(57)【要約】【課題】手続集中管理システムと手続管理システムとを、簡便に接続できる手段の提供等。【解決手段】コンピュータが、法区分指定部に入力されている法区分に対応した検索エンジンのＵＲＬ情報を、第１の記憶部から読出し、読出したＵＲＬ情報を基に、検索エンジンにアクセスする。更に、コンピュータは、入力された入出力部に対応する種別識別子と法区分指定部に入力されている法区分との組み合わせに対応した種別記号を、第２の記憶部から読出す。そして、コンピュータは、当該読出した種別記号を検索式の文献種別とし、入力欄に入力されている暦年情報と一連番号との組み合わせを検索式の照会番号として、検索式をアクセスしている検索エンジンに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文献種別と照会番号とを送信されることにより、当該文献種別と照会番号とに対応した産業財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを、産業財産権の一以上の法区分毎に備えた手続集中管理システムと、通信ネットワークを介して接続された産業財産権の手続管理システムであって、
前記法区分に関連付けた前記検索エンジンのＵＲＬ情報を記憶する第１の記憶部と、
出願番号、公開番号又は公告番号等の種別を種別記号として記憶する第２の記憶部と、
前記手続に関する情報を入力または表示する入出力インターフェースと、
これら構成要素を制御するコンピュータとを備えた手続管理システムであり、
前記入出力インターフェースは、
前記法区分の指定部と、
ある特定の暦年を表す暦年情報と一連番号との組合わせの種別（例えば、出願番号や公開番号や公告番号等）を表す一以上の種別識別子と、
前記暦年情報と前記一連番号とを入出力する入出力部と、
前記検索エンジンに検索指示を与えるための第１の操作部とを備えており、
前記コンピュータが、
前記第１の操作部を介して前記検索エンジンの検索指示が行われると、
前記法区分指定部に入力されている前記法区分に対応した前記検索エンジンのＵＲＬ情報を、前記第１の記憶部から読出すこと、
当該読出したＵＲＬ情報を用いて、前記検索エンジンにアクセスすること、
入力された前記入出力部に関連付いた前記種別識別子に対応する前記種別記号を、前記第２の記憶部から読出すこと、
当該読出した種別記号を、前記入力欄に入力されている前記暦年情報と前記一連番号との組合わせと共に前記アクセスしている検索エンジンに送信することを特徴とした手続管理システム。
【請求項２】
文献種別と照会番号とを送信されることにより、当該文献種別と照会番号とに対応した産業財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを、産業財産権の一以上の法区分毎に備えた手続集中管理システムと、通信ネットワークを介して接続された産業財産権の手続管理システムであって、
前記法区分に関連付けた前記検索エンジンのＵＲＬ情報を記憶する第１の記憶部と、
登録番号等の種別を種別記号として記憶する第２の記憶部と、
前記手続に関する情報を入力または表示する入出力インターフェースと、
これら構成要素を制御するコンピュータとを備えた手続管理システムであり、
前記入出力インターフェースは、
前記法区分の指定部と、
一連番号の種別（例えば、登録番号等）を表す一以上の種別識別子と、
前記一連番号とを入出力する入出力部と、
前記検索エンジンに検索指示を与えるための第１の操作部とを備えており、
前記コンピュータが、
前記第１の操作部を介して前記検索エンジンの検索指示が行われると、
前記法区分指定部に入力されている前記法区分に対応した前記検索エンジンのＵＲＬ情報を、前記第１の記憶部から読出すこと、
当該読出したＵＲＬ情報を用いて、前記検索エンジンにアクセスすること、
入力された前記入出力部に関連付いた前記種別識別子に対応する前記種別記号を、前記第２の記憶部から読出すこと、
当該読出した種別記号を、前記入力欄に入力されている前記一連番号と共に前記アクセスしている検索エンジンに送信することを特徴とした手続管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の手続管理システムにおいて、
前記法区分と、前記暦年情報と、前記一連番号との組み合わせに関連付けた産業財産権の詳細情報の蓄積位置を記憶する第３の記憶部を備え、
前記コンピュータが、
前記第１の操作部を介して前記検索エンジンの検索指示が行われると、
前記入出力部に入力されている前記暦年情報と、前記一連番号との組み合わせと、前記法区分指定部に入力されている前記法区分とに対応した前記産業財産権の詳細情報の蓄積位置の記録の有無を、前記第３の記憶部から判別すること、
当該判別の結果、該当する前記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在する場合は当該蓄積位置を取得し、該当する前記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在しない場合は、前記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスすることを特徴とした手続管理システム。
【請求項４】
請求項２記載の手続管理システムにおいて、
前記法区分と、前記一連番号との組み合わせに関連付けた産業財産権の詳細情報の蓄積位置を記憶する第３の記憶部を備え、
前記コンピュータが、
前記第１の操作部を介して前記検索エンジンの検索指示が行われると、
前記入出力部に入力されている前記一連番号と、前記法区分指定部に入力されている前記法区分とに対応した前記産業財産権の詳細情報の蓄積位置の記録の有無を、前記第３の記憶部から判別すること、
当該判別の結果、該当する前記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在する場合は当該蓄積位置を取得し、該当する前記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在しない場合は、前記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスすることを特徴とした手続管理システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の手続管理システムにおいて、
前記コンピュータが、
前記第１の操作部を介して前記検索エンジンの検索指示が行われると、
前記法区分指定部に入力されている前記法区分に対応して入力すべき前記入出力部に入力されている値について、正常値チェックを行うこと、
当該正常値チェックの結果が正常である場合に、前記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスすることを特徴とした手続管理システム。
【請求項６】
請求項１又は２記載の手続管理システムにおいて、
前記第１の操作部は、前記検索エンジンに産業財産権の詳細情報の検索指示を与えることを特徴とした手続管理システム。
【請求項７】
文献種別と照会番号と法区分とを送信されることにより、当該文献種別と照会番号と法区分とに対応した産業財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを備えた手続集中管理システムと、通信ネットワークを介して接続された産業財産権の手続管理システムであって、
前記検索エンジンのＵＲＬ情報を記憶する第１の記憶部と、
前記法区分の種別を法種別記号として記憶する第２の記憶部と、
出願番号、公開番号、公告番号又は登録番号等の種別を文献種別記号として記憶する第３の記憶部と、
前記手続に関する情報を入力または表示する入出力インターフェースと、
これら構成要素を制御するコンピュータとを備えた手続管理システムであり、
前記入出力インターフェースは、
前記法区分の指定部と、
ある特定の暦年を表す暦年情報と第１の一連番号との組合わせの種別（例えば、出願番号や公開番号や公告番号等）又は第２の一連番号の種別（例えば登録番号等）を表す一以上の種別識別子と、
前記暦年情報と前記第１の一連番号との組合わせ又は前記第２の一連番号を入出力する入出力部と、
前記検索エンジンに検索指示を与えるための第１の操作部とを備えており、
前記コンピュータが、
前記第１の操作部を介して前記検索エンジンの検索指示が行われると、
前記検索エンジンのＵＲＬ情報を、前記第１の記憶部から読出すこと、
当該読出したＵＲＬ情報を用いて、前記検索エンジンにアクセスすること、
前記法区分指定部に入力されている前記法区分に対応した法種別記号を前記第２の記憶部から読出すこと、
入力された前記入出力部に関連付いた前記種別識別子に対応する前記文献種別記号を、前記第３の記憶部から読出すこと、
当該読出した文献種別記号と法種別記号とを、前記入力欄に入力されている前記暦年情報と前記第１の一連番号との組合わせ又は前記第２の一連番号と共に前記アクセスしている検索エンジンに送信することを特徴とした手続管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の手続管理システムにおいて、
前記第１の操作部は、前記検索エンジンに産業財産権の経過情報（審査経過、最終処分等）の検索指示を与えることを特徴とした手続管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業財産権に関する手続を管理する、手続管理システムに関し、詳しくはパソコン等の情報端末を用いて産業財産権の期日管理等を行う手続管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、政府機関、各種団体に対する手続が、従来の書面による手続に代えて、電子データを提出することにより行われている。政府機関、各種団体によっては、電子データとして受付けた手続を基に手続データベースを構築し、当該手続情報を一般に公開している。
【０００３】
ところで、特許等に代表される産業財産権にあっては、一出願に対して経時的に複数の手続が発生するという特徴を有する。そのため、当該出願に関する手続の記録を行うと共に、審査請求、年金支払い等の期日管理が必要である。然るに、手続の記録及び期日管理のためにパソコン等の情報端末で稼動する手続管理システムに、手続名や提出日等を手作業による入力で行うのは負担であると共に、誤入力を生じやすい。また、特定の出願についての経過と共に、実際の手続の内容を参照したいことがある。
【０００４】
以上のような理由から、産業財産権の手続管理システムには、期日管理等のための書誌的事項の管理部分と、包袋管理といわれる実際の手続の内容を管理する部分が必要であると共に、手作業による誤入力を避けることが必要である。
【０００５】
本出願人は
【特許文献１】及び
【特許文献２】において期日管理等に使用する書誌的事項の管理と、包袋管理とを効率よく行うことのできる手続管理システムに係る発明を提案している。
【０００６】
これらの提案において本出願人は、手続の遂行のために作成した外部文書ファイル或いは送達書類から書誌的事項を抽出して手続管理システムのレコードのフィールドに記録すると共に、外部文書ファイルの蓄積位置を手続管理システムのレコードのフィールドに記録するようにして、特定の出願における期限等の管理と、包袋管理とを同一の手続管理システムで行えることを開示している。
【０００７】
ところで、このような手続管理システムを使用するユーザーは、当該手続管理システムの導入時期が、ユーザーによって異なっているのが一般的である。また、電子データによる手続の受付開始当初から、必ずしも電子的な手続を行っているわけではなく、書面手続によるデータと電子的な手続によるデータを混在して管理しているのが実情である。
【０００８】
ここで、ユーザーが電子的な手続を行った出願についての詳細情報を参照するときには、手続管理システムにより当該出願を出願番号等で検索し、検索したレコードに蓄積された出願書類の蓄積位置等を元に詳細情報を参照できる。しかし、書面手続を行った部分については電子包袋データを有していないので、当然ながら発明の詳細等の詳細情報を参照することができない。
【０００９】
このため、電子的な手続詳細情報を蓄積していないものについては、通信ネットワークを介して、政府機関、各種団体によって提供されている手続集中管理システムを利用することになる。この手続集中管理システムとは、産業財産権に関する手続情報等を、有料ないしは無料により提供しているデータベースシステムである。この場合は一般的に、当該手続集中管理システムのアドレスにアクセスし、希望する法区分、公報種別、一連番号を選択し、入力して、意図する手続詳細情報を得ることが行われる。しかし、この詳細情報を手続集中管理システムから入手するには産業財産権の制度に関する知識が必要である。日本国の特許を例にとれば、公開制度開始以前は公告公報、公開制度開始以後は公開公報と公告公報或いは公開公報と登録公報のように、入手を意図する文献内容を操作者が選択しなければならない。これは操作者にとっての負担となり、更に操作者が誤った入力を行った場合は、当該手続集中管理システムにとっても処理負担をかけることになる。
【００１０】
米国特許商標庁のデータベースのように、一意的に手続情報データベースのアドレスと、特許番号とを組合わせて所要の公報を入手できる手続集中管理システムの場合は、オペレータが公報の種別を特に意識することなく比較的容易に出願の詳細情報を入手できる。しかし、日本を始めとする、一の出願に対して複数の異なる番号の公報が発行される国の、産業財産権に関する公報等の詳細情報を入手するに際しては、上述のような理由から操作者に非常に負担がかかる。
【００１１】
これらに関して、
【特許文献３】においては、▲１▼抄録データベースの抄録を利用者のパソコンに表示する文献検索システムにおいて、▲２▼抄録に対応した詳細情報を記憶した詳細情報データベースの詳細情報と、当該抄録とをハイパーリンク付けを行い、▲３▼当該ハイパーリンク付けを通信部から情報端末への抄録情報送付時に行って記憶し、かつ抄録にハイパーリンク付けを示す表示を設け、▲４▼ハイパーリンク付けを示す表示を指定したときに、詳細データベースの当該詳細情報を情報端末に表示することを特徴とした文献検索システムが開示されている。
【００１２】
然るに、手続管理システムの手続詳細データにハイパーリンク付けを行うには、手続データを入力する際にハイパーリンクのアドレスを登録する必要がある。例えば、特許等の出願手続にあっては、最初に手続管理システムのデータベースにデータが無い状態で手続を行い、当該手続後に手続管理システムにデータを登録するので、ハイパーリンクを入手することはできない。加えて、抄録データは技術データであり、刻々と変化する出願経過等の管理データとの関連はない。そのため、特許等が登録された場合に、当該特許公報を入手できるようなハイパーリンク付けを直接行うことはできない。
【００１３】
以上のように、
【特許文献３】に開示されているハイパーリンクを手続きの管理システムのデータに付与するには、予めリンクするアドレスを入手する必要がある。然るに、出願時点ではリンクするアドレスなど存在しないので、ハイパーリンク付けは不可能である。特に、日本を始めとする、一の出願に対して複数の異なる番号の公報が発行される国では手続きの管理システムのデータにハイパーリンク付けを行って詳細情報を入手することは極めて困難である。
【００１４】
【特許文献１】
特許第３０５８６０６号
【００１５】
【特許文献２】
特許第３３６４７４３号
【００１６】
【特許文献３】
特開２０００−３３９３２５号
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記のような従来の技術にあっては、手続管理システムに管理していない手続情報を参照しようとする場合、別途手続集中管理システムに接続しなければならず、誤入力や時間のロスが発生していた。また、要求する手続情報が手続管理システムに存在しているか先に確認する手間が生じるという不都合があった。更に、上記手続集中管理システムを使用する際には、利用者は産業財産権の制度に関する知識を要するため、適切な検索式を作成し難いという不都合があった。また、自己の手続管理システムに管理している手続情報と、手続集中管理システムに管理されている手続情報との整合性が取れているかを確認する作業には、非常に時間と手間を要した。
【００１８】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来技術の有する不都合を改善し、特に、手続管理システムが有する入出力インターフェースやデータベースを活用し、手続集中管理システムから手続情報を効率的に取得する、好適な手段の提供を目的とする。
【００１９】
また、目的とする手続情報を、手続管理システムが管理しているか否かを利用者が意識することなく、手続管理システムが管理していない場合に手続集中管理システムから取得できる好適な手段の提供を目的とする。
【００２０】
更に、利用者が特に産業財産権の制度に関する知識を必要とせずに、当該制度が複雑な国の手続情報をも、手続管理システムを介して上記手続集中管理システムから取得できる好適な手段の提供を目的とする。
【００２１】
これに加え、同一の手続に対しての、利用者が手続管理システムに管理している手続情報と、上記手続集中管理システムに管理されている手続情報とが整合しているかを簡便に確認できる好適な手段の提供を目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明に係る産業財産権の手続管理システムは、文献種別と照会番号とを送信されることにより、当該文献種別と照会番号とに対応した産業財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを、産業財産権の一以上の法区分毎に備えた手続集中管理システムと、通信ネットワークを介して接続されている。また、当該手続管理システムは、上記法区分に関連付けた上記検索エンジンのＵＲＬ情報を記憶する第１の記憶部を備えている。更に、当該手続管理システムは、出願番号、公開番号又は公告番号等の種別を種別記号として記憶する第２の記憶部を備えている。これに加え、当該手続管理システムは、上記手続に関する情報を入力または表示する入出力インターフェースと、これら構成要素を制御するコンピュータとを備えている。
【００２３】
また、上記の入出力インターフェースは、上記法区分の指定部を備えている。更に、当該入出力インターフェースは、ある特定の暦年を表す暦年情報と、一連番号との組み合わせの種別（例えば、出願番号や公開番号や公告番号等）を表す一以上の種別識別子を備えている。これに加えて、当該入出力インターフェースは、上記暦年情報と上記一連番号との組み合わせを入出力する入出力部と、上記検索エンジンに検索指示を与えるための第１の操作部とを備えている。
【００２４】
そして、上記コンピュータは、上記第１の操作部を介して上記検索エンジンの検索指示が行われると、上記法区分指定部に入力されている上記法区分に対応した上記検索エンジンのＵＲＬ情報を、上記第１の記憶部から読出す。また、上記コンピュータは、当該読出した検索エンジンのＵＲＬ情報を用いて、上記検索エンジンにアクセスする。更に、上記コンピュータは、入力された上記入出力部に関連付いた上記種別識別子に対応する上記種別記号を、上記第２の記憶部から読出す。これに加え、上記コンピュータは、当該読出した種別記号を、上記入力欄に入力されている上記暦年情報と上記一連番号との組合わせと共に上記アクセスしている検索エンジンに送信する。
【００２５】
ここで、上記の「コンピュータ」とは、本出願時におけるコンピュータとして一般的な「電子計算機」を含むことは当然であるが、「量子コンピュータ」等の他の原理により稼動する「コンピュータ」も含む意味で使用している。また、上記の「ＵＲＬ情報」とは、ブラウザのアドレス入力欄に指定できる値（ＵＲＬ、インターネットサーバーに引数として与える値等）を意味するものである。また、上記の「文献種別」とは、産業財産権が公開される文献の種別（例えば、公開公報、特許公報、特許公告、再公表等）を識別するものである。また、上記の「照会番号」とは、上記文献種別における文献単位を識別するための番号、英字、記号又はこれらの組み合わせを意味する。以上の各用語の定義は、他の発明に使用している用語についても適用するものである。
【００２６】
本発明によると、上記コンピュータが、上記入出力インターフェースを介して入力された法区分と暦年情報と一連番号とを利用して、上記第１の記憶部から上記検索エンジンのＵＲＬ情報を、上記第２の記憶部から上記種別記号を夫々取得する。そして、上記コンピュータが、当該取得したＵＲＬ情報に基づき上記手続集中管理システムにアクセスし、上記取得した種別記号を上記検索式の文献種別とし、上記入出力インターフェースを介して入力された暦年情報と一連番号との組み合わせを上記検索式の照会番号として、上記手続集中管理システムに上記検索式を送信する。このため、従来とは異なり、利用者が手続管理システムを介して、手続集中管理システムから効率的に手続情報を取得することが可能となる。また、従来とは異なり、上記手続管理システムが、上記入出力インターフェースを介して入力された値より種別記号を適切に判断するため、利用者が特に産業財産権の制度に関する知識を有していなくとも良い。
【００２７】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、文献種別と照会番号とを送信されることにより、当該文献種別と照会番号とに対応した産業財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを、産業財産権の一以上の法区分毎に備えた手続集中管理システムと、通信ネットワークを介して接続されている。更に、当該手続管理システムは、上記法区分に関連付けた上記検索エンジンのＵＲＬ情報を記憶する第１の記憶部を備えている。また、当該手続管理システムは、登録番号等の種別を種別記号として記憶する第２の記憶部を備えている。更に、当該手続管理システムは、上記手続に関する情報を入力または表示する入出力インターフェースと、これら構成要素を制御するコンピュータとを備えている。
【００２８】
また、上記の入出力インターフェースは、上記法区分の指定部を備えている。更に、当該入出力インターフェースは、一連番号の種別（例えば、登録番号等）を表す一以上の種別識別子を備えている。これに加え、当該入出力インターフェースは、上記一連番号を入出力する入出力部と、上記検索エンジンに検索指示を与えるための第１の操作部とを備えている。
【００２９】
そして、上記コンピュータは、上記第１の操作部を介して上記検索エンジンの検索指示が行われると、上記法区分指定部に入力されている上記法区分に対応した上記検索エンジンのＵＲＬ情報を、上記第１の記憶部から読出す。また、上記コンピュータは、当該読出した検索エンジンのＵＲＬ情報を用いて、上記検索エンジンにアクセスする。更に、上記コンピュータは、入力された上記入出力部に関連付いた上記種別識別子に対応する上記種別記号を、上記第２の記憶部から読出す。これに加え、上記コンピュータは、当該読出した種別記号を、上記入力欄に入力されている上記一連番号と共に上記アクセスしている検索エンジンに送信する。
【００３０】
本発明によると、上記コンピュータが、上記入出力インターフェースを介して入力された法区分と一連番号とを利用して、上記第１の記憶部から上記検索エンジンのＵＲＬ情報を、上記第２の記憶部から上記種別記号を夫々取得する。そして、上記コンピュータが、当該取得したＵＲＬ情報に基づき上記手続集中管理システムにアクセスし、上記取得した種別記号を上記検索式の文献種別とし、上記入出力インターフェースを介して入力された一連番号を上記検索式の照会番号として、上記手続集中管理システムに上記検索式を送信する。このため、従来とは異なり、利用者が手続管理システムを介して、手続集中管理システムから効率的に手続情報を取得することが可能となる。また、従来とは異なり、上記手続管理システムが、上記入出力インターフェースを介して入力された値より種別記号を適切に判断するため、利用者が特に産業財産権の制度に関する知識を有していなくとも良い。
【００３１】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、上記法区分と、上記暦年情報と、上記一連番号との組み合わせに関連付けた産業財産権の詳細情報の蓄積位置を記憶する第３の記憶部を備えている。そして、上記コンピュータは、上記第１の操作部を介して上記検索エンジンの検索指示が行われると、上記入出力部に入力されている上記暦年情報と、上記一連番号との組み合わせと、上記法区分指定部に入力されている上記法区分とに対応した上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置の記録の有無を、上記第３の記憶部から判別する。また、上記コンピュータは、当該判別の結果、該当する上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在する場合は当該蓄積位置を取得し、該当する上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在しない場合は、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする。
【００３２】
本発明によると、上記コンピュータが、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする前に、該当する上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が上記第３の記憶部に存在するかを判別する。そして、上記コンピュータは、当該判別の結果、存在する場合は当該蓄積位置を当該第３の記憶部から取得し、存在しない場合は、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする。このため、従来とは異なり、利用者が目的とする手続情報を、手続管理システムが管理しているか否かを意識することなく、手続管理システムが管理していない場合に手続集中管理システムから取得できる。その際には、上記コンピュータは、先に手続管理システムが当該手続情報を管理していないかを判別するため、効率的に当該手続情報にアクセスすることが可能である。
【００３３】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、上記法区分と、上記一連番号との組み合わせに関連付けた産業財産権の詳細情報の蓄積位置を記憶する第３の記憶部を備えている。そして、上記コンピュータは、上記第１の操作部を介して上記検索エンジンの検索指示が行われると、上記入出力部に入力されている上記一連番号と、上記法区分指定部に入力されている上記法区分とに対応した上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置の記録の有無を、上記第３の記憶部から判別する。また、上記コンピュータは、当該判別の結果、該当する上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在する場合は当該蓄積位置を取得し、該当する上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が存在しない場合は、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする。
【００３４】
本発明によると、上記コンピュータが、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする前に、該当する上記産業財産権の詳細情報の蓄積位置が上記第３の記憶部に存在するかを判別する。そして、上記コンピュータは、当該判別の結果、存在する場合は当該蓄積位置を当該第３の記憶部から取得し、存在しない場合は、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする。このため、従来とは異なり、利用者が目的とする手続情報を、手続管理システムが管理しているか否かを意識することなく、手続管理システムが管理していない場合に手続集中管理システムから取得できる。その際には、上記コンピュータは、先に手続管理システムが当該手続情報を管理していないかを判別するため、効率的に当該手続情報にアクセスすることが可能である。
【００３５】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、上記コンピュータが、上記第１の操作部を介して上記検索エンジンの検索指示が行われると、上記法区分指定部に入力されている上記法区分に対応して入力すべき上記入出力部に入力されている値について、正常値チェックを行う。また、上記コンピュータは、当該正常値チェックの結果が正常である場合に、上記手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする。
【００３６】
本発明によると、上記コンピュータが、上記入出力部に入力されている値について、送信前に正常値チェックを行うを行う為、上記手続集中管理システムの検索エンジンに誤った検索用データを送信する事を防ぐことが可能になる。また、それにより、通信ネットワーク等における不必要なトラフィックを抑制する事が可能になる。
【００３７】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、上記第１の操作部は、上記検索エンジンに産業財産権の詳細情報の検索指示を与えることを特徴としている。
【００３８】
本発明によると、上記検索エンジンから、産業財産権の手続に関する情報の中でも、特に詳細情報を取得する事ができる。
【００３９】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、文献種別と照会番号と法区分とを送信されることにより、当該文献種別と照会番号と法区分とに対応した産業財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを備えた手続集中管理システムと、通信ネットワークを介して接続されている。また、当該手続管理システムは、上記検索エンジンのＵＲＬ情報を記憶する第１の記憶部と、上記法区分の種別を法種別記号として記憶する第２の記憶部とを備えている。更に、当該手続管理システムは、出願番号、公開番号、公告番号又は登録番号等の種別を文献種別記号として記憶する第３の記憶部を備えている。これに加え、当該手続管理システムは、上記手続に関する情報を入力または表示する入出力インターフェースと、これら構成要素を制御するコンピュータとを備えている。
【００４０】
また、上記の入出力インターフェースは、上記法区分の指定部を備えている。更に、当該入出力インターフェースは、ある特定の暦年を表す暦年情報と第１の一連番号との組合わせの種別（例えば、出願番号や公開番号や公告番号等）又は第２の一連番号の種別（例えば登録番号等）を表す一以上の種別識別子を備えている。これに加え、当該入出力インターフェースは、上記暦年情報と上記第１の一連番号との組合わせ又は上記第２の一連番号を入出力する入出力部と、上記検索エンジンに検索指示を与えるための第１の操作部とを備えている。
【００４１】
そして、上記コンピュータは、上記第１の操作部を介して上記検索エンジンの検索指示が行われると、上記検索エンジンのＵＲＬ情報を、上記第１の記憶部から読出す。また、上記コンピュータは、当該読出したＵＲＬ情報を用いて、上記検索エンジンにアクセスする。更に、上記コンピュータは、上記法区分指定部に入力されている上記法区分に対応した法種別記号を上記第２の記憶部から読出す。また、上記コンピュータは、入力された上記入出力部に関連付いた上記種別識別子に対応する上記文献種別記号を、上記第３の記憶部から読出す。更に、上記コンピュータは、当該読出した文献種別記号と法種別記号とを、上記入力欄に入力されている上記暦年情報と上記第１の一連番号との組合わせ又は上記第２の一連番号と共に上記アクセスしている検索エンジンに送信する。
【００４２】
本発明によると、上記コンピュータが、上記入出力インターフェースを介して入力された法区分と、暦年情報と第１の一連番号との組み合わせ又は第２の一連番号とを利用して、上記第１の記憶部から上記検索エンジンのＵＲＬ情報を、上記第２の記憶部から上記法種別記号を、上記第３の記憶部から上記文献種別記号を夫々取得する。そして、上記コンピュータが、当該取得したＵＲＬ情報に基づき上記手続集中管理システムにアクセスし、上記取得した法種別記号と文献種別記号と、上記入出力インターフェースを介して入力された暦年情報と第１の一連番号との組み合わせ又は第２の一連番号とを、上記手続集中管理システムに送信する。このため、従来とは異なり、同一の手続に対しての、利用者が手続管理システムに管理している手続情報と、上記手続集中管理システムに管理されている手続情報とが整合しているかを簡便に確認できる。また、従来とは異なり、上記手続管理システムが、上記入出力インターフェースを介して入力された値より法種別記号及び文献種別記号を適切に判断するため、利用者が特に産業財産権の制度に関する知識を有していなくとも良い。
【００４３】
また、他の発明に係る産業財産権の手続管理システムは、上記第１の操作部は、上記検索エンジンに産業財産権の経過情報（審査経過、最終処分等）の検索指示を与えることを特徴としている。
【００４４】
本発明によると、上記検索エンジンから、産業財産権の手続に関する情報の中でも、特に経過情報（審査経過、最終処分等）を取得する事ができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
【００４６】
以下、本発明の一実施形態を図１及至図９に基づいて説明する。
【００４７】
図１は、手続集中管理システム３と、インターネット等の通信ネットワーク２を介して接続された手続管理システム１の構成図の一例である。同図に示すように、手続管理システム１は複数存在しており、夫々通信ネットワーク２と接続されている。また、手続集中管理システム３は、産業財産権の一以上の法区分に対して検索エンジン４を備えており、夫々が通信ネットワーク２と接続している。ここで、検索エンジン４が夫々通信ネットワーク２と接続しているとは、物理的な回線接続が行われていなくてもよい。すなわち、他のコンピュータが、検索エンジン４の通信ネットワーク２における論理的位置（例えばＵＲＬ等）を指定することにより、当該検索エンジンと通信可能な状態であることを表す。また、この検索エンジン４は、通信ネットワーク２を介して文献種別と照会番号とからなる検索式を送信されることにより、当該検索式に対する結果として、産業財産権の事件に関する情報（特に当該事件に関する詳細情報）を、ＨＴＴＰ等のプロトコルにより返信する機能を持つ。なお、ここで検索式と称しているのは、検索エンジン或いはウェブのデータベースに所要のデータを配信させるための複数のデータの並びを意味し、例えば特許番号のような単一の項目による検索式を意味するものではない。また、通信ネットワーク２の上記以外の例としては、無線ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、フレームリレー、電話通信網等の電気的な通信を行える通信ネットワークがある。
【００４８】
次に、図１における手続管理システム１の構成図が図２である。この手続管理システム１は図２に示すように、手続管理システムのプログラムにより提供される入出力インターフェース１２と、第１の記憶部１３と、第２の記憶部１４と、第３の記憶部１５と、これらを制御するコンピュータ１１とから成り立っている。これら各構成要素は相互に接続されており、データの授受を行いながら協働する。また、第１の記憶部１３は、上述の検索エンジン４の夫々に接続するためのＵＲＬ情報１６を記憶している。更に、第２の記憶部１４は、上述の検索エンジン４の検索式の一部として使用する種別記号１７を記憶している。また、第３の記憶部１５は、産業財産権に関する詳細情報１８を記憶している。
【００４９】
続いて、図２の手続管理システム１を、パーソナルコンピュータに適用した場合におけるブロック図の一例が図３である。この手続管理システム１は同図に示すように、ディスプレイ５と、メモリ７と、キーボード等８と、ハードディスク９と、これらを制御するＣＰＵ６とから構成されている。これら各構成要素はバス１０により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク９には、上述の入出力インターフェース１２のプログラムコードを含む手続管理システムのプログラム１００と、ＵＲＬ情報１６と、種別記号１７と、詳細情報１８とを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。但し、ＵＲＬ情報１６と種別記号１７は、ハードディスクにファイルとして記録していなくとも、手続管理プログラム１００中にコードとして記録しておくこともできる。しかし、本発明はＵＲＬ情報１６及び種別記号１７の記憶部位で限定されるものではない。このように、図２における第１の記憶部と、第２の記憶部は必ずしも図３におけるハードディスク９に対応している必要は無いが、第３の記憶部は、図３におけるハードディスク９に対応している。また、図２におけるコンピュータ１１は、図３におけるＣＰＵ６に対応している。
【００５０】
そして、ＣＰＵ６が各種プログラムやデータを解釈・実行する際には、手続管理プログラム１００やデータを、ハードディスク９からメモリ７に読み込むことにより行う。通常、プログラムの実行中は、ＵＲＬ情報１６と種別記号１７はメモリ７に読込まれるが、これらを参照する必要がある都度、ファイルから読込むこともできる。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、ＣＰＵ６が当該実行結果をディスプレイ５に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等８を介してＣＰＵ６が受け付ける。ここで、キーボード等８は、パーソナルコンピュータに一般的に使用されているマウス等を含む入力手段を意味している。また、ディスプレイ７は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力手段である。
【００５１】
次に、図３においてハードディスク９に記憶されている内容を、ディスプレイ５を用いて表示してなる入出力インターフェイス１２の表示例を図４に示す。この入出力インターフェース１２は同図に示すように、法区分指定部２１と、複数のラベル２２と、当該ラベル毎に備えられた入出力部２３と、操作部２４とから構成されている。これらのうち、法区分は直接手入力する他、プルダウン方式による法区分指定部２１を用いて選択入力することが可能であり、また、入出力部２３はテキストボックス方式により，情報の入出力を行うことが可能である。また、ラベル２２は項目名を表示し、出願番号、公開番号、公告番号、又は登録番号等の種別を識別するための種別識別子であり、色彩や記号による識別の他、下線部等の代替手段によっても良く、情報の入出力を行うテキストボックスと種別との対応を示すものであれば何れも利用できる。操作部２４は、利用者による検索指示を受付可能なもので、ボタン等のユーザーインターフェイスが好適に用いられる。以上のような入出力インターフェイス１２は、利用者が手続管理システム１へ手続情報を入力する際や、利用者の求めに応じて手続管理システム１が手続情報を出力する際に使用される。
【００５２】
次に、図３においてハードディスク９に記憶されている、ＵＲＬ情報１６の例を図５に示す。ＵＲＬ情報１６は同図に示すように、法区分項目とこれに対応するＵＲＬ情報項目とから構成されている。ここで、法区分項目とは、産業財産権の法区分を格納する項目である。また、ＵＲＬ情報項目とは、上記法区分に対応した、手続集中管理システム３の検索エンジン４のＵＲＬ情報を格納する項目である。ＵＲＬ情報１６が以上のようなデータ構造を有することにより、特定の法区分に対応した検索エンジン４のＵＲＬ情報を特定する事ができる。例えば、法区分が「特許」であれば、ＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ１．ｃｏ．ｊｐ」であることが特定できる。
【００５３】
次に、図３においてハードディスク９に記憶されている、種別記号１７の概念的な構成例を図６に示す。この種別記号１７は同図に示すように、法区分項目と、種別識別子項目と、種別記号項目とから構成されている。ここで、法区分項目とは、上述の法区分項目と同義であるので説明を省略する。また、種別識別子項目とは、上述の入出力インターフェース１２の種別識別子（上述の説明ではラベル２２）の種別を格納する項目である。また、種別記号項目とは、手続集中管理システム３の検索エンジン４に検索式の一部として送信する、種別記号を格納する項目である。種別記号１７が以上のようなデータ構造を有することにより、特定の法区分と種別識別子との組み合わせに対応した種別記号を特定する事ができる。例えば、法区分が「意匠」で、種別識別子が「登録番号」であれば、種別記号が「Ｓ」であることが特定できる。当然のことながら、法区分とテキストボックス等のユーザーインターフェイスの種別が分かれば種別記号は生成できるので、この関係をプログラム中にコーディングしておくことにより、特定のデータ構造に係らず種別記号を生成することができる。
【００５４】
次に、図３においてハードディスク９に記憶されている、詳細情報１８のデータ構造の一例を図７に示す。この詳細情報１８のファイルは、手続管理システムが管理するデータベースと同義のもので、出願毎の情報をデータベースのレコードに記録しており、産業財産権に関する手続の期日管理、包袋管理が可能なデータ構造となっている。詳細情報１８は同図に示すように、書誌的項目として、法区分項目と、出願番号項目と、整理番号項目と、公開番号項目と、登録番号項目とを備えている。ここで、法区分項目とは、上述の法区分項目と同義であるので説明を省略する。また、出願番号項目とは、産業財産権の出願番号を格納する項目である。更に、整理番号項目とは、当該出願を行った主体（法人等）の管理用の整理番号を格納する項目である。また、公開番号項目とは、当該出願が公開された際の公開番号を格納する項目である。更に、登録番号項目とは、当該出願が登録された際の登録番号を格納する項目である。なお、本発明は詳細情報１８の特定の構造に限定されるものではないが、法区分項目と出願番号項目などの一意的に出願を特定できる項目と、出願手続きファイルの位置情報は少なくとも含まれる。
【００５５】
また、同図に示すように、詳細情報１８は、書誌的項目に加えて、諸手続項目として、手続名項目と、提出日項目と、パス＋ファイル名項目との組み合わせを複数備えている。ここで、手続名項目とは、上記の書誌的項目によって把握される、特定の産業財産権に関する手続を格納する項目である。また、提出日項目とは、当該手続を提出した日を格納する項目である。また、パス＋ファイル名項目とは、当該手続に関する情報を格納している論理的位置情報を格納する項目であり、出願に用いた電子手続ファイルのパス名とファイル名、ＰＤＦ形式の公報のパス名とファイル名などが記録されている。また、全ての出願手続が電子的に行われているわけではないので、このパス名＋ファイル名項目のフィールドは空の状態である場合もある。更に、このフィールドにはパス名のみを入力しておいて、当該パスにあるファイルを手続管理システムで表示するように構成されることもあるが、本発明は、電子的に読み取り及び表示可能なパス名、ファイル名あるいはパス名とファイル名をデータベースのレコードに持つ手続管理システムに広範に適用できるものであって、特定のデータベース構造に限定されるものではない。詳細情報１８が以上のようなデータ構造を有することにより、書誌的項目によって特定された産業財産権に関する事件の、詳細情報が格納されている論理的位置を特定することができる。例えば、整理番号が「ＵＬＴ−０３２」であれば、特許出願の際に提出した書類情報は「ｃ：￥出願￥２００３￥ＵＬＴ０３２．ｈｔｍｌ」に格納されていることが特定できる。
【００５６】
次に、本実施形態における各構成要素の動作を図８のフローチャートに従って説明する。
【００５７】
図３の手続管理システムを使用して産業財産権の検索を行おうとする者（以下「使用者」と略す。）は、入力手段であるキーボード等９を使用し、入出力インターフェース表示のコマンドを入力すると、ＣＰＵ６はそのコマンドを解釈し、入出力インターフェース１２をディスプレイ５に表示する。
【００５８】
次に、ＣＰＵ６は使用者から入出力インターフェース１２を通じて、法区分と、暦年情報と、一連番号との入力を受け付ける（Ｓ１）。ここで、使用者はキーボード等９を使用し、入出力インターフェース１２の法区分指定部２１において法区分を選択する。また、出願番号と公開番号と登録番号との少なくとも一つのラベル２２に対応する入出力部２３に、暦年情報と一連番号とを入力する。上述のように法区分指定部２１は、プルダウン方式で選択が可能であるので、利用者の便宜のために初期値が設定されているのが好ましい。また、登録番号のラベル２２に対応する入出力部２３に関しては、一連番号を入力するのみでよい。これは、日本国においては出願番号と公開番号とは、暦年情報と一連番号とから事件を特定できる（例えば「Ｈ１５−１２３４５６」）のに対し、登録番号は一連番号から事件を特定できる（例えば「第１２３４５６号」）ためである。以下、登録番号のラベル２２に対応する入出力部２３に入力されている値を基に処理が進められている場合は、「暦年情報と一連番号と」という箇所を「一連番号（と）」と読み替えるものとする。この読み替えは、図８のフローチャートにおいても同様である。
【００５９】
次に、使用者が、入出力インターフェース１２上の操作部２４を介して検索実行命令を指示すると、ＣＰＵ６はそれを受け付けて検索を開始する。
【００６０】
続いて、ＣＰＵ６は入出力インターフェース１２に入力されている法区分と、暦年情報と、一連情報とを取得し、入力値の正常値チェックを行う（Ｓ２）。この入力値チェックは、▲１▼法区分指定部２１において選択されている法区分に対して、入力されるべき入出力部２３に入力がされているか、▲２▼当該入出力部２３に入力されている値が正常な値であるか、という点について行う。
【００６１】
上記▲１▼のチェック方法としては、使用者が法区分指定部２１において選択した法区分に対応して、入力しておくべき入出力部２３を決めておき、当該入出力部２３に入力がされていない場合はエラーメッセージを表示する方法がある。例えば、法区分が「特許」であればラベル２２が「公開番号」に対応する入出力部２３に入力がされているかをチェックする。また同様に、法区分が「意匠」であればラベル２２が「登録番号」に対応する入出力部２３に入力がされているかをチェックする等である。
【００６２】
また、上記▲２▼のチェック方法としては、上記▲１▼によって入力されるべきとされた入出力部２３に入力されている値が、正常な形式であるであるかどうかを確認し、不正形式の場合はエラーメッセージを表示する方法がある。例えば、入出力部２３に入力されている値が、半角での入力であるか否かや、暦年情報と一連番号とが入力漏れがなく、正常に入力されているかをチェックする。
【００６３】
このＳ２において、上記▲１▼もしくは▲２▼の何れかにエラーがある場合は、使用者からの入力を再度促すため、処理の流れをＳ１に戻す。また、Ｓ２において上記▲１▼、▲２▼の何れにもエラーがない場合は、そのままＳ３に処理を進める。ここで、複数の入出力部２３に入力がされていた場合は、上記▲１▼のチェックを行った入出力部２３の値を、Ｓ３以下の処理に使用する。
【００６４】
続いて、ＣＰＵ６は、入出力インターフェース１２に入力されている法区分と、暦年情報と、一連情報とに対応する産業財産権の詳細情報が、ハードディスク９に記憶された詳細情報１８に存在するかの確認を行う（Ｓ３）。ここでの確認方法としては、入出力インターフェース１２の入出力部２３に入力された暦年情報と一連情報とをキー項目として利用し、詳細情報１８の書誌的項目を検索する方法がある。例えば、図７の詳細情報１８においては、出願番号、公開番号、登録番号の各項目が検索に使用できる。
【００６５】
ここで、上記のＳ３において、該当レコードが詳細情報１８に存在した場合は、そのレコードに記録されたパス＋ファイル名をＣＰＵ６が取得し、当該パス＋ファイル名が表す論理的位置から詳細情報を取得する（Ｓ８）。
【００６６】
上記のＳ３において、該当レコードにパス＋ファイル名が存在しない場合、ＣＰＵ６は、入出力インターフェース１２の法区分指定部２１に入力されている法区分を取得する。そして当該取得した法区分に対応するＵＲＬを、ハードディスクに記憶されたＵＲＬ情報１６から検索し、取得する（Ｓ４）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ６は、Ｓ４において取得したＵＲＬを使用して、手続集中管理システムの検索エンジン４に接続する（Ｓ５）。上述のように手続集中管理システム３は、産業財産権の一以上の法区分に対応して検索エンジン４を備えている。そのため、使用者が、入出力インターフェース１２の法区分指定部２１で選択した法区分に対応した検索エンジン４に接続することが、このＳ５において可能となる。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ６は、入出力インターフェース１２の種別識別子であるラベル２２に対応する種別記号を、ハードディスクに記憶された種別記号１７から検索し、取得する（Ｓ６）。例えば、図６の種別記号１７では、「法区分」が「意匠」で、「種別識別子」が「登録番号」であった場合は、「種別記号」が「Ｓ」であると特定できる。
【００６９】
次に、ＣＰＵ６は、Ｓ６において取得した文献種別を示す種別記号と、入出力部２３に入力されている暦年情報と一連番号とを、接続中の検索エンジン４に対して検索式として送信する（Ｓ７）。ここで、検索エンジン４は一般にＷＷＷサーバのＣＧＩの仕組み（例えば、Ｐｅｒｌ等のプログラムからなる）により構成されていることが多いため、当該検索式はＨＴＴＰプロトコルのポストデータにより送信するのが適当である。このポストデータは、図９に示すように「ＭＥＴＨＯＤ＝  ”ＰＯＳＴ”」と指定することにより、以下の項目の「ＶＡＬＵＥ＝」に指定した値をＷＷＷサーバに引き渡す事が可能である。同図の例では、「ＶＡＬＵＥ＝Ａ」、「ＶＡＬＵＥ＝Ｈ１２−１１１１１」と指定することによって、種別記号「Ａ」と照会番号「Ｈ１２−１１１１１」とをＷＷＷサーバに引き渡している。
【００７０】
そして、当該送信の結果として、ＣＰＵ６は、手続集中管理システム３から産業財産権に関する詳細情報を受信することができる。
【００７１】
なお、上記実施例では、公開番号、公告番号のように複数の番号が入力され、複数の種類の公報が存在するときの例について記載していないが、この場合は、操作者に何れの公報の取得を希望するかを判断させるためのメッセージを表示してもよく、また、優先順位を決めておき、番号が入力されていれば、登録公報、公告公報、公開公報の順で、公報等の詳細情報を入手するように検索エンジン４に検索データを送出することが可能である。
【００７２】
以上述べてきたように本実施形態によれば、手続管理システム１が通常の手続管理に使用している入出力インターフェース１２及び詳細情報１８を活用し、ＵＲＬ情報１６と種別記号１７とから取得した情報を利用することにより、手続集中管理システム３の検索エンジン４から手続情報（特に詳細情報）を取得できる。このため、使用者は、手続管理システム１を介して、手続集中管理システム３から効率的に手続情報を取得する事が可能である。
【００７３】
また、手続管理システム１は、先に当該手続情報が詳細情報１８に管理しているかを確認し、管理していない手続であった場合に手続集中管理システム３から当該手続情報を取得する。このため、使用者が目的とする手続情報を、手続管理システム１と手続集中管理システム３とのどちらが管理しているかを、使用者が意識することなく当該手続情報を取得できる。
【００７４】
また、手続管理システム１が、入出力インターフェース１２と種別記号１７とから、産業財産権の制度に関する種別記号を適切に判断するので、使用者が特に産業財産権の制度に関する知識を有していなくとも良い。
【００７５】
（実施の形態２）
【００７６】
以下、本発明の他の実施形態を図１０及至図１５と、図４とに基づいて説明する。本実施形態においては特に、検索エンジンより産業財産権の経過情報（審査経過、最終処分等）を得る例について説明する。以下、実施形態１と同一の符号を付したものについては、特に説明したものを除き実施形態１と同義のものであるので、各々についての説明を省略する。
【００７７】
第１０図は本発明に係る手続管理システムの構成図の一例である。同図に示されるように複数の手続き管理システム１が通信ネットワーク２を介して検索エンジン４に接続されている。また、この検索エンジン４は、法区分、文献種別及び照会番号をデータとして受信し、当該データに該当する産業財産権の事件に関する情報（特に当該事件に関する経過情報）を自己のデータベースから検索し、手続き管理システム１に当該検索結果をＨＴＴＰ等のプロトコルにより返信する。この図１０は、実施形態１の図１に対応しており、以上説明した点以外の構成要素は同義のものであるので説明を省略する。
【００７８】
また、この手続管理システム１は、図１１に示すように、検索エンジンのＵＲＬ情報３１を記憶する第１の記憶部１３と、法区分の種別を法種別記号３２として記憶する第２の記憶部１４と、出願番号、公開番号、公告番号又は登録番号等の種別を文献種別記号３３として記憶する第３の記憶部１５を備えている。この図１１は、実施形態１の図２に対応しており、以上説明した点以外の構成要素は同義のものであるので説明を省略する。
【００７９】
続いて、図１１の手続管理システム１を、パーソナルコンピュータに適用した場合におけるブロック図の一例が図１２である。ここで、ハードディスク９には、手続管理プラグラム１００と、ＵＲＬ情報３１と、法種別記号３２と、文献種別記号３３とを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。ここで、手続管理プラグラム１００は、入出力インターフェース１２のプログラムコードを含んでいる。この図１２は、実施形態１の図３に対応しており、以上説明した点以外の構成要素は同義のものであるので説明を省略する。
【００８０】
次に、図３においてハードディスク９に記憶されている内容を、ディスプレイ５を用いて表示してなる入出力インターフェイス１２の表示例を図４に示す。この入出力インターフェイス１２は、実施形態１の入出力インターフェイス１２と同義のものであり、各々の説明を省略するが、特に、法区分指定部２１は産業財産権の法区分の種別を識別するための法種別識別子を選択する部位である。
【００８１】
また、図１２においてハードディスク９に記憶されているＵＲＬ情報３１は、上述の検索エンジン４のＵＲＬを保持している。
【００８２】
次に、図１２においてハードディスク９に記憶されている、法種別記号３２と、文献種別記号３３とを組み合わせた、概念的な構成例を図１３に示す。同図に示すように、この構成例は、法種別記号３２が有している法種別識別子項目と法識別記号項目と、文献種別記号３２が有している種別識別子項目と文献識別記号項目とから構成されている。ここで、法種別識別子項目とは、産業財産権の法区分を識別する情報を格納する項目である。また、法識別記号項目とは、手続集中管理システム３の検索エンジン４に検索式の一部として送信する、法種別記号を格納する項目である。種別識別子項目とは、入出力インターフェース１２の種別識別子の種別を格納する項目である。また、文献種別記号項目とは、手続集中管理システム３の検索エンジン４に検索式の一部として送信する、文献種別記号を格納する項目である。法種別記号３２と、文献種別記号３３とが以上のようなデータ構造を有することにより、特定の法種別識別子に対応した法種別記号を特定する事ができる。例えば、法種別識別子が「商標」であれば種別識別子の値に関わらず、法種別記号が「Ｍ」であることが特定できる。また同様に、特定の種別識別子に対応した文献種別記号を特定する事ができる。例えば、種別識別子が「公開番号」であれば法種別識別子の値に関わらず、文献種別記号が「Ｋ」であることが特定できる。
【００８３】
次に、本実施形態における各構成要素の動作を図１４のフローチャートに従って説明する。
【００８４】
図１２の手続管理システムを使用して産業財産権の検索を行おうとする者（以下「使用者」と略す。）は、入力手段であるキーボード等９を使用し、入出力インターフェース表示のコマンドを入力すると、ＣＰＵ６はそのコマンドを解釈し、入出力インターフェース１２をディスプレイ５に表示する。
【００８５】
次に、ＣＰＵ６は使用者から入出力インターフェース１２を通じて、法区分と、暦年情報と、一連番号との入力を受け付ける（Ｓ１１）。ここで、使用者はキーボード等９を使用し、入出力インターフェース１２の法区分指定部２１において法区分を選択する。また、出願番号と公開番号と登録番号との少なくとも一つのラベル２２に対応する入出力部２３に、暦年情報と一連番号とを入力する。ここで、登録番号のラベル２２に対応する入出力部２３に関しては、一連番号を入力するのみでよい。以下、登録番号のラベル２２に対応する入出力部２３に入力されている値を基に処理が進められている場合は、「暦年情報と一連番号と」という箇所を「一連番号（と）」と読み替えるものとする。この読み替えは、図１４のフローチャートにおいても同様である。
【００８６】
次に、使用者が、入出力インターフェース１２上の操作部２４を介して検索実行命令を指示すると、ＣＰＵ６はそれを受け付けて検索を開始する。
【００８７】
続いて、ＣＰＵ６は入出力インターフェース１２に入力されている法区分と、暦年情報と、一連情報とを取得し、入力値の正常値チェックを行う（Ｓ１２）。この入力値チェックＳ１２は、実施形態１におけるＳ２と同義のものであるので説明を省略する。
【００８８】
このＳ１２においてエラーがある場合は、使用者からの入力を再度促すため、処理の流れをＳ１１に戻す。また、Ｓ１２においてエラーがない場合は、そのままＳ１３に処理を進める。
【００８９】
続いて、ＣＰＵ６は、ハードディスクに記憶されたＵＲＬ情報３１からＵＲＬを取得する（Ｓ１３）。
【００９０】
次に、ＣＰＵ６は、Ｓ１３において取得したＵＲＬを使用して、手続集中管理システム３の検索エンジン４に接続する（Ｓ１４）。
【００９１】
続いて、ＣＰＵ６は、入出力インターフェース１２の法種別識別子である法区分指定部２１に入力されている法区分に対応する法種別記号を、ハードディスクに記憶された法種別記号３２から検索し、取得する（Ｓ１５）。
【００９２】
続いて、ＣＰＵ６は、入出力インターフェース１２の種別識別子であるラベル２２に対応する文献種別記号を、ハードディスクに記憶された文献種別記号３３から検索し、取得する（Ｓ１６）。
【００９３】
次に、ＣＰＵ６は、Ｓ１５とＳ１６とにおいて取得した法種別記号と文献種別記号と、入出力部２３に入力されている暦年情報と一連番号とを、接続中の検索エンジン４に対して検索式として送信する（Ｓ１７）。ここで、実施形態１と同様の理由から、当該検索式はＨＴＴＰプロトコルのポストデータにより送信するのが適当である。
【００９４】
そして、当該送信の結果として、ＣＰＵ６は、手続集中管理システム３から産業財産権に関する詳細情報（特に当該事件に関する経過情報）を受信することができる。
【００９５】
また、本実施形態においては、実施形態１の手続管理システム１が管理していた詳細情報１８と同義のものを、第４の記憶部に記憶して保持しておくのが望ましい。これは、使用者が管理している産業財産権の経過情報（詳細情報１８から取得）が、Ｓ１７で取得した手続集中管理システム３から提供される経過情報と異なる部分が無いかを確認する為である。
【００９６】
具体的には、ＣＰＵ６が、Ｓ１１で入出力部２３に入力された暦年情報と一連番号と、当該入出力部２３に対応するラベル２２から取得した種別識別子（例えば出願番号や公開番号等）とをキー項目として、詳細情報１８の書誌的項目を検索する。そして、当該検索の結果に該当するレコードが存在すれば、ＣＰＵ６は、そのレコードの諸手続項目の手続名、提出日、パス名＋ファイル名の各項目を全て読み出し、例えば図１５の手続表示窓４１のようにディスプレイ５に表示する。
【００９７】
この図１５の手続表示窓４１は、諸手続の表示方法の一例であり、諸手続表示部４２とパス名＋ファイル名表示部４３とを備えている。諸手続表示部４２には、先にＣＰＵ６が、詳細情報１８から読み出した諸手続項目のうち、手続名と提出日とを日付順にソートして表示している。また、出願と審査請求の様に同じ日に複数の手続きが行われることがあるので、同じ日付のものは更に手続き内容でソートして並べ表示すると、比較が容易になる。
【００９８】
また、パス名＋ファイル名表示部４３には、諸手続表示部４２に表示されている諸手続のうち、現在アクティブ（選択されている）になっている手続についての、パス名＋ファイル名が表示している。このパス名＋ファイル名は、先にＣＰＵ６が、詳細情報１８から読み出した諸手続項目のうち、パス名＋ファイル名を表示していることは言うまでも無い。また、諸手続表示部４２に表示されている諸手続のうちの個別手続を、使用者がキーボード等８で選択することにより、ＣＰＵ６が、当該手続のパス＋ファイル名を使用して当該手続を表示するように構成すると、即座に当該手続の確認が行えるため望ましい。
【００９９】
以上の手続表示窓４１を、ＣＰＵ６が、Ｓ１７で手続集中管理システム３から取得した産業財産権に関する経過情報と別ウインドウで表示すると、使用者が手続管理システム１と手続集中管理システム３との経過情報に差異が無いかを簡便に比較することができる。この際には、Ｓ１７で手続集中管理システム３から取得した産業財産権に関する経過情報も、ＣＰＵ６が、先の手続表示窓４１と同様の基準（日付、手続内容）でソートして表示すると、両者の比較が容易である。
【０１００】
以上述べてきたように本実施形態によれば、手続管理システム１が通常の手続管理に使用している入出力インターフェース１２を活用し、ＵＲＬ情報３１と法種別記号３２と文献種別記号３３とから取得した情報を利用することにより、手続集中管理システム３の検索エンジン４から手続情報（特に経過情報）を取得できる。このため、使用者は、手続管理システム１を介して、手続集中管理システム３から効率的に手続情報を取得する事が可能である。
【０１０１】
また、検索エンジン４から取得した経過情報と、手続管理システムが管理する詳細情報１８から取得した経過情報とが、同一の基準でソートされた状態での確認が行える為、両者が整合しているかを使用者が容易に把握できる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され機能するので、これによると、手続管理システムが手続管理に使用する入出力インターフェースやデータベースを活用することにより、手続集中管理システムから手続情報を効率的に取得できる。
【０１０３】
また、使用者が目的とする手続情報を、手続管理システムが、自己が管理しているか否かを判断し、管理していない場合は手続集中管理システムから取得するので、使用者は、目的とする手続情報が手続管理システムと手続集中管理システムとのどちらに存在するかを特に意識せずとも良い。
【０１０４】
また、手続管理システムが種別記号等から、産業財産権の制度に関する種別記号を判断する為、使用者が特に産業財産権の制度に関する知識を有せずとも、目的とする手続情報を手続集中管理システムから取得できる。
【０１０５】
また、同一の手続に対しての、手続管理システムに管理している手続情報と、手続集中管理システムに管理されている手続情報とを同一形式で表示することができるため、使用者は、両者が整合しているかを簡便に確認できる。
【０１０６】
以上のような点により、使用者が特に意識することなく、手続管理システムと手続集中管理システムとを、整合性を保ちながら同一のインターフェースにより使用できるという、従来にない優れた手続管理システムを提供することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】手続集中管理システム３と通信ネットワーク２を介して接続された、手続管理システム１の構成図の一例である。
【図２】図１における手続管理システム１の構成図である。
【図３】図２の手続管理システム１を、パーソナルコンピュータに適用した場合におけるブロック図の一例である。
【図４】入出力インターフェース１２の表示例である。
【図５】図３においてハードディスク９に記憶されている、ＵＲＬ情報１６の例である。
【図６】図３においてハードディスク９に記憶されている、種別記号１７の概念的な構成例である。
【図７】図３においてハードディスク９に記憶されている、詳細情報１８のデータ構造の一例である。
【図８】図３における手続管理システム１が行う処理のフローチャートである。
【図９】ポストデータの一例である。
【図１０】手続集中管理システム３と通信ネットワーク２を介して接続された、手続管理システム１の構成図の一例である。
【図１１】図１０における手続管理システム１の構成図である。
【図１２】図１１の手続管理システム１を、パーソナルコンピュータに適用した場合におけるブロック図の一例である。
【図１３】図１２においてハードディスク９に記憶されている、法種別記号３２と文献種別記号３３とを組み合わせた、概念的な構成例である。
【図１４】図１２における手続管理システム１が行う処理のフローチャートである。
【図１５】手続表示窓４１の表示例である。
【符号の説明】
１      手続管理システム
２      通信ネットワーク
３      手続集中管理システム
４      検索エンジン
５      ディスプレイ
６      ＣＰＵ
７      メモリ
８      キーボード等
９      ハードディスク
１０    バス
１１    コンピュータ
１２    入出力インターフェース
１３    第１の記憶部
１４    第２の記憶部
１５    第３の記憶部
１６    ＵＲＬ情報
１７    種別記号
１８    詳細情報
２１    法区分指定部
２２    ラベル
２３    入出力部
２４    操作部
３１    ＵＲＬ情報
３２    法種別記号
３３    文献種別記号
４１    手続表示窓
４２    手続表示部
４３    パス＋ファイル名表示部
１００  手続管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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