(57)【要約】  【課題】事前に接続拒否サービス加入者から通知された接続拒否情報に基づきキャリアレベルで接続拒否を保障することを可能とする接続拒否サービス提供方法及び接続拒否サーバ、接続拒否サービス提供システム並びに処理プログラムの提供。  【解決手段】インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４が配置されたＩＰ網ＮＩと、ＩＰ網ＮＩと接続された１以上のアクセスライン網ＮＡと、アクセスライン網ＮＡ上に配置された接続拒否サーバ２１と、通信サービスを利用するＩＰ網ＮＩ上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃと、送信側情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃからの着信を接続拒否サーバ２１を介して受信する受信側情報通信端末４ａ，４ｂ，４ｃとを有してなる特徴的構成手段の採用。  【選択図】図１
2005244548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を前記接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築されたネットワークシステムに適用される接続拒否サービス提供方法であって、
予め、前記接続拒否サーバにおいて、接続拒否サービス加入者が利用する前記受信側情報通信端末から通知された前記送信側情報通信端末からの前記着信に対する接続拒否情報を、当該接続拒否サービス加入者毎に更新可能に登録するステップを適宜実施しておき、
前記送信側情報通信端末から当該受信側情報通信端末に対して前記着信が為されたときに、
前記接続拒否サーバにおいて、
前記ＩＰ網上の前記通信サービスサーバから前記アクセスライン網を介して当該着信を中継受信するステップと、
当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うステップと、
当該加入者判定を行うステップにおいて当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した場合に、当該接続拒否サービス加入者に対応する前記接続拒否情報に基づき、当該着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行うステップと、
当該接続可否判定において当該着信が前記接続拒否情報と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、当該着信を接続拒否するステップとを順次実施する一方、
前記加入者判定を行うステップにおいて当該着信が前記接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合と、前記接続可否判定を行うステップにおいて接続すべきものであると判定した場合には、当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続するステップを実施する、
ことを特徴とする接続拒否サービス提供方法。
【請求項２】
前記接続拒否サービス提供方法は、
予め、前記接続拒否情報を登録するステップにおいて、
前記通信サービス毎に当該接続拒否情報を登録しておき、
前記加入者判定を行うステップの実施とともに、前記着信の前記通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行うステップを実施し、
引続き実施する、接続可否判定を行うステップにおいて、
前記通信種別判定を行うステップにより判定した前記通信サービスに対応する前記接続拒否情報に基づき前記接続可否判定を行うステップを実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の接続拒否サービス提供方法。
【請求項３】
前記着信を接続拒否するステップは、
予め、前記接続拒否情報を登録するステップにおいて、当該接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手とを登録しておき、
当該接続拒否情報に基づき接続拒否する前記送信側情報通信端末に折り返し通知する返却情報を併せて登録するとともに、
当該送信側情報通信端末に当該返却情報を通知するステップを実施する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続拒否サービス提供方法。
【請求項４】
前記返却情報を通知するステップは、
当該返却情報として、前記接続拒否サービス加入者により事前に指定されたテキストデータを音声データに変換して通知するステップを実施する、
ことを特徴とする請求項３に記載の接続拒否サービス提供方法。
【請求項５】
前記接続拒否サービス提供方法は、
前記接続可否判定を行うステップに引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の受信先に指定された前記接続拒否サービス加入者毎に加入者課金データを生成するステップと、
当該加入者課金データを、別途アクセスライン網上に配置された課金処理サーバに通知するステップとを順次実施し、
前記課金処理サーバにおいて、
通知された前記加入者課金データに基づき、該当する前記接続拒否サービス加入者に対して課金処理するステップを実施する、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の接続拒否サービス提供方法。
【請求項６】
前記接続拒否サービス提供方法は、
前記接続可否判定を行うステップに引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の送信元の前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手毎に送信者課金データを生成するステップと、
当該送信者課金データを、前記課金処理サーバに通知するステップとを順次実施し、
当該課金処理サーバにおいて、
通知された前記送信者課金データに基づき、該当する前記送信側情報通信端末を利用する前記接続拒否相手に対して課金処理するステップを実施する、
ことを特徴とする請求項５に記載の接続拒否サービス提供方法。
【請求項７】
インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網上に配置された受信側情報通信端末に対し、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末からの送信を、接続する際、当該送信を中継受信する当該アクセスライン網毎に配置された接続拒否サーバであって、
接続拒否サービス加入者が利用する前記受信側情報通信端末から通知された前記送信側情報通信端末からの着信に対する接続拒否情報を、適宜更新可能に接続拒否設定テーブル中に当該接続拒否サービス加入者毎に保持する接続拒否データベースと、
前記アクセスライン網を介して、前記ＩＰ網上の前記通信サービスサーバと前記アクセスライン網に接続された前記受信側情報通信端末とに接続されて、前記送信側情報通信端末から送信された着信の通信セッションを制御する通信セッション制御部と、
当該通信セッション制御部にて受信した当該着信について前記接続拒否データベースを参照して接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うとともに、当該着信が当該接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合に当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続するよう前記通信セッション制御部に通知する接続判定部と、
当該接続判定部にて前記接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した前記着信を、当該接続拒否サービス加入者に対応する前記接続拒否データベース中の前記接続拒否設定テーブルに基づき接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行い、当該接続可否判定において接続すべきものであると判定した前記着信を当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続するよう前記通信セッション制御部に通知する接続可否判定部とを具備する、
ことを特徴とする接続拒否サーバ。
【請求項８】
前記接続拒否データベースは、
前記接続拒否情報を、前記通信サービス毎に保持し、
前記接続判定部は、
前記加入者判定とともに前記着信の前記通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行うよう機能構成されて、
前記接続可否判定部は、
当該接続判定部から通知された前記通信サービスの種別に対応した前記接続拒否情報に従い前記着信の接続可否判定を行うよう機能構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載の接続拒否サーバ。
【請求項９】
前記接続拒否データベースは、
前記接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手とを有するとともに、
併せて、当該接続拒否情報に基づき接続拒否する前記送信側情報通信端末に折り返し通知する返却情報を保持し、
前記接続可否判定部は、
前記送信側情報通信端末からの前記着信を接続拒否すべきものと判定した場合に、当該送信側情報通信端末に前記返却情報を通知するよう機能構成される、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の接続拒否サーバ。
【請求項１０】
前記接続拒否サーバは、
さらに、前記返却情報として、前記接続拒否サービス加入者により事前に指定された音声を通知可能に合成する音声合成部を具備する、
ことを特徴とする請求項９に記載の接続拒否サーバ。
【請求項１１】
前記接続拒否サーバは、
前記接続可否判定部から前記接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の受信先に指定された前記接続拒否サービス加入者識別情報が通知されて、当該接続拒否サービス加入者識別情報の通知に基づき、当該接続拒否サービス加入者毎に接続拒否の加入者課金データを生成して、前記アクセスライン網上に別途配置された課金処理サーバに当該加入者課金データを通知する課金処理データ生成部を具備する、
ことを特徴とする請求項７、８、９又は１０に記載の接続拒否サーバ。
【請求項１２】
前記接続拒否サーバは、
前記接続可否判定部から前記接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の送信元の前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手の識別情報が通知されて、当該接続拒否相手の識別情報の通知に基づき、当該接続拒否相手毎に送信者課金データを生成して、前記アクセスライン網上に別途配置された課金処理サーバに当該送信者課金データを通知するよう構成される、
ことを特徴とする請求項７、８、９又は１０に記載の接続拒否サーバ。
【請求項１３】
インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を前記接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築される接続拒否サービス提供システムであって、
前記接続拒否サーバは、
請求項７、８、９、１０、１１又は１２に記載の接続拒否サーバである、
ことを特徴とする接続拒否サービス提供システム。
【請求項１４】
前記受信側情報通信端末は、
別途配置されたゲートウェイを介して前記アクセスライン網に接続する、移動体通信網上の任意の領域に配置された移動情報通信端末である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の接続拒否サービス提供システム。
【請求項１５】
インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を前記接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築されたネットワークシステムに備わるコンピュータに導入して実行される接続拒否サービス提供処理プログラムであって、
前記接続拒否サーバに、
予め、接続拒否サービス加入者が利用する前記受信側情報通信端末から通知された前記送信側情報通信端末からの前記着信に対する接続拒否情報を、当該接続拒否サービス加入者毎に更新可能に登録する処理手順を適宜実行させて待機しておき、
前記送信側情報通信端末から当該受信側情報通信端末に対して前記着信が為されたときに、
前記接続拒否サーバに、
前記ＩＰ網上の前記通信サービスサーバから前記アクセスライン網を介して当該着信を中継受信する処理手順と、
当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行う処理手順と、
当該加入者判定を行う処理手順において当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した場合に、当該接続拒否サービス加入者に対応する前記接続拒否情報に基づき、当該着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行う処理手順と、
当該接続可否判定において当該着信が前記接続拒否情報と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、当該着信を接続拒否する処理手順とを順次実行させる一方、
前記加入者判定において当該着信が前記接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合と、前記接続可否判定において接続すべきものであると判定した場合には、当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続する処理手順を実行させる、
ことを特徴とする接続拒否サービス提供処理プログラム。
【請求項１６】
前記接続拒否サービス提供処理プログラムは、
予め、前記接続拒否情報を登録する処理手順において、
さらに、前記通信サービス毎に当該接続拒否情報の登録する処理手順をも実行して待機しておき、
これに伴い、前記加入者判定を行う処理手順で加入者に対する着信と判定された直後にも、当該着信の当該通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行う処理手順を挿入実行させ、
引続き実行させる、接続可否判定を行う処理手順においても、
さらに、当該通信種別判定により判定した前記通信サービスに対応する前記接続拒否情報に基づき前記接続可否判定を行う処理手順をも併せ実行させる、
ことを特徴とする請求項１５に記載の接続拒否サービス提供処理プログラム。
【請求項１７】
前記着信を接続拒否する処理手順は、
予め、前記接続拒否情報を登録する処理手順において、
当該接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手とを登録する実行処理手順と、
当該接続拒否情報に基づき接続拒否する前記送信側情報通信端末に折り返し通知する返却情報を併せて登録する実行処理手順とを前提とした上で、
接続拒否判定の暁には、当該送信側情報通信端末に当該返却情報を通知する処理手順を実行させる、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の接続拒否サービス提供処理プログラム。
【請求項１８】
前記返却情報を通知する処理手順は、
当該返却情報として、前記接続拒否サービス加入者により事前に指定されたテキストデータを音声データに変換して通知する処理手順を実行させる、
ことを特徴とする請求項１７に記載の接続拒否サービス提供処理プログラム。
【請求項１９】
前記接続拒否サービス提供処理プログラムは、
前記接続可否判定を行う処理手順に引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の受信先に指定された前記接続拒否サービス加入者毎に加入者課金データを生成する処理手順と、
当該加入者課金データを、別途アクセスライン網上に配置された課金処理サーバに通知する処理手順とを順次実行させて、
引続き、前記課金処理サーバに、
通知された前記加入者課金データに基づき、該当する前記接続拒否サービス加入者に対して課金処理する処理手順を連係実行させる、
ことを特徴とする請求項１５、１６、１７又は１８に記載の接続拒否サービス提供処理プログラム。
【請求項２０】
前記接続拒否サービス提供処理プログラムは、
前記接続可否判定を行う処理手順に引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の送信元の前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手毎に送信者課金データを生成する処理手順と、
当該送信者課金データを、前記課金処理サーバに通知する処理手順とを順次実行させて、
引続き、当該課金処理サーバに、
通知された前記送信者課金データに基づき、該当する前記送信側情報通信端末を利用する前記接続拒否相手に対して課金処理する処理手順を連係実行させる、
ことを特徴とする請求項１９に記載の接続拒否サービス提供処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続拒否サービス提供方法及び接続拒否サーバ、接続拒否サービス提供システム並びに処理プログラムに関し、詳しくは、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網（ＩＰ：Internet Protocol）と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、通信サービスを利用するＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築されたネットワークシステムに適用される接続拒否サービス提供方法、及びその実施に直接使用される接続拒否サーバ、接続拒否サービス提供システム並びに処理プログラムに係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリを具備してコンピュータの基本的機能を具備したＰＣ（Personal
Computer）や、通信機能を具備したＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話等の情報通信端末から、電子メールや、ＶｏＩＰ（Voice
over IP）、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）、ＩＭ（Instant Messenger）等の通信サービスを利用する場合は、アクセスライン網のＩＳＰサーバ（ＩＳＰ：Internet
Service Provider）を利用して、相手の情報通信端末と通信するようにしていた。
【０００３】
ここで、送信者からのインターネット通信を接続拒否したい接続拒否（Avoidence）サービスを提供する技術として、会員制サービスにおいて、ＩＭ等で接続拒否したい相手のＩＤ（identification）を拒否リストに入力することで、拒否リストに登録された相手からは常に「オフライン」になっているように見せて、メッセージを入れることが出来ないようにするものがあった。
【０００４】
また、携帯電話のキャリアによるサービスとして、携帯電話のユーザから事前に登録された電話番号からの着信を、ネットワーク側で自動的に接続拒否することで、所定の電話番号からの着信を接続拒否するワン切り着信拒否サービスがあった。
【０００５】
なお、ＩＭにおいて、拒否リストに相手を登録することで所定の相手からのメッセージを接続拒否する会員制サービスの詳細については、以下の非特許文献１に、また、携帯電話において、事前に設定された電話番号からの着信を接続拒否する着信拒否サービスの詳細については、以下の非特許文献２に記載されている。
【０００６】
【非特許文献１】“あなたを守る「拒否リスト」”、［online］、ニフティ株式会社、［平成１６年２月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nifty.com/delipop/help/kyohi.html＞
【非特許文献２】関口  聖、“ドコモ、「ワン切り着信拒否機能」を１０月３１日から提供”、［online］、平成１４年１０月１０日、株式会社インプレス、［平成１６年２月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage//11262.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に開示された技術では、ＩＭ等で通信相手のＩＤを事前にしらない限り拒否リストに登録することはできず、また、ワン切り着信拒否サービスでは、携帯電話の利用に限定されていた。
【０００８】
そのため、情報通信端末の利用において、送信者からのインターネット通信の接続拒否を行うサービスに対しては十分な機能が提供可能なものではなく、情報通信端末の利用者は、必要でない情報を受信することもあり、迷惑する場合があった。
【０００９】
また、アクセスライン網経由のキャリアレベルでインターネット通信の接続拒否をする保障がなかったため、利用者の意思に関係なく送信者からの通信の接続が許容された状態であり、且つ、利用者のＶｏＩＰ、Ｐ２Ｐ、電子メール、ＩＭあるいはプレゼンスなどの通信サービスの接続拒否対象により時間帯や曜日、日付等の接続拒否条件と、接続拒否時に相手に対するレスポンスである返却情報を指定して、柔軟な接続拒否条件をキャリアレベルで登録して接続拒否することは出来なかった。
【００１０】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次のとおりである。
【００１１】
即ち、本発明の第１の目的は、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスの着信に対して、事前に接続拒否サービス加入者から通知された接続拒否情報に基づきキャリアレベルで接続拒否を保障することが可能な接続拒否サービス提供方法及び接続拒否サーバ、接続拒否サービス提供システム並びに処理プログラムを提供せんとするものである。
【００１２】
本発明の第２の目的は、接続拒否情報として、各種通信サービス毎に登録された、接続拒否する日時、接続拒否する特定の送信側情報通信端末のユーザ等を有し、接続拒否に対するレスポンスとして接続拒否した相手に対して通知する返却情報を柔軟に設定可能な接続拒否サービス提供方法及び接続拒否サーバ、接続拒否サービス提供システム並びに処理プログラムを提供せんとするものである。
【００１３】
本発明の第３の目的は、キャリアレベルで接続拒否サービス加入者に提供する接続拒否サービスに対して所定の課金処理を可能とする接続拒否サービス提供方法及び接続拒否サーバ、接続拒否サービス提供システム並びに処理プログラムを提供せんとするものである。
【００１４】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に、特許請求の範囲の各請求項の記載から、自ずと明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
まず、本発明方法においては、予め、接続拒否サーバにおいて、接続拒否サービス加入者が利用する受信側情報通信端末から通知された送信側情報通信端末からの着信に対する接続拒否情報を、当該接続拒否サービス加入者毎に更新可能に登録するステップを適宜実施しておき、送信側情報通信端末から当該受信側情報通信端末に対して着信が為されたときに、接続拒否サーバにおいて、ＩＰ網上の通信サービスサーバからアクセスライン網を介して当該着信を中継受信するステップと、当該着信が接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うステップと、当該加入者判定を行うステップにおいて当該着信が接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した場合に、当該接続拒否サービス加入者に対応する接続拒否情報に基づき、当該着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行うステップと、当該接続可否判定において当該着信が接続拒否情報と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、当該着信を接続拒否するステップとを順次実施する一方、加入者判定を行うステップにおいて当該着信が接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合と、接続可否判定を行うステップにおいて接続すべきものであると判定した場合には、当該着信の呼情報に従い該当する受信側情報通信端末に接続するステップを実施する、という特徴的構成手法を講じる。
【００１６】
一方、本発明サーバにおいては、接続拒否サービス加入者が利用する受信側情報通信端末から通知された送信側情報通信端末からの着信に対する接続拒否情報を、適宜更新可能に接続拒否設定テーブル中に当該接続拒否サービス加入者毎に保持する接続拒否データベースと、ＩＰ網上の通信サービスサーバとアクセスライン網に接続された受信側情報通信端末とに接続されて、アクセスライン網を介して送信側情報通信端末から送信された着信の通信セッションを制御する通信セッション制御部と、当該通信セッション制御部にて受信した着信について接続拒否データベースを参照して接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うとともに、当該着信が当該接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合に当該着信の呼情報に従い該当する受信側情報通信端末に接続するよう通信セッション制御部に通知する接続判定部と、当該接続判定部にて接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した着信を、当該接続拒否サービス加入者に対応する接続拒否データベース中の接続拒否設定テーブルに基づき接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行い、当該接続可否判定において接続すべきものであると判定した着信を当該着信の呼情報に従い該当する受信側情報通信端末に接続するよう通信セッション制御部に通知する接続可否判定部とを具備する、という特徴的構成手段を講じる。
【００１７】
また、本発明システムにおいては、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、通信サービスを利用するＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築される接続拒否サービス提供システムであって、当該接続拒否サーバに、本発明サーバを採用する、という特徴的構成手段を講じる。
【００１８】
他方、本発明プログラムにおいては、接続拒否サーバに、予め、接続拒否サービス加入者が利用する受信側情報通信端末から通知された送信側情報通信端末からの着信に対する接続拒否情報を、当該接続拒否サービス加入者毎に更新可能に登録する処理手順を適宜実行させて待機しておき、送信側情報通信端末から当該受信側情報通信端末に対して着信が為されたときに、接続拒否サーバに、ＩＰ網上の通信サービスサーバからアクセスライン網を介して当該着信を中継受信する処理手順と、当該着信が接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行う処理手順と、当該加入者判定を行う処理手順において当該着信が接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した場合に、当該接続拒否サービス加入者に対応する接続拒否情報に基づき、当該着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行う処理手順と、当該接続可否判定において当該着信が接続拒否情報と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、当該着信を接続拒否する処理手順とを順次実行させる一方、加入者判定において当該着信が接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合と、接続可否判定において接続すべきものであると判定した場合には、当該着信の呼情報に従い該当する受信側情報通信端末に接続する処理手順を実行させる、という特徴的構成手順を講じる。
【００１９】
さらに、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手法、手段又は手順を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。
【００２０】
即ち、本発明方法の第１の特徴は、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を前記接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築されたネットワークシステムに適用される接続拒否サービス提供方法であって、予め、前記接続拒否サーバにおいて、接続拒否サービス加入者が利用する前記受信側情報通信端末から通知された前記送信側情報通信端末からの前記着信に対する接続拒否情報を、当該接続拒否サービス加入者毎に更新可能に登録するステップを適宜実施しておき、前記送信側情報通信端末から当該受信側情報通信端末に対して前記着信が為されたときに、前記接続拒否サーバにおいて、前記ＩＰ網上の前記通信サービスサーバから前記アクセスライン網を介して当該着信を中継受信するステップと、当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うステップと、当該加入者判定を行うステップにおいて当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した場合に、当該接続拒否サービス加入者に対応する前記接続拒否情報に基づき、当該着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行うステップと、当該接続可否判定において当該着信が前記接続拒否情報と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、当該着信を接続拒否するステップとを順次実施する一方、前記加入者判定を行うステップにおいて当該着信が前記接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合と、前記接続可否判定を行うステップにおいて接続すべきものであると判定した場合には、当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続するステップを実施してなる、接続拒否サービス提供方法の構成採用にある。
【００２１】
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における前記接続拒否サービス提供方法を、予め、前記接続拒否情報を登録するステップにおいて、前記通信サービス毎に当該接続拒否情報を登録しておき、前記加入者判定を行うステップの実施とともに、前記着信の前記通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行うステップを実施し、引続き実施する、接続可否判定を行うステップにおいて、前記通信種別判定を行うステップにより判定した前記通信サービスに対応する前記接続拒否情報に基づき前記接続可否判定を行うステップを実施してなる、接続拒否サービス提供方法の構成採用にある。
【００２２】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記着信を接続拒否するステップを、予め、前記接続拒否情報を登録するステップにおいて、当該接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手とを登録しておき、当該接続拒否情報に基づき接続拒否する前記送信側情報通信端末に折り返し通知する返却情報を併せて登録するとともに、当該送信側情報通信端末に当該返却情報を通知するステップを実施してなる、接続拒否サービス提供方法の構成採用にある。
【００２３】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第３の特徴における前記返却情報を通知するステップを、当該返却情報として、前記接続拒否サービス加入者により事前に指定されたテキストデータを音声データに変換して通知するステップを実施してなる、接続拒否サービス提供方法の構成採用にある。
【００２４】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３又は第４の特徴における前記接続拒否サービス提供方法を、前記接続可否判定を行うステップに引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の受信先に指定された前記接続拒否サービス加入者毎に加入者課金データを生成するステップと、当該加入者課金データを、別途アクセスライン網上に配置された課金処理サーバに通知するステップとを順次実施し、前記課金処理サーバにおいて、通知された前記加入者課金データに基づき、該当する前記接続拒否サービス加入者に対して課金処理するステップを実施してなる、接続拒否サービス提供方法の構成採用にある。
【００２５】
本発明方法の第６の特徴は、上記本発明方法の第５の特徴における前記接続拒否サービス提供方法を、前記接続可否判定を行うステップに引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の送信元の前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手毎に送信者課金データを生成するステップと、当該送信者課金データを、前記課金処理サーバに通知するステップとを順次実施し、当該課金処理サーバにおいて、通知された前記送信者課金データに基づき、該当する前記送信側情報通信端末を利用する前記接続拒否相手に対して課金処理するステップを実施してなる、接続拒否サービス提供方法の構成採用にある。
【００２６】
一方、本発明サーバの第１の特徴は、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網上に配置された受信側情報通信端末に対し、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末からの送信を、接続する際、当該送信を中継受信する当該アクセスライン網毎に配置された接続拒否サーバであって、接続拒否サービス加入者が利用する前記受信側情報通信端末から通知された前記送信側情報通信端末からの着信に対する接続拒否情報を、適宜更新可能に接続拒否設定テーブル中に当該接続拒否サービス加入者毎に保持する接続拒否データベースと、前記アクセスライン網を介して、前記ＩＰ網上の前記通信サービスサーバと前記アクセスライン網に接続された前記受信側情報通信端末とに接続されて、前記送信側情報通信端末から送信された着信の通信セッションを制御する通信セッション制御部と、当該通信セッション制御部にて受信した当該着信について前記接続拒否データベースを参照して接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うとともに、当該着信が当該接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合に当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続するよう前記通信セッション制御部に通知する接続判定部と、当該接続判定部にて前記接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した前記着信を、当該接続拒否サービス加入者に対応する前記接続拒否データベース中の前記接続拒否設定テーブルに基づき接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行い、当該接続可否判定において接続すべきものであると判定した前記着信を当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続するよう前記通信セッション制御部に通知する接続可否判定部とを具備してなる、接続拒否サーバの構成採用にある。
【００２７】
本発明サーバの第２の特徴は、上記本発明サーバの第１の特徴における前記接続拒否データベースが、前記接続拒否情報を、前記通信サービス毎に保持し、前記接続判定部が、前記加入者判定とともに前記着信の前記通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行うよう機能構成されて、前記接続可否判定部が、当該接続判定部から通知された前記通信サービスの種別に対応した前記接続拒否情報に従い前記着信の接続可否判定を行うよう機能構成されてなる、接続拒否サーバの構成採用にある。
【００２８】
本発明サーバの第３の特徴は、上記本発明サーバの第１又は第２の特徴における前記接続拒否データベースが、前記接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手とを有するとともに、併せて、当該接続拒否情報に基づき接続拒否する前記送信側情報通信端末に折り返し通知する返却情報を保持し、前記接続可否判定部が、前記送信側情報通信端末からの前記着信を接続拒否すべきものと判定した場合に、当該送信側情報通信端末に前記返却情報を通知するよう機能構成されてなる、接続拒否サーバの構成採用にある。
【００２９】
本発明サーバの第４の特徴は、上記本発明サーバの第３の特徴における前記接続拒否サーバが、さらに、前記返却情報として、前記接続拒否サービス加入者により事前に指定された音声を通知可能に合成する音声合成部を具備してなる、接続拒否サーバの構成採用にある。
【００３０】
本発明サーバの第５の特徴は、上記本発明サーバの第１、第２、第３又は第４の特徴における前記接続拒否サーバが、前記接続可否判定部から前記接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の受信先に指定された前記接続拒否サービス加入者識別情報が通知されて、当該接続拒否サービス加入者識別情報の通知に基づき、当該接続拒否サービス加入者毎に接続拒否の加入者課金データを生成して、前記アクセスライン網上に別途配置された課金処理サーバに当該加入者課金データを通知する課金処理データ生成部を具備してなる、接続拒否サーバの構成採用にある。
【００３１】
本発明サーバの第６の特徴は、上記本発明サーバの第１、第２、第３又は第４の特徴における前記接続拒否サーバが、前記接続可否判定部から前記接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の送信元の前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手の識別情報が通知されて、当該接続拒否相手の識別情報の通知に基づき、当該接続拒否相手毎に送信者課金データを生成して、前記アクセスライン網上に別途配置された課金処理サーバに当該送信者課金データを通知するよう構成されてなる、接続拒否サーバの構成採用にある。
【００３２】
また、本発明システムの第１の特徴は、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を前記接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築される接続拒否サービス提供システムであって、前記接続拒否サーバが、上記本発明サーバの第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴における接続拒否サーバである、接続拒否サービス提供システムの構成採用にある。
【００３３】
本発明システムの第２の特徴は、上記本発明システムの第１の特徴における前記受信側情報通信端末が、別途配置されたゲートウェイを介して前記アクセスライン網に接続する、移動体通信網上の任意の領域に配置された移動情報通信端末である、接続拒否サービス提供システムの構成採用にある。
【００３４】
他方、本発明プログラムの第１の特徴は、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバが配置されたＩＰ網と、当該ＩＰ網と接続された１以上のアクセスライン網と、当該アクセスライン網上に配置された接続拒否サーバと、前記通信サービスを利用する前記ＩＰ網上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末と、当該送信側情報通信端末からの着信を前記接続拒否サーバを介して受信する受信側情報通信端末とを有して構築されたネットワークシステムに備わるコンピュータに導入して実行される接続拒否サービス提供処理プログラムであって、前記接続拒否サーバに、予め、接続拒否サービス加入者が利用する前記受信側情報通信端末から通知された前記送信側情報通信端末からの前記着信に対する接続拒否情報を、当該接続拒否サービス加入者毎に更新可能に登録する処理手順を適宜実行させて待機しておき、前記送信側情報通信端末から当該受信側情報通信端末に対して前記着信が為されたときに、前記接続拒否サーバに、前記ＩＰ網上の前記通信サービスサーバから前記アクセスライン網を介して当該着信を中継受信する処理手順と、当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行う処理手順と、当該加入者判定を行う処理手順において当該着信が前記接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した場合に、当該接続拒否サービス加入者に対応する前記接続拒否情報に基づき、当該着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行う処理手順と、当該接続可否判定において当該着信が前記接続拒否情報と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、当該着信を接続拒否する処理手順とを順次実行させる一方、前記加入者判定において当該着信が前記接続拒否サービス加入者以外に対するものであると判定した場合と、前記接続可否判定において接続すべきものであると判定した場合には、当該着信の呼情報に従い該当する前記受信側情報通信端末に接続する処理手順を実行させてなる、接続拒否サービス提供処理プログラムの構成採用にある。
【００３５】
本発明プログラムの第２の特徴は、上記本発明プログラムの第１の特徴における前記接続拒否サービス提供処理プログラムが、予め、前記接続拒否情報を登録する処理手順において、さらに、前記通信サービス毎に当該接続拒否情報の登録する処理手順をも実行して待機しておき、これに伴い、前記加入者判定を行う処理手順で加入者に対する着信と判定された直後にも、当該着信の当該通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行う処理手順を挿入実行させ、引続き実行させる、接続可否判定を行う処理手順においても、さらに、当該通信種別判定により判定した前記通信サービスに対応する前記接続拒否情報に基づき前記接続可否判定を行う処理手順をも併せ実行させてなる、接続拒否サービス提供処理プログラムの構成採用にある。
【００３６】
本発明プログラムの第３の特徴は、上記本発明プログラムの第１又は第２の特徴における前記着信を接続拒否する処理手順が、予め、前記接続拒否情報を登録する処理手順において、当該接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手とを登録する実行処理手順と、当該接続拒否情報に基づき接続拒否する前記送信側情報通信端末に折り返し通知する返却情報を併せて登録する実行処理手順とを前提とした上で、接続拒否判定の暁には、当該送信側情報通信端末に当該返却情報を通知する処理手順を実行させてなる、接続拒否サービス提供処理プログラムの構成採用にある。
【００３７】
本発明プログラムの第４の特徴は、上記本発明プログラムの第３の特徴における前記返却情報を通知する処理手順が、当該返却情報として、前記接続拒否サービス加入者により事前に指定されたテキストデータを音声データに変換して通知する処理手順を実行させてなる、接続拒否サービス提供処理プログラムの構成採用にある。
【００３８】
本発明プログラムの第５の特徴は、上記本発明プログラムの第１、第２、第３又は第４の特徴における前記接続拒否サービス提供処理プログラムが、前記接続可否判定を行う処理手順に引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の受信先に指定された前記接続拒否サービス加入者毎に加入者課金データを生成する処理手順と、当該加入者課金データを、別途アクセスライン網上に配置された課金処理サーバに通知する処理手順とを順次実行させて、引続き、前記課金処理サーバに、通知された前記加入者課金データに基づき、該当する前記接続拒否サービス加入者に対して課金処理する処理手順を連係実行させてなる、接続拒否サービス提供処理プログラムの構成採用にある。
【００３９】
本発明プログラムの第６の特徴は、上記本発明プログラムの第５の特徴における前記接続拒否サービス提供処理プログラムが、前記接続可否判定を行う処理手順に引続き、当該接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した前記着信の送信元の前記送信側情報通信端末を利用する接続拒否相手毎に送信者課金データを生成する処理手順と、当該送信者課金データを、前記課金処理サーバに通知する処理手順とを順次実行させて、引続き、当該課金処理サーバに、通知された前記送信者課金データに基づき、該当する前記送信側情報通信端末を利用する前記接続拒否相手に対して課金処理する処理手順を連係実行させてなる、接続拒否サービス提供処理プログラムの構成採用にある。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、インターネットプロトコルを用いた任意の通信サービスの着信に対して、事前に接続拒否サービス加入者から通知された接続拒否情報に基づきキャリアレベルで接続拒否を保障することが可能となり、例えば、ＩＴ（Information Technology）社会でインターネットに触れたくない時間や、ＩＴが趣向に合わない人へ仮想的な非ＩＴ環境を提供することが可能となる。
【００４１】
また、接続拒否情報として、各種通信サービス毎に登録された、接続拒否する日時、接続拒否する特定の送信側情報通信端末のユーザ等を有し、接続拒否に対するレスポンスとして接続拒否した相手に対して通知する返却情報を、接続拒否サービス加入者からの通知に基づき設定可能としたことにより、接続拒否サービス加入者が希望する柔軟な接続拒否の判定を行うことが可能である。
【００４２】
さらに、キャリアレベルで接続拒否サービス加入者に提供する接続拒否サービスに対して所定の課金処理をすることにより、接続拒否サービスを提供するサービス提供事業者において、収益を上げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態につき、添付図面を参照しつつ、その装置例及びこれに対応する方法例を順に説明し、これに引続き、この方法例を具現化するプログラム例を説明する。
【００４４】
（装置例）
まず、図１は、本発明の装置例に係る接続拒否サービス提供システムの構築をその適用形態と共に示す図である。
【００４５】
同図に示すように、本装置例にかかる接続拒否サービス提供システムαは、任意の通信サービスを提供する１以上の通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４が配置されたＩＰ網ＮＩと、ＩＰ網ＮＩと接続された１以上のアクセスライン網ＮＡと、アクセスライン網ＮＡ上に配置された接続拒否サーバ２１と、通信サービスを利用するＩＰ網ＮＩ上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末３ａと、この送信側情報通信端末３ａからの送信を接続拒否サーバ２１を介して受信する受信側情報通信端末４ａとを有して構築される。
【００４６】
ここで、通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４は、例えば、ＩＰ網ＮＩ内で音声データをパケット化し指定された相手に送信し音声に変換するＶｏＩＰ通信を処理するＶｏＩＰセッション管理サーバ１１や、１対１の対等型通信が可能なＰ２Ｐ通信を処理するＰ２Ｐセッション管理サーバ１２、情報通信端末のＯＮ／ＯＦＦライン状況等のプレゼンス確認するプレゼンスサーバ１３、テキストファイル等の文字情報を送受信する電子メール通信を処理する電子メールサーバ１４等のインターネットプロトコルを用いた通信サービスを、送信者側情報通信端末３ａと受信側情報通信端末４ａとに提供可能にＩＰ網ＮＩ上の任意の領域に配置されて、それぞれの通信サービスをそれぞれ独立して処理可能に構成されるとよい。
【００４７】
また、接続拒否サーバ２１は、ＩＰ網ＮＩに接続可能に、例えば、１以上のサービス提供事業者に管理されるアクセスライン網ＮＡ毎に配置されて、通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４が配置されたＩＰ網ＮＩと接続された１以上のアクセスライン網ＮＡ上にアクセスライン網ＮＡ毎に配置されて、通信サービスを利用するＩＰ網ＮＩ上の任意の領域に配置された送信側情報通信端末３ａからの着信を受信側情報通信端末４ｂに接続するにあたり、この着信を中継受信するよう構成される。
【００４８】
なお、サービス提供事業者において、接続拒否サービスの提供により所定の課金処理を行うようにした場合、接続拒否サーバ２１と併せて、接続拒否サーバ２１からの通知に基づき所定の課金処理を実施する課金処理サーバ２２を配置するようにしても構わない。
【００４９】
ここで、課金処理サーバ２２は、例えば、接続拒否サーバ２１から接続拒否サービス加入者毎又は送信側情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃを利用する送信者毎に接続拒否した回数データを受信して、この回数データに基づき、１回の所定の料金を設定しておき、該当する接続拒否サービス加入者、送信側情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃを利用する送信者に対して、例えば、サービスを利用した分数に応じた従量で課金するようにしてもよく、また、例えば、月額で一定の固定的な金額で課金する定額料金課金をするようにしてもよい。
【００５０】
さらに、送信側情報通信端末３ａは、別途配置されたゲートウェイ５１を介してＩＰ網ＮＩに接続する、移動体通信網ＮＭ１上の任意の領域に配置された移動情報通信端末３ｂ，３ｃでもよく、移動情報通信端末３ｂ，３ｃは、例えば、通信機能を搭載したＰＤＡ３ｂや、携帯電話３ｃであっても構わない。
【００５１】
同様にして、受信側情報通信端末４ａは、別途配置されたゲートウェイ５２を介してアクセスライン網ＮＡに接続する、移動体通信網ＮＭ２上の任意の領域に配置された移動情報通信端末４ｂ，４ｃでもよく、移動情報通信端末４ｂ，４ｃは、例えば、通信機能を搭載したＰＤＡ４ｂや、携帯電話４ｃであっても構わず、移動体通信網ＮＭ１とＮＭ２及びゲートウェイ５１と５２とが同一のものであっても構わない。
【００５２】
なお、以下に説明する本実施形態例においては、送信側情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃについて送信側情報通信端末３ａを、受信側情報通信端末４ａ，４ｂ，４ｃについて受信側情報通信端末４ａを例に挙げて説明するものの、これら送信側情報通信端末３ａに代わり送信側情報通信端末３ｂ，３ｃとしてもよく、また、受信側情報通信端末４ａに代わり受信側情報通信端末４ｂ，４ｃとしても構わない。
【００５３】
次に、図２は、図１に示した接続拒否サーバ２１の機能構成図である。
【００５４】
同図に示すように、接続拒否サーバ２１は、接続拒否サービス加入者が利用する受信側情報通信端末４ａから通知された送信側情報通信端末３ａからの着信に対する接続拒否情報を保持する接続拒否データベース２３と、ＩＰ網ＮＩ上の通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４とアクセスライン網ＮＡを介した着信の通信セッションを制御する通信セッション制御部２４とを具備する。
【００５５】
さらに、接続拒否サーバ２１は、接続拒否データベース２３に登録された接続拒否サービス加入者を参照して通信セッション制御部２４にて受信した着信について接続拒否サービス加入者に対するものであるか否かの加入者判定を行うとともに、この着信が接続拒否サービス加入者以外に対するものであった場合に、着信の呼情報に従い処理するよう通信セッション制御部２４に通知する接続判定部２５を具備する。
【００５６】
加えて、接続拒否サーバ２１は、接続判定部２５にて接続拒否サービス加入者に対するものであると判定した着信を、この接続拒否サービス加入者に対応する接続拒否データベース２３中の接続拒否情報に基づき接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行い、着信をこの接続可否判定に従い処理するよう通信セッション制御部２４に通知する接続可否判定部２６を具備して構成される。
【００５７】
ここで、接続拒否データベース２３は、接続拒否情報を、通信サービス毎に保持し、接続判定部２５は、加入者判定とともに着信の、ＶｏＩＰ通信、Ｐ２Ｐ通信、電子メール通信、ＩＭあるいはプレゼンス等の通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行うよう機能構成されたときには、接続可否判定部２６は、接続判定部２５から通知された通信サービスの種別に対応した接続拒否情報に従い着信の接続可否判定を行うよう機能構成されるとよい。
【００５８】
また、接続拒否データベース３２に、接続拒否情報として、接続拒否する日時と、接続拒否する任意に指定された送信側情報通信端末３ａのユーザ情報とを有するとともに、併せて、接続拒否情報に基づき接続拒否する送信側情報通信端末３ａに折り返し通知する返却情報を保持したときには、接続可否判定部２６は、送信側情報通信端末３ａからの着信が接続拒否情報に合致した場合に、送信側情報通信端末３ａに返却情報を通知するよう機能構成されるとよい。
【００５９】
このとき、接続拒否サーバ２１は、さらに、返却情報として接続拒否サービス加入者により事前に指定された音声を通知可能に合成する、例えば、テキスト文字を音声に変換する機能を有した音声合成部２７を具備するようにしても構わない。
【００６０】
また、接続拒否サーバ２１は、接続拒否サービス加入者が利用する受信側情報通信端末４ａ，４ｂ，４ｃ等から、例えば、Ｗｅｂ経由でアクセスされることにより接続拒否情報が通知されて、この接続拒否情報を接続拒否データベース３２内に適宜更新可能に登録するようにするとよい。
【００６１】
なお、接続拒否サーバ２１は、接続可否判定部２６から接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した着信の受信先に指定された接続拒否サービス加入者の識別情報が通知されて、この接続拒否サービス加入者の識別情報の通知に基づき、接続拒否サービス加入者毎に接続拒否の加入者課金データを生成して、課金処理サーバ２２にこの加入者課金データを通知する課金処理データ生成部２８を具備するようにしても構わない。
【００６２】
また、課金処理データ生成部２８は、接続可否判定部２６から接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した着信の送信元の送信側情報通知端末３ａを利用する接続拒否相手の識別情報が通知されて、この接続拒否相手の識別情報の通知に基づき、送信側情報通信端末３ａのユーザ毎に送信者課金データを生成して課金処理サーバ２２にこの送信者課金データを通知して、課金処理サーバ２２は、例えば、２回目以降の返却情報の配信から課金するように構成されても構わない。
【００６３】
続いて、図３は、図２に示した接続拒否データベース２３中の接続拒否情報を説明するためのテーブル内容の一例を示す図である。
【００６４】
同図に示すように、接続拒否データベース２３は、例えば、接続拒否設定テーブルＡ中に接続拒否情報Ａ１を保持して、接続拒否設定テーブルＡは、例えば、接続拒否情報Ａ１として、接続拒否サービス加入者Ａ１１と、接続拒否対象通信サービスＡ１２と、接続拒否相手Ａ１３と、接続拒否する時間帯や曜日や日付等の日時を内容とする１以上の拒否条件Ａ１４，Ａ１５，…を有して、該当する接続拒否サービス加入者Ａ１１からの通知に基づき、適宜更新可能に保持するようにするとよい。
【００６５】
ここで、接続拒否情報Ａ１は、例えば、接続拒否サービス加入者Ａ１１の接続拒否対象通信サービスＡ１２毎に１以上の接続拒否条件Ａ１４，Ａ１５，…が設定されるとよく、接続拒否条件Ａ１４，Ａ１５，…の設定可能数は任意であって構わない。
【００６６】
また、接続拒否設定テーブルＡは、接続拒否情報Ａ１に対応させて、接続拒否時に相手に対するレスポンスとして登録された返却情報Ａ２を併せて保持するとよく、返却情報Ａ２は、例えば、接続拒否対象通信サービスＡ１２毎に保持するとよい。
【００６７】
ここで、接続拒否設定テーブルＡは、例えば、接続拒否サービス加入者Ａ１１として、利用者Ａが登録されて、利用者Ａに対して、接続拒否対象通信サービスＡ１２が「ＶｏＩＰ通信」の場合、接続拒否相手Ａ１３が「＊＠ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ」にて識別される送信者であり、拒否条件Ａ１４が「土曜日」、拒否条件Ａ１５が「日曜日」であり、これに対する接続拒否時の返却情報Ａ２には、「現在電話に出ることができません」のメッセージが登録されている。
【００６８】
さらに、利用者Ａに対して、接続拒否対象通信サービスＡ１２が「Ｐ２Ｐ通信」であったときには、接続拒否相手Ａ１３の指定はなく、拒否条件Ａ１４にも「拒否なし」が登録されており、全て受信が可能な状態である。
【００６９】
また、利用者Ｂに対しては、接続拒否対象通信サービスＡ１２として「電子メール通信」は、接続拒否相手が「指定なし」で、拒否条件Ａ１４に「水曜日」とあることから、利用者Ｂに対する電子メール通信は水曜日に接続拒否が行われ、送信者には、返却情報２に登録された「現在使われていません」のメッセージが通知されるよう設定されている。
【００７０】
一方、利用者Ｄに対しては、接続拒否相手Ａ１３による指定はなく、ＶｏＩＰとＰ２Ｐと電子メールとＩＭとプレゼンス等の全ての通信の接続拒否と拒否する条件と全て接続拒否する返却情報の設定が為されていることを示している。
【００７１】
他方、利用者Ｅに対しては、ＶｏＩＰ以外の全ての通信を接続拒否対象として設定されており、接続拒否相手Ａ１３が「ａｂｃ＠＊．＊」であり、拒否条件Ａ１４は「土曜日」で拒否条件Ａ１５は「日曜日」であり、「ＶｏＩＰ以外は全て拒否します」のメッセージが返却情報Ａ２に登録されている。
【００７２】
（方法例）
次に、以上のように構成された接続拒否サービス提供システムαにより実施される方法例を説明する。
【００７３】
図４は、本方法例に係る接続拒否サービス提供システムαの動作を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
同図に示すように、本方法例においては、予め、接続拒否サーバ２１の接続拒否データベース２３において、例えば、接続拒否サービス加入者Ａ１１が利用する受信側情報通信端末４ａからＷｅｂ経由等により通知された、送信側情報通信端末３ａからの着信に対する接続拒否情報Ａ１を登録するステップ（ＳＴ１）を適宜実施しておく。
【００７５】
この後、送信側情報通信端末３ａから受信側情報通信端末４ａに対して着信が為されたときに、接続拒否サーバ２１において、ＩＰ網ＮＩ上の通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４からアクセスライン網ＮＡを介してこの着信を中継受信するステップ（ＳＴ２）と、この着信が接続拒否サービス加入者Ａ１１に対するものであるか否かの判定を、接続拒否データベース２３の接続拒否サービス加入者Ａ１１を参照することで加入者判定を行うステップ（ＳＴ３ａ）を実施する。
【００７６】
ＳＴ３ａに示した加入者判定を行うステップにおいて、着信が接続拒否サービス加入者Ａ１１に対するものであった場合には、引続き、接続拒否設定テーブルＡ中からこの接続拒否サービス加入者Ａ１１に対応する接続拒否情報Ａ１を参照して、この着信が接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行うステップ（ＳＴ４）を実施し、接続拒否情報Ａ１に該当して接続拒否すべき着信であったときには、この接続可否判定にて確認した接続拒否条件に従い、この着信を送信側情報通信端末３ａにより指定された受信側情報通信端末４ａに接続せずに、接続拒否を行うステップ（ＳＴ５）とを実施する。
【００７７】
一方、ＳＴ３ａの加入者判定を行うステップにおいて着信が接続拒否サービス加入者Ａ１１以外に対するものであった場合と、ＳＴ４にて接続拒否すべき着信ではなかったときには、この着信の呼情報に従い、送信側情報通信端末３ａにより指定された所定の受信先にこの着信を接続する着信処理（ＳＴ７）を実施するようにする。
【００７８】
また、ＳＴ１にて示した接続拒否情報Ａ１を登録するステップにおいて、通信サービス毎の接続拒否対象通信サービスＡ１２に対応させて接続拒否情報Ａ１を登録しておくようにして、ＳＴ３ａに示した加入者判定を行うステップとともに、着信の通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行うステップ（ＳＴ３ｂ）を実施するようにしたときには、引続き、ＳＴ４にて示した接続可否判定を行うステップにおいて、この通信種別判定により判定した接続拒否対象通信サービスＡ１２に対応する接続拒否情報Ａ１に基づき接続可否判定を行うようにするとよい。
【００７９】
次に、図５は、図４に示した接続拒否を行うステップを説明するためのフローチャートである。
【００８０】
ＳＴ１に示した接続拒否情報Ａ１を登録するするステップにおいて、接続拒否情報Ａ１として、接続拒否する日時等の拒否条件Ａ１４，Ａ１５，…と、接続拒否する任意に指定された送信側情報通信端末３ａを利用する接続拒否相手Ａ１３とを登録しておき、接続拒否情報Ａ１に基づき接続拒否する送信側情報通信端末３ａに折り返し通知する返却情報Ａ２を併せて登録するようにしてもよい。
【００８１】
このとき、ＳＴ４にて示した接続可否判定を行うステップにおいて確認した接続拒否情報Ａ１が、送信側情報通信端末３ａからの着信が接続拒否情報に該当し、接続拒否すべき着信であると判定した場合には、同図に示すように、ＳＴ５に示した接続拒否を行うステップは、接続拒否設定テーブルＡ中に登録された返却情報Ａ２を送信側情報通信端末３ａに通知するステップ（ＳＴ５１）を実施するようにするとよい。
【００８２】
なお、ＳＴ５１に示した返却情報Ａ２を通知するステップは、返却情報Ａ２として、接続拒否サービス加入者Ａ１１により事前に指定されたテキストデータとして登録されたメッセージを、音声合成部２７により合成音声として、送信側情報通信端末３ａに通知するようにしてもよい。
【００８３】
続いて、図６は、図４に示した課金処理の接続拒否サービス加入者に対する課金処理を説明するためのフローチャートである。
【００８４】
同図に示すように、ＳＴ６の課金処理は、課金処理データ生成部２８において、接続可否判定部２６の接続可否判定にて接続拒否すべきものとして判定した着信の受信先であった接続拒否サービス加入者Ａ１１毎に接続拒否の加入者課金データを生成するステップ（Ｓａ６１）と、この加入者課金データを、課金処理サーバ２２に通知するステップ（Ｓａ６２）とを順次実施するようにしてもよい。
【００８５】
この場合、加入者課金データを通知された課金処理サーバ２２にて、課金処理データ生成部２８から通知された加入者課金データに基づき、該当する接続拒否サービス加入者Ａ１１に対して課金処理するステップ（Ｓａ６３）を実施するようにする。
【００８６】
一方、図７は、図４に示した課金処理の着信の送信者に対する課金処理を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
同図に示すように、ＳＴ６の課金処理は、課金処理データ生成部２８において、接続可否判定部２６の接続可否判定にて接続拒否すべきものとして判定した着信の送信元であった送信側情報通信端末３ａを利用する接続拒否相手Ａ１３毎に送信者課金データを生成するステップ（Ｓｂ６１）と、この送信者課金データを、課金処理サーバ２２に通知するステップ（Ｓｂ６２）とを順次実施するようにしてもよい。
【００８８】
この場合、送信者課金データを通知された課金処理サーバ２２において、通知された送信者課金データに基づき、例えば、同一の送信者に対する２回目以降の返却情報Ａ２の配信の回数に応じて、送信側情報通信端末３ａを利用する接続拒否相手Ａ１３に対して課金処理するステップ（Ｓｂ６３）を実施するようにするとよい。
【００８９】
なお、図６に示した接続拒否サービス加入者Ａ１１に対する課金処理と、図７に示した着信の送信者に対する課金処理とは、それぞれ一方のみあるいは両方を実施するようにしてもよく、課金処理は、従量制、定額制等の課金処理サーバ２２に事前に設定された所定の課金を為すようにするとよい。
【００９０】
（プログラム例）
最後に、接続拒否サービス提供システムαに備わるコンピュータに導入して実行される接続拒否サービス提供処理プログラムの例を説明する。
【００９１】
まず、接続拒否サーバ２１に、予め、接続拒否サービス加入者Ａ１１が利用する受信側情報通信端末４ａから通知された送信側情報通信端末３ａからの着信に対する接続拒否情報Ａ１を、この接続拒否サービス加入者Ａ１１毎に更新可能に登録する処理手順を適宜実行させて待機しておく。
【００９２】
次いで、送信側情報通信端末３ａから受信側情報通信端末４ａに対して着信が為されたときに、ＩＰ網ＮＩ上の通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４からアクセスライン網ＮＡを介して着信を中継受信する処理手順と、この着信が接続拒否サービス加入者Ａ１１に対するものであるか否かの加入者判定を行う処理手順とを順次実行させる。
【００９３】
ここで、加入者判定を行う処理手順において、この着信が接続拒否サービス加入者Ａ１１に対するものであると判定した場合に、接続拒否サービス加入者Ａ１１に対応する接続拒否情報Ａ１に基づき、この着信について接続拒否すべきものであるか否かの接続可否判定を行う処理手順と、接続可否判定においてこの着信が接続拒否情報Ａ１と合致して接続拒否すべきものであると判定したときには、この着信を接続拒否する処理手順とを順次実行させる。
【００９４】
一方、加入者判定を行う処理手順において、着信が接続拒否サービス加入者Ａ１１以外に対するものであると判定した場合と、接続可否判定を行う処理手順において接続すべきものであると判定した場合には、この着信の呼情報に従い該当する受信側情報通信端末４ａに接続する処理手順を実行させるようにする。
【００９５】
また、接続拒否サービス提供処理プログラムは、予め、接続拒否情報Ａ１を登録する処理手順において、さらに、通信サービス毎にこの接続拒否情報Ａ１を登録する処理手順をも実行して待機しておき、これに伴い、加入者判定を行う処理手順で加入者に対する着信と判定された直後にも、着信の通信サービスの種別を判定する通信種別判定を行う処理手順を挿入実行させ、引続き実行させる接続可否判定を行う処理手順においても、この通信種別判定により判定した通信サービスに対応する接続拒否情報Ａ１に基づき接続可否判定を行う処理手順をも併せ実行させるようにしてもよい。
【００９６】
さらに、着信を接続拒否する処理手順は、予め、接続拒否情報Ａ１を登録する処理手順において、この接続拒否情報Ａ１として、接続拒否する日時として拒否条件Ａ１４，Ａ１５，…、接続拒否する任意に指定された送信側情報通信端末３ａを利用する接続拒否相手Ａ１３とを登録する実行処理手順と、接続拒否情報Ａ１に基づき接続拒否する送信側情報通信端末３ａに折り返し通知する返却情報Ａ２を併せて登録する実行処理手順とを前提とした上で、接続拒否判定の暁には、送信側情報通信端末３ａにこの返却情報Ａ２を通知する処理手順を実行させるようにしても構わない。
【００９７】
このとき、返却情報Ａ２を通知する処理手順は、返却情報Ａ２として、接続拒否サービス加入者Ａ１１により事前に指定されたテキストデータを音声データに変換する処理手順を実行させるようにすることも出来る。
【００９８】
一方、接続拒否サービス提供処理プログラムは、接続可否判定を行う処理手順に引続き、この接続可否判定において接続拒否すべきものとして判定した着信の受信先に指定された接続拒否サービス加入者Ａ１１毎に接続拒否の加入者課金データを生成する処理手順と、この加入者課金データを、課金処理サーバ２２に通知する処理手順とを順次実行させるようにしても構わない。
【００９９】
この場合、引続き、課金処理サーバ２２に、課金処理データ生成部２８から通知された加入者課金データに基づき、該当する接続拒否サービス加入者Ａ１１に対して課金処理する処理手順を連係実行させるようにする。
【０１００】
さらに、接続可否判定を行う処理手順において接続拒否すべきものとして判定した着信の送信元の送信側情報通信端末３ａを利用する接続拒否相手Ａ１３毎に送信者課金データを生成する処理手順と、この送信者課金データを、課金処理サーバ２２に通知する処理手順とを順次実行させて、引続き、課金処理サーバ２２に、課金処理データ生成部２８から通知された送信者課金データに基づき、該当する送信側情報通信端末３ａを利用する接続拒否相手Ａ１３に対して課金処理する処理手順を連係実行させることもできる。
【実施例】
【０１０１】
以上のように構成された接続拒否サービス提供システムαにおいて、接続拒否サーバ２１が接続拒否データベース２３中に図４に示した接続拒否設定テーブルＡを具備した場合の一実施例を説明する。
【０１０２】
まず、例えば、接続拒否サービス加入者Ａ１１の利用者Ａは、受信側情報通信端末４ａ，４ｂ，４ｃのいずれか任意の情報通信端末から、接続拒否サーバ２１内の接続拒否データベース２３に、ＶｏＩＰ通信の場合に、接続拒否相手Ａ１３として、「＊＠ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ」、拒否条件Ａ１４，Ａ１５として土曜日と日曜日を、接続拒否時の返却情報Ａ２として、「現在電話に出ることができません」のメッセージを登録するようにする。
【０１０３】
このとき、ＩＰ網ＮＩ上に配置されたＶｏＩＰセッション管理サーバ１１から接続拒否サーバ２１の通信セッション制御部２４に、送信者側情報通信端末３ａから利用者Ａが利用する受信側情報通信端末４ａに宛てたＶｏＩＰ通信の呼情報を中継着信したときには、接続判定部２５は、接続拒否データベース２３中の接続拒否サービス加入者Ａ１１を検索することで、加入者判定、通信種別判定を行う。
【０１０４】
この加入者判定において、接続拒否サービス加入者Ａ１１として利用者Ａが登録されていることと、通信種別判定において、ＶｏＩＰ通信であることが確認されて、引続き接続可否判定において、接続拒否設定テーブルＡを参照して、利用者ＡのＶｏＩＰ通信に対する接続拒否情報Ａ１を検索し、登録されている接続拒否相手Ａ１３の「＊＠ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ」と拒否条件Ａ１４の「土曜日」、拒否条件Ａ１５の「日曜日」以外であれば、この着信を利用者Ａが利用する受信側情報通信端末４ａに接続する。
【０１０５】
このとき、送信側情報通信端末３ａが着信に「＊＠ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ」の情報の含み、「土曜日」か「日曜日」であれば、対応して登録された返却情報Ａ２の「現在電話に出ることができません」のメッセージを送信側情報通信端末３ａに配信するようにする。
【０１０６】
したがって、接続拒否の動作は、接続拒否サーバ２１を管理する例えばサービス提供事業者によりキャリアレベルでＩＰ網ＮＩからのＶｏＩＰ通信を接続拒否することが可能である。
【０１０７】
さらに、接続拒否サービス加入者Ａ１１と接続拒否された送信側情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃを利用する送信者に対して、例えば、サービス提供事業者によって接続拒否サーバ２１とともに管理された、課金処理サーバ２２により、例えば、接続拒否サービス加入者Ａ１１に対しては接続拒否した回数により課金処理する一方、送信者に対しては、例えば、同一接続先に対する２回以上の接続拒否の回数により課金するようにすることもできる。
【０１０８】
なお、ここではＶｏＩＰ通信の場合を説明したものの、接続拒否サーバ２１において、ＩＰ網ＮＩを経由し、各通信サービスサーバ１１，１２，１３，１４から受信する接続拒否対象となるＰ２Ｐ通信、電子メール通信及びＩＭとプレゼンス等の通信に対しても同様の手法、手段及び手順によりＩＰ網ＮＩを経由した各々の通信をキャリアレベルで接続拒否の保障を可能とすることができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態につき、その装置例及びこれに対応する方法例並びにプログラム例を挙げて説明したが、本発明は、必ずしも上述した手段及び手法並びに手順にのみ限定されるものではなく、前述の効果を有する範囲内において、適宜、変更実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の装置例に係る接続拒否サービス提供システムの構築をその適用形態と共に示す図である。
【図２】同上した接続拒否サーバの機能構成図である。
【図３】同上した接続拒否設定テーブルを説明するためのテーブル内容の一例を示す図である。
【図４】本方法例に係る接続拒否サービス提供システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同上した接続拒否を行うステップを説明するためのフローチャートである。
【図６】同上した課金処理の接続拒否サービス加入者に対する課金処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】同上した課金処理の着信の送信者に対する課金処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
α…接続拒否サービス提供システム
１１…ＶｏＩＰセッション管理サーバ（通信サービスサーバ）
１２…Ｐ２Ｐセッション管理サーバ（通信サービスサーバ）
１３…プレゼンスサーバ（通信サービスサーバ）
１４…電子メールサーバ（通信サービスサーバ）
２１…接続拒否サーバ
２２…課金処理サーバ
２３…接続拒否データベース
２４…通信セッション制御部
２５…接続判定部
２６…接続可否判定部
２７…音声合成部
２８…課金処理データ生成部
３ａ，３ｂ，３ｃ…送信側情報通信端末
４ａ，４ｂ，４ｃ…受信側情報通信端末
５１，５２…ゲートウェイ
ＮＡ…アクセスライン網
ＮＩ…ＩＰ網
ＮＭ１，ＮＭ２…移動体通信網
Ａ…接続拒否設定テーブル
Ａ１…接続拒否情報
Ａ１１…接続拒否サービス加入者
Ａ１２…接続拒否対象通信サービス
Ａ１３…接続拒否相手
Ａ１４，Ａ１５…拒否条件
Ａ２…返却情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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