(57)【要約】【課題】緊急時に特別な操作を必要とせず、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させること。【解決手段】通話履歴収集サーバ３１が、発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶し、情報提供サーバ３３が、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、記憶された通話履歴に基づいて、通話先に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定し、発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合にそれらの情報を発信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼者と通話先との間の通話に係る情報を管理する通話情報管理方法であって、
前記発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶する記憶工程と、
前記発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合に前記通話先に係る情報を発信する発信工程と、
を含んだことを特徴とする通話情報管理方法。
【請求項２】
前記記憶工程は、前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶し、前記判定工程は、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて、前記通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通話情報管理方法。
【請求項３】
前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった位置を該発呼を受け付けた基地局の位置に基づいて判定する位置判定工程をさらに含み、前記記憶工程は、前記位置判定工程により判定された結果に基づいて、前記通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶することを特徴とする請求項２に記載の通話情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発呼者と通話先との間の通話に係る情報を管理する通話情報管理方法および通話情報管理システムに関し、特に、緊急時に特別な操作を必要とせず、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させることができる通話情報管理方法および通話情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話の普及により、外出している人が電話連絡をおこなうことがますます容易になり、地震などの災害にあったような場合でも、安否を親類や友人に即座に知らせることができるようになってきている。ただし、災害時には、被災者は救急車を呼ぶために消防署に電話するのに忙しく、親類や知人などにさらに電話するのは被災者にとって負担となる。
【０００３】
そのため、特許文献１には、発呼者が消防署などに緊急通報をおこなうと、発呼者の親戚や友人などに自動的に電話連絡がなされる緊急通報システムが開示されている。この緊急通報システムを利用することにより、発呼者に緊急事態が生じた場合に、発呼者の負担を減らしつつ、親類や知人にそれを迅速に知らせることができる。
【０００４】
しかし、この緊急通報システムは、災害が発生して通話が集中した結果、電話が繋がりにくい輻輳状態が発生したり、電話交換機システムがダウンしたりするのを防止するため、通話規制がおこなわれた場合に、発呼者の安否を親類や知人に確実に知らせることができなかった。
【０００５】
そのため、非特許文献１には、安否確認用の伝言板を提供する伝言板サービスシステムが説明されている。この伝言板サービスシステムでは、被災者が自分の状態やコメントを携帯電話で登録することができ、親類や知人はそれを携帯電話やパーソナルコンピュータで閲覧することにより、たとえ通話規制がおこなわれていた場合でも、親類や知人は被災者の安否を確認することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２０４８３５号公報
【非特許文献１】ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ，Ｉｎｃ．、“今後の災害対策の取り組みについて”、[online]、２００３年８月２５日、［平成16年3月22日検索］、インターネット<URL : http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/03/whatnew0825.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した非特許文献１の従来技術では、被災者が自分の状態やコメントを伝言板サービスシステムに登録する必要があるため、被災者にとって負担となるという問題があった。
【０００８】
すなわち、被災者は、伝言板サービスシステムへのアクセス方法を覚えておく必要があるが、災害は頻繁に来るわけではないので、アクセス方法を覚えようとする強い動機が生まれず、いざというときに被災者が伝言板サービスシステムを利用するのが難しいという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、緊急時に特別な操作を必要とせず、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させることができる通話情報管理方法および通話情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、発呼者と通話先との間の通話に係る情報を管理する通話情報管理方法であって、前記発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶する記憶工程と、前記発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程により発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合に前記通話先に係る情報を発信する発信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、前記記憶工程は、前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶し、前記判定工程は、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて、前記通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった位置を該発呼を受け付けた基地局の位置に基づいて判定する位置判定工程をさらに含み、前記記憶工程は、前記位置判定工程により判定された結果に基づいて、前記通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、前記記憶工程は、前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を記憶し、前記判定工程は、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によれば、前記記憶工程は、前記発呼者と通話先との間の通話回数および／または通話時間に係る情報を記憶し、前記判定工程は、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話回数および／または通話時間に係る情報に基づいて該発呼者に通話先に係る情報を発信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、発呼者と通話先との間の通話に係る情報を管理する通話情報管理システムであって、前記発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶する記憶手段と、前記発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合に前記通話先に係る情報を発信する発信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶し、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、記憶された通話履歴に基づいて通話先に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定し、発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合に通話先に係る情報を発信することとしたので、緊急時に特別な操作を必要とせず、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報をさらに記憶し、記憶された通話履歴に基づいて、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定することとしたので、たとえ通話が確立されなかった場合でも、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、通話先が発呼をおこなった位置を発呼を受け付けた基地局の位置に基づいて判定し、その判定された結果に基づいて、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶することとしたので、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を効率的に取得することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を記憶し、記憶された通話履歴に基づいて通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定することとしたので、たとえ通話が確立されなかった場合でも、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、発呼者と通話先との間の通話回数および／または通話時間に係る情報を記憶し、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、記憶された通話回数および／または通話時間に係る情報に基づいて発呼者に通話先に係る情報を発信するか否かを判定することとしたので、普段通話する機会の多い親類や知人などにのみ情報を発信することができ、第三者に個人的な情報が漏れるのを防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通話情報管理方法および通話情報管理システムの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
まず、本実施例に係る通話情報管理システムの機能的構成について説明する。図１は、本実施例に係る通話情報管理システム３０の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、この通話情報管理システム３０は、交換機側システム２０と接続されており、交換機側システム２０との間で種々の情報を送受信する。
【００２３】
交換機側システム２０は、携帯電話やＰＨＳなどの移動体端末１０ａ〜１０ｃや固定電話端末１０ｄなどから通話要求がなされた場合に、通話先の移動体端末１０ａ〜１０ｃや固定電話端末１０ｄなどとの間で通信を確立するシステムである。
【００２４】
この交換機側システム２０は、移動体端末１０ａ〜１０ｃとの間で無線電波を送受信する基地局装置２１ａ、２１ｂと、移動体端末用の電話交換機である移動端末交換機２２と、固定電話端末用の電話交換機である固定電話端末交換機２３とから構成されている。
【００２５】
通話情報管理システム３０は、移動体端末１０ａ〜１０ｃや固定電話端末１０ｄによりなされた通話の履歴に係る情報を蓄積して管理するシステムである。また、この通話情報管理システム３０は、単に通話の履歴に係る情報を蓄積するだけでなく、災害などが発生して通話規制がおこなわれ、発呼者と通話先との間の通話が確立されなかった場合に、通話履歴に係る情報に基づいて、通話先の安否情報を発呼者に発信するか否かを判定し、その判定結果に基づいて発呼者に通話先の安否情報を発信する処理をおこなう。
【００２６】
図１では、移動体端末１０ａおよび基地局装置２１ａが通話規制地域４０に属しており、移動体端末１０ｂ、１０ｃまたは固定電話端末１０ｄから移動体端末１０ａに電話を掛けた場合、または、移動体端末１０ａから移動体端末１０ｂ、１０ｃまたは固定電話端末１０ｄに電話を掛けた場合につながりにくい状況にあることが示されている。
【００２７】
ここで、通話履歴に係る情報を安否情報の発信の判定条件として用いているのは、第３者に個人情報が漏れないようにするためである。これにより、たとえ通話規制がおこなわれて発呼者と通話先との間の通話が確立されなかった場合でも、通話先は緊急時に特別な操作をおこなうことなく、安否を親類や知人などに容易に確認させることができる。
【００２８】
図１に示すように、この通話情報管理システム３０は、通話履歴情報収集サーバ３１、位置情報監視サーバ３２、情報提供サーバ３３およびパーソナルコンピュータ３４から構成される。通話履歴情報収集サーバ３１、位置情報監視サーバ３２および情報提供サーバ３３は、ネットワークを介して接続され、種々のデータや制御情報の送受信を互いにおこなうことにより、上記通話情報の管理処理を連携しておこなう。
【００２９】
通話履歴情報収集サーバ３１は、移動体端末１０ａ〜１０ｃや固定電話端末１０ｄによりなされた通話の履歴に係る情報を収集して記憶するサーバ装置である。この通話履歴情報収集サーバ３１は、データ管理部３１ａおよび通話履歴データ記憶部３１ｂを有する。
【００３０】
データ管理部３１ａは、移動体端末交換機２２および固定電話端末交換機２３から移動体端末１０ａ〜１０ｃや固定電話端末１０ｄによりなされた通話の履歴に係る情報を収集し、通話履歴データ記憶部３１ｂに記憶する処理をおこなう。
【００３１】
具体的には、データ管理部３１ａは、移動体端末１０ａ〜１０ｃや固定電話端末１０ｄによりなされた通話の発信電話番号、通話先電話番号、通話開始日時、通話時間の各情報と、移動体端末１０ａ〜１０ｃからの電波を受信した発信基地局の情報、および、発呼者と通話先との間の通話が確立されたか否かを示す情報を、移動体端末交換機２２および固定電話端末交換機２３から収集する。
【００３２】
通話履歴データ記憶部３１ｂは、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、データ管理部３１ａにより収集された通話の履歴に係る情報を記憶する処理をおこなう。図２は、図１に示した通話履歴データ記憶部３１ｂに記憶される通話履歴データ３１ｃの一例を示す図である。
【００３３】
図２に示すように、この通話履歴データ３１ｃは、発信電話番号、通話先電話番号、通話開始日時、通話時間（秒）、発信基地局および非完了呼フラグの情報を記憶している。ここで、発信基地局は、移動体端末１０ａ〜１０ｃからの電波を受信した基地局の情報であり、移動体端末１０ａ〜１０ｃから発信された場合には、移動体端末１０ａ〜１０ｃからの電波を受信した基地局の識別情報が記憶され、固定電話端末１０ｄから発信がなされた場合には、固定電話端末１０ｄから発信がなされたことを示す「固定」の情報が記憶される。
【００３４】
非完了呼フラグは、通話先との間で通話が確立されたか否かを示すフラグであり、通話が確立された場合には、通話が完了したことを示す情報として「ＯＦＦ」が、通話が確立されなかった場合には、通話が非完了であることを示す情報として「ＯＮ」が記憶される。
【００３５】
図１の説明に戻ると、位置情報監視サーバ３２は、移動体端末１０ａ〜１０ｃがどの基地局により管理されるエリア内にあるのかを監視するサーバ装置である。この位置情報監視サーバ３２は、データ管理部３２ａおよび移動体端末位置データ記憶部３２ｂを有する。
【００３６】
データ管理部３２ａは、基地局装置２１ａ、２１ｂが管理している移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置に係る情報を取得し、移動体端末位置データ記憶部３２ｂに記憶する処理をおこなう。
【００３７】
この移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置に係る情報は、具体的には、基地局装置２１ａ、２１ｂの他の管理エリアに移動体端末１０ａ〜１０ｃが移動した場合や、移動体端末１０ａ〜１０ｃにより発呼がなされた場合、移動体端末１０ａ〜１０ｃに対する通話要求が他の端末によりなされた場合などに取得される。
【００３８】
移動体端末１０ａ〜１０ｃにより発呼がなされた場合や、移動体端末１０ａ〜１０ｃに対する通話要求が他の端末によりなされた場合には、たとえ通話先との間で通話が確立されなかったとしても、移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置に係る情報を取得する。これにより、通話規制などにより通話ができなかった場合でも、移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置を確認することができるようになる。
【００３９】
ここで、移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置に係る情報には、移動体端末１０ａ〜１０ｃに割り当てられた電話番号の情報、基地局の識別情報、基地局で移動体端末１０ａ〜１０ｃの情報の管理を開始・終了した管理開始日時・管理終了日時の情報、および、当該基地局内での移動体端末１０ａ〜１０ｃの通話回数の情報が含まれる。
【００４０】
移動体端末位置データ記憶部３２ｂは、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、データ管理部３２ａにより収集された移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置に係る情報を記憶する処理をおこなう。図３は、図１に示した移動体端末位置データ記憶部３２ｂに記憶される移動体端末位置データ３２ｃの一例を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、この移動体端末位置データ３２ｃは、データ管理部３２ａにより取得された、電話番号、基地局、管理開始日時、管理終了日時、通話回数の情報を記憶している。
【００４２】
図１の説明に戻ると、情報提供サーバ３３は、災害などが発生して通話規制がおこなわれ、発呼者と通話先との間の通話が確立されなかった場合に、発呼者と通話先との間の通話履歴の情報に基づいて、通話先の安否情報を発呼者に発信するか否かを判定し、その判定結果に基づいて発呼者に通話先の安否情報を発信する処理をおこなう。
【００４３】
この情報提供サーバ３３は、データ管理部３３ａ、情報発信可否判定部３３ｂ、情報発信部３３ｃ、判定条件データ記憶部３３ｄ、通話規制基地局データ記憶部３３ｅおよび基地局位置データ記憶部３３ｆを有する。
【００４４】
データ管理部３３ａは、判定条件データ記憶部３３ｄ、通話規制基地局データ記憶部３３ｅおよび基地局位置データ記憶部３３ｆにより記憶されるデータの管理をおこなう。具体的には、データ管理部３３ａは、通話履歴情報収集サーバ３１や、位置情報監視サーバ３２、パーソナルコンピュータ３４から種々のデータを取得し、データの追加・更新・削除などの処理をおこなう。
【００４５】
情報発信可否判定部３３ｂは、通信規制などがおこなわれ、発呼者が通話先との間で通話ができない場合に、発呼者に通話先の位置情報や、通話先が最後に通話を試みた時刻の情報などを発呼者の移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄに発信するか否かを判定する処理をおこなう。
【００４６】
具体的には、情報発信可否判定部３３ｂは、過去の所定の期間内に、通話先の移動体端末１０ａ〜１０ｃあるいは固定電話端末１０ｄから発呼者の移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄに対してなされた通話の回数が所定の回数以上かどうか、また、通話の累積通話時間が所定の時間以上かどうかを調べることにより、通信先の情報を発呼者に発信するかどうかを判定する。
【００４７】
情報発信部３３ｃは、情報発信可否判定部３３ｂにより通信先の情報を発呼者に発信すると判定された場合に、発呼者の移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄに対して、通信先の位置情報や最終通話時刻の情報などを発呼者に発信する処理をおこなう。
【００４８】
判定条件データ記憶部３３ｄは、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、情報発信可否判定部３３ｂが、通信先の情報を発呼者に発信するかどうかを判定する際に参照する判定条件データを記憶する。図４は、図１に示した判定条件データ記憶部３３ｄに記憶される判定条件データ３３ｇの一例を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、この判定条件データ３３ｇは、電話番号、判定条件、非許可電話番号、管理開始日および管理終了日の情報を記憶している。電話番号は、通話先となる移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄの電話番号の情報である。
【００５０】
判定条件は、情報を発呼者に発信するかどうかを判定する際の判定条件であり、累積通話時間（秒）と通話回数とが設定されている。累積通話時間（秒）は、移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄから、所定の期間内になされた通話の累積通話時間の閾値である。また、通話回数は、移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄから、所定の期間内になされた通話の通話回数の閾値である。
【００５１】
情報発信可否判定部３３ｂは、通話履歴情報収集サーバ３１から通話履歴データ３１ｃを取得して、通信先の移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄからなされた通話の所定の期間内の累積通話時間および通話回数を算出し、累積通話時間が累積通話時間の閾値以上であり、かつ、通話回数が通話回数の閾値以上である場合に、通話先の情報を発呼者に発信すると判定する処理をおこなう。
【００５２】
なお、ここでは、累積通話時間と通話回数との両方を判定条件として用いることとしたが、これに限定されず、累積通話時間および通話回数のどちらか一方を用いることとしてもよい。
【００５３】
非許可電話番号は、判定条件に係りなく、情報を発信することを不許可とする発呼者の電話番号の情報である。管理開始日および管理終了日は、判定条件データ３９ｃを用いた発呼者に対する通話先情報の発信管理処理の管理開始日および管理終了日の情報を記憶したものである。
【００５４】
図１の説明に戻ると、通話規制基地局データ記憶部３３ｅは、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、通話規制がおこなわれている通話規制地域４０に係る情報を記憶する処理をおこなう。図５は、図１に示した通話規制基地局データ記憶部３３ｅに記憶される通話規制基地局データ３３ｈの一例を示す図である。
【００５５】
図５に示すように、この通話規制基地局データ３３ｈには、基地局、通話規制開始時刻および通話規制終了時刻の情報が記憶されている。基地局は、通話規制がおこなわれる基地局の識別情報である。通話規制開始時刻および通話規制終了時刻は、通話規制が開始される時刻および終了する時刻の情報である。
【００５６】
図１の説明に戻ると、基地局位置データ記憶部３３ｆは、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、基地局の位置に係る情報を記憶する処理をおこなう。図６は、図１に示した基地局位置データ記憶部３３ｆに記憶される基地局位置データ３３ｉの一例を示す図である。
【００５７】
図６に示すように、この基地局位置データ３３ｉには、基地局および地域名称の情報が記憶される。基地局は、基地局を識別する識別情報である。地域名称は、基地局が位置する地域の名称であり、通話規制時に発呼者に音声により発信される位置情報である。
【００５８】
図１の説明に戻ると、パーソナルコンピュータ３４は、情報提供サーバ３３に対して各種情報の入力をおこなうための装置である。具体的には、パーソナルコンピュータ３４は、情報提供サーバ３３の管理者などにより、判定条件データ３３ｇや通話規制基地局データ３３ｈ、基地局位置データ３３ｉなどに登録された各種データの入力を受け付け、情報提供サーバ３３に送信する処理などをおこなう。
【００５９】
つぎに、本実施例に係る通話情報管理処理の処理手順について説明する。図７は、本実施例に係る通話情報管理処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に説明する通話情報管理処理において、各システムおよび装置間の連携は、制御信号を互いに送受信することにより実現する。
【００６０】
図７に示すように、まず、交換機側システム２０の移動体端末交換機２２、あるいは、固定電話端末交換機２３は、移動体端末１０ａ〜１０ｃまたは固定電話端末１０ｄから通話要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００６１】
そして、通話要求を移動体端末１０ａ〜１０ｃから受け付けた場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、移動体端末交換機２２は、発呼側の基地局が通話規制中であるか否かを調べる（ステップＳ１０３）。
【００６２】
通話規制中でない場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、移動体端末交換機２２は、通話先回線を確保できたかどうかを調べ（ステップＳ１０４）、確保できた場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、電話回線を接続する処理をおこなう（ステップＳ１０５）。
【００６３】
その後、移動体端末交換機２２は、発呼者の電話番号、通話先の電話番号、通話開始日時、通話時間、発信基地局、通話が完了したことを示す完了呼情報を通話データとして作成し、通話情報管理システム３０の通話履歴情報収集サーバ３１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
ステップＳ１０２において、通話要求を固定電話端末１０ｄから受け付けた場合には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、ステップＳ１０４に移行して、固定電話端末交換機２３は、通話先回線を確保できたかどうかを調べ（ステップＳ１０４）、確保できた場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、電話回線を接続する処理をおこなう（ステップＳ１０５）。
【００６５】
その後、固定電話端末交換機２３は、発呼者の電話番号、通話先の電話番号、通話開始日時、通話時間、発信基地局、通話が完了したか否かなどのデータを通話データとして作成し、通話情報管理システム３０の通話履歴情報収集サーバ３１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
その後、通話情報管理システム３０の通話履歴情報収集サーバ３１は、交換機側システム２０の移動体端末交換機２２あるいは固定電話端末交換機２３により作成された通話データを受信する（ステップＳ１０７）。
【００６７】
そして、通話要求を移動体端末１０ａ〜１０ｃから受け付けた場合には（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、通話情報管理システム３０の位置情報監視サーバ３２は、基地局装置２１ａ、２１ｂにより収集される移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置情報を取得して、移動体端末位置データ３２ｃとして記憶する（ステップＳ１０９）。
【００６８】
続いて、通話履歴情報収集サーバ３１のデータ管理部３１ａは、移動体端末交換機２２より取得した通話データの情報を基にして、通話が完了した場合の通話履歴を作成して通話履歴データ３１ｃに記憶し（ステップＳ１１０）、この通話情報管理処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ１０８において、通話要求を固定電話端末１０ｄから受け付けた場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１１０に移行して、データ管理部３１ａは、固定電話端末交換機２３より取得した通話データの情報を基にして、通話が完了した場合の通話履歴を作成し、通話履歴データ３１ｃに記憶して、この通話情報管理処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ１０３において、発呼側の基地局が通話規制中である場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、交換機側システム２０の移動体端末交換機２２は、発呼側回線を確保できたかどうかを調べ（ステップＳ１１１）、確保できた場合は（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行して、それ以後の処理を継続する。
【００７１】
発呼側回線を確保できなかった場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、発呼者の電話番号、通話先の電話番号、通話開始日時、通話時間、発信基地局、通話が完了しなかったことを示す非完了呼情報を発呼データとして作成し、通話情報管理システム３０の通話履歴情報収集サーバ３１に送信する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
その後、通話履歴情報収集サーバ３１のデータ管理部３１ａは、発呼データを受信する処理をおこなう（ステップＳ１１３）。そして、位置情報監視サーバ３２のデータ管理部３２ａは、基地局装置２１ａ、２１ｂにより収集される移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置情報を取得して、移動体端末位置データ３２ｃとして記憶する（ステップＳ１２３）。
【００７３】
続いて、通話履歴情報収集サーバ３１のデータ管理部３１ａは、移動体端末交換機２２より取得した発呼データの情報を基にして、通話が完了しなかった場合の通話履歴を作成し、通話履歴データ３１ｃに記憶して（ステップＳ１２４）、この通話情報管理処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ１０４において、移動体端末交換機２２または固定電話端末交換機２３が、通話先回線を確保できなかった場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、移動体端末交換機２２または固定電話端末交換機２３は、発呼者の電話番号、通話先の電話番号、通話開始日時、通話時間、発信基地局、通話が完了しなかったことを示す非完了呼情報を発呼データとして作成し、通話情報管理システム３０の通話履歴情報収集サーバ３１に送信する（ステップＳ１１４）。
【００７５】
そして、通話履歴情報収集サーバ３１のデータ管理部３１ａは、送信された発呼データを受信する処理をおこなう（ステップＳ１１５）。続いて、情報提供サーバ３３の情報発信可否判定部３３ｂは、発呼側の端末が、通話先の情報を提供できる端末であるか否かを調べる（ステップＳ１１６）。
【００７６】
具体的には、情報発信可否判定部３３ｂは、通話先の電話番号に基づいて、判定条件データ３９ｃから累積通話時間および通話回数の判定条件を取得し、また、通話履歴収集サーバ３１に記憶された通話履歴データ３１ｃを取得して通話先から発呼者に掛けられた電話の累積通話時間および通話回数を算出し、算出された累積通話時間および通話回数が判定条件を満たすか否かを判定することにより、通話先の情報を提供できる端末であるか否かを調べる。
【００７７】
さらに、情報発信可否判定部３３ｂは、判定条件データ３３ｇの非許可電話番号を参照し、発呼者の電話番号が非許可電話番号に該当するかどうかを判定することにより、通話先の情報を提供できる端末であるか否かを調べる。
【００７８】
その後、発呼側の端末が通話先の情報を提供できる端末でない場合には（ステップＳ１１６，Ｎｏ）、情報提供サーバ３３の情報発信部３３ｃは、通話不能を発呼者に音声で通知する（ステップＳ１１７）。たとえば、「通話相手の方とは、通話ができない状態となっております。」といったような通知をおこなう。
【００７９】
そして、位置情報監視サーバ３２のデータ管理部３２ａは、発呼側の基地局が通話規制中であるか否かを調べ（ステップＳ１１８）、通話規制中でない場合には（ステップＳ１１８，Ｎｏ）、そのままこの通話情報管理処理を終了する。
【００８０】
発呼側の基地局が通話規制中である場合には（ステップＳ１１８，Ｙｅｓ）、データ管理部３２ａは、発呼側の端末が移動体端末１０ａ〜１０ｃであるかどうかを調べる（ステップＳ１１９）。
【００８１】
そして、発呼側の端末が移動体端末１０ａ〜１０ｃである場合には（ステップＳ１１９，Ｙｅｓ）、位置情報監視サーバ３２のデータ管理部３２ａは、基地局装置２１ａ、２１ｂにより収集される移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置情報を取得して、移動体端末位置データ３２ｃとして記憶する（ステップＳ１２３）。
【００８２】
続いて、通話履歴情報収集サーバ３１のデータ管理部３１ａは、移動体端末交換機２２より取得した発呼データの情報を基にして、通話が完了しなかった場合の通話履歴を作成して通話履歴データ３１ｃに記憶し（ステップＳ１２４）、この通話情報管理処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ１１９において、発呼側の端末が固定電話端末１０ｄである場合には（ステップＳ１１９，Ｎｏ）、ステップＳ１２４に移行して、通話履歴情報収集サーバ３１のデータ管理部３１ａは、固定電話端末交換機２３より取得した発呼データの情報を基にして、通話が完了しなかった場合の通話履歴を作成して通話履歴データ３１ｃに記憶し（ステップＳ１２４）、この通話情報管理処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１１６において、発呼側の端末が通話先の情報を提供できる端末である場合には（ステップＳ１１６，Ｙｅｓ）、情報提供サーバ３３の情報発信部３３ｃは、通話先の端末が移動体端末１０ａ〜１０ｃであるかどうかを調べる（ステップＳ１２０）。
【００８５】
そして、通話先の端末が移動体端末１０ａ〜１０ｃでなく、固定電話端末１０ｄである場合には（ステップＳ１２０，Ｎｏ）、情報発信部３３ｃは、通話先の固定電話端末１０ｄが最後に通話要求をおこなった最終通話要求時刻の情報を発呼者に音声で通知し（ステップＳ１２１）、ステップＳ１１９に移行して、それ以後の処理を継続する。
【００８６】
発呼者に通知をおこなう際には、情報発信部３３ｃは、通話履歴情報収集サーバ３１に記憶された通話履歴データ３１ｃを参照して、発呼者に対して通話先が通話要求をおこなっていたかどうかを判定し、判定結果に応じて異なる情報を発信する。
【００８７】
たとえば、発呼者に対する通話要求を通話先がおこなっていた場合には、「ただいま、通話相手の方とは、電話がかかりにくくなっております。通話相手の方は、○○時○○分にお客様の電話番号○○○−○○○○−○○○○宛てに通話を試みられております。」というような通知をおこなう。
【００８８】
また、発呼者に対する通話要求を通話先がおこなっていなかった場合には、「ただいま、通話相手の方とは、電話がかかりにくくなっております。通話相手の方は、○○時○○分に通話を試みられております。」というような通知をおこなう。これにより、発呼者は、通話先が電話を掛けようとした事実を知ることができる。
【００８９】
ステップＳ１２０において、通話先の端末が移動体端末１０ａ〜１０ｃである場合には（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、情報発信部３３ｃは、通話先の移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置情報と、通話先の移動体端末１０ａ〜１０ｃが最後に通話要求をおこなった最終通話要求時刻の情報とを発呼者に音声で通知し（ステップＳ１２２）、ステップＳ１１９に移行して、それ以後の処理を継続する。
【００９０】
ここでも、発呼者に通知をおこなう際には、情報発信部３３ｃは、通話履歴情報収集サーバ３１に記憶された通話履歴データ３１ｃを参照して、発呼者に対して通話先が通話要求をおこなっていたかどうかを判定し、判定結果に応じて異なる情報を発信する。
【００９１】
たとえば、発呼者に対する通話要求を通話先がおこなっていた場合には、「ただいま、通話相手の方は、電話がかかりにくい○○地域にいらっしゃいます。通話相手の方は、○○時○○分にお客様の電話番号○○○−○○○○−○○○○宛てに通話を試みられております。」というような通知をおこなう。
【００９２】
ここで、通話相手の移動体端末１０ａ〜１０ｃの位置の情報は、位置情報監視サーバ３２に記憶された移動体端末位置データ３２ｃから取得し、具体的な地域名の情報は、情報提供サーバ３３に記憶された基地局位置データ３３ｉから取得する。
【００９３】
また、発呼者に対する通話要求を通話先がおこなっていなかった場合には、「ただいま、通話相手の方は電話がかかりにくい○○地域にいらっしゃいます。通話相手の方は、○○時○○分に通話を試みられております。」というような通知をおこなう。
【００９４】
ところで、上述した通話情報管理システムおよび通話情報管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下に、上述した通話情報管理システム（通話情報管理方法）と同様の機能を有する通話情報管理プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００９５】
図８は、本実施例に係るコンピュータシステム１００の構成を示すシステム構成図であり、図９は、このコンピュータシステム１００における本体部１０１の構成を示すブロック図である。
【００９６】
図８に示すように、本実施例に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００９７】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図９に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３ならびにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００９８】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００９９】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された通話情報管理プログラムを読み出して実行することで、通話情報管理システム（通話情報管理方法）を実現する。
【０１００】
ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な通話情報管理プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１０１】
すなわち、通話情報管理プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から通話情報管理プログラムを読み出して実行することで、通話情報管理システムおよび通話情報管理方法を実現する。
【０１０２】
なお、通話情報管理プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が通話情報管理プログラムを実行する場合や、これらが協働して通話情報管理プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１０３】
上述してきたように、本実施例では、通話履歴収集サーバ３１が、通話履歴に係る情報を記憶し、情報提供サーバ３３が、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、記憶された通話履歴に基づいて、通話先に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定し、発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合にそれらの情報を発信することとしたので、緊急時に特別な操作を必要とせず、通話先の安否を親類や知人などに容易に確認させることができる。
【０１０４】
また、本実施例では、通話履歴収集サーバ３１が、通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報をさらに記憶し、情報提供サーバ３３が、記憶された通話履歴に基づいて、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定することとしたので、たとえ通話が確立されなかった場合でも、通話先の安否を親類や知人などに容易に確認させることができる。
【０１０５】
また、本実施例では、通話履歴収集サーバ３１が、通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、通話先が発呼をおこなった位置を発呼を受け付けた基地局の位置に基づいて判定し、その判定された結果に基づいて、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶することとしたので、通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を効率的に取得することができる。
【０１０６】
また、本実施例では、通話履歴収集サーバ３１が、通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を記憶し、情報提供サーバ３３が、記憶された通話履歴に基づいて通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を発呼者に発信するか否かを判定することとしたので、たとえ通話が確立されなかった場合でも、通話先の安否を親類や知人などに容易に確認させることができる。
【０１０７】
また、本実施例では、通話履歴収集サーバ３１が、通話先から発呼者に対してなされた通話の通話回数および／または通話時間に係る情報を記憶し、情報提供サーバ３３が、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、記憶された通話回数および／または通話時間に係る情報に基づいて、発呼者に通話先に係る情報を発信するか否かを判定することとしたので、通話先が普段通話する機会の多い親類や知人などにのみ情報を発信することができ、第三者に個人的な情報が漏れるのを防ぐことができる。
【０１０８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１０９】
例えば、本実施例では、通話先から発呼者に対して過去になされた通話の通話回数および／または通話時間に基づいて、発呼者に通話先に係る情報を発信するか否かを判定することにより、通話先が普段通話する機会の多い親類や知人などにのみ情報の発信をおこなうこととしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、発呼者から通話先に対して過去になされた通話の通話回数および／または通話時間に基づいて判定をおこなうこととしてもよい。
【０１１０】
また、本実施例では、通話情報管理システム３０は、通話履歴情報収集サーバ３１、位置情報監視サーバ３２、情報提供サーバおよびパーソナルコンピュータ３４の４つの装置から構成されることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、通話情報管理システム３０は、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、１つの装置で実現することとしてもよいし、任意の数の装置を組み合わせて実現することとしてもよい。すなわち、ここでいう「通話情報管理システム」とは、１つ以上の任意の数の装置により実現されるシステムである。
【０１１１】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１２】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１３】
（付記１）発呼者と通話先との間の通話に係る情報を管理する通話情報管理方法であって、
前記発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶する記憶工程と、
前記発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合に前記通話先に係る情報を発信する発信工程と、
を含んだことを特徴とする通話情報管理方法。
【０１１４】
（付記２）前記記憶工程は、前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶し、前記判定工程は、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて、前記通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定することを特徴とする付記１に記載の通話情報管理方法。
【０１１５】
（付記３）前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった位置を該発呼を受け付けた基地局の位置に基づいて判定する位置判定工程をさらに含み、前記記憶工程は、前記位置判定工程により判定された結果に基づいて、前記通話先が発呼をおこなった位置に係る情報を記憶することを特徴とする付記２に記載の通話情報管理方法。
【０１１６】
（付記４）前記記憶工程は、前記通話先により発呼された通話が確立されなかった場合に、該通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を記憶し、前記判定工程は、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先が発呼をおこなった時刻に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定することを特徴とする付記１、２または３に記載の通話情報管理方法。
【０１１７】
（付記５）前記記憶工程は、前記発呼者と通話先との間の通話回数および／または通話時間に係る情報を記憶し、前記判定工程は、発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話回数および／または通話時間に係る情報に基づいて該発呼者に通話先に係る情報を発信するか否かを判定することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の通話情報管理装置。
【０１１８】
（付記６）発呼者と通話先との間の通話に係る情報を管理する通話情報管理システムであって、
前記発呼者と通話先との間の通話履歴に係る情報を記憶する記憶手段と、
前記発呼者により発呼された通話先との間の通話が確立されなかった場合に、前記記憶工程により記憶された通話履歴に基づいて通話先に係る情報を前記発呼者に発信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により発呼者に通話先に係る情報を発信すると判定された場合に前記通話先に係る情報を発信する発信手段と、
を備えたことを特徴とする通話情報管理システム。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明にかかる通話情報管理方法および通話情報管理システムは、緊急時に特別な操作を必要とせず、利用者の安否を親類や知人などに容易に確認させることが必要な通話情報管理システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施例に係る通話情報管理システム３０の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した通話履歴データ記憶部３１ｂに記憶される通話履歴データ３１ｃの一例を示す図である。
【図３】図１に示した移動体端末位置データ記憶部３２ｂに記憶される移動体端末位置データ３２ｃの一例を示す図である。
【図４】図１に示した判定条件データ記憶部３３ｄに記憶される判定条件データ３３ｇの一例を示す図である。
【図５】図１に示した通話規制基地局データ記憶部３３ｅに記憶される通話規制基地局データ３３ｈの一例を示す図である。
【図６】図１に示した基地局位置データ記憶部３３ｆに記憶される基地局位置データ３３ｉの一例を示す図である。
【図７】本実施例に係る通話情報管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施例に係るコンピュータシステム１００の構成を示す図である。
【図９】図８に示したコンピュータシステム１００に係る本体部１０１の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０ａ〜１０ｃ    移動体端末
１０ｄ    固定電話端末
２０    交換機側システム
２１ａ，２１ｂ    基地局装置
２２    移動体端末交換機
２３    固定電話端末交機
３０    通話情報管理システム
３１    通話情報収集サーバ
３１ａ    データ管理部
３１ｂ    通話履歴データ記憶部
３１ｃ    通話履歴データ
３２    位置情報監視サーバ
３２ａ    データ管理部
３２ｂ    移動体端末位置データ記憶部
３２ｃ    移動体端末位置データ
３３    情報提供サーバ
３３ａ    データ管理部
３３ｂ    情報発信可否判定部
３３ｃ    情報発信部
３３ｄ    判定条件データ記憶部
３３ｅ    通話規制基地局データ記憶部
３３ｆ    基地局位置データ記憶部
３３ｇ    判定条件データ
３３ｈ    通話規制基地局データ
３３ｉ    基地局位置データ
４０    通話規制地域
【図１】
2005286860.tif 000003
【図２】
2005286860.tif 000004
【図３】
2005286860.tif 000005
【図４】
2005286860.tif 000006
【図５】
2005286860.tif 000007
【図６】
2005286860.tif 000008
【図７】
2005286860.tif 000009
【図８】
2005286860.tif 000010
【図９】
2005286860.tif 000011