(57)【要約】【課題】  カルボン酸シリルエステル残基を有する新規な（共）重合体およびその製造方法、並びにカルボキシル基含有（共）重合体の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明の（共）重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位を有することを特徴とする。また、本発明の（共）重合体は、下記一般式（２）で表される構造単位を有することを特徴とする。【化１】2005171234.tif 000018【化２】2005171234.tif 000019〔式中、ｎは０または１、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基、Ｘはエチレン基またはビニレン基である。〕【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を有することを特徴とする（共）重合体。
【化１】
2005171234.tif 000015
〔一般式（１）において、ｎは０または１であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（１）で表される構造単位と、エチレンに由来する構造単位と、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位と、必要に応じて用いられる非共役ポリエンに由来する構造単位とを有することを特徴とする共重合体。
【請求項３】
一般式（１）で表される構造単位の含有割合が０．０１〜３０モル％、エチレンに由来する構造単位の含有割合が４０〜９０モル％、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有割合が５〜６０モル％、非共役ポリエンに由来する構造単位の含有割合が０〜１２モル％であることを特徴とする請求項２に記載の共重合体。
【請求項４】
下記一般式（２）で表される構造単位を有することを特徴とする（共）重合体。
【化２】
2005171234.tif 000016
〔一般式（２）において、ｎは０または１であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｘはエチレン基またはビニレン基を示す。〕
【請求項５】
請求項４に記載の一般式（２）で表される構造単位と、その他の環状オレフィン化合物に由来する構造単位とを有することを特徴とする共重合体。
【請求項６】
一般式（１）または一般式（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 がそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の（共）重合体。
【請求項７】
一般式（１）または一般式（２）において、Ｒ4 がメチル基であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の（共）重合体。
【請求項８】
一般式（１）または一般式（２）において、ｎが１であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の（共）重合体。
【請求項９】
少なくとも下記一般式（３）で表される化合物を含む単量体を付加重合する工程を有することを特徴とする（共）重合体の製造方法。
【化３】
2005171234.tif 000017
〔一般式（３）において、ｎは０または１であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【請求項１０】
請求項９に記載の一般式（３）で表される化合物と、エチレンと、炭素数が３〜１２のα−オレフィンと、必要に応じて用いられる非共役ポリエンとを付加重合する工程を有することを特徴とする共重合体の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも請求項９に記載の一般式（３）で表される化合物を含む単量体を開環重合する工程を有することを特徴とする（共）重合体の製造方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の一般式（３）で表される化合物およびこれと共重合可能な他の環状オレフィン化合物を含む単量体を開環重合する工程を有することを特徴とする共重合体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の（共）重合体におけるエステル部位を加水分解処理する工程を有することを特徴とするカルボキシル基含有（共）重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のカルボン酸シリルエステル残基を有する新規な（共）重合体およびその製造方法並びにカルボキシル基含有（共）重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明樹脂は、自動車部品、照明機器、電気部品などの通常の透明性が要求される材料として用いられており、このような透明樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂やアクリル系樹脂が知られている。
而して、近年、電子機器の小型・軽量化、高密度化の要求に伴い、光学材料、電子材料などの樹脂化が進められており、このような樹脂においては、光学透明性に加えて、熱安定性、機械的強度、耐吸湿性、寸法安定性、耐溶剤性などの特性に優れたものであることが求められている。例えば、従来、ガラス製の基板が使用されていた液晶表示素子においては、軽量化や落下の際における破損の軽減を図るために、最近では、樹脂製の基板が使用されるようになってきているが、使用される樹脂には、液晶表示素子の製造工程上、非常に高い熱安定性が求められる。
然るに、アクリル系樹脂は透明性に優れたものであるが、耐熱性や耐水性（低吸水性）などの点で問題がある。一方、ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性や耐水性においてはアクリル系樹脂より優れたものであるが、複屈折が大きいなどの問題がある。
そして、最近においては、透明性、耐水性、低複屈折性、耐熱性などの種々の特性に優れた樹脂として、環状オレフィン系重合体樹脂が注目されている。このような環状オレフィン系重合体樹脂としては、従来、環状オレフィン化合物の付加（共）重合体、開環（共）重合体およびその水素添加物などの種々の構造のものが提案されている（例えば特許文献１乃至特許文献６参照。）。
【０００３】
一方、エチレン／α−オレフィン共重合体エラストマーおよびエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体エラストマーなどのオレフィン系共重合体エラストマーは、耐熱性および耐候性に優れたエラストマー材料であるため、自動車部品、機械部品、土木建材などの材料として広く用いられている。また、オレフィン系共重合体エラストマーは、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの樹脂の改質剤としても広く用いられている。
然るに、このようなオレフィン系共重合体エラストマーは、分子構造中に、極性基または官能基を有しないため、金属に対する接着性、ポリオレフィン系以外のエラストマーまたは樹脂に対する接着性および相溶性が低く、得られる成形体における塗装性および印刷適性が低い、という問題がある。
このような理由から、カルボキシル基およびアミノ基などの官能基を有する環状オレフィン化合物をモノマー成分として用いることにより、官能基が導入されたオレフィン系共重合体が提案されている（例えば特許文献７乃至特許文献１０等参照）。
【０００４】
しかしながら、カルボン酸シリルエステル残基を置換基として有する環状オレフィン化合物を用いた（共）重合体は知られていない。
また、カルボン酸シリルエステル残基は、そのエステル部位を加水分解処理することにより、容易にカルボキシル基となるため、カルボン酸シリルエステル残基を有する環状オレフィン化合物を（共）重合し、得られた（共）重合体を加水分解することにより、副反応を回避してカルボキシル基を有する（共）重合体を製造することが可能となるため、有利である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１３２６２５号公報
【特許文献２】特開平１−１３２６２６号公報
【特許文献３】特開平２−１３３４１３号公報
【特許文献４】特開昭６１−１２０８１６号公報
【特許文献５】特開昭６１−１１５９１２号公報
【特許文献６】特開昭６３−２１８７２６号公報
【特許文献７】特公昭４９−４３２７５号公報
【特許文献８】特開平１−２５９０１２号公報
【特許文献９】特開昭６４−５４００９号公報
【特許文献１０】特表平４−５０３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、カルボン酸シリルエステル残基を有する新規な（共）重合体およびその製造方法を提供することにある。
本発明の第２の目的は、上記の（共）重合体からカルボキシル基含有（共）重合体を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の（共）重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位を有することを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2005171234.tif 000002
【０００９】
〔一般式（１）において、ｎは０または１であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【００１０】
また、本発明の共重合体は、上記一般式（１）で表される構造単位と、エチレンに由来する構造単位と、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位と、必要に応じて用いられる非共役ポリエンに由来する構造単位とを有することを特徴とする。
【００１１】
このような共重合体においては、上記一般式（１）で表される構造単位の含有割合が０．０１〜３０モル％、エチレンに由来する構造単位の含有割合が４０〜９０モル％、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有割合が５〜６０モル％、非共役ポリエンに由来する構造単位の含有割合が０〜１２モル％であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の（共）重合体は、下記一般式（２）で表される構造単位を有することを特徴とする。
【００１３】
【化２】
2005171234.tif 000003
【００１４】
〔一般式（２）において、ｎは０または１であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｘはエチレン基またはビニレン基を示す。〕
【００１５】
また、本発明の共重合体は、上記一般式（２）で表される構造単位と、その他の環状オレフィン化合物に由来する構造単位とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の（共）重合体においては、上記一般式（１）または上記一般式（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 がそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
また、上記一般式（１）または上記一般式（２）において、Ｒ4 がメチル基であることが好ましい。
また、一般式（１）または一般式（２）において、ｎが１であることが好ましい。
【００１７】
本発明の（共）重合体の製造方法は、少なくとも下記一般式（３）で表される化合物を含む単量体を付加重合する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
【化３】
2005171234.tif 000004
【００１９】
〔一般式（３）において、ｎは０または１であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【００２０】
また、本発明の共重合体の製造方法は、上記一般式（３）で表される化合物と、エチレンと、炭素数が３〜１２のα−オレフィンと、必要に応じて用いられる非共役ポリエンとを付加重合する工程を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の（共）共重合体の製造方法は、少なくとも上記一般式（３）で表される化合物を含む単量体を開環重合する工程を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の共重合体の製造方法は、上記一般式（３）で表される化合物およびこれと共重合可能な他の環状オレフィン化合物を含む単量体を開環重合する工程を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明のカルボキシル基含有（共）重合体の製造方法は、上記の（共）重合体におけるエステル部位を加水分解処理する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の（共）重合体によれば、カルボン酸シリルエステル残基を有することによる特有の効果が得られる。例えば、カルボン酸シリルエステル残基は、そのエステル部位を加水分解することにより、容易にカルボキシル基に変換することができる。
そして、本発明の（共）重合体によれば、カルボキシル基含有（共）重合体を有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の（共）重合体は、上記一般式（１）で表される構造単位（以下、「特定の構造単位（１）」という。）または上記一般式（２）で表される構造単位（（以下、「特定の構造単位（２）」という。）を有するものである。このような（共）重合体は、少なくとも上記一般式（３）で表される化合物（以下、「特定の環状オレフィン化合物」ともいう。）を含む単量体から得られるものである。
【００２６】
上記一般式（１）〜上記一般式（３）において、Ｒ1 〜Ｒ3 は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基であり、好ましくは水素原子または炭素数が１〜２０の炭化水素基である。ここで、炭素数が１〜２０の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基、シクロヘキシル基などの脂環式炭化水素基、ベンジル基などの芳香族炭化水素基が挙げられる。
また、Ｒ4 は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基であり、好ましくは炭素数が１〜２０の炭化水素基、より好ましくはメチル基である。
また、繰り返し数ｎの値は０または１であり、好ましくは１である。
また、上記一般式（２）において、Ｘはエチレン基またはビニレン基である。
【００２７】
特定の環状オレフィン化合物の具体例としては、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリエチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリ−ｎ−ブチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリベンジルシリル、
ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリメチルシリル、
ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリエチルシリル、
ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリ−ｎ−ブチルシリル、  ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
ビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリベンジルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリメチルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリエチルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリ−ｎ−ブチルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
２−エチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリベンジルシリル、
【００２８】
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸アリルジクロロシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ジアリルクロロシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ビニルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸クロロメチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルフェニルクロロシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリベンジルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ジメチルシリル、
【００２９】
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸アリルジクロロシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ジアリルクロロシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ビニルジメチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸クロロメチルジメチルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルフェニルクロロシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリベンジルシリル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ジメチルシリル、
４−エチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
４−エチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
４−クロロテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
４−クロロテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
４−メトキシテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
４−メトキシテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル
などを挙げることができる。
これらの化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
これらの中では、当該化合物の重合性および得られる（共）重合体の安定性などの観点から、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリエチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリ−ｎ−ブチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
２−メチルビシクロ[ ２．２．１] ヘプタ−５−エン−２−カルボン酸トリベンジルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリベンジルシリル
が好ましく、特に好ましいものとしては、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔ−ブチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−ブチルジメチルシリル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸シクロヘキシルジメチルシリル
を挙げることができる。
【００３１】
このような特定の環状オレフィン化合物は、例えば、下記一般式（４）で表される環状オレフィン化合物と、下記一般式（５）で表されるクロロシラン類または下記一般式（６）で表されるシリルアミン類とを反応させることにより、得られる。
【００３２】
【化４】
2005171234.tif 000005
【００３３】
〔一般式（４）において、ｎは０または１であり、Ｒ4 は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ5 は、水素原子またはアルカリ金属を示す。〕
【００３４】
【化５】
2005171234.tif 000006
【００３５】
〔一般式（５）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【００３６】
【化６】
2005171234.tif 000007
【００３７】
〔一般式（６）において、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基または下記一般式（７）で表される基を示し、Ｒ6 〜Ｒ8 のうち少なくとも１つは下記一般式（７）で表される基である。〕
【００３８】
【化７】
2005171234.tif 000008
【００３９】
〔一般式（７）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【００４０】
一般式（５）で表されるクロロシラン類の具体例としては、トリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ｎ−ブチルジメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジフェニルクロロシラン、ｔ−ブチルフェニルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジアリルジクロロシラン、アリルトリクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、トリベンジルクロロシラン、ヘキシルジメチルクロロシラン、トリ−ｎ−ブチルクロロシランなどを挙げることができる。
また、一般式（６）で表されるシリルアミン類の具体例としては、ヘキサメチルジシラザン、１，３−ビス（クロロメチル）テトラメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノトリメチルシラン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノトリメチルシラン、ノナメチルトリシラザン、１，１，３，３−テトラメチルジシラザンなどを挙げることができる。
【００４１】
本発明の（共）重合体は、上記特定の環状オレフィン化合物を含む単量体の付加（共）重合体または開環（共）重合体若しくはその水素添加物であり、具体的には、以下の形態を挙げることができる。
（１）特定の環状オレフィン化合物のみの付加重合体（以下、「特定の付加重合体」という。）。
（２）特定の環状オレフィン化合物およびこれと付加共重合可能な化合物（以下、「付加共重合性化合物」という。）の付加共重合体（以下、「特定の付加共重合体」という。）。
（３）特定の環状オレフィン化合物のみの開環重合体（以下、「特定の開環重合体」という。）。
（４）特定の環状オレフィン化合物およびこれと開環共重合可能な化合物（以下、「開環共重合性化合物」という。）の開環共重合体（以下、「特定の開環共重合体」という。）。
（５）上記（３）の開環重合体または上記（４）の開環共重合体の水素添加物（以下、「特定の水素添加開環（共）重合体」という。）。
これらのうち、特定の付加重合体、特定の開環重合体、特定の開環共重合体および特定の水素添加開環（共）重合体は、一般に樹脂として利用され、特定の付加共重合体は、用いられる付加共重合性化合物の種類および割合によって、樹脂またはエラストマーとして利用される。
【００４２】
特定の付加重合体および特定の付加共重合体（以下、これらを総称して「特定の付加（共）重合体」という。）は、特定の構造単位（１）を有するものであって、少なくとも特定の環状オレフィン化合物を含む単量体、具体的には、特定の環状オレフィン化合物のみからなる単量体または特定の環状オレフィン化合物と付加共重合性化合物とからなる単量体を、付加重合処理することによって得られる。
上記特定の付加共重合体を樹脂として利用する場合において、当該特定の付加共重合体を得るための付加共重合性化合物としては、特定の環状オレフィン化合物以外の環状オレフィン化合物（以下、「他の環状オレフィン化合物」という。）、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、スチレン、ｐ−メチルスチレンなどの環状オレフィン化合物以外の付加共重合性化合物（以下、「他の付加共重合性化合物」という。）を用いることができる。
【００４３】
他の環状オレフィン化合物としては、ハロゲン原子または極性基を有する極性の環状オレフィン化合物を用いることができ、また、ハロゲン原子および極性基を有しない非極性の環状オレフィン化合物を用いることもでき、更に、両者を組み合わせて用いることもできる。
【００４４】
他の環状オレフィン化合物のうち極性の環状オレフィン化合物の具体例としては、
５−トリメトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロジメトキシシリル−２−ノルボルネン、５−ジクロロメトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロメトキシメチルシリル−２−ノルボルネン、５−メトキシメチルヒドロシリル−２−ノルボルネン、５−ジメトキシヒドロシリル−２−ノルボルネン、５−メトキシジメチルシリル−２−ノルボルネン、５−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロジエトキシシリル−２−ノルボルネン、５−ジクロロエトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロエトキシメチルシリル−２−ノルボルネン、５−ジエトキシヒドロシリル−２−ノルボルネン、５−エトキシジメチルシリル−２−ノルボルネン、５−エトキシジエチルシリル−２−ノルボルネン、５−トリプロポキシシリル−２−ノルボルネン、５−トリイソプロポキシシリル−２−ノルボルネン、５−トリフェノキシシリル−２−ノルボルネン、５−ジフェノキシメチルシリル−２−ノルボルネン、５−トリフルオロシリル−２−ノルボルネン、５−トリクロロシリル−２−ノルボルネン、５−トリブロモシリル−２−ノルボルネン、５−（２’，６’，７’−トリオキサ−１’−シラビシクロ［２．２．２］オクチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−（４’−メチル−２’，６’，７’−トリオキサ−１’−シラビシクロ［２．２．２］オクチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−（１’−メチル−２’，５’−ジオキサ−１’−シラシクロペンチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−トリメトキシシリルメチル−２−ノルボルネン、５−（１−トリメトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−トリメトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（１−クロロジメトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−クロロジメトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−トリエトキシシリルメチル−２−ノルボルネン、５−（１−トリエトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−トリエトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（１−クロロジエトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−クロロジエトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−トリメトキシシリル）プロピル−２−ノルボルネン、５−（３−トリメトキシシリル）プロピル−２−ノルボルネン、５−（２−トリエトキシシリル）プロピル−２−ノルボルネン、５−（３−トリエトキシシリル）プロピル−２−ノルボルネン、５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリメトキシシリルプロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリエトキシシリルプロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸ジメトキシメチルシリルプロピル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリメトキシシリルプロピル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸ジメトキシメチルシリルプロピル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリエトキシシリルプロピル等の置換または非置換のシリル基を有するノルボルネン誘導体、
【００４５】
２−アセチル−５−ノルボルネン、５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸ｔ−ブチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸ｔ−ブチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリフロロメチル、酢酸５−ノルボルネン−２−イル、酢酸２−メチル−５−ノルボルネン−２−イル、アクリル酸２−メチル−５−ノルボルネン−２−イル、メタクリル酸２−メチル−５−ノルボルネン−２−イル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジメチル等の、それぞれ置換または非置換のアルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基若しくはアルケニルカルボニルオキシ基を有するノルボルネン誘導体、
５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物等のカルボン酸無水物残基を有するノルボルネン誘導体、
４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6 ．０2,7 ］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸メチル等の極性基を有するテトラシクロドデセン誘導体、および
下記の式（ｉ）または式（ii）で表されるスピロ環化合物などが挙げられる。
これらの化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
【化８】
2005171234.tif 000009
【００４７】
他の環状オレフィン化合物のうち非極性のオレフィン化合物の具体例としては、
２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−イソプロピル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−ｔ−ブチル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−デシル−２−ノルボルネン、トリシクロ［４．３．０．１2,5 ］デカ−３−エン、テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、トリシクロ［４．４．０．１2,5 ］ウンデカ−３−エン、トリシクロ［４．３．０．１2,5 ］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）等の非置換あるいはアルキル基置換環状オレフィン化合物、
５−フェニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−フェニル−２−ノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−ナフチル−２−ノルボルネン、５−ビフェニル−２−ノルボルネン、１，４−メタノ−１，４−ジヒドロナフタレン（ベンゾノルボルネン）、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等のアリール基あるいはアラルキル基置換環状オレフィン化合物、
５−エチリデン−２−ノルボルネン等のアルキリデン基置換環状オレフィン化合物などが挙げられる。
これらの化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
樹脂系の特定の付加共重合体における特定の構造単位（１）の含有割合は、０．１モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１モル％以上である。特定の構造単位（１）の含有割合が過小である場合には、カルボン酸シリルエステル残基を有することによる効果が十分に得られないことがある。
【００４９】
樹脂系の特定の付加（共）重合体を得るための付加重合処理は、窒素またはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で、反応容器内に、特定の環状オレフィン化合物を含む単量体と、重合触媒とを供給し、適宜の溶媒または希釈剤の存在下に、反応系の温度が−２０℃〜１００℃となる条件で行うことが好ましい。
また、重合触媒として多成分系のものを用いる場合には、当該重合触媒における各成分をそれぞれ独立に反応容器に供給してもよく、或いは各成分を予め混合して反応容器に供給してもよく、各成分の供給順序についても特に限定されるものではない。
【００５０】
付加重合処理を行うための溶媒または希釈剤としては、炭化水素類を用いることができ、その具体例としては、シクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン等の脂環式炭化水素溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒などが挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、溶媒と単量体との比率は、溶媒／単量体が重量比で１〜２０であることが好ましい。
【００５１】
単量体として環状オレフィン化合物（特定の環状オレフィン化合物および他の環状オレフィン化合物）のみよりなるものを用いる場合において、付加重合処理を行うための付加重合触媒としては、下記［１］〜［３］に示すパラジウム、ニッケル、コバルト、チタンおよびジルコニウムなどの金属による単一錯体触媒や多成分系触媒を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
［１］ＰｄおよびＮｉなどの単一錯体触媒：
この種の触媒としては、
〔Ｐｄ（ＣＨ3 ＣＮ）4 〕〔ＢＦ4 〕2 、〔Ｐｄ（ＰｈＣＮ）4 〕〔ＳｂＦ6 〕、
〔（η3 −クロチル）Ｐｄ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔ＰＦ6 〕、
〔（η3 −クロチル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔Ｂ（３，５−（ＣＦ3 ）2 Ｃ6 Ｆ3 ）4 〕、
〔（η3 −クロチル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔ＰＦ6 〕、
〔（η3 −アリル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔Ｂ（Ｃ6 Ｆ5 ）4 〕、  〔（η3 −クロチル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔ＳｂＦ6 〕、
トルエン・Ｎｉ（Ｃ6 Ｆ5 ）2 、ベンゼン・Ｎｉ（Ｃ6 Ｆ5 ）2 、
メシチレン・Ｎｉ（Ｃ6 Ｆ5 ）2 、エチルエーテル・Ｎｉ（Ｃ6 Ｆ5 ）2 
などが挙げられる。
［２］σまたはσ，π結合を有するパラジウム錯体と有機アルミニウムまたは超強酸塩との組み合わせによる多成分系触媒：
この種の触媒としては、
ジ−μ−クロロ- ビス（６−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプタ−2 −エン−ｅｎｄｏ−５σ，２π）Ｐｄと、メチルアルモキサン（ＭＡＯと略す）、ＡｇＳｂＦ6 、ＡｇＢＦ4 から選ばれた化合物との組み合わせ、
〔（η3 −アリル）ＰｄＣｌ〕2 と、ＡｇＳｂＦ6 またはＡｇＢＦ4 との組み合わせ、  〔（1 ，５−ＣＯＤ）Ｐｄ（ＣＨ3 ）Ｃｌ〕と、ＰＰｈ3 と、ＮａＢ〔3 ，5 −（ＣＦ3 ）2 Ｃ6 Ｈ3 ］4 との組み合わせ
などの組み合わせが挙げられる。
［３］１）ニッケル化合物、パラジウム化合物、コバルト化合物、チタン化合物またはジルコニウム化合物から選ばれた遷移金属化合物、２）超強酸、ルイス酸およびイオン性ホウ素化合物から選ばれた化合物、または３）有機アルミニウム化合物を含む多成分系触媒。
【００５３】
また、単量体として環状オレフィン化合物と他の付加共重合性化合物とよりなるものを用いる場合において、付加重合処理を行うための付加重合触媒としては、後述するエラストマー系の特定の付加（共）重合体を得るためのオレフィン系共重合触媒を用いることができる。
【００５４】
樹脂系の付加重合処理において、得られる特定の付加（共）重合体の分子量の調節は、分子量調節剤の添加、重合触媒の量の調整、重合温度の制御、重合体への転化率の調整などの方法によって行うことができる。分子量調節剤としては、α−オレフィン、水素、環状非共役ジエン、芳香族ビニル化合物などを用いることができる。
また、付加重合処理において、重合反応の停止は、水、アルコール、有機酸、炭酸ガスなどから選ばれた化合物を添加することによって行うことができる。
また、付加重合処理を行うための反応器は、バッチ式および連続式のいずれであってもよい。連続式の反応器としては、チューブ型反応器、塔型反応器、槽型反応器などを用いることができる。
【００５５】
樹脂系の特定の付加（共）重合体は、付加重合処理後の重合溶液を、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類などの貧溶媒中に加えることにより、生成物を析出させて減圧乾燥することによって得られる。この工程においては、重合溶液中に残存する未反応の単量体も除去される。
また、必要に応じて、重合溶液に対して重合触媒残さの分離・除去処理を行うことができる。このような分離・除去処理としては、公知の方法を利用することができ、具体的な方法としては、重合溶液に塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸またはマレイン酸、フマル酸などの有機酸を添加し、水またはアルコールで洗浄する方法を利用することができ、また、適宜の吸着剤を用いた吸着法などを利用することもできる。
【００５６】
このようにして得られる樹脂系の特定の付加（共）重合体は、例えばｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲル・パーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。
この重量平均分子量が５，０００未満である場合には、当該特定の付加（共）重合体は、フィルム、薄膜およびシートなどに成形したときの破壊強度が不十分なものとなったり、耐溶剤性、耐液晶性が低いものとなったりすることがある。一方、この重量平均分子量が１，５００，０００を超える場合には、当該特定の付加（共）重合体は、シートまたはフィルムの成形加工性が低いものとなったり、溶剤キャスト法によってフィルムを製造する際に、樹脂溶液の溶液粘度が高くなって、取扱いが不便なものとなったりすることがある。
【００５７】
上記の樹脂系の特定の付加（共）重合体は、射出成形、ブロー成形、プレス成形、押出成形などの方法により成形体とすることができ、また、炭化水素溶媒、ハロゲン化炭化水素溶媒、ケトン、エーテル、エステル、アミン、アミド、尿素など極性溶媒から選ばれた溶媒に特定の付加（共）重合体を溶解させ、キャスティング工程および蒸発工程を経て、薄膜、フィルムまたはシートとすることができる。また、これらの溶媒により特定の付加（共）重合体を膨潤させた後、押出し機によって溶媒を蒸発させながら、フィルム、シートに成形・加工することもできる。
【００５８】
特定の付加共重合体をエラストマーとして利用する場合には、当該特定の付加共重合体は、エチレンと、炭素数が３〜１２のα−オレフィンと、特定の環状オレフィン化合物と、必要に応じて用いられる共役ポリエンとの共重合体であることが好ましい。
炭素数が３〜１２のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、スチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。このような炭素数が１２以下のα−オレフィンを用いることにより、当該α−オレフィンと他の化合物との共重合性が良好となりやすい。
非共役ポリエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．1 ］ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエンなどが挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記の非共役ポリエンのうち好ましいものとしては、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどを挙げることができる。
【００５９】
このようなエラストマー系の特定の付加共重合体においては、特定の構造単位（１）の含有割合が０．０１〜３０モル％、エチレンに由来する構造単位の含有割合が４０〜９０モル％、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有割合が５〜６０モル％、非共役ポリエンに由来する構造単位の含有割合が０〜１２モル％であることが好ましい。
特定の構造単位（１）の含有割合が過小である場合には、カルボン酸エステル残基を有することによる効果が十分に得られないことがある。一方、特定の構造単位（１）の含有割合が過大である場合には、他の化合物と共重合することが困難となることがあり、しかも、エラストマーとして十分なゴム弾性を有する共重合体を得ることが困難となることがあり、また、重合触媒の使用量が多くなる結果、高分子量の共重合体を得ることが困難となることがある。
エチレンに由来する構造単位の含有割合が過小である場合には、単量体の共重合が困難となることがあり、しかも、優れた耐久性を有するエラストマーを得ることが困難となることがある。一方、エチレンに由来する構造単位の割合が過大である場合には、エラストマーとしての挙動を示す共重合体を得ることが困難となることがある。
α−オレフィンに由来する構造単位の含有割合が過小である場合には、十分な弾性を有するエラストマーを得ることが困難となることがある。一方、α−オレフィンに由来する構造単位の含有割合が過大である場合には、良好な耐久性を有するエラストマーを得ることが困難となることがある。
非共役ポリエンに由来する構造単位の含有割合が過大である場合には、良好な耐久性を有するエラストマーを得ることが困難となることがある。
【００６０】
エラストマー系の特定の付加共重合体を得るための付加重合処理は、窒素またはアルゴンなどの不活性雰囲気下で、反応容器内にエチレン、炭素数が３〜１２のα−オレフィンと、特定の環状オレフィン化合物および必要に応じて用いられる共役ジエンを供給し、適宜の溶媒または希釈剤の存在下で、反応系の温度が０〜１５０℃、特に１０〜１００℃となる条件下で行うことが好ましい。
【００６１】
付加重合処理を行うための触媒としては、特定の環状オレフィン化合物と、エチレンと、α−オレフィンと、必要に応じて用いられる非共役ポリエンとの共重合反応において、各構造単位が比較的ランダムに配列された共重合体が得られるオレフィン系共重合触媒を用いることが好ましい。このようなオレフィン系共重合触媒としては、遷移金属化合物、好ましくは周期表第４族および第５族から選ばれた金属の化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるものを用いることが好ましく、具体的な触媒系としては、以下のものが挙げられる。
【００６２】
（１）炭化水素化合物に可溶なバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系であって、バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物のいずれか一方または両方に塩素原子を少なくとも１つ含むもの。
ここで、バナジウム化合物としては、下記一般式（８−１）で表される化合物、ＶＣｌ4 、ＶＯ（ａｃａｃ）2 ，Ｖ（ａｃａｃ）3 （ここで、「ａｃａｃ」は、アセチルアセトナト基を示す。）、下記一般式（８−２）で表される化合物などを用いることができる。
【００６３】
一般式（８−１）：Ｏ＝ＶＣｌk （ＯＲ11）3-k 
（式中、Ｒ11はエチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などの炭化水素基を示す。ｋは０〜３の整数を示す。）
一般式（８−２）：ＶＣｌ3 ・ｍＺ
（式中、Ｚは、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２−メトキシメチルテトラヒドロフラン、ジメチルピリジンなどの炭化水素化合物に可溶な錯体を形成し得るルイス塩基を示す。ｍは２〜３の整数である。）
【００６４】
有機アルミニウム化合物としては、下記一般式（８−３）で表されるトリアルキルアルミニウム化合物、下記一般式（８−４）または下記一般式（８−５）で表される水素化アルキルアルミニウム、下記一般式（８−６）、下記一般式（８−７）または一般式（８−８）で表される塩素化アルキルアルミニウム、下記一般式（８−９）または下記一般式（８−１０）で表されるアルコキシまたはフェノキシ置換有機アルミニウム、水と上記トリアルキルアルミニウム化合物との反応によって得られるメチルアルモキサン（ＭＡＯ）、エチルアルモキサン、ブチルアルモキサンなどを用いることができる。
【００６５】
一般式（８−３）：ＡｌＲ123 ，
一般式（８−４）：ＨＡｌＲ122 ，
一般式（８−５）：Ｈ2 ＡｌＲ12，
一般式（８−６）：Ｒ12ＡｌＣｌ2 ，
一般式（８−７）：Ｒ123 Ａｌ2 Ｃｌ3 ，
一般式（８−８）：Ｒ122 ＡｌＣｌ，
一般式（８−９）：Ｒ122 Ａｌ（ＯＲ13），
一般式（８−１０）：Ｒ12Ａｌ（ＯＲ13）2 
（一般式（８−３）〜一般式（８−１０）において、Ｒ12は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などの炭化水素基を示す。Ｒ13は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、フェニル基、トリルキシリル基、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基または４−メチル−２，６−ジメチルフェニル基を示す。）
【００６６】
また、この触媒系においては、上記のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物に、さらに有機酸若しくは無機酸のエステル、エーテル、アミン、ケトン、アルコキシシランなどの含酸素若しくは含窒素電子供与体を添加することができる。
【００６７】
（２）シリカまたは塩化マグネシウムよりなる担体上に担持されたハロゲン化チタニウムまたはハロゲン化ジルコニウムと、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系。
ここで、ハロゲン化チタニウムまたはハロゲン化ジルコニウムとしては、四塩化チタニウム、四臭化チタニウム、四塩化ジルコニウムなどを用いることができる。
有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、メチルアルモキサンなどを用いることができる。
また、この触媒系においては、上記の化合物に、さらにジオクチルフタレート、テトラアルコキシシラン，ジフェニルジメトキシシランなどを添加することができる。
【００６８】
（３）配位子として、水素、アルキル基およびアリル基から選ばれた置換基を有するシクロペンタジエニル基またはインデニル基を１つまたは２つ有する、チタニウム、ジルコニウム、ハーフニウムから選ばれた金属の遷移金属化合物と、メチルアルモキサンを少なくとも５０モル％含有する有機アルミニウム化合物とからなる触媒系。
上記遷移金属化合物の具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロライド、エチレンビス（シクロペンタジエニル）ジウコニウムジクロライド、エチレンビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロライド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルメチル（フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチル（フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）メチルチタニウムモノクロライド、エチレンビス（インデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）チタニウムジクロライド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、η１：η５−｛［（ｔｅｒｔ−ブチル−アミド）ジメチルシリル］（２，３，４，５−テトラメチル−１−シクロペンタジエニル）｝チタニウムジクロライドなどを挙げることができる。
（４）ビスアルキル置換またはＮ−アルキル置換サリチルアルドイミンを配位子とする周期表第４族遷移金属錯体とメチルアルモキサン（ＭＡＯ）とからなる触媒系。
【００６９】
付加重合処理を行うための溶媒または希釈剤としては、例えば脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類およびこれらのハロゲン化物を用いることができる。具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、２−ブテン、２−メチル−２−ブテン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどが挙げられる。これら溶媒または希釈剤は、蒸留処理または吸着処理によって水分濃度が２０ｐｐｍ以下となった状態で用いることが好ましい。
【００７０】
このような付加重合処理において、得られる特定の付加共重合体の分子量の調節は、分子量調節剤の添加、重合触媒の量の調整、重合温度の制御、重合体への添加率の調整などの方法によって行うことができる。分子量調節剤としては、水素、ジエチル亜鉛、水素化ジイソブチルアルミニウムなどを用いることができる。
また、付加重合処理を行うための反応器は、バッチ式および連続式のいずれであってもよい。連続式の反応器としては、チューブ型反応器、塔型反応器、槽型反応器などを用いることができる。
【００７１】
エラストマー系の特定の付加共重合体は、重合溶液に水蒸気を吹き込むことにより、溶媒の除去処理を行った後、得られるスラリーから固形物を分離し、さらにスクリュータイプの絞り機、押し出し機、加熱ロールなどを用いて脱水・乾燥することによって得られる。或いは、重合溶液を加熱することによって濃縮し、その後、ベント付き押し出し機を用いて乾燥処理することによって得られる。
また、必要に応じて、重合溶液に対して重合触媒残さの分離・除去処理を行うことができる。このような分離・除去処理の具体的な方法としては、シリカ、アルミナ、ケイソウ土などが充填された吸着カラムに通過させる方法、重合溶液に、水、アルコールなどを多量に添加して洗浄する方法を利用することができる。
【００７２】
このようにして得られるエラストマー系の特定の付加共重合体は、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算重量平均分子量が１，０００〜３，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５，０００〜７００，０００である。
また、エラストマー系の特定の付加共重合体のガラス転移温度は、−９０〜５０℃、特に−７０〜１０℃であることが好ましく、これにより、十分な弾性を有するエラストマーが得られる。
ここで、ガラス転移温度は、走査型示差熱分析計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００７３】
特定の開環重合体および特定の開環共重合体（以下、これらを総称して「特定の開環（共）重合体」という。）は、特定の構造単位（２）のうち、一般式（２）におけるＸがビニレン基である構造単位を有するものであって、少なくとも特定の環状オレフィン化合物を含む単量体、具体的には、特定の環状オレフィン化合物のみからなる単量体または特定の環状オレフィン化合物と開環共重合性化合物とからなる単量体を、開環重合処理することによって得られる。
【００７４】
開環共重合性化合物としては、他の環状オレフィン化合物を用いることができる。
かかる他の環状オレフィン化合物の具体例としては、
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
トリシクロ［５．２．１．０2,6 ］デカ−８−エン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
ペンタシクロ［９．２．１．１4,7 ．０2,10．０3,8 ］ペンタデカ−５−エン、
ヘプタシクロ［１３．２．１．１3,13．１6,9 ．０2,14．０4,12．０5,10］イコサン−７−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−ノルマルヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−イソプロピルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−ノルマルオクチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−ノルマルデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−シクロヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−（３−シクロヘキセニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
【００７５】
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−シアノ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸メチル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸エチル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸イソプロピル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−プロピル、
テトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−ブチル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸メチル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸エチル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸−ｎ−プロピル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸イソプロピル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｎ−ブチル、
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸フェニル、
８−（１−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−（２−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−〈４−フェニルフェノキシ〉カルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−メチル−８−（１−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−メチル−８−（２−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８−メチル−８−（４−フェニルフェノキシ）カルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
【００７６】
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−（１−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−（２−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−（４−ビフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−（２−ナフチル）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−（４−ビフェニル）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−アミノメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−クロロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−トリメトキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−トリエトキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−トリｎ−プロポキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−トリｎ−ブトキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
【００７７】
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、  
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、  ５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、  
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、  ８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３ーエン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、  ８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、  ８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
【００７８】
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エンなどを挙げることができる。
これらの化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
特定の開環共重合体における特定の構造単位（２）の含有割合は、０．０１モル％以上であることが好ましく、より好ましくは０．１モル％以上である。特定の構造単位（２）の含有割合が過小である場合には、カルボン酸シリルエステル残基を有することによる効果が十分に得られないことがある。
【００８０】
特定の開環（共）重合体を得るための開環重合処理は、窒素またはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で、反応容器内に、特定の環状オレフィン化合物を含む単量体と、重合触媒とを供給し、適宜の溶媒または希釈剤の存在下に、反応系の温度が−２０℃〜１００℃となる条件で行うことが好ましい。
また、重合触媒として多成分系のものを用いる場合には、当該重合触媒における各成分をそれぞれ独立に反応容器に供給してもよく、或いは各成分を予め混合して反応容器に供給してもよく、各成分の供給順序についても特に限定されるものではない。
【００８１】
開環重合処理を行うための開環重合触媒としては、Olefin Metathesis and Metathesis Polymerization(K.J.IVIN,J.C.MOL, Academic Press 1997)に記載されている触媒を用いることができ、例えば、下記のメタセシス重合触媒を挙げることができる。
すなわち、（ａ）成分：Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、ＶおよびＴｉの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）成分：Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなどの化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の化合物との組合せからなる触媒である。また、この触媒には、触媒活性を高めるために、後述の（ｃ）成分：添加剤が添加されたものであってもよい。
（ａ）成分として適当なＷ、Ｍｏ、ＲｅおよびＶ、Ｔｉの化合物の代表例としては、ＷＣｌ6 、ＭｏＣｌ5 、ＲｅＯＣｌ3 、ＶＯＣｌ3 、ＴｉＣｌ4 などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
（ｂ）成分として用いられる化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 Ｌｉ、（Ｃ2 Ｈ5 ）3 Ａl 、（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＡｌＣｌ、（Ｃ2 Ｈ5 ）1.5 ＡｌＣｌ1.5 、（Ｃ2 Ｈ5 ）ＡｌＣｌ2 、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
（ｃ）成分である添加剤としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、更に特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を使用することができる。
【００８２】
このメタセシス触媒の使用量は、（ａ）成分と、開環重合処理に供される単量体との割合が、モル比で通常１：５００〜１：５０００００となる範囲、好ましくは１：１０００〜１：１０００００となる範囲である。
（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で「（ａ）成分：（ｂ）成分」が１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：５０である。（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で「（ｃ）成分：（ａ）成分」が０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜１０〜１である。
【００８３】
また、その他の触媒としては、助触媒を用いない周期表第４族〜８族遷移金属のカルベン錯体やメタラシクロブテン錯体などからなるメタセシス触媒が挙げられる。
このような触媒の代表例としては、
Ｗ〔＝Ｎ−２，６−Ｃ6 Ｈ3 −（ｉ−Ｃ3 Ｈ7 ）2 〕〔＝ＣＨ−ｔ−Ｃ4 Ｈ9 〕〔Ｏ−ｔ−Ｃ4 Ｈ9 〕2 、
Ｍｏ〔＝Ｎ−２，６−Ｃ6 Ｈ3 −（ｉ−Ｃ3 Ｈ7 ）2 〕〔＝ＣＨ−ｔ−Ｃ4 Ｈ9 〕〔Ｏ−ｔ−Ｃ4 Ｈ9 〕2 、
Ｒｕ（＝ＣＨＣＨ＝ＣＰｈ2 ）（ＰＰｈ3 ）2 Ｃｌ2 、
Ｒｕ（＝ＣＨＰｈ）（ＰＣ6 Ｈ11）2 Ｃｌ2 
などが挙げられる。
この触媒の使用量は、当該触媒と、開環重合処理に供される単量体との割合が、モル比で通常１：３０〜１：５００００となる範囲、好ましくは１：５０〜１：１００００となる範囲である。
【００８４】
開環重合処理を行うための溶媒または希釈剤としては、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、飽和カルボン酸エステル類、エーテル類などを用いることができる。
脂肪族炭化水素類の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどが挙げられる。脂環式炭化水素類の具体例としては、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどが挙げられる。芳香族炭化水素類の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどが挙げられる。ハロゲン化炭化水素類の具体例としては、クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどが挙げられる。飽和カルボン酸エステル類の具体例としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどが挙げられる。エーテル類としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどが挙げられる。これらの化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、芳香族炭化水素類が好ましい。
溶媒の使用量は、重量比で「溶媒：単量体」が通常１：１〜３０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜２０：１となる量とされる。
【００８５】
開環重合処理において、得られる特定の付加（共）重合体の分子量の調節は、分子量調節剤の添加、重合触媒の量の調整、重合温度の制御、重合体への転化率の調整などの方法によって行うことができる。分子量調節剤としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィンを挙げることができる。
開環重合反応は、反応系にアルコール類、有機酸、水、アルカリ金属塩などを添加することにより停止することができる。
また、開環重合処理を行うための反応器は、バッチ式および連続式のいずれであってもよい。連続式の反応器としては、チューブ型反応器、塔型反応器、槽型反応器などを用いることができる。
開環重合反応が終了した後、水、アルコールを用いて、得られた開環重合体溶液中の触媒の除去処理を行うことができるが、例えば高活性のメタセシス重合触媒を選択した場合には、当該触媒の除去処理を行わなくてもよい。
【００８６】
特定の水素添加開環（共）重合体は、特定の構造単位（２）を有するものであって、全てのまたは一部の特定の構造単位（２）における一般式（２）の基Ｘがエチレン基であるものであり、上記の特定の開環（共）重合体を水素添加することによって得られる。
水素添加を行うための触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加化反応に用いられる不均一系触媒および均一系触媒を用いることができる。
不均一系触媒の具体例としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒の具体例としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。これらの触媒の形態は粉末でも粒状でもよい。
これらの水素添加触媒は、特定の開環（共）重合体における側鎖の芳香環が実質的に水素添加されないようにするために、その添加量を調整することが必要であるが、通常、重量比で「特定の開環（共）重合体：水素添加触媒」が１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用される。
【００８７】
水素添加反応は、特定の開環（共）重合体における側鎖の芳香環が実質的に水素添加されない条件で行われる必要がある。一般的には、特定の開環（共）重合体の溶液に上記の水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを、０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃の温度で作用させることによって行われる。
また、全不飽和結合含有構造単位中の不飽和結合に対する水素添加率は、９０％以上であることが好ましく、更に好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９８％以上であり水素添加率が高いほど、得られる特定の水素添加（共）重合体における熱による着色や劣化が抑制されて好ましい。
【００８８】
特定の開環（共）重合体および特定の水素添加開環（共）重合体は、例えばテトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算重量平均分子量が５，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。
この重量平均分子量が５，０００未満である場合には、当該特定の開環（共）重合体および特定の水素添加開環（共）重合体は、フィルム、薄膜およびシートなどに成形したときの破壊強度が不十分なものとなったり、耐溶剤性、耐液晶性が低いものとなったりすることがある。一方、この重量平均分子量が１，５００，０００を超える場合には、当該特定の開環（共）重合体および特定の水素添加開環（共）重合体は、シートまたはフィルムの成形加工性が低いものとなったり、溶剤キャスト法によってフィルムを製造する際に、樹脂溶液の溶液粘度が高くなって、取扱いが不便となったりすることがある。
【００８９】
特定の開環（共）重合体および特定の水素添加開環（共）重合体は、射出成形、ブロー成形、プレス成形、押出成形などの方法により成形体とすることができ、また、炭化水素溶媒、ハロゲン化炭化水素溶媒、ケトン、エーテル、エステル、アミン、アミド、尿素など極性溶媒から選ばれた溶媒に特定の開環（共）重合体または特定の水素添加開環（共）重合体を溶解させ、キャスティング工程および蒸発工程を経て、薄膜、フィルムまたはシートとすることができる。また、これらの溶媒により特定の開環（共）重合体または特定の水素添加開環（共）重合体を膨潤させた後、押出し機で溶媒を蒸発させながら、フィルム、シートに成形・加工することもできる。
【００９０】
本発明の（共）重合体には、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を含有させることができる。
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−４−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどのフェノール系またはヒドロキノン系酸化防止剤、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−t −ブチルフェニル）フォスファイトなどのリン系酸化防止剤を用いることができる。これらの酸化防止剤を１種単独でまたは２種以上を組み合わせて添加することにより、（共）重合体の酸化安定性を向上することができる。
また、紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２，−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−[ （２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール] ］、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤を用いることができる。これらの紫外線吸収剤を１種単独でまたは２種以上組み合わせて添加することにより、（共）重合体の耐光性を向上することができる。
また、その他の添加剤としては、滑剤を用いることができ、この滑剤を添加することにより、（共）重合体の加工性を向上させることができる。
【００９１】
また、樹脂系の特定の付加（共）重合体、特定の開環（共）重合体および特定の水素添加開環（共）重合体は、他の熱可塑性樹脂、例えば、本発明の（共）重合体以外の環状オレフィン系付加（共）重合体、環状オレフィン系開環（共）重合体およびその水素添加物、他の環状オレフィン化合物とエチレンおよび／またはα−オレフィンとの付加共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレンサルファイド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、石油樹脂などから選ばれた熱可塑性樹脂と組み合わせて熱可塑性重合体組成物として使用することもできる。
【００９２】
また、エラストマー系の特定の付加共重合体は、加硫剤および／または架橋剤と、必要に応じて用いられる官能基を有しないオレフィン系共重合体と組み合わせてエラストマー組成物として使用することができる。
【００９３】
加硫剤は特に限定されるものではないが、その具体例としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄等の硫黄；塩化硫黄、セレン、テルル等の無機系加硫剤；モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド類、チウラムジスルフィイド類、ジチオカルバミン酸塩類等の含硫黄有機化合物などを挙げることができる。これらの加硫剤は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
加硫剤の使用割合は、特定の付加共重合体に対し、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。
【００９４】
また、エラストマー組成物には、前記加硫剤と共に加硫促進剤を併用することができる。
このような加硫促進剤の具体例としては、ヘキサメチレンテトラミン等のアルデヒドアンモニア類；ジフェニルグアニジン、ジ（ｏ−トリル）グアニジン、ｏ−トリルピグアニド等のグアニジン類；チオカルバニリド、ジ（ｏ−トリル）チオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、テトラメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジラウリルチオウレア等のチオウレア類；メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアゾールジスルフィド、２−（４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）−メルカプトベンゾチアゾール、（Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール等のチアゾール類；Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラ−ｎ−ブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム類；ジメチルチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルチオカルバミン酸テルル、ジメチルチオカルバミン酸鉄等のカルバミン酸塩類；ブチルチオキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸塩類などを挙げることができる。これらの加硫促進剤は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
加硫促進剤の使用割合は、特定の付加共重合体１００重量部に対して、通常、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部である。
【００９５】
また、エラストマー組成物には、前記加硫剤および加硫促進剤に加え、必要に応じて加硫促進助剤を添加することもできる。
このような加硫促進助剤の具体例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華、リサージ、鉛丹、鉛白等の金属酸化物；ステアリン酸、オレイン酸、ステアリン酸亜鉛等の有機酸類または有機酸塩類等を挙げることができ、これらの中では、特に亜鉛華、ステアリン酸が好ましい。これらの加硫促進助剤は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
加硫促進助剤の使用割合は、特定の付加共重合体１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部である。
【００９６】
架橋剤は、特に限定されるものではないが、その具体例としては、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２−５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物類などを挙げることができる。これらの架橋剤は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
架橋剤の使用割合は、特定の付加共重合体１００重量部に対して、通常、０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００９７】
また、エラストマー組成物においては、前記架橋剤と共に、架橋助剤を併用することもできる。
このような架橋助剤の具体例としては、硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等の硫黄あるいは硫黄化合物；エチレンジアクリレート、エチレンジメタクリレート、ポリエチレンジアクリレート、ポリエチレンジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、メタフェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド等の多官能性モノマー類；ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム等のオキシム化合物などを挙げることができる。これらの架橋助剤は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
架橋助剤の使用割合は、特定の付加共重合体１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部である。
【００９８】
官能基を有しないオレフィン系共重合体としては、一般にエラストマー組成物に用いられるものであれば特に限定されないが、エチレンに由来する構造単位と、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位とからなる共重合体、またはエチレンに由来する構造単位と、炭素数が３〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位と、非共役ジエンに由来する構造単位とからなる共重合体を用いることが好ましい。
ここで、炭素数が３〜１２のα−オレフィンの具体例としては、前述の特定の付加共重合体を得るためのα−オレフィンとして例示したものを挙げることができる。
また、非共役ジエンの具体例としては、前述の特定の付加共重合体を得るための非共役ジエンとして例示したものを挙げることができる。
また、官能基を有しないオレフィン系共重合体は、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算重量平均分子量が１，０００〜３，０００，０００であることか好ましく、より好ましくは３，０００〜２，５００，０００、特に好ましくは５，０００〜２，０００，０００である。
官能基を有しないオレフィン系共重合体を用いる場合において、その使用割合は、特定の付加共重合体：官能基を有しないオレフィン系共重合体が重量比で１：９９〜９９：１であることが好ましく、より好ましくは１：９９〜５０：５０、さらに好ましくは３：９７〜３０：７０である。
【００９９】
さらに、エラストマー組成物には、充填剤または軟化剤を含有させることができる。
前記充填剤の具体例としては、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＴ（Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ）、ＭＴ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ）等のカーボンブラック、ホワイトカーボン、微粒子ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、クレー、タルク等の無機充填剤などを挙げることができる。これらの充填剤は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
充填剤の使用割合は、特定の付加共重合体１００重量部に対して、通常、１０〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。
【０１００】
また、前記軟化剤の具体例としては、ゴムの配合剤として通常用いられるアロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等のプロセスオイル、やし油等の植物油、アルキルベンゼンオイル等の合成油などを挙げることができ、これらの中では、プロセスオイルが好ましく、特にパラフィン油が好ましい。これらの軟化剤は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
軟化剤の使用割合は、特定の付加共重合体１００重量部に対して、通常、１０〜１３０重量部、好ましくは２０〜１００重量部である。
【０１０１】
本発明の（共）重合体によれば、カルボン酸シリルエステル残基を有することによる特有の効果が得られる。
本発明に係る（共）重合体中のカルボン酸シリルエステル残基は、その一部が製造工程において加水分解されてカルボキシル基になっていてもよい。
また、本発明の（共）重合体によれば、カルボン酸シリルエステル残基におけるエステル部位を加水分解処理することにより、下記一般式（９）で表される構造単位または下記一般式（１０）で表される構造単位を有するカルボキシル基含有（共）重合体を得ることができる。
【０１０２】
【化９】
2005171234.tif 000010
【０１０３】
〔一般式（９）において、ｎは０または１であり、Ｒ4 は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。〕
【０１０４】
【化１０】
2005171234.tif 000011
【０１０５】
〔一般式（１０）において、ｎは０または１であり、Ｒ4 は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｘはエチレン基またはビニレン基を示す。〕
【０１０６】
加水分解処理は、水との接触により行われるが、水の代わりに、アルコール、酸、フッ素イオン（Ｒ4 ＮＦなど）を用いてもよい。また、水によって加水分解処理する際には、その反応を促進するため、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、シュウ酸などの酸を用いてもよい。
【０１０７】
このような方法によれば、カルボキシル基を有する（共）重合体の製造において、重合中におけるカルボキシル基に対する副反応を回避することができ、従って、カルボキシル基を有する（共）重合体を有利に製造することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
〈特定の環状オレフィン化合物の合成例１〉
十分に窒素置換した３００ｍＬ三口フラスコ内に：４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6 ．０2,7 ］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸１５．０ｇ（６８．７ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン１００ｍＬおよび乾燥ピリジン５．９８ｇ（７５．６ｍｍｏｌ）を入れ、この反応系に、温度０℃にてトリメチルクロロシラン８．２１ｇ（７５．６ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、滴下終了後、室温にて５時間撹拌した。次いで、反応液をろ過し、ろ液を濃縮した後、ｎ−ヘキサン５０ｍｌを加えて１時間撹拌し、その後、この溶液をろ過した。次いで、ろ液を濃縮し、１２９〜１３２℃、３ｍｍＨｇの条件で減圧蒸留することにより、下記の構造式（ａ）で表される４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6 ．０2,7 ］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルを得た。
【０１１０】
【化１１】
2005171234.tif 000012
【０１１１】
〈特定の環状オレフィン化合物の合成例２〉
トリメチルクロロシランの代わりにトリエチルクロロシランを用い、減圧蒸留の条件を１４３〜１４７℃、１．５ｍｍＨｇに変更したこと以外は特定の環状オレフィン化合物の合成例１と同様の操作を行うことにより、下記の構造式（ｂ）で表される４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6 ６．０0,7 ］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリルを得た。
【０１１２】
【化１２】
2005171234.tif 000013
【０１１３】
〈特定の環状オレフィン化合物の合成例３〉
トリメチルクロロシランの代わりにｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシランを用い、減圧蒸留の条件を１４５〜１４９℃、２．５ｍｍＨｇに変更したこと以外は特定の環状オレフィン化合物の合成例１と同様の操作を行うことにより、下記の構造式（ｃ）で表される４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１3,6 ．０3,7 ］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルを得た。
【０１１４】
【化１３】
2005171234.tif 000014
【０１１５】
〈実施例１〉
窒素置換した２Ｌセパラブルフラスコ内に、溶媒としてヘキサン１０００ｍＬと、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルの１．０ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液３．５ｍＬと、５−エチリデン−２−ノルボルネン２ｍｌとを入れ、２０℃にてエチレン（供給量：５．０Ｌ／ｍｉｎ．）／プロピレン（供給量：４．５Ｌ／ｍｉｎ．）／水素（供給量：０．６Ｌ／ｍｉｎ．）混合ガスを連続的に供給し、５分後に２Ｌセパラブルフラスコ内にＶＯＣｌ3 の０．３２ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液３．６６ｍＬを加え、更に５分後に２Ｌセパラブルフラスコ内にＡｌ2 （Ｃ2 Ｈ5 ）3 Ｃｌ3 の０．４１ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液２０．７ｍＬを添加し、単量体の付加重合処理を開始した。２５℃で１０分間の条件で付加重合処理を行った後、反応系に酢酸４．８ｍＬを加えて重合反応を停止した。
得られた重合溶液を水５００ｍＬで洗浄した後、多量のメタノール中に注ぐことにより、共重合体を析出させ、これを真空乾燥することにより、白色の共重合体２４．１ｇを得た。
この共重合体を分析したところ、エチレンに由来する構造単位の含有割合が７２．４５モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が２６．１６モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合が１．０２モル％、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルに由来する構造単位の含有割合が０．３７モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２９．０×１０4 であった。
得られた共重合体の赤外吸収スペクトルを図１に示す。
【０１１６】
〈実施例２〉
５−エチリデン−２−ノルボルネンを加えなかったこと以外は実施例１と同様にして白色の共重合体３０．８ｇを得た。
この共重合体を分析したところ、エチレンに由来する構造単位の含有割合が６７．５モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が３２．１４モル％、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルに由来する構造単位の含有割合が０．３３モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は３１．６×１０4 であった。
【０１１７】
〈実施例３〉
実施例１で得られた共重合体２０ｇをトルエン１０００ｍＬに溶解し、この溶液に塩酸４０ｍＬを加えて３時間撹拌することにより、共重合体の加水分解処理を行った。次いで、得られた反応溶液を水５００ｍＬで洗浄した後、多量のメタノール中に注ぐことにより、共重合体を析出させ、これを真空乾燥することにより、白色の共重合体１９ｇを得た。  この共重合体の赤外吸収スペクトルを測定したところ、８５０ｃｍ-1のＳｉ−Ｏ由来のピークが消失し、１７００ｃｍ-1にカルボキシル基由来の吸収を確認した。
この共重合体におけるエチレンに由来する構造単位の含有割合が７２．４５モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が２６．１６モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合が１．０２モル％、カルボキシル基を含有する構造単位の含有割合が０．３７モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２９．０×１０4 であった。
【０１１８】
〈実施例４〉
特定の単量体として４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル１２．５ｇ（４３．２ミリモル）、分子量調節剤として１−へキセン０．２７ｇ、および溶媒としてトルエン５１．５ｇを、窒素置換した反応容器に仕込み、反応系を８０℃に加熱した。この反応系に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．６モル／Ｌ）０．１３ｍＬ、およびメタノール変性六塩化タングステンのトルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．３４ｍＬを加え、８０℃で４時間の条件で単量体の開環重合処理を行うことにより、開環重合体を含む重合体溶液を得た。
得られた重合体溶液をオートクレーブに入れ、さらにこの重合体溶液にトルエン３００ｇを加えた。次いで、この反応系に、水素添加触媒として、モノマー仕込み量に対して２５００ｐｐｍとなる量のＲｕＨＣｌ（ＣＯ）〔Ｐ（Ｃ6 Ｈ5 ）3 〕3 を添加し、水素ガス圧が９〜１０ＭＰａ、反応温度が１６０〜１６５℃、反応条件が４時間の条件で水素添加反応を行った。反応が終了した後、得られた反応溶液を多量のメタノールに注ぐことにより、開環重合体水素添加物を得た。
得られた開環重合体水素添加物を分析したところ、その水素添加率が９９％であり、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量は（Ｍｗ）１３．５×１０4 であった。
【０１１９】
〈実施例５〉
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリル６．２７ｇ（２１．６ミリモル）、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸メチル５．０１ｇ（２１．６ミリモル）、分子量調節剤として１−へキセン０．２７ｇ、および溶媒としてトルエン５１．５ｇを、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。この反応系に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．６モル／Ｌ）０．１３ｍＬ、およびメタノール変性六塩化タングステンのトルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．３４ｍＬを加え、８０℃で４時間反応させることにより、開環共重合体を含む共重合体溶液を得た。
得られた共重合体溶液を実施例４と同様に水素添加反応を行い、水素添加開環共重合体を得た。
得られた水素添加開環共重合体を分析したところ、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルに由来する構造単位の含有割合が４３モル％、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸メチルに由来する構造単位の含有割合が５７％であり、水素添加率が９９％であり、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．３×１０4 であった。
【０１２０】
〈実施例６〉
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルの代わりに４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリルを用いたこと以外は実施例１と同様にして、白色の共重合体２１．１ｇを得た。
この共重合体を分析したところ、エチレンに由来する構造単位の含有割合が７３．１８モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が２５．５０モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合が０．９４モル％、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリエチルシリルに由来する構造単位の含有割合が０．３８モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２５．５×１０4 であった。
【０１２１】
〈実施例７〉
４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸トリメチルシリルの代わりに４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7 ] ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルを用いたこと以外は実施例１と同様にして、白色の共重合体１７．７ｇを得た。
この共重合体を分析したところ、エチレンに由来する構造単位の含有割合が７４．３６モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が２２．９５モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合が２．３０モル％、４−メチルテトラシクロ[ ６．２．１．１3,6 ．０2,7  ]ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルに由来する構造単位の含有割合が０．３９モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２２．２×１０4 であった。
【０１２２】
〈実施例８〉
実施例１で得られた共重合体２０ｇの代わりに実施例６で得られた共重合体１０ｇを用いたこと以外は実施例３と同様にして、白色の共重合体９ｇを得た
この共重合体の赤外吸収スペクトルを測定したところ、８５０ｃｍ-1のＳｉ−Ｏ由来のピークが消失し、１７００ｃｍ-1にカルボキシル基由来の吸収を確認した。
この共重合体を分析したところ、エチレンに由来する構造単位の含有割合が７３．２０モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が２５．４９モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合が０．９３モル％、カルボキシル基を含有する構造単位の含有割合が０．３８モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２５．０×１０4 であった。
【０１２３】
〈実施例９〉
実施例１で得られた共重合体２０ｇの代わりに実施例７で得られた共重合体１０ｇを用いたこと、および、加水分解処理において、塩酸４０ｍＬを加えて３時間攪拌することに代えて、塩酸４０ｍＬを加えて２時間攪拌する操作を合計で４回（合計で８時間攪拌）行ったこと以外は実施例３と同様にして、白色の共重合体９ｇを得た
この共重合体の赤外吸収スペクトルを測定したところ、９３０ｃｍ-1のＳｉ−Ｏ由来のピークが消失し、１７００ｃｍ-1にカルボキシル基由来の吸収を確認した。
この共重合体を分析したところ、エチレンに由来する構造単位の含有割合が７４．３７モル％、プロピレンに由来する構造単位の含有割合が２２．９５モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合が２．２９モル％、カルボキシル基を含有する構造単位の含有割合が０．３９モル％であった。
また、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２２．０×１０4 であった。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施例１で得られた共重合体の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図１】
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