(57)【要約】【課題】面内の光沢が均一で、全体として光沢感のある画像が形成できる電子写真用転写紙を提供すること。【解決手段】基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた空隙を有する受像層とを含む電子写真用転写紙において、  下式（１）を満たすことを特徴とする電子写真転写紙。・式（１）  Ｓｂ＜Ｓｔ〔但し、式（１）中、Ｓｂは前記受像層の前記基材と接する面側から１／３の厚みに相当する層の断面空隙面積率（％）を表し、Ｓｔは前記受像層の表面から２／３の厚みに相当する層の断面空隙面積率（％）を表す。〕【選択図】  図１
2005338564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた空隙を有する受像層とを含む電子写真用転写紙において、
下式（１）を満たすことを特徴とする電子写真転写紙。
・式（１）  Ｓｂ＜Ｓｔ
〔但し、式（１）中、Ｓｂは前記受像層の前記基材と接する面側から１／３の厚みに相当する層の断面空隙面積率（％）を表し、Ｓｔは前記受像層の表面から２／３の厚みに相当する層の断面空隙面積率（％）を表す。〕
【請求項２】
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記トナー像を前記被転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含み、
前記被転写体が、請求項１に記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機又はカラープリンター等に適用される電子写真法により画像を形成するために利用される電子写真用転写紙およびこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法によりカラー画像を形成する方法としては、感光体上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にカラートナー像を形成し、各色のトナー像を形成するたびごとに転写体上に重ね合わせて転写し、これらのトナー像を加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法が挙げられる。
【０００３】
また、別の方法としては、前記色別のカラートナー像を転写体ではなくて感光体上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたカラートナー像を転写体上に一括転写し、これを加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法がある。さらに、別の方法として、感光体から転写体へのトナー像の転写を、ベルト等の中間転写体を用いて間接的に行う方法；具体的には、感光体上に色別に形成されたカラートナー像を中間転写体上に重ね合わせ、この重ね合わされたカラートナー像を転写体上に一括転写し加熱溶融して定着する方法がある。
【０００４】
カラートナーは、バインダー樹脂中に着色剤として各種の染料又は顔料を相溶、又は分散含有させて構成され、その粒子径は、数μｍから数十μｍ程度である。このようなカラートナーの受容体としては、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙基材が使用され、この紙基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが加熱溶融、定着されてカラー画像が形成される（特許文献１参照）。このようにして形成されたカラー画像の表面には、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成されているため、このカラー画像表面の凹凸によって、画像の光沢にムラが生じてしまう。
【０００５】
上記の問題点を改善するために、基材上に受像層として熱可塑性の透明樹脂層を設け、トナー像を熱ローラ定着装置により透明樹脂層に埋め込む種々の方法が知られている。
このような方法としては、例えば、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を有する画像転写シート表面上にトナー像を転写し、ベルト状定着装置でトナー像を透明樹脂層に埋め込む方法が挙げられる（特許文献２参照）。さらに、熱可塑性樹脂が塗設されている画像転写シートの表面上にトナー像を転写し、ベルト状定着装置でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法が挙げられる（特許文献３，４参照）。
【０００６】
また、光沢ムラのないグロスマッチングな画像を得るために、転写シート表面に設けられた透明樹脂の平均分子量（Ｍｗａ）とカラートナーの結着樹脂の平均分子量（Ｍｗｂ）とが、Ｍｗａ−Ｍｗｂ≧１００００で示される関係を有し、透明樹脂のトナーの定着温度におけるカラートナーの結着樹脂に対する溶融傾斜角を４０度以下に調整した電子写真用転写紙（特許文献５参照）を用いて画像を形成する方法が挙げられる。
また、転写シート表面に設けた透明樹脂層の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２００００の範囲内で、ガラス転移温度が３０〜８５℃の範囲内である電子写真用転写紙（特許文献６参照）を用いて画像を形成する方法が挙げられる。さらに、熱可塑性樹脂層中に可塑剤を配合し、定着時に層を形成するバインダーや固形成分を軟化させ熱可塑性樹脂層にトナーを埋め込む方法（特許文献７参照）が挙げられる。
【０００７】
上記各文献に示される技術は、カラートナー像を転写体上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ローラにより加圧することにより、加熱、溶融して電子写真用転写紙表面の透明樹脂層中に埋め込むように定着するものである。
これらの方法を利用して画像を形成する場合、低画像密度領域ではトナー像が熱可塑性樹脂層中に埋まり込み、画像形成面全体の平滑性が高くなり光沢が発現するが、高画像密度領域では、トナー像が完全に熱可塑性樹脂層中に埋まり込むことができず、画像形成面内の画像部が非画像部と比較して盛り上がった状態になり段差が出来てしまう（以下、「画像段差」と略す場合がある）。このような画像段差は、視覚的に見た場合に違和感を招くと共に、画像段差の存在により光沢が低下し、画像形成面全体の光沢差が大きい画像になってしまう。
【０００８】
このようなトナーの画像高さや画像全体の光沢差をなくす方法として、支持体上に多孔性塗工層（熱可塑性発泡樹脂層）を設け、多孔性塗工層表面の空隙にトナーを埋め込むことで画像段差による違和感や画像部、非画像部の光沢差をなくす方法が提案されている（特許文献８〜１０参照）。
これらの技術を用いて画像を形成した場合、定着時にトナーが多孔性塗工層表面の空隙に埋込まり易くなるため、熱可塑性樹脂層を設けた用紙と比べると画像段差を改善でき、画像段差に起因する違和感や光沢差を抑制することができる。
しかし、上述したような熱可塑性発泡樹脂層を有する用紙を用いて画像を形成しても画像部と非画像部との間や、画像部内においても光沢差が発生したり、全体として十分な光沢感が得られない場合があった。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献３】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献４】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献５】特開平１０−２２１８７７号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献７】特開２０００−２７５８９１号公報
【特許文献８】特開平９−１７１２６６号公報
【特許文献９】特開平１１−２８２１９２号公報
【特許文献１０】特開平１１−１０７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、受像層表面内の光沢が均一で、全体として光沢感のある画像が形成できる電子写真用転写紙およびこれらを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上述した課題を達成するために、従来の熱可塑性発泡樹脂層を受像層として設けた用紙における問題点について鋭意検討した。
そこで、本発明者らは、従来の熱可塑性発泡樹脂層を設けた用紙における、光沢差の発生等と、熱可塑性発泡樹脂層との関係について検討した。
図４は、従来の基材上に熱可塑性発泡樹脂層（受像層）を設けた電子写真用転写紙の断面構造の一例を示す模式断面図であり、図中、１００が熱可塑性発泡樹脂層（受像層）、１０１が熱可塑性発泡樹脂層表面に位置する空隙、１０２が熱可塑性発泡樹脂層内部に位置する空隙、１１０が基材を表す。図４に示されるように従来の電子写真用転写紙では、熱可塑性発泡樹脂層１００の表面から基材１１０側まで、厚み方向にほぼ均一に空隙（空隙１０１、空隙１０２）が存在した構造を有している。
【００１２】
この熱可塑性発泡樹脂層１００は、画像を形成した場合に、転写時には熱可塑性発泡樹脂層１００表面の空隙１０１にあらかじめトナーを入り込ませ、定着時にはトナーを熱可塑性発泡樹脂層１００中に埋まり込ませることを目的として基材の表面に設けられている。
一方、本発明者らは、図４に示すような用紙を用いて画像を形成した場合に光沢が不均一となった場合の熱可塑性発泡樹脂層の断面構造について調査した。その結果、光沢が不均一な場合ほど、定着後の熱可塑性発泡樹脂層内に空隙が残存しやすい傾向にあることがわかった。
【００１３】
このような用紙の熱可塑性発泡樹脂層内部の空隙容積率（以下、「内部空隙容積率」と称す）は７０％以上にも達し、熱可塑性発泡樹脂層内部の空隙容積が非常に多いことがわかった。なお、内部空隙容積率は下式（１）に基づいて算出される値である。
・式（１）  内部空隙容積率（％）＝〔Ｄ／（ρ・ｔ）〕×１００
但し、式（１）中、Ｄは、熱可塑性発泡樹脂層を形成する際の熱可塑性発泡樹脂層形成用溶液の塗布量（ｇ／ｍ2、乾燥質量換算値）を表し、ρは熱可塑性発泡樹脂層の樹脂成分の密度（ｇ／ｃｍ3）を表し、ｔは熱可塑性発泡樹脂層の厚み（μｍ）を表す。
【００１４】
このことから、本発明者らは、定着前の熱可塑性発泡樹脂層１００の内部に存在する空隙１０２が、熱可塑性発泡樹脂層１００の熱容量を必要以上に増加させ、定着時のトナーの溶融を不充分なものにしているものと考えた。すなわち、熱可塑性発泡樹脂層１００の熱容量の増加により、定着時にトナーの溶融が不充分となるため、熱可塑性発泡樹脂層１００へのトナーの埋まりこみが不均一になり、画像段差が発生して面内の光沢が不均一になるものと考えられる。また、このような現象の証拠として、結果的に、定着後の熱可塑性発泡樹脂層内に空隙が残存しやすくなるものと考えられる。
【００１５】
本発明者らは、以上の知見に基づいて、以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた空隙を有する受像層とを含む電子写真用転写紙において、
下式（２）を満たすことを特徴とする電子写真転写紙である。
・式（２）  Ｓｂ＜Ｓｔ
〔但し、式（２）中、Ｓｂは前記受像層の前記基材と接する面側から１／３の厚みに相当する層の断面空隙面積率（％）を表し、Ｓｔは前記受像層の表面から２／３の厚みに相当する層の断面空隙面積率（％）を表す。〕
【００１６】
＜２＞
前記断面空隙面積率Ｓｂが、５０％以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用転写紙である。
【００１７】
＜３＞
前記断面空隙面積率Ｓｔが、２０％以上９０％以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用転写紙である。
【００１８】
＜４＞
前記受像層の表面空隙面積率Ｓｓが、２０％以上７０％以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真転写紙である。
【００１９】
＜５＞
前記受像層表面に存在する空隙の平均直径が０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２０】
＜６＞
電子写真法により前記受像層表面に画像部と非画像部とが混在するように画像を形成した際に、前記非画像部における定着前のグロスと定着後のグロスとの差が１０％以上であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２１】
＜７＞
前記受像層の厚さが５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２２】
＜８＞
前記受像層の前記基材片面当たりの塗工量（乾燥質量換算）が３ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２３】
＜９＞
前記受像層が離型剤を含むことを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２４】
＜１０＞
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記トナー像を前記被転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含み、
前記被転写体が、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法である。
【００２５】
＜１１＞
前記定着工程がオイルレス定着であることを特徴とする＜１０＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２６】
以上に説明したように本発明によれば、受像層表面内の光沢が均一で、全体として光沢感のある画像が形成できる電子写真用転写紙およびこれらを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の電子写真転写紙は、基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた空隙を有する受像層とを含む電子写真用転写紙（以下、「転写紙」と略す場合がある）において、下式（３）を満たすことを特徴とする。
・式（３）  Ｓｂ＜Ｓｔ
但し、式（３）中、Ｓｂは前記受像層の前記基材と接する面側から１／３の厚みに相当する層（以下、「下層」と略す場合がある）の断面空隙面積率（％）を表し、Ｓｔは前記受像層の表面から２／３の厚みに相当する層（以下、「上層」と略す場合がある）の断面空隙面積率（％）を表す。
【００２８】
すなわち、本発明の転写紙は、図４に示される従来の転写紙の熱可塑性発泡樹脂層（受像層）１００内部の空隙１０２の大きさや数を、表面に存在する空隙１０１の大きさや数よりも相対的に小さくすることにより、受像層の熱容量を減少させているため、定着時のトナーの溶融不良を防ぐことができる。このため、トナーの溶融不良に起因する画像段差、さらには光沢差の発生を防ぐことができる。
【００２９】
図１は、本発明の電子写真転写紙の断面構造の一例を示す模式断面図であり、図中、１００’が受像層、１０３が受像層１００’の表面から２／３の厚みに相当する層（受像層１００’を点線で水平に２つに区切った２つの層のうち、基材１１０と接しない層（上層））、１０４が受像層１００’の基材１１０と接する面側から１／３の厚みに相当する層（受像層１００’を点線で水平に２つに区切った２つの層のうち、基材１１０と接する層（下層））を表し、他の符号は、図４に示すものと同様である。
図１に示した例のように、本発明の転写紙では、式（３）の関係を満たすように受像層１００’内部に存在する空隙１０２の数や大きさが、表面に存在する空隙１０１と比べて相対的に少なくなっている。このため、受像層１００’内部に存在する空隙１０２に起因する熱容量の増加を抑制し、定着時のトナーの溶融不良を防ぐことができるため、定着時におけるトナーの埋まりこみを均一化し、画像段差を抑制し、均一で光沢感のある画像を有することができる。
【００３０】
なお、下層の断面空隙面積率Ｓｂと上層の断面空隙面積率Ｓｔとは、式（３）に示される関係を満たすことが必要であるが、より好ましくはＳｂ＋１０％＜Ｓｔ、さらに好ましくはＳｂ＋２０％＜Ｓｔである。下層の断面空隙面積率Ｓｂが上層の断面空隙面積率Ｓｔと同等以上である場合、定着後に下層の空隙が残存してしまい、この残存空隙のクッション効果によりトナーの埋まりこみが悪化する。
【００３１】
また、下層の断面空隙面積率Ｓｂに対する上層の断面空隙面積率Ｓｔの比は、式（３）の関係を満たす範囲であれば、相対的に大きければ大きい方が好ましいが、大きすぎる場合には下層の断面空隙面積率Ｓｂが小さくなりすぎたり、あるいは、上層の断面空隙面積率Ｓｔが大きくなり過ぎたりする場合がある。
下層の断面空隙面積率Ｓｂが小さくなりすぎると、定着時にトナーが受像層中に存在する空隙を押し潰して十分に埋まり込むための埋込代が小さくなるため、画像段差が発生しやすくなる場合がある。また、上層の断面空隙面積率Ｓｔが大きくなり過ぎすぎると、受像層表面の凹凸部分が多くなりすぎるために定着後においてもトナーの埋まり込みにより表面の空隙が十分に塞がらず非画像部や画像部の光沢が低下してしまう場合がある。
このため、下層の断面空隙面積率Ｓｂと上層の断面空隙面積率Ｓｔとは、式（３）を満たした上で尚且つ、Ｓｂ＋４０％≧Ｓｔなる関係を満たすことが好ましい。
【００３２】
また、下層の断面空隙面積率Ｓｂは５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。下層の断面空隙面積率Ｓｂの上限値が５０％をこえると、定着時に受像層の内部に存在する空隙の除去が不十分となり、受像層の熱容量が高くなり、トナーの埋まりこみが悪化する場合がある。
但し、下層の断面空隙面積率Ｓｂが小さすぎる場合には、受像層の埋込代が小さくなるため、定着に際してトナーが受像層に十分に埋まり込むことができず、画像段差が発生する場合がある。このため、下層の断面空隙面積率Ｓｂは少なくとも０．１％以上であることが好ましく、１％以上であることがより好ましい。
【００３３】
一方、上層の断面空隙面積率Ｓｔは、２０％以上９０％以下の範囲内であることが好ましく、２５％以上８５％以下の範囲内であることがより好ましく、３０％以上８０％以下の範囲内であることがさらに好ましい。
上層の断面空隙面積率Ｓｔが２０％未満では受像層内部の空隙が少なく、トナーの埋まりこみ性が悪化する場合がある。また、上層の断面空隙面積率Ｓｔが９０％をこえると受像層の熱容量が大きくなり、トナーの埋まりこみが不均一になってしまう場合がある。
【００３４】
また、受像層の表面空隙面積率Ｓｓは２０％以上７０％以下の範囲内であることが好ましく、２０％以上６５％以下の範囲内であることがより好ましく、２０％以上６０％以下の範囲内であることが更に好ましい。
表面空隙面積率Ｓｓが２０％未満では、トナーを受像層内部に埋まり込ませることが十分に出来なくなる場合がある。また、表面空隙面積率Ｓｓが７０％をこえると受像層表面の凹凸部分が多くなりすぎるため、定着後にも空隙が塞がらず非画像部の光沢や画像部の光沢が低下してしまう場合がある。
【００３５】
ここで、上層の断面空隙面積率Ｓｂ、下層の断面空隙面積率Ｓｔおよび表面空隙面積率Ｓｓの値は、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡を使用して、受像層の断面および表面を写真撮影した後、断面および表面の気孔（空隙）の輪郭を正確に透明フィルム上に黒色のペン等で描き写し、さらに、ドラムスキャナー（商標：ルーゼックスＩＩＩ、ニレコ製）を用いて測定することができる。
【００３６】
受像層の表面に存在する空隙の平均直径（平均空隙径）は０．５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。この平均空隙径を上記範囲とすると、画像部ではトナーが埋め込まれつつ、非画像部では空隙が埋まることとなる。
この平均空隙径が０．５μｍ未満では転写時にトナーが空隙に埋まり込みにくく、特に、定着後も受像層中に高密度画像部のトナーが埋まり込みにくくなる場合がある。また、平均空隙径が５０μｍより大きくなると転写時にトナーが空隙に埋まることができるが、定着時に空隙が完全に塞がらず、定着後に空隙痕として残ってしまう場合がある。
なお、平均空隙径は２μｍ以上４５μｍ以下であることがより好ましく、平均空隙径が４μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
受像層は、非画像部では樹脂の軟化により空隙が塞がり光沢が上昇することになるが、その光沢差、即ち転写紙の非画像部における定着前後のグロス差は１０％以上である必要がある。この定着前後の光沢差が１０％以上とすることにより、均一で良好な光沢感を得ることができる。定着前後の光沢差はより好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上であることが好ましい。但し、当該グロス差とは、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス株式会社製）により厚紙２モードで定着する前後のグロス差を意味する。なお、非画像部の光沢（グロス）は白紙光沢ともいう。
【００３８】
また、受像層の厚さは５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。受像層の厚さが５μｍ未満ではトナーを受像層内部に十分に埋まり込ませることが不十分となる場合がある。また、受像層の厚さが１００μｍをこえると受像層の熱容量が大きくなり受像層表面の空隙が定着後も塞がらなくなってしまう場合がある。なお、受像層の厚さはより好ましくは１０μｍ以上９０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上８０μｍ以下である。
【００３９】
受像層の基材片面当たりの塗工量は乾燥質量換算で３ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。塗工量が３ｇ／ｍ2未満では定着時にトナーを完全に受像層内部に埋まりこませることが困難となる場合がある。また、塗工量が３０ｇ／ｍ2超えると、受像層を構成する樹脂自体の熱容量が大きくなり、トナーの埋まりこみが不均一になってしまう場合がある。塗工量は５ｇ／ｍ2以上２５ｇ／ｍ2以下がより好ましく、８ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
受像層を構成する熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。これらの熱可塑性樹脂は２種以上を組み合わせて混合物や共重合体等として用いてもよい。また、使用する熱可塑性樹脂は、軟化点が５０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００４１】
受像層には、顔料を含ませることもできる。顔料としては例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができ、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００４２】
受像層には、離型剤を含ませることが好適である。離型剤を含ませることで、定着時に定着ローラ等の定着部材への転写紙の巻き付きを防ぐと共に、定着装置側から定着部材表面へとオイルを供給せずに定着を行う所謂オイルレス定着を容易に実現させることが可能となる。
【００４３】
離型剤としてはワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができる。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。
高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが上げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００４４】
離型剤は受像層中に０．１質量％から２０質量％配合されているのが好ましい。この配合量が０．１％未満では離型剤による離型効果が十分に発揮できず、定着時に熱ローラ等の定着部材に転写紙が巻き付いてしまうことある。また、配合量が２０質量％を超える場合には、離型剤の受像層表面への染み出し量が多くなり、定着後の非画像部や画像部に離型剤の染み出し跡が残ってしまうことがある。
【００４５】
なお、本発明の転写紙に設けられる「受像層」とは、少なくとも表面に空隙を有する層を意味し、熱可塑性樹脂を含む樹脂塗工液に機械的攪拌を施して、空気を吹き込むことにより多数の微細気泡を含有させ、これを基材上に塗工、乾燥させることにより熱可塑性発泡樹脂層を形成するプロセスを少なくとも経ることにより形成されるものである。
また、受像層表面の空隙とは、機械的攪拌を施された樹脂塗工液中に含まれる気泡の痕のことであり、受像層表面の微細なキズやへこみ等とは異なる。
【００４６】
樹脂塗工液に気泡を発生分散させる方法（発泡方法）は、例えば遊星運動をしつつ回転する攪拌翼を有する攪拌機、例えば一般に乳化分散等に用いられるホモミキサー、カウレスディゾルバー等の攪拌機、又は、密閉系内に空気と塗工液の混合物を連続的に送り込みながら機械的に攪拌し、微細な気泡として空気を分散混合できる装置、例えば米国のガストンカウンティー社、オランダのストーク社等の連続発泡機を用いることができるが、特にこれらに限定されない。
【００４７】
樹脂塗工液には整泡剤や発泡剤を添加してもよい。これらは機械的攪拌能力が不足して所望の気泡含有状態が得られなかったり、あるいは、気泡を含有させた樹脂塗工液中の気泡の安定性を向上させるために添加される。
具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム等の高級脂肪酸塩、及び、アルキルアルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル等の高級脂肪酸変性物などは、樹脂塗工液の発泡性を高め、気泡の分散安定性を向上させる効果が高いので特に適している。
【００４８】
これらの整泡剤や発泡剤の選択には制限はないが、樹脂塗工液の流動性を阻害したり、塗工作業性を損なうおそれのあるものは避ける方がよい。また、上記の整泡剤及び発泡剤の配合量は、樹脂塗工液に含まれる固形分（熱可塑性樹脂や、必要に応じて添加される顔料等）１００質量部に対して、固形分で０〜３０質量部の範囲が好ましく、１〜２０質量部の範囲がより好ましい。
【００４９】
受像層を基材上に形成する塗工方法は、メイヤーバー方式、グラビアロール方式、ロール方式、リバースロール方式、ブレード方式、ナイフ方式、エアーナイフ方式、押し出し方式、キャスト方式等の既知の方法から任意に選定することができる。
【００５０】
また、本発明の転写紙に設けられる受像層は、式（３）に示す関係を満たす必要があり、例えば、図１に示すように、受像層の表面に存在する空隙の数やサイズに対して相対的に、受像層内部の空隙の数やサイズが少なく／小さくなっている構成とすることができる。
このような構成の受像層を形成する具体的な方法としては、たとえば、従来と同様にして、気泡を含有させた樹脂塗工液を基材に塗布し、乾燥させて形成された熱可塑性発泡樹脂層を持つ電子写真用転写紙を、熱可塑性発泡樹脂層が形成された面とは反対の面（裏面）から加熱する方法（第１の方法）が挙げられる。
【００５１】
このような裏面加熱処理によって、表面に一旦形成された空隙の数やサイズを維持しつつ、内部に存在する空隙の数やサイズを少なく／小さくさせた受像層を持つ電子写真用転写紙を得ることができる。
裏面から加熱する方法としては特に限定されないが、例えば加熱したロール（たとえば加温状態のキャストドラム）に裏面を押し当て回転させる等の方法が挙げられる。この場合の加熱時間は、受像層を構成する樹脂により最適な条件が異なるが、該樹脂の軟化点で０．５分〜５分間加熱することが好ましい。
【００５２】
また、式（３）を満たす構成を有する受像層を形成するための他の方法としては、２つ以上の層を積層して形成する方法（第２の方法）が挙げられる。例えば、２つの層を積層して受像層を形成する場合を例に挙げれば、基材上に、発泡させていない樹脂塗工液を用いて空隙を含まない熱可塑性樹脂層（第１の層）を形成し、続いて、この第１の層上に、気泡を含む樹脂塗工液を用いて空隙を含む熱可塑性発泡樹脂層（第２の層）を形成する方法が挙げられる。
【００５３】
この方法を用いる場合、第１の層および第２の層の形成に使用する熱可塑性樹脂の種類は同じであっても異なっていてもかまわない。
但し、第２の方法は、上述した第１の方法と比較すると生産性が劣るため、生産性を重視する場合には、一旦形成された単層の熱可塑性発泡樹脂層を裏面加熱処理する第１の方法を利用することが好ましい。
【００５４】
上記の方法で受像層を形成した場合、式（３）を満たす受像層を形成することができる。さらに、下層の断面空隙面積率Ｓｂを５０％以下、上層の断面空隙面積率を２０％以上９０％以下の範囲内、表面空隙面積率Ｓｓを２０％以上７０％以下の範囲内に調整することも容易である。また、上記の方法で形成された受像層の内部空隙容積率は７０％未満に抑えることができ、定着後に残存する可能性の高い空隙の割合を最初から小さくすることもできる。
【００５５】
本発明の電子写真用転写紙の基材としては、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば何れも使用できる。
また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー式等の抄紙機を適宜用いることができる。また、これらに使用される填料も特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウムやカオリン、焼成クレー、バイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や二酸化チタン等の無機填料、および尿素樹脂、スチレン等の有機填料を使用できる。
【００５６】
サイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維定着剤を組み合わせて使用することもできる。この他に、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもかまわない。
【００５７】
これらの基材に電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。
【００５８】
基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００５９】
基材としてコート紙を用いる場合、原紙としては、特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。基材として使用されるコート紙は少なくとも片面に主として接着剤と顔料とを含む塗布液を塗工して得られる顔料塗工層を有するコート紙が用いられる。
【００６０】
顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／または水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。
そしてこれらの中から、電子写真用転写紙に求められる所望の品質に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００６１】
接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。接着剤の配合割合が５質量部未満では、得られた塗工層上に樹脂層を塗工する時に基材の表面が樹脂液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ない場合がある。また、接着剤の配合割合が５０質量部を越えると、顔料塗工層を塗工時する際に泡が発生し、塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られなくなる場合がある。
【００６２】
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００６３】
この顔料塗工層用塗布液中には、顔料および接着剤の他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００６４】
顔料塗工層の塗工量については、本発明の電子写真用転写紙の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で８〜４０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
顔料塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
【００６５】
顔料塗工層は、基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗布液が同一また同塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。また基材の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。さらに基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００６６】
本発明に用いられる顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が３〜１０質量％、好ましくは４〜８質量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００６７】
また顔料塗工層を有する基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００６８】
本発明の電子写真用転写紙は、上述した第１の方法や第２の方法を利用して基材上に受像層を形成しただけのものであってもよいが、さらに金属ロールと樹脂製ロール、又は、金属製ロールとコットン製ロールなどを適宜組み合わせて構成されるスーパーカレンダを使用して、その表面の平滑性をさらに向上させることができる。
また塗工後、半乾燥状態もしくは乾燥状態にある転写紙を、鏡面仕上げを施した加温又は非加温状態のキャストドラム等に接触させて受像層の表面平滑性を一層向上させてもよい。
【００６９】
しかし、過度の圧力の下で上記平滑仕上げ処理を施すと、受像層の気泡を取り囲む樹脂壁を破壊し、受像層を緻密化して断熱性やクッション性を低下させたり、また、受像層表面の気孔を破壊して受像層の有する優れた転写性能を失うこともあるので、前記の平滑仕上げ処理に際しては処理条件に対して十分に配慮する必要がある。
【００７０】
本発明に係わる電子写真用転写紙は、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００７１】
（画像形成方法）
以下、画像形成方法について詳しく説明する。
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法であり、被転写体として本発明の電子写真用転写紙を用いることを特徴とする。画像形成方法のプロセス自体は、特に限定されないが、具体的には以下に説明する画像形成方法であることが好ましい。
【００７２】
すなわち、潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤により現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を前記被転写体上に加熱圧着する定着工程とを含むことが好ましい。また、定着工程は、オイルレス定着により施されることが望ましい。
【００７３】
なお、オイルレス定着とは、定着に際して、定着部材表面にオイル等の離型剤を含まない状態で定着する定着方法であり、一般的には従来の定着装置から定着部材表面に離型剤を供給する手段を省いた定着装置を用いて行われる定着方法である。また、上記したような画像形成方法において、４つの工程以外に、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
オイルレス定着によれば、オイルを使用しないために、得られた画像表面のざらつきが抑えられると共に、画像表面への筆記が容易になる。
【００７４】
また、電子写真用現像剤は、トナーとキャリアとからなる２成分系、あるいは、トナーのみからなる１成分系のいずれであってもよく、トナーやキャリアとしては公知のものを利用することができる。
トナーの構成する結着樹脂、着色剤、離型剤やその他の添加剤についても公知の材料を適宜組み合わせて用いることができ、例えば、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂等が主に用いることができる。トナーの製造方法としては特に限定されず、粉砕法、重合法等、公知のいかなるトナー製造方法を用いてもかまわない。
【００７５】
次に、本発明の画像形成方法について、図面を用いて具体的に説明する。図２は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００７６】
図２中、１は熱定着ローラ、２は圧着ローラ、３は加熱源、１１は感光体（潜像担持体）、１２はローラ型帯電器、１３は露光装置、１４ａは現像剤（シアン）を搭載した現像器、１４ｂは現像剤（マゼンタ）を搭載した現像器、１４ｃは現像剤（イエロー）を搭載した現像器、１４ｄは現像剤（ブラック）を搭載した現像器１４ａ、１４は現像装置、１５は中間転写体、１６はクリーナー、１７は光除電器、１８ａ、１８ｂ及び１８ｃは支軸ローラ、１９は転写用ローラ、２０は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を表す。
【００７７】
図２に示す画像形成装置は、矢印Ｒ方向に回転可能な感光体１１の周囲に時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序で配置されている。
中間転写体１５は、その内周面に配置された支軸ローラー１８ａ、１８ｂ及び１８ｃにより張架されており、矢印Ｐ方向に回転可能である。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラー１９と圧接している。
【００７８】
また、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部は、被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部の矢印Ｑ方向側には、熱定着ローラ１とこれに圧接する加圧ローラ２とからなる熱ローラ定着装置が配置されており、熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部を通過した被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。
【００７９】
図２に示す画像形成装置を用いた画像形成は以下のように行なわれる。まず、ローラ型帯電器１２により矢印Ｒ方向に回転する感光体１１表面を帯電させる。感光体１１表面の帯電した部分に、露光装置１３から、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した画像情報に基づいて照射される照射光Ｌにより感光体１１表面を露光し潜像を形成する。この感光体１１表面に形成された潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像され、各色毎にトナー像が形成される。現像されたトナー像は、ベルト状の中間転写体１５の外周面上に転写される。
【００８０】
中間転写体１５の外周面上に転写されたトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間まで移動する。中間転写体１５の外周面上のトナー像が、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５とを介して圧接されている転写用ローラ１９との当接部（ニップ部）を通過する際、このニップ部を矢印Ｑ方向へと挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０が熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を矢印Ｑ方向に通過する際に被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
【００８１】
なお、感光体１１は、トナー像を中間転写体１５の外周面上に転写した後、さらに矢印Ｒ方向に回転し、感光体１１上残存したトナーをクリーナー１６によって除去し、感光体１１上に残存した残留電荷を光除電器１７によって除電することにより、次の画像形成に備える。
【００８２】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した熱定着ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、このようなローラとローラとの組み合わせ以外にも、２つの部材のいずれかが加熱及び／又は加圧機能を有するローラとベルトとの組み合わせ、また、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置を使用することができる。
【００８３】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層を表面に設けている。
【００８４】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００８５】
次に、定着工程について図面を用いて詳細に説明する。図３は本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。図３中、１は熱定着ローラ、２は加圧ローラ、３は加熱源、４は定着部材表面層、５は弾性層、６はトナー像、７は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を意味する。なお、図３中に示される符号１、２は図２中に示す符号１、２と基本的に同じ機能を有するものである。
【００８６】
図３に示す定着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、その基本的な構成は、熱定着ローラ１と、これに対向配置された加圧ローラ２とからなる。熱定着ローラ１は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包するように弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられており、弾性層５の外周面には、最も外周に位置する定着部材表面層４が設けられている。
また、加圧ローラ２は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包し、最も外周に位置する弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられている。なお、加熱源３は加圧ローラ２内部に設けなくてもよい。また、加熱源３は、不図示の温度制御装置により所望の加熱温度が得られるように制御される。
【００８７】
熱定着ローラ１と、加圧ローラ２との当接部は、熱定着ローラ１に接する面側にトナー像６が形成された被転写体７が矢印Ｓ方向に挿通可能であり、この当接部を被転写体７が通過する際にトナー像６が加熱・加圧されることにより定着され、被転写体７表面に画像が形成される。
【００８８】
熱定着ローラ１の周囲には、必要に応じてさらに、熱定着ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、被転写体７を熱定着ローラ１表面から剥離させる爪（フィンガー）などを配置してもよい。
【００８９】
熱定着ローラ１及び／又は加圧ローラ２には、単層又は積層構造の弾性層５を備えていることが好ましく、弾性層５の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。定着部材が弾性層５を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。なお、弾性層５の厚みが３ｍｍを越える場合には、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう場合がある。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない場合がある。
【実施例】
【００９０】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「質量部」及び「質量％」を示す。
【００９１】
（実施例１）
市販の坪量１５７ｇ／ｍ2のコート紙（ＪＤコート、製造会社王子製紙株式会社）に下記組成の気泡を含有させた樹脂塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いてコート紙の片面に塗工（塗工量１５ｇ／ｍ2）して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１７２ｇ／ｍ2の用紙を得た。
続いて、ＴＥＳＴ  ＣＡＬＥＮＤＥＲ（ＭＯＤＥＬ：２５ＦＣ  熊谷理機工業株式会社製）のコットンロールを取り外し、金属ロールの温度を１０５℃、速度を４ｃｍ／ｓｅｃに設定して、用紙の受像層が設けられていない側の面（裏面）と金属ロールとを接触させて熱可塑性発泡樹脂層を裏面から加熱する裏面加熱処理を行うことにより、表面空隙面積率Ｓｓ４６．２％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ４８．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ１６．５％の電子写真用転写紙を得た。
【００９２】
〔樹脂塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ（スチレンアクリル酸樹脂、ジョンクリル５２、ジョンソンポリマー社製、環球法による軟化点１０５℃）：１００質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：５質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：５質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。ここで、発泡倍率とは発泡処理前の樹脂塗工液（原液）１００ｍｌの質量を、発泡処理後の気泡を含有する樹脂塗工液１００ｍｌの質量で除した値である。
【００９３】
（実施例２）
攪拌速度を３０００ｒｐｍに変更した気泡を含有させた樹脂塗工液を用い、塗工量を１８ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例１と同様にして、コート紙の片面に熱可塑性発泡樹脂層が形成された用紙（坪量１７５ｇ／ｍ2）を作製した。
続いて、この用紙に実施例１と同様にして裏面加熱処理を施し、表面空隙面積率Ｓｓ２４．４％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ２２．４％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ８．６％の電子写真用転写紙を得た。
【００９４】
（実施例３）
攪拌速度を７００ｒｐｍに変更した気泡を含有させた樹脂塗工液を用い、塗工量を１６ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例１と同様にして、コート紙の片面に熱可塑性発泡樹脂層が形成された用紙（坪量１７３ｇ／ｍ2）を作製した。
続いて、この用紙に実施例１と同様にして裏面加熱処理を施し、表面空隙面積率Ｓｓ６６．５％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ６７．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ４３．６％の電子写真用転写紙を得た。
【００９５】
（実施例４）
下記組成の気泡を含有させた樹脂塗工液を用い、裏面加熱処理に用いた金属ロール温度を５０℃にする以外は実施例１と同様にして塗工量１５ｇ／ｍ2、坪量１７２ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ４５．２％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ４３．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ２３．４％の電子写真用転写紙を得た。
【００９６】
〔樹脂塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ｂ：エチレンアクリル樹脂（ザイクセンＡＣ、住友精化社製、環球法による軟化点６０℃）：１００質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：５質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：５質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【００９７】
（実施例５）
熱可塑性発泡樹脂層を形成する際の塗工量を５ｇ／ｍ2とする以外は実施例１と同様にして作製し、坪量１６２／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ４５．３％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ４１．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ１２．８％の電子写真用転写紙を得た。
【００９８】
（実施例６）
熱可塑性発泡樹脂層を形成する際の塗工量を２８ｇ／ｍ2とする以外は実施例１と同様にして作製し、坪量１８５ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ４２．８％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ４７．８％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ３６．８％の電子写真用転写紙を得た。
【００９９】
（比較例１）
実施例１で調製した樹脂塗工液を発泡させずに、市販の坪量１５７ｇ／ｍ2のコート紙（品名ＪＤコート、製造会社王子製紙株式会社）の片面に塗工（塗工量１３ｇ／ｍ2）して熱可塑性樹脂層（受像層）を形成し、坪量１７０ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ０％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ０％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ０％の電子写真用転写紙を得た。
【０１００】
（比較例２）
攪拌速度を４０００ｒｐｍ、塗工量を１８ｇ／ｍ2に変更し、裏面加熱処理を行わない以外は実施例１と同様にして、坪量１７５ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ１８．６％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ１９．４％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ２０．５％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０１】
（比較例３）
攪拌速度を６０００ｒｐｍ、塗工量を１６ｇ／ｍ2に変更し、裏面加熱処理を行わない以外は実施例１と同様にして、坪量１７３ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ８．１％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ５．４％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ７．７％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０２】
（比較例４）
攪拌速度を５００ｒｐｍ、塗工量を１３ｇ／ｍ2に変更し、裏面加熱処理を行わない以外は実施例１と同様にして、坪量１７０ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ８６．３％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ８３．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ８６．０％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０３】
（比較例５）
実施例１で裏面加熱処理を実施する前の電子写真用転写紙をＴＥＳＴ  ＣＡＬＥＮＤＥＲ（ＭＯＤＥＬ：２５ＦＣ  熊谷理機工業株式会社製）のコットンロールを取り外し、金属ロールの温度を８０℃、速度を４ｃｍ／ｓｅｃに設定し、表面（熱可塑性発泡樹脂層側）を加熱処理することで、坪量１７２ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ１０．５％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ１４．８％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ４０．７％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０４】
（比較例６）
攪拌速度を４０００ｒｐｍ、塗工量を２ｇ／ｍ2に変更し、裏面加熱処理を行わない以外は実施例１と同様にして、坪量１５９ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ１８．６％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ１９．７％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ１９．８％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０５】
（比較例７）
攪拌速度を４０００ｒｐｍ、塗工量を３８ｇ／ｍ2に変更し、裏面加熱処理を行わない以外は実施例１と同様にして、坪量１９５ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ１５．８％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ１７．１％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ２１．２％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０６】
（比較例８）
実施例３で用いた気泡を含有させた樹脂塗工液を用いて、塗工量１４ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例３と同様にして、コート紙の片面に熱可塑性発泡樹脂層が形成された用紙（坪量１７１ｇ／ｍ2）を作製した。
続いて、この用紙に実施例１と同様にして裏面加熱処理を施し、表面空隙面積率Ｓｓ２２．４％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ２６．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ３７．６％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０７】
（比較例９）
実施例１で用いた基材の片面に、実施例１で使用した気泡を含有させた樹脂塗工液を１０ｇ／ｍ2塗工して第１の熱可塑性発泡樹脂層を形成し、さらに、この層の表面に実施例４で使用した気泡を含有させた樹脂塗工液を１０ｇ／ｍ2を塗工して第２の熱可塑性発泡樹脂層を形成することにより、２層の熱可塑性発泡樹脂層を積層した受像層を設け、坪量１７７ｇ／ｍ2、表面空隙面積率Ｓｓ４４．７％、上層の断面空隙面積率Ｓｔ４３．３％、下層の断面空隙面積率Ｓｂ４８．６％の電子写真用転写紙を得た。
【０１０８】
（品質評価方法）
得られた各電子写真用転写紙の各種評価結果を表１及び表２に示す。なお、表１，２中に示す各評価を行う上での画像の形成条件や、各評価の測定方法および評価基準は以下の通りである。
【０１０９】
〔画像の形成〕
得られた電子写真転写紙を用いて、図２と同様な構成のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス株式会社製、図３と同様なオイルレス定着機構配備）により画像を形成して評価した。画像の出力はＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００の厚紙２モードで行った。
【０１１０】
〔坪量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により測定した。
【０１１１】
〔環球法による軟化点の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４に準じて測定した。
【０１１２】
〔受像層断面の観察方法〕
受像層断面の観察は、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ｓ−４２００、日立製作所製）を用いた。なお、受像層断面を観察するためのサンプルの作製法としては、樹脂包埋法（エポキシ樹脂で包埋した後、ミクロトームとダイヤモンドカッターで薄片に加工）を利用して断面観察用のサンプルを準備した。
【０１１３】
〔空隙に関する測定方法〕
受像層の表面空隙面積率Ｓｓ、下層の断面空隙面積率Ｓｂおよび上層の断面空隙面積率Ｓｔは、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ｓ−４２００、日立製作所製）を使用して、受像層の表面および断面を写真撮影した後、表面および断面の気孔（空隙）の輪郭を正確に透明フィルム上に黒色のペン等で描き写し、さらに、ドラムスキャナー（商標：ルーゼックスＩＩＩ  、ニレコ製）を用いて測定した。
表面空隙面積率Ｓｓ、下層の断面空隙面積率Ｓｂおよび上層の断面空隙面積率Ｓｔの値は、１つの転写紙から観察用のサンプルを５つ作製し、１サンプルにつき４箇所を測定し、全測定箇所（２０箇所）の平均値から求めた。
【０１１４】
また、下層の断面空隙面積率Ｓｂおよび上層の断面空隙面積率Ｓｔの測定に際しては、受像層の厚さを各サンプルで４箇所測定し、全測定箇所（２０箇所）の平均値を求めた上で、受像層表面から受像層の平均厚みの２／３の厚みに相当する部分を上層、残りの厚み（基材側から受像層の平均厚みの１／３の厚みに相当する部分）を下層として区分することにより測定範囲を特定し、断面空隙面積率Ｓｂ、Ｓｔをそれぞれ測定した。
【０１１５】
なお、表面空隙面積率Ｓｓ、断面空隙面積率Ｓｂ、Ｓｔは、下式（４）〜（６）に基づいて算出した。
・式（４）  表面空隙面積率Ｓｓ（％）＝（受像層表面の空隙部分の全面積）／（受像層表面の全表面積）×１００
・式（５）  断面空隙面積率Ｓｂ（％）＝（受像層下層部断面の空隙部分の全面積）／（受像層下層部断面の全面積）×１００
・式（６）  断面空隙面積率Ｓｔ（％）＝（受像層上層部断面の空隙部分の全面積）／（受像層上層部断面の全面積）×１００
【０１１６】
また、受像層の表面に存在する空隙の平均直径（平均空隙径）についても、上記方法と同様にして測定した。なお、受像層表面上に形成された空隙の形状は、必ずしも真円ではないので、平均空隙径は画像解析装置で得られる空隙の輪郭内の面積をもとに、円相当直径に換算した値とした。
【０１１７】
〔光沢度（グロス）の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の方法に基づき、光沢測定器（ＧＭ−２６Ｄ型、村上色彩研究所社製）を使用し、定着後の画像部について入射角と受光角が６０度の条件で光沢度を測定した。
【０１１８】
〔画像部の光沢の均一性の評価〕
高精細カラーディジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ  ＪＩＳ  Ｘ    ９２０１−１９９５準拠、財団法人  日本規格協会発行）のカラーチャート（Ｓ７）画像を、転写紙上に形成したサンプルを作製し、画像部のΔグロスを求めることで、画像部の光沢の均一性を評価した。ここで、Δグロスとは、下式（７）で表される値である。
・式（７）  Δグロス（％）＝最大光沢部（％）−最小光沢部（％）
また、表１，２中の評価は、以下の評価基準に基づくものである。
【０１１９】
−Δグロス評価基準−
◎：Δグロス値が５％未満
○：Δグロス値が５％以上１０％未満
△：Δグロス値が１０％以上２０％未満
×：Δグロス値が２０％以上
【０１２０】
〔画像段差の評価〕
非画像部と画像部との境界部の高低差を画像段差として評価した。測定方法は超深度形状顕微鏡（ＶＫ−８０００、株式会社キーエンス社製）を用い、三次色１００％で定着して画像を形成した場合の画像部と非画像部との段差を測定した。なお、表中の値は５箇所の測定値の平均値である。
【０１２１】
【表１】
2005338564.tif 000003
【０１２２】
【表２】
2005338564.tif 000004
【０１２３】
表１及び表２の結果から明らかなように、本発明の転写紙を用いて画像を形成した場合、画像段差がなく均一で光沢感のあるカラー画像が形成でき、実用上極めて有用なものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の電子写真転写紙の断面構造の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】従来の電子写真用転写紙の断面構造の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  熱定着ローラ
２  加圧ローラ
３  加熱源
４  定着部材表面層
５  弾性層
６  トナー像
７  被転写体（電子写真用転写紙）
１１  感光体
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４  四色現像器（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８  支軸ローラ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）
１９  転写用ローラ
２０  被転写体（電子写真用転写紙）
１００  熱可塑性発泡樹脂層（受像層）
１００’  受像層
１０１、１０２  空隙
１０３  上層
１０４  下層
１１０  基材
【図１】
2005338564.tif 000005
【図２】
2005338564.tif 000006
【図３】
2005338564.tif 000007
【図４】
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