(57)【要約】【課題】グループウエアを使わずに、データベース管理システムだけでワークフローシステムを構築できるようにすることである。【解決手段】ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報を、データベース内に有することにより、データベース管理システムを使ってワークフローシステムを構築する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローを操作するコンピュータ端末と、前記コンピュータ端末とネットワークを経由してワークフローを管理するサーバを有し、ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を具備することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を具備することを特徴とするワークフローシステムを提供する提供手段を含むサーバ。
【請求項３】
ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を具備することを特徴とするワークフローの管理方法。
【請求項４】
ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワークフローシステム、サーバ、ワークフロー管理方法並びにプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、グループウエアというソフトウエアを使ってワークフローシステムを構築していた。この方式では、ワークフローで承認する内容を電子文書にして、電子メールの機能を使って承認者に送付していた。【０００３】  グループウエアで構築したワークフローシステムは、ワークフローシステムの中にある電子文書を電子的に承認後、承認済みの電子文書の情報を業務システムに渡し、前記データを業務システムで処理している。またほとんどの業務システムは、データベース管理システムを使用している。【０００４】したがって、ワークフロー機能を持つ業務システムを構築するためには、グループウエアとデータベース管理システムの二種類のシステムが必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の目的は、グループウエアを使わなくても、データベース管理システムでワークフローシステムを構築できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成するために本発明の請求項１に係る発明は、ワークフローを操作するコンピュータ端末と、前記コンピュータ端末とネットワークを経由してワークフローを管理するサーバを有し、ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を具備することを特徴とするワークフローシステムである。【０００７】本発明の請求項２に係る発明は、ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を具備することを特徴とするワークフローシステムを提供する提供手段を含むサーバである。【０００８】本発明の請求項３に係る発明は、ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を具備することを特徴とするワークフロー管理方法である。【０００９】本発明の請求項４に係る発明は、ワークフロー管理情報と、承認する内容である明細情報と、承認の進捗を記録する承認情報と、使用者情報をデータベース内に有し、前記４つの情報を作成、削除、更新、参照する手段を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】  従来の技術では、ワークフローシステムを構築するためにはグループウエアというソフトウエアが必要であったが、本発明を使うことによりデータベース管理システムを使うことによって、グループウエアなしでワークフローシステムを構築できる。ほとんどの業務システムは、データベース管理システムを使って構築されているため、業務システムで使っているデータベースを利用することによりワークフローシステムが構築できる。【００１１】  グループウエアとデータベース管理システムの二つを使うよりも、データベース管理システムだけを使ってワークフローシステムと業務システムを構築する方が、システム全体の信頼性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明を使うと、グループウエアを使わないため、より安価な費用でワークフローシステムを構築することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。【００１４】図１は、本発明に係るワークフローシステム、サーバ、ワークフローの管理方法、及び、プログラムの一実施形態を示す構成図であり、ワークフロー管理情報、承認する内容である明細情報、承認の進捗を記録する承認情報、使用者情報、ワークフロー管理情報処理部、明細情報処理部、承認情報処理部、使用者情報処理部を有する。【００１５】図２は、ワークフロー管理情報の構成図である。ワークフロー管理情報は、それぞれのワークフロー申請に対する一意の識別子であるワークフロー識別子、申請者識別子、申請日、決裁結果などの情報を有する。【００１６】図３は、明細情報である。明細情報は、ワークフロー識別子およびワークフローの種類毎に異なる明細情報を有し、前記明細情報内にワークフローの申請内容を保持する。例えば、出張費を取り扱う明細情報や、休暇申請を取扱う明細情報など、ワークフローの種類に応じて明細情報を作成する。【００１７】図４は、承認情報である。承認情報は、ワークフロー識別子、承認者識別子、承認状況、承認処理日などの情報を有し、承認結果を保持する。【００１８】図５は、使用者情報である。ワークフローを承認及び申請する人の識別子、氏名、所属、職位などを有している。【００１９】図６は、フークフローの申請を行う場合のフローチャートである。まず、図１の７の明細情報処理部で図１の３の明細情報を作成する。例えば出張費の申請であれば出張費の明細情報を作成し、休暇申請であれば休暇申請の明細情報を作成する。次に、図１の８の承認情報処理部で、ワークフローを承認する承認者を図１の５の承認者情報から選択し、図１の４の承認情報に書込み、承認情報を作成する。最後に、図１の６のワークフロー処理部でワークフロー識別子を決め、図１の２のワークフロー管理情報を作成するとともに、前記明細情報および承認情報にワークフロー識別子を付与する。【００２０】図７は、ワークフローの承認を行う場合のフローチャートである。まず、図１の６のワークフロー管理情報処理部で、図１の２のワークフロー管理情報を一覧表示し、一覧の中から承認処理をするワークフローを選択する。次に、図１の７の明細情報処理部で、前記で選択した図１の３の明細情報を表示し、明細情報を確認し、承認の可否等を、図１の８の承認処理部で図１の４の承認情報に書き込む。最後に、当該ワークフローの決裁の条件が満たされていれば、図１の２のワークフロー管理情報に決裁の情報を書込み、かつ、決済された明細情報を図１外にある業務システムに渡す。
【図面の簡単な説明】
【図１】「構成図」本発明の一実施形態によるワークフローシステムを示す構成図。
【図２】「構成図」本発明の一実施形態によるワークフローシステムにおけるワークフロー管理情報を示す構成図。
【図３】  本発明の一実施形態によるワークフローシステムにおける、明細情報を示す構成図。
【図４】  本発明の一実施形態によるワークフローシステムにおける、承認情報を示す構成図。
【図５】  本発明の一実施形態によるワークフローシステムにおける、使用者情報を示す構成図。
【図６】  本発明の一実施形態によるワークフローシステムにおけるワークフロー申請処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】  本発明の一実施形態によるワークフローシステムにおける承認処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  本発明の一実施形態におけるワークフローシステム
２  ワークフロー管理情報
３  明細情報
４  承認情報
５  使用者情報
６  ワークフロー管理情報処理部
７  明細情報  処理部
８  承認情報処理部
９  使用者情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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