(57)【要約】【課題】例えばＰＣＢ等の有機ハロゲン化物等の有害物質に汚染した容器等の汚染物を迅速に処理・判定ができる有害物質処理システム及び判定方法を提供する。【解決手段】有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理する有害物質除染処理装置１２と、該除染処理品１３が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する判定処理部２０とを具備してなり、前記判定処理部２０が、処理終了後の処理品１３に残留している有害物質及び絶縁油を判定液１４中に溶解させる判定槽１５と、前記判定液１４中の絶縁油の濃度を計測する分析部１６とを含み、且つ、前記分析部が、判定液を濃縮させる濃縮部と、濃縮物の重量を計測する重量計測部とを含む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理する有害物質除染処理装置と、
該除染処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する判定処理部と、を具備してなり、
前記判定処理部が、処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、
前記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析部とを含み、
且つ、
前記分析部が、判定液を濃縮させる濃縮部と、濃縮物の重量を計測する重量計測部とを含む、ことを特徴とする有害物質処理システム。
【請求項２】
有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理する有害物質除染処理装置と、
該除染処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する判定処理部と、を具備してなり、
前記判定処理部が、処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、
前記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析部とを含み、
且つ、
前記分析部が、判定液を濃縮させる濃縮部と、
濃縮物を溶媒で溶解後、絶縁油の濃度をする絶縁油濃度計測部とを含む、ことを特徴とする有害物質処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記有害物質がポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）であり、判定液が１−ブロモプロパン、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソプロピルアルコールと水との混合液、のいずれかであることを特徴とする有害物質処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記判定液の濃度を監視する濃度計を有することを特徴とする有害物質処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
有害物質除染処理装置が真空加熱処理装置又は洗浄処理装置であることを特徴とする有害物質処理システム。
【請求項６】
有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理した後に、該除染処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定方法であって、
処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させ、
前記判定液中の一部を定容し、該定容液中の判定液を濃縮し、絶縁油又は有害物質の濃度を分析することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記絶縁油濃度の測定が、絶縁油中の有害物質を除去した後に行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記有害物質の測定が、絶縁油を除去した後に行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一つにおいて、
前記有害物質がポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）であり、判定液が１−ブロモプロパン、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソプロピルアルコールと水との混合液、のいずれかであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記判定液が１−ブロモプロパンであり、濃縮の際に、炭酸塩を添加することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば有害物質に汚染された汚染品を洗浄等の処理により除染した処理品に有害物質が残留しているか否かを判断する有害物質処理システム及び有害物質汚染物の処理卒業判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢ(Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ ｂｉｐｈｅｎｙｌ、 ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）は強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】
ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１〜１０個置換したものである。置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高い。さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。
この結果、ＰＣＢは体内で極めて安定であるので、体内に蓄積され慢性中毒（皮膚障害、肝臓障害等）を引き起し、また発癌性、生殖・発生毒性が認められている。
【０００４】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるので、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
ここで、前記ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は有機溶剤や界面活性剤等の洗浄液により洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている（特許文献４）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５３７９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５３７９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６５８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＰＣＢ汚染容器の洗浄の洗浄基準濃度が極微量であり、洗浄が完了したか否かの判定が困難である、という問題となる。
【０００８】
例えば、溶剤（例えばｎ−ヘキサン）を用いた拭き取り試験法では、部材に対してのＰＣＢの付着量が０．１μｇ／１００ｃｍ2 以下（＝１０μｇ／ｍ2 以下）との規定があるが、そのような大面積を拭き取り試験するには誤差が大きいという問題がある。
【０００９】
また、ＰＣＢ濃度を測定する方法として、公定法が定められているが、その測定には前処理を含めて２日以上を要し、迅速な判定をすることができないという問題がある。
【００１０】
このため、多量のＰＣＢ汚染容器を連続して処理するような場合には、洗浄の簡易・迅速な判定基準方法が望まれている。
【００１１】
特に、以前に絶縁油としてＰＣＢを使用し、洗浄後に他の絶縁油と入れ替えて再使用していたトランスは多量に存在し、それらの処理を抜き取り検査ではなく、全ての洗浄品に対して行うには、拭き取り試験法又は公定法では対応できない、という問題がある。
【００１２】
本発明は、前記問題に鑑み、例えばＰＣＢ等の有機ハロゲン化物等の有害物質に汚染した容器等の汚染物を迅速に処理・判定ができる有害物質処理システム及び有害物質汚染物の処理卒業判定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理する有害物質除染処理装置と、該除染処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する判定処理部と、を具備してなり、前記判定処理部が、処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、前記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析部とを含み、且つ、前記分析部が、判定液を濃縮させる濃縮部と、濃縮物の重量を計測する重量計測部とを含む、ことを特徴とする有害物質処理システムにある。
【００１４】
第２の発明は、有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理する有害物質除染処理装置と、該除染処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する判定処理部と、を具備してなり、前記判定処理部が、処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、前記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析部とを含み、且つ、前記分析部が、判定液を濃縮させる濃縮部と、濃縮物を溶媒で溶解後、絶縁油の濃度をする絶縁油濃度計測部とを含む、ことを特徴とする有害物質処理システムにある。
【００１５】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記有害物質がポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）であり、判定液が１−ブロモプロパン、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソプロピルアルコールと水との混合液、のいずれかであることを特徴とする有害物質処理システムにある。
【００１６】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記判定液の濃度を監視する濃度計を有することを特徴とする有害物質処理システムにある。
【００１７】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、有害物質除染処理装置が真空加熱処理装置又は洗浄処理装置であることを特徴とする有害物質処理システムにある。
【００１８】
第６の発明は、有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を除染処理した後に、該除染処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定方法であって、処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させ、前記判定液中の一部を定容し、該定容液中の判定液を濃縮し、絶縁油又は有害物質の濃度を分析することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、前記絶縁油濃度の測定が、絶縁油中の有害物質を除去した後に行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００２０】
第８の発明は、第６の発明において、前記有害物質の測定が、絶縁油を除去した後に行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００２１】
第９の発明は、第６乃至８のいずれか一つの発明において、前記有害物質がポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）であり、判定液が１−ブロモプロパン、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソプロピルアルコールと水との混合液、のいずれかであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００２２】
第１０の発明は、第９の発明において、前記判定液が１−ブロモプロパンであり、濃縮の際に、炭酸塩を添加することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、有例えばＰＣＢ等の有機ハロゲン化物等の有害物質に汚染した容器等の処理の判定を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２５】
図１に有害物質に汚染された汚染物の有害物質処理システムの概略構成を示す。
図１に示すように、有害物質処理システム１０は、有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物である有害物質汚染品１１を除染処理する有害物質除染処理装置１２と、該除染処理品（処理品）１３が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する判定処理部２０とを具備してなるものである。
【００２６】
この判定処理部２０は、図１に示すように、有害物質を含む絶縁油に汚染された有害物質汚染品１１を有害物質除染処理装置１２で処理した後に、処理品１３に残留している有害物質及び絶縁油を判定液１４中に溶解させる判定槽１５と、前記判定液１４中の絶縁油の濃度を計測する分析部１６と、該分析部１６での分析結果１７をもとに、基準値に適合しているか否かを判断する情報処理手段を備えた判定部１８とを具備してなるものである。
また、分析部１６が、判定液１４を蒸発又は濃縮させる蒸発部又は濃縮部と、蒸発物又は濃縮物の重量を計測する重量計測部とを含むものである。
【００２７】
ここで、前記有害物質除染処理装置１２としては、例えば真空加熱炉等の真空加熱処理装置又は洗浄槽を用いた洗浄処理装置等の公知の有害物質除染装置を挙げることができる。
【００２８】
また、前記処理品１３は有害物質汚染品１１を有害物質除染処理装置１２で処理したものであり、例えば有害物質がＰＣＢの場合には、トランス又はコンデンサ等の構成材である、容器、コア・トランス裁断物、鉄心、銅線、碍子、金具類を例示することができる。
ここで、従来において、トランスやコンデンサは絶縁油として使用したＰＣＢを抜き取った後に、洗浄した後、ＰＣＢ以外の絶縁油を投入して再利用したものがある。この再利用品は洗浄し、ＰＣＢ濃度を低減させたものを用いているが完全にはＰＣＢが除去されておらずに、絶縁油中にＰＣＢが微量（例えば数ｐｐｍ〜数百ｐｐｍ程度）溶解している場合がある。
【００２９】
ここで、図２に有害物質汚染品１１としてトランスを例とした有害物質処理システムの具体的な概要を示す。
図２に示すように、有害物質に汚染された柱状トランス２００は、図示しなし解体装置によって解体分別処理されて、容器２０１と鉄心等の部材２０２とに分離される。なお、容器２０１と部材はそれぞれ処理し易いように、網目状の籠２０３に入れられている。
【００３０】
図２においては、有害物質除染処理装置１２として真空加熱炉２０４を用いており、高温２００℃以上で数時間から数十時間かけて常圧以下で加熱している。この真空加熱により、絶縁油及びＰＣＢが除染され、当初絶縁油中のＰＣＢの量が例えば平均１０ｐｐｍであったものが、部材のＰＣＢ付着量として０．１μｇ／１００ｃｍ2以下となる。
【００３１】
次に、判定装置２０５にて判定を行う。ここで、除染処理後においては、判定液２０６中に溶解するＰＣＢ量は検出限界以下の極微量であるので、直接測定することは困難である。そこで、ＰＣＢよりも１０万倍程度多く存在する絶縁油を測定するようにしている。
【００３２】
ここで、前記判定槽１５に使用する判定液１４は、１−ブロモプロパン（ＣＨＢｒ、アブゾール｛商品名｝）、ブタノール（Ｃ4Ｈ9ＯＨ）、イソプロピルアルコール（Ｃ3Ｈ7ＯＨ）、イソプロピルアルコールと水との混合液、のいずれかを用いることができる。また、他の判定液としては、例えばＣ5Ｈ3Ｆ7（ゼオローラＨ｛商品名｝）、Ｃ5Ｈ2Ｆ10（バートレルＸＦ｛商品名｝）、Ｃ4Ｈ9ＯＣＨ3（ノベックＨＦＥ−７１００｛商品名｝）、Ｃ4Ｆ6Ｃｌ4（クロロフロロカーボン、Ｓ３１６｛商品名｝）等のフッ素系又はフッ素・塩素系の溶剤を用いることができる。特に、１−ブロモプロパンは準工業地帯においても消防法において使用することのできる溶剤であるので、安全性が高く、しかも代替フロン等のようなオゾン層保護法の規制にも合致しないものである。
【００３３】
前記分析部１６において、重量計測を行うには、図３に示すように、処理物１３を判定槽１５中で浸漬させ、所定時間経過後において、判定液１４を採取し（Ｓ−１１）、判定液を濃縮又は蒸発させる（Ｓ−１２）。次に、濃縮物又は蒸発残渣を精密重量測定器で計測する（Ｓ−１３）。これにより、絶縁油量を計測することができる。その後、図１に示すように、分析結果１７が判定部１８に送られ、ここで判定を行う。
【００３４】
また、重量計測部の代わりに、蒸発物又は濃縮物を溶媒で溶解後、絶縁油濃度計測部で絶縁油の濃度を計測するようにしてもよい。
ここで、濃度計測を行うには、図４に示すように、処理物１３を判定槽１５中で浸漬させ、所定時間経過後において、判定液１４を採取し（Ｓ−２１）、判定液を濃縮又は蒸発させる（Ｓ−２２）。次に、濃縮物又は蒸発残渣を溶剤で溶解させ、定容後絶縁油の濃度を計測する（Ｓ−２３）。その後、図１に示すように、分析結果１７が判定部１８に送られ、ここで判定を行う。
【００３５】
ここで、前記濃縮物又は残渣の溶解は、例えばｎ−ヘキサン、アセトン、ベンゼン、トルエン等の有害物質の溶解性が良好な溶媒を選定すればよい。
以下に測定手順の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
先ず、判定槽１５から判定液１４を１００ｍｌ採取し、濃縮を行う。この際、使用する判定液として、１−ブロモプロパンを用いる場合には、例えば炭酸ナトリウム、炭酸リチウム等の炭酸塩を用いて、これらの共存下において蒸発させるようにすればよい。これにより、蒸発過程において臭化水素（ＨＢｒ）の発生を防止することができる。
この濃縮の後、濃縮物をｎ−ヘキサンを用いて溶解し、５ｍｌに定容する。この定容した試料を例えばガスクロマトグラフ等の分析装置により、濃度を測定する。
【００３６】
図５はこの分析装置の一例を示す。ここで、図５に示すように、測定試料６１中には絶縁油（○）と、有害物質であるＰＣＢ（□）と、判定液（△）とが混在している。
フローインジェクション法による溶出溶媒としてアセトニトリルを用いている。
なお溶出溶媒としては、アセトニトリルの代わりにジメチルスルホキシドを用いるようにしてもよい。
図５に示すように、濃縮物を所定量に定量した測定試料６１は、アセトニトリルの溶出溶媒６２に添加され、超音波発生手段を備えた溶出コイル６３中に導入する。溶出コイル６３を出た後に、分離セパレータ６４により判定液（△）１４を分離する。次に、水とヘキサンを別々に供給し、再度超音波発生手段を備えた溶出コイル６５中に導入する。溶出コイル６５を出た後に、分離セパレータ６６により水系不純物６７を分離する。この水系不純物６７としては、判定液１４中に存在する安定剤等を除いている。なお、ＰＣＢはヘキサン中に溶解されている。次に、高速液体クロマトグラフのカラム６８により成分を分離し、ＰＣＢ（□）を分画して除いた後（プレカット）、絶縁油（○）のみをガスクロマトグラフ（ＧＣ）６９に導入し、ＦＩＤ（水素炎イオン化検出器）又はＭＳ（質量分析計）により分析する。
【００３７】
また一方、図６に示すように、液体クロマトグラフのカラム及び溶出条件を変更することで、絶縁油(○)を分離し、ＰＣＢ（□）をのみをガスクロマトグラフ（ＧＣ）６９に導入し、ＥＣＤ（電子捕獲型検出器）ＭＳ（質量分析計）により分析するようにしてもよい。
なお、この場合にはＰＣＢ量が測定限界以上の場合に適用される。
【００３８】
次に、判定処理部２０における判定手順の一例について図７を参照しつつ説明する。
先ず、処理品１３を空の判定槽１５中に移動させ、その後判定液１３を供給し、処理品１３に付着していた微量有害物質及び絶縁油を判定液１４中に溶解させる（Ｓ−１０１）。所定時間経過後判定液を所定量採取し、分析部１６において判定液中の絶縁油の濃度（Ｙ）を求める（Ｓ−１０２）。次に、絶縁油の濃度から換算して有害物質の残留濃度（Ｘ）を求める（Ｓ−１０３）。
次に、判定部１８において、予め求めていた検量線からの情報を基に、上記測定値（Ｘ）から単位面積当たりの有害物質残留量を求め（Ｓ−１０４）、この結果から処理品拭き取り試験の判定値を求める（Ｓ−１０５）。
その判定値から処理品拭き取り試験の合格基準（卒業）に達しているか否かを判定する（Ｓ−１０６）。
ここで、検量線を得る一例について説明する。
まず、ＰＣＢが低濃度から高濃度まで付着した部材を用意し、夫々を別々の判定液を入れた判定槽で洗浄する。
次に、夫々の判定液中のPCB濃度を分析測定する。（Ａ）
同じく、部材についても拭取り試験をして、単位面積あたりのＰＣＢ付着量を分析測定する。（Ｂ）
ここで求めた、（Ａ）と（Ｂ）との濃度から、判定液中濃度と拭取り試験濃度との関係線図いわゆる検量線を作成しておき、実際の卒業判定時に、判定液中の濃度から拭取り試験での単位面積あたりのＰＣＢ残量を求める。
その判定値から処理品拭き取り試験の合格基準（卒業）に達しているか否かを判定する。
【００３９】
よって、上記合格基準に基づき、図１に示すように、処理品１４を処理終了品２１とするか、又は再度の処理を行う再処理品２２とするか否かが選別１９される。
【００４０】
また、図１に示す判定の際には、上記判定槽１５に判定液を供給する供給タンク２３を設けておき、上記判定槽１５内に処理品１３を格納した後に、密閉状態とし、供給タンク２３から判定液１４を判定槽１５に供給し、処理品１３を判定液１４中に浸漬させるようにしてもよい。
【００４１】
この判定処理の後には、判定槽１５から判定液１４を液抜きし、処理品１３を乾燥室２４にて乾燥させている。この乾燥室２４は判定槽１５と一体にしても、別に設けるようにしてもよい。
【００４２】
また、処理品１３を判定液１４に浸漬させる方法としては、判定液１４を充満した判定槽に浸漬させるいわゆるどぶ漬け法を用いるようにしてもよい。
【００４３】
また、判定液１４中の有害物質の量が判定基準以上の有害物質濃度となっている場合には、判定処理を行うことができないので、判定液１４中の有害物質濃度を別途分析部で分析し、上記判定液１４の有害物質濃度が所定量以下であることを確認しつつ判定するようにしている。
【００４４】
例えば図８に示すように、有害物質としてＰＣＢを例にする場合、判定液１４中のＰＣＢ量を０．５ｍｇ／ｋｇ（０．３ｐｐｍ）で卒業基準を設定している場合には、判定液１４中のＰＣＢ量が０．５ｍｇ／ｋｇ以下の場合には、再度判定液としてそのまま使用できることになる。
ここで、通常は判定液中にＰＣＢが所定量溶け込むことになるので徐々に濃度が高くなる。よって、処理実績から判定液管理濃度推移カーブを作成し、判定液管理濃度の高い値０．３ｍｇ／ｋｇ（０．３ｐｐｍ）とする場合、基準カーブに沿って推移した判定液は、濃度が高い濃度に達したときに判定液の入れ替えを行う。一方、推移カーブに異常があり急激なカーブとなる場合（図中、破線による異常検出）には、除染処理装置１２、判定槽１５の点検を実施する。
【００４５】
また、上記判定液１４の濃度を調整する濃度調整部２５を設け、上記判定液１４中の濃度を計測する分析部１６の分析結果１７より、有害物質濃度が所定量以上であるときに、判定液の濃度を調整するようにしている。
【００４６】
上記濃度調整手段２５としては、図１に示すように、上記判定液１４を供給する供給タンク２３と、判定液１４中の濃度を監視する濃度計２６と、判定廃液を貯蔵する廃液タンク２７とを設けて、判定槽１５で判定する判定液１４の調整を行っている。
【００４７】
上記濃度計２６としては、例えば判定液１４の比重を計測する比重計又は判定液の密度を計測する密度計を例示することができる。
【００４８】
この簡易判定方法を常時行うと共に、例えばトランス等の処理済容器であれば公定法による容器拭き取り試験を所定ロット毎に行うことで、容器処理の全ての管理を行うことができる。
【００４９】
これにより、判定槽１５中のＰＣＢ濃度が例えば０．５ｍｇ／ｋｇ（０．５ｐｐｍ）以下であることを確認することで、卒業基準に合致していることになる。
【００５０】
次に、図９を用いて判定処理部２０の詳細について説明する。
図９に示すように、前記判定処理部２０は、処理品１３を受け入れる入口室４０と、処理品１３を判定液１４に浸漬する判定槽１５と、処理品１３から判定液１４を除去する液切り室４１と、乾燥室２４と、乾燥した除染処理品４２を搬出する出口室４３とから構成されており、判定槽１４、液切り室４１と、乾燥室２３とからの排気は溶剤回収装置４６により回収され、分離された判定液１４は判定液回収タンク４７に戻され、再利用されている。なお、排気はフィルタ４８を介した後、外部に排出されるが、乾燥室２３には温風発生器４９からその一部が循環されるようにしている。
【００５１】
前記構成において、処理品１３は判定の際に判定槽１５に浸漬し、判定液１４中に残留した有害物質及び絶縁油を溶解させ、絶縁油の濃度を分析部１６により測定し、その結果を判定部１８で判断している。
また、分析部１６を通過した判定液１４は、濃度計２６により判定液の濃度を計測し、基準内の濃度であるか否かを計測する。
判定液回収タンク４７で回収された判定液１４は蒸留精製器５０により蒸留され、判定液供給タンク２２に供給される。なお、蒸留精製器５０により分離された絶縁油は絶縁油タンク５１で貯留される。
【００５２】
このように、本発明にかかる有害物質汚染物処理システムによれば、有害物質汚染品１１を処理した後の処理品１３を判定槽１５に浸漬等し、判定液１４中に残留した有害物質及び絶縁油を溶解させ、絶縁油の濃度を分析部１６により測定することで、有害物質が極微量の場合に、間接的に有害物質の残留量を測定することができる。
【００５３】
また、前記分析部１６の分析結果１７より判定液１４中の有害物質濃度を判定する判定部１８を設け、前記判定部１８が、前記判定槽１５中の判定液１４の絶縁油の測定値から単位面積当たりの有害物質残留量を求めて処理品拭き取り試験の判定値を求め、処理品拭き取り試験の合格基準に達しているか否かを選別（判定）１９するようにしている。
【００５４】
この結果、処理が適切に行われて一定の判定基準を達している場合（卒業）には、図１に示すように、いわゆる有害物質フリー品の処理終了品２１となる。一方処理が適切に行われておらず、一定の判定基準に達していない場合（落第）には、再処理品２２となり。再度処理等がなされる。
【実施例２】
【００５５】
図１０にＰＣＢ分解処理システムの概略を示す。
図１０に示すように、ＰＣＢ無害化処理システムは、有害物質であるＰＣＢが付着又は含有又は保存されている被処理物を無害化する有害物質処理システムであって、被処理物１００１である有害物質( 例えばＰＣＢ)１００２ を保存する容器１００３から有害物質１００２を分離する分離手段１００４と、被処理物１００１を構成する構成材１００１ａ，ｂ，…を解体する解体手段１００５のいずれか一方又は両方を有する前処理手段１００６と、前処理手段１００６において処理された被処理物を構成する構成材であるコア等の構成材１００１ａを紙・木等の有機物１００７とコイル・鉄心等の無機物１００８とに分離する分離手段１００９と、分離されたコイル・鉄心等の無機物１００８と解体装置１００５で分離された金属製の容器 (容器本体及び蓋等)１００３とを洗浄液１０１０で洗浄する洗浄手段１０１１と、上記分離手段１００８で分離された紙・木等の有機物をスラリー化する微粉砕装置１０１５と、洗浄後の洗浄廃液１０１２、前処理手段で分離した有害物質１００２及びスラリー１０１４のいずれか一種又は複数種を分解処理する有害物質分解処理手段１０１３と、上記洗浄手段１０１１で洗浄された容器１００２等の有害物質付着残留量を迅速に判定する有害物質汚染物の判定処理部２０とを、具備してなるものである。
【００５６】
ここで、本発明で無害化処理する有害物質としては、ＰＣＢの他に例えば、塩化ビニルシート、有害廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品、廃棄樹脂、未処理爆薬等を挙げることができるが、環境汚染に起因する有害物質であればこれらに限定されるものではない。
【００５７】
また、本発明で被処理物としては、例えば絶縁油としてＰＣＢを用いてなるトランスやコンデンサ、有害物質である塗料等を保存している保存容器を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
次に、なお、有害物質処理手段１０１３の構成を、図１１に示す。
図１１に示すように、有害物質処理手段の一例である水熱酸化分解装置１２０は、筒形状の一次反応塔１２２と、油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、水（Ｈ2Ｏ）および水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の各処理液１２３ａ〜１２３ｄを加圧する加圧ポンプ１２４と、当該水を予熱する予熱器１２５と、例えば配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔１２６と、冷却器１２７及び減圧弁１２８とを備えてなるものである。また、減圧弁１２７の下流には、気液分離装置１２９、活性炭層１３０が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１３１は煙突１３２から外部へ排出され、排水（Ｈ2 Ｏ，ＮａＣｌ）１３３は放出タンク１３４に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【００５９】
なお、処理液１２３となる油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨの各処理液１２３ａ〜１２３ｄは処理液タンク１３５ａ〜１３５ｄから配管１３６ａ〜１３６ｄ及びエジェクタ等の混合器１３７を介してそれぞれ導入される。また、酸素（Ｏ2 ）等の酸化剤は高圧酸素供給設備１３８により供給され、供給配管１３９は、一次反応器１２２に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）を入れるのは、特に高濃度のＰＣＢの分解反応促進のためと、水熱酸化分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨを混合させて一次反応塔１２２に投入するようにしてもよい。
【００６０】
上記装置において、加圧ポンプ１２４による加圧により一次反応塔１２２内は、２６ＭＰａまで昇圧される。また、予熱器１２５は、Ｈ2Ｏを３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１２２内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。この段階までに、例えばＰＣＢは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１２７では、二次反応塔１２６からの流体を１００℃程度に冷却すると共に後段の減圧弁１２８にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離器１２９によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭層１３０を通過して環境中に排出される。
【００６１】
このような処理装置１２０を用いてＰＣＢ含有油（例えばトランスやコンデンサ等の絶縁油）等を処理することで、ＰＣＢが脱塩素化されビフェニル（（Ｃ6Ｈ5 ）2 ）等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤等の作用によりＣＯ2、Ｈ2 Ｏ等へと完全無害化がなされている。
【００６２】
上記システムにおいて、上記洗浄手段１０１１での洗浄効果を判定処理部２０において迅速に判定できるので、効率のよい容器洗浄処理が可能となり、容器洗浄処理の判定のための待ち時間が短縮できるので、保管スペースの確保が不要となる。
【００６３】
また、分析に要する時間の低減・操作性の簡便化を図ることができるので、容器洗浄判定において、個人差のない判定が可能となる。
【００６４】
また、数百台／一日の容器処理の判定が可能となり、判定待ちための一時保管する洗浄廃液の環境負荷を軽減できる。
【００６５】
なお、本実施例では除染手段として洗浄装置１０１１を用いているが、図２において示したような真空加熱装置を用いて除染するようにしてもよい。また、真空加熱装置と洗浄装置とを併用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる有害物質処理システムによれば、安全で且つ高精度な有害物質の処理を行うことができ、処理品を連続して基準以下であるかを常に判断することで除染処理が確実に行われているかを判定することができ、例えばＰＣＢ等の有害物質に微量に汚染された容器又は部材の除染処理に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】有害物質処理システムの構成図である。
【図２】トランスを例にした有害物質処理システムの概略図である。
【図３】判定のフロー図である。
【図４】判定のフロー図である。
【図５】分析部の構成図である。
【図６】分析部の他の構成図である。
【図７】卒業判定のフロー図である。
【図８】判定液管理の管理図である。
【図９】判定処理部の概略図である。
【図１０】ＰＣＢ分解処理システムの概略図である。
【図１１】水熱酸化分解処理装置の概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  有害物質処理システム
１１  有害物質汚染品
１２  有害物質除染処理装置
１３  除染処理品（処理品）
１４  判定液
１５  判定槽
１６  分析部
１７  分析結果
１８  判定部
２０  判定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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