(57)【要約】【課題】  防汚性に優れ、良好な偏光特性を備え、かつ偏光板との積層体としたときの目視検査が容易である偏光板用離形フィルムを提供することにある。【解決手段】  ポリエステルフィルム、その一方の面に設けられた離形層、および他方の面に設けられた防汚層からなり、離形層の剥離力、防汚層の剥離力、防汚層の水接触角度について特定の条件を満足することを特徴とする偏光板用離形フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム、その一方の面に設けられた離形層、および他方の面に設けられた防汚層からなり、離形層の剥離力（Ａ）、防汚層の剥離力（Ｂ）、防汚層の水接触角度（Ｃ）について下記式（１）から（４）を同時に満足することを特徴とする偏光板用離形フィルム。
１０ｍＮ≦Ａ≦５００ｍＮ          （１）
５００ｍＮ≧Ｂ−Ａ≧５０ｍＮ      （２）
１０≧Ｂ／Ａ≧１．５              （３）
９０°≦Ｃ≦１１０°              （４）
【請求項２】
請求項１記載の偏光板用離形フィルム、偏光板、および偏光板用離形フィルムと偏光板との間に設けられた粘着層からなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用離形フィルムに関し、さらに詳しくは、ポリエステルフィルムの一方の面に離形層、他方の面に防汚層を備える偏光板用離形フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示措置すなわちディスプレイとして、ＣＲＴディスプレイに代わって液晶ディスプレイが使用されるようになり、例えばノートパソコン、ワードプロセッサやカーナビゲーション等の製品でそのシェアを伸ばしている。
【０００３】
液晶ディスプレイは、ＣＲＴディスプレイに比べて軽薄化が可能であり、また消費電力が少ないといった利点をもつ。しかし、液晶ディスプレイの製造工程は非常に複雑であり、しかも異物等の混入を嫌う。そのため液晶ディスプレイの製造コストは依然高い。例えば、大画面のＴＦＴ方式やＳＴＮ方式等の液晶ディスプレイ製造ではまだまだ不良品の発生率が高く、歩留り向上によるコスト合理化が急務となっている。その中で、偏光板は、液晶ディスプレイの透過光の明暗や色相を変化させるために必要かつ重要な部品であり、その品質が液晶ディスプレイの性能に大きな影響を与えるため、品質の維持が重要な課題となっている。そのため、偏光板の工程検査、品質検査、出荷検査の基準は年々厳しくなっている。
【０００４】
液晶ディスプレイの製造にあたり、偏光板の一方の面に粘着層を設け、その粘着層の上に離形フィルムを積層して、必要なサイズに打抜き断裁して用いる。この際に行われる検査で重要な項目として異物の混入および付着の確認がある。とくに断裁後には偏光板は積層された状態で搬送されるため、断裁時にはみ出た端面からの粘着剤が離型フィルム表面に付着して異物となる問題がある。
【０００５】
この問題において偏光板表面を保護する表面保護フィルムにおいては防汚層を設けることによって粘着剤の付着を防いでいるが、離形フィルムは粘着層に接している反対面は何ら処理が行われておらず、粘着剤の付着が発生してしまう。離形フィルムに付着した粘着剤は検査の障害となるため、有機溶剤を用いた手作業で拭き取る必要があり、非常に多くの人手をかけなければならず、生産性の低下の原因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題を解消し、防汚性に優れ、良好な偏光特性を備え、かつ偏光板との積層体としたときの目視検査が容易である偏光板用離形フィルムを提供することにある。ここで、防汚染性とは、偏光板用離型フィルムを偏光板に貼り付け、これを偏光板のガラスセルに貼り付けるまでの間の、偏光板用離型フィルムの背面への汚れの付着が少ない性質をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、ポリエステルフィルム、その一方の面に設けられた離形層、および他方の面に設けられた防汚層からなり、離形層の剥離力（Ａ）、防汚層の剥離力（Ｂ）、防汚層の水接触角度（Ｃ）について下記式（１）から（４）を同時に満足することを特徴とする偏光板用離形フィルムである。
１０ｍＮ≦Ａ≦５００ｍＮ          （１）
５００ｍＮ≧Ｂ−Ａ≧５０ｍＮ      （２）
１０≧Ｂ／Ａ≧１．５              （３）
９０°≦Ｃ≦１１０°              （４）
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステルフィルム］
本発明においてポリエステルフィルムは、線状芳香族ポリエステルからなるフィルムであり、好ましくは結晶性の線状飽和ポリエステルからなるフィルムである。
【０００９】
このポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とからなる。例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを挙げることができ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである。
【００１０】
ポリエステルフィルムは、単層であってもよく、多層構造をとってもよい。
【００１１】
本発明におけるポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００１２】
ポリエステルフィルムが二軸配向ポリエステルフィルムである場合、２５〜５０μｍの厚みを有し、下記式で定義されるリターデーション値（Ｒ）が１２００ｎｍ以上、特に１３００ｎｍ以上であることが好ましい。
Ｒ＝Δｎ・ｄ
（式中、Δｎはフィルムの複屈折率、即ち、可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）でのフィルム縦（巻取り）方向の屈折率（ｎｙ）と横（その垂直）方向の屈折率（ｎｘ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表わす。）
【００１３】
二軸配向ポリエステルフィルムは複屈折体であるため、光が入射すると入射光は振動面が互いに直交する２つの直線偏光として伝播する。この２つの直線偏光（常光線と異常光線）の差が位相差（リターデーション：Ｒ）と定義される。この位相差が色として偏光板の検査工程で干渉色として問題となる。既に、特開平７−１０１０２６号公報に示されているように、直交ニコルにおいて、Michel-Levy改修の干渉色図表（偏光顕微鏡）によると、低リターデーション領域では暗視野（黒）であり、このリターデーションに比例して、干渉色が黄色→赤色→紫色→青色→緑色と変わり、次に再度黄色に戻り、このサイクルを繰り返す。しかし、リターデーション（Ｒ）が１２００ｎｍを超す付近より干渉色の濃度が急激に低下し、リターデーション（Ｒ）が十分に大きい場合は干渉色が極めて微小になり、目視検査の障害にならなくなる。そのため、本発明では、特に１３００ｎｍ以上のリターデーション値を有する二軸配向ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。
【００１４】
二軸配向ポリエステルフィルムは、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ(Maximum Oriented Ratio)値が、好ましくは１．３〜１．８、さらに好ましくは１．３５〜１．７５である。ＭＯＲ値は、透過型分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）として定義される。ＭＯＲ値は、フィルム巻き（長手・縦）方向とその垂直（横）方向の延伸倍率の差が小さいフィルム、即ちバランスしたフィルムほど小さい値をとる。他方、一方向の延伸倍率が他方の延伸倍率に比べて高いほど大きいＭＯＲ値をとる。ＭＯＲ値は、フィルムの各位置においてバラツキがないことが好ましく、ＭＯＲ値の最小値と最大値の差が好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１５以下である。ここで、ＭＯＲ値の最小値と最大値の差は、６００〜２０００ｍｍのフィルムの幅方向の３ヶ所、即ちフィルムの幅方向の直線における一方の端部から１０％、５０％、９０％の距離の３カ所において測定されるＭＯＲ値の最小値と最大値の差として定義される。
【００１５】
二軸配向ポリエステルフィルムは、偏光顕微鏡で測定した配向結晶主軸の、フィルム横（幅）方向に対する傾き（配向角、θ）が、好ましくは−２０°≦θ≦２０°である。この範囲の外であると、クロスニコル法（直交ニコル法）による目視異物検査において光干渉色が強くなり、検査上好ましくない。
【００１６】
これらの条件を満足する二軸延伸ポリエステルフィルムを得るためには、延伸条件として、製膜時の横（幅）方向の延伸倍率を高くして、フィルム幅方向、特に端部の幅方向における主配向結晶軸のバラツキ（ボーイング現象）を減少させて、主配向軸をフィルムの幅方向に近づけた延伸条件をとることが好ましい。
【００１７】
この二軸延伸フィルムは、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法等の従来から知られている方法で製造することができる。特に好ましくは、逐次二軸延伸法により製造する。具体的には、以下の方法に従い製造することができる。
【００１８】
ポリエステルポリマーを十分に乾燥してから、溶融押出し法にて、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フィルム、または共押出し未延伸フィルムを製造し、続いて該未延伸フィルムを６０〜１４０℃の温度で縦方向に３倍以上で延伸し、次いで８０〜１５０℃の温度で横方向に３倍以上、かつ縦方向の延伸倍率よりも倍率を０．５以上、より好ましくは０．７以上で延伸を行ない、さらに１７０〜２６０℃の温度で１〜１００秒間で熱固定することにより製造することができる。なお、横方向の延伸倍率は６倍以下であることが好ましい。また、二軸延伸後の熱固定処理時にフィルム前幅でのボーイング現象を減らす等方化処理手段を加えることが好ましい。また、溶融押出しの際、静電密着法を使用することが好ましい。
【００１９】
フィルムの厚みは、リターデーションの点から、好ましくは５〜２５０μｍ、さらに好ましくは、２５〜５０μｍである。
【００２０】
ポリエステルフィルムには、フィルムの巻取り時の滑り性、また、粘着剤塗工等の加工時のハンドリングを良好なものとするため、滑剤、例えば炭酸カルシウム、アルミナ、カオリン、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、ゼオライト等の無機微粒子や、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂等の有機微粒子を含有させることができる。
【００２１】
また、他の添加剤、例えば安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等を含有させることもできる。微粒子や添加剤等の添加時期は、ポリエステルフィルムを製膜する迄の段階であれば特に制限はなく、例えば重合段階で添加してもよく、また製膜の際に添加してもよい。
【００２２】
さらに、その二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２）当りのフィルムの中に２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満が１０個以下であることが好ましい。２５μｍ以上の異物が存在すると、粘着剤の塗布時や転写時に、ボイド等が発生し、その大きさ以上にその部分だけ粘着剤が抜けたり、または盛り上がったりするため、目視でも確認できるくらいの局所的な外観欠点となることがある。また、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個より多いと、その大きさは目視では確認し難いくらいではあるが、その多さのため、欠点が目立つ恐れがある。
【００２３】
［離形層］
本発明において、ポリエステルフィルムの一方の面に設けられた離形層は、離形性を有する層である。離形層の厚みは好ましくは０．０１〜１μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．５μｍである。厚みが０．０１μｍ未満であると十分な離形効果が得られないことがあり、他方１μｍを超える層は、過剰品質であり不経済であり好ましくない。
【００２４】
離形層の剥離強度は、好ましくは２０〜３００ｍＮ／２５ｍｍ、特に好ましくは２０〜１０ｍＮ／２５ｍｍである。剥離強度が２０ｍＮ／２５ｍｍ未満であると、偏光板等の片面に被覆された粘着剤と貼り合わせた積層体を各種サイズに打ち抜き、裁断する際に、或いは異物検査を行なう際に積層体の端面で離型フィルムが粘着剤層面から捲れてしまい好ましくない。剥離強度が３００ｍＮ／２５ｍｍを超えると、積層体から離型フィルムを剥離分離して使用する際に剥離が困難となることがあるため好ましくない。
【００２５】
離形層は、離形層を形成する成分を含有する塗液をポリエステルフィルムに塗布し、乾燥または硬化させることによって形成することができる。かかる塗液の成分として、縮合反応型シリコーン樹脂、付加反応型シリコーン樹脂、硬化型シリコーン樹脂を使用することができる。好ましいものは縮合反応型シリコーン樹脂である。
【００２６】
縮合反応型シリコーン樹脂としては、例えば末端ＯＨ基を持つポリジメチルシロキサンと末端にＨ基を持つポリジメチルシロキサン（ハイドロジェンシラン）を有機錫触媒（例えば有機錫アシレート触媒）を用いて縮合反応させ、三次元架橋構造をつくるものが挙げられる。
【００２７】
付加反応型のシリコーン樹脂としては、例えば末端にビニル基を導入したポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシランを白金触媒を用いて反応させ、三次元架橋構造をつくるものが挙げられる。
【００２８】
硬化型シリコーン樹脂については、紫外線硬化型および電子線硬化型のいずれのものも用いることができる。硬化型シリコーン樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上併用してもよい。
【００２９】
紫外線硬化型のシリコーン樹脂としては、例えば最も基本的なタイプとして通常のシリコーンゴム架橋と同じラジカル反応を利用するもの、アクリル基を導入して光硬化させるもの、紫外線でオニウム塩を分解して強酸を発生させ、これによりエポキシ環を開裂させて架橋させるもの、ビニルシロキサンへのチオールの付加反応で架橋するものが挙げられる。電子線は紫外線よりもエネルギーが強く、紫外線硬化の場合のように開始剤を用いずともラジカルによる架橋反応が起こる。
【００３０】
硬化型シリコーン樹脂としては、その重合度が５０〜２０万程度、好ましくは千〜１０万程度のものが好ましく、これらの具体例としては信越化学工業（株）製のＫＳ―７１８、―７７４、―７７５、―７７８、―７７９Ｈ、―８３０、―８３５、―８３７、―８３８、―８３９、―８４１、―８４３、―８４７、―８４７Ｈ、Ｘ―６２―２４１８、―２４２２、―２１２５、―２４９２、―２４９４、―４７０、―２３６６、―６３０、Ｘ―９２―１４０、―１２８、ＫＳ―７２３Ａ・Ｂ、―７０５Ｆ、―７０８Ａ、―８８３、―７０９、―７１９、東芝シリコーン（株）製のＴＰＲ―６７０１、―６７０２、―６７０３、―３７０４、―６７０５、―６７２２、―６７２１、―６７００、ＸＳＲ―７０２９、ＹＳＲ―３０２２、ＹＲ―３２８６、ダウコーニング（株）製のＤＫ―Ｑ３―２０２、―２０３、―２０４、―２１０、―２４０、―３００３、―２０５、―３０５７、ＳＦＸＦ―２５６０、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＤ―７２２６、―７３２０、―７２２９、ＢＹ２４―９００、―１７１、―３１２、―３７４、ＳＲＸ―３７５、ＳＹＬ―０ＦＦ２３、ＳＲＸ―２４４、ＳＥＸ―２９０、アイ・シー・アイ・ジャパン（株）製のＳｌＬＣＯＬＥＡＳＥ４２５を挙げることができる。また、特開昭４７―３４４４７号公報、特公昭５２―４０９１８号公報に記載のシリコーン樹脂も用いることができる。
【００３１】
硬化型シリコーン樹脂塗膜をフィルム表面に形成させる場合、コーティング方法としては、バーコート法、ドクターブレード法、リバースロールコート法またはグラビアロールコート法等の従来から知られている方法が利用できる。
【００３２】
塗膜の乾燥および硬化（熱硬化、紫外線硬化等）は、それぞれ個別にまたは同時に行なうことができる。同時に行なうときには１００℃以上で行なうことか好ましい。乾燥および硬化の条件としては１００℃以上で３０秒以上が好ましい。乾燥温度が１００℃未満および硬化時間が３０秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜か脱落しやすくなるため好ましくない。
【００３３】
硬化型シリコーン樹脂塗膜の厚みは、好ましくは０．０５〜０．５μｍである。塗膜の厚みが０．０５μｍ未満であると離形性能が低下し満足すべき性能が得られず、０．５μｍを超えるとキュアリングに時間がかかり生産上不都合を生じて好ましくない。
【００３４】
離形層として、硬化型シリコーン離形剤を用いることを嫌う場合や、シリコーン成分の移行が少しでもあってはいけない場合には、離形層を長いアルキル側鎖を持つポリマーを用いて形成する。このようなポリマーとしては、炭素数１２以上、特に１６〜２０のアルキル鎖を持つアルキルアクリレートとアクリル酸とのコポリマーを用いることが好ましい。このようなポリマーとして特に好ましいものは、ポリビニルアルコールまたはポリエチレンイミンを塩素化アルキロイルまたはアルキルイソシアネートで長鎖アルキル化した共重合体である。具体的には、ポリビニルアルコールとオクタデシルイソシアネートとの反応によって得られるポリビニル―Ｎ―オクタデシルカルバメートや、ポリエチレンイミンとオクタデシルイソシアネートとの反応によって得られるポリエチレンイミン―Ｎ―オクタデシルカルバメートが特に好ましい。
【００３５】
長鎖アルキル化した共重合ポリマーを用いる離形層には、層の強度、帯電防上層又はポリエステルフィルムへの密着性、耐水性、耐溶剤性、ブロッキング性などの向上のためにバインダーとして、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル樹脂などの熱可塑性樹脂および／または熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などの高分子化合物を含有させることが好ましい。
【００３６】
さらに架橋剤として、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネートから選ばれた少なくとも１種類を含有することが特に好ましい。本発明の離形フィルムは、離形したときの剥離耐電位が−５〜＋５ＫＶであることが好ましい。
【００３７】
なお、離形層を構成する成分として、フッ素系離形剤やパラフィンワックスやカルナバワックスといったワックス系離形剤を用いてもよい。
【００３８】
これらの離形層は、後で説明する帯電防止剤の塗布方法の、塗液の濃度、塗布方式および塗布条件と同じ方法で設けることができる。
【００３９】
［防汚層］
本発明の偏光板用離形フィルムには防汚層が設けられる。この防汚層により、偏光板に貼り付けられた離形フィルムの裏面に裁断した時のゴミや粘着剤の付着を防いだり、また付着した場合には容易に除去することができる。
【００４０】
防汚層は、偏光板用離形フィルムの裏面に汚れ防止性を付与することが目的であり、適度な剥離力を有し、耐久性があることが好ましい。
【００４１】
防汚層の厚みは、好ましくは０．０２〜３μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．８μｍである。防汚層の厚みが０．０２μｍ未満であるとオリゴマーの析出を十分に防止することができず、３μｍを超えるとブロッキングを起こしやすくなり好ましくない。
【００４２】
防汚層は好ましくは離形剤とバインダーとからなる。離形剤は、防汚層１００重量％に対して、好ましくは１重量％〜４０重量％、さらに好ましくは３重量％〜２５重量％含有される。離形剤が１重量％未満であると十分な汚れ防止性が発現せず、４０重量％を超えると防汚層の緻密さが悪くなりオリゴマーの析出を防止することが困難になり好ましくない。
【００４３】
［離形剤］
離形剤としては、例えばシリコーン系、フッ素系、アルキルポリマー系の離形剤を用いることができる。工程内へのコンタミネーションを防ぐためには、移行性の特に低いアルキルポリマー系離形剤が好ましい。
【００４４】
シリコーン樹脂のみからなる防汚層の場合、シリコーンの移行性をできるだけ軽減するために、反応性のシリコーン、例えば、付加反応型や縮合反応型シリコーンを用いることが知られているが、離形層とゴムとの滑り性（摩擦係数）において、これらのシリコーン厚みがある程度薄いと滑る（低い摩擦係数）が、厚みがある値を超えると、急激に滑りが悪くなる（高い摩擦係数）傾向がある。これは、シリコーン樹脂自体の硬度が小さいためであり、滑り性を向上させるには防汚層に硬度の高い樹脂を用いる方法がある。
【００４５】
また、樹脂溶液等を塗布する場合、シリコーン樹脂膜の上に塗布すると、シリコーン樹脂の表面エネルギーが低いため、濡れ性が悪くなり、ハジキが発生することがある。そのため、アルキッド樹脂、アクリル樹脂およびメラミン樹脂を、シリコーン樹脂に配合して得られる樹脂組成物によって防汚層を構成することが好ましい。防汚層を、シリコーン樹脂を有するアルキッド樹脂、アクリル樹脂およびメラミン樹脂からなる樹脂混合物からなる層とすることで高い防汚性と偏光板の種類や吸収軸を表示するための印字性が発現するので特に好ましい。アルキッド樹脂およびアクリル樹脂はシリコーン樹脂を配合することによりその少なくとも一部がシリコーン樹脂との共重合体を形成し、メラミン樹脂は主としてアルキッド樹脂と架橋反応して防汚層を硬化させるように作用する。
【００４６】
［アルキッド樹脂］
本発明におけるアルキッド樹脂は、酸成分として無水フタル酸等の多塩基酸と、グリコール成分としてグリセリンやエチレングリコール等の多価アルコールとの縮合物を骨格とし、これを乾性油等の脂肪酸で変性した樹脂である。かかる脂肪酸としてはヒマシ油、大豆油やアマニ油等が好ましく例示されるが、任意の組合わせにより各種脂肪酸を用いてもよい。変性は、例えば、アルキッド樹脂の製造中または製造後にシリコーン樹脂を配合し、アルキッド樹脂にシリコーン樹脂をグラフト共重合させることにより行なうことができる。
【００４７】
［アクリル樹脂］
本発明におけるアクリル樹脂は、防汚層の靭性を高めるため、また防汚層表面の濡れ性を良好なものとするため配合される。このアクリル樹脂としては、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル等を用いることができる。アルキッド樹脂とアクリル樹脂の混合比率は、その混合比率により様々な物性が得られるため目的に応じて変えることができるが、アルキッド樹脂１００重量部に対しアクリル樹脂を５０〜３００重量部の比率で混合することが好ましい。
【００４８】
［メラミン樹脂］
本発明におけるメラミン樹脂としては、例えばメチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、メチル化尿素メラミン樹脂等を用いることができる。アルキッド樹脂およびアクリル樹脂に対するメラミン樹脂の混合比率は、アルキッド樹脂およびアクリル樹脂の合計量１００重量部に対しメラミン樹脂を１０〜２００重量部の比率で混合することが好ましい。混合比率がこの範囲にあることで、後述する離形フィルムの摩擦係数の差を少なくすることができる。また、メラミン樹脂とアルキッド樹脂との架橋反応の触媒として、例えばパラトルエンスルホン酸ソーダ等の酸性触媒を使用できる。
【００４９】
［バインダー］
防汚層には、層の強度の向上や、ポリエステルフィルムへの密着性、耐水性、耐溶剤性、ブロッキング性等の向上のために、バインダーとして、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等の高分子化合物を含有させることが好ましい。加熱時のオリゴマー析出を防止するためには、熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００５０】
［架橋剤］
防汚層にはさらに架橋剤を含有させることが好ましく、この架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、アクリルアミド系等の化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネートが好ましい。
なお、防汚層には帯電防止剤を配合してもよい。
【００５１】
［防汚層の塗設］
防汚層を設けるためには、ポリエステルフィルムの製膜時に結晶配向が完了する前に塗布してもよく、結晶配向が完了した製膜後に塗布してもよい。ポリエステルフィルムへの塗布方法としては、公知の任意の方法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法などを単独あるいは組合せて使用できる。本発明においては、ポリエステルフィルムの離形層を設けた面とは反対の面に、防汚層を設ける。
【００５２】
［剥離力］
本発明では、離形層の剥離力（Ａ）、防汚層の剥離力（Ｂ）、防汚層の水接触角度（Ｃ）について下記式（１）から（４）を同時に満足する。
１０ｍＮ≦Ａ≦５００ｍＮ          （１）
５００ｍＮ≧Ｂ−Ａ≧５０ｍＮ      （２）
１０≧Ｂ／Ａ≧１．５              （３）
【００５３】
偏光板用離形フィルムはガラスセルへの貼り付けの際、偏光板用離形フィルムの裏面に粘着テープ等を貼りつけ、剥離する方法が多い。離形力について上記（１）〜（３）の条件を満足すれば、偏光板用離形フィルムのガラスセルへの貼り付け作業を効率よく行なうことができる。
【００５４】
本発明の偏光板用離形フィルムは、下記式を満足する。
９０°≦Ｃ≦１１０°              （４）
この条件を満たせば、偏光板の表面処理種類や吸収軸の認識のための表示に適した十分な印字性を有する。防汚層の表面の水における接触角が９０°未満であると視認可能な表示が難しく、１１０°を超えると防汚性が不足する。
【００５５】
［帯電防止層］
本発明の偏光板用離形フィルムでは、離形層および／または防汚層の下に、偏光板用離形フィルムの剥離時の剥離帯電によるゴミの吸着を防ぐため、帯電防止層を設けてもよい。帯電防止層は帯電防止剤を含む層である。
【００５６】
帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性を有する各種カチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硝酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性を有するアニオン性帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性帯電防止剤等の各種界面活性剤型帯電防止剤、さらには上記の高分子化したものを使用できる。また、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性ポリマーやスズ、アンチモン系フィラーを分散したものも使用できる。
【００５７】
帯電防止層には、層の強度の向上や、二軸配向ポリエステルフィルムへの密着性、耐水性、耐溶剤性、ブロッキング性等の向上のために、バインダとして、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂および／または熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等の高分子化合物を含有させることが好ましい。さらに架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、アクリルアミド系等の化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネートから選ばれた少なくとも１種類を含有することが特に好ましい。
【００５８】
［帯電防止層の塗設方法］
帯電防止層を二軸配向ポリエステルフィルムに設けるには、製膜時に結晶配向が完了する前や、あるいは結晶配向が完了した製膜後に塗布することができる。二軸配向ポリエステルフィルムへの塗布方法としては、公知の任意の方法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法などを単独あるいは組合せて使用できる。
【００５９】
なお、帯電防止層は、銀、スズ等の金属層を気相成長法や真空蒸着法、スパッター法またはプラズマＣＶＤ法等で設けても良い。
【００６０】
［透明性］
本発明の偏光板用離形フィルムは、容易な検査性のため高い透明性が要求される。具体的には、光線透過率が７０％以上であり、ヘーズが１０％以下であることが好ましい。光線透過率が７０％未満であったり、またヘーズが１０％より大きいと、透明性が悪いために、例えば偏光板用離形フィルムを偏光版と貼り合せた時の異物等の欠点検査において、異物を検知できないことが懸念される。
【００６１】
［積層体］
本発明によれば、上述の偏光板用離形フィルム、偏光板、および偏光板用離形フィルムと偏光板との間に設けられた粘着層からなる積層体が提供される。この積層体は、偏光板用離形フィルムにおける二軸配向ポリエステルフィルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定された結晶配向主軸の方向と、偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムの配向軸の方向が実質的に同じになるように一致させるかあるいは実質的に９０°の角度をとるように配置する。ここで『実質的に同じ』ということは、前記両方向が全く一致するかあるいは目視検査に事実上支障を来さない程度に若干ずれていてもよいことを意味する。通常５°以下好ましくは３°以下のずれは許容される。同様に、実質的に９０°の角度についても通常５℃以下、好ましくは３°以下のずれが許容される。
【００６２】
一般に、二軸配向芳香族ポリエステルフィルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定された結晶配向主軸（以下これを単に『配向主軸』と略称することがある）の方向は、フィルムの縦方向（長手方向）または横方向（幅方向）にほぼ一致しているから、例えば該フィルムの縦方向と偏光板、位相差偏光板または位相差板の長手方向（長さ方向；配向軸方向）とを一致させることにより前記積層条件を満足させることができる。
【００６３】
本発明の偏光板用離形フィルムを偏光板に粘着層を介して貼り付けられた積層体は、表面保護フィルムの配向主軸と偏光板の配向軸とが実質的に一致または実質的に９０度ずれているからクロスニコル法による目視異物検査において光干渉色が生せず、容易に異物や欠陥を検出できる。なお、前記フィルムの配向主軸と前記配向軸とが一致していると明視野での検査となり、９０度ずれていると暗視野で、反射光のみによる検査となるが、いずれの場合も異物検査は容易である。例えば、長さ９００ｍｍ、幅６００ｍｍの大きさでも検査が容易にでき、異物や欠陥を見落すことは殆んどなくなる。
【００６４】
前記偏光板の粘着層としては、それ自体従来から知られ、または用いられているものを用いることができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、防汚性に優れ、良好な偏光特性を備え、かつ偏光板との積層体としたときの目視検査が容易である偏光板用離形フィルムを提供することができる。
【００６６】
本発明の偏光板用離形フィルムは、離形フィルムの剥ぎ取り性を損なうことなく裏面への粘着剤等の付着防止性能に優れ、最終異物検査において、偏光板用離形フィルムに起因する異物や干渉色等での検査のし難さや歩留りの悪さ及び離形フィルムの清掃作業による工数が大幅に改善される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、各物性値は次のように測定した。「部」は重量部を意味する。
【００６８】
（１）剥離強度
フィルムサンプルの離形層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼り合わせ、２ｋｇの圧着ローラーで圧着し７０℃にて２０時間放置後、離形層と粘着テープとの剥離力を引張り試験機（型式ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ−Ｍ１：東洋精機株式会社製）にて測定した。
【００６９】
（２）水接触角
水接触角は、純水を用い接触角測定器（型式Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｇ−Ｉ−１０００／８３０：エルマ販売株式会社製）にて測定を行った。
【００７０】
（３）防汚性評価
アクリル粘着剤主剤（型式オリバイン４８４９：東洋インキ製造株式会社製）１００部に硬化剤（型式コロネートＬ：日本ポリウレタン株式会社製）を２部加え、酢酸エチルとトルエンを等量混合した溶媒で希釈し、マイヤーバーにて乾燥厚みが２０μｍとなるように離形処理ポリエステルフィルム（型式Ａ３１−２５μｍ：帝人デュポンフィルム株式会社製）に塗布した後、１００℃にて３分乾燥を行った。次にコロナ処理を行ったポリエステルフィルム（型式Ｓ−７５μｍ：帝人デュポンフィルム株式会社製）のコロナ処理面に、先に塗布した粘着面をゴムローラーにて貼り合わせた後、温度４５℃の乾燥機中にて１週間の後硬化処理を行った。後硬化処理後、室温まで十分に冷却した後、５０ｍｍ四方に切り出し離形フィルムを剥がし、粘着面の縁を防汚層表面に擦り付け、粘着剤を付着させた。防汚性の評価は以下の基準に従い行った。
○：ガーゼで１００ｇ／ｃｍ２荷重にて５往復後、目視にて粘着剤が認められない。
△：ガーゼで３００ｇ／ｃｍ２荷重にて１０往復後、目視にて粘着剤が認められない。
×：ガーゼで３００ｇ／ｃｍ２荷重にて１０往復後、目視にて粘着剤が認めらる。
【００７１】
（４）剥ぎ取り性評価
アクリル粘着剤主剤（型式オリバイン４８４９：東洋インキ製造株式会社製）１００部に硬化剤（型式コロネートＬ：日本ポリウレタン株式会社製）を２部加え、酢酸エチルとトルエンを等量混合した溶媒で希釈し、マイヤーバーにて乾燥厚みが２０μｍとなるように、実施例及び比較例の離形フィルムの離形層面に塗布した後、１００℃にて３分乾燥を行った。次に偏光板（型式ＨＣ２−８２１８ＲＥ：サンリッツ株式会社製）に、先に塗布した粘着面をゴムローラーにて貼り合わせた後、温度４５℃の乾燥機中にて１週間の後硬化処理を行った。後硬化処理後、室温まで十分に冷却し、１００ｍｍ四方に切り出し離形フィルムの裏面に２４ｍｍ幅粘着テープ（型式セロテープ：ニチバン株式会社製）を離形フィルムの角より４５°の角度で５０ｍｍの長さでゴムローラーを用い貼り付けた後、２ｋｇの金属ローラーで１往復転がし圧着を行った。この粘着テープを切り出した角から中央方向へ３００ｍｍ／分の速度にて９０°剥離を行った。剥ぎ取り性の評価は以下の判断に従い行った。
○：離形フィルムが偏光板粘着面より剥がすことができた。
×：離形フィルムが偏光板粘着面より剥がすことができなかった。
【００７２】
［実施例１］
平均粒径１．７μｍの多孔質シリカ粒子を０．１重量％含有した固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートポリマーを押出し機で溶融して、ダイスから４０℃に維持してある回転冷却ドラム上に、静電密着法を用いて密着させて急冷し未延伸フィルムとした。次いで、この未延伸フィルムを縦方向延伸した後、引き続き横方向に延伸し、さらに２２０℃にて熱固定を行ない、厚さ３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００７３】
この片面に、下記に示す方法で調製した塗液を６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量で塗布し、１４０℃の温度で１分間加熱乾燥および硬化させて離形層の厚さが０．１μｍの離形フィルムを作成した。塗液は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンとジメチルハイドロジェンシランからなる付加反応タイプの硬化型シリコーンをトルエン溶媒中に溶解させ、固形分濃度が２％の溶液とし、この溶液に白金触媒を添加して作成した。
【００７４】
次にアルキッド樹脂（ヒマシ油変性アルキッド樹脂）１００重量部、アクリル樹脂（ポリアクリル酸エチル）１００重量部、メラミン樹脂（ブチル化メラミン樹脂）１００重量部及びシリコーン樹脂（ヒドロキシル基置換ジフェニルポリシロキサン）７５重量部（有機樹脂１００重量部に対しシリコーン樹脂２５重量部の割合）を混合して得られた樹脂組成物をメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びトルエンの混合溶剤中に溶解させ、全体の固形分濃度が３重量％の溶液を作成した。次いで、硬化反応の促進剤として酸触媒（パラトルエンスルホン酸）を上記溶液に添加して塗液を作成した。この塗液を先に離形層を設けたポリエステルフィルム裏面に塗布量６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）で塗布し、加熱温度１４０℃、時間１分で乾燥及び硬化させて、防汚層の厚さ０．３μｍの両面処理離形フィルムを作成した。この離形フィルムの特性を表１に示す。
【００７５】
［比較例１］
離形処理を行った面の裏面を未処理とした以外は実施例１と同様にして離形フィルムを作成した。この離形フィルムの特性を表１に示す。
【００７６】
［比較例２］
離形処理を行った面の裏面に離形面と同様の処理を行った以外は実施例１と同様にして離形フィルムを作成した。この離形フィルムの特性を表１に示す。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１より明らかなように、実施例に示した本発明の偏光板用離形フィルムは裏面の防汚性及び剥ぎ取り性に優れるものであった。