(57)【要約】【課題】加熱ドラムのヒータ配線用の端子部における部分的な温度勾配に起因して熱現像感光フィルムに生じる現像むらを抑えることのできる熱現像装置を提供する。【解決手段】この熱現像装置は、シート状の熱現像感光フィルムに潜像を形成し、潜像が形成されたフィルムを加熱し可視化するために面状ヒータ３２が内側に配置された加熱ドラムを備え、面状ヒータ３２は電源供給のための端子部７１，７２，７３を有し、端子部の周囲にヒータ密度を増加したヒータ高密度部７１ａ、７２ａ、７３ａを設けた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の熱現像感光フィルムに潜像を形成し、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱し可視化するために面状ヒータが内側に配置された加熱部を備える熱現像装置であって、
前記面状ヒータは電源供給のための端子部を有し、前記端子部の周囲にヒータ密度を増加したヒータ高密度部を設けたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記ヒータ高密度部は前記端子部の面積に相当するヒータワット数に基づいて前記ヒータ密度を増加させたことを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記面状ヒータにおいてヒータ密度を複数の領域毎に変化させ、前記端子部をヒータ密度の最も低い領域に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記加熱部は前記面状ヒータを内周面に貼り付けた加熱ドラムから構成されるとともに、前記面状ヒータが前記加熱ドラムの幅方向に分割され、前記分割された各面状ヒータの端子部の周囲に前記ヒータ高密度部が設けられていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記ヒータは線状抵抗加熱体またはパターン状抵抗加熱体から構成されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記熱現像感光フィルムが前記加熱部を通過する通過幅内に前記端子部を配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記熱現像感光フィルムが前記加熱部を通過する通過幅の端部近傍に前記端子部を配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光フィルムを熱現像する熱現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療用の画像をハードコピーするレーザーイメージャ（熱現像装置）においては、そのハードコピーを診断の用に供するものであるから、高画質が所望され、現像むらや同一記録強度に対する濃度の違いは大きな問題である。
【０００３】
また、熱現像装置をコンパクト化する際、胸部エックス線撮影やＣＴ、ＭＲＩ等で使用される半切サイズの熱現像感光フィルムを現像するために、熱現像装置の幅または奥行きサイズは、半切サイズのフィルム幅以上の大きさとなり、また、装置のコンパクト化のために熱現像装置の加熱手段もフィルム幅程度まで短くする必要がある。
【０００４】
熱現像装置の加熱手段として回転自在な円筒形状の加熱ドラムを用いた場合、加熱ドラムの内側からヒータによって加熱し、熱現像感光フィルムを熱現像する。ヒータの発熱密度を一定とすると、加熱ドラムの幅方向両端からの熱伝達が幅方向中央部よりも大きいために、加熱ドラム表面での温度分布が不均一となる。この問題を解決するために、加熱ドラムの幅方向の長さをフィルム幅よりも長くし、幅方向両端での温度低下による影響を小さくし、かつ、加熱ドラムの幅方向両端に中央部より高い発熱密度のヒータを設けて、加熱ドラムの表面温度を均一化していた。
【０００５】
熱現像装置のコンパクト化のため、加熱ドラムの幅を一般に使用される半切フィルム幅程度まで短くすると、ヒータ配線用の端子部は発熱体がないため温度低下し、部分的な温度勾配が加熱ドラム表面に生じてしまい、そのため、フィルムを熱現像する際に、上記の加熱ドラム表面の温度むらによりフィルムが一様に加熱されず、現像むらを生じてしまう。
【０００６】
特許文献１は、現像部の加熱手段を中央加熱部と、中央加熱部の両側に隣接する端部加熱部とに分割し、中央加熱部の加熱温度を搬送面の温度が所定の現像温度となる温度としかつ端部加熱部の加熱温度を中央加熱部の加熱温度よりも高く設定し、被熱現像シートの搬送面全面の温度分布を一定にして、被熱現像シートの現像むらの発生を防止するようにした熱現像装置を開示するが、ヒータ配線用の端子部に起因する現像むらの問題を扱うものではない。
【０００７】
特許文献２は、加熱手段の加熱ヒータにおけるヒータエレメントの巻き数（巻き密度）を調整し、中央部の巻き密度を粗にし両端側ほど密になるように構成することで加熱ヒータの軸方向の温度分布が一定となるようにした乾式濃淡画像処理装置を開示するが、ヒータ配線用の端子部に起因する現像むらの問題を扱うものではない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３２１７４１号
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−１６２６９２号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、加熱ドラムのヒータ配線用の端子部における部分的な温度勾配に起因して熱現像感光フィルムに生じる現像むらを抑えることのできる熱現像装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、シート状の熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）に潜像を形成し、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱し可視化するために面状ヒータが内側に配置された加熱部を備える熱現像装置であって、前記面状ヒータは電源供給のための端子部を有し、前記端子部の周囲にヒータ密度を増加したヒータ高密度部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この熱現像装置によれば、面状ヒータの端子部の周囲にヒータ高密度部を設けヒータ密度を増加させたので、ヒータの発熱部がない端子部における部分的な温度低下を抑え、加熱部表面における部分的な温度勾配を均一化でき、端子部における部分的な温度勾配に起因したフィルムの現像むら（濃度むら）を抑えることができる。
【００１３】
また、端子部をヒータの端近傍に配置し、端子部のある部分を除外した領域を実質的な加熱領域とすることで端子部における部分的な温度低下を回避できるが、そうすると、加熱部の幅方向寸法が長く必要となって装置をコンパクトに構成できないのに対し、端子部の周囲にヒータ高密度部を設けることで端子部における部分的な温度低下を抑えることができるので、加熱部の幅方向寸法が短くてよく、装置をコンパクトに構成できる。
【００１４】
上記熱現像装置において前記ヒータ高密度部は前記端子部の面積に相当するヒータワット数に基づいて前記ヒータ密度を増加させることが好ましい。これにより、端子部でヒータの発熱部がないことで生じる温度勾配を効率的に均一化できる。
【００１５】
また、前記面状ヒータにおいて全体の温度分布均一化のためにヒータ密度を複数の領域毎に変化させ、前記端子部をヒータ密度の最も低い領域に配置することで、端子部における部分的な温度低下がより少なくなり、加熱部表面における部分的な温度勾配の均一化に寄与する。
【００１６】
また、前記加熱部は前記面状ヒータを内周面に貼り付けた加熱ドラムから構成されるとともに、前記面状ヒータが前記加熱ドラムの幅方向に分割され、前記分割された各面状ヒータの端子部の周囲に前記ヒータ高密度部を設けることが好ましい。また、前記ヒータは線状抵抗加熱体またはパターン状抵抗加熱体から構成されることが好ましい。
【００１７】
また、前記熱現像感光フィルムが前記加熱部を通過する通過幅内に前記端子部を配置するように構成でき、加熱部の幅を効率的に使用できるので、加熱部の幅寸法を短くでき、装置をコンパクトに構成できる。
【００１８】
また、前記熱現像感光フィルムが前記加熱部を通過する通過幅の端部近傍に前記端子部を配置するように構成してもよく、加熱部の幅を効率的に使用できるので、加熱部の幅寸法を短くでき、装置をコンパクトに構成できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【００２０】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００２１】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図３のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００２２】
次に、露光部について説明する。図２のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２３】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図２において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２４】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２５】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２６】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００２７】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００２８】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００２９】
図３乃至図５は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図３は、熱現像部１３０の斜視図であり、図４は、図３の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図５は、図３の構成を正面から見た図である。
【００３０】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００３１】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００３２】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００３３】
図３，図４に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００３４】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００３５】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００３６】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００３７】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００３８】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３９】
図５に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図５）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００４０】
加熱ドラム１４の内周には、面状ヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図５に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００４１】
面状ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周面に取り付けられており、後述の図６のように、加熱ドラム１４の幅（回転軸）方向（フィルムの幅方向）に３分割されて加熱ドラム１４の内周に配置されている。
【００４２】
ヒータ制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００４３】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００４４】
図４に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００４５】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００４６】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００４７】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００４８】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００４９】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００５０】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。このように、弾性層３８上にフッ素樹脂の含有する滑面層３９を形成することで、熱現像感光フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などが高伝導率弾性体にアタックできないようにし、経時的に弾性体が劣化することを防止することで、安定な仕上がり画質を得ることが可能になる。
【００５１】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００５２】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００５３】
次に、図１，図３〜図５の加熱ドラムの内周面に配置される面状ヒータについて図６を参照して説明する。図６は、図１の熱現像装置の加熱ドラムに配置される面状ヒータを展開して示す平面図である。
【００５４】
図３〜図５の加熱ドラム１４の内周に配置されるヒータ３２は、エッチング等から形成できるパターン状抵抗加熱体から構成されているが、例えば線状抵抗加熱体等であってもよい。面状ヒータ３２は、図６のように、図の横方向Ｗに３分割された分割ヒータ３２ａ、３２ｂ、３２ｃから構成されており、横方向Ｗが加熱ドラム１４の幅方向（フィルムの幅方向）と一致している。ヒータ３２は分割ヒータ３２ａ〜３２ｃが全体として図６の縦方向に湾曲され円筒状にされて加熱ドラム１４の内周に取り付けられる。
【００５５】
図６の中央の分割ヒータ３２ａがメインヒータであり、両端の分割ヒータ３２ｂ、３２ｃは横方向Ｗの端部、即ち、加熱ドラムの幅方向端部における温度低下を避け幅方向の温度分布を均一化するるために配置されている。
【００５６】
図６のように、ヒータ３２は、図の横方向に複数の分割ヒータ３２ａ〜３２ｃに延びた複数の領域６１乃至６７においてヒータ密度が異なっている。即ち、図６において、領域６１，６２，６３，６４の順にヒータ密度が低下し、同様に、領域６７，６６，６５，６４の順にヒータ密度が低下するように構成されており、階段状にヒータ密度が変化している。
【００５７】
ヒータ３２が図６の縦方向に湾曲され円筒状にされて加熱ドラム１４の内周に取り付けられると、領域６１の端部と領域６７の端部とが対向し、領域６７の凸部６７ａと６７ｂが領域６１の凹部６１ａと６１ｂ内にそれぞれ入り込んで位置する。
【００５８】
領域６１の端部と領域６７の端部とが対向したとき、両端部間には隙間が形成されるが、この隙間による加熱ドラム１４の外周面における円周方向の温度分布は、凸部６７ａ、６７ｂと凹部６１ａ、６１ｂとを上述のように配置しかつ領域６１、６７のヒータ密度を最も高くすることで均一化される。
【００５９】
各分割ヒータ３２ａ〜３２ｃには、ヒータ密度が最も低い領域６４にそれぞれ電源供給のための矩形平面状の端子部７１，７２，７３が設けられている。矩形平面状の端子部７１〜７３は、図６の破線で示すように、それらの外周を包囲するように配置された所定の矩形形状の範囲内に位置し、矩形形状の範囲内にヒータ高密度部７１ａ、７２ａ、７３ａが構成されている。
【００６０】
上述のヒータ高密度部７１ａ〜７３ａにおけるヒータ密度は、矩形平面状の端子部７１〜７３のヒータが存在しない面積に相当するヒータワット数に基づいて増加させている。これにより、端子部７１〜７３でヒータの発熱部が存在しないことにより生じる温度勾配を効率的に均一化できる。また、各端子部７１〜７３がヒータ密度が最も低い領域６４に配置されることで温度むらが比較的目立たないので、温度勾配の均一化が容易となる。
【００６１】
ヒータ３２は、パターン状抵抗加熱体から構成されるが、細幅のパターンが多数形成されており、その細幅のパターン間隔を調整することで、上述のように、ヒータ密度を高くまたは低く変えることができる。
【００６２】
また、各端子部７１〜７３にはリード線７１ｂ、７２ｂ、７３ｂが接続され、図５の制御用電子装置３４まで延びており、各分割ヒータ３２ａ〜３２ｃは制御用電子装置３４により独立してそれぞれ通電制御される。
【００６３】
本実施の形態の熱現像装置１００によれば、加熱ドラム１４において面状ヒータ３２の端子部７１〜７３の周囲にヒータ高密度部７１ａ〜７３ａを設けヒータ密度を増加させたので、ヒータの発熱部がない端子部７１〜７３における部分的な温度低下を抑え、加熱ドラム１４の外周表面における部分的な温度勾配を均一化できる。このため、端子部７１〜７３における部分的な温度勾配に起因したフィルムの現像むら（濃度むら）を抑えることができる。
【００６４】
また、図６の横方向Ｗの範囲Ｃのように、端子部７１をヒータ３２ａの端近傍に配置し、端子部７１のある部分を除外した領域を実質的な加熱領域とすることで端子部７１における部分的な温度低下を回避できるが、そうすると、加熱ドラム１４の幅方向範囲Ｃしか使用できず、装置が大型化してしまうのに対し、本実施の形態によれば、端子部７１〜７３の周囲にヒータ高密度部７１ａ〜７３ａを設けることで端子部７１〜７３における部分的な温度低下を抑えることができるので、図６の横方向Ｗの範囲Ｄのように端子部７１を含んだ幅方向領域を加熱領域として用いることができる。このため、加熱ドラム１４において図６の横方向Ｗの範囲Ｄの加熱領域をフィルムが通過するときのフィルム通過幅にでき、加熱ドラム１４を幅方向に広く使用できるので、装置をコンパクトに構成できる。なお、温度分布の状態等によっては、図６の横方向Ｗの範囲Ｄ’のように端子部７１をフィルム通過幅の端部とするようにしてもよい。
【００６５】
また、各分割ヒータ３２ａ〜３２ｃの各端子部７１〜７３をヒータ密度の最も低い領域６４に配置することで、端子部７１〜７３における部分的な温度低下がより少なくなり、加熱ドラム１４の外周表面における部分的な温度勾配の均一化に寄与できる。
【００６６】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００６７】
図１の熱現像装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００６８】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００６９】
また、図６のヒータは２分割でもよく、また４分割以上でもよいが、各端子部の周囲にヒータに高密度部を設けることで、同様に、各端子部７１〜７３における部分的な温度勾配に起因したフィルムの現像むら（濃度むら）を抑えることができる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、加熱部の電源供給のための端子部における部分的な温度勾配に起因して熱現像感光フィルムに生じる現像むらを抑えることのできる熱現像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【図３】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図４】図３の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図５】図３の構成を正面から見た図である。
【図６】図１の熱現像装置の加熱ドラムに配置される面状ヒータを展開して示す平面図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【符号の説明】
１００・・・熱現像装置
１３０・・・熱現像部
１４・・・加熱ドラム
１６・・・対向ローラ
３２・・・面状ヒータ
３２ａ〜３２ｃ・・・分割ヒータ
７１〜７３・・・端子部
７１ａ〜７３ａ・・・ヒータ高密度部
１２０・・・露光部
１３０・・・熱現像部
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光フィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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