(57)【要約】【課題】  波長領域１００〜４００ｎｍの紫外線を１％以下にカットすることができる、特に車両用ガラスとして好適な紫外線吸収性合わせ構造体を提供すること。【解決手段】  少なくとも二枚の基体の間に熱可塑性樹脂膜を挟着してなる合わせ構造体であって、前記熱可塑性樹脂膜と前記基体の間及び／又は該熱可塑性樹脂膜の内部に、紫外線吸収成分を含有する組成物を有してなる波長１００〜４００ｎｍの紫外線の透過率が１％以下である紫外線吸収性合わせ構造体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二枚の基体の間に熱可塑性樹脂膜を挟着してなる合わせ構造体であって、該熱可塑性樹脂膜と該基体の間及び／又は該熱可塑性樹脂膜の内部に、紫外線吸収成分を含有する組成物を有してなる波長１００〜４００ｎｍの紫外線の透過率が１％以下である紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項２】
前記紫外線吸収成分を含有する組成物は、紫外線吸収膜をなし、前記熱可塑性樹脂膜と前記基体の間に存在する請求項１記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項３】
前記合わせ構造体が車両用の合わせ構造体であり、かつ前記紫外線吸収膜は前記熱可塑性樹脂膜と該構造体の車内側の基体との間に存在する請求項２記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項４】
前記基体はガラス板又は樹脂板である請求項１〜３のいずれかに記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項５】
前記紫外線吸収成分を含有する組成物が、前記熱可塑性樹脂膜を構成する樹脂に混練されてなる請求項１記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項６】
前記紫外線吸収成分を含有する組成物が、エポキシ基含有アルコキシシランと活性水素を有するアミノ基含有アルコキシシランとの反応生成物を主成分とする請求項１〜５のいずれかに記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項７】
前記紫外線吸収成分を含有する組成物が、さらに酸触媒及び沸点１００〜２５０℃の有機溶剤を含有する請求項６記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【請求項８】
前記紫外線吸収成分が、ベンゾフェノン系化合物及び／又はベンゾトリアゾール系化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の紫外線吸収性合わせ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紫外線吸収能の高い紫外線吸収性合わせ構造体に関するものであり、さらに詳しくは１００〜４００ｎｍの波長の紫外線をカットすることのできる紫外線吸収性合わせ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用に用いられている合わせガラスは２枚のガラス板間の熱可塑性樹脂膜によって、ある程度紫外線をカットしている。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする熱可塑性樹脂からなる合わせガラス用熱可塑性樹脂膜が提案されており、該熱可塑性樹脂膜には吸収波長域が３８０ｎｍ以下のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と、吸収波長域が３４０ｎｍ以下のベンゾフェノン系紫外線吸収剤及び／又はサリチル酸系紫外線吸収剤とが含有されることを特徴としている（例えば、特許文献１、請求項１参照）。これらの熱可塑性樹脂膜を用いた合わせガラスにおいては、３８０ｎｍ以下の波長の紫外線は１％以下にカットされるが、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線をカットし得ないという問題点がある。
また、ソーダ−石灰−シリカ系の母ガラスに特定量の酸化鉄、酸化チタン及び酸化セリウムを含有する日射透過率及び紫外線透過率の小さいガラスが提案され、これを合わせガラスとして使用することが提案されている（例えば、特許文献２、請求項１、段落００１９参照）。しかしながら、これらの合わせガラスは紫外線の透過率の点からは、通常のグリーンガラスを合わせガラスとしたものと大差がなく、紫外線カット性能の点からは満足のいくものではなかった。
また、単板ガラスの表面に紫外線吸収剤をコーティングする方法もあるが、特に有機系成分の塗膜は紫外線に弱く、摩耗、薬品等に対する耐性が低いという欠点があり、実用に適さないというのが現状である。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３０３８９号公報
【特許文献２】特開平６−５６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような状況下で、波長領域１００〜４００ｎｍの紫外線を１％以下にカットすることができる、特に車両用及び建築窓用ガラスとして好適な合わせガラス等の紫外線吸収性合わせ構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、少なくとも二枚の基体の間に熱可塑性樹脂膜を挟着してなる合わせ構造体であって、該熱可塑性樹脂膜と該基体の間及び／又は該熱可塑性樹脂膜の内部に、紫外線吸収成分を含有する組成物を有してなる合わせ構造体を用いることによって、波長１００〜４００ｎｍの紫外線の透過率を１％以下とすることができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）少なくとも二枚の基体の間に熱可塑性樹脂膜を挟着してなる合わせ構造体であって、該熱可塑性樹脂膜と該基体の間及び／又は該熱可塑性樹脂膜の内部に、紫外線吸収成分を含有する組成物を有してなる波長１００〜４００ｎｍの紫外線の透過率が１％以下である紫外線吸収性合わせ構造体、
（２）前記紫外線吸収成分を含有する組成物は、紫外線吸収膜をなし、前記熱可塑性樹脂膜と前記基体の間に存在する上記（１）記載の紫外線吸収性合わせ構造体、
（３）前記合わせ構造体が車両用の合わせ構造体であり、かつ前記紫外線吸収膜は前記熱可塑性樹脂膜と該構造体の車内側の基体との間に存在する上記（２）記載の紫外線吸収性合わせ構造体
（４）前記基体はガラス板又は樹脂板である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の紫外線吸収性合わせ構造体、
（５）前記紫外線吸収成分を含有する組成物が、前記熱可塑性樹脂膜を構成する樹脂に混練されてなる上記（１）記載の紫外線吸収性合わせ構造体、
（６）前記紫外線吸収成分を含有する組成物が、エポキシ基含有アルコキシシランと活性水素を有するアミノ基含有アルコキシシランとの反応生成物を主成分とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の紫外線吸収性合わせ構造体、
（７）前記紫外線吸収成分を含有する組成物が、さらに酸触媒及び沸点１００〜２５０℃の有機溶剤を含有する上記（６）記載の紫外線吸収性合わせ構造体、
（８）前記紫外線吸収成分が、ベンゾフェノン系化合物及び／又はベンゾトリアゾール系化合物である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の紫外線吸収性合わせ構造体、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、波長領域１００〜４００ｎｍの紫外線を１％以下にカットすることができ、特に車両用及び建築用ガラスとして有用な合わせガラス等の紫外線吸収性合わせ構造体を提供することができる。また、車両用ガラスとして用いた場合には、該車両に乗車する者の日焼けや車両の内装材の劣化を低減することができる。さらに、合わせ構造体とすることで、高い耐候性を有する紫外線吸収性合わせ構造体とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の紫外線吸収性合わせ構造体は、少なくとも二枚の基体の間に熱可塑性樹脂膜を挟着してなる合わせ構造体であって、該熱可塑性樹脂膜と該基体の間及び／又は該熱可塑性樹脂膜の内部に、紫外線吸収成分を含有する組成物（以下「組成物」という）を有することを特徴とする。
上記組成物は、例えばエポキシ基含有アルコキシシランと活性水素を有するアミノ基含有アルコキシシランとの反応生成物（以下「反応生成物」という）を主成分とするものが好ましい。
上記反応生成物におけるエポキシ基含有アルコキシシランとしては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。また活性水素を有するアミノ基含有アルコキシシランとしては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０００９】
エポキシ基含有アルコキシシランと活性水素を有するアミノ基含有アルコキシシランの混合割合は、本発明の効果を奏する範囲内で特に限定されないが、質量比で、６：４〜９：１の範囲であることが好ましく、さらには７：３〜８：２の範囲が好ましい。
また、エポキシ基含有アルコキシシランと活性水素を有するアミノ基含有アルコキシシランの反応条件としては特に制限はないが、通常室温で５分〜３時間程度、攪拌混合し、１０〜４０℃程度の温度で、１日〜１ヶ月程度放置して熟成させることで得られる。
【００１０】
上記組成物は、さらに酸触媒及び沸点１００〜２５０℃の有機溶剤を含有することが好ましい。本発明において用いる酸触媒は、水酸基を含有する親水性アルコキシシラン化合物が室温で加水分解して反応性の高いシラノ−ルとなり、このシラノ−ルが縮合重合をするに際して触媒としての効果を発揮するものであれば特に制限はなく、例えば硫酸、硝酸、リン酸、パラ-トルエンスルホン酸、三フッ化ホウ素等が好適に用いられる。これらの酸触媒の中では、効果の観点から特に三フッ化ホウ素が好ましい。
【００１１】
本発明において用いる沸点１００〜２５０℃の有機溶剤としては特に限定されず、前記反応生成物、上記酸触媒、後述する紫外線吸収剤、その他の添加剤を溶解し得るものであれば特に制限はないが、アルコール系溶剤、セロソルブ系溶剤、２つ以上の官能基をもつ溶剤が好ましく、具体的には、イソブチルアルコール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジイソブチルケトン、プロピレングリコ−ルモノエチルエ−テルアセテ−ト、ジプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルプロパノール等が挙げられる。本発明において用いる溶剤の沸点は、１００〜２５０℃の範囲であることが好ましく、沸点が１００℃より高いと、常温下における液の安定性がよいという利点があり、一方沸点が２５０℃より低いと、組成物をガラス面等の基体又は熱可塑性樹脂膜の表面に塗布した後の被膜の乾燥が容易であるとの利点がある。さらに、酸触媒の該溶剤に対する溶解性を上げるために、メチルアルコ−ル、エチルアルコ−ル、メチルエチルケトン等を併用しても良い。
【００１２】
本発明において用いる紫外線吸収成分としては特に限定されないが、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系等の有機系紫外線吸収剤が好ましく、これらのうち特に、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。具体的には、ベンゾフェノン系化合物として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等がある。またベンゾトリアゾール系化合物として、２−（２'−ヒドロキシ−４'−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ターシャリ−ブチル −５'− メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３' ，５'−ジ−ターシャリ−ブチルフェノール）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ターシャリ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'−（３'',４'',５'',６''−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５'−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３' ，５'−ジ−ターシャリ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等がある。さらに、ベンゾエート系として、２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等、サリシレート系として、パラ−ターシャリ−ブチルフェニルサリシレート等、シアノアクリレート系として、エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フェニルアクリレート、オクチル−２−シアノ−３，３−ジ−フェニルアクリレート等、ヒンダードアミン系として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート等が挙げられる。
【００１３】
本発明において用いる紫外線吸収成分は、前記反応生成物１００質量部に対して、０．１〜４０質量部の範囲であることが好ましい。０．１質量部以上であれば十分な紫外線吸収能が得られ、一方、４０質量部以下であると、耐水性、耐薬品性が良好であり、かつブルーミングが生じる心配がない。実用性を考慮すると、特に１５〜３０質量部の範囲が好ましい。
【００１４】
また、本発明の組成物には上述の反応生成物、酸触媒、有機溶媒、紫外線吸収成分の他に本発明の効果を阻害しない範囲内で他の添加剤を加えることができる。例えば、紫外線により励起されたポリマー分子を基底状態に戻す作用を持つ消光剤、酸化防止剤等である。これら消光剤、酸化防止剤は紫外線吸収成分の紫外線による劣化や経時劣化を抑制する。
消光剤としては、上記作用を持つものであれば特に限定されず、市販の消光剤である［２，２’−チオビス（４−ターシャリーオクチルフェノレート）］−２−エチルヘキシルアミン−ニッケル、ニッケル−ジブチル−ジチオカーバメート等が挙げられる。これら消光剤の含有量は、前記反応生成物１００質量部に対し、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましい。０．０１質量部以上であると紫外線吸収剤の持続性が十分であり、５質量部以下であると溶剤に対する溶解性が十分確保される。
【００１５】
また、酸化防止剤としては酸化防止能があれば特に限定されないが、特にフェノール系酸化防止剤が好ましい。具体的には、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、３，９−ビス［２−（３−（３−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシ−５−ｍ−エチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、ペンタエリスリルテトラキス［３−（３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。酸化防止剤の含有量は酸化防止効果を奏する範囲内で特に限定されないが、通常前記反応生成物１００質量部に対し、０．０１〜５質量部の範囲で含有されることが好ましい。０．０１質量部以上であると紫外線吸収剤の持続性が十分であり、５質量部以下であると溶剤に対する溶解性が十分確保される。
【００１６】
本発明に係る前記組成物は、少なくとも二枚の基体の間に熱可塑性樹脂膜を挟着してなる合わせ構造体に用いられる。単板に塗布した場合には、耐候性に劣り、紫外線吸収成分の紫外線による劣化が顕著となるからである。特に該紫外線吸収成分を含有する組成物として有機系のものを用いる場合には、通常その劣化の程度が大きい。
上記基体としては種々のものを用いることができ、例えばガラス板、樹脂板を使用することができる。これらの基体を用いた本発明の合わせ構造体としては、例えば、二枚の透明なガラス板の間に熱可塑性樹脂膜を挟着した合わせガラス、二枚の樹脂板の間に熱可塑性樹脂膜を挟着した合わせ構造体、ガラスと樹脂板の間に熱可塑性樹脂膜を挟着した合わせ構造体などが挙げられる。
上記紫外線吸収成分を含有する組成物は、種々の方法により本発明の合わせ構造体に使用することができ、紫外線吸収能を該合わせ構造体に付与することができる。その態様の一つとして、図１に示す構成を挙げることができる。これは車両用の合わせガラスを想定したものであり、二枚の透明なガラス板１（車内側ガラス板）及び透明なガラス板２（車外側ガラス板）の間に熱可塑性樹脂膜３を挟着した合わせガラスである。本発明に係る組成物は、紫外線吸収膜４をなし、前記熱可塑性樹脂膜３と前記ガラス板１の間に存在する。該紫外線吸収膜は、ガラス板１の熱可塑性樹脂膜３に対向する面に塗布することにより、または熱可塑性樹脂膜３のガラス板１に対向する面に塗布することにより得られる。膜厚は、本発明の効果を奏する範囲で特に限定されないが、０．１〜１００μｍの範囲で適宜選定される。
また、前記紫外線吸収膜４を前記熱可塑性樹脂膜３と前記ガラス板２の間に配することもできるが、図１に示すように、紫外線吸収膜４が、熱可塑性樹脂膜３とガラス板１（車内側ガラス板）の間に存在することがより好ましい。主として、車外から車内へ侵入してくる紫外線は、ガラス板２及び熱可塑性樹脂膜３によって、その一部が吸収され、そのため紫外線吸収膜４の紫外線による劣化が、より一層抑制されるためである。
【００１７】
前記組成物をガラス板１もしくは２、または前記熱可塑性樹脂膜３に塗布して紫外線吸収膜を形成する方法としては特に制限はなく、従来公知の種々の方法を用いることができる。具体的には、フローコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法、スプレーコーティング法、バーコーティング法、浸漬吸着法等が挙げられる。
上述のように組成物をガラス面等に塗布する方法を用いる場合の該組成物の塗工量は、固形分換算で０．０００５〜０．０１ｇ／ｃｍ2の範囲であることが好ましい。この範囲内であれば、紫外線を吸収する能力を担保でき、また十分な可視光領域の光の透過率を確保することができる。
また、該組成物をガラス面等に塗布した後に乾燥することが好ましい。乾燥温度は室温〜１２０℃の範囲であることが好ましく、乾燥時間としては通常３０〜９０分程度である。
【００１８】
本発明の基体として使用されるガラス板は、無色なガラス板の他に着色されたガラス板であってもよく、具体的には車両用ガラスとしてよく用いられるグリーン色調ガラス板や、ブロンズ色調ガラス板、紫外線吸収機能を有するグリーン色調ガラス板や、紫外線吸収機能を有するブロンズ色調ガラス板などであってもよい。特に、紫外線吸収機能を有するガラス板を用いると、紫外線吸収膜の紫外線による劣化がさらに抑制されるため好ましい。また、本発明の基体として使用される樹脂板としては特に制限はないが、耐熱性の高い樹脂、具体的にはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂などの熱硬化性樹脂、又はこれらを含む複合樹脂などが挙げられる。
また、本発明で使用される基体の厚みについては特に制限はなく、車両用、建築用等、用途により適宜選定することができる。
また、合わせガラス等、本発明の合わせ構造体の製造方法については、車両用又は建築用合わせガラスなどの製造に用いられる公知の方法を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
本発明で使用される熱可塑性樹脂膜としては、基体に対して粘着性を有するものであれば特に限定されず、使用される樹脂としては、例えばポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、塩化ビニル−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられ、これらのうちの少なくとも１種を含む混合材であってもよい。またこれらのうち、特にポリビニルブチラール、塩化ビニル−エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましい。
なお、熱可塑性樹脂膜は、紫外線吸収能を有する物質を含有し、波長１００〜３８０ｎｍの紫外線の透過率を低減する構成であることが好ましい。
【００２０】
さらに、他の態様として、前記組成物を熱可塑性樹脂膜の製造時に混練する方法がある。混練方法及び混練条件としては、特に限定されるものではないが、通常の混練機を用いて室温〜８０℃程度の温度で混練することによって、前記組成物が熱可塑性樹脂膜を構成する樹脂に均一に混練される。該組成物の混合量は熱可塑性樹脂膜を構成する樹脂等の材料１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましい。この範囲内であると紫外線を吸収する能力を担保でき、また十分な可視光領域の光の透過率を確保することができる。上記観点からさらには、３〜５質量部の範囲であることが好ましい。
なお、本発明においては、上述した塗膜を形成する態様のほうが、前記組成物の使用量が少なくて効果を発揮することができる点でより有利である。
【実施例】
【００２１】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（評価方法）
（１）光学特性；光学特性の評価は分光光度計により、各波長における光の透過率を測定することで行った。分光光度計は（株）島津製作所製「ＭＰＣ−３１００」を用いた。
（２）耐候性；耐候性を評価するために、ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に準じ、促進耐候性試験機（スガ試験機（株）製「ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣＨ−ＢＥＭ」を用いて、実施例１で得られる合わせガラス及び比較例２で得られる単板ガラスをそれぞれ２００時間、４００時間、強制的に劣化させ、紫外線透過率を測定した。紫外線透過率は、（１）の方法により測定した光の透過率を元にＩＳＯ  ９０５０に準じて算出した。
【００２２】
実施例１
（１）紫外線吸収成分を含有する組成物の調製
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１３ｇとγ−アミノプロピルトリエトキシシラン７ｇを混合し、１時間攪拌後、２５℃の恒温室で１４日間熟成させ、反応生成物Ａを２０ｇ得た。次に、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルプロパノール１０ｇに三フッ化ホウ素ピペリジン０．２ｇを溶解させ、溶液Ｂを得た。次いで、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート２０ｇに２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン５ｇ、ニッケルジブチルジチオカーバメイト０．０１ｇ及び２，６−ジ−ターシャリ−ブチル−４−メチルフェノール０．０３ｇを溶解させ、溶液Ｃを得た。溶液Ｂに溶液Ｃを混合した後、さらに溶液Ａを混合して、紫外線吸収成分を含有する組成物の溶液Ｄを調製した。
（２）合わせガラスの製造
合わせガラスの製造については、図１を用いて以下に説明する。上記方法で得た溶液Ｄをガラス板１（グリーンガラス、厚さ２．１ｍｍ）の一方の面にフローコート法によって塗布し、８０℃で１時間乾燥して、上記組成物の塗膜４をガラス板１の表面に設けた。その上に熱可塑性樹脂膜３（積水化学工業（株）「エスレックフィルム」（商標）、厚さ０．７６ｍｍ）、もう一枚のガラス板２（グリーンガラス、厚さ２．１ｍｍ）をこの順に置いて熱可塑性樹脂膜挟持体（未圧着挟持体）を得た。次いでこの未圧着挟持体を真空袋に入れ、袋内を約９３ｋＰａ（約７００ｍｍＨｇ）まで脱気した後、脱気状態のまま１２０℃で８分間加熱を行うことによって仮接着を行った。その後袋から取り出した仮接着体をオートクレーブに入れ、圧力約１．５ＭＰａ（約１５ｋｇ／ｃｍ2）、温度１４０℃で約３０分間の加圧・加熱処理を行うことにより、完全に接着した合わせガラス構造体とした。こうして製造した合わせガラスにおいて、ガラスの車外面側（ガラス板２側）から光を照射して、上記方法によって光学特性を評価した。結果を図２に示す。また、合わせガラスにおける耐候性を上記方法によって評価した。評価結果を第１表に示す。
【００２３】
比較例１
溶液Ｄの塗布を行わないこと以外は実施例１と同様にして、いわゆる通常の合わせガラスを作製し、光学特性を評価した。結果を図２に示す。
比較例２
実施例１で調製した溶液Ｄを一枚のガラス板（グリーンガラス、厚さ２．１ｍｍ）の片面に塗布し、耐候性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２４】
【表１】
2005194128.tif 000002
【００２５】
図２に示されるように、実施例１で製造される本発明の合わせガラスは波長３８０ｎｍの紫外線の透過率が０％であり、かつ紫外線４００ｎｍの紫外線の透過率は０．５％であった。一方、比較例１で製造される合わせガラス（従来の合わせガラス）においては、波長３８０ｎｍの紫外線の透過率は０．１％であるものの、波長４００ｎｍの紫外線の透過率は２７．１％と高かった。すなわち、本発明の合わせガラスは従来の合わせガラスに比較して、３８０〜４００ｎｍの紫外線をカットする性能が格段に向上したものであることがわかる。
また、実施例１で製造される合わせガラス及び比較例１で製造される合わせガラスはいずれも可視光の透過率が７８％であり、本発明の合わせガラスが可視光の透過率を低下させることなく、紫外線域におけるすべての波長の光をカットすることが可能であることがわかる。
さらに第１表から明らかなように、比較例２で製造されるような、単板に本発明に係る紫外線吸収成分を含有する組成物を塗布したのみでは、初期の紫外線透過率については効果を発揮するものの、時間とともに塗膜が劣化することがわかる。これに対し、本発明の合わせガラスはこれらの劣化がほとんど見られず、高い耐候性を示すことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の紫外線吸収性合わせ構造体によれば、波長領域１００〜４００ｎｍの紫外線を１％以下にカットすることができ、特に車両用ガラスとして用いた場合には、車両に乗車する者の日焼けや車両の内装材の劣化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の合わせガラスの構成を示す模式図である。
【図２】実施例１及び比較例１の合わせガラスの分光特性を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１．ガラス板（車内面側）
２．ガラス板（車外面側）
３．熱可塑性樹脂膜
４．紫外線吸収膜
【図１】
2005194128.tif 000003
【図２】
2005194128.tif 000004