(57)【要約】【課題】  パートナプロファイルが同一の中間文書であっても、動的に異なる通知先にエラー発生を通知することができるエラー通知システム、エラー通知方法及びエラー通知プログラムを提供する。【解決手段】  送信側システムと受信側システムとの間で、中間文書を用いてトランザクションが実行され、送信側システムより受信する中間文書の読み込み時にエラーが発生した場合、中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを読み出し、当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行う。【選択図】  図６
2005242932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側システムと受信側システムとの間で中間文書を用いて実行されるトランザクションのエラー通知を前記送信側システムに通知するエラー通知システムであって、
前記送信側システムより受信する中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを前記中間文書より読み出す識別情報取得手段と、
当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行うエラー通知手段と
を具備することを特徴とするエラー通知システム。
【請求項２】
前記組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、前記エラー通知手段は、前記中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエラー通知システム。
【請求項３】
前記組織識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、又は、前記中間文書の識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、前記エラー通知手段は、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエラー通知システム。
【請求項４】
送信側システムと受信側システムとの間で中間文書を用いて実行されるトランザクションのエラー通知を前記送信側システムに通知するエラー通知方法であって、
前記送信側システムより受信する中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを前記中間文書より読み出し、
当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行う
ことを特徴とするエラー通知方法。
【請求項５】
前記組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、前記中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のエラー通知方法。
【請求項６】
前記組織識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、又は、前記中間文書の識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のエラー通知方法。
【請求項７】
送信側システムと受信側システムとの間で中間文書を用いて実行されるトランザクションのエラー通知を前記送信側システムに通知する処理をコンピュータに実行させるためのエラー通知プログラムであって、
前記送信側システムより受信する中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを前記中間文書より読み出す処理と、
当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行う処理と
をコンピュータに実行させるためのエラー通知プログラム。
【請求項８】
前記組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、前記中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行う処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項７に記載のエラー通知プログラム。
【請求項９】
前記組織識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、又は、前記中間文書の識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行う処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項７に記載のエラー通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラー通知先を動的に選択することができるエラー通知システム、エラー通知方法及びエラー通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジョブエラーが発生した場合、エラーの修復に最適な相手に電子メールで通知するための技術が存在する。例えば、特許文献１には、プリンタの印刷ジョブが失敗した場合に、相手先にエラー発生の旨及びその内容を電子メールで通知することが記載されている。
この発明によれば、ユーザ毎に、発生エラー種別に基づくエラー通知先決定表のパターンを複数登録しておき、エラー発生時には、対応するパターンに基づいてエラー通知先を決定し、エラー発生の旨を通知する。
エラー通知先決定表は、ユーザ、ジョブの種類、ジョブ実行の時間帯等に基づいて設定することができる。
【特許文献１】特開平１１−３１４４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、標準規格に基づいて電子化された受発注情報を利用した企業間取り引き（ＥＤＩ：electronic data interchange）が普及しつつある。
送信側システムと受信側システムで異なるアプリケーションの間を中間文書（以下、ＩＤｏｃ：Intermediate Document）を用いて連携し、トランザクション情報を送信する。
このＩＤｏｃ受注時におけるエラー通知は、通常、ＩＤｏｃ受注先のプロファイル（パートナプロファイル）に定義された通知先となる。したがって、ＩＤｏｃ受注先によって、エラーの通知先がそれぞれ異なるような場合、得意先毎にパートナプロファイルを定義する必要がある。
しかし、卸のように受注得意先が大量に存在する場合は、大量のパートナプロファイルを設定する必要があり、現実的に運用ができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、パートナプロファイルが同一の中間文書であっても、動的に異なる通知先にエラー発生を通知することができるエラー通知システム、エラー通知方法及びエラー通知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、送信側システムと受信側システムとの間で中間文書を用いて実行されるトランザクションのエラー通知を前記送信側システムに通知するエラー通知システムであって、前記送信側システムより受信する中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを前記中間文書より読み出す識別情報取得手段と、当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行うエラー通知手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、前記エラー通知手段は、前記中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記組織識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、又は、前記中間文書の識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、前記エラー通知手段は、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、送信側システムと受信側システムとの間で中間文書を用いて実行されるトランザクションのエラー通知を前記送信側システムに通知するエラー通知方法であって、前記送信側システムより受信する中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを前記中間文書より読み出し、当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、前記中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記組織識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、又は、前記中間文書の識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、送信側システムと受信側システムとの間で中間文書を用いて実行されるトランザクションのエラー通知を前記送信側システムに通知する処理をコンピュータに実行させるためのエラー通知プログラムであって、前記送信側システムより受信する中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを前記中間文書より読み出す処理と、当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行う処理とをコンピュータに実行させるためのエラー通知プログラムである。
【００１２】
また、本発明は、前記組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、前記中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行う処理をさらにコンピュータに実行させるためのエラー通知プログラムである。
【００１３】
また、本発明は、前記組織識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、又は、前記中間文書の識別情報が前記中間文書に書き込まれていない場合、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行う処理をさらにコンピュータに実行させるためのエラー通知プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、送信側システムと受信側システムとの間で、中間文書を用いてトランザクションが実行され、送信側システムより受信する中間文書の読み込み時にエラーが発生した場合、中間文書の識別情報と、当該中間文書に書き込まれた組織識別情報とを読み出し、当該読み出した組織識別情報と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行う。
したがって、中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルに関わらず、組織識別情報でエラー通知先を特定するため、パートナプロファイルが同一の中間文書であっても、動的に異なる通知先にエラー発生を通知することができる効果が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、組織識別情報と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、中間文書の識別情報と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行う。
したがって、受信側で組織識別情報と対応するエラー通知先が登録されていなくても、パートナプロファイルが示すエラー通知先までは確実にエラー通知を実行することができる効果が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、組織識別情報が中間文書に書き込まれていない場合、又は、中間文書の識別情報が中間文書に書き込まれていない場合、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行う。
したがって、中間文書自体からエラー通知先が特定できなくて、システム管理者までは確実にエラー通知を実行することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明のエラー通知システムの一実施形態について説明する。図１は、本実施形態のエラー通知システム１の構成図である。
図１に示すように、本実施形態のエラー通知システム１は、送信側システム１０と受信側システム２０とをネットワーク（図示せず）を介して接続して構成され、それぞれのシステムには、電子取引アプリケーションを実装するＥＤＩサーバ１００、２００とデータベースシステム１１０、２１０が設けられる。
送信側及び受信側のＥＤＩサーバ１００、２００内で実行されるアプリケーションの間では、データ構造の異なるメッセージを送受信するために、所定のデータフォーマットに基づいて電子化された中間文書を用いる。
【００１９】
図２に示すように、送信側システム１０は、アプリケーション１１、ＩＤｏｃ出力部１２、ＩＤｏｃ送信部１３、送信機構１４とを有しており、上位層で実行されるアプリケーション１１からＩＤｏｃ出力部１２へトランザクション情報が出力され、ＩＤｏｃ出力部１２において、中間文書に変換されて、中位層で実行されるＩＤｏｃ送信部１３に渡される。そして、下位層で実行される送信機構１４を介して、中間文書が受信側システム２０に送信される。
受信側システム２０も、送信側システム１０と同様に、アプリケーション２１、ＩＤｏｃ入力部２２、ＩＤｏｃ受信部２３、受信機構２４とを有しており、下位層で実行される受信機構２４を介して、ＩＤｏｃ受信部２３が中間文書を受信し、ＩＤｏｃ入力部２２でエラー確認を実行した後、上位層で実行されるアプリケーション２１にトランザクション情報を返す。
【００２０】
図３に示すように、ここで用いられる中間文書は、コントロールレコードと、データレコードと、ステータスレコードとからなる。コントロールレコードには、パートナプロファイルのユーザが指定した組織識別情報（図４に示すエラー通知先対応テーブルＴ１では、組織名）が書き込まれる。また、この組織識別情報と対応するエラー通知先がオブジェクト識別情報（図４に示すエラー通知先対応テーブルＴ１では、オブジェクトＩＤ）として、各ＥＤＩサーバ１００、２００に接続されたデータベースシステム１１０、２１０に格納される。
オブジェクトＩＤは、パートナプロファイルのユーザが指定した組織における受注担当者の電子メールアドレスや連絡先等と紐付けられており、パートナプロファイルとは別に登録、管理される。
【００２１】
パートナプロファイルは、図５に示すエラー通知先対応テーブルＴ２のように、パートナプロファイルのユーザの電子メールアドレスや連絡先等を格納するデータを有し、中間文書の識別情報（図５に示す例では、ＩＤｏｃ番号）と紐付けられて、オブジェクトＩＤと同様に送信側システム１０及び受信側システム２０のデータベースシステム１１０、２１０に格納される。
パートナプロファイルは、受信先のシステム単位、又は、サーバ単位毎１つとして設定し、各中間文書に展開される受注先（得意先）毎にオブジェクトＩＤを設定する。
例えば、複数の送信側システム１０のＥＤＩサーバ１００それぞれについては、パートナプロファイルを用いて登録し、当該ＥＤＩサーバ１００から発行される中間文書の元となるトランザクション情報と対応する受注を担当する、より細かなエラー通知先の担当者それぞれについては、オブジェクトＩＤを用いて登録しておく。
なお、中間文書の識別情報は、例えば、上述した中間文書のデータレコードに書き込まれる。
【００２２】
次に、図面を参照して、本実施形態のエラー通知システム１の動作について説明する。図６は、本実施形態のエラー通知処理の過程を示すフローチャートである。
受信側のＥＤＩサーバ２００のＩＤｏｃ入力部２２において、入力エラーが発生した場合、ＥＤＩサーバ２００は、図６に示すエラーワークフローに沿って、入力処理対象の中間文書のエラー通知先を動的に設定し、エラー通知処理を実行する。
すなわち、ＩＤｏｃ入力部２２において、入力エラーが発生すると、ＥＤＩサーバ２００は、まずエラーが発生した中間文書のＩＤｏｃ番号をデータレコードのヘッダから取得する（ステップＳ１）。
ＩＤｏｃ番号の取得に成功すれば（ステップＳ２でＹｅｓ）、さらに、当該中間文書を開いて、コントロールヘッダを読み込む（ステップＳ３）。
コントロールヘッダの読み込みに成功すれば（ステップＳ４でＹｅｓ）、さらに、コントロールヘッダに書き込まれた組織名（ＣＳセンターコード）を読み込む（ステップＳ５）。
そして、組織名の読み込みに成功すれば（ステップＳ６でＹｅｓ）、中間文書を閉じた後（ステップＳ７）、データベース２１０を参照して、この組織名と対応するエラー通知先を得る。
【００２３】
具体的には、図４に示したように、データベース２１０において、組織名とオブジェクトＩＤが紐付けられており、オブジェクトＩＤとエラー通知先の電子メールアドレスが紐付けられていることから、ＥＤＩサーバ２００は、データベース２１０を参照して、この組織名と対応するオブジェクトＩＤを読み込み（ステップＳ８）、成功すれば（ステップＳ９でＹｅｓ）、さらに、このオブジェクトＩＤと対応する電子メールアドレスを読み込んで、エラー通知先を特定する（ステップＳ１０）。
なお、組織名とオブジェクトＩＤは、１対１に紐付いている場合のほかに、１対多、多対１、多対多に紐付けることが考えられ、組織名にぶら下がった１又は複数のエラー通知先を特定するようにしてもよい。
【００２４】
なお、エラー通知先決定処理のいずれかの途中段階で失敗が発生した場合、つまり、通知先が選択されなかった場合はＥＤＩ上位者（パートナプロファイルのユーザ、又は、ＥＤＩ管理者）にエラー通知を行う。
具体的には、組織名の取得に失敗した場合（ステップＳ６でＮｏ）、オブジェクトＩＤの取得に失敗した場合（ステップＳ９でＮｏ）には、ＩＤｏｃ番号と紐付いたパートナプロファイルを読み込んで、パートナプロファイルに書き込まれたユーザを取得し（Ｓ２０、Ｓ３０）、成功すれば（ステップＳ２１、Ｓ３２でＹｅｓ）、さらに、このパートナプロファイルのユーザと対応する電子メールアドレスを読み込んで、エラー通知先を特定する（ステップＳ２２、Ｓ３２）。
一方、技術的なエラーが起きた場合、例えば、ステップＳ２でＩＤｏｃ番号が取得できなかった場合、Ｓ４でコントロールレコードが開けなかった場合、Ｓ２１、Ｓ３１でパートナプロファイルに書き込まれたユーザが取得できなかった場合、ＥＤＩサーバ１００、２００の管理者をエラー通知先に特定し、エラー通知を行う（ステップＳ２３、Ｓ３３、Ｓ４３、Ｓ５３）。
【００２５】
以上説明したように、送信側システム１０と受信側システム２０との間で、中間文書を用いてトランザクションが実行され、送信側システム１０より受信する中間文書の読み込み時にエラーが発生した場合、中間文書のＩＤｏｃ番号と、当該中間文書に書き込まれた組織名とを読み出し、組織名と紐付けられたエラー通知先にエラー通知を行う。
したがって、中間文書のＩＤｏｃ番号と紐付けられたパートナプロファイルに関わらず、中間文書内に書き込まれた組織名でエラー通知先を特定するため、パートナプロファイルが同一の中間文書であっても、動的に異なる通知先にエラー発生を通知することができる。
【００２６】
また、組織名と紐付けられたエラー通知先の取得に失敗した場合、中間文書のＩＤｏｃ番号と紐付けられたパートナプロファイルが示すエラー通知先にエラー通知を行う。
したがって、受信側で組織名と対応するエラー通知先が登録されていなくても、パートナプロファイルが示すエラー通知先までは確実にエラー通知を実行することができる効果が得られる。
【００２７】
また、組織名が中間文書に書き込まれていない場合、又は、中間文書のＩＤｏｃ番号が中間文書に書き込まれていない場合、システム管理者をエラー通知先としてエラー通知を行う。
したがって、中間文書自体からエラー通知先が特定できなくて、システム管理者までは確実にエラー通知を実行することができる。
【００２８】
上述したエラー通知処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、ＥＤＩサーバ１００、２００における、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】エラー通知システム１の全体構成図。
【図２】ＩＤｏｃ送受信の説明図。
【図３】ＩＤｏｃのデータ構成図。
【図４】データベースシステム１００、２００に格納されたエラー通知先対応テーブルＴ１の構成図。
【図５】データベースシステム１００、２００に格納されたエラー通知先対応テーブルＴ２の構成図。
【図６】ＥＤＩサーバ２００で実行されるエラーワークフロー図。
【符号の説明】
【００３０】
１…エラー通知システム
１０、２０…送信側システム、受信側システム
１００、２００…送信側ＥＤＩサーバ、受信側ＥＤＩサーバ
１１０…送信側データベースシステム、受信側データベースシステム
１１、２１…アプリケーション
１２、２２…ＩＤｏｃ出力部、ＩＤｏｃ入力部
１３、２３…ＩＤｏｃ送信部、ＩＤｏｃ受信部
１４、２４…送信機構、受信機構
Ｔ１、Ｔ２…エラー通知先対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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