる。従って、キャップ内空間の乾燥が防止され、ノズル内のインクの粘度の上昇又は固化が防止される。また、ブチル系ゴムに、比較的材料コストの低いＥＰＤＭを混合したため、排出チューブ３２及び大気連通チューブ３３の材料コストを低減することができる。
【００６７】
（３）第１の実施形態では、排出チューブ３２の硬度を６０〜８０度にした。このため、排出チューブ３２がキャップ２３に接続された状態において、キャップ２３から抜け落ちにくくできる。また、比較的柔軟性の高いポンプ側チューブ３４よりも硬度が大きいため、ポンプ側チューブ３４に接続しやすくすることができる。
【００６８】
（４）第１の実施形態では、大気連通チューブ３３に、回動片３７に閉塞されることにより連通孔３３ａの開口を封止する弁体４０を一体に設けた。このため、大気連通チューブに接続させる弁体や、弁体と大気連通チューブとを接続する継手等を別途設ける必要がなく、部品点数を減らすことができる。また、大気連通チューブ３３に弁体４０が一体に形成されているので、別途設けられた弁体を接続する場合よりも、流路のシール性（気密性）を向上させることができる。
【００６９】
また、組み付けの際には、大気連通チューブ３３の、チューブ支持部２９ａに配設される側の端部を、弁体４０によって判別できるため、大気連通チューブ３３の端部を誤って反対にして取り付けるようなことを防止することができる。
【００７０】
（５）第１の実施形態では、大気連通チューブ３３の弁体４０にシール部４０ｂを一体に形成した。このシール部４０ｂは、回動片３７がシール部４０ｂに当接した際に、回動片３７に押し潰されて密着する。このため、連通孔３３ａを封止した際のシール性を向上させることができる。
【００７１】
（６）第１の実施形態では、大気連通チューブ３３の硬度を４０〜６０度にした。このため、弁体４０として、適度な可撓性を備えるとともに、組立てやすくすることができる。すなわち、上記範囲の硬度の大気連通チューブ３３のシール部４０ｂは、回動片３７との当接により押し潰されて、密着しやすい。このため、連通孔３３ａの開口を閉塞したときのシール性を向上することができる。また大気連通チューブ３３を４０度以上の硬度にすることで、組み立ての際に扱いやすい硬さを備えることができる。
【００７２】
（７）第１の実施形態では、排出チューブ３２に、チューブの方向を規制するための第１凸部３５及び第２凸部３６を一体に形成した。組み立ての際は、第１凸部３５及び第２凸部３６を所定の位置に配置させることによってチューブの位置合わせを行うことができるため、精度よく位置合わせすることができる。このため、排出チューブ３２が、ねじれのない状態で取り付けられ、ねじれによる排出チューブ３２の流路（中心孔３２ａ）の閉塞を防止できる。このため、チューブポンプ２４のノズル内からのインクを効率よく吸引することができ、チューブポンプ２４に負荷がかかるのを防止することができる。また、組み立て作業の際には、第１凸部３５及び第２凸部３６を所定の位置に配置することで、チューブの位置合わせが行われるため、位置合わせ作業を効率よく、しかも簡単に行うことができる。
【００７３】
（８）第１の実施形態では、大気連通チューブ３３には、チューブの方向を規制する第３凸部４１及び第４凸部４２を一体に形成した。組み立ての際は、第３凸部４１及び第４凸部４２によってチューブの位置合わせを行うことができるため、精度よく位置合わせすることができる。従って、大気連通チューブ３３が、組み立て時にねじれて配設されることが防止され、ねじれによる大気連通チューブ３３の流路（連通孔３３ａ）の閉塞が防止できる。また、組み立て作業の際には、第３凸部４１及び第４凸部４２を所定の位置に配置することで、チューブの位置合わせが行われるため、位置合わせ作業を効率よく、しかも簡単に行うことができる。
【００７４】
（９）第１の実施形態では、排出チューブ３２及び大気連通チューブ３３を射出成形によって成形した。このため、排出チューブ３２に、フランジ部３２ｅ、第１凸部３５及び第２凸部３６を容易に、しかも精度よく形成することができる。また、大気連通チューブ３３に、弁体４０、シール部４０ｂ、第３凸部４１及び第４凸部４２を容易かつ精度よく形成することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図１２〜図１５に従って説明する。尚、第２の実施形態では、第１の実施形態のチューブの構成を変更したのみであるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。図１２は、排出チューブ５０及び大気連通チューブ５１が接続されたキャップ２３の要部断面図であって、図１３は排出チューブ５０、大気連通チューブ５１及びキャップ２３の分解斜視図である。また図１４は、排出チューブ５０とポンプ側チューブ３４との接続部分の側面図であって、図１５は、キャップホルダ２９に配設された大気連通チューブ５１の端部の側面図を示す。
【００７６】
（排出チューブ）
本実施形態の管体としての排出チューブ５０のキャップ本体２７に接続する側の端部には、規制部としての第１係合部５２が形成されている。この第１係合部５２は、チューブ外周面から突出させて形成されており、チューブの長手方向に沿って延びている。そして、第１係合部５２の端部はチューブ開口面５０ａから略直交する方向に突出している。
【００７７】
図１２及び図１３に示すように、キャップ本体２７の底面には、排出チューブ５０を接続するための排出チューブ接続部２７ａが形成されている。この排出チューブ接続部２７ａの外径は、排出チューブ５０の内径よりやや大きくなっている。この排出チューブ接続部２７ａからやや離間した場所には、排出チューブ５０の第１係合部５２を嵌合するための第１被係合部２７ｃが形成されている。第１被係合部２７ｃは、凹状に形成されており、排出チューブ接続部２７ａを排出チューブ５０に挿通したとき、排出チューブ５０の第１係合部５２を嵌合可能な位置に形成されている。尚、図１２及び図１３は、キャップ２３の要部のみを示し、図１２はインク吸収シートＳを取り外した図を示している。
【００７８】
図１４に示すように、排出チューブ５０のチューブポンプ２４に接続する側の端部には、フランジ部５０ｂが形成されている。フランジ部５０ｂよりも、さらにチューブ開口側の端部５０ｃは、チューブポンプ２４のポンプ側チューブ３４に挿通される。フランジ部５０ｂの下面、すなわち端部５０ｃが一体に形成された側の側面には、規制部としての第２係合部５３が形成されている。第２係合部５３は、フランジ部５０ｂの下面から略垂直方向に凸設されており、チューブの長手方向に延びている。
【００７９】
ポンプ側チューブ３４には、この第２係合部５３と係合する第２被係合部３４ｂが形成される。第２被係合部３４ｂは、ポンプ側チューブ３４の外周面に凸設されて形成されており、中心には嵌合孔（図示せず）が形成されている。この嵌合孔は、排出チューブ５０の端部５０ｃをポンプ側チューブ３４に挿通させたときに、第２係合部５３を嵌合可能な位置に形成されている。
【００８０】
（大気連通チューブ）
管体としての大気連通チューブ５１の連通孔５１ｅが開口した開口面５１ａには、図１２及び図１３に示すように、規制部としての第３係合部５４が形成されている。第３係合部５４は、開口面５１ａに形成されており、開口面５１ａから略垂直方向に突出しており、チューブの長手方向に延びている。
【００８１】
キャップ本体２７の底面には、大気連通チューブ５１を接続するための連通チューブ接続部２７ｂが形成されている。この連通チューブ接続部２７ｂの外径は、大気連通チューブ５１の内径よりやや大きくなっている。この連通チューブ接続部２７ｂの側方には、大気連通チューブ５１の第３係合部５４を嵌合するための第３被係合部２７ｄが形成されている。第３被係合部２７ｄは、凹状に形成されており、連通チューブ接続部２７ｂを大気連通チューブ５１に挿通したとき、大気連通チューブ５１の第３係合部５４を嵌合可能な位置に形成されている。
【００８２】
また、図１５に示すように、大気連通チューブ５１の弁体５１ｂには、規制部としての第４係合部５５が形成されている。この第４係合部５５は、弁体５１ｂの側面５１ｄに凸設され、大気連通チューブ５１をチューブ支持部２９ａに配設したときに、弁体５１ｂの下面になるように配設される。チューブ支持部２９ａには、この第４係合部５５と係合する第４被係合部２９ｃが形成される。この第４被係合部２９ｃは、チューブ支持部２９ａの底面に凹設されており、弁体５１ｂをチューブ支持部２９ａに固定したときに、大気連通チューブ５１の第４係合部５５を嵌合可能な位置に設けられている。
【００８３】
組み立ての際は、まず、排出チューブ５０を排出チューブ接続部２７ａに接続する。その際、排出チューブ５０の第１係合部５２を、キャップ本体２７の第１被係合部２７ｃに嵌合させて、排出チューブ５０を取り付ける。そして、第２係合部５３を、ポンプ側チューブ３４の第２被係合部３４ｂの嵌合孔に嵌合させる。また、大気連通チューブ５１を連通チューブ接続部２７ｂに接続する。その際、第３係合部５４を第３被係合部２７ｄに嵌合させて、大気連通チューブ５１を取り付ける。さらに、第４係合部５５を、チューブ支持部２９ａの第４被係合部２９ｃに嵌合させる。このため、排出チューブ５０は、第１係合部５２及び第２係合部５３によって位置合わせが行われているため、接続される方向が規制される。従って、排出チューブ５０がねじれのない状態で取り付けられる。また、大気連通チューブ５１は、第３係合部５４及び第４係合部５５によって配設される方向が規制されるため、ねじれのない状態で取り付けられる。
【００８４】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（１）〜（６）及び（９）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（１０）第２の実施形態では、排出チューブ５０に、凸状の第１係合部５２及び第２係合部５３を一体に形成した。そして、排出チューブ５０を取り付ける際に、第１係合部５２と、キャップ本体２７に形成された第１被係合部２７ｃとを嵌合させるようにした。また、第２係合部５３と、ポンプ側チューブ３４の第２被係合部３４ｂに嵌合させるようにした。このため、第１係合部５２及び第２係合部５３と、第１被係合部２７ｃ及び第２被係合部３４ｂとをそれぞれ嵌合させることにより、排出チューブ５０の位置合わせが行われるため、精度よく位置合わせすることができる。従って、組み立ての際に、排出チューブ５０がねじれのない状態で取り付けられ、流路を閉塞するようなことが防止される。また、組み立ての際には、第１係合部５２及び第２係合部５３の嵌合によって、チューブの位置合わせが行われるため、位置合わせを効率よく、しかも簡単に行うことができる。
【００８５】
（１１）第２の実施形態では、大気連通チューブ５１に、凸状の第３係合部５４及び第４係合部５５を一体に形成した。そして、大気連通チューブ５１を取り付ける際に、第３係合部５４と、キャップ本体２７に形成された第３被係合部２７ｄとを嵌合させるようにした。また、第４係合部５５と、チューブ支持部２９ａの第４被係合部２９ｃに嵌合させるようにした。このため、第３係合部５４及び第４係合部５５と、第３被係合部２７ｄ及び第４被係合部２９ｃとをそれぞれ嵌合させることにより、大気連通チューブ５１の位置合わせが行われるため、精度よく位置合わせすることができる。従って、大気連通チューブ５１が組み立て時にねじれた状態で配設されることを防止することができる。また、第３係合部５４と第４係合部５５の嵌合によりチューブの位置合わせが行われるため、位置合わせ作業を効率よく、しかも簡単に行うことができる。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図１６に従って説明する。尚、第３の実施形態では、第１の実施形態のチューブの構成を変更したのみであるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。尚、図１６は、各チューブが接続されたキャップ２３の断面を説明するための説明図であって、キャップ２３の要部のみを示し、インク吸収シートＳ等を取り外した状態を示している。
【００８７】
管体としての排出チューブ５６のキャップ本体２７に接続する側の端部には、規制部としての第１係合凹部５８が形成されている。この第１係合凹部５８は、チューブ外周面に凹設されており、チューブの長手方向に沿って延びている。そして、第１係合凹部５８の端部はチューブ開口面５６ｂにおいて開口している。
【００８８】
排出チューブ接続部２７ａの側方には、排出チューブ５６の第１係合凹部５８を嵌合するための第１係合凸部２７ｅが形成されている。被係合部としての第１係合凸部２７ｅは、凸状に形成されており、排出チューブ接続部２７ａを排出チューブ５６に挿通したとき、排出チューブ５０の第１係合凹部５８に嵌合可能な位置に形成されている。
【００８９】
管体としての大気連通チューブ５７の連通孔５７ａが開口した開口面５７ｂには、規制部としての第２係合凹部５９が形成されている。第２係合凹部５９は、チューブ壁面を一部切り欠くことにより形成されており、開口面５７ｂにおいて開口し、チューブの長手方向に延びている。
【００９０】
連通チューブ接続部２７ｂの側方には、大気連通チューブ５７の第２係合凹部５９を嵌合するための第２係合凸部２７ｆが形成されている。被係合部としての第２係合凸部２７ｆは、連通チューブ接続部２７ｂを大気連通チューブ５７に挿通したとき、大気連通チューブ５７の第２係合凹部５９に嵌合可能な位置に形成されている。
【００９１】
組み立ての際は、まず、排出チューブ５６の第１係合凹部５８を、キャップ本体２７の第１係合凸部２７ｅに嵌合させて、排出チューブ５６を取り付ける。また、第２係合凹部５９を第２係合凸部２７ｆに嵌合させて、大気連通チューブ５７を取り付ける。従って、排出チューブ５６は第１係合凹部５８によって接続される方向が規制されるため、ねじれのない状態で取り付けられる。また、大気連通チューブ５７は第２係合凹部５９によって接続される方向が規制されるため、ねじれのない状態で取り付けられる。
【００９２】
従って、第３の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（１）〜（６）及び（９）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（１２）第３の実施形態では、排出チューブ５６に、凹状の第１係合凹部５８を一体に形成した。そして、排出チューブ５６を取り付ける際に、第１係合凹部５８と、キャップ本体２７に形成された第１係合凸部２７ｅとを嵌合させるようにした。このため、第１係合凹部５８と、第１係合凸部２７ｅとの係合により、排出チューブ５６の位置合わせが行われるため、チューブの方向が規制される。このため、排出チューブ５６はねじれのない状態で取り付けられ、流路を閉塞するようなことが防止される。また、第１係合凹部５８と第１係合凸部２７ｅの嵌合により、チューブの位置合わせが行われるため、チューブの位置合わせ作業を効率よく、しかも簡単に行うことができる。
【００９３】
（１３）第３の実施形態では、大気連通チューブ５７に、凹状の第２係合凹部５９を一体に形成した。そして、大気連通チューブ５１を取り付ける際に、第２係合凹部５９と、キャップ本体２７に形成された第２係合凸部２７ｆとを嵌合させるようにした。このため、第２係合凹部５９と、第２係合凸部２７ｆとの係合により、大気連通チューブ５７の位置決めがされ、チューブの方向が規制される。このため、大気連通チューブ５７はねじれのない状態で取り付けられ、流路を閉塞するようなことが防止される。
【００９４】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、本発明をキャリッジ１６にインクカートリッジ２１を搭載するオンキャリッジタイプのプリンタに適用したが、カートリッジをキャリッジ以外の場所に配置するいわゆるオフキャリッジタイプのプリンタ（液体噴射装置）に適用してもよい。
【００９５】
・第１の実施形態では、排出チューブ３２に第１凸部３５を形成し、大気連通チューブ３３に第３凸部４１を形成した。そして、組み立ての際は、これらを基準として配設するようにした。このとき、キャップ本体２７の下面に、第１凸部３５及び第３凸部４１の配置位置を示す目印を形成するようにしてもよい。そして、この目印と、第１凸部３５及び第３凸部４１の位置を合わせて、接続するようにしてもよい。
【００９６】
・第１の実施形態では、排出チューブ３２の同じ側面に第１凸部３５及び第２凸部３６を形成したが、同じ側面でなくてもよい。また、大気連通チューブ３３の同じ側面に第３凸部４１及び第４凸部４２を形成したが、同じ側面でなくてもよい。第１凸部３５〜第４凸部４２は、排出チューブ３２及び大気連通チューブ３３の位置合わせの際に基準となる位置であれば、いずれの位置に設けてもよい。
【００９７】
・第２の実施形態では、排出チューブ５０の第１係合部５２はチューブ外周面に凸設し、第２係合部５３は、フランジ部５０ｂに凸設したが、これ以外の形状でもよく、いずれかの部材に形成された第１被係合部２７ｃ及び第２被係合部３４ｂに嵌合可能であればよい。さらに、大気連通チューブ５１の第３係合部５４は、開口面５１ａに凸設し、第４係合部５５は、弁体５１ｂの一側面に凸設したが、これ以外の形状でもよく、いずれかの部材に形成された第３被係合部２７ｄ及び第４被係合部２９ｃにそれぞれ嵌合可能であればよい。
【００９８】
・第３の実施形態においては、排出チューブ５６の第１係合凹部５８はチューブ外周面に凹設したが、これ以外の形状でもよく、いずれかの部材に形成された第１係合凸部２７ｅに嵌合可能であればよい。さらに、大気連通チューブ５７の第２係合凹部５９は、チューブ壁面を一部切り欠いた形状としたが、これ以外の形状でもよく、いずれかの部材に形成された第２係合凸部２７ｆに嵌合可能であればよい。
【００９９】
・上記各実施形態においては、排出チューブ３２，５０，５６及び大気連通チューブ３３，５１，５７に、互いのチューブの位置合わせを行うための係合手段を設けてもよい。この係合手段は、排出チューブ３２，５０，５６及び大気連通チューブ３３，５１，５７にそれぞれ凸状又は凹状に形成される。そして、排出チューブ３２，５０，５６の係合手段は、大気連通チューブ３３，５１，５７の係合手段と係合して、互いのチューブの位置合わせを行う。このようにすると、正確な位置合わせを行うことができる。
【０１００】
・上記各実施形態では、排出チューブ３２，５０，５６に継手部を構成するフランジ部３２ｅ，５０ｂと、端部３２ｆ，５０ｃを一体に形成したが、排出チューブ３２，５０，５６にそれ以外の形状の継手の一部である継手部を形成してもよい。例えば、排出チューブ３２，５０，５６に継手部としてのフランジ部のみを一体に形成するようにしてもよい。この場合、このフランジ部には、嵌合孔が貫通形成される。そして、ポンプ側チューブ３４に形成された、嵌合孔を有するポンプ側フランジ部と係合し、前記嵌合孔にピンを挿入することにより、排出チューブ３２，５０，５６とポンプ側チューブ３４を接続してもよい。
【０１０１】
・上記各実施形態では、排出チューブ３２，５０，５６の両端に、規制部又は継手部を形成した。また大気連通チューブ３３，５１，５７の両端に規制部等を形成したが、各チューブの一端に規制部、継手部を形成するようにしてもよい。
【０１０２】
・上記各実施形態では、排出チューブ３２，５０，５６又は大気連通チューブ３３，５１，５７の一端から他端までチューブ長手方向に延びる規制部を一体に形成してもよい。
【０１０３】
・上記各実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出するプリンタ本体１１について説明したが、その他の液体噴射装置であってもよい。例えば、ファックス、コピア等を含む印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。また、液体もインクに限られず、他の流体に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のプリンタ本体の要部斜視図。
【図２】同実施形態のメンテナンス機構の斜視図。
【図３】同実施形態の大気開放機構の側面図。
【図４】同実施形態の大気開放機構の側面図。
【図５】同実施形態のチューブを接続したキャップの説明図。
【図６】同実施形態の排出チューブの斜視図。
【図７】同実施形態の排出チューブの要部断面図。
【図８】同実施形態の排出チューブの接続部分の側面図。
【図９】同実施形態の大気連通チューブの斜視図。
【図１０】同実施形態の大気連通チューブの要部断面図。
【図１１】同実施形態の大気連通チューブの弁体部分の斜視図。
【図１２】第２の実施形態のチューブを接続したキャップの要部断面図。
【図１３】同キャップの分解斜視図。
【図１４】同実施形態の排出チューブの接続部分の側面図。
【図１５】同実施形態の大気連通チューブの弁体部分の側面図。
【図１６】第３の実施形態のチューブを接続したキャップの要部断面図。
【図１７】従来の排出チューブの斜視図。
【図１８】従来の大気連通チューブの斜視図。
【符号の説明】
１１…液体噴射装置としてのプリンタ本体、２０…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２３…キャップ手段としてのキャップ、２４…負圧発生手段としてのチューブポンプ、２７ｃ…第１被係合部、２７ｄ…第３被係合部、２７ｅ…被係合部としての第１係合凸部、２７ｆ…被係合部としての第２係合凸部、２９ｃ…第４被係合部、３２，５０，５６…管体としての排出チューブ、３２ａ…流路としての中心孔、３２ｅ，５０ｂ…接続部及び継手部を構成するフランジ部、３２ｆ，５０ｃ…接続部及び継手部を構成する端部、３３，５１，５７…管体としての大気連通チューブ、３３ａ…流路としての連通孔、３５…規制部としての第１凸部、３４ｂ…第２被係合部、３６…規制部としての第２凸部、３７…閉塞面としての回動片、４０，５１ｂ…弁体、４０ｂ…シール部、４１…規制部としての第３凸部、４２…規制部としての第４凸部、５２…規制部としての第１係合部、５３…規制部としての第２係合部、５４…規制部としての第３係合部、５５…規制部としての第４係合部、５８…規制部としての第１係合凹部、５９…規制部としての第２係合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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