(57)【要約】  【課題】  空気量計量の精度を高める。  【解決手段】  内燃機関の吸気装置は、吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、気筒毎に設けられる複数の吸気ブランチが接続されるコレクタ３８と、吸入空気中の塵を除去するエアクリーナ４６と、コレクタ３８とエアクリーナ４６とを接続する第１吸気通路９０と、第１吸気通路９０を通過する空気の流れを遮断可能な空気制御弁９２と、コレクタ３８とエアクリーナ４６とを接続する第２吸気通路９１と、第２吸気通路９１を通過する空気の量を計量する空気量計量装置９７と、を備えている。これによって、第１吸気通路９０を通過する空気の流れを遮断して第２吸気通路９１を通過する空気の流速を上昇させることにより、空気量計量の精度を高めることができる。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、この可変動弁機構を制御して吸入空気量を調整する内燃機関の吸気装置において、
気筒毎に設けられる複数の吸気ブランチが接続されるコレクタと、
吸入空気中の塵を除去する濾過装置と、
上記コレクタと上記濾過装置とを接続する第１吸気通路と、
この第１吸気通路を通過する空気の流れを遮断可能な空気制御弁と、
上記コレクタと上記濾過装置とを接続する第２吸気通路と、
この第２吸気通路を通過する空気の量を計量する空気量計量手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
上記空気制御弁は、低負荷運転時に閉弁して第１吸気通路内の空気の流れを遮断し、高負荷運転時に開弁して第１吸気通路内の空気の流れを許容することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
上記空気制御弁が閉弁状態であるとき上記空気量計量手段で計量した空気量に基づいて機関制御量を決定し、
上記空気制御弁が開弁状態であるとき吸気弁のバルブリフト特性に基づいて機関制御量を決定することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
上記第２吸気通路を通過する空気の流れを整流する整流手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
上記第１吸気通路と上記第２吸気通路は、互いに独立に上記コレクタと上記濾過装置とを接続することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項６】
上記可変動弁機構は、吸気弁のリフト量と作動角とを連続的に変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。  
【請求項７】
上記可変動弁機構は、吸気弁の作動中心角を連続的に変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項８】
吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、この可変動弁機構を制御して吸入空気量を調整する内燃機関の吸気装置において、
気筒毎に設けられる複数の吸気ブランチが接続されるコレクタと吸入空気中の塵を除去する濾過装置とを互いに独立した複数の吸気通路で接続すると共に、これら複数の吸気通路の何れかに当該吸気通路を通過する空気の量を計量する空気量計量手段を配設したことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の吸気ポートにそれぞれ連通する複数の吸気ブランチが吸気コレクタ内に突出し、この吸気コレクタ内の吸気ブランチの突き出し方向から外れた位置にエアクリーナが配設された内燃機関の吸気装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７６４８７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１においては、空気量の計量に関しては言及されていない。もっとも、吸気系に可変動弁を用い、吸気弁のリフト量、作動角、位相量を変更できる場合であって、使用空気量の大半を吸気弁作動状態で制御する場合には、吸気弁のリフト量等を検知することで、概略の空気量予測は可能である。これは、従来のスロットルで空気量を制限、制御する場合のスロットル角度等から空気量を予測するいわゆるα−Ｎ方式と同様な予測形態である。
【０００４】
しかしながら、本方式にてバルブ部の汚損による流量変化、大気圧、吸気温度等環境変化に対応するには、各種の補正が必要となる。また、昨今の排ガス規制の厳しさから、機関を運転する常用領域では、空気の重量が検知できることが望ましい。
【０００５】
また、いわゆるＬ−ジェトロニックと呼ばれるマスフロー方式の燃料噴射装置においては、ホットワイヤー方式、ホットフィルム方式等のエアフローメータにより、空気量を直接測定している。このようなエアフローメータは、空気の流量に応じてエアフローメータの出力がリニアに変化するように設置する必要がある。一般的に、エアフローメータは、管の径が一定の流路内に配置されるが、管内部の剥離層などの影響を減ずると共に、エアフローメータの出力を、計測する空気量のダイナミックレンジに適合させるため、一定の管の径、一定の管の長さ、が必要とななり、コンパクトな機関形成の妨げとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る内燃機関の吸気装置は、吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、気筒毎に設けられる複数の吸気ブランチが接続されるコレクタと、吸入空気中の塵を除去する濾過装置と、上記コレクタと上記濾過装置とを接続する第１吸気通路と、この第１吸気通路を通過する空気の流れを遮断可能な空気制御弁と、上記コレクタと上記濾過装置とを接続する第２吸気通路と、この第２吸気通路を通過する空気の量を計量する空気量計量手段と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１吸気通路を通過する空気の流れを遮断して第２吸気通路を通過する空気の流速を上昇させることにより、空気量計量の精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を４気筒ガソリン式内燃機関に適用した実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。先ず図１５を参照して、全実施形態に共通する構成として、吸気弁１のバルブリフト特性（バルブタイミング及びバルブリフト量）を変更可能な可変動弁機構について説明する。尚、吸気弁のバルブリフト特性は、運転者の負荷要求（車載エンジンにおいてはアクセル踏み込み量）とエンジン回転数に応じて決定されるものである。
【０００９】
可変動弁機構は、吸気弁１の作動角及びバルブリフト量を連続的に変更可能な作動角変更機構１０と、クランクシャフト（図示省略）に対する吸気弁１の作動角の位相（例えば中心位相）、すなわち吸気弁１の作動中心角を連続的に変更可能な位相変更機構２０と、により構成されている。
【００１０】
作動角変更機構１０は、互いに平行に気筒列方向へ延びる駆動軸１１及び制御軸１２を有している。駆動軸１１は、クランクシャフトから伝達される回転動力により軸周りに回転する。この駆動軸１１には、吸気弁１のバルブリフタ２に接触可能な揺動カム１３が回転自在に外嵌されているとともに、各気筒毎に偏心カム１４が固定又は一体形成されている。この偏心カム１４の外周面の軸心は駆動軸１１の軸心に対して偏心しており、この偏心カム１４の外周面にリング状の第１リンク１５が回転自在に外嵌している。
【００１１】
制御軸１２には、各気筒毎に制御カム１６が固定又は一体形成されている。この制御カム１６の外周面の軸心は制御軸１２の軸心に対して偏心しており、この制御カム１６の外周面に、ロッカーアーム１７の中央部が回転自在に外嵌している。このロッカーアーム１７の一端部は第１リンク１５の先端部と回転自在に連結されており、ロッカーアーム１７の他端はロッド状の第２リンク１８の一端部と回転自在に連結されている。この第２リンク１８の他端は揺動カム１３の先端部と回転自在に連結されている。
【００１２】
従って、クランクシャフトの回転に連動して駆動軸１１が軸周りに回転すると、偏心カム１４に外嵌する第１リンク１５がほぼ並進方向に作動し、この第１リンク１５の並進運動がロッカーアーム１７の揺動運動に変換されて、第２リンク１８を介して揺動カム１３が揺動する。この揺動する揺動カム１３が吸気弁１のバルブリフタ２に当接してこれを押圧することにより、吸気弁１が図外のバルブスプリングの反力に抗して開閉駆動される。
【００１３】
また、アクチュエータ１９により制御軸１２を回転駆動すると、ロッカーアーム１７の揺動中心となる制御カム１６の中心位置が変化して、このロッカーアーム１７及びリンク１５，１８の姿勢が変化し、揺動カム１３の揺動特性が変化する。これにより、吸気弁１の作動角及びバルブリフト量の双方が連続的に変更される。
【００１４】
このような構成の作動角変更機構１０は、吸気弁１を開閉駆動する揺動カム１３が駆動軸１１に同軸上に取り付けられているため、揺動カム１３と駆動軸１１との軸ズレ等を生じるおそれがなく、制御精度に優れていると共に、ロッカーアーム１７や各リンク１５，１８を駆動軸１１の周囲に集約させて、コンパクト化を図ることができ、機関搭載性に優れている。また、偏心カム１４と第１リンク１５との軸受部分や、制御カム１６とロッカーアーム１７との軸受部分のように、部材間の連結部分の多くが面接触となっているため、潤滑が行いやすく、耐久性，信頼性にも優れている。更に、この作動角変更機構１０を、固定カム及びカムシャフトを備えた一般的な固定動弁系に適用する場合にも、これら固定カム及びカムシャフトの位置に揺動カム１３及び駆動軸１１を配置すれば良く、レイアウトの変更が非常に少なくて済むため、その適用が極めて容易である。
【００１５】
位相変更機構２０は、クランクシャフトに対する駆動軸１１（固定動弁系の場合にはカムシャフト）の位相を変化させることにより、吸気弁のリフト作動角の中心位相を連続的に変更するもので、ベーンを用いたタイプ、ヘリカルスプラインを用いたタイプ等が公知であり、詳細な説明は省略する。
【００１６】
制御手段としてのＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）４は、各種センサ等により検出される機関運転状態に基づいて、燃料噴射制御等の一般的なエンジン制御を行う他、作動角変更機構１０のアクチュエータ１９及び位相変更機構２０（のアクチュエータ）の作動を制御して、吸気弁のバルブリフト特性を変更制御する。
【００１７】
そして、このような可変動弁機構を用いることで、例えば自動車の減速時に生じるコレクタ内圧力減少の応答遅れが解消され、コレクタ容積の設計自由度が増すことになる。
【００１８】
次に、本発明の第１実施形態に係る吸気装置について、図１〜図７を用いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、シリンダヘッド３０の吸気側の側壁３２には、気筒列を構成する複数（この実施形態では４つ）の気筒の吸気ポート３４の一端が開口しており、これら複数の吸気ポート３４のポート開口部３５を覆うように、取付ブラケット３６が側壁３２に固定されている。そして、この取付ブラケット３６に、軽量な樹脂材料からなり、側壁３２に略沿った上下方向に細長い断面形状を呈した一つのコレクタ３８が直接的に取り付けられている。
【００２０】
このコレクタ３８の内部には、各吸気ポート３４に連通し、互いに独立した吸気ブランチ４１が突出している。
【００２１】
ここで、コレクタ３８について補足する。機関の車両搭載性を考えた場合、機関の全幅方向には制限を受けることが多い。可変動弁機構を用いて機関の吸入空気量を制御することで、コレクタ容積の設計自由度が増すことは前述した。コレクタの容量が小さくなると全開出力が低下するため、出力性能の面ではコレクタ容量を大きくしたい。そこで、コレクタよりも燃焼室に近い吸気弁のバルブリフト特性を変更することにより吸入空気量を調整する場合、吸気応答性の低下を懸念することなく、コレクタ容量を十分に大きくできる。しかしながら、コレクタ容積を確保しようとすると、エンジンルームに縦置き配置される場合には、車両の全幅により制約を受け、機関の全幅も制限を受けることとなる。また、エンジンルームに横置き配置の場合には、エンジンルームの車両前後方向長さによって、機関の全幅に制限を受けることとなる。従って、コレクタの容積をある限られたエンジン全幅でおさめようとすると、比較的生存空間のある車両上下方向の下方向に容積を拡大することとなる。そのため、本実施形態におけるコレクタ３８は、側壁３２に略沿った上下方向に細長い断面形状を呈しているのである。
【００２２】
コレクタ３８は、図２に示すように、互いに独立した第１吸気通路９０及び第２吸気通路９１を介して、吸入空気の塵を濾過するエアクリーナ４６と連通している。尚、図２中の３９は、エアクリーナ４６の空気導入口である。
【００２３】
第１吸気通路９０には、図３〜図５に示すように、高負荷時にのみ上述したＥＣＵ４からの指令を受けて開弁する電子制御式のバタフライ弁からなる空気制御弁９２が配設されている。この空気制御弁９２は、ＥＣＵ４により、負荷要求が全負荷領域（アクセル全開とその近傍）、すなわち高負荷領域にあるときに開弁制御され、それ以外のとき閉弁制御される。尚、図３中の４７は、エアクリーナ４６のエレメントである。
【００２４】
本実施形態においては、空気制御弁９２としてバタフライ弁を使用しているため、厳密には空気の流れ完全に遮断することは困難であるが、空気制御弁９２の閉弁時におけるコレクタ３８内の負圧は小さい（ブローバイ処理等に必要十分な設定）ので、大きな漏れは発生しない。
【００２５】
一方、第２吸気通路９１には、図４及び図５に示すように、エアクリーナ４６側とコレクタ３８側との空気圧力差で開弁状態を決定する機械制御式の制御弁９３が配設されている。この制御弁９３は、図６に示すように、スプリング９４によって弁体９５が弁座９６に付勢された構造のものであって、急加速状態を除いた通常走行状態で、コレクタ３８内の圧力がブローバイ等を処理するに足る程度で、かつポンプ損失増加が所定値以内となるように構成されている。
【００２６】
また、第２吸気通路９１には、制御弁９３の吸気流上流側に、この第２吸気通路９１内を流れる空気の重量を計測する空気量計量手段としての空気量計量装置９７が取り付けられている。この空気量計量装置９７は、いわゆるエアフローメータである。そして、第２吸気通路９１の空気量計量装置９７が取り付けられる部位の径は、高負荷時に対応しない構成、すなわち比較的小さい径に設定されており、空気量計量装置９７は、比較的低流量時であっても、流速を高い設定にすることができる。
【００２７】
通常走行状態時、すなわち低負荷時に開弁する制御弁９３は、空気制御弁９１の開弁時には、コレクタ３８とエアクリーナ４６との間の差圧が無くなるため、略閉弁状態となる。従って、この状態では空気量計量装置９７の出力から空気量を計量することはできない。そこで、急加速時等の高負荷時には、空気量計量装置９７に頼らずに空気量を予測する。すなわち、本実施形態においては、空気量計量装置９７による空気量を計量する場合と、空気量計量装置９７に頼らずに空気量を推定する場合とがある。
【００２８】
図７は、本実施形態における空気量算出手順を示すフローチャートである。ステップ（以下、単にＳと表記する）１０１では、空気制御弁９２が閉弁状態であるか否かを判定する。そして、空気制御弁９２が閉弁状態であればＳ１０２へ進み、空気量計量装置９７の出力値（検出値）を供給される空気量と判断する。一方、空気制御弁９２が開弁状態であればＳ１０３へ進み、空気量計量装置９７の出力値（検出値）を供給される空気量と判断せず、可変動弁の作動角−リフト状態、カムの位相状態から供給される空気量を予測する。
【００２９】
ここで、Ｓ１０２及びＳ１０３に関して詳述する。上述したＥＣＵ４は、吸入空気量Ｑａとエンジン回転速度Ｎｅとに基づいて機関制御量としての基本燃料噴射量（理論空燃比を実現する噴射量）Ｔｐを算出する。この吸入空気量Ｑａとして、空気制御弁９２の閉弁時（Ｓ１０２）は空気量計量装置９７の出力を使用し、開弁時（Ｓ１０３）はバルブリフト特性に基づく推定値を使用する。
【００３０】
また、ＥＣＵ４は、エンジン運転条件が所定の空燃比フィードバック制御領域にあるとき、排気通路に配置された空燃比センサ（図示せず）の出力に応じてフィードバック補正係数を算出し、このフィードバック補正係数で上述した基本燃料噴射量Ｔｐを補正する。この空燃比フィードバック制御により、エンジンの空燃比は正確に理論空燃比に制御され、排気系に配置された排気浄化用の三元触媒（図示せず）を良好に機能させる。上記空燃比フィードバック制御領域は、具体的には、空気制御弁９２を閉弁制御する負荷領域内に設定されている。
【００３１】
また、ＥＣＵ４は、エンジン運転条件が空燃比フィードバック制御領域よりも高負荷側にあるとき、基本燃料噴射量Ｔｐに対する増量補正を実施する。この燃料増量制御により、エンジンの空燃比は理論空燃比よりもリッチ側に制御される。この燃料増量制御は、空気制御弁９２が開弁制御される全負荷領域で行われる。このとき、バルブリフト特性に基づく吸入空気量Ｑａの推定に多少の誤差が生じたとしても、リッチ空燃比の程度が多少変化するだけであり大きな問題は生じない。
【００３２】
このような内燃機関の吸気装置においては、第１吸気通路９０を通過する空気の流れを遮断して第２吸気通路９１を通過する空気の流速を上昇させることにより、空気量計量の精度を高めることができる。
【００３３】
更に、機関の吸気系をコンパクトにしつつ、常用運転領域、すなわち低負荷運転時における空気計量精度を向上させることができ、吸気弁の汚損や環境状態変化によらず正確な空気流量を計測することが可能となる。
【００３４】
また、急加速時等の高負荷運転時には、吸気弁の作動状態から空気量を予測することとしたため、目標とする空燃比に対し、大きなずれなく、運転性の悪化等を招かずに機関を運転することが可能となる。
【００３５】
以下、本発明の他の実施形態について説明するが、上述した第１実施形態と同一構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００３６】
図８〜図１０は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態は、図８及び図９に示すように、上述した第１実施形態の吸気装置に対して、制御弁９３の吸気下流側の第２吸気通路９１内に空気の整流作用を有する整流板１０５が配設されている。
【００３７】
この整流板１０５は、図１０に示すように、第２吸気通路９１内を第２吸気通路軸直角方向断面で格子状に分割するものであって、コレクタ３８内に存在する圧力脈動による発生する空気の逆流を防止し、制御弁９３の収束性を高める役割を有している。
【００３８】
このような第２実施形態では、整流板１０５の働きにより、空気量計量装置９７の設置制約が減少し、よりコンパクトな吸気系を形成することができる。
【００３９】
尚、第２吸気通路９１の吸気上流側の流れが屈曲していたり、第２吸気通路９１の吸気上流側の端部がエアクリーナ４６のフィルタエレメント４７に近い場合には、空気量計量装置９７の吸気上流側にも上述のような整流板を備えることで、コンパクトな吸気系が形成できる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態を図１１及び図１２に示す。この第３実施形態は、上述した第１実施形態の吸気装置に対して、空気制御弁９２の吸気上流側となる第１吸気通路９０内に第２の空気量計量装置１１０を取り付け、第２吸気通路９１に設置された空気量計量装置９７と、この第２の空気量計量装置１１０の双方を用いて、空気量を計量する構成となっている。すなわち、空気量計量装置９７の出力値（検出値）と、第２の空気量計量装置１１０の出力値（検出値）との和をもって空気量と判定している。
【００４１】
このような第３実施形態においては、高負荷時にのみ開弁する空気制御弁９２の閉弁時の漏れ量も正確に把握することができ、より空気量計量の精度を向上させることができる。
【００４２】
次に、本発明の第４実施形態を図１３及び図１４に示す。この第４実施形態は、上述した第１実施形態の吸気装置に対して、通常走行時に開く制御弁９３を電子制御化したものである。
【００４３】
このような第４実施形態においては、通常走行時に開弁する制御弁９３の制御が可変動弁機構の過渡制御時に協調して制御可能となり、可変動弁機構の応答性が遅い場合でも、過渡時の走行性の確保が容易となる。
【００４４】
上記各実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００４５】
（１）  内燃機関の吸気装置は、吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、この可変動弁機構を制御して吸入空気量を調整するものであって、気筒毎に設けられる複数の吸気ブランチが接続されるコレクタと、吸入空気中の塵を除去する濾過装置と、上記コレクタと上記濾過装置とを接続する第１吸気通路と、この第１吸気通路を通過する空気の流れを遮断可能な空気制御弁と、上記コレクタと上記濾過装置とを接続する第２吸気通路と、この第２吸気通路を通過する空気の量を計量する空気量計量手段と、を備える。これによって、第１吸気通路を通過する空気の流れを遮断して第２吸気通路を通過する空気の流速を上昇させることにより、空気量計量の精度を高めることができる。
【００４６】
（２）  上記（１）に記載の構成において、上記空気制御弁は、具体的には、低負荷運転時に閉弁して第１吸気通路内の空気の流れを遮断し、高負荷運転時に開弁して第１吸気通路内の空気の流れを許容する。これによって、正確な空気流量の計測が求められる軽負荷運転時には、第２空気通路のみが開通するため、空気流量が少ない場合でも相対的に第２吸気通路内の空気の流速を上昇させることができ、空気量計量の精度を高めることができる。
【００４７】
（３）  上記（２）に記載の構成において、さらに具体的には、上記空気制御弁が閉弁状態であるとき上記空気量計量手段で計量した空気量に基づいて機関制御量を決定し、上記空気制御弁が開弁状態であるとき吸気弁のバルブリフト特性に基づいて機関制御量を決定する。これによって、コレクタに流入する空気量が大流量となる高負荷運転時においては、吸気弁のバルブリフト特性に基づいて空気量を推定し、この推定された空気量を用いて機関制御量を決定する。
【００４８】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の構成において、上記第２吸気通路を通過する空気の流れを整流する整流手段を備える。空気計量手段は、第２吸気通路内の剥離層などの影響を減ずることや、計測する空気量のダイナミックレンジに適合させることのために設置制約を受けることになるが、この整流手段によって、空気計量手段の設置制約が減少し、吸気装置を相対的にコンパクト化することができる。
【００４９】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の構成において、上記第１吸気通路と上記第２吸気通路は、より具体的には、互いに独立に上記コレクタと上記濾過装置とを接続する。
【００５０】
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の構成において、上記可変動弁機構は、具体的には、吸気弁のリフト量と作動角とを連続的に変更する。
【００５１】
（７）  上記（１）〜（６）のいずれかに記載の構成において、上記可変動弁機構は、具体的には、吸気弁の作動中心角を連続的に変更する。
【００５２】
（８）  内燃機関の吸気装置は、吸気弁のバルブリフト特性を連続的に変更可能な可変動弁機構を備え、この可変動弁機構を制御して吸入空気量を調整するものであって、気筒毎に設けられる複数の吸気ブランチが接続されるコレクタと吸入空気中の塵を除去する濾過装置とを互いに独立した複数の吸気通路で接続すると共に、これら複数の吸気通路の何れかに当該吸気通路を通過する空気の量を計量する空気量計量手段を配設した。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸気装置を示す説明図。
【図２】本発明に係る吸気装置の斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った位置に対応する吸気装置の断面図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図６】制御弁の概略構成を示す説明図。
【図７】本発明の第１実施形態に係る吸気装置の空気量算出手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線に沿った位置に対応する断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る吸気装置の説明図。
【図１５】全実施形態に共通する可変動弁機構の斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
３８…コレクタ
４６…エアクリーナ
９０…第１吸気通路
９１…第２吸気通路
９２…空気制御弁
９３…制御弁
９７…空気量計量装置
【図１】
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【図２】
2005139980.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005139980.tif 000009
【図８】
2005139980.tif 000010
【図９】
2005139980.tif 000011
【図１０】
2005139980.tif 000012
【図１１】
2005139980.tif 000013
【図１２】
2005139980.tif 000014
【図１３】
2005139980.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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