(57)【要約】【課題】  偏光板に保護層、光学層、および粘着層等を貼り合わせてもカールを抑制することができる偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】  偏光子の両面に偏光子保護フィルムが貼り合わされて形成された偏光板本体と、前記偏光板本体の一面に積層された保護層または光学層と、前記偏光板本体の他面に積層された粘着層とを備えた偏光板であって、前記偏光板本体に対する前記保護層または光学層のせん断接着力（Ｆ１）と前記偏光板本体に対する前記粘着層を介したセパレータのせん断接着力（Ｆ２）との比が以下の範囲にあることを特徴とするものである。      ０．０８  ≦  Ｆ２／Ｆ１  ≦  １２．５【選択図】          図１
2005338367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムが貼り合わされて形成された偏光板本体と、前記偏光板本体の一面に積層された保護層または光学層と、前記偏光板本体の他面に積層された粘着層およびセパレータとを備えた偏光板であって、
前記偏光板本体に対する前記保護層または光学層のせん断接着力（Ｆ１）と前記偏光板本体に対する前記粘着層を介したセパレータのせん断接着力（Ｆ２）との比が以下の範囲にあることを特徴とする偏光板。
０．０８  ≦  Ｆ２／Ｆ１  ≦  １２．５
【請求項２】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムが貼り合わされて形成された偏光板本体と、前記偏光板本体の一面に積層された保護層または光学層と、前記偏光板本体の他面に積層された粘着層およびセパレータとを備えた偏光板であって、
前記偏光板本体に対する前記保護層または光学層のせん断接着力（Ｆ１）と前記偏光板本体に対する前記粘着層を介したセパレータのせん断接着力（Ｆ２）とが、ともに１５Ｎ／４００ｍｍ2以上であることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
前記偏光子は、ポリビニルアルコールを主成分とし、前記偏光子保護フィルムは、トリアセチルセルロースを主成分とすることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
液晶セルの少なくとも一面に、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板が前記セパレータを剥がした状態で貼り付けられたことを特徴とする液晶パネル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板または請求項４記載の液晶パネルを用いて製造されたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置等の画像表示装置に使用される偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）産業では、ＬＣＤの普及が著しく、特に軽量・薄型・省電力の利点を生かしたモバイル端末を中心に普及してきたが、現在ではそれだけに留まらずコンピュータやテレビ等の大型ディスプレイにも多く採用されている。そして、これらの画像表示装置に用いられる偏光板についても用途に応じて様々な改良がなされている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
ＬＣＤに使用される偏光板は、例えば、まず、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを染色工程、架橋工程、および延伸工程を経て乾燥することにより偏光子を作製する。その上に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の偏光子保護フィルムを貼り合わせる。さらにその両面に偏光板の保護、機能付与、または積層時の利便性を目的とした保護層、光学層、および粘着層等を適宜積層して出荷している。なお、偏光子の製造工程における染色、架橋、延伸等の各工程は、別々に行う必要性はなく同時に行ってもよいし、その順番を任意に変えることができる。
【特許文献１】特開２００２−２６５８９３号公報
【特許文献２】特開２００３−５０３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなＰＶＡとＴＡＣとを貼り合わせた偏光板に保護層、光学層、および粘着層等を貼り合わせた状態で保管すると、以下のような問題があった。図４は従来の偏光板に保護層、粘着層、およびセパレータを貼り合わせた状態で保管したときの状態を示す図である。図４に示すように、ＰＶＡとＴＡＣとを貼り合わせた偏光板本体３に保護層４、粘着層５およびセパレータ６を貼り合わせた状態で保管すると、各層間にずれが生じ、カール（反り）が生じてしまうという問題があった。これは、偏光板本体３のＰＶＡとＴＡＣとが経時により吸湿し、それぞれが膨張することにより、保護層４、粘着層５およびセパレータ６等に対するせん断方向の引っ張り力Ｆがそれぞれのせん断接着力Ｆ１，Ｆ２を超えて働き、ずれが生じる結果となっていた。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたもので、偏光板に保護層、光学層、および粘着層等を貼り合わせてもカールを抑制することができる偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る偏光板の一形態は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが貼り合わされて形成された偏光板本体と、前記偏光板本体の一面に積層された保護層または光学層と、前記偏光板本体の他面に積層された粘着層とを備えた偏光板であって、前記偏光板本体に対する前記保護層または光学層のせん断接着力（Ｆ１）と前記偏光板本体に対する前記粘着層を介したセパレータのせん断接着力（Ｆ２）との比が以下の範囲にあることを特徴とするものである。
０．０８  ≦  Ｆ２／Ｆ１  ≦  １２．５
【０００７】
また、本発明に係る偏光板の他の形態は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが貼り合わされて形成された偏光板本体と、前記偏光板本体の一面に積層された保護層または光学層と、前記偏光板本体の他面に積層された粘着層とを備えた偏光板であって、前記偏光板本体に対する前記保護層または光学層のせん断接着力（Ｆ１）と前記偏光板本体に対する前記粘着層を介したセパレータのせん断接着力（Ｆ２）とが、ともに１５Ｎ／４００ｍｍ2以上であることを特徴とするものである。
【０００８】
好ましくは、前記偏光子は、ポリビニルアルコールを主成分とし、前記偏光子保護フィルムは、トリアセチルセルロースを主成分とするように構成される。
【０００９】
また、本発明に係る液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一面に、上記構成の偏光板が前記セパレータを剥がした状態で貼り付けられたことを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、本発明に係る画像表示装置は、上記構成の偏光板または上記構成の液晶パネルを用いて製造されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る偏光板の一の形態によれば、膨張する偏光板本体の両面にそれぞれ働くせん断接着力Ｆ１，Ｆ２が所定の均衡を保つため、偏光板がいずれかの面側にカールすることを防止することができる。
また、本発明に係る偏光板の他の形態によれば、保護層または光学層および粘着層およびセパレータのいずれにも、偏光板本体の膨張による引っ張り力より所定値以上のせん断接着力Ｆ１，Ｆ２がそれぞれ働くため、偏光板がいずれかの面側にカールすることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の偏光板は、一例を示すものであり、これに限定されるものではない。図１は本発明の一実施形態に係る偏光板を示す図である。
【００１３】
本実施の形態に係る偏光板は、図１に示すように、偏光子１の両面に偏光子保護フィルム２が貼り合わされて形成された偏光板本体３と、前記偏光板本体３の一面に積層された保護層４と、前記偏光板本体３の他面に積層された粘着層５およびセパレータ６とを備えた偏光板７であって、前記偏光板本体３に対する前記保護層４のせん断接着力（Ｆ１）と前記偏光板本体３に対する前記粘着層５を介したセパレータ６のせん断接着力（Ｆ２）との比が以下の範囲にあることを特徴とするものである。
０．０８  ≦  Ｆ２／Ｆ１  ≦  １２．５
【００１４】
偏光板本体３が経時変化により膨張を起こした場合、偏光板本体３が保護層４を接触面に対して平行に引っ張ってせん断しようとする力が働き、その反作用としてせん断を抑止するせん断接着力（Ｆ１）が働く。同様に、偏光板本体３が粘着層５を介してセパレータ６を接触面に対して平行に引っ張ってせん断しようとする力が働き、その反作用としてせん断を抑止するせん断接着力（Ｆ２）が働く。
【００１５】
この偏光板本体３に対する保護層４および粘着層５を介してセパレータ６に働くせん断接着力Ｆ１，Ｆ２が上記範囲にあるとき、偏光板本体３の両面にそれぞれ働くせん断接着力Ｆ１，Ｆ２が略同一となるため、偏光板がいずれかの面側にカールすることを防止することができる。また、本発明は、せん断接着力Ｆ１，Ｆ２が完全に同一でなくても保護層４および偏光板本体３のせん断接着力Ｆ１と粘着層５およびセパレータ６ならびに偏光板本体３のせん断接着力Ｆ２との比Ｆ２／Ｆ１が上記範囲にあれば、仮にカールが生じたとしてもそのカール量を偏光板７の短辺の長さに対して３．０％以内に抑えることができることを見出したものである。
【００１６】
なお、せん断接着力の測定方法（規定方法）は、引っ張りせん断試験によるものである。この引っ張りせん断試験は、偏光子１の両面に偏光子保護フィルム２を貼り付けることにより構成される偏光板本体３と保護層４もしくは粘着層５およびセパレータ６とを貼り合わせた状態でせん断方向（貼り合わせ面に平行で互いに逆方向）に引っ張り試験を行うものである。なお、偏光板本体３と保護層４もしくは粘着層５およびセパレータ６との接着面は縦横２０ｍｍ四方の正方形であり、引っ張り速度は５０μｍ／ｍｉｎで行う。このような引っ張りせん断試験を行ったときの最大荷重をせん断接着力Ｆ１，Ｆ２とするものである。
【００１７】
上記せん断接着力の比Ｆ２／Ｆ１が０．０８以上１２．５以下であれば、カールを抑制する本発明の効果は得られるが、せん断接着力Ｆ１，Ｆ２が同じ接着力、すなわち、比Ｆ２／Ｆ１を１に近付けることが望ましいため、好ましくは、０．２以上２．８以下、より好ましくは、０．３以上１．４以下、最も好ましくは、Ｆ２／Ｆ１＝１となればよい。この範囲を見出したのは以下の理由による。まず、上記比Ｆ２／Ｆ１が０．０８未満であると、せん断接着力Ｆ１に比べてせん断接着力Ｆ２が小さ過ぎるため、せん断接着力に必要最低限の接着力が得られず、製造工程中で剥離し易いからである。また、比Ｆ２／Ｆ１が１２．５を超えると、せん断接着力Ｆ１に比べてせん断接着力Ｆ２が大き過ぎるため、セパレータ６の剥離性が低下したり、保護層４が工程中で剥離してしまうからである。
【００１８】
つまり、せん断接着力Ｆ２自体があまり小さいとセパレータ６が製造工程中で剥離してしまうし、せん断接着力Ｆ２自体があまり大きいとセパレータ６の剥離性が低下し、作業性の悪化を引き起こしてしまう。せん断接着力Ｆ１についても同様のことが言え、せん断接着力Ｆ１があまり小さいと保護層４が製造工程中で剥離してしまう。したがって、前記のように比Ｆ２／Ｆ１が０．０８以上１２．５以下の範囲にあるときはセパレータ６と保護層４または光学層とが製造工程中で剥離しない程度のせん断接着力を有していればよい。具体的には、それぞれのせん断接着力（Ｆ１，Ｆ２）が０．５Ｎ／４００ｍｍ2以上あればよく、３．０Ｎ／４００ｍｍ2以上あることが好ましく、６．０Ｎ／４００ｍｍ2以上あることがより好ましい。
【００１９】
さらに本実施形態においては、それぞれのせん断接着力Ｆ１，Ｆ２をともに１５Ｎ／４００ｍｍ2以上、好ましくは２５Ｎ／４００ｍｍ2以上、より好ましくは４０Ｎ／４００ｍｍ2以上とすることにより、カールを抑制できることを見出している。この場合、前記比Ｆ２／Ｆ１が０．０８以上１２．５以下の範囲外にあっても本発明の効果は得られるが、前記比の範囲内にあることがより好ましい。ただし、本発明による偏光板を使用する際には、一般的に、適宜保護層４またはセパレータ６を剥離して使用するが、この剥離が困難となることを防止するため、せん断接着力は５５Ｎ／４００ｍｍ2以下とすることが好ましい。ただし、保護層４を剥離せずに使用する場合や、保護層４の代わりに光学層を積層し、剥離を必要としない場合にはこれに限定されるものではない。
【００２０】
なお、本実施形態においては、Ｆ２／Ｆ１が０．０８以上１２．５以下とする条件およびそれぞれのせん断接着力Ｆ１，Ｆ２を１５Ｎ／４００ｍｍ2以上とする条件の２条件をともに満たす偏光板７について説明したが、前記の通り、少なくともいずれか１つの条件を満たせば本発明の効果を奏する。すなわち、それぞれのせん断接着力Ｆ１，Ｆ２を１５Ｎ／４００ｍｍ2以上とする条件のみを満たした場合、保護層または光学層ならびに粘着層およびセパレータのいずれにも、偏光板本体の膨張による引っ張り力より所定値以上のせん断接着力Ｆ１，Ｆ２がそれぞれ働くため、偏光板がいずれかの面側にカールすることを防止することができるという効果を奏する。
【００２１】
本実施形態の偏光板本体３の構成例としては、二色性物質含有のポリビニルアルコールを主成分とするフィルムからなる偏光子１の両面に、ビニルアルコール系ポリマ等からなる適宜の接着剤を介して偏光子保護フィルム２を接着する。
【００２２】
より具体的に説明する。偏光子１は、例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適宜なポリビニルアルコールを主成分とするフィルムに、ヨウ素や二色性染料等を含む二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を所定の順序や方式により施したものであって、自然光を入射させたときに直線偏光を透過するものを用いる。特に、光透過率や偏光度に優れたものが好ましい。偏光子１の厚さは一般に５〜４０μｍ程度である。
【００２３】
偏光子１の両面に設けられる偏光子保護フィルム２の材料としては、所定の透明フィルムであって、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマ、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマ、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマ、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマ、ポリカーボネート系ポリマ等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマ、塩化ビニル系ポリマ、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマ、イミド系ポリマ、スルホン系ポリマ、ポリエーテルスルホン系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ビニルアルコール系ポリマ、塩化ビニリデン系ポリマ、ビニルブチラール系ポリマ、アリレート系ポリマ、ポリオキシメチレン系ポリマ、エポキシ系ポリマ、あるいは前記ポリマのブレンド物等も挙げられるが、これに限定されない。好ましくは、トリアセチルセルロースのようなアセテート系樹脂を主成分とするフィルム、より好ましくは、偏光特性や耐久性等の観点より、表面をアルカリ等でケン化処理したトリアセチルセルロースを主成分とするフィルムが用いられ得る。偏光子保護フィルム２の厚さも特に制限されないが、５００μｍ以下が一般的であり、５〜３００μｍが好ましい。
【００２４】
なお、偏光子保護フィルム２には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散ないしアンチグレア等を目的とした処理等が施されてもよい。ハードコート処理は、偏光板表面の傷付き防止等を目的に施されるものである。例えば、シリコーン系等の適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り性等に優れる硬化皮膜を透明偏光子保護フィルムの表面に塗布することによって形成することができる。また、反射防止処理は、偏光板表面における外光の反射防止を目的に施されるものである。例えば、既存の反射防止膜等を形成することにより実現できる。また、スティッキング防止のための処理は、隣接層との密着防止を目的に施されるものである。アンチグレア処理は、偏光板表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することを防止する目的に施されるものである。例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等を用いて、偏光子保護フィルム２の表面に微細凹凸構造を形成することによって実現できる。上記透明微粒子には、例えば、平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等が挙げられる。また、導電性を有する無機系微粒子を用いてもよいし、架橋または未架橋のポリマー粒状物等からなる有機系微粒子等を用いてもよい。透明微粒子の使用量は、透明樹脂１００質量部あたり２〜７０質量部であり、特に、５〜５０質量部が好適に用いられる。さらに、透明微粒子配合のアンチグレア層は、偏光子保護フィルム２そのものとして、あるいは偏光子保護フィルム２表面への塗工層として設けることができる。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視野角を拡大するための拡散層（視野角補償機能）等を兼ねるものであってもよい。なお、上述した反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、それら層を設けたシート等からなる光学層として偏光子保護フィルム２とは別体に別途設けることもできる。
【００２５】
偏光子１と偏光子保護フィルム２との接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマの水溶性架橋剤等の少なくともいずれかを用いた接着剤等が用いられる。このような接着剤は、水溶性の塗布乾燥層等として形成することもできるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、他の添加剤や酸等の触媒を配合してもよい。
【００２６】
偏光板本体３は、他部材に取り付けるまでの間偏光板本体３を傷等から保護する保護層４や偏光板本体３にさらなる光学特性を付加するための他の光学層（図示せず）に積層したり、他の光学層等を積層したりして用いられる。ここで、保護層４とは、前記偏光子保護フィルム２と同様の材料により形成されたフィルムに各種接着剤または粘着剤からなる接着層を積層したものであり、この保護層４と偏光板本体３とを貼り合わせた後に剥離させた場合、偏光板本体３と前記接着層との界面で（保護層４が前記接着層とともに）剥離するものをいう。このような保護層４としては、接着層の一部が偏光板本体３に残らない（糊残りがない）ものが好ましく用いられ、例えば、日東電工株式会社製のＳＰＶシリーズ等が利用できる。また、光学層についても特に限定されるものではないが、例えば、反射板、半透過反射板、位相差板（１／２波長板、１／４波長板等のλ板を含む）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム等、液晶表示装置の形成に用いられ得る所定の光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、前述した偏光板本体３に、反射板または半透過反射板が積層された反射型偏光板または半透過型偏光板、位相差板が積層された楕円偏光板または円偏光板、視野角補償フィルムが積層された偏光板、または輝度向上フィルムが積層された偏光板が好ましい。
【００２７】
上記反射板について説明する。反射板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示させるタイプの液晶表示装置等に用いられ、バックライト等の光源の設置を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を容易に図ることができる。
【００２８】
反射型偏光板の形成は、必要に応じて上述した偏光子保護フィルム２を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する等により実現することができる。その具体例としては、必要に応じてマット処理した偏光子保護フィルム２の片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したもの等が挙げられる。また、微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした偏光子保護フィルム２の面上に、当該微細凹凸構造を反映させた反射層を有する反射型偏光板等も挙げられる。表面微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やぎらつきを防止し、明暗ムラを抑制することができる。偏光子保護フィルム２の表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば、真空蒸着方式、イオンプレーティング、スパッタリング等の種々の蒸着・めっき方式により、金属を偏光子保護フィルム２の表面に直接付設する方法等により行うことができる。また、反射板は、偏光子保護フィルム２に直接付設する方式に代えて、当該偏光子保護フィルム２に準じた所定のフィルムに反射層を設けた反射シート等を用いることとしてもよい。反射板の反射層は通常、金属からなるため、反射面がフィルムや偏光板等により被覆された状態で使用することが、酸化による反射率の低下防止、ひいては、初期反射率の長期持続や保護層の別途付設回避の観点から好ましい。
【００２９】
半透過型偏光板について説明する。半透過層は、上記反射層の代わりに用いられた、光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層である。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示する一方、比較的暗い雰囲気で使用する場合には、裏側（半透過型偏光板を挟んで視認側とは反対側）に内蔵されたバックライト等の内蔵光源を使用して（内蔵光源からの光を透過させて）画像を表示するような液晶表示装置とすることができる。このような液晶表示装置によれば、比較的明るい雰囲気においてはバックライト等の光源使用によるエネルギーを節約し、比較的暗い雰囲気においては内蔵光源を用いて効率よく使用することができる。
【００３０】
続いて、楕円偏光板および円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に偏光したり、楕円偏光や円偏光を直線偏光に偏光したり、直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板等が用いられる。特に、直線偏光を楕円偏光または円偏光に偏光するもしくは楕円偏光または円偏光を直線偏光に偏光する位相差板として、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。また、１／２波長板（λ／２板とも言う）は、直線偏光の偏光方向を変えるのに用いられる。楕円偏光板は、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折によって生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、このような着色のない白黒表示にする場合等に有効である。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償することができるため、好ましい。円偏光板は、例えば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合等に有効であり、また、反射防止の機能をも有する。
【００３１】
このような位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド等の所定のポリマからなるフィルムを延伸処理した複屈折性フィルム、液晶ポリマの配向フィルム、液晶ポリマの配向層をフィルムにより支持したもの等が挙げられる。また、傾斜配向フィルムとしては、例えば、ポリマフィルムに熱収縮性フィルムを接着した状態で加熱して収縮させ、当該収縮力の働く方向にポリマフィルムを延伸処理および／または収縮処理したものや液晶ポリマを斜め配向させたもの等が挙げられる。
【００３２】
続いて、偏光板本体３に視野角補償フィルムが積層された偏光板について説明する。視野角補償フィルムは、液晶表示装置の画像を画面に対して垂直方向からではなく、やや斜め方向から見た場合でも画像が比較的鮮明に見えるように視野角を広げるべく設けられるものである。このような視野角補償フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム等にディスコティック液晶を塗工したものや、位相差板が用いられる。通常の位相差板には、所定の面方向に一軸延伸された複屈折を有するポリマフィルムが用いられるのに対し、視野角補償フィルムとして用いられる位相差板には、所定面方向に二軸延伸された複屈折ポリマフィルムや、所定面方向に一軸延伸され、かつ、厚さ方向にも延伸された（厚さ方向の屈折率を制御）傾斜配向ポリマフィルム等、２方向に延伸されたフィルムが多く用いられる。傾斜配向ポリマフィルムとしては、前述したように、例えば、ポリマフィルムに熱収縮性フィルムを接着した状態で加熱して収縮させ、当該収縮力の働く方向にポリマフィルムを延伸処理および／または収縮処理したものや液晶ポリマを斜め配向させたもの等が挙げられる。ここにおける位相差板の原料ポリマも、前述の位相差板と同様のものが用いられる。
【００３３】
さらに、偏光板本体３に輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板について説明する。このような偏光板は、液晶セルの裏側に設けられるものである。輝度向上フィルムを用いずにバックライト等で液晶セルの裏側から偏光板へ光を入射させるのみの場合、偏光子１の偏光軸に一致しない偏光方向を有する光のほとんどは、偏光子１に吸収されることとなり、偏光子１を透過しない。したがって、光源からの入射光のおよそ５０％（偏光子の特性によって異なる）が偏光子１に吸収されることとなり、その分、画像表示に利用し得る光量が減少し、画像が暗くなってしまう。一方、輝度向上フィルムを有する偏光板を用いた場合、液晶表示装置のバックライトや裏側からの反射等により偏光板に自然光が入射すると、所定偏光軸の直線偏光または円偏光を反射し、それ以外の光を透過させる特性を有する。したがって、バックライト等の光源からの光を入射させて所定の偏光光を透過させるとともに、偏光光以外の光を反射させる。この輝度向上フィルム面で反射した光は、さらにその後ろ側に設けられた反射層等により反射して輝度向上フィルムに再入射し、その一部または全部を所定の偏光光として透過するため、輝度向上フィルムを透過する光量を増大させるとともに偏光子１に吸収され難い偏光を供給して液晶表示装置に利用可能な光量を増大させ、液晶表示装置の輝度を向上させることができる。
【００３４】
このような輝度向上フィルムとしては、例えば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のように、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すものや、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したもののように、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射し、いずれか他方の円偏光を透過する特性を示すもの等があり、適宜用いられる。
【００３５】
所定偏光軸の直線偏光を透過する特性を有する輝度向上フィルムにおいては、透過光をそのまま偏光子１に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、円偏光を透過する特性を有する輝度向上フィルムにおいては、そのまま偏光子１に入射させてもよいが、吸収ロスを抑制するために透過円偏光を位相差板を介して直線偏光化して偏光子に入射させることが好ましい。
【００３６】
この際の位相差板としては、１／４波長板が用いられる。可視光領域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板としては、例えば、波長５５０ｎｍの単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する等により構成できる。したがって、偏光板と輝度向上フィルムとの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差板から構成されてもよい。
【００３７】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違する層を組み合わせて２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光の反射を得ることができ、広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００３８】
また、偏光板は、上述した偏光分離型偏光板のように、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層して構成されてもよい。したがって、上記反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板とを組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板であってもよい。２層または３層以上の光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することとしてもよいが予め光学部材として積層したものを用いる方が品質の安定性、組立作業性等に優れ、液晶表示装置等の製造効率を向上させることができるため好ましい。
【００３９】
偏光板本体３には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層５が設けられる。この粘着層５は、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系などの各種の粘着剤を積層することによって形成することができる。特に、吸湿による発泡現象や剥離現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、高品質かつ耐久性に優れた液晶表示装置の形成等の観点より、吸湿率が低く耐熱性に優れた粘着剤により形成された粘着層５であることが好ましい。また、微粒子を含有し、光拡散性を示す粘着層５を形成してもよい。
【００４０】
さらに、偏光板本体３に設けられた粘着層５を実際に他部材に貼り付けるまでの間、粘着層５の汚染を防止するために、セパレータ６が設けられる。ここで、セパレータ６とは、例えば、偏光板本体３と粘着層５を介して貼り合わせた後であっても、粘着層５の粘着力を保持したまま、粘着層５とセパレータ６との界面で（セパレータ６のみを）剥離可能であるものをいう。セパレータ６の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム等が挙げられる。セパレータ６の表面（粘着層５に接触する面）には、本発明による条件を満たす限り、粘着層５からの剥離性を高めるため、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設けること等により離型処理を施すこととしてもよい。前記保護層４の表面（偏光板本体３に接触する面）についても同様である。ただし、保護層４を剥離せずに使用する場合や、保護層４の代わりに光学層を積層し、剥離しない場合には前記偏光子１と偏光子保護フィルム２との接着処理に用いたのと同様の接着剤等により接着し、離型処理を施さないこととしてもよい。
【００４１】
なお、上記偏光板７を構成する各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する等により紫外線吸収機能を持たせたものであってもよい。
【００４２】
以上のような偏光板７は、液晶表示装置等の各種装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置は、偏光板７を液晶セルの片側または両側に配置して、透過型、反射型または透過・反射両用の液晶表示装置とすることができる。この液晶表示装置に用いられる液晶セルは限定されるものではなく、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動タイプや、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動タイプ等の種々の液晶セルを適用可能である。
【００４３】
また、液晶セルの両側に偏光板７や光学部材を設ける場合、同じ部材を設けてもよいし、異なる部材を設けてもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の所定の部品を所定の位置に１層または２層以上配置することができる。
【００４４】
以下、本発明の実施例および比較例を示す。本発明に係る偏光板７および従来の偏光板のせん断接着力Ｆ１，Ｆ２およびカール量を測定し、比較した。本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００４５】
＜せん断接着力の測定方法＞
せん断接着力Ｆ１，Ｆ２の測定に際し、１００ｍｍ×２０ｍｍの大きさに偏光板７をカットした。せん断接着力Ｆ２の測定に際しては、図２に示すように、粘着層５（すなわち、偏光板本体３と粘着層５およびセパレータ６との接触部分）を２０ｍｍ×２０ｍｍの貼り合わせ部分を残してハーフカットしたものをサンプルとして用いた。また、せん断接着力Ｆ１の測定に際しては、図３に示すように、保護層４（すなわち、偏光板本体３と保護層４との接触部分）を２０ｍｍ×２０ｍｍの貼り合わせ部分を残してハーフカットしたものをサンプルとして用いた。このサンプルをそれぞれ引っ張り試験機（株式会社島津製作所製：ＡＧ−２０ｋＮＧ）に取り付け、引っ張り速度５０μｍ／ｍｉｎで引っ張り、測定を行った。このときの最大荷重をそれぞれせん断接着力Ｆ１，Ｆ２とした。
【００４６】
＜カール量の測定方法＞
カール量の測定においては、２９７ｍｍ×２２６ｍｍの大きさに偏光板７をカットし、温度２５℃、湿度９０％ＲＨ下に６時間放置した。その後、平坦な面に置いた偏光板が当該面から持ち上がった量を測定した。この際、四隅の値をそれぞれ測定し、このときの最大値を採用した。さらに、この値と偏光板短辺側の長さ（２２６ｍｍ）との割合をカール量（％）として比較した。
【実施例１】
【００４７】
＜偏光板本体の作製＞
ＰＶＡフィルムをヨウ素により染色して作製した厚さ３０μｍの偏光子１の両面に、厚さ４０μｍのＴＡＣフィルムからなる偏光子保護フィルム２をＰＶＡ系接着剤を用いて貼り合わせることにより、偏光板本体３を作製した。
【００４８】
＜粘着層およびセパレータの積層＞
上記作製した偏光板本体３の一面に、アクリル系粘着剤からなる厚さ２３μｍの粘着層５を積層した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるセパレータ６を貼り合わせた。粘着層５は、ブチルアクリレート１００部、ヒドロキシアクリル酸エチル１部、およびアゾビスイソブチルニトリル０．３部に酢酸エチル１００部を加え、６０℃で５時間反応させて、ポリマ溶液を得た後、ポリマ溶液１００部あたり０．２部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン株式会社製、商品名：コロネートＬ）を配合したものである。
【００４９】
＜保護層の積層＞
上記作製した偏光板本体３の他面に、保護層４として、２３μｍの粘着層厚みを有する総厚み６１μｍの保護シート（日東電工株式会社製、ＰＰＦ−１００Ｔ）を貼り合わせて、非対称偏光板７を得た。
【実施例２】
【００５０】
実施例１＜粘着層およびセパレータの積層＞の粘着層５の調製において、ヒドロキシアクリル酸エチル１部の代わりにアクリル酸５部を加えた。その他の条件は実施例１と同様である。
【００５１】
＜参考例＞
実施例１＜粘着層およびセパレータの積層＞において、粘着層５とセパレータ６との代わりに他面に貼り合わせたものと同じ保護シート（日東電工株式会社製：ＰＰＦ−１００Ｔ）を貼り合わせて、偏光板本体３の両面に保護層４を積層した偏光板７を作製した。その他の条件は実施例１と同様である。
【００５２】
＜比較例＞
上記実施例との比較例として、セパレータ６としてフィルム表面に離型処理の施された厚さ３８μｍのフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製：ＭＲＦ３８）を用いた。その他の条件は実施例１と同様である。
【００５３】
＜評価＞
以上の条件でせん断接着力Ｆ１，Ｆ２およびカール量を測定した結果を表１に示す。
【表１】
2005338367.tif 000003
【００５４】
実施例１の偏光板７においては、偏光板本体３と粘着層５を介したセパレータ６とのせん断接着力Ｆ２は、５１Ｎ／４００ｍｍ2であり、偏光板本体３と保護層４とのせん断接着力Ｆ２は、４２Ｎ／４００ｍｍ2であったため、その比Ｆ２／Ｆ１は、１．２となり、０．０８  ≦  Ｆ２／Ｆ１  ≦  １２．５の条件およびＦ１，Ｆ２がともに１５Ｎ／４００ｍｍ2以上の条件をいずれも満たすものであった。
【００５５】
実施例２の偏光板７においては、偏光板本体３と粘着層５を介したセパレータ６とのせん断接着力Ｆ２は、１５Ｎ／４００ｍｍ2であり、偏光板本体３と保護層４とのせん断接着力Ｆ２は、４２Ｎ／４００ｍｍ2であったため、その比Ｆ２／Ｆ１は、０．３６となり、上記２つの条件をいずれも満たすものであった。
【００５６】
参考例の偏光板７においては、せん断接着力Ｆ１，Ｆ２はともに４２Ｎ／ｍｍ2であったため、その比Ｆ２／Ｆ１は１．０となり、上記２つの条件をいずれも満たすものであった。
【００５７】
比較例の偏光板においては、偏光板本体３と粘着層５を介したセパレータ６とのせん断接着力Ｆ２は、３．２Ｎ／４００ｍｍ2であり、偏光板本体３と保護層４とのせん断接着力Ｆ２は、４２Ｎ／４００ｍｍ2であったため、その比Ｆ２／Ｆ１は、０．０７６となり、上記２条件のいずれも満たさないものであった。
【００５８】
そして、このときの実施例１，２および参考例におけるカール量は、表１に示すように、いずれも３．０％を下回るものであったのに対し、比較例におけるカール量は、３．０％を上回るものであった。カール量が３．０％を上回ると画像表示装置を形成する際に、気泡の混入や貼り合わせ時の位置ずれ等の不具合が生じ易くなる。このように、上記２条件のうち少なくともいずれか１つを満たした実施例１，２および参考例については、カール量を実用上不具合がないと言える３．０％未満に抑えられていることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る偏光板を示す図である。
【図２】本発明の実施例におけるせん断接着力（Ｆ２）の測定に用いられたサンプルを示す図である。
【図３】本発明の実施例におけるせん断接着力（Ｆ１）の測定に用いられたサンプルを示す図である。
【図４】従来の偏光板に保護層、粘着層、およびセパレータを貼り合わせた状態で保管したときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  偏光子
２  偏光子保護フィルム
３  偏光板本体
４  保護層
５  粘着層
６  セパレータ
７  偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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