(57)【要約】【課題】  Ｂ２Ｂ  ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅホスト・コンピューティング・プラットフォーム内でバイヤー組織を管理するための方法、システム、および装置を提供することにある。【解決手段】  本発明の方法において、パートナー組織のインスタンスと、バイヤー組織のインスタンスと、パートナー組織のインスタンスの少なくとも１人の管理ユーザとの間の関係チェーンを確立することができる。その結果として、管理ユーザは、少なくとも１人の管理ユーザがバイヤー組織のインスタンスに明示的に登録する必要なしに、関係チェーンに基づいてバイヤー組織のインスタンスを管理することができる。【選択図】  図１
2005310161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業体間のやりとり管理システムであり、
前記事業体としてパートナー組織を定義する第１ロジックと、
前記パートナー組織のインスタンスに登録可能なバイヤー組織インスタンスの前記事業体としてバイヤー組織を定義する第２ロジックと、
前記パートナー組織のインスタンスの管理ユーザを定義する第３ロジックと、
第１、第２、第３ロジックに基づいて、
前記管理ユーザと、前記バイヤー組織のインスタンスのうちの登録側のバイヤー組織のインスタンスとの管理関係を確立する登録プロセッサと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記管理ユーザと、前記パートナー組織のインスタンスと、前記バイヤー組織のインスタンスとの間で確立された関係に基づいて、前記管理システム内のリソースにアクセスするための要求を管理するように構成されたアクセス制御ロジックをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理関係を保管するように構成されたテーブルをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記テーブルが、バイヤー組織のインスタンスをパートナー組織のインスタンスに関連付ける少なくとも１つのレコードを有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記テーブルが、
バイヤー組織のインスタンスを複数バイヤー組織のグループに関連付ける少なくとも１つのレコードと、
パートナー組織のインスタンスを前記グループに関連付ける少なくとも１つの追加レコードと、
を有する、請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記テーブルが、前記パートナー組織の前記インスタンスのための管理ユーザを指定する少なくとも１つのレコードをさらに有する、請求項３〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
システム上における複数の事業体間のやりとり管理方法であって、
前記事業体であるパートナー組織のインスタンスと、前記事業体であるバイヤー組織のインスタンスと、前記パートナー組織の前記インスタンスの少なくとも１人の管理ユーザとの間の関係を前記システム上で確立するステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記関係に基づいて前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理することを前記システム上で許可するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記確立ステップが、
前記パートナー組織のインスタンスを前記システム上で作成するステップと、
前記パートナー組織の前記インスタンスのための前記少なくとも１人の管理ユーザを前記システム上で指定するステップと、
バイヤー組織の前記インスタンスを前記システム上で作成するステップと、
前記バイヤー組織の前記インスタンスを前記パートナー組織の前記インスタンスに前記システム上で登録するステップと、
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記確立ステップが、前記関係を前記システム上のテーブルで保持するステップをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記登録ステップが、前記バイヤー組織の前記インスタンスと前記パートナー組織の前記インスタンスとの関係を前記テーブルで保持するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記登録ステップが、
前記バイヤー組織の前記インスタンスと前記パートナー組織の前記インスタンスのグループとの関係を前記テーブルで保持するステップと、
さらに前記グループと前記パートナー組織の前記インスタンスとの関係を前記テーブルで保持するステップと、
をさらに有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイヤー組織の前記インスタンスを前記パートナー組織の前記インスタンスから前記システム上で登録解除するステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスから明示的に登録解除する必要なしに、前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理するための管理許可を前記登録解除に基づいて前記システム上で終了するステップと、
をさらに有する、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
選択済み管理ユーザについて前記パートナー組織の前記インスタンスにおける管理の役割を前記システム上で取り消すステップと、
前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理するための前記選択済み管理ユーザへのアクセスを前記システム上で拒否するステップと、
をさらに有する、請求項７〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記バイヤー組織の新規インスタンスを前記グループに前記システム上で追加するステップと、
さらに前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記新規インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記新規インスタンスを管理することを前記システム上で許可するステップと、
をさらに有する、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
まず前記バイヤー組織の前記インスタンスのユーザが前記パートナー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記バイヤー組織の前記インスタンスの前記ユーザを前記パートナー組織の前記インスタンスに前記システム上で登録するステップをさらに有する、請求項７〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記バイヤー組織の前記インスタンスの新規ユーザが前記パートナー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記バイヤー組織の前記インスタンスの前記新規ユーザを前記パートナー組織の前記インスタンスに前記システム上で登録するステップをさらに有する、請求項７〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータに複数の事業体間のやりとりを管理させるコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記事業体であるパートナー組織のインスタンスと、前記事業体であるバイヤー組織のインスタンスと、前記パートナー組織の前記インスタンスの少なくとも１人の管理ユーザとの間の関係を確立するステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記関係に基づいて前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理することを許可するステップと、
を実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記確立ステップが、
前記パートナー組織のインスタンスを作成するステップと、
前記パートナー組織の前記インスタンスのための前記管理ユーザを指定するステップと、
バイヤー組織の前記インスタンスを作成するステップと、
前記バイヤー組織の前記インスタンスを前記パートナー組織の前記インスタンスに登録するステップと、
を有する、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記確立ステップが、前記関係を前記コンピュータ上のテーブルで保持するステップをさらに有する、請求項１７又は１８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記登録ステップが、前記バイヤー組織の前記インスタンスと前記パートナー組織の前記インスタンスとの関係を前記コンピュータ上のテーブルで保持するステップをさらに有する、請求項１８又は１９のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
前記登録ステップが、
前記バイヤー組織の前記インスタンスと前記パートナー組織の前記インスタンスのグループとの関係を前記コンピュータ上のテーブルで保持するステップと、
さらに前記グループと前記パートナー組織の前記インスタンスとの関係を前記テーブルで保持するステップと、
をさらに有する、請求項２０に記載の機械可読記憶装置。
【請求項２２】
前記バイヤー組織の前記インスタンスを前記パートナー組織の前記インスタンスから登録解除する追加ステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスから明示的に登録解除する必要なしに、前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理するための管理許可を前記登録解除に基づいて終了する追加ステップと、
をさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７〜２１のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２３】
選択済み管理ユーザについて前記パートナー組織の前記インスタンスにおける管理の役割を取り消すステップと、
前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理するための前記選択済み管理ユーザへのアクセスを拒否するステップと、
をさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７〜２２のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２４】
前記バイヤー組織の新規インスタンスを前記グループに追加する追加ステップと、
さらに前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記新規インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記新規インスタンスを管理することを許可する追加ステップと、
をさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７〜２３のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２５】
前記バイヤー組織の前記インスタンスのユーザが前記パートナー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記バイヤー組織の前記インスタンスの前記ユーザを前記パートナー組織の前記インスタンスに登録する追加ステップをさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７〜２４のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２６】
前記バイヤー組織の前記インスタンスの新規ユーザが前記パートナー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記バイヤー組織の前記インスタンスの前記新規ユーザを前記パートナー組織の前記インスタンスに登録する追加ステップをさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１７〜２５のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システムの配備に関し、詳細には、電子商取引システムにおけるバイヤー組織の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間（ビジネス・トゥー・ビジネス）のやりとりは、事業体の個別業務を容易にするために事業体間で実行される企業間取引（inter-commercial transaction）に関する。企業間のやりとりの例としては、企業消費者間チェーン（businessto consumer chain）内の他の企業への商品およびサービスの購入および供給を伴うベンダー関係を含む。これに関して、企業間のやりとりは、企業から消費者への商品およびサービスのエンドユーザ販売のやりとりをはるかに超える商業活動のコア・エレメントを表す。したがって、現在の企業間のやりとりの量を考慮すると、自動化コンピューティングによって、企業間取引に従事するためにビジネス・コンピューティング・システム間の加速された効率の良いやりとりの実行の基礎が形成されている。
【０００３】
企業間電子商取引環境では、往々にして、単一のコンピューティング・プラットフォームでホスト処理可能な「パートナー組織」という複数の販売者が存在する。パートナー組織はそれぞれ、電子商取引を実行するために外部事業体によってアクセス可能なバーチャル・ストアを所有することができる。「バイヤー組織」という購買者は、バイヤー組織からの担当者がまず、バーチャル・ストアの１つに登録することによって電子商取引サイトに「加入」できるという点で、ホスト環境内のパートナー組織によって維持されるバーチャル・ストアのうちの１つまたは複数にアクセスすることができる。その後、その登録が選択済みパートナー組織からの管理者によって承認された場合、そのホスト環境にバイヤー組織を作成することができ、そのユーザは選択済みパートナー組織との電子商取引を実行することができる。
【０００４】
単一ホスト・コンピューティング・プラットフォームでのパートナー組織とバイヤー組織のホスティングによって、企業間のやりとりを容易にすることができる。単一ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内の組織間通信の容易さに加えて、パートナー組織とバイヤー組織はさらに、処理ロジックの使用を保全するために効率よくリソースを共用することができる。その上、単一ホスト・コンピューティング・プラットフォームは、いずれか一方がコンピューティング環境を維持する責任を負う必要なしに、第三者機関がパートナー組織とバイヤー組織のインスタンスをホスト処理できる、管理対象ホスティング環境の実現を容易にする。
【０００５】
とりわけ、単一ホスト・プラットフォームの企業間電子商取引環境では、パートナー組織のバーチャル・ストアが多くの異なるバイヤーを有することができるように、複数のバイヤー組織が単一パートナー組織に登録することができる。同様に、あるバイヤーが複数のソースから商品およびサービスを購入できるように、あるバイヤー組織が複数のパートナー組織に登録することができる。いずれの場合も、バーチャル・ストアと登録済みバイヤー組織との間のものとして、やりとりをモニターし、制限するように、対応するパートナー組織に関連するパートナー管理者により登録済みバイヤー組織を管理することが望ましい可能性がある。
【０００６】
現在、電子商取引システム内の個々のバイヤー組織のやりとりを管理するために、対応するパートナー組織に個別に登録された各バイヤー組織のためのパートナー管理者について、個別の管理関係を定義しなければならない。しかし、複数のバイヤー組織が１つまたは複数のパートナー組織への登録を享受する場合、パートナー組織とバイヤー組織との間のものとしてその役割を管理することは厄介なものになる可能性がある。事実、パートナー管理者とバイヤー組織との関係が変化すると必ず、定義済みの役割も変化しなければならない。多くのバイヤー組織が多くの異なるパートナー組織とやりとり可能な単一ホスト・プラットフォームの企業間電子商取引環境がより複雑になり、普及するにつれて、現在の管理プロセスはあまり評価されなくなり、電子商取引環境の成功にとって障害になるおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ホスト組織管理に関する当技術分野の欠点に対処し、ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内の企業間バイヤー組織管理のための新規かつ非自明の方法、システム、および装置を提供する。企業間電子商取引ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内でバイヤー組織を管理するための方法において、パートナー組織のインスタンスと、バイヤー組織のインスタンスと、パートナー組織のインスタンスの少なくとも１人の管理ユーザとの間の関係チェーンを確立することができる。その結果として、管理ユーザは、少なくとも１人の管理ユーザがバイヤー組織のインスタンスに明示的に登録する必要なしに、関係チェーンに基づいてバイヤー組織のインスタンスを管理することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この確立ステップは、パートナー組織のインスタンスを作成するステップと、パートナー組織のインスタンスのための管理ユーザを指定するステップと、バイヤー組織のインスタンスを作成するステップと、バイヤー組織のインスタンスをパートナー組織のインスタンスに登録するステップとを含むことができる。本発明の好ましい一態様では、バイヤー組織のインスタンスはパートナー組織のインスタンスから登録解除することができ、管理ユーザがバイヤー組織のインスタンスを管理するための管理許可は、少なくとも１人の管理ユーザがバイヤー組織のインスタンスから明示的に登録解除する必要なしに、登録解除に基づいて終了することができる。
【０００９】
好ましくは、バイヤー組織の新規インスタンスをバイヤー組織のグループに追加することができ、管理ユーザは、まず少なくとも１人の管理ユーザがバイヤー組織の新規インスタンスに明示的に登録する必要なしに、バイヤー組織の新規インスタンスを管理することができる。同様に、バイヤー組織のインスタンスのユーザは、まずそのインスタンスのユーザがパートナー組織のインスタンスに明示的に登録する必要なしに、パートナー組織のインスタンスに登録することができる。最後に、バイヤー組織のインスタンスの新規ユーザは、まずそのインスタンスの新規ユーザがパートナー組織のインスタンスに明示的に登録する必要なしに、パートナー組織のインスタンスに登録することができる。
【００１０】
この確立ステップは、関係チェーンをテーブルで保持するステップをさらに含むことができる。登録ステップは、比較すると、バイヤー組織のインスタンスとパートナー組織のインスタンスとの関係をテーブルで保持するステップをさらに含むことができる。代わって、この登録ステップは、バイヤー組織のインスタンスとパートナー組織のインスタンスのグループとの関係をテーブルで保持するステップと、さらにこのグループとパートナー組織のインスタンスとの関係をテーブルで保持するステップとをさらに含むことができる。
【００１１】
企業間電子商取引ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内のバイヤー組織管理のためのシステムは、パートナー組織を定義するロジックと、パートナー組織の選択済みインスタンスに登録できるバイヤー組織インスタンスのバイヤー組織を定義するロジックの両方を含むことができる。このシステムは、パートナー組織の選択済みインスタンスの管理ユーザと、バイヤー組織インスタンスのうちの登録側のバイヤー組織インスタンスとの管理関係を確立するように構成された登録プロセッサをさらに含むことができる。
【００１２】
本発明の好ましい一態様では、アクセス制御ロジックは、管理ユーザと、パートナー組織インスタンスと、バイヤー組織インスタンスとの間で確立された関係に基づいて、企業間電子商取引ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内のリソースにアクセスするための要求を管理するように構成することができる。このシステムは、この管理関係を保管するように構成されたテーブルをさらに含むことができる。本発明の一態様では、このテーブルは、バイヤー組織のインスタンスをパートナー組織のインスタンスに関連付ける少なくとも１つのレコードを含むことができる。本発明の他の態様では、このテーブルは、バイヤー組織のインスタンスをバイヤー組織のグループに関連付ける少なくとも１つのレコードと、パートナー組織のインスタンスをそのグループに関連付ける少なくとも１つの追加のレコードとを含むことができる。最後に、本発明のさらに他の態様では、このテーブルは、パートナー組織のインスタンスのための管理パートナーを指定する少なくとも１つのレコードをさらに含むことができる。
【００１３】
本発明の追加の諸態様は、一部分は後続の説明に示されており、一部分はその説明から自明のものになるかまたは本発明の実施によって学習することができる。本発明の諸態様は、特許請求の範囲で詳細に指摘された諸要素および組合せにより、実現され達成されるであろう。上記の一般的な説明および以下の詳細な説明はいずれも例示的かつ説明的なものに過ぎず、請求した本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【００１４】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の諸実施形態を例示するものであり、その説明とともに、本発明の原理を説明する働きをする。本明細書に例示された諸実施形態は現在好ましいものであるが、本発明は図示されている正確な配置および手段に限定されないことは言うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態は、ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内のバイヤー組織管理のための方法、システム、および装置である。本実施形態によれば、ホスト・コンピューティング・プラットフォーム内でホスト処理される電子商取引システム内のバイヤー組織（購買組織）は、１．パートナー組織（販売組織）に登録することができ、２．そのパートナー組織から登録解除することができる。バイヤー組織のパートナー組織への登録に応答して、そのパートナー組織の管理者は、そのバイヤー組織を暗黙的に管理できるようになる。しかし、バイヤー組織がパートナー組織との関係を欠いている場合、そのパートナー組織のためのパートナー管理者はそのバイヤー組織を管理することができない。
【００１６】
バイヤー組織の登録がパートナー組織によりひとたび承認されると、そのバイヤー組織に既に属する既存のバイヤーは、パートナー組織による追加の承認を必要とすることなく、パートナー組織に登録された状態になることができる。同様に、バイヤー組織に新しく属する新規バイヤーは、パートナー組織による追加の承認を必要とすることなく、パートナー組織に登録することができる。このようにして、バイヤー組織へのアクセス権は、バイヤー組織とパートナー組織との間のそれぞれの関係に関する管理特権の事細かな管理の必要なしに、グループ方式（組織単位）で効率よく管理することができる。
【００１７】
本実施態様のより詳細な例証として、図１は、バイヤー組織管理のために構成された電子商取引ホスト・コンピューティング・プラットフォームの概略図である。この電子商取引ホスト・コンピューティング・プラットフォームは、グローバル・コンピュータ通信ネットワーク（グローバル・ネットワーク）１２０によりコンテンツ処理クライアント１３０に結合するために構成されたコンテンツ・サーバ１１０を含むことができる。コンテンツ・サーバ１１０は、コンテンツ処理クライアント１３０との電子商取引トランザクションをサポートするための定義済みロジック（アプリケーション・ロジック）１００と関連インターフェース定義（アプリケーション・インターフェース）１５０を保管することができるデータ記憶装置（データ・ストア）１４０を含むことができる。特に、定義済みロジック１００は、パートナー組織インスタンス間の販売者がバイヤー組織インスタンス間の購入者との電子商取引を実行することができる、商取引ロジックとすることができる。したがって、アプリケーション・サーバ１６０は、定義済みロジック１１０を実行するため、ならびに定義済みロジック１１０への関連インターフェース定義１５０の提供を容易にするために、コンテンツ・サーバ１１０内にまたはコンテンツ・サーバ１１０に（直接又は間接に）接続して配置することができる。
【００１８】
とりわけ、電子商取引システム・アーキテクチャ１７０は、コンテンツ・サーバ１１０内のアプリケーション・サーバ１６０で動作するアプリケーション２００用に定義することができる。アプリケーション２００は、データ記憶装置１４０内に保持可能な定義済みロジック１００と関連インターフェース定義１５０の両方を含むことができる。電子商取引システム・アーキテクチャ１７０は、パートナー組織の複数の異なるインスタンスと、そのパートナー組織とやりとりするバイヤー組織の複数の異なるインスタンスとを提供することができる。パートナー組織のインスタンスは、コンテンツ・サーバ１１０内でホスト処理される登録（承認）済みバイヤー組織インスタンスのために商品またはサービスへのアクセスを可能にすることができる。そのために、登録プロセス１８０は、アプリケーション２００に結合することができ、対応するパートナー組織へのバイヤー組織インスタンスの登録を容易にするように構成することができる。
【００１９】
パートナー組織の管理ユーザは、複数のパートナー組織のうちのそれぞれのパートナー組織との関係を享受するバイヤー組織間のやりとりを管理することができる。特に、あるバイヤー組織とあるパートナー組織との関係が確立されている場合、そのパートナー組織のある管理ユーザはそのバイヤー組織を管理することができる。しかし、その管理ユーザは、関連パートナー組織との関係を享受していない他のバイヤー組織を管理することができない。バイヤー組織を管理するプロセスを管理するために、本実施態様のシステムは、アプリケーション２００に結合されたアクセス制御プロセッサ１９０も含むことができる。
【００２０】
図１のアーキテクチャ１７０に基づいて、購買者と販売者との両方による運用のために配備された企業間電子商取引サイトを考慮すると、購買者と販売者との関係は、販売者がその販売者に登録された購買者に対する管理権限を享受するように構成することができる。より詳細な例証として、図２は、図１の電子商取引コンピューティング・プラットフォームで使用するためのバイヤー組織管理システムの階層図である。図２のシステムは、ルート組織２０５から下降するバイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎとパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎとの階層を含むことができる。また、このシステムは、デフォルト組織２１０も含むことができる。
【００２１】
好ましくは、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎはルート組織２０５から直接下降することができるが、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎは共通電子商取引サイト・コミュニティ組織（ｅサイト）２１５を介してルート組織２０５から下降することができる。それぞれのパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎは、企業間バーチャル・ストアフロント２５０Ａ、２５０Ｂ、…２５０ｎを提示するために配備された少なくとも１つの企業間組織２４０Ａ、２４０Ｂ、…２４０ｎを含むことができる。さらに、各パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎは、少なくとも１人の指定された管理ユーザ２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎを含むことができる。管理ユーザ２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎには、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの登録済みバイヤー組織を管理するために論理的に権限を付与することができる。
【００２２】
重要なことに、それぞれのバイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎは、そのバイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎが企業間バーチャル・ストアフロント２５０Ａ、２５０Ｂ、…２５０ｎを介して取引に従事できるように、少なくとも１つのパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎに登録することができる。バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎを登録する間に、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの登録側のバイヤー組織とパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちの登録済みパートナー組織との間のものとして関係参照をテーブルに注記することができる。このようにして、そのテーブルを照会することにより、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの登録済みバイヤー組織は、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのグループとして扱うことができる。これに関して、図２は、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎの例示的なグループ分け２３０Ａ、２３０Ｂ、…２３０ｎを示している。
【００２３】
本実施態様によれば、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎ内の幾人かの管理ユーザ２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎは、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎに登録しているバイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎを管理することができる。それぞれのパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎは必要な数の管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎを作成することができるので、このような管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎの数は制限する必要がない。それにもかかわらず、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎはパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちのその他のパートナー組織に登録している可能性があるが、管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎは、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうち、対応するパートナー組織に登録していないいずれかのバイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎに関する認識を管理または維持することができない。
【００２４】
さらに、パートナー管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎに付与された管理の役割は、パートナー管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎのうちの個々のパートナー管理者について選択的に取り消すことができる。この選択取消しの結果、パートナー管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎのうちの個々のパートナー管理者がその取消しに適用可能なバイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎを管理できなくなる可能性がある。しかし、管理の役割の個別取消しの結果、パートナー管理者２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎのうちの他のパートナー管理者に関する管理権限の取消しになることはない。いずれにしても、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうち、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちの１つにすでに登録している任意のバイヤー組織は、その後、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちの追加のパートナー組織に登録することができる。
【００２５】
バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの新規バイヤー組織がパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちの特定のパートナー組織に登録すると、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちの特定のパートナー組織の任意の既存の管理ユーザ２４５Ａ、２４５Ｂ、…２４５ｎは、個別の登録プロセスの必要なしに、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちのその新規バイヤー組織を管理することができる。その上、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの１つがパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎのうちの１つにすでに登録されていると、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの登録済みバイヤー組織からの追加のユーザが、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎのうちの登録済みバイヤー組織に代わって、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎに個別に登録することができる。
【００２６】
それにもかかわらず、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎに関連するユーザは、関連バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎが前にパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎに登録している場合に、そのパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎに登録できるだけである。逆に、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎがパートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎにすでに登録されていると、バイヤー組織２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎからの既存のユーザは、パートナー組織２３５Ａ、２３５Ｂ、…２３５ｎに登録された状態になることができる。
【００２７】
重要なことに、上記のアーキテクチャ１７０は、既知の電子商取引システムのいくつかの欠点に対処するものである。たとえば、このアーキテクチャは、グループ内の各バイヤー組織について個別にアクセスを付与する必要なしに、複数バイヤー組織のグループについてアクションを実行するためにパートナー管理者に管理アクセスを効率よく付与できるという点で、アクセス権の効率の良い管理を提供する。また、複数組織のグループに対する管理アクセスは、管理関係を個別に確立する必要なしに、パートナー組織内の他の管理パートナーに委任することができる。
【００２８】
さらに、パートナー組織とバイヤー組織との関係が終了された状態になった場合、終了済みのパートナー組織に関連するパートナー管理者によるバイヤー組織へのアクセスも終了することができる。パートナー管理者の終了は、各パートナー管理者ごとに個別に分離する必要なしに、自動的に実行することができる。より重要なことに、パートナー管理者とバイヤー組織との関係は、バイヤー組織とパートナー組織との基礎となる関係が解消されたときに終了することができ、それにより、孤立した管理関係を回避することができる。
【００２９】
したがって、図２の階層の検討により当業者には明らかになるように、本発明によれば、パートナー組織内の管理者が複数バイヤー組織のグループにアクセスできるように、パートナー管理者とパートナー組織との関係およびパートナー組織とバイヤー組織との関係のチェーンを利用することができる。この結果、管理パートナーには、この関係チェーン内のバイヤー組織のグループ分けについてアクションを実行するために、この関係チェーン内のバイヤー組織への管理アクセスを効率よく付与することができる。すなわち、この関係チェーンに基づいて、各管理パートナーは、その管理パートナーが関係を享受するパートナー組織に関連するバイヤー組織へのアクセスを間接的に享受することができる。
【００３０】
本発明の好ましい一態様では、パートナー組織とバイヤー組織との関係は、登録プロセスにより相互に確立することができる。これに関して、図３は、図２のシステム内でバイヤー組織を管理するために、バイヤー組織を登録するためのプロセスを示す流れ図である。ブロック３１０から開始し、パートナー組織との取引を実行するためにバイヤー組織がそのパートナー組織への登録を要求するような登録要求を受信することができる。この要求を受信したことに応答して、ブロック３２０で、そのパートナー組織のための各管理パートナーを識別することができる。その後、ブロック３３０で、識別された管理パートナーに相談して、その要求を承認すべきかどうかを判定することができる。
【００３１】
判断ブロック３４０で管理パートナーがその要求の承認を拒否した場合、ブロック３５０で、その登録要求を拒否することができる。そうではない場合、ブロック３６０で、バイヤー組織とパートナー組織との間のものとしてその関係を登録することができる。詳細には、「登録済みカスタマ」関係としてこの関係を登録することができる。本発明の好ましい一態様では、この関係はテーブルに銘記することができる。いずれにしても、ブロック３７０では、登録済みバイヤー組織内の管理権限がパートナー組織に関連するパートナー管理者に暗黙的に割り当てられる。さらに、複数バイヤー組織のグループにそのバイヤー組織を追加するのであれば、追加するバイヤー組織をそのグループに（および、同様にそのパートナー組織をそのグループに）関連付けて、グループのテーブル内の項目を追加することができる。
【００３２】
登録されると、そのバイヤー組織は、関連パートナー組織の管理パートナーによって管理することができる。図４は、図２のシステム内で登録済みバイヤー組織を管理するためのプロセスを示す流れ図である。ブロック４１０から開始し、リソースにアクセスするための要求を受信することができる。ブロック４２０では、その要求に基づいて、ユーザ・チェックを実行することができる。ユーザ・チェックは、要求者がパートナー組織とともに管理の役割を享受するかどうかを判定することを含むことができる。判断ブロック４３０でユーザ・チェックが失敗した場合、ブロック５００でその要求を拒否することができる。そうではない場合、プロセスはブロック４４０に進むことができる。
【００３３】
ブロック４４０で、その要求に基づいて、アクション・チェックをさらに実行することができる。アクション・チェックは、要求者が管理パートナーに割り当てられた役割に基づいて許可されたアクションを実行しようと試みることを保証することを含むことができる。ブロック４５０でアクション・チェックが失敗した場合、ブロック５００でその要求を拒否することができる。そうではない場合、プロセスはブロック４６０に進むことができる。ブロック４６０で、リソース・チェックを実行することができる。リソース・チェックは、その要求の対象となるバイヤー組織がある組織の有効なインスタンスであることを保証することを含むことができる。判断ブロック４７０でリソース・チェックが失敗した場合、ブロック５００でその要求を拒否することができる。そうではない場合、プロセスはブロック４８０に進むことができる。
【００３４】
ブロック４８０で、関係チェックを実行することができる。関係チェックは、要求者が役割を果たすパートナー組織とバイヤー組織との間に必要な関係が存在することを保証することを含むことができる。好ましくは、そのパートナー組織がこのような関係を享受することを示すレコードの位置を突き止めるために、関係のテーブルをトラバースすることができる。判断ブロック４９０で関係チェックが失敗した場合、ブロック５００でその要求を拒否することができる。そうではない場合、プロセスはブロック５１０に進むことができる。ブロック５１０で、そのバイヤー組織について要求されたアクションを実行することができる。
【００３５】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組合せで実現することができる。本発明の方法およびシステムの一実現例は、１つのコンピュータ・システムでの集中方式で、または種々のエレメントがいくつかの相互接続コンピュータ・システム間に広がっている分散方式で実現することができる。任意の種類のコンピュータ・システムまたは本明細書に記載した方法を実行するために適合されたその他の装置は、本明細書に記載した諸機能を実行するのに適している。
【００３６】
ハードウェアとソフトウェアの典型的な組合せは、ロードされ実行されたときに、本明細書に記載した方法を実行するようにコンピュータ・システムを制御するコンピュータ・プログラムを備えた汎用コンピュータ・システムにすることができるであろう。また、本発明は、本明細書に記載した方法の実現例を可能にするすべての機能を有し、コンピュータ・システムにロードされたときにその方法を実行可能なコンピュータ・プログラムに埋め込むこともできる。
【００３７】
この文脈におけるコンピュータ・プログラムまたはアプリケーションは、情報処理機能を有するシステムに直接、あるいはａ）他の言語、コード、または表記法への変換およびｂ）異なる有形形式での複製のうちのいずれか一方または両方の後で、特定の機能を実行させるための１組の命令からなる、任意の言語、コード、または表記法による任意の表現を意味する。重大なことに、本発明は、本発明の精神または本質的な属性から逸脱せずに他の具体的形式で実施することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとしては、上記の明細書ではなく、特許請求の範囲を参照しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明によりバイヤー組織管理のために構成された電子商取引ホスト・コンピューティング・プラットフォームの概略図である。
【図２】バイヤー組織管理システムの階層図である。
【図３】図２のシステム内でバイヤー組織管理のためにバイヤー組織を登録するためのプロセスを示す流れ図である。
【図４】図２のシステム内で登録済みバイヤー組織を管理するためのプロセスを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  ロジック
１１０  コンテンツ・サーバ
１２０  グローバル・ネットワーク
１３０  コンテンツ処理クライアント
１４０  データ・ストア
１５０  アプリケーション・インターフェース
１６０  アプリケーション・サーバ
１７０  電子商取引システム・アーキテクチャ
１８０  登録プロセス
１９０  アクセス制御プロセッサ
２００  アプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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