(57)【要約】【課題】  処置具交換を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡処置具システムを提供すること。【解決手段】  内視鏡処置具システム１は、内視鏡１２と、第１の操作ワイヤの基端側と第２の操作ワイヤの先端側とを、処置具駆動手段１１と処置具先端部６との中心軸が交差する状態で嵌合し、中心軸が一致する状態で係合する第１の係合手段と、第１のシース管部３の基端側と第２のシース管部８の先端側とを、第１の係合手段を回動中心として処置具駆動手段１１と処置具先端部６との中心軸を一致させた状態で係合する第２の係合手段とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの操作によって処置を行う処置部を先端で支持する第１のシース管部と、該第１のシース管部に対して進退して前記処置部を駆動する第１の操作手段とを有する処置具先端部と、
該処置具先端部を挿通可能なチャンネル内で進退可能とされた第２のシース管部と、該第２のシース管部内で進退可能な第２の操作手段とを有する処置具駆動手段を備える内視鏡と、
前記第１のシース管部の基端側と前記第２のシース管部の先端側と、或いは、前記第１の操作手段の基端側と前記第２の操作手段の先端側との何れか一方を、前記処置具駆動手段と前記処置具先端部との中心軸が交差する状態で嵌合し、前記中心軸が一致する状態で係合する第１の係合手段と、
他方を前記第１の係合手段を回動中心として前記処置具駆動手段と前記処置具先端部との中心軸を一致させた状態で係合する第２の係合手段とを備えていることを特徴とする内視鏡処置具システム。
【請求項２】
前記処置具先端部を前記処置具駆動手段に着脱操作可能な処置具挿入口が前記チャンネルの基端に設けられ、
前記処置具先端部を収納する収納部と、
該収納部に回動自在に備えられ、前記処置具先端部を支持するとともに該処置具先端部を伴い回動する旋回部材と、
該旋回部材の旋回に伴う前記処置具先端部の旋回が前記第１の係合手段まわりとなるように前記収納部を前記処置具挿入口に位置決めする位置決め手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具システム。
【請求項３】
前記第１の係合手段まわりに前記処置具先端部を支持して回動可能な旋回部材が、前記内視鏡に配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具システム。
【請求項４】
前記処置具先端部の中心軸と前記処置具駆動手段の中心軸とを一致させる位置で前記旋回部材の回転を規制する規制手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や生体組織の検査等を行う際に、例えば、針状メスや生検鉗子等の複数の処置具を連続して使用することがある。このような場合、従来は、内視鏡の挿入部内に設けられたチャンネルを通じて選択した処置具を体内に挿入し、所定の処置を行った後は処置具を体外に引き出し、再度処置具をチャンネルに挿入する等の操作を行っていた。
【０００３】
このような処置具は内視鏡の挿入部以上の長さを有しているため、これをチャンネル内に挿入する際、内視鏡に設けられた鉗子口から狭いチャンネル内に長い処置具を注意深く挿入させなければならず、手間がかかる上に高度の注意力を要する。
そのため、チャンネル内への挿抜操作を自動的に行う挿抜装置を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、複数の処置具先端部を備えるとともに、これらから選択した処置具先端部を内視鏡挿入部先端まで搬送して、挿入部内部に設けられたアーム部先端に接続して使用する多機能処置具を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１１７８２３号公報（第１図）
【特許文献２】特開平６−５４８０１号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、上記特許文献１に記載の技術では、処置具は従来の処置具をそのまま使用するので、処置具を内視鏡内に挿入する際に手で支えながら操作を補助する必要があるため、依然として十分な手技の短時間化や容易化を図ることができない。
また、特許文献２に記載の技術では、内視鏡挿入部の先端外方に延びるアーム部の先端を１８０度反転させ、そこに処置具先端部を搬送して電磁石によって装着／取外しをするので、この作業を行うのに十分な領域を内視鏡挿入部先端に確保できない場合には交換作業が容易とならない場合がある。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置具交換を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡処置具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置具システムは、外部からの操作によって処置を行う処置部を先端で支持する第１のシース管部と、該第１のシース管部に対して進退して前記処置部を駆動する第１の操作手段とを有する処置具先端部と、該処置具先端部を挿通可能なチャンネル内で進退可能とされた第２のシース管部と、該第２のシース管部内で進退可能な第２の操作手段とを有する処置具駆動手段を備える内視鏡と、前記第１のシース管部の基端側と前記第２のシース管部の先端側と、或いは、前記第１の操作手段の基端側と前記第２の操作手段の先端側との何れか一方を、前記処置具駆動手段と前記処置具先端部との中心軸が交差する状態で嵌合し、前記中心軸が一致する状態で係合する第１の係合手段と、他方を前記第１の係合手段を回動中心として前記処置具駆動手段と前記処置具先端部との中心軸を一致させた状態で係合する第２の係合手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡処置システムは、第１の係合手段にて、第１のシース管部の基端側と第２のシース管部の先端側と、及び、第１の操作手段の基端側と第２の操作手段の先端側との何れか一方を嵌合し、第１の係合手段を回動中心として互いの中心軸を一致させるように処置具先端部を回動させると第１の係合手段にて係合することができ、第２の係合手段にて他方が係合されて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続することができる。この状態で処置具駆動手段をチャンネル内で進退させるとき、チャンネル内で処置具先端部は軸方向以外の方向への移動が規制され、第１の係合手段及び第２の係合手段で処置具駆動手段に対する回動が抑えられるので、処置具駆動手段との接続を維持することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記処置具先端部を前記処置具駆動手段に着脱操作可能な処置具挿入口が前記チャンネルの基端に設けられ、前記処置具先端部を収納する収納部と、該収納部に回動自在に備えられ、前記処置具先端部を支持するとともに該処置具先端部を伴い回動する旋回部材と、該旋回部材の旋回に伴う前記処置具先端部の旋回が前記第１の係合手段まわりとなるように前記収納部を前記処置具挿入口に位置決めする位置決め手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この内視鏡処置システムは、収納部を処置具挿入口に装着することによって、第１の係合手段にて処置具先端部を処置具駆動手段に係合させ、旋回部材にて処置具先端部を回転させることによって第２の係合手段にて処置具先端部と処置具駆動手段とを確実に接続させることができる。また、その際に、位置決め手段があるので、旋回部材を旋回させるときに処置具先端部を第１の係合手段まわりに確実に旋回させることができ、第２の係合手段における係合を容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記第１の係合手段まわりに前記処置具先端部を支持して回動可能な旋回部材が、前記内視鏡に配されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置具先端部を処置具駆動手段に第１の係合手段により接続する際に、旋回部材が処置具先端部を支持し、第２の係合手段により接続する際に、処置具先端部と処置具駆動手段との中心軸が一致する方向に旋回部材を回転することによって、処置具先端部と処置具駆動手段との取付操作をより確実に行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記処置具先端部の中心軸と前記処置具駆動手段の中心軸とを一致させる位置で前記旋回部材の回転を規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、規制手段によって旋回部材の回転を規制することによって、処置具先端部と処置具駆動手段とのそれぞれの中心軸をより容易に、かつ、確実に一致させることができ、両者の接続をより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の処置具を取扱う場合にも、処置具先端部を複数用意して次々と交換することによって一つの処置具駆動手段でこれらに対応することができ、処置の都度長い処置具を取り扱う煩わしさを低減することができ、処置具交換を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置具システム１は、可撓性を有し外部からの操作によって処置を行う処置部２を先端で支持する第１のシース管部３と、第１のシース管部３内に進退可能に配されて処置部２を駆動する第１の操作ワイヤ（第１の操作手段）５とを有する処置具先端部６と、処置具先端部６を挿通可能なチャンネル７内で進退可能とされた第２のシース管部８と、第２のシース管部８内で進退可能な第２の操作ワイヤ（第２の操作手段）１０とを有する処置具駆動手段１１を備える内視鏡１２と、第１の操作ワイヤ５の基端側と第２の操作ワイヤ１０の先端側とを、処置具先端部６の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段１１の中心軸Ｃ２とが直交する状態で嵌合し、中心軸が一致する状態で係合する第１の係合手段１３と、第１のシース管部３の基端側と第２のシース管部８の先端側とを、第１の係合手段１３を回動中心として処置具駆動手段１１と処置具先端部６との中心軸を一致させた状態で係合する第２の係合手段１５とを備えている。
【００１３】
チャンネル７の基端には、処置具先端部６を処置具駆動手段１１に着脱操作可能な処置具挿入口１６が設けられている。
内視鏡１２の操作部１７の基端には、処置具駆動手段１１をチャンネル７内に挿抜可能な挿抜機構１８が配され、さらに挿抜機構１８の基端側に処置具駆動手段１１を収納可能な収納機構２０が配されている。
操作部１７には、処置具挿入口１６と収納機構２０との内部を連通して処置具駆動手段１１を挿通可能な挿通路２１が配設されている。また、チャンネル７の中心軸に沿って処置具挿入口１６からチャンネル７の先端に向かって、処置具先端部６が操作部１７の径方向から挿入可能とされたスリット２２が設けられている。
収納機構２０は、外周面に処置具駆動手段１１を巻回可能な巻取り部材２３が配されている。
【００１４】
挿抜機構１８は、処置具駆動手段１１を挟んで互いに対向して配された一対のローラ２５、２６と、ローラ２６と接続してこれを回動させる駆動部２７とを備えている。一対のローラ２５、２６は、互いに異なる方向に回転可能に接続されている。また、駆動部２７は、操作部１７に配されたスイッチ２８によって駆動可能とされている。
【００１５】
第１の係合手段１３は、帯状の薄板で形成されて第１の操作ワイヤ５の基端に接続され、端部側に軸方向に幅広な貫通孔３０を有する第１の連結部材３１と、中心軸Ｃ２に沿って略半円筒形に形成されて第２の操作ワイヤ１０の先端に接続され、中心軸Ｃ２を含む平面部分３３Ａから貫通孔３０に嵌合可能に突出した突状部３２を有する第２の連結部材３３とを備えている。また、第２の係合手段１５は、第１のシース管部３の基端に設けられたフランジ部３５と、第２のシース管部８の先端に設けられ処置具先端部６の回動方向からフランジ部３５を挿入可能な切欠部３６とフランジ部３５と係合可能とされてフランジ部３５の軸方向の移動を規制する規制部３７とを有する支持手段３８とを備えている。
【００１６】
第１のシース管部３及び第２のシース管部８は、コイル状に形成されて可撓性を有している。第１の連結部材３１は、スリット２２の幅方向を板厚方向とする向きに配されており、第２の連結部材３３の平面部分３３Ａが、スリット２２に沿って壁部１６Ａの一端１６ａ側に向かって配されている。
突状部３２は、第１の連結部材３１の板厚以上の高さで立設され貫通孔３０よりも小径に形成された支持軸４０と、支持軸４０の先端に配され第２の連結部材３３の幅方向に幅広とされるとともに、処置具先端部６の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段１１の中心軸Ｃ２とが直交する状態で第２の連結部材３３の貫通孔３０と嵌合可能とされた頭部４１とを備えている。
【００１７】
規制部３７は、フランジ部３５の幅間隔で互いに離間した状態で結合部４２を介して連結された２つのリング部材４３、４５を備えている。
切欠部３６は、リング部材４５の処置具挿入口１６の開口方向部分に第１の連結部材３１を挿入可能に切断されて形成された第１の切欠部３６Ａと、リング部材４３の処置具挿入口１６の開口方向部分に第１のシース管部３を挿入可能に切断されて形成された第２の切欠部３６Ｂとを備えている。結合部４２は、切欠部３６と対向するリング部材４３、４５の外周面を連結して配されており、フランジ部３５の外周面に合わせて湾曲されるとともにリング部材４３、４５の内周面よりも凹んだ状態に形成されている。
【００１８】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置具システム１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、スイッチ２８を操作して駆動部２７を駆動して、処置具駆動手段１１をチャンネル７先端側に送り出す方向に一対のローラ２５、２６を回転させ、巻取り部材２３に巻回された処置具駆動手段１１をチャンネル７側に送り出す。
【００１９】
続いて、処置具駆動手段１１の先端を挿通路２１内から処置具挿入口１６まで送り出した状態でスイッチ２８を操作して駆動部２７を停止する。そして、処置具先端部６を第１の連結部材３１側から処置具挿入口１６に挿入する。このとき、処置具先端部６の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段１１の中心軸Ｃ２とが略直交した状態とし、貫通孔３０と突状部３２の頭部４１とのそれぞれの幅広方向を一致させ、第１の連結部材３１の貫通孔３０と第２の連結部材３３の頭部４１とを嵌合可能とする。そして、貫通孔３０に頭部４１を嵌入して支持軸４０に至る位置まで挿通させる。そして、処置具先端部６の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段１１の中心軸Ｃ２とが一致する方向に処置具先端部６を略９０度支持軸４０まわりに回転してスリット２２からチャンネル７内に挿入する。
中心軸Ｃ１と中心軸Ｃ２とが一致したとき、貫通孔３０と頭部４１との互いの幅広方向が略直交して第１の連結部材３１と第２の連結部材３３とが係合される。
【００２０】
このとき、同時に、第１の連結部材３１が第１の切欠部３６Ａに、かつ、第１のシース管部３の基端が第２の切欠部３６Ｂに挿入され、フランジ部３５がリング部材４３、４５間に挿入されて支持手段３８と係合される。
こうして、処置具先端部６と処置具駆動手段１１とが軸方向に互いに相対移動が規制された状態で接続される。
そして、再びスイッチ２８を操作して駆動部２７を駆動し、処置具駆動手段１１をチャンネル７先端側に移動して、処置具先端部６をチャンネル７から突出して所定の処置を行う。
処置を終了後は、巻取り部材２３に処置具駆動手段１１を巻回させながら処置具先端部６を処置具挿入口１６まで移動する。そして、スリット２２内から処置具先端部６を取り出して中心軸Ｃ１と中心軸Ｃ２とが直交する方向に支持軸４０回りに回動することによって、第１の係合手段１３及び第２の係合手段１５における係合状態がそれぞれ解除されて処置具先端部６を処置具駆動手段１１から取り外す。
【００２１】
この内視鏡処置具システム１によれば、処置具先端部６の処置具駆動手段１１への着脱操作を操作部１７の処置具挿入口１６で行うので、手元で着脱操作を確認しながら行うことができる。また、第１の係合手段１３における係脱操作と処置具先端部６の回転操作とによって、容易に処置具先端部６を処置具駆動手段１１に着脱することができ、処置具の交換を容易にして手技を短時間で、かつ、容易に行うことができる。
【００２２】
次に、第２の実施形態について図４及び図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、上記第１の実施形態に係る内視鏡処置具システム１は、第１の係合手段１３が、第１の操作ワイヤ５の基端側と第２の操作ワイヤ１０の先端側とを係合するものとされ、第２の係合手段１５が、第１のシース管部３の基端側と第２のシース管部８の先端側とを係合するものとされているが、本実施形態に係る内視鏡処置具システム４６は、第１の係合手段４７が、第１のシース管部４８の基端側と第２のシース管部５０の基端側とを、処置具駆動手段５２と処置具先端部５３との中心軸が交差する状態で嵌合し、中心軸が一致する状態で係合するものとされ、第２の係合手段５４が、第１の操作ワイヤ５５の基端側と第２の操作ワイヤ５６の先端側とを、第１の係合手段４７を回動中心として処置具駆動手段５２と処置具先端部５３との中心軸を一致させた状態で係合するとした点である。
【００２３】
第１の係合手段４７は、第１のシース管部４８の基端に接続され軸方向に幅広な第１の貫通孔５８を有する第１の連結部材６０と、第２のシース管部５０の先端に接続され第１の貫通孔５８に嵌合可能に突出した第１の突状部６１を有する第２の連結部材６２とを備えている。また、第２の係合手段５４は、第１の操作ワイヤ５５の基端に接続された板状の接続部材５５Ａの基端側に配された第２の貫通孔６３と、処置具挿入口１６の開口方向に第２の操作ワイヤ５６の先端が屈曲されて形成された第２の突状部６５とを備えている。
第１の突状部６１は、支持軸４０の先端に処置具駆動手段５２の中心軸Ｃ２と直交する方向に幅広な頭部４１が接続されている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置具システム４６の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、処置具駆動手段５２の先端を処置具挿入口１６まで送り出す。
次に、処置具先端部５３を第１の連結部材６０側から処置具挿入口１６に挿入し、第１の実施形態と同様に、第１の連結部材６０の第１の貫通孔５８と第２の連結部材６２の頭部４１とを嵌合する。そして、支持軸４０まわりに処置具先端部５３の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段５２の中心軸Ｃ２とが一致する方向に処置具先端部５３を略９０度回転してスリット２２からチャンネル７内に挿入すると、第１の貫通孔５８と頭部４１との互いの幅広方向が略直交して第１の連結部材６０と第２の連結部材６２とが係合される。
【００２５】
このとき、第２の突状部６５が第２の貫通孔６３に挿入され、第１の操作ワイヤ５５と第２の操作ワイヤ５６とが係合される。
この内視鏡処置具システム４６によれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２６】
次に、第３の実施形態について図６から図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図６から図８に示すように、本実施形態に係る内視鏡処置具システム６６が、第１の係合手段１３まわりに処置具先端部６７を支持して回動可能な旋回部材６８が内視鏡７０に配され、処置具先端部６７の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段７１の中心軸Ｃ２とを一致させる位置で旋回部材６８の回転を規制する規制部材（規制手段）７２を備えているとした点である。
【００２７】
処置具挿入口１６は、チャンネル７断面の略全体が外部に曝露される程度に刳り貫かれて形成されている。
旋回部材６８は、処置具先端部６７を収納可能な幅及び深さで処置具挿入口１６の開口側に開口された断面略凹字状に形成されている。この旋回部材６８は、チャンネル７の中心軸Ｃ３上の処置具挿入口１６の壁部１６Ａから突出して配された回動軸７３に端部が回動自在に接続されており、処置具先端部６７を収納した状態で処置具挿入口１６内に収納可能な長さで形成されている。ここで、旋回部材６８の処置具挿入口１６の一端１６ａ側となる側面を一端側側面６８ａ、処置具挿入口１６の他端１６ｂ側となる側面を他端側側面６８ｂとする。
【００２８】
規制部材７２は板状に形成され、チャンネル７に沿って壁部１６Ａの一端１６ａ側に、旋回部材６８の一端側側面６８ａと当接可能な高さを有して立設されている。
第１の連結部材３１は、板幅方向が壁部１６Ａと平行となる向きに配されており、第２の連結部材３３の平面部分３３Ａが、処置部挿入口１６の開口方向に向かって配され、平面部分３３Ａから支持軸４０が突出して配されている。
第２の連結部材３３の第１の切欠部３６Ａ及び第２の切欠部３６Ｂは、壁部１６Ａの他端１６ｂ側に向かって開口されている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置具システム６６の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、挿抜機構１８を操作して、突状部３２と回動軸７３とが一致する位置まで処置具駆動手段７１を移動する。そして、旋回部材６８の中心軸Ｃ４と処置具駆動手段７１の中心軸Ｃ２とが略直交する位置まで規制部材７２から離間する方向に旋回部材６８を回動軸７３まわりに回転する。
【００３０】
この状態で、図９に示すように、第１の連結部材３１の貫通孔３０と第２の連結部材３３の突状部３２とを嵌合させながら処置具先端部６７を一端側側面６８ａと他端側側面６８ｂとで囲まれた旋回部材６８内に収納する。そして、貫通孔３０が支持軸４０に至った状態で、処置具先端部６７の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段７１の中心軸Ｃ２とが一致する方向に、旋回部材６８の回転が規制部材７２によって規制される位置まで旋回部材６８を回動軸７３まわりに回転する。
このとき、図１０に示すように、中心軸Ｃ１と中心軸Ｃ２とが一致し、貫通孔３０と頭部４１との互いの幅広方向が略直交して第１の連結部材３１と第２の連結部材３３とが係合される。
同時に、第１の連結部材３１が第１の切欠部３６Ａに挿入され、第１のシース管部３の基端が第２の切欠部３６Ｂに挿入され、フランジ部３５がリング部材４３、４５間に挿入されて支持手段３８と係合される。
【００３１】
この内視鏡処置システム６６によれば、処置具先端部６７を処置具駆動手段７１に接続する際に、処置具先端部６７と処置具駆動手段７１との中心軸が一致する方向に旋回部材６８を回転することによって、第１の係合手段１３及び第２の係合手段１５にて処置具駆動手段７１と接続させることができ、処置具先端部６７と処置具駆動手段７１との接続操作をより確実に行うことができる。
この際、規制部材７２に旋回部材６８を当接させることによって処置具先端部６７と処置具駆動手段７１とのそれぞれの中心軸をより容易に、かつ、確実に一致させることができ、両者の接続を確実に行うことができる。
【００３２】
次に、第４の実施形態について図１１から図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、図１１から図１３に示すように、本実施形態に係る内視鏡処置具システム７４が、処置具先端部６７を収納する収納箱（収納部）７５と、旋回部材７６の旋回に伴う処置具先端部６７の旋回が第１の係合手段１３まわりとなるように収納箱７５を処置具挿入口１６に位置決めする位置決め部材（位置決め手段）７７とを備え、旋回部材７６が、収納箱７５内に配された旋回軸７８まわりに処置具先端部６７を伴い回動可能に配されているとした点である。
位置決め部材７７は板状に形成されており、チャンネル７に沿って壁部１６Ａの一端１６ａ側の位置に軸方向に延びて立設されている。
【００３３】
収納箱７５の一辺は、中心軸Ｃ３の方向を長さ方向としたとき処置具挿入口１６内に収納可能な長さを有して形成されている。収納箱７５には、位置決め部材７７と係合可能な第１の溝８０が、処置具挿入口１６の壁部１６Ａと対向する収納箱７５の底面７５Ａに位置決め部材７７と係合可能な深さを有して設けられている。
また、底面７５Ａには、第１の溝８０に位置決め部材７７を挿入したときに処置具先端部６７及び処置具駆動手段７１を通過可能とする第２の溝８１が、第１の溝８０に並んで設けられている。
第２の溝８１と第１の溝８０との間には仕切り壁８２が設けられているが、収納箱７５を位置決め部材７７に装着した際、第２の溝８１における、壁部１６Ａの他端１６ｂ側となる側面にはこのような壁が設けられておらず開放領域８１Ａとされて、処置具先端部６７が第２の溝８１内に移動可能とされている。
【００３４】
旋回部材７６は、処置具先端部６７と当接して処置具先端部６７を収納箱７５内で移動可能とさせる当接面７６Ａを有しており、底面７５Ａの第２の溝８１近傍に配された旋回軸７８と一端７６ａ側で接続されている。
旋回部材７６の他端７６ｂ側には、旋回部材７６を回動操作可能とする把持部８３が収納箱７５から突出するように配されている。
収納箱７５の上面７５Ｂには、処置具先端部６７を収納箱７５内に収納した状態で把持部８３を把持して旋回部材７６を旋回軸７８まわりに第２の溝８１と直交する方向から第２の溝８１に向かって回動可能とさせる案内溝８５が形成されている。
収納箱７５の底面７５Ａには、旋回部材７６を第２の溝８１と直交方向に配したときに、当接面７６Ａとの間で処置具先端部６７を係止可能な係止部材８６が設けられている。係止部材８６は、底面７５Ａの一部が上面７５Ｂ側に反り返されて形成されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置具システム７４の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、挿抜機構１８を操作して、収納箱７５の第１の溝８０に位置決め部材７７を挿入したときに突状部３２と貫通孔３０との中心軸が一致する位置まで処置具駆動手段７１を移動する。
この状態で、図１４に示すように、収納箱７５を位置決め部材７７に装着すると、第１の連結部材３１の貫通孔３０と第２の連結部材３３の突状部３２とが嵌合する。そして、図１５（ａ）に示すように、貫通孔３０が支持軸４０に至った状態で、旋回部材７６の把持部８３を把持して旋回軸７８まわりに処置具先端部６７の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段９７の中心軸Ｃ２とが一致する方向に旋回部材７６を回転させる。
【００３６】
中心軸Ｃ１と中心軸Ｃ２とが一致したときに、図１５（ｂ）に示すように、貫通孔３０と頭部４１との互いの幅広方向が略直交して第１の連結部材３１と第２の連結部材３３とが係合される。
同時に、第１の連結部材３１が第１の切欠部３６Ａに挿入され、第１のシース管部３の基端が第２の切欠部３６Ｂに挿入され、フランジ部３５がリング部材４３、４５間に挿入されて支持手段３８と係合される。
そして、図１６に示すように、収納箱７５を取り除く。
【００３７】
この内視鏡処置具システム７４によれば、収納箱７５を位置決め部材７７に装着することによって、第１の係合手段１３にて処置具先端部６７を処置具駆動手段７１に係合し、旋回部材７６にて処置具先端部６７を回転することによって第２の係合手段１５にて処置具先端部６７と処置具駆動手段７１とを確実に接続することができる。また、その際に、第１の溝８０に位置決め部材７７を挿入するだけで貫通孔３０と突状部３２との位置合わせを容易に行うことができ、この状態で旋回部材７６を旋回させることによって、処置具先端部６７を第１の係合手段１３まわりに確実に旋回させることができ、第２の係合手段１５における係合を容易に行って、処置具先端部６７を容易に処置具駆動手段７１に装着させることができる。
【００３８】
次に、第５の実施形態について図１７及び図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置具システム８７における第２の係合手段８８の支持手段９０の切欠部９１が、突状部３２の突出側から第１のシース管部３の基端に接続された係合部９４を挿入可能とされ、支持手段９０がフランジ部３５の軸方向の移動を規制する規制部９２を備えているとした点である。
【００３９】
規制部９２は、係合部９４を覆設可能な内径を有し、係合部９４の幅以上の長さを有するリング部材９３を備えている。切欠部９１は、リング部材９３の突状部３２の突出方向部分に設けられており、係合部９４を径方向からリング部材９３内に挿入可能な大きさで形成されている。
切欠部９１と対向するリング部材９３の側面には係合孔９５が配され、係合部９４の外周面から貫通孔３０の軸方向に沿って径方向外方に突出して配されたピン９６と係合可能とされている。
貫通孔３０は、処置具先端部９８の軸方向に直交する方向に長く形成されており、突状部３２の頭部４２は、処置具駆動手段９７の軸方向に長く形成されている。
【００４０】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム８７の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
第１の実施形態と同様に、処置具駆動手段９７の先端を挿通路２１内から処置具挿入口１６まで送り出し、処置具先端部９８を第１の連結部材３１側から処置具挿入口１６に挿入する。このとき、処置具先端部９８の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段９７の中心軸Ｃ２とが略直交した状態とされるので、貫通孔３０と突状部３２の頭部４１とのそれぞれの幅広方向が一致し、第１の連結部材３１の貫通孔３０と第２の連結部材３３の頭部４１とが嵌合可能とされる。したがって、貫通孔３０に頭部４１を嵌入して支持軸４０に至る位置まで挿通させる。そして、図１８に示すように、処置具先端部９８の中心軸Ｃ１と処置具駆動手段９７の中心軸Ｃ２とが一致する方向に処置具先端部９８を係合部９４がリング部材９３に当接するまで支持軸４０まわりに回転する。
【００４１】
係合部９４がリング部材９３に当接した後、処置具先端部９８を切欠部９１の開口側に曲げながらさらに回転し、貫通孔３０と頭部４１との互いの幅広方向が略直交したときに、係合部９４を切欠部９１からリング部材９３内に挿入し、ピン９６を係合孔９５に挿入して係合部９４と支持手段９０とを係合する。
この際、第１の連結部材３１と第２の連結部材３３とも上述と同様に係合され、処置具先端部９８が処置具駆動手段９７に装着される。
この内視鏡処置システム８７によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。また、取付／取外し時に、処置具先端部９８を切欠部９１の開口側に曲げながら行うため、処置具先端部９８と処置具駆動手段９７との接続状態をより良好に維持することができる。
【００４２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第３の実施形態において、規制部材７２が板状に形成され、チャンネル７に沿って壁部１６Ａの一端１６ａ側の位置に、旋回部材６８の一端側側面６８ａと当接可能な高さを有して立設されているとしているが、図１９から図２１に示すように、クリック機構９９とされた規制手段を備える内視鏡処置具システム１００としても構わない。
【００４３】
クリック機構９９は、回動軸７３の配設位置よりもチャンネル７側であってチャンネル７の中心軸Ｃ３上に設けられた凹部１０１と、旋回部材１０２の中心軸をチャンネル７の中心軸Ｃ３に一致させたときに凹部１０１と係合可能な位置に配された凸部１０３とを備えている。
凸部１０３と凹部１０１とが係合されない状態では、凸部１０３が壁部１６Ａ上を移動可能とされている。
この内視鏡処置具システム１００によれば、凸部１０３と凹部１０１とを係合させる位置まで旋回部材１０２を回転させると、旋回部材１０２の移動がクリック機構９９によって規制され、上記第２の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４４】
（付記項１）
前記第１の係合手段が、前記第１の操作手段の基端に接続され前記処置具先端部の軸方向に長い貫通孔を有する第１の連結部材と、
第２の操作手段の先端に接続され前記処置具駆動手段の軸方向に直交する方向に長く形成されて前記貫通孔に嵌合可能な突状部を有する第２の連結部材とを備え、
前記第２の係合手段が、前記第１のシース管部の基端に設けられた係合部と、
前記第２のシース管部の先端に設けられ前記処置具先端部の回動方向から前記係合部を挿入可能な切欠部と前記係合部と係合可能とされて前記係合部の軸方向の移動を規制する規制部とを有する支持手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡処置具システム。
【００４５】
（付記項２）
前記第１の係合手段が、前記第１の操作手段の基端に接続され前記処置具先端部の軸方向に直交する方向に長い貫通孔を有する第１の連結部材と、
第２の操作手段の先端に接続され前記処置具駆動手段の軸方向に長く形成されて前記貫通孔に嵌合可能な突状部を有する第２の連結部材とを備え、
前記第２の係合手段が、前記第１のシース管部の基端に設けられた係合部と、
前記第２のシース管部の先端に設けられ前記処置具先端部の回動方向から前記係合部を挿入可能な切欠部と前記係合部と係合可能とされて前記係合部の軸方向の移動を規制する規制部とを有する支持手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡処置具システム。
【００４６】
この内視鏡処置具システムは、第１の連結部材の貫通孔と第２の連結部材の突状部とを嵌合し、嵌合位置を回動中心として処置具先端部と処置具駆動手段との互いの中心軸を一致させる方向に処置具先端部を回転すると、第１の係合手段にて第１の操作手段と第２の操作手段とを係合することができる。この際、係合部が切欠部から挿入されて規制部にて支持手段に係合され、第２の係合手段にて第１のシース管部と第２のシース管部とを係合することができる。
【００４７】
（付記項３）
前記第１の係合手段が、前記第１の操作手段の基端に接続され前記処置具先端部の軸方向に長い貫通孔を有する第１の連結部材と、
第２の操作手段の先端に接続され前記処置具駆動手段の軸方向に直交する方向に長く形成されて前記貫通孔に係合可能に突出した突状部を有する第２の連結部材とを備え、
前記第２の係合手段が、前記第１のシース管部の基端に設けられた係合部と、
前記第２のシース管部の先端に設けられ前記突状部の突出側から前記係合部を挿入可能な切欠部と前記係合部の軸方向の移動を規制する規制部とを有する支持手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡処置具システム。
【００４８】
（付記項４）
前記第１の係合手段が、前記第１の操作手段の基端に接続され前記処置具先端部の軸方向に直交する方向に長い貫通孔を有する第１の連結部材と、
第２の操作手段の先端に接続され前記処置具駆動手段の軸方向に長く形成されて前記貫通孔に係合可能に突出した突状部を有する第２の連結部材とを備え、
前記第２の係合手段が、前記第１のシース管部の基端に設けられた係合部と、
前記第２のシース管部の先端に設けられ前記突状部の突出側から前記係合部を挿入可能な切欠部と前記係合部の軸方向の移動を規制する規制部とを有する支持手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡処置具システム。
【００４９】
この内視鏡処置システムは、第１の連結部材の貫通孔と第２の連結部材の突状部とを嵌合し、嵌合位置を回動中心として処置具先端部と処置具駆動手段との互いの中心軸を一致させる方向に処置具先端部を回転すると、第１の係合手段にて第１の操作手段と第２の操作手段とを係合することができる。この際、係合部を切欠部に挿入する際に突状部の突出側から挿入することによって係合部が規制部にて支持手段と係合され、第２の係合手段にて第１のシース管部と第２のシース管部とを係合することができ、処置具先端部と処置具駆動手段との接続状態をより良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す（ａ）側面図と（ｂ）一部正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムの要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置具システムの要部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す（ａ）側面図、（ｂ）一部正面図、（ｃ）Ｘ部拡大図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムの内視鏡の要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを係合する状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを係合した状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続した状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムの収納部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムの収納部を示す裏面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムにおける内視鏡を示す（ａ）側面図と（ｂ）要部拡大図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続する状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続する状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す斜視図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置具システムにて処置具先端部と処置具駆動手段とを接続する状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置具システムにおける内視鏡を示す（ａ）側面図、（ｂ）要部拡大図、（ｃ）Ｙ部拡大図、（ｄ）Ｚ部拡大図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置具システムの内視鏡を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、４６、６６、７４、８７、１００  内視鏡処置具システム
２  処置部
３、４８  第１のシース管部
５  第１の操作ワイヤ（第１の操作手段）
６、５３、６７、９８  処置具先端部
７  チャンネル
８、５０  第２のシース管部
１０  第２の操作ワイヤ（第２の操作手段）
１１、５２、７１、９７  処置具駆動手段
１２、７０  内視鏡
１３、４７  第１の係合手段
１５、５４、８８  第２の係合手段
１６  処置部挿入口
６８、７６、１０２  旋回部材
７２  規制部材（規制手段）
７５  収納箱（収納部）
７７  位置決め部材（位置決め手段）
９９  クリック機構（規制手段）
【図１】
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【図２】
2005261471.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005261471.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005261471.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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