(57)【要約】【課題】個人の行動履歴を蓄積するための情報収集では、ユーザーの指示に対応して迅速に読み出し処理を完了して映像表示を行え、ユーザーのプライバシー漏洩の危険性をなくし、プロキシに高いセキュリティレベルを要求しないで済ます。【解決手段】蓄積対象情報を生成する情報源を特定する基地局群１１と、情報源制御装置６１，６２に対して蓄積指示を送出し、蓄積場所を示す識別子と暗号鍵を含む蓄積応答を受け取る情報収集制御装置３０と、蓄積場所を示す識別子と暗号鍵を蓄積一覧表に記録する情報取得装置８０とを有する。蓄積対象情報を生成する情報源５１，５２を特定し、暗号鍵を生成し、蓄積場所５３，５４を確保し、中間集積装置７０を示す識別子を取得し、情報源５１，５２から発生した情報を暗号化し、暗号化した情報を中間集積装置７０に記録し、中間集積装置７０を示す識別子と暗号鍵を記憶装置５４内の蓄積一覧表３４に記録する。【選択図】  図１
2005242471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の蓄積を制御する情報収集制御装置と、情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と、該情報源制御装置から転送された情報を蓄積する中間集積装置と、該中間集積装置に蓄積された情報を取得する複数の情報取得装置とが通信ネットワークにより接続された情報収集転送取得システムであって、
各ユーザー単位に情報の蓄積場所識別子と当該情報の暗号鍵を含む組が構成され、他のユーザーからのアクセスが不能な蓄積一覧表を有し、
前記情報収集制御装置は、
前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の暗号化および蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信する蓄積指示送受手段と、
当該情報の蓄積場所識別子と暗号鍵とを当該情報が特定するユーザーに対応する前記蓄積一覧表に記録する蓄積一覧表記録手段とを有し、
前記情報源制御装置は、
ストレージと、
蓄積指示を受信すると保持する情報を暗号化して当該ストレージに蓄積し応答として蓄積応答を送信する手段と、
蓄積された暗号化済み情報と蓄積場所識別子とを含む蓄積指示を前記中間集積装置に対し送信する手段とを有し、
前記中間集積装置は、
ストレージと、
暗号化済み情報と蓄積場所識別子とを含む蓄積指示を受信すると、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所に当該暗号化済み情報を蓄積する手段と、
蓄積場所識別子を含む取得要求を受信すると、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所から暗号化済み情報を読み出して応答として送信する手段とを有し、
前記情報取得装置は、
自装置のユーザーに対応する前記蓄積一覧表から蓄積場所識別子と情報の暗号鍵を取得する手段と、
前記中間集積装置に対し当該蓄積場所識別子を含む取得要求を送信し、その応答として暗号化済み情報を受信する手段と、
当該暗号鍵を用いて当該暗号化済み情報を復号する手段とを有する
ことを特徴とする情報収集転送取得システム。
【請求項２】
情報の蓄積を制御する情報収集制御装置と、情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と、該情報源制御装置から転送された情報を蓄積する中間集積装置と、該中間集積装置に蓄積された情報を取得する複数の情報取得装置とが通信ネットワークにより接続された情報収集転送取得システムであって、
各ユーザー単位に情報の蓄積場所識別子と当該情報を取得するためのパスワードを含む組が構成され、他のユーザーからのアクセスが不能な蓄積一覧表を有し、
前記情報収集制御装置は、
前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信する蓄積指示送受手段と、
当該情報の蓄積場所識別子とパスワードとを当該情報が特定するユーザーに対応する前記蓄積一覧表に記録する蓄積一覧表記録手段とを有し、
前記情報源制御装置は、
ストレージと、
蓄積指示を受信すると、保持する情報をパスワードと共に当該ストレージに蓄積し応答として蓄積応答を送信する手段と、
蓄積された情報、蓄積場所識別子およびパスワードを含む蓄積指示を前記中間蓄積装置に対し送信する手段とを有し、
前記中間集積装置は、
ストレージと、
情報、蓄積場所識別子およびパスワードを含む蓄積指示を受信すると、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所に当該情報とパスワードを蓄積する手段と、
蓄積場所識別子とパスワードとを含む取得要求を受信すると、パスワード照合が成功した場合に、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所から情報を読み出して応答として送信する手段とを有し、
前記情報取得装置は、
自装置のユーザーに対応する前記蓄積一覧表から蓄積場所識別子とパスワードを取得する手段と、
前記中間集積装置に対し当該蓄積場所識別子とパスワードとを含む取得要求を送信し、その応答として情報を受信する手段とを有する
ことを特徴とする情報収集転送取得システム。
【請求項３】
前記情報収集制御装置が、
前記情報源制御装置を識別できるＩＤとユーザーを識別できるＩＤとを受信し、ユーザー毎にそのユーザーを識別できるＩＤとユーザーに対応する前記蓄積一覧表の識別子との組を記録したデータベースを参照して当該ユーザーとそのユーザーを特定する情報を保持する当該情報源制御装置とを識別する手段
とを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報収集転送取得システム。
【請求項４】
前記蓄積一覧表は、対応するユーザー毎にそのユーザーの前記情報取得装置が備えるか、または前記情報収集制御装置が一括して備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報収集転送取得システム。
【請求項５】
情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と通信ネットワークにより接続され、前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信する蓄積指示送受手段と、
当該情報の蓄積場所識別子、およびその情報の暗号鍵またはその情報にアクセスするためのパスワードを、当該情報が特定するユーザーのみがアクセス可能であり、自装置またはそのユーザーに対応する装置が備える蓄積一覧表に記録する蓄積一覧表記録手段と
を有することを特徴とする情報収集制御装置。
【請求項６】
情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と通信ネットワークにより接続された情報収集制御装置における情報収集制御方法であって、
前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信し、
当該情報の蓄積場所識別子、およびその情報の暗号鍵またはその情報にアクセスするためのパスワードを、当該情報が特定するユーザーのみがアクセス可能であり、自装置またはそのユーザーに対応する装置が備える蓄積一覧表に記録する
ことを特徴とする情報収集制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報収集制御方法を前記情報収集制御装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集と転送と取得を行う情報収集転送取得システム、情報収集を制御する情報収集制御装置、その情報収集制御装置による情報収集制御方法、およびそれらの処理プログラム、並びにそれらの処理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人の行動履歴をプライバシーを配慮しながら蓄積する技術としては、例えば特願２００３−２９６２４４号明細書および図面（特許文献１参照：出願時において未公知）に記載のものがある。
上記技術では、情報蓄積の一例として、ユーザーの位置を無線タグ等を用いた位置認識技術により特定し、ユーザーの位置に応じたビデオカメラからの映像を選択し、それをユーザーごとに割り当てられた記憶領域に複製するシステムが提案されている。
上記の従来技術では、位置認識機能を提供する運営主体と、情報源であるビデオカメラを提供する運営主体は異なっていてもよい。位置認識機能を提供する運営主体は、例えば、携帯電話会社等が現在提供している携帯電話サービスと同様のセキュリティレベルを維持し、広域にわたって安全性の確保された位置認識機能を提供する。
【０００３】
一方、情報源の運営主体は多岐にわたり、複数の運営主体が混在することもあるという状況に対処するため、情報源の運営主体に対して比較的高いセキュリティレベルを要求しない点が、従来技術の特質の一つである。これは、次のようにして達成される。
すなわち、情報源の運営主体にある個人の情報を一定期間のうちに個人ごとの記憶領域に複製して元情報を削除することにより、情報源の運営主体に個人のプライバシーに係わる情報が蓄積されず、これにより情報源の運営主体が不当な攻撃を受けた際にもプライバシーに係わる情報が漏洩する危険性を低くすることができ、これにより、社会に受容可能な情報蓄積システムを構築できることが従来技術の特質の一つとなっている。
【０００４】
しかし、上記従来技術では、不公正な情報源の運営主体に対して、ユーザーの追跡可能性に関するプライバシー情報漏洩の危険性があった。以下に、この危険性について説明する。
一般に、ある人に関して事実上固定された識別子を複数の業者に対して長期間に渡って送信すると、業者は単独であるいは結託して、特定の人の行動履歴を追跡することができる。このユーザーの追跡可能性の問題は、例えば日経新聞ＷＷＷサイトにおける報道「ネット時評〈特集・電子タグ〉（５）固定ＩＤは“デジタル化された顔”−プライバシー問題の勘所」（ｈｔｔｐ：／／ｉｔ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｔ／ｎｊｈ  ａｒｃｈｉｖｅ／ｎｊｈ  ａｒｃｈｉｖｅ．ｃｆｍ？ｉ＝２００３０４２１Ｓ２６４Ｌ０００  ２１＆ｆ＝ｉｃ  ｔａｇ．２００３年４月）（非特許文献１参照）において、詳しく解説されており、広く認知されている問題である。
【０００５】
上記従来技術においては、ユーザーの位置を特定した位置認識機能が、ユーザーごとに割り当てられた記憶領域の識別子を含む蓄積指示を、情報源の運営主体が管理する複写制御装置に送出する点が問題である。これにより、情報源の運営主体は単独であるいは結託して、同一の記憶領域の識別子を使用するユーザーを追跡することにより、ユーザーの行動履歴を追跡することができる。すなわち、ユーザーのプライバシーが侵害される問題が発生する。
【０００６】
従来、行動履歴の蓄積で大容量データを妥当な時間で書き込む技術としては、前記特願２００３−２９６２４６号明細書および図面（特許文献２参照：出願時において未公知）がある。
この文献では、情報源のセンサーと情報を用いる利用者とが地理的に離れた場所にあってネットワークで接続されている場合に、このようなネットワークで大容量情報を転送するために少なからぬ時間がかかるという問題を解決するため、情報源から発生した動画像等の大容量情報を情報源に併設された記憶装置に対して先ず迅速に書き込み、同時に小容量の索引情報を別経路で利用者の近くに設置された記憶装置に対して迅速に書き込み、その後、システムの空き時間等を利用して大容量情報を情報源に併設された記憶装置から利用者の近くに設置された記憶装置に対して遅延的に複製転送する技術が提案されている。
【０００７】
上記従来技術では、利用者は蓄積された情報を後日利用するという前提のもとに、センサーからの書き込み処理は、ネットワーク接続が混雑したり、無線区間を経由する等不安定であったりする場合にも即座に終了し、かつ、利用者が情報を後日利用する際には、既に情報は利用者の近くの記憶装置に転送が完了しているため、即座に取り出し可能である点が特質の一である。
しかし、上記従来技術では、不公平な情報源の運営主体に対して、上記の情報転送の手順に関して、ユーザーの追跡可能性に関するプライバシー情報漏洩の危険性が２点あった。以下、この危険性について説明する。
【０００８】
その１点目は、上記従来技術においては、小容量の索引情報を利用者の近くに設置された記憶装置に対して迅速に書き込む際に、書き込み先の記憶装置の識別子が与えられ、あるいは、その識別子で示される記憶装置と通信を行う点が問題である。この識別子はユーザーを固定的に特定する。危険な識別子の例としては、例えば、ＩＰアドレスやネットワークフォルダのパス名など、通信技術やネットワーク記憶技術で一般的に用いられる識別子情報が広く該当する。
その２点目は、上記従来技術においては、大容量情報を情報源に併設された記憶装置から利用者の近くに設置された記憶装置に対して遅延的に複製転送する際に、転送先の記憶装置の識別子が与えられ、あるいは、その識別子で示される記憶装置と通信を行う点が問題である。この識別子は、ユーザーを固定的に特定する。
【０００９】
上記指摘した２つの危険性のいずれにおいても、ユーザーを固定的に特定する識別子が情報源の運営主体が管理する装置に知られることとなる。これにより、情報源の運営主体は単独であるいは結託して、同一の識別子を使用するユーザーを追跡することにより、ユーザーの行動履歴を追跡することができる。すなわち、ユーザーのプライバシーが侵害される問題が発生する。
前記公報（特許文献１参照）に関して前記指摘した危険性と、前記公報（特許文献２参照）に関して上記指摘した２つの危険性との関係を述べる。後者の公報に関して上記指摘した２つの危険性は、前者の公報の危険性の具体化であるという関係にある。すなわち、後者公報はネットワークの転送遅延という特性に配慮しながら前者公報の技術を効果的に実装する実装方式の一つであって、かつ前者公報に関する前記指摘した危険性の解決についての配慮がなされていないため、前者公報に関して前記指摘した危険性は後者公報で示される具体的な実装方式において、後者公報に関して上記指摘した２つの危険性として具体化されたと言える。
【００１０】
従来、ユーザーの追跡可能性に関するプライバシー情報漏洩を防止する技術として、通信時に相手に直接情報を送受信せず、プロキシ（代理人）を経由する方法が知られている。例えば、インターネット上のＷＷＷの閲覧において、端末がＷＷＷサーバーにＨＴＴＰプロトコルによってセッションを構築した場合、ＷＷＷサーバーはユーザーを固定的に特定する識別子である端末のＩＰアドレスが知られてしまうという問題がある。これを防止するため、端末は多数ユーザーに公開されているＨＴＴＰプロキシを経由してＷＷＷサーバーへのセッションを構築すれば、ＷＷＷサーバーへはＨＴＴＰプロキシのＩＰアドレスしか知られることはない。一つのＨＴＴＰプロキシを多数ユーザーが共有的に利用しているため、ＷＷＷサーバーの運営者にはどのユーザーからアクセスがなされたかを事実上特定することができず、従って、ユーザーのプライバシー情報漏洩を防止することができる。このような目的のＨＴＴＰプロキシとして、例えば、文献「Ｔｈｅ  Ａｎｏｎｙｍｉｚｅｒ：Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｕｓｅｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｗｅｂ」（Ｂｏｙａｎ  Ｊ．Ａ．著、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９９７、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｃｅｍｂｅｒ．ｃｏｍ／ｃｍｃ／ｍａｇ／１９９７／ｓｅｐ／ｂｏｙａｎ．ｈｔｍｌ）（非特許文献２参照）で解説される技術が、既に商用サービスとして提供されている。上記プロキシによるプライバシー情報漏洩技術の考え方は、ＨＴＴＰに限らず、広く通信全般に適用可能である。
【００１１】
しかし、前記従来技術では、以下に述べる２つの問題点があった。
その１点目は、前記従来技術においては、プロキシ自体に著しく高度なセキュリティレベルが要求されることが問題である。すなわち、前記従来技術において、ユーザーがアクセスしたコンテンツはもとより、どのユーザーがどのサーバーにアクセスしたかに関する情報をもプロキシに全て集約されてしまうため、プロキシ運営者に不正があり、または、プロキシが不正な攻撃を受けた場合、ユーザーのプライバシー情報漏洩の被害は甚大なものとなる。このため前記従来技術においては、プロキシ運営者に不正がないこと、および、プロキシが不正な攻撃を受けないことを厳重に保証する必要性が発生する点が問題である。
すなわち、前記従来技術により、個々のサーバーに対して情報漏洩を防止することができる、すなわち、個々のサーバーの要求セキュリティレベルを下げることができる代りに、プロキシ自体にさらに高度なセキュリティレベルを要求することとなり、これは個々のサーバーに対して必要なセキュリティレベルを確保することに比較して著しく困難であり、これが前記従来技術における問題となる。
【００１２】
その２点目は、前記従来技術においては、書き込みおよび読み出し処理が即座に完了しないという問題がある。つまり、サーバーとユーザー端末など通信する２点間が地理的に離れた場所にあって、ネットワークで接続されており、このようなネットワークで大容量情報を転送する場合に、サーバーで発生した情報の書き込み処理がネットワーク接続が混雑したり、無線区間を経由する等、不安定であったりする場合にも即座に完了し、かつ、ユーザーが情報を後日利用する際に情報の取り出しが即座に完了するという要求条件に対し、前記従来技術においては、これを達成することができない点が問題である。
前記従来技術において、ＨＴＴＰプロキシのようにユーザーからの情報取得指示を受け取り、それを基にサーバーに情報取得指示を送信するような、すなわちプル型のシステムを構成した場合、サーバーで発生した情報の書き込み処理はサーバーに併設された記憶装置に対して迅速に書き込みが完了するが、ユーザーが情報を後日利用する際には、ユーザーからの情報取得指示を受け取ったプロキシが大容量情報をサーバーから取得し、それをユーザに転送する動作を行うため、情報の取り出しは即座に完了しない。
【００１３】
一方、前記従来技術において、プロキシがサーバーからの情報書き込み指示を受け取り、それを基にユーザーに情報書き込み指示を送信するような、すなわちプッシュ型のシステムを構成した場合、ユーザーが情報を後日利用する際に情報の取り出しが即座に完了するが、サーバーで発生した情報の書き込み処理はサーバーからの情報書き込み指示を受け取ったプロキシが大容量情報をユーザーに転送する動作を行うため、情報の書き込みは即座に完了しない。このように、プロキシを用いる前記従来技術において、プル型およびプッシュ型のいずれのシステム構成を採用した場合においても、情報の書き込み処理および情報の取り出し処理に関する上記要求条件を同時に達成することはできない。
【００１４】
【特許文献１】特願２００３−２９６２４４号明細書および図面
【特許文献２】特願２００３−２９６２４６号明細書および図面
【非特許文献１】日経新聞ＷＷＷサイトにおける報道「ネット時評〈特集・電子タグ〉（５）固定ＩＤは“デジタル化された顔”−プライバシー問題の勘所」（ｈｔｔｐ：／／ｉｔ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｔ／ｎｊｈ  ａｒｃｈｉｖｅ／ｎｊｈ  ａｒｃｈｉｖｅ．ｃｆｍ？ｉ＝２００３０４２１Ｓ２６４Ｌ０００  ２１＆ｆ＝ｉｃ  ｔａｇ．２００３年４月）
【非特許文献２】「Ｔｈｅ  Ａｎｏｎｙｍｉｚｅｒ：Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｕｓｅｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｗｅｂ」（Ｂｏｙａｎ  Ｊ．Ａ．著、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９９７、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｃｅｍｂｅｒ．ｃｏｍ／ｃｍｃ／ｍａｇ／１９９７／ｓｅｐ／ｂｏｙａｎ．ｈｔｍｌ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このように、従来、個人の行動履歴をプライバシーに配慮しながら蓄積する技術においては、不公正な情報源の運営主体に対するユーザーの追跡可能性に関するプライバシー情報漏洩の危険性の問題があり、特に、前記技術を行動履歴の蓄積で大容量データを妥当な時間で書き込む技術を用いて実現した場合においては、小容量の索引情報を利用者の近くに設置された記憶装置に対して迅速に書き込む際に、書き込み先の記憶装置の識別子が与えられ、あるいは、その識別子で示される記憶装置と通信を行うという問題、および、大容量情報を情報源に併設された記憶装置から利用者の近くに設置された記憶装置に対して遅延的に複製転送する際に、転送先の記憶装置の識別子が与えられ、あるいは、その識別子で示される記憶装置と通信を行うという問題があった。
【００１６】
さらに、プロキシを用いてユーザーの追跡可能性に関するプライバシー情報漏洩を防止する技術においては、プロキシ自体に著しく高度なセキュリティレベルが要求されるという問題、および、通信する２点間が地理的に離れた場所にあってネットワークで接続されており、このようなネットワークで大容量情報を転送する場合に、一方で発生した情報の書き込み処理がネットワーク接続が混雑したり、無線区間を経由する等不安定であったりする場合にも、即座に完了し、かつ他方で情報を後日利用する際に情報の取り出しが即座に完了するという要求条件に対し、前記従来技術においては、これらを同時に達成することができない、という問題があった。
【００１７】
（目的）
本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、個人の行動履歴を蓄積するための情報収集では、ユーザーの指示に対応して迅速に読み出し処理を完了して映像表示を行うことができ、その際にユーザーのプライバシー漏洩の危険性をなくすとともに、プロキシに高いセキュリティレベルが要求されることがない情報収集制御装置、情報収集方法、情報取得装置、情報転送方法およびそのプログラムならびにプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の情報収集転送取得システムは、情報の蓄積を制御する情報収集制御装置と、情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と、該情報源制御装置から転送された情報を蓄積する中間集積装置と、該中間集積装置に蓄積された情報を取得する複数の情報取得装置とが通信ネットワークにより接続された情報収集転送取得システムであって、各ユーザー単位に情報の蓄積場所識別子と当該情報の暗号鍵を含む組が構成され、他のユーザーからのアクセスが不能な蓄積一覧表を有し、前記情報収集制御装置は、前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の暗号化および蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信する蓄積指示送受手段と、当該情報の蓄積場所識別子と暗号鍵とを当該情報が特定するユーザーに対応する前記蓄積一覧表に記録する蓄積一覧表記録手段とを有し、前記情報源制御装置は、ストレージと、蓄積指示を受信すると保持する情報を暗号化して当該ストレージに蓄積し応答として蓄積応答を送信する手段と、蓄積された暗号化済み情報と蓄積場所識別子とを含む蓄積指示を前記中間集積装置に対し送信する手段とを有し、前記中間集積装置は、ストレージと、暗号化済み情報と蓄積場所識別子とを含む蓄積指示を受信すると、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所に当該暗号化済み情報を蓄積する手段と、蓄積場所識別子を含む取得要求を受信すると、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所から暗号化済み情報を読み出して応答として送信する手段とを有し、前記情報取得装置は、自装置のユーザーに対応する前記蓄積一覧表から蓄積場所識別子と情報の暗号鍵を取得する手段と、前記中間集積装置に対し当該蓄積場所識別子を含む取得要求を送信し、その応答として暗号化済み情報を受信する手段と、当該暗号鍵を用いて当該暗号化済み情報を復号する手段とを有することを特徴としている。
または、別の態様としては、本発明の情報収集転送取得システムは、情報の暗号化に代えて情報取得のためのパスワードを用いることを特徴とする。具体的には、情報の蓄積を制御する情報収集制御装置と、情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と、該情報源制御装置から転送された情報を蓄積する中間集積装置と、該中間集積装置に蓄積された情報を取得する複数の情報取得装置とが通信ネットワークにより接続された情報収集転送取得システムであって、各ユーザー単位に情報の蓄積場所識別子と当該情報を取得するためのパスワードを含む組が構成され、他のユーザーからのアクセスが不能な蓄積一覧表を有し、前記情報収集制御装置は、前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信する蓄積指示送受手段と、当該情報の蓄積場所識別子とパスワードとを当該情報が特定するユーザーに対応する前記蓄積一覧表に記録する蓄積一覧表記録手段とを有し、前記情報源制御装置は、ストレージと、蓄積指示を受信すると、保持する情報をパスワードと共に当該ストレージに蓄積し応答として蓄積応答を送信する手段と、蓄積された情報、蓄積場所識別子およびパスワードを含む蓄積指示を前記中間蓄積装置に対し送信する手段とを有し、前記中間集積装置は、ストレージと、情報、蓄積場所識別子およびパスワードを含む蓄積指示を受信すると、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所に当該情報とパスワードを蓄積する手段と、蓄積場所識別子とパスワードとを含む取得要求を受信すると、パスワード照合が成功した場合に、当該ストレージ内の当該蓄積場所識別子が示す蓄積場所から情報を読み出して応答として送信する手段とを有し、前記情報取得装置は、自装置のユーザーに対応する前記蓄積一覧表から蓄積場所識別子とパスワードを取得する手段と、前記中間集積装置に対し当該蓄積場所識別子とパスワードとを含む取得要求を送信し、その応答として情報を受信する手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の情報収集転送取得システムは、加えて、前記情報収集制御装置が、前記情報源制御装置を識別できるＩＤとユーザーを識別できるＩＤとを受信し、ユーザー毎にそのユーザーを識別できるＩＤとユーザーに対応する前記蓄積一覧表の識別子との組を記録したデータベースを参照して当該ユーザーとそのユーザーを特定する情報を保持する当該情報源制御装置とを識別する手段とを更に有するようにしてもよい。
さらに、前記蓄積一覧表は、対応するユーザー毎にそのユーザーの前記情報取得装置が備えてもよいし、または前記情報収集制御装置が一括して備えるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の情報収集制御装置は、情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と通信ネットワークにより接続され、前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信する蓄積指示送受手段と、当該情報の蓄積場所識別子、およびその情報の暗号鍵またはその情報にアクセスするためのパスワードを、当該情報が特定するユーザーのみがアクセス可能であり、自装置またはそのユーザーに対応する装置が備える蓄積一覧表に記録する蓄積一覧表記録手段とを有することを特徴としている。
さらに、本発明の情報収集制御方法は、情報を保持し蓄積する複数の情報源制御装置と通信ネットワークにより接続された情報収集制御装置における情報収集制御方法であって、前記情報源制御装置に対し当該情報源制御装置が保持する情報の蓄積を要求する蓄積指示を送信し、その応答として、蓄積応答を受信し、当該情報の蓄積場所識別子、およびその情報の暗号鍵またはその情報にアクセスするためのパスワードを、当該情報が特定するユーザーのみがアクセス可能であり、自装置またはそのユーザーに対応する装置が備える蓄積一覧表に記録することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報源制御装置が接続されるネットワークが一時的に混雑したり、無線区間を経由する等、接続が不安定になる場合があっても、情報の生成からユーザーが再生指示を行うまでにはある程度の時間間隔があることを利用し、問題なくストレージプロバイダーへの転送が行われ、ユーザーが再生指示した場合には、迅速に読み出し処理を行い、映像表示を行うことができる。また、ユーザーの追跡可能性に係わるプライバシー保護に関して、情報源制御装置に対して与えられる情報は、蓄積対象の時間帯とストレージプロバイダーのＩＰアドレスのみで、どのユーザーに関する映像であるかの情報は一切与えられず、しかも、ストレージプロバイダーは再生装置との通信に関してプロキシのように機能し、かつ、ストレージプロバイダー自体にはどのユーザーがどの情報源制御装置にアクセスしたかに関する情報が一切与えられないので、ユーザーのプライバシー情報を隠蔽し、プライバシー漏洩の危険性は防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（概要）
本発明の情報収集転送取得システムでは、音声や映像の情報を取得するカメラ（Ａ）４１，（Ｂ）４２を導入するとともに、位置センサー（無線タグ等）を配置し、位置センサーで情報源の特定を行い、情報源制御装置（Ａ）６１，（Ｂ）６２の制御のもとにユーザーの個人ストレージへの蓄積を行う。まず、位置センサーによりユーザーがあるカメラ４１，４２の前にいることを検出し、カメラ４１，４２に保存指示を出す。指示を受けたカメラ４１，４２は、情報を暗号化およびパスワードによって保護し、そのユーザーのユビキタスストレージに転送する。これにより、公衆利用可能な多数の外部センサーからの情報を位置センサーからの情報で特定された個人にのみ参照させ、ユーザーが自在に参照できる個人の統一的なストレージに蓄積することができる。
【００２２】
本願発明者により発表された文献『ユーザー位置に連動した外部センサー情報の個人蓄積システム』（２００３年情報科学技術フォーラム（ＦＩＴ）Ｍ−４５、２００３年９月）および同じく文献『外部センサー情報の個人蓄積システムにおける分散ストレージの構成法』（２００３年情報科学技術フォーラム（ＦＩＴ）Ｍ−４６、２００３年９月）（両方とも特許法第３０条適用を申請）と同様に、本発明においては、建物内にビデオカメラと無線ＩＤタグの基地局を複数台設置し、無線ＩＤタグを身につけたユーザーの移動を検知して、ユーザーの様子を撮影して蓄積する。
無線ＩＤタグは、例えば小型でユーザーが携帯可能な大きさであり、それぞれ固有のタグＩＤを常時発信する。無線ＩＤタグの基地局は、その電波を受信すると、受信したタグＩＤを含む情報をネットワーク上の他の装置に送出する。このような無線ＩＤタグの装置一式として、例えばＲＦ  ＣＯＤＥ社のＳＰＩＤＥＲと呼ばれる製品が市販されており、これら装置の一式は容易に入手可能であって、本実施例として利用することが可能である。
【００２３】
（装置構成）
図１は、本発明の一実施例に係る情報収集転送取得システムの構成図である。
図１においては、有線イーサネット(登録商標)および無線ＬＡＮから構成されるＴＣＰ／ＩＰを用いるネットワーク９上に、以下の装置を接続する。
カメラ（Ａ）４１を設置し、これを情報源制御装置（Ａ）６１に接続し、それをネットワーク９に接続する。情報源制御装置（Ａ）６１は記憶装置（Ａ）５１を有する。全く同じように、カメラ（Ｂ）４２を設置し、それを情報源制御装置（Ｂ）６２に接続する。情報源制御装置（Ｂ）６２は記憶装置（Ｂ）５２を有する。
情報源制御装置（Ａ）６１および情報源制御装置（Ｂ）６２は、建物内の各所に分散的に設置されるため、ネットワーク接続が混雑したり、無線区間を経由する等、一時的に接続が不安定になる場合があるものとする。
【００２４】
無線ＩＤタグの基地局群１１を設置し、これらをネットワーク９に接続する。このとき、それぞれの基地局１１は、カメラ（Ａ）４１およびカメラ（Ｂ）４２の撮影範囲に対応するように設置する。これにより、いずれかの基地局に無線ＩＤタグからの電波が受信されると、カメラ（Ａ）４１またはカメラ（Ｂ）４２のいずれを駆動すべきであるかを容易に決定できる。
中間集積装置７０は記憶装置（Ｃ）５３を有する装置であって、ネットワーク９に接続される。
情報収集制御装置３０、ユーザーデータベース３１、および情報取得装置８０をネットワーク９に接続する。情報取得装置８０は記憶装置（Ｄ）５４を有する。記憶装置（Ｄ）５４には、蓄積一覧表６４が含まれる。以下に、これらの構成の詳細を述べる。
【００２５】
図２は、図１に示したユーザデータベースが保持するデータ構成図である。
図２に示すように、ユーザーの人数分の無線タグＩＤと、ユーザー名と、ユーザーの蓄積一覧表の識別子が記憶される。
図３は、図１に示した蓄積一覧表３４が保持するデータ構成図である。
蓄積一覧表３４は、最初は内容が空であって、処理が進むに伴って、以下で述べる手順により一行ずつ内容が追加されていく。例えば、時間帯と、蓄積場所を示す識別子と、暗号鍵と、パスワードが記憶される。
【００２６】
（記録処理）
図４は、本発明において、映像情報を図１に示す情報取得装置が有する記憶装置に記録する処理フローチャートである。
ユーザーは無線ＩＤタグを持ち、カメラ群が設置された場所を移動する。
本実施例においても、従来技術と同様に、無線ＩＤタグの基地局群１１が無線タグからの信号を受信し、情報収集制御装置３０にタグＩＤとそれを受信した基地局の識別子を含む情報を送出する（ステップ２０１）。情報収集制御装置３０はその情報を受け取り、ユーザーの現在位置の変化をもとに、カメラ（Ａ）４１またはカメラ（Ｂ）４２のいずれを駆動すべきであるかを決定する。すなわち、蓄積対象情報を生成する情報源を特定する（ステップ２０２）。さらに、情報収集制御装置３０は、ユーザーデータベース３１を検索し、タグＩＤを元にその無線ＩＤタグを持つユーザーの蓄積一覧表３４の識別子を含むユーザー情報を取得する（ステップ２０３）。これにより、情報収集制御装置３０は、例えば『カメラ（Ａ）４１の映像をＰ時Ｑ分からＸ時Ｙ分まで、ユーザーＭに対して保存』という情報を得る。
【００２７】
次に、情報収集制御装置３０は、カメラに対応する情報源制御装置に対して、特定時間帯に関する蓄積指示をネットワーク９経由で送出する。例えば、カメラ（Ａ）４１に対応する情報源制御装置（Ａ）６１に対し、Ｐ時Ｑ分からＸ時Ｙ分までの時間帯を情報として含む蓄積指示の通信を送出する（ステップ２０４）。
情報源制御装置（Ａ）６１は、通常特段の指示が無い場合には、カメラ（Ａ）４１が撮影した映像を随時取得し、記憶装置（Ａ）５１に保存する（ステップ２００）。記憶装置（Ａ）５１上には、例えば２４時間など、一定時間の映像を保存するために十分な記憶領域を事前に確保しておけばよい。
また、情報源制御装置（Ｂ）６２は、通常特段の指示が無い場合には、カメラ（Ｂ）４２が撮影した映像を随時取得し、記憶装置（Ｂ）５２に保存する。以下、同様に、カメラ（Ｂ）４２および記憶装置（Ｂ）５２および情報源制御装置（Ｂ）６２は、カメラ（Ａ）４１および記憶装置（Ａ）５１および情報源制御装置（Ａ）６１にそれぞれ対応しており、同様の動作を行う。
【００２８】
情報源制御装置（Ａ）６１は、情報収集制御装置３０からの蓄積指示を受け取り（ステップ２０４）、以下の動作を行う。まず、情報源制御装置（Ａ）６１は、乱数によって暗号化鍵およびパスワードを生成する（ステップ２０５）。乱数の生成手法としては暗号を扱うプログラムにおいて一般的に用いられる既知の算術演算が利用可能であり、暗号化鍵およびパスワードは例えば１２８ビットなど一定の長さがあればよく、従ってこれらの生成は容易に実現できる。
次に、情報源制御装置（Ａ）６１は、映像情報の蓄積場所として記憶装置（Ａ）５１上に記憶領域を確保し、さらに、確保した蓄積場所を一意に識別する識別子を生成する（ステップ２０６）。この識別子としては、例えば、情報源制御装置（Ａ）６１の識別子と通し番号、あるいは乱数値を組み合わせた文字列などが利用できる。
【００２９】
次に、情報源制御装置（Ａ）６１は、記憶装置（Ａ）５１に保存された映像情報のうち、蓄積指示部３０から受け取った蓄積指示の通信に含まれる時間帯の映像情報を読み取り、上記の手順で生成した暗号化鍵を用いて暗号化を行い、暗号化済みデータおよび上記手順で生成したパスワードを組とする情報を、上記の確保した蓄積場所に記録する（ステップ２０７）。
例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標)オペレーティングシステムを用いた実施においては、上記で生成した蓄積場所を示す識別子をファイル名として用い、新規ファイルを作成し、そのファイルに情報を書き込むことで、蓄積場所への記録が実現できる。
本実施例においては、上記手順で利用する暗号化の方法として、例えばＡＥＳ標準など、対称鍵暗号系と呼ばれる既知のアルゴリズムが広く利用可能である。この場合、生成した暗号化鍵と同一の情報が復号鍵として利用でき、暗号化済みデータはその復号鍵を利用して復号することができる。
【００３０】
本発明においては、上記実施例に限定されるものではなく、別の実施例として、例えばＲＳＡ暗号など、非対称鍵暗号系あるいは公開鍵暗号系と呼ばれる既知のアルゴリズムを利用することも可能である。この場合には、暗号化鍵を生成する際に、対となる復号鍵を同時に生成する。復号鍵の生成方法は、非対称鍵暗号アルゴリズムごとに定められており、効率的な生成方法が各暗号アルゴリズムごとに研究されており、それらの技術を利用することができる。ただし、非対称鍵暗号系を用いた場合、暗号演算速度の点で、対称鍵暗号系を用いた本実施例の場合に劣る。
【００３１】
図４に戻って、次に情報源制御装置（Ａ）６１は、蓄積指示を受け取った情報収集制御装置３０に対して、復号鍵すなわち対称鍵暗号系を用いた本実施例においては、上記生成した暗号化鍵と、上記生成したパスワードと、上記生成した蓄積場所を示す識別子を含む蓄積応答を、ネットワーク９を経由して送出する（ステップ２０８）。
情報源制御装置（Ａ）６１が実行する上記一連の手順において、大容量の情報である映像情報は、大容量の情報転送に時間がかかるおそれのあるネットワーク９を介すことなく、情報源制御装置（Ａ）６１が有する記憶装置（Ａ）５１に直接記録され、かつ、ネットワーク９を介して通信される蓄積指示および蓄積応答は時間帯情報や識別子など小容量の情報である。従って、上記一連の手順を用いることにより、情報源制御装置（Ａ）６１で発生した情報の書き込み処理が、ネットワーク接続が混雑したり、無線区間を経由する等不安定であったりする場合にも、即座に完了することができる。
【００３２】
蓄積応答を受け取った情報収集制御装置３０は、蓄積指示した時間帯と、蓄積応答の情報に含まれる蓄積場所を示す識別子と暗号鍵とパスワードとを、以下の手順により、蓄積一覧表３４に記録する。すなわち、情報収集制御装置３０が上記ユーザーデータベース３１を検索する手順によって得られた蓄積一覧表３４の識別子で示されるネットワーク９上の記憶領域に対して、蓄積指示した時間帯と蓄積場所を示す識別子と暗号鍵とパスワードとを含む情報の組を追加書き込みする指示を送出する（ステップ２０９）。この場合、蓄積一覧表３４は情報取得装置８０が管理しているため、この指示は情報取得装置８０に送出される。
すなわち、蓄積一覧表３４を含む記憶装置（Ｄ）５４を有する情報取得装置８０は、この追加書き込み指示を受け取り、蓄積一覧表３４に対して受け取った情報の組を追加書き込みする（ステップ２１０）。
本実施例においては、蓄積一覧表３４は記憶装置（Ｄ）５４を有する情報取得装置８０に含まれることとしているが、本発明は必ずしもこのような構成に限定するものではなく、蓄積一覧表３４をネットワーク９上の別の場所であって、かつ、ユーザー本人しかアクセスできない場所に配置してよい。例えば、情報収集制御装置３０の有する記憶装置上に蓄積一覧表３４を配置し、かつ、情報収集制御装置３０はあらかじめ登録したパスワードによって情報取得装置８０を認証することによって、他のユーザーからのアクセスを拒否することとしてもよい。
【００３３】
本実施例においては、情報源制御装置（Ａ）６１が乱数によって暗号鍵およびパスワードを生成し、また映像情報の蓄積場所を一意に識別する識別子を生成し、それらを含む情報を蓄積応答として情報収集制御装置３０に送信することとした。しかしながら、本発明は必ずしもこのようにすることに限定されるものではなく、暗号鍵またはパスワードまたは蓄積場所を示す識別子のいずれか、もしくは全部を、情報収集制御装置３０が生成し、それを含む情報を蓄積指示として情報源制御装置（Ａ）６１に送信してもよい。すなわち、暗号鍵およびパスワードおよび蓄積場所を示す識別子は、情報収集制御装置３０と情報源制御装置（Ａ）６１のどちらで生成してもよく、蓄積指示もしくは蓄積応答にその情報を含めることで両者間で情報を共有できればよい。
上記一連の手順によって、無線ＩＤタグの基地局群１１が無線ＩＤタグからの信号を受信したことを契機として、映像情報は情報源制御装置（Ａ）６１が有する記憶装置（Ａ）５１に記録する処理が完了した。情報源制御装置（Ａ）６１は、この後ある程度の期間を置いて、映像情報を中間集積装置７０へと転送する。
【００３４】
（中間集積装置への転送）
図５は、本発明における中間集積装置７０への転送処理のフローチャートである。
情報源制御装置（Ａ）６１は、確保された蓄積場所に上記手順により記録された暗号化済みデータおよびパスワードを組とする情報を読み取り（ステップ３０１）、それらの情報およびその蓄積場所を一意に識別する識別子を組とする映像情報転送指示をネットワーク９を介して中間集積装置７０へ送信する（ステップ３０２）。中間集積装置７０は上記指示を受信し、中間集積装置７０が有する記憶装置（Ｃ）５３に受信した情報を格納する（ステップ３０３）。なお、上記ある程度の期間とは、例えば、情報源制御装置（Ａ）６１のＣＰＵ負荷をオペレーティングシステムのＡＰＩ呼び出しによって定期的に取得し、ＣＰＵの空転状態が数分間連続していれば転送手順を開始するなどとしてよい。
【００３５】
（映像再生）
図６は、本発明における映像再生処理のフローチャートである。
情報取得装置８０は、記憶装置（Ｄ）５４に含まれる蓄積一覧表３４を読み取り（ステップ４０１）、蓄積指示した時間帯の並びを取得し、利用可能な映像情報の一覧表として画面に表示し（ステップ４０２）、ユーザーの操作を待つ。ユーザーは、情報取得装置８０を操作して、特定の時間帯の映像情報の再生を指示する（ステップ４０３）。情報取得装置８０は、記憶装置（Ｄ）５４に含まれる蓄積一覧表３４を読み取り、再生指示された時間帯に対応する映像情報の蓄積場所を示す識別子と暗号鍵とパスワードとを取得する（ステップ４０４）。
次に、情報取得装置８０は、映像情報の蓄積場所を示す識別子とパスワードを含む情報取得指示を、ネットワーク９を介して中間集積装置７０へ送信する（ステップ４０５）。
中間集積装置７０は、情報取得指示を受信し、情報取得指示に含まれる映像情報の蓄積場所を示す識別子で示される蓄積場所が、記憶装置（Ｃ）５３に格納されているか否かを検索する（ステップ４０６）。
【００３６】
記憶装置（Ｃ）５３に蓄積場所が格納されていなかった場合、情報が利用不可である旨を情報取得応答としてネットワーク９を介して情報取得装置８０へ送信する（ステップ４２０）。情報取得装置８０は、情報が利用不可である旨の情報取得応答を受け取り、指示された時間帯の映像は現在利用不可である旨を画面表示してユーザーに提示する。
記憶装置（Ｃ）５３に蓄積場所が格納されていた場合、中間集積装置７０は格納されているその情報、すなわち暗号化済みデータおよびパスワードを組とする情報を読み取る（ステップ４０７）。次に、情報取得指示に含まれるパスワードと、格納されているパスワードとを比較する（ステップ４０８）。パスワードが不一致であった場合、情報が利用不可である旨を情報取得応答としてネットワーク９を介して情報取得装置８０へ送信する（ステップ４２１）。パスワードが一致していた場合、格納されている暗号化済みデータを、情報取得応答としてネットワーク９を介して情報取得装置８０へ送信する（ステップ４０９）。
情報取得装置８０は、暗号化済みデータからなる情報取得応答を受け取り、上記手順で取得した暗号鍵を用いて上記暗号化済みデータを復号して映像情報を得（ステップ４１０）、それを記憶装置（Ｄ）５４に蓄積する（ステップ４１１）。次に、蓄積した映像情報を画面表示して、ユーザーに提示する（ステップ４１２）。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標)オペレーティングシステムを用いた実施においては、情報取得装置８０が有する記憶装置（Ｄ）５４に蓄積された映像情報は、オペレーティングシステムが提供する動画音声再生機能を呼び出すことよって、容易に画面へ表示できる。
なお、本実施例においては、パスワードを暗号化せずそのまま用い、中間集積装置７０が単純に比較することとした。本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、パスワードの比較をより安全化する公知の技術を任意に適用可能である。
例えば、ＵＮＩＸ(登録商標)オペレーティングシステムにおいてユーザーのログインパスワードを認証するために広く用いられている、ログイン認証技術を用いてよい。該技術においては、パスワードに特定の算術演算を施して得られる結果の認証情報をパスワードの代わりとしてあらかじめ記憶装置（Ｃ）５３に保管しておき、情報取得装置８０は中間集積装置７０へ情報取得指示を送出する際、パスワードに該算術演算を施して得られる結果の情報をパスワードの代わりに含めて送出し、中間集積装置７０はあらかじめ保管された認証情報と受け取った情報取得指示に含まれる情報とを比較することで、アクセスの正当性を確認してよい。
あるいは、例えば、インターネット接続におけるＣＨＡＰ認証（ＲＦＣ１９９４、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ１９９４．ｔｘｔ？ｎｕｍｂｅｒ＝１９９４）として広く用いられている、チャレンジレスポンス認証技術を用いてよい。該技術においては、情報取得指示を受け取った中間集積装置７０はチャレンジコードと呼ばれる乱数値を情報取得装置８０に送出し、情報取得装置は受け取ったチャレンジコードを用いてパスワードを暗号化して再度中間集積装置７０に送出し、中間集積装置７０は記憶装置（Ｃ）５３に保管しているパスワードを該チャレンジコードを用いて暗号化し、情報取得装置８０から受け取った暗号化済みパスワードと比較することで、アクセスの正当性を確認してよい。
上記パスワード比較の安全性を高める２つの公知技術のいずれにおいても、情報取得装置８０と中間集積装置７０への通信に非暗号化パスワードが含まれることがなく、これによってパスワードの比較の安全性をより高めることができる。
【００３７】
（情報収集制御装置の構成）
図７は、本発明の一実施例に係る情報収集制御装置の構成図である。
図７に示すように、情報収集制御装置３０は、情報源特定機能部１３１と蓄積指示送受信機能部１３２と蓄積一覧表記録機能部１３３とからなり、ネットワーク９を介してユーザーデータベース３１に接続される。
情報源特定機能部１３１は、図４に示す情報収集制御装置３０の機能のうち、通信２０１の受信および処理２０２および処理２０３を実行する。
蓄積指示送受信機能部１３２は、図４に示す機能のうち、通信２０４の送信および通信２０８の受信を実行する。
蓄積一覧表記録機能部１３３は、図４に示す機能のうち、通信２０９の送信を実行する。
【００３８】
（情報源制御装置の構成）
図８は、本発明の一実施例に係る情報源制御装置の構成図である。
図８に示すように、情報源制御装置（Ａ）６１は、蓄積指示応答機能部１６１と暗号化機能部１６２と蓄積場所確保機能部１６３と情報記録機能部１６４と情報転送機能部１６５とから構成される。
蓄積指示応答機能部１６１は、図４に示す情報源制御装置（Ａ）６１の機能のうち、通信２０４の受信および通信２０８の送信を実行する。
暗号化機能部１６２は、図４に示す機能のうち、処理２０５を実行する。
蓄積場所確保機能部１６３は、図４に示す機能のうち、処理２０６を実行する。
情報記録機能部１６４は、図４に示す機能のうち、処理２００および処理２０７を実行する。
情報転送機能部１６５は、図５に示す情報源制御装置（Ａ）６１の機能のうち、処理３０１および通信３０２の送信を実行する。
【００３９】
（中間集積装置の構成）
図９は、本発明の一実施例に係る中間集積装置の構成図である。
図９に示すように、中間集積装置７０は、情報転送応答機能部１７１と情報取得応答機能部１７２と情報存在確認機能部１７３とパスワード照合機能部１７４とから構成される。
情報転送応答機能部１７１は、図５に示す中間集積装置７０の機能のうち、通信３０２の受信および処理３０３を実行する。
情報取得応答機能部１７２は、図６に示す中間集積装置７０の機能のうち、通信４０５の受信および処理４０７および通信４０９の送信、および通信４２０の送信および通信４２１の送信を実行する。
情報存在確認機能部１７３は、図６に示す機能のうち、処理４０６を実行する。
パスワード照合機能部１７４は、図６の機能のうち、処理４０８を実行する。
【００４０】
（情報取得装置の構成）
図１０は、本発明の一実施例に係る情報取得装置の構成図である。
図１０に示すように、情報取得装置８０は、端末入出力機能部１８１と蓄積一覧表管理機能部１８２と情報取得指示送受機能部１８３と復号蓄積機能部１８４とから構成される。
端末入出力機能部１８１は、図６に示す情報取得装置８０の機能のうち、処理４０２および操作４０３の受理および処理４１２を実行する。
蓄積一覧表管理機能部１８２は、図４に示す情報取得装置８０の機能のうち、通信２０９の受信および処理２１０、および、図６に示す情報取得装置８０の機能のうち、処理４０１および処理４０４を実行する。
情報取得指示送受機能部１８３は、図６に示す機能のうち、通信４０５の送信および通信４０９の受信および通信４２０の受信および通信４２１の受信を実行する。
復号蓄積機能部１８４は、図６に示す機能のうち、処理４１０および処理４１１を実行する。
【００４１】
（プログラムと記録媒体）
図４、図５、および図６に示すフローチャートの各処理および通信のステップをコード化してプログラムとし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納しておけば、それらのプログラムを貸与または売買する場合に便利であり、また、情報源制御装置（Ａ）６１，（Ｂ）６２、情報収集制御装置３０、情報取得装置８０および中間集積装置７０のコンピュータに媒体を装着して、プログラムをインストールすることにより、本発明を容易に実現することができる。
【００４２】
（作用）
本発明においては、下記の作用がある。
大容量の情報である映像情報は、情報が生成されてからユーザーが実際に再生指示するまでに、ある程度の時間があることを利用して、ＣＰＵが空転状態のとき等に、順次、情報源制御装置（Ａ）６１から中間集積所である中間集積装置７０へと転送される。
これにより、情報源制御装置（Ａ）６１が接続されるネットワーク９が一時的に混雑したり、無線区間を経由する等、接続が不安定になる場合があったとしても、転送にはある程度時間がかかっても構わないため、最終的には問題なく中間集積装置７０へ転送を完了させることができる。ユーザーが実際に再生指示した場合には、中間集積装置７０と情報取得装置８０は高速で安定したネットワーク９で接続されているため、大容量の映像情報は迅速に中間集積装置７０から情報取得装置８０へ転送されることになり、その結果、ユーザーの指示に対応して迅速に読み出し処理が完了し、映像表示を行うことができる。
【００４３】
この場合、どのような映像が利用できるかという情報、および、その映像をどのような識別子で取得すればよいかという情報は、別の経路つまり情報源制御装置（Ａ）６１から情報収集制御装置３０を経由して情報取得装置８０が持つ蓄積一覧表３４に事前に書き込まれているため、ユーザーに対して迅速に映像一覧を提示し、かつ、中間集積装置７０から目的の情報を取得することができる。
ユーザーの追跡可能性に係わるプライバシー保護に関して、情報源制御装置（Ａ）６１に対して与えられる情報は、蓄積対象となる時間帯と、中間集積装置７０のＩＰアドレスのみである。どのユーザーに関する映像であるかという情報は、情報収集制御装置３０から情報源制御装置（Ａ）６１に対して一切与えられることはなく、かつ、中間集積装置７０は映像情報の蓄積目的地である情報取得装置８０との通信に関してプロキシのように機能し、ユーザーのプライバシー情報を隠蔽する。これにより、従来の技術で問題となっていた情報源制御装置（Ａ）６１に対するプライバシー漏洩の危険性を解決することができる。
【００４４】
ユーザーの追跡可能性に係わるプライバシー保護に関して、中間集積装置７０に対して与えられる情報は、情報取得装置８０のＩＰアドレスのみである。すなわち、情報源制御装置（Ａ）６１が中間集積装置７０に映像情報を転送する際に、どのユーザーに関する情報であるかを示す固定的な識別子は一切含まれておらず、全てのユーザーに関する情報が記憶装置（Ｃ）５３上に区別無く記録される。この際に、あるユーザーの情報は他のユーザーに対して秘匿する必要があるが、乱数によって生成される暗号鍵およびパスワードを用いて認証し、それら正規ユーザーが読み出しの際に必要とする情報は、蓄積一覧表３４を通じて別経路で事前に転送しておくことで、情報の秘匿性を達成することができる。従って、ユーザーはインターネットプロバイダーの接続先を定期的に切り替える等して、情報取得装置８０のＩＰアドレスを適宜変動させれば、中間集積装置７０に対して与えられるユーザーを特定する固定的な識別子を排除でき、従来の技術で問題となっていたプロキシに高いセキュリティレベルが要求される、という問題点を解決することができる。
【００４５】
前記実施例においては、中間集積装置７０があるユーザーの情報を他のユーザーに対して秘匿するための認証情報として、暗号鍵およびパスワードの両方を用いた。
しかし、本発明としての権利範囲はこれに限定されることなく、いずれか一方のみでもよい。例えば、暗号鍵のみを用いた場合、中間集積装置７０から不正な情報取得装置８０へと他のユーザーの暗号化済み情報を転送されてしまうおそれがあるが、不正な情報取得装置８０は蓄積一覧表３４に正規の暗号鍵が保存されていないため、情報を復号することができず、従って、本来の情報を正しく取得することができず、情報は秘匿される。すなわち、パスワードを用いることなく、暗号鍵のみであっても、認証情報として機能する。
一方、例えば、パスワードのみを用いた場合、不正な情報取得装置８０は正規のパスワードを持たないため、他のユーザーの映像情報が転送されてしまうおそれはない。ただし、この場合、中間集積装置７０には映像情報が暗号化されずに格納されているため、中間集積装置７０が情報の内容すなわちアクセスしたコンテンツを閲覧することができるという問題が発生し、本発明によって達成できるセキュリティレベルは暗号鍵を用いた場合に比べ低下する。
一方、パスワードを用いた場合、本実施例の機能に加えて、例えば中間集積装置７０に古い情報の削除機能を追加し、かつ、情報取得装置８０に古い情報の削除指示機能を追加する際、情報取得装置８０から中間集積装置７０への削除指示の正当性の確認に、本実施例で用いたパスワードを用いることができる。すなわち、削除機能を追加する際に、サービス拒否攻撃として知られている、外部の攻撃者によって情報を利用できなくするセキュリティ攻撃に対する防御機能を実現することが容易となる。
本実施例においては、暗号鍵およびパスワードの両方を用いることで、認証を２重に行うことで認証をより強固にし、かつ、中間集積装置７０に対して情報の内容を閲覧させないようにし、かつ、古い情報の削除機能などの機能を追加する際には正当性確認に上記パスワードを用いることができサービス拒否攻撃に対する防御を容易に実現できる。
【００４６】
前記実施例においては、建物内にビデオカメラと無線ＩＤタグの基地局を複数台設置し、無線ＩＤタグを身につけたユーザーの移動を検知して、ユーザーの様子を撮影して蓄積するものとした。しかし、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、ユーザーの置かれている状態（コンテクスト）を取得する手段と、ユーザーに関する情報を取得するセンサーとの任意の組み合わせに対して、広く適用可能である。
【００４７】
（適用例）
前記実施例では、カメラで個人の行動履歴を記録し蓄積する場合の例を示したが、個人の身の回りのできごとを主に映像と音声で蓄積することを目的としているので、本発明においては、カメラだけでなく、音声の録音を含むＡ／Ｖセンサーとすることも可能である。これらＡ／Ｖセンサーの設置場所としては、オフィスビルに設置された入退室管理システム、会議室へ入室した社員や会議の模様を把握するためのシステム、などに応用することができる。
また、ユビキタス社会においては、歩数や体温等ユーザーの健康を測定する、飼育する動植物の生長過程や防犯のために家屋を監視する、事業所での事務物品の持ち出し状況を把握する、自動車の交通の様子を監視する等、ユーザーやその周囲の様子を把握するためのセンサーが様々な場所に設置されることが予想され、本発明の権利範囲はこれらのセンサーシステムにも当然適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係る情報収集転送取得システムの構成図である。
【図２】図１におけるユーザーデータベースが保持するデータ構成図である。
【図３】図１における蓄積一覧表が保持するデータ構成図である。
【図４】本発明の一実施例に係る映像情報を記憶装置（Ａ）に記録する動作フローチャートである。
【図５】本発明の一実施例に係る映像情報を中間集積装置へ転送する動作フローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に係る映像再生処理の動作フローチャートである。
【図７】本発明の一実施例に係る情報収集制御装置の構成図である。
【図８】本発明の一実施例に係る情報源制御装置の構成図である。
【図９】本発明の一実施例に係る中間集積装置の構成図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る情報取得装置の構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１…基地局群、９…ネットワーク、３０…情報収集制御装置、
３１…ユーザーデータベース、３４…蓄積一覧表、４１…カメラ（Ａ）、
４２…カメラ（Ｂ）、５１…記憶装置（Ａ）、５２…記憶装置（Ｂ）、
５３…記憶装置（Ｃ）、５４…記憶装置（Ｄ）、６１…情報源制御装置（Ａ）、
６２…情報源制御装置（Ｂ）、７０…中間集積装置、８０…情報取得装置、
１３１…情報源特定機能部、１３２…蓄積指示送受機能部、
１３３…蓄積一覧表記録機能部、１６１…蓄積指示応答機能部、１６２…暗号化機能部、
１６３…蓄積場所確保機能部、１６４…情報記録機能部、１６５…情報転送機能部、
１７１…情報転送応答機能部、１７２…情報取得応答機能部、
１７３…情報存在確認機能部、１７４…パスワード照合機能部、
１８１…端末入出力機能部、１８２…蓄積一覧表管理機能部、
１８３…情報取得指送受機能部、１８４…復号蓄積機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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