(57)【要約】【課題】  運転されない期間の無駄な電力消費を防止することにより、有効な節電を行うことのできる融雪装置を提供する。【解決手段】  熱源機２で加熱した熱媒体を融雪端末９へ循環させて融雪する融雪装置１であって、各部の制御を行う制御手段８と、運転に関する情報を出力する情報出力手段１７と、融雪装置の運転不要状態または運転停止状態を判別する運転状態判別手段８１を備え、運転状態判別手段８１が所定時間継続して運転不要状態または運転停止状態を判別したときは、制御手段８は、情報出力手段１７によって交流電源の通電の遮断を促す節電報知を行う構成。【選択図】    図１
2005043009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、前記熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、運転に関する情報を出力する情報出力手段と、融雪装置の運転不要状態または運転停止状態を判別する運転状態判別手段を備え、前記運転状態判別手段が所定時間継続して運転不要状態または運転停止状態を判別したときは、前記制御手段は、情報出力手段によって交流電源の通電の遮断を促す節電報知を行うことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、前記熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、融雪装置への通電を部分的に遮断する通電遮断部と、融雪装置の運転不要状態または運転停止状態を判別する運転状態判別手段を備え、前記運転状態判別手段が所定時間継続して運転不要状態または運転停止状態を判別したときは、前記制御手段は、通電遮断部によって融雪装置への通電を部分的に遮断する節電制御を行うことを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
前記運転状態判別手段による判別時間を設定する判別時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の融雪装置。
【請求項４】
熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、前記熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、少なくとも月または月日を計時する計時手段と、運転に関する情報を出力する情報出力手段を備え、前記計時手段の計時する月または月日が、予め定められた節電開始時期以降のときは、前期制御手段は、情報出力手段によって交流電源の通電の遮断を促す節電報知を行うことを特徴とする融雪装置。
【請求項５】
請求項４に記載の融雪装置において、外気温に応じて当該融雪装置へ通電する交流電源を断続する温度スイッチを有し、当該温度スイッチは、外気温が所定の通電開始温度以下のときに閉成して交流電源の通電を許容し、外気温が前記通電開始温度よりも高い所定の通電停止温度以上のときに開成して交流電源の通電を遮断することを特徴とする融雪装置。
【請求項６】
熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、前記熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、少なくとも月または月日を計時する計時手段と、融雪装置への通電を部分的に遮断する通電遮断部を備え、前記計時手段の計時する月または月日が、予め定められた節電開始時期および節電終了時期で定まる期間内のときは、前期制御手段は、通電遮断部によって融雪装置への通電を部分的に遮断する節電制御を行うことを特徴とする融雪装置。
【請求項７】
前記節電開始時期または節電終了時期の少なくともいずれかを設定する期間設定手段を備えたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項８】
前記熱源機から離れた場所に設置されて当該熱源機の運転操作を行うリモートコントローラを備え、当該リモートコントローラは、運転に関する情報を表示出力する表示部、または、運転に関する情報を音声出力する音声出力部の少なくともいずれかを有し、前記リモートコントローラの表示部または音声出力部によって情報出力手段が形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項９】
熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、外気温に応じて当該融雪装置へ通電する交流電源を断続する温度スイッチを有し、当該温度スイッチは、外気温が所定の通電開始温度以下のときに閉成して交流電源の通電を許容し、外気温が前記通電開始温度よりも高い所定の通電停止温度以上のときに開成して交流電源の通電を遮断することを特徴とする融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は融雪装置に係り、更に詳しくは、融雪装置が運転されない期間における節電を可能にしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
豪雪地帯では積雪に伴って雪掻きを行わなければならず、雪掻きの手間を削減するために、近時、雪を融解して除去する融雪装置が実用化されている。このような融雪装置は、例えば、屋外に設置した熱源機によって熱媒体を加熱しつつ、加熱された熱媒体を融雪しようとする地面や屋根に設けた融雪端末に循環させて融雪を行う。
【０００３】
このような従来の融雪装置では、自動運転モードや手動運転モードを備えており、自動運転モードでは融雪装置が自動的に降雪を判別して融雪運転を行うので、操作に煩わされることなく融雪を行うことができる。一方、手動運転モードは、必要に応じてユーザーが操作して融雪運転を行うもので、運転時間を最小限に抑えて融雪に要する費用を削減することも可能である。
【０００４】
また、従来の融雪装置では、屋外に設置した熱源機を運転するためのリモートコントローラを備えたものがあり、当該リモートコントローラを室内に設置することで、室内にいながらにして融雪を行うことも可能である。
【０００５】
ところで、融雪装置は給湯装置などとは異なり、年間を通じて使用されることはなく積雪期だけに使用される。また、前記リモートコントローラを備えた融雪装置では、運転スイッチをオフ操作すると、リモートコントローラには何の表示も行われない。このため、リモートコントローラの運転スイッチがオフ状態のときは、融雪装置への電力供給が完全に遮断されているものと誤解され易い。このため、従来の融雪装置は、冬場の積雪期が終了した後も、ＡＣプラグが接続されたまま放置されることが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の融雪装置では、ＡＣプラグを接続したまま放置すると、たとえ運転スイッチがオフ状態であっても僅かな電力消費が発生していた。則ち、ＡＣプラグが接続されたままの状態では、運転スイッチのオン操作の監視プログラムなどが常時稼働しており、これに伴って、制御回路部（ＣＰＵ）およびその周辺への通電による電力消費が常時発生していた。また、内部に設けられた電源回路における直流への変換ロスが電力消費の更なる増大の要因となっていた。
このため、融雪装置を全く運転しない夏場などにＡＣプラグをＡＣコンセントへ接続したままの状態で放置すると無駄な電力消費が嵩み、節電の面から改善が望まれていた。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、融雪装置を使用しない期間における無駄な電力消費を効果的に防止することにより、効果的に節電を行う融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、運転に関する情報を出力する情報出力手段と、融雪装置の運転不要状態または運転停止状態を判別する運転状態判別手段を備え、運転状態判別手段が所定時間継続して運転不要状態または運転停止状態を判別したときは、制御手段は、情報出力手段によって交流電源の通電の遮断を促す節電報知を行う構成とされている。
【０００９】
融雪装置の設置地域によって多少の差はあるが、厳冬期は融雪装置を運転する頻度は高く、温暖期に向かうに連れて融雪装置を運転する頻度は低下する。則ち、厳冬期は、融雪装置の運転不要状態または運転停止状態が継続する時間は短く、温暖期に向かうに連れて融雪装置の運転不要状態または運転停止状態が継続する時間は長くなる。
【００１０】
本発明によれば、所定時間継続して運転不要状態または運転停止状態が判別されたときは、融雪装置の運転を必要とする積雪期が終了したものと見なして節電報知を行う。則ち、融雪装置自らが積雪期の終了を判別してユーザーに節電報知を行う。これにより、ＡＣプラグを接続したまま次の積雪期の開始まで放置されることを未然に防止することができ、無駄な電力消費をなくして節電を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明において、運転不要状態または運転停止状態を継続して判別する判別時間（所定時間）は、融雪装置の運転を必要とする時期（季節）の終了を検知可能であれば、必ずしも固定的に設定された値を取る必要はない。
例えば、融雪装置が月日を計時する機能を備えている場合、計時月日に応じて判別時間を変化させる構成を採ることが可能である。則ち、例えば、計時月が４月の場合は、融雪装置の運転の必要性が高いので判別時間を長く設定し、計時月が６月の場合は、融雪装置の運転の必要性が低いので判別時間を短く設定するような構成を採ることも可能である。
【００１２】
また、融雪運転が開始される温度よりも外気温が僅かに高いときは、融雪装置の運転の必要性が高いので判別時間を長く設定し、融雪運転が開始される温度よりも外気温が相当高いときは、融雪装置の運転の必要性が低いので判別時間を短く設定する構成を採ることができる。
これにより、融雪装置の運転を必要とする時期の終了を的確に判別することが可能となる。
【００１３】
本発明において、節電報知は、例えば、表示や警報音、音声メッセージなどにより行うことが可能であり、また、これらを組み合わせた節電報知を行うことも可能である。また、節電報知は、ＡＣプラグが抜き取られるまで継続的に行っても良く、または、ＡＣプラグが抜き取られるまで定期的に行うことも可能である。
【００１４】
本発明において、運転状態判別手段によって運転不要状態または運転停止状態の判別する構成には種々の態様を採ることができる。
例えば、外気温を検知する外気温センサーを設け、運転状態判別手段によって外気温センサーの検知温度が所定温度以上の状態を判別し、当該判別した状態を、融雪装置の運転を必要としない運転不要状態とすることが可能である。
【００１５】
また、火炎を検知する火炎センサーを設け、運転状態判別手段によって火炎センサーによる火炎検知が行われていない状態を運転停止状態として判別することが可能である。
また、熱媒体を融雪端末へ循環させる循環ポンプを設け、運転状態判別手段によって循環ポンプが駆動されていない状態を運転停止状態として判別することが可能である。
更に、融雪装置の運転を行う運転スイッチを設け、運転状態判別手段によって運転スイッチがオン操作されていない状態を運転停止状態として判別することが可能である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、融雪装置への通電を部分的に遮断する通電遮断部と、融雪装置の運転不要状態または運転停止状態を判別する運転状態判別手段を備え、運転状態判別手段が所定時間継続して運転不要状態または運転停止状態を判別したときは、制御手段は、通電遮断部によって融雪装置への通電を部分的に遮断する節電制御を行う構成とされている。
【００１７】
本発明において、融雪装置の運転を再開するために必要な最小限の回路にだけ通電を継続し、他の回路への通電を通電遮断部によって断続制御する構成を採ることができる。
また、本発明において、運転不要状態または運転停止状態を判別する運転状態判別手段は、前記請求項１に記載の融雪装置と同様に種々の構成を採ることができる。
【００１８】
本発明によれば、所定時間継続して運転状態判別手段により運転不要状態または運転停止状態が判別されると、通電遮断部によって融雪装置への通電を部分的に遮断する。これにより、融雪装置の運転を再開するために必要な部分だけ通電が継続され、他の部分への通電が遮断される。従って、融雪装置が運転されない期間における電力消費を極めて低減することができ、ＡＣプラグを抜き取る手間を要することなく自動的に節電制御を行うことが可能となる。
【００１９】
また、本発明によれば、当該節電制御が行われている状態であっても、運転の再開に必要な部分への通電は継続されるので、運転操作を行うことにより、通電遮断部による通電の遮断を解除して通常運転に復帰させることが可能である。
本発明において、運転不要状態または運転停止状態を継続して判別する判別時間（所定時間）は、請求項１の発明と同様に、固定的または変動的に設定することが可能である。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の融雪装置において、運転状態判別手段による判別時間を設定する判別時間設定手段を備えた構成とされている。
【００２１】
運転状態判別手段による運転不要状態または運転停止状態の判別時間は、メーカー側で固定的に設定しても良く、ユーザーが設定可能な構成としても良い。ユーザー側で判別時間を設定可能な構成とすることにより、融雪装置の設置地域の気象条件などに合わせて設定することができ、気象条件に応じて積雪期の終了を的確に判別することが可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、少なくとも月または月日を計時する計時手段と、運転に関する情報を出力する情報出力手段を備え、計時手段の計時する月または月日が、予め定められた節電開始時期以降のときは、制御手段は、情報出力手段によって交流電源の通電の遮断を促す節電報知を行う構成とされている。
【００２３】
本発明によれば、例えば、節電開始時期を６月とすると、計時手段の計時月が６月に達すると節電報知が行われる。則ち、本発明によれば、節電開始時期を６月とすると、融雪装置の運転が行われないであろう６月以降は節電報知が行われる。従って、ユーザーは節電報知に応じてＡＣプラグを抜き取ることにより、融雪装置を使用しない期間においてＡＣプラグを接続したまま放置されることが未然に防止され、効果的に節電を行うことが可能となる。
【００２４】
本発明において、計時手段による計時は月だけでも良く、月および日を計時して良い。計時手段によって月日を計時する構成を採れば、節電開始時期を月日まで指定することにより、当該月日以降に節電報知を行うことができ、気象条件に則した節電が可能となる。
本発明においても、節電報知は、ＡＣプラグが抜き取られるまで継続的に行っても良く、または、ＡＣプラグが抜き取られるまで定期的に行うことも可能である。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の融雪装置において、外気温に応じて当該融雪装置へ通電する交流電源を断続する温度スイッチを有し、当該温度スイッチは、外気温が所定の通電開始温度以下のときに閉成して交流電源の通電を許容し、外気温が通電開始温度よりも高い所定の通電停止温度以上のときに開成して交流電源の通電を遮断する構成とされている。
【００２６】
本発明によれば、外気温が通電停止温度以上になると、融雪装置への交流電源の通電が遮断されて、等価的にＡＣプラグをコンセントから抜き取った状態となる。また、外気温が通電開始温度以下になると、融雪装置への交流電源の通電が開始されて、等価的にＡＣプラグをコンセントへ接続した状態となる。則ち、本発明によれば、外気温に応じて等価的にＡＣプラグを着脱させることができ、ユーザーの手を煩わせることなくＡＣプラグを接続したまま効果的に節電を行うことが可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、熱源機の制御を含む各部の制御を行う制御手段と、少なくとも月または月日の少なくともいずれかを計時する計時手段と、融雪装置への通電を部分的に遮断する通電遮断部を備え、計時手段の計時する月または月日が、予め定められた節電開始時期および節電終了時期で定まる期間内のときは、制御手段は、通電遮断部によって融雪装置への通電を部分的に遮断する節電制御を行う構成とされている。
【００２８】
本発明によれば、前記請求項２に記載の発明と同様に、融雪装置の運転を再開するために必要な最小限の回路にだけ通電を継続し、他の回路への通電を通電遮断部によって断続制御することができる。従って、本発明によれば、例えば、節電開始時期および節電終了時期を各々６月および１０月とすると、計時手段の計時月が当該期間内のときに、通電遮断部によって融雪装置への通電が部分的に遮断されて自動的に節電を行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明によれば、節電制御が行われている期間内であっても、運転の再開に必要な部分への通電は継続されるので、運転操作を行うことにより、通電遮断部による通電の遮断を解除して通常運転に復帰させることが可能である。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の融雪装置において、節電開始時期または節電終了時期の少なくともいずれかを設定する期間設定手段を備えた構成とされている。
【００３１】
節電開始時期や節電終了時期は、メーカー側で固定的に設定しても良く、ユーザーが設定可能な構成としても良い。節電開始時期や節電終了時期をユーザー側で設定可能な構成とすることにより、融雪装置の設置地域の気象条件などに合わせて積雪のない期間を的確に限定することができ、気象条件に応じて運転の不要期間における効果的な節電を行うことが可能となる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の融雪装置において、熱源機から離れた場所に設置されて当該熱源機の運転操作を行うリモートコントローラを備え、当該リモートコントローラは、運転に関する情報を表示出力する表示部、または、運転に関する情報を音声出力する音声出力部の少なくともいずれかを有し、リモートコントローラの表示部または音声出力部によって情報出力手段が形成される構成とされている。
【００３３】
ここに、本発明で言う表示部は、文字、符号、静止画や動画などを表示可能なものを指す。また、音声出力部は、警報音やメロディー、音声メッセージなどを出力可能なものを指す。
本発明によれば、例えば、リモートコントローラの表示部に、「ＡＣプラグを抜いて下さい」、などのメッセージを表示することにより、節電報知を行うことができる。また、例えば、リモートコントローラの音声出力部により、「ＡＣプラグを抜いて下さい」などの音声メッセージを出力することにより、節電報知を行うことができる。また、表示部による表示に加えて、音声出力部による音声や警報音を出力することにより、一層効果的に節電報知を行うことも可能である。
【００３４】
請求項９に記載の発明は、熱源機で加熱された熱媒体を屋外に配された融雪端末へ循環させて融雪させる融雪装置であって、外気温に応じて当該融雪装置へ通電する交流電源を断続する温度スイッチを有し、当該温度スイッチは、外気温が所定の通電開始温度以下のときに閉成して交流電源の通電を許容し、外気温が前記通電開始温度よりも高い所定の通電停止温度以上のときに開成して交流電源の通電を遮断する構成とされている。
【００３５】
本発明は、前記請求項５に記載の構成を単独で融雪装置に採用したものである。
本発明によれば、請求項５の記載と同様に、外気温に応じて等価的にＡＣプラグを着脱させることができ、ユーザーの手を煩わせることなくＡＣプラグを接続したまま効果的に節電を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に記載の発明によれば、融雪装置が運転されない状態が判別されると自動的に節電報知が行われるので、次の積雪期までＡＣプラグを接続したまま放置されることを未然に防止することができ、効果的に節電可能な融雪装置を提供できる。
請求項２に記載の発明によれば、融雪装置が運転されない状態が判別されると自動的に部分的な通電が遮断されて節電を行うことができ、ユーザーの手を煩わせることなく節電可能な融雪装置を提供できる。
請求項３に記載の発明によれば、融雪装置の設置地域に応じて判別時間を適宜に設定することにより、融雪装置が継続して運転されない状態を的確に判別することが可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、融雪装置が運転されない時期に至ると自動的に節電報知が行われるので、次の積雪期までＡＣプラグを接続したまま放置されることを未然に防止することができ、効果的に節電可能な融雪装置を提供できる。
請求項５に記載の発明によれば、簡単な構成によって、ユーザーが意識することなく自動的に節電が行われる融雪装置を提供できる。
請求項６に記載の発明によれば、融雪装置が運転されない期間に入ると自動的に部分的な通電が遮断されて節電を行うことができ、ユーザーの手を煩わせることなく節電可能な融雪装置を提供できる。
請求項７に記載の発明によれば、融雪装置の設置地域に応じて節電報知を行う時期や節電制御を行う期間を適宜に設定することにより、融雪装置が運転されない期間における節電を容易に行うことが可能となる。
請求項８に記載の発明によれば、リモートコントローラを室内に設けることにより、情報出力手段によって節電報知を行うことができ、報知効果を一層向上させることが可能となる。
請求項９に記載の発明によれば、簡単な構成によって、ユーザーが意識することなく自動的に節電が行われる融雪装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る融雪装置の構成図である。図２は、図１に示す融雪装置に採用するリモートコントローラの正面図である。図３は、図２に示すリモートコントローラのブロック構成図である。
本発明は、融雪装置における節電報知あるいは節電制御に特徴を有したものであるが、これらの詳細な説明に先立って、融雪装置の構成および基本動作を説明する。
【００３８】
本実施形態の融雪装置１は、図１の様に、熱源機２に融雪端末９を接続して形成され、熱源機２で加熱した熱媒体を融雪端末９へ循環させて加熱することにより融雪を行うものである。熱源機２は、本体部３、燃焼部４、電源回路部７、制御回路部（制御手段）８、メインコントローラ６およびリモートコントローラ１０を備えて構成される。本体部３は、大きく、燃焼空間部３０、貯留部３１および排気筒３２に分かれており、貯留式燃焼機を形成している。
【００３９】
本体部３は、全体形状が円筒形であり、２重構造となっていて内部に貯留部３１が形成されている。更に詳細には、本体部３は外筒２０と内筒２１とを有し、その内部に熱媒体を貯留する構造を有する。特に本体部３の上半分には、上鏡板２２と下鏡板２３で囲まれた大容量の熱媒体室２４が形成されている。貯留部３１には、熱媒体として不凍液が貯留されている。
【００４０】
熱媒体室２４には、複数の燃焼ガス流路２５が形成され、燃焼ガス流路２５は貯留部３１の熱媒体室２４を軸方向に貫通する。燃焼部４は、灯油等の液体燃料を燃焼させるバーナを備え、燃料噴射ノズル４０と送風機４１を内蔵しており、本体部３の下方に位置する燃焼空間部３０に接続されている。燃焼空間部３０は、燃焼部４の燃焼室として機能する。また、燃焼部４は、火炎の発生を検知して火炎検知信号を出力するフレームロッド（火炎センサー）４３を備えている。
【００４１】
本体部３の上部には、排気筒３２が設けられている。排気筒３２は、外観が円筒状または直方体状であり、内部がラビリンス構造とされ、ガス圧を低減させて燃焼音の発生を抑えつつ燃焼ガスを排気するものである。なお、図１において、排気筒３２のラビリンス構造は省略している。
また、貯留部３１の上部には、貯留された熱媒体の温度を検知する温度センサー２６が設けられ、貯留部３１の最上部には、空焚き防止用の温度センサー２７が設けられている。本実施形態では、これらの温度センサー２６，２７にサーミスタを用いている。
【００４２】
燃焼運転が開始されると、燃焼部４の燃料噴射ノズル４０から噴射された燃料ガスは、燃焼空間部３０内において火炎を発生しつつ燃焼して高温の燃焼ガスを発生する。そして、発生した燃焼ガスは、熱媒体室２４内の燃焼ガス流路２５を流れ、排気筒３２を通過して外部に排出される。このとき、熱媒体室２４内の熱媒体は、燃焼ガス流路２５を流れる高温の燃焼ガスと熱交換して加熱され昇温する。
尚、貯留部３１の上部には、熱媒体の貯留量を検知するレベル検知器２８と熱媒体のリザーブタンク２９が設けられており、貯留部３１の熱媒体の減少に伴う空焚きを防止する構成とされている。
【００４３】
熱源機２の本体部３と融雪端末９とは、図１の様に、循環往路５１および循環復路５２で接続されて循環回路５０を形成している。更に詳細には、貯留部３１の上部から延出する循環往路５１上には循環ポンプ５３、往路電磁弁５４が配され、循環往路５１の端部には、融雪端末９の一端を接続するヘッダ５６が設けられている。また、貯留部３１の下部、則ち、燃焼空間部３０の周囲に位置する部位から延出する循環復路５２上には復路電磁弁５５が配され、循環復路５２の端部には、融雪端末９の他端を接続するヘッダ５７が設けられている。また、循環往路５１および循環復路５２の途中には、流動する熱媒体の温度を検知する往路温度センサー５８および復路温度センサー５９が各々設けられている。本実施形態では、これらの温度センサー５８，５９にサーミスタ温度センサーを用いている。
【００４４】
循環往路５１および循環復路５２の端部に設けられたヘッダ５６，５７は、複数の配管を並列に接続可能なアダプターであり、融雪を行おうとする地面に融雪管９１を埋設し、融雪管９１の両端が各々ヘッダ５６，５７に接続される。これにより、循環ポンプ５３によって貯留部３１から循環往路５１を圧送される熱媒体は、ヘッダ５６から融雪管９１を流動してヘッダ５７に至り、循環復路５２を介して貯留部３１に戻る循環回路５０を流動する。
【００４５】
本実施形態では、ヘッダ５６，５７に各々５本の配管を並列接続可能であり、融雪しようとする領域に最大５本の融雪管９１を埋設し、各融雪管９１の両端をヘッダ５６，５７に接続することができる。従って、例えば、自宅の駐車場から道路に至る通路に３本の融雪管９１を埋設し、玄関から道路に至る通路に２本の融雪管９１を埋設することにより、駐車場側や玄関側の双方を同時に融雪することが可能である。また、５本の融雪管９１を同一の領域に埋設して融雪を行うことも可能である。尚、図１では、説明の便宜上、融雪管９１を直管として示しているが、実際には、各融雪管９１は屈曲させた配管を地面に埋設したものである。
【００４６】
本実施形態では、融雪管９１の各々に直列に電磁弁９０を設け、各電磁弁９０を同時に開閉制御することにより、並列に接続された融雪管９１に同時に熱媒体を流動あるいは流動停止させる構成としている。
本実施形態では、前記往路電磁弁５４、復路電磁弁５５および電磁弁９０に開閉制御を緩やかに行う熱動弁を用いており、各電磁弁５４，５５，９０の開閉に伴う熱媒体の圧力変動を緩和して配管の劣化を防止している。
【００４７】
制御回路部８は熱源機２の制御を統括する機能を有し、制御回路部８には、メインコントローラ６およびリモートコントローラ１０が接続されている。制御回路部８は、メインコントローラ６およびリモートコントローラ１０の設定に応じて、各部に設けられたセンサーの検知信号を参照しつつ、燃焼部４、循環ポンプ５３および各部に設けられた電磁弁の制御を行う。
メインコントローラ６およびリモートコントローラ１０は、運転操作および各種の設定を行う操作端末であり、メインコントローラ６は、制御回路部８の近傍に固定して設けられている。また、本実施形態では、リモートコントローラ１０をケーブルＣを介して屋内に設置している。
【００４８】
制御回路部８には、降雪センサー８２および地温センサー８６が接続されている。降雪センサー８２は、屋外の冠雪可能な部位に設置され、地温センサー８６は屋外の地面に埋設して設置される。
降雪センサー８２は、外気温センサー８５と、水分センサー８４および融雪ヒータ８３で構成され、制御回路部８と協働して降雪を検知するセンサー機能を有する。則ち、外気温センサー８５の検知温度が所定値以下になると、制御回路部８は、融雪ヒータ８３への通電を開始する。そして、融雪ヒータ８３への通電の結果、水分センサー８４で水分が検知されると制御回路部８は降雪中であると判別する。一方、融雪ヒータ８３へ通電しても水分センサー８４で水分を検知しないときは、制御回路部８は降雪がないものと判別する動作を行う。
【００４９】
また、前記した本体部３の貯留部３１に設けられた温度センサー２６および空焚き検知用の温度センサー２７は、各々、制御回路部８に接続されており、前記循環回路５０に設けられた往路温度センサー５８および復路温度センサー５９も、各々、制御回路部８に接続されている。そして、制御回路部８は、これらの各温度センサーの検知信号および前記降雪センサー８２および地温センサー８６の検知信号に基づいて燃焼部４や循環ポンプ５３、電磁弁などを駆動して融雪運転を行う。
【００５０】
次に、リモートコントローラ１０の構成を説明する。リモートコントローラ１０は、図２の様に、外形が略正方形の操作端末であり、メインコントローラ６と同様に融雪装置１の運転操作および各種の設定が可能である。前記したように、メインコントローラ６は、屋外に敷設される熱源機２の本体部３近傍に固定されるが、リモートコントローラ１０は、ケーブルＣを屋内に引き込むことにより、室内に設置することが可能である。
【００５１】
リモートコントローラ１０は、図３の様に、マイコン（ＣＰＵ）１１を中心として、操作部１２、設定部１３、表示部１４、音声出力部１５およびメモリ１６を備えて構成される。操作部１２は、図２の様に、運転スイッチ１２ａ、自動／手動切換スイッチ１２ｂおよびタイマースイッチ１２ｃを備えている。設定部１３は、設定スイッチ１３ａおよびアップキー１３ｂ，ダウンキー１３ｃを備えている。また、表示部１４は液晶表示器１４ａを含んで構成され、音声出力部１５はスピーカ１５ａを含んで構成される。これら表示部１４および音声出力部１５によって情報出力手段１７を形成している。
【００５２】
図２の様に、リモートコントローラ１０の上部には運転スイッチ１２ａが配され、中央部には液晶表示器１４ａおよび設定スイッチ１３ａ、アップキー１３ｂ、ダウンキー１３ｃが配され、下部には、自動／手動切換スイッチ１２ｂ，タイマースイッチ１２ｃおよびスピーカ１５ａが設けられている。
【００５３】
運転スイッチ１２ａは、融雪装置１の運転および運転停止の操作を行うもので、運転中は内蔵ＬＥＤによって運転スイッチ１２ａが赤色に点灯する。自動／手動切換スイッチ１２ｂは、自動運転モードおよび手動運転モードを切り換えるスイッチであり、「自動／手動」の文字を赤色点灯させるＬＥＤを内蔵している。また、タイマースイッチ１２ｃは、タイマー運転の設定を行うスイッチであり、「タイマー」の文字を赤色点灯させるＬＥＤを内蔵している。
【００５４】
スピーカ１５ａは、各種の設定および運転中において音声出力部１５で生成された音声信号を音声メッセージとして出力する。液晶表示器１４ａは、表示部１４で生成された表示データを表示するドットマトリクス液晶表示器であり、文字や数字に加えて図形を表示可能である。
また、設定部１３の設定スイッチ１３ａおよびアップキー１３ｂ，ダウンキー１３ｃは、後述する設定操作などを行う操作キーである。また設定部１３は、自動運転時における遅延タイマーや、手動運転時におけるオンオフタイマー、オフタイマーの設定を行う機能を有する。
尚、図３のブロック構成図では、マイコン（ＣＰＵ）１１に付随して設けられるＲＡＭやＲＯＭなどをメモリ１６として示している。
【００５５】
次に、本実施形態の融雪装置１で実施される手動運転および自動運転の基本動作を説明する。
リモートコントローラ１０の運転スイッチ１２ａが「切」の状態で、自動／手動切換スイッチ１２ｂを操作して液晶表示器１４ａに「手動」表示を行うと手動運転モードに設定され、「自動」表示を行うと（図２参照）自動運転モードに設定される。また、アップキー１３ｂあるいはダウンキー１３ｃを操作することにより、図２の様に、液晶表示器１４ａに表示される温度調節レベルを「３」、「４」などに変更設定可能である。本実施形態では、温度調節レベルを最低の「１」に設定すると、循環往路５１を流動する熱媒体の温度が略４０℃となるように燃焼部４の制御が行われ、温度調節レベルを増加させるに連れて熱媒体の温度が上昇し、温度調節レベルを最大の「７」に設定すると、循環往路５１を流動する熱媒体の温度が略８０℃となるように燃焼部４の制御が行われる。
【００５６】
（手動運転時の操作および動作）
リモートコントローラ１０によって手動運転モードに設定した状態で運転スイッチ１２ａを押すと、制御回路部８は、運転スイッチ１２ａを赤色点灯し、燃焼部４の燃焼を開始すると共に循環ポンプ５３の駆動を開始する。この際、制御回路部８は、往路電磁弁５４および復路電磁弁５５を開成すると共に、融雪管９１に設けられた電磁弁９０を開成する。
【００５７】
燃焼部４は貯留部３１の熱媒体を加熱し、加熱された熱媒体は循環ポンプ５３で圧送されて貯留部３１から循環往路５１、ヘッダ５６、融雪管９１、ヘッダ５７を流動し、循環復路５２を介して貯留部３１に戻る循環回路５０を循環して融雪運転が開始する。融雪運転が開始すると、制御回路部８は、往路温度センサー５８、復路温度センサー５９および貯留部上部の温度センサー２６の検知温度を監視しつつ往路温度センサー５８の検知温度が温度調節レベルに応じた値となるように燃焼部４の制御を行う。本実施形態では、制御回路部８によって燃焼部４を断続制御しているが、燃焼部４の燃焼量を制御することも可能である。
【００５８】
このようにして、融雪運転が行われている状態で、リモートコントローラ１０の運転スイッチ１２ａを再度押すと、制御回路部８は、運転スイッチ１２ａの赤色点灯を解除し、燃焼部４の燃焼駆動を停止すると共に、循環ポンプ５３の駆動を停止する。この際、制御回路部８は、往路電磁弁５４および復路電磁弁５５を閉成すると共に、融雪管９１に設けられた電磁弁９０を閉成して融雪運転を終了する。
【００５９】
尚、本実施形態では、リモートコントローラ１０によって、オフタイマーやオンオフタイマーの設定が可能である。則ち、手動運転中において、リモートコントローラ１０によりオフタイマー時間を設定すると、運転開始から設定されたオフタイマー時間が経過後に運転を停止させることが可能である。また、手動運転モードに設定された状態で、リモートコントローラ１０により運転開始時刻および運転終了時刻を設定すると、この期間だけ運転を行わせることが可能とされている。尚、オフタイマーおよびオンオフタイマーの設定の詳細については省略する。
【００６０】
（自動運転時の操作および動作）
自動運転モードに設定すると、以降は、制御回路部８の制御による自動運転に移行する。尚、自動運転モードにおける燃焼部４の駆動制御および熱媒体の循環動作については、手動運転の場合と同様であるので、重複した説明を省略する。
【００６１】
リモートコントローラ１０の運転スイッチ１２ａが「切」の状態で、図２の様に、自動／手動切換スイッチ１２ｂを操作して液晶表示器１４ａに「自動」表示を行うと自動運転モードに設定される。尚、図２では、アップキー１３ｂあるいはダウンキー１３ｃを操作して温度調節レベルを「４」に設定している。
【００６２】
自動運転モードでは、降雪センサー８２が降雪を検知した状態（オン状態）、または、地温センサー８６の検知温度が運転開始閾値以下の状態（オン状態）となれば、制御回路部８は融雪運転を自動的に開始する。そして、降雪センサー８２が降雪を検知しない状態（オフ状態）で、且つ、地温センサーの検知温度が運転終了閾値以上（オフ状態）となれば、制御回路部８は、遅延タイマーで規定される所定時間だけ運転を継続した後に融雪運転を終了する。
【００６３】
則ち、自動運転モードでは、地温センサー８６の検知温度が５℃以上であっても、降雪センサー８２が降雪を検知すると、制御回路部８は融雪運転を開始する。そして、地温センサー８６の検知温度が７℃以上で、且つ、降雪センサー８２が降雪を検知しなくなると、制御回路部８は降雪センサー８２が降雪を検知しなくなった時点から遅延タイマーで設定される時間だけ運転を継続した後に運転を終了する。
【００６４】
また、自動運転モードでは、降雪センサー８２が降雪を検知していない場合でも、地温センサー８６の検知温度が５℃以下になると制御回路部８は融雪運転を開始する。そして、地温センサー８６の検知温度が７℃以上で、且つ、降雪センサー８２が降雪を検知しなくなると、制御回路部８は降雪センサー８２が降雪を検知しなくなった時点から遅延タイマーで設定される時間だけ運転を継続した後に運転を終了する動作を行う。
【００６５】
以上、本実施形態の融雪装置１の構成および基本動作を説明したが、以下に、図面を参照して本発明に係る節電報知および節電制御を順次説明する。
図４は第１実施形態の融雪装置における節電報知の制御を示すフローチャート、図５は図４に示す制御によって行われる節電報知を示す説明図である。図６は、第２実施形態の融雪装置の要部ブロック構成図、図７は図６に示す融雪装置の節電制御を示すフローチャートである。図８は第３実施形態の融雪装置に採用するリモートコントローラのブロック構成図、図９は第３実施形態の融雪装置で行われる節電報知および節電制御を示すフローチャートである。また、図１０は第４実施形態に係る融雪装置の要部ブロック構成図、図１１は図１０に示す融雪装置の節電制御を示すフローチャートである。
以下に、各実施形態の構成および制御を詳細に説明する。
【００６６】
（第１実施形態）
第１実施形態の融雪装置１は、図１に示す融雪装置１において、制御回路部８が運転状態判別手段８１の機能を兼ね備えて構成される。この運転状態判別手段８１で降雪センサー８２の外気温センサー８５の検知温度を参照することにより、運転不要状態を判別する構成とされている。また、本実施形態では、リモートコントローラ１０に、運転状態判別手段８１によって運転状態を判別する時間（後述するタイマーのタイムアップ時間）を手動設定する判別時間設定手段１９を備えた構成とされている。
【００６７】
尚、以下の説明において、検知フラグとは、運転状態判別手段８１によって所定時間継続して運転不要状態が判別されたときにオンされるフラグであり、制御回路部８のプログラム処理で実行されるフラグである。
また、タイマーは、制御回路部８のプログラム処理によって実行されるタイマーであり、リモートコントローラ１０の判別時間設定手段１９によって、タイムアップ時間を時間単位および日単位で可変設定可能とされている。
【００６８】
はじめに、判別時間設定手段１９によってタイマーのタイムアップ時間を設定する。則ち、リモートコントローラ１０の設定スイッチ１３ａを操作して判別時間設定モードに切り換える。判別時間設定モードに入ると、表示部１４にデフォルトの判別時間が表示される。そして、アップキー１３ｂおよびダウンキー１３ｃを操作して判別時間を選択設定することにより、設定された判別時間（判別日数）がメモリ１６（本実施形態ではＥＥＰＲＯＭを採用）に記憶される。
【００６９】
ＡＣプラグ７０がＡＣコンセント（不図示）に接続されている期間は、運転状態判別手段（制御回路部）８１は常時外気温センサー８５の検知温度を監視する。そして、外気温センサー８５の検知温度が所定温度（５℃）未満のときはタイマーをリセットし、リモートコントローラ１０またはメインコントローラ６で設定された自動運転または手動運転に従って融雪運転が実行される（以上、図４ステップ２００，２０１，２０７参照）。
この状態は、外気温が低く積雪が生じる状態であり、運転状態判別手段８１は外気温センサー８５の検知温度に基づいて、運転不要状態を判別しない状態である。
【００７０】
一方、外気温が上昇して外気温センサー８５の検知温度が所定温度（５℃）以上になると、運転状態判別手段８１は運転不要状態を判別し、制御回路部８はタイマーをスタートする。本実施形態では、タイマー時間を例えば７日程度に設定する。タイマーをスタートすると、制御回路部８は、ステップ２００〜２０３の処理を循環して、タイマーがタイムアップするまで運転不要状態の判別の継続を監視する（以上、図４ステップ２００〜２０３，２０６参照）。この状態は、外気温が上昇して融雪装置１を運転する必要がない状態（運転不要状態）の継続を監視する期間である。
【００７１】
タイマーをスタートさせてからタイムアップするまでに、外気温センサー８５の検知温度が再び５℃未満に低下して運転状態判別手段８１による運転不要状態の判別が停止すると、制御回路部８はタイマーをリセットする。そして、通常の融雪運転が行われる（以上、図４ステップ２００，２０１，２０７参照）。
【００７２】
一方、外気温センサー８５の検知温度が５℃以上のまま継続し、運転状態判別手段８１が運転不要状態の判別を継続したままタイマーがタイムアップすると、制御回路部８は検知フラグをオンにし、リモートコントローラ１０によって節電報知を行う（以上、図４ステップ２００〜２０５参照）。
この状態は、外気温が上昇して融雪装置１の運転不要状態が所定時間（７日間）継続し、積雪期が終了したものとして節電報知を行う状態である。
【００７３】
検知フラグをオンすると、制御回路部８は、ステップ２００，２０５の処理を繰り返して、リモートコントローラ１０で節電報知を行う。節電報知は、図５の様に、リモートコントローラ１０の液晶表示器１４ａに「ＡＣプラグをコンセントから抜いて下さい」の表示を継続して行うと共に、スピーカ１５ａから定期的に同一の音声メッセージを音声出力して行われる。音声メッセージの出力は、例えば、１時間毎や数時間毎、あるいは、１日に数回程度出力する構成を採ることができ、出力する間隔をリモートコントローラ１０やメインコントローラ６で可変設定可能な構成とすることも可能である。
【００７４】
リモートコントローラ１０によって節電報知が開始されて以降に、ユーザーが節電報知を見聞きしてＡＣプラグをコンセントから抜き取ると、融雪装置１への通電が遮断されて一連の制御が終了する。
このように、本実施形態の融雪装置１によれば、運転状態判別手段８１によって運転不要状態、則ち、外気温が所定温度以上の状態が所定期間継続することに基づいて積雪期の終了を的確に判別し、節電報知を行うことができる。これにより、次の積雪期が始まるまでＡＣプラグをコンセントに接続したまま放置されて無駄な電力が消費されることを未然に防止することが可能となる。
【００７５】
ここで、前記第１実施形態では、運転状態判別手段８１で外気温センサー８５の検知温度を監視して運転不要状態を判別する構成を採用したが、節電報知を行うための別の構成を採ることも可能である。則ち、運転不要状態を監視する構成に代えて、融雪装置１の運転停止状態が継続することに基づいて積雪期の終了を判別する構成を採ることも可能である。
以下に、運転停止状態を監視することによって節電報知を行う３つの変形例を説明する。尚、前記第１実施形態と同一構成部分には同一の符号付して重複した説明を省略する。
【００７６】
変形例１は、図１に示す融雪装置１において、運転状態判別手段８１で燃焼部４のフレームロッド４３の検知信号を参照することにより、運転停止状態を判別するものである。この変形例１は、図４ステップ２０１に代えて、ステップ２０１ａの処理を実行する制御によって節電報知が行われる。則ち、フレームロッド４３によって火炎が検知されていない期間は融雪運転の停止状態であり、当該運転停止状態がタイマー時間だけ継続することに基づいて積雪期の終了を判別して節電報知を行う構成を採用している。
【００７７】
また、変形例２は、図１に示す融雪装置１において、運転状態判別手段８１で循環往路５１に設けた循環ポンプ５３の駆動信号を参照することにより、運転停止状態を判別するものである。この変形例２は、図４ステップ２０１に代えて、ステップ２０１ｂの処理を実行する制御によって節電報知が行われる。則ち、循環ポンプ５３へ駆動信号が伝送されないときは、融雪運転の停止状態であり、当該運転停止状態がタイマー時間だけ継続することに基づいて積雪期の終了を判別して節電報知を行う構成である。
【００７８】
また、変形例３は、図１に示す融雪装置１において、運転状態判別手段８１でリモートコントローラ１０に設けた運転スイッチ１２ａの操作状態を参照することにより、運転停止状態を判別するものである。この変形例３は、図４ステップ２０１に代えて、ステップ２０１ｃの処理を実行する制御によって節電報知が行われる。則ち、運転スイッチ１２ａがオフ操作されているときは、融雪運転の停止状態であり、当該運転停止状態がタイマー時間だけ継続することに基づいて積雪期の終了を判別して節電報知を行う構成である。
【００７９】
このように、第１実施形態の変形例１〜３においても、第１実施形態と同様に、極めて簡単な構成によって運転停止状態を監視することにより、積雪期の終了を的確に判別して節電報知を行うことができ、融雪運転を行わない期間における無駄な電力消費を未然に防止することが可能となる。
【００８０】
（第２実施形態）
第２実施形態の融雪装置１は、図１に示す融雪装置１において、熱源機２の電源回路部７から各部へ供給される直流電源の供給形態に特徴を有するものである。則ち、図６の様に、電源回路部７は、主電源回路７１と補助電源回路７２を有する。これらの各電源回路７１，７２は、ＡＣプラグ７０を介して供給される交流電圧を安定化した直流電圧に変換して各部へ供給する機能を有し、補助電源回路７２は主電源回路７１に比べて出力電流容量は極めて小さい。また、電源回路部７は通電遮断回路（通電遮断部）７３と通電遮断リレー７４を備えており、通電遮断回路７３によって通電遮断リレー７４の駆動を停止することにより、主電源回路７１へ供給する交流電圧を遮断する構成とされている。
【００８１】
補助電源回路７２は、制御回路部８のマイコン（ＣＰＵ）８７およびその周辺回路と、リモートコントローラ１０のマイコン１１およびその周辺回路に接続され、ＡＣプラグ７０が接続されているときに直流電圧を供給する。
また、主電源回路７１は、補助電源回路７２によって電源供給が行われている部分を除く各部へ電源供給を行う構成とされている。
【００８２】
また、本実施形態の融雪装置１は、前記第１実施形態と同様に、図１，図６に示す様に、制御回路部８（本実施形態では、マイコン８７）が運転状態判別手段８１の機能を兼ね備えた構成を有する。この運転状態判別手段８１で降雪センサー８２の外気温センサー８５の検知温度を参照することにより、運転不要状態を判別する構成とされている。
【００８３】
本実施形態の融雪装置１において、運転状態判別手段８１で運転不要状態を判別する制御は、図７に示すフローチャートに従って行われる。図７のフローチャートは、ステップ２１０を除いて前記第１実施形態で示した制御（図４参照）と同一であり、同一のステップ番号を付して重複した説明を省略する。
但し、本実施形態では、タイマーがタイムアップするまで継続して運転不要状態が判別されると、制御回路部８は、ステップ２０４で検知フラグをオンにした後に、ステップ２１０に進んで節電報知に代わる節電制御を行う。
【００８４】
節電制御は以下の制御によって行われる。則ち、図７ステップ２１０の処理に入ると、制御回路部８のマイコン８７（運転状態判別手段８１）は電源回路部７の通電遮断回路へ向けて遮断信号を送出する。すると、駆動コイル７４ａの通電が遮断され、それまで駆動コイル７４ａの通電によって閉成していた常開接点７４ｂが開成し、ＡＣプラグ７０から主電源回路７１への交流電源の供給が遮断される。
これに伴い、制御回路部８、メインコントローラ６、リモートコントローラ１０および熱源機２の各部への主電源回路７１による電源供給が遮断される。
【００８５】
則ち、節電制御により、主電源回路７１による電源供給が遮断され、補助電源回路７２から、制御回路部８のマイコン（ＣＰＵ）８７およびその周辺回路と、リモートコントローラ１０のマイコン１１およびその周辺回路にだけ電源供給が行われる。これらの部分への供給電流は微少であるので、消費電力は僅かである。これにより、融雪装置２の節電を自動的に行うことが可能となる。
【００８６】
一方、節電制御が継続された状態で次の積雪期に至り、リモートコントローラ１０の操作部１２を操作すると、リモートコントローラ１０のマイコン１１から制御回路部８へ操作信号が伝送される。制御回路部８のマイコン８７は、伝送された操作信号を受けて通電遮断回路７３への遮断信号の送出を停止し、通電遮断回路７３は通電遮断リレー７４の駆動コイル７４ａへ駆動信号を送出して常開接点７４ｂを閉成する。これにより、主電源回路７１への交流電源の供給が再開され、融雪装置２は節電制御を終了して通常の制御に復帰する。
【００８７】
このように、第２実施形態の融雪装置１によれば、前記第１実施形態および変形例で示した融雪装置のようなＡＣプラグを抜き取る手間を要せずに、運転を行わない期間に自動的に節電制御を行うことができ、ユーザーが意識することなく無駄な電力消費を削減することが可能となる。
【００８８】
ここで、本実施形態の融雪装置１では、外気温センサー８５の検知温度を運転状態判別手段８１で参照して運転不要状態を判別した。このような構成に代えて、前記第１実施形態で示した３つの変形例と同様に、フレームロッド４３の検知信号や循環ポンプ５３の駆動信号、あるいは、リモートコントローラ１０の運転スイッチ１２ａのオフ操作状態を運転判別手段８１で参照して運転停止状態を判別し、運転停止状態が所定時間継続したときに前記した節電制御を行う構成を採ることも可能である。
このような構成を採る場合は、図７のフローチャートにおいて、ステップ２０１に代えて、各々ステップ２０１ａまたはステップ２０１ｂまたはステップ２０１ｃの処理を行うことにより、節電制御を実施することが可能である。
【００８９】
（第３実施形態）
第３実施形態の融雪装置１は、図１に示す融雪装置１において、リモートコントローラ１０が計時手段１８と期間設定手段１９を備えて構成される（図８参照）。
本実施形態では、計時手段１８として、月を計時可能なカレンダー機能を有した時計を採用している。また、期間設定手段１９は、設定部１３と表示部１４で形成され、後述する節電開始時期（節電開始月）および節電終了時期（節電終了月）を手動設定可能である。
【００９０】
本実施形態の融雪装置１では、はじめに、節電開始月および節電終了月を期間設定手段１９によって設定する。則ち、図２の様に、リモートコントローラ１０の設定スイッチ１３ａを操作して期間設定モードに切り換える。期間設定モードに入ると、表示部１４に節電開始時期および節電終了時期の入力を促す表示が行われる。そして、アップキー１３ｂおよびダウンキー１３ｃを操作して節電開始時期および節電終了時期を選択設定することにより、設定された節電開始月および節電終了月のデータがメモリ１６（本実施形態ではＥＥＰＲＯＭを用いている）に記憶される。
【００９１】
期間設定手段１９によって節電開始時期および節電終了時期が設定されると、以降は、リモートコントローラ１０において、計時手段１８の計時月が設定された節電開始時期および節電終了時期で定まる期間内か否かの監視が行われる。
則ち、図９に示す様に、マイコン１１は、計時手段１８の計時月とメモリ１６に記憶された節電開始時期および節電終了時期のデータを読み込む。そして、計時月が節電開始時期（例えば６月）以上であるか否かを判別すると共に、計時月が節電終了時期（例えば１０月）以下であるか否かを判別する（以上、図９ステップ２３０〜２３２参照）。
【００９２】
判別の結果、計時手段１８の計時月が節電開始時期（６月）未満のとき、または、計時手段１８の計時月が節電終了時期（１０月）を超えるときは、通常の融雪運転を行う（以上、図９ステップ２２０〜２２２参照）。
一方、判別の結果、計時手段１８の計時月が節電開始時期（６月）以上で、且つ、計時手段１８の計時月が節電終了時期（１０月）以下のときは、マイコン１１は情報出力手段１７によって節電報知を行う（以上、図９ステップ２２０〜２２３参照）。
尚、節電報知の制御は、前記第１実施形態で示したものと同一であり、重複した説明を省略する。
【００９３】
このように、本実施形態の融雪装置１によれば、融雪装置１が運転されないであろう期間を、予めリモートコントローラ１０で設定するだけで、当該期間に入ると自動的に節電報知を行ってユーザーにＡＣプラグの抜き取りを促すことができる。これにより、次の積雪期までＡＣプラグをコンセントへ接続したまま放置されることを未然に防止することができ、無駄な電力消費を削減することが可能となる。
尚、本実施形態では、期間設定手段１９によって節電開始時期および節電終了時期の双方を設定する構成として述べたが、節電報知によってユーザーがＡＣプラグを抜き取ることに鑑みて、節電開始時期のみを設定する構成とすることも可能である。
【００９４】
ところで、本実施形態では、融雪装置１が運転されない期間に入ると、節電報知を行う構成を採用したが、節電報知に代えて、前記第２実施形態に示した節電制御を行う構成を採ることも可能である。則ち、前記図６の構成を採用すると共に、図９のステップ２３３をステップ２３３ａに変更することにより、融雪装置１が運転されない期間に自動的に節電制御を行う構成とすることも可能である。この構成によれば、ユーザーがＡＣプラグを抜き取る手間を要せずに、効果的に節電を行うことが可能となる。
【００９５】
尚、本実施形態では、図８に示したように、リモートコントローラ１０に計時手段１８および期間設定手段１９を設けた構成を採用したが、リモートコントローラ１０に代えて、熱源機２の制御回路部８またはメインコントローラ６にこれらの機能を備えた構成とすることも可能である。
また、前記実施形態では、節電開始月および節電終了月を設定する構成としたが、節電開始月日および節電終了月日を設定する構成としても良い。
【００９６】
（第４実施形態）
第４実施形態の融雪装置１は、図１に示す融雪装置１において、図１０の様に、ＡＣプラグ７０と電源回路部７との間に直列に温度スイッチ７５を設けた構成である。従って、温度スイッチ７５の接点７５ａが閉成すると、電源回路部７への交流電源の通電が許容されて融雪装置１は通常の動作を行う。一方、温度スイッチ７５の接点７５ａが開成すると、電源回路部７への交流電源の通電が遮断されて、ＡＣプラグ７０をコンセントから抜き取った状態と等価になる。
【００９７】
ここで、温度スイッチ７５は、周囲温度が通電開始温度Ｔｓ（本実施形態では５℃に設定）以下のときに接点７５ａを閉成し、周囲温度が通電開始温度Ｔｓよりも高い通電停止温度Ｔｅ（本実施形態では１０℃に設定）以上のときに接点７５ａを開成する特性を有する。また、周囲温度が通電開始温度Ｔｓを越え、通電停止温度Ｔｅ未満のときは、接点７５ａの開成状態または閉成状態をそのまま維持する特性を有する。本実施形態では、温度スイッチ７５にバイメタルを利用したサーモスタットを採用し、当該サーモスタットを熱源機２の近傍の外気に晒される部位に設けている。
【００９８】
則ち、本実施形態の融雪装置１では、外気温が通電開始温度Ｔｓ（５℃）以下のときは、温度スイッチ７５の接点７５ａが閉成して、図１０の様に、制御回路部８およびメインコントローラ６を含む熱源機２の内部へ電源供給が行われると共に、リモートコントローラ１０への電源供給が行われる。これにより、融雪装置１は通常の動作を行う（以上、図１１ステップ２３０，２３１，２３３参照）。この状態は、外気温が低く積雪が生じる時期であり、融雪装置１は通常の動作を行う。
【００９９】
外気温が上昇して通電開始温度Ｔｓ（５℃）を越えても接点７５ａは閉成状態を継続し、周囲温度が更に上昇して通電停止温度Ｔｅ（１０℃）以上になると、接点７５ａは開成する。これにより、電源回路部７への交流電源の通電が遮断されて融雪装置１の各部への電源供給が停止する。この状態は、ＡＣプラグ７０を抜き取った状態と等価であり、リモートコントローラ１０およびメインコントローラ６への通電も遮断されて融雪装置１の運転操作が禁止される（以上、図１１ステップ２３０，２３１，２３４参照）。則ち、この状態は、外気温の上昇に伴って積雪が生じない時期であり、融雪装置１の運転操作が禁止される状態である。
【０１００】
一方、外気温が再び降下して通電停止温度Ｔｅ（１０℃）未満になっても接点７５ａは開成状態を継続し、外気温が更に降下して通電開始温度Ｔｓ（５℃）以下になると、接点７５ａは閉成する（以上、図１１ステップ２３０〜２３４参照）。
これにより、電源回路部７への交流電源の通電が許容されて融雪装置１の各部への電源供給が再開する。この状態は、ＡＣプラグ７０がコンセントへ再接続された状態と等価であり、リモートコントローラ１０およびメインコントローラ６への通電も再開されて融雪装置１は通常運転可能な状態となる。
【０１０１】
則ち、本実施形態の融雪装置１によれば、周囲温度の昇温時には、通電停止温度Ｔｅ（１０℃）を閾値として電源供給を遮断し、周囲温度の降温時には、通電開始温度Ｔｓ（５℃）を閾値として電源供給を開始する制御が行われる。温度スイッチ７５にこのようなヒシテリシス特性を持たせることにより、周囲温度が特定の閾値に対して上下に変動したときに、接点７５ａが開閉を繰り返す不具合を除去している。
【０１０２】
このように、本実施形態の融雪装置１によれば、温度スイッチ７５を設けただけの極めて簡単な構成により、融雪運転が行われない期間の電源供給を自動的に遮断して効果的に節電を行うことが可能となる。
尚、本実施形態では、温度スイッチ７５にサーモスタットを用いたが、サーミスタと電子回路を組み合わせた電力消費の少ない温度スイッチを構成して用いることも可能である。
【０１０３】
また、第４実施形態の構成を、前記第３実施形態の融雪装置１に組み込んだ構成を採ることも可能である。この構成によれば、第３実施形態で述べた節電開始時期以前であっても、周囲温度の昇温時には自動的に節電を行うことができ、一層節電を促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態に係る融雪装置の構成図である。
【図２】図１に示す融雪装置に採用するリモートコントローラの正面図である。
【図３】図２に示すリモートコントローラのブロック構成図である。
【図４】図１に示す融雪装置（第１実施形態の融雪装置）で実施される節電報知の制御を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す制御によってリモートコントローラで行われる節電報知の内容を示す説明図である。
【図６】第２実施形態の融雪装置の電源供給系を示すブロック構成図である。
【図７】図６に示す融雪装置で実施される節電制御を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の融雪装置に採用するリモートコントローラのブロック構成図である。
【図９】第３実施形態の融雪装置で実施される節電報知および節電制御を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の融雪装置の電源供給系を示すブロック構成図である。
【図１１】第４実施形態の融雪装置で実施される節電制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１    融雪装置
２    熱源機
８    制御手段（制御回路部）
９    融雪端末
１０  リモートコントローラ
１４  表示部
１５  音声出力部
１７  情報出力手段
１８  計時手段
１９  判別時間設定手段
１９  期間設定手段
７３  通電遮断部（通電遮断回路）
７５  温度スイッチ
８１  運転状態判別手段（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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