(57)【要約】【課題】  本発明は、廃棄物種別とその量による不公平性を無くすとともに、廃棄物に対する料金を廃棄時に示すことで廃棄物の量を減量させようとする廃棄物分別処理方法、廃棄物分別処理装置、および廃棄物分別処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  廃棄物を廃棄する際に、登録された者は、暗証番号を入力することにより、識別され、廃棄物収集装置の廃棄物種別選択の指定が可能になる。前記登録された者は、前記廃棄物種別を選択することにより、前記選別された廃棄物収納部の蓋等が開き、廃棄物を廃棄することが可能になる。前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物は、その重量が計られ、前記重量に基づいて、廃棄物の廃棄料金が演算される。【選択図】    図１
2005242523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された者または部署から排出される廃棄物を廃棄する廃棄物分別処理方法において、
前記廃棄物を廃棄する際に、前記者または部署が登録されていることを識別することにより、廃棄物収集装置の廃棄物種別選択の指定が可能になり、
前記廃棄物種別を選択することにより、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にし、
前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計り、
前記廃棄物種別と重量とにより廃棄物廃棄料金が演算される
ことを特徴とする廃棄物分別処理方法。
【請求項２】
前記登録された者または部署の名称、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等は、印刷して出力されることを特徴とする請求項１に記載された廃棄物分別処理方法。
【請求項３】
前記廃棄された廃棄物の総重量等の情報が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信され、前記情報を受信した前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社が前記送信された情報に基づいて効率良く廃棄物を回収することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された廃棄物分別処理方法。
【請求項４】
前記廃棄された廃棄物の総重量、前記廃棄物を廃棄する者または部署の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量等が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信され、前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社が前記送信された前記情報に基づいて個人別の廃棄料金および廃棄物情報がデータ処理されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載された廃棄物分別処理方法。
【請求項５】
選別された廃棄物を収集する複数の廃棄物収納部と、
予め登録された登録情報を入力する入力部と、
前記登録情報を入力することにより廃棄物の種別選択の指定が可能になる廃棄物種別選択指定部と、
前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部と、
前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計る計量部と、
前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される演算部と、
前記計量部および演算部の処理結果を記憶する記憶部と、
を少なくとも備えていることを特徴とする廃棄物分別処理装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された前記廃棄物を廃棄する者の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等の情報は、印刷部から出力できることを特徴とする請求項５に記載された廃棄物分別処理装置。
【請求項７】
前記記憶部に記憶された前記廃棄物を廃棄する者の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等の情報は、外部記憶部に読み出されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載された廃棄物分別処理装置。
【請求項８】
予め登録された登録情報は、暗証コード、バーコード、ＩＣカード等に登録された情報の少なくとも一つからなることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載された廃棄物分別処理装置。  
【請求項９】
選別された廃棄物を収集する複数の廃棄物収納部と、
予め登録された登録情報を入力する入力部と、
前記登録情報を入力することにより廃棄物の種別選択の指定が可能になる廃棄物種別選択指定部と、
前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部と、
前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計る計量部と、
前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される演算部と、
前記選別された廃棄物の総重量を送信する送信部と、
を少なくとも備えている廃棄物分別処理装置と；
前記送信部から送信された情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された情報を処理する情報処理部と、
前記情報処理部により処理された情報に基づいて効率良く廃棄物を回収するプログラムを印刷する出力部と、
を少なくとも備えている廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社と；
からなることを特徴とする廃棄物分別処理システム。
【請求項１０】
選別された廃棄物を収集する複数の廃棄物収納部と、
予め登録された登録情報を入力する入力部と、
前記登録情報を入力することにより廃棄物の種別選択の指定が可能になる廃棄物種別選択指定部と、
前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部と、
前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計る計量部と、
前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される演算部と、
前記選別された廃棄物の総重量を送信する送信部と、
を少なくとも備えている廃棄物分別処理装置と；
前記送信部から送信された情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された情報を処理する情報処理部と、
前記情報処理部により、個人の廃棄物情報および廃棄料金等の情報を出力する出力部と、
を少なくとも備えている前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社と；
からなることを特徴とする廃棄物分別処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物種別およびその量による廃棄処理料金の負担を公平にするとともに、廃棄物の減量を図ることができる廃棄物分別処理方法、廃棄物分別処理装置、および廃棄物分別処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の分別収集を効率的に行うとともに、再生資源の活用を図ることができる廃棄物管理装置は、たとえば、特開平１０−２０２２３７号公報に記載されている。廃棄物の計量管理が正確にできる計量管理システムは、たとえば、特開２００２−１８１６１７号公報に記載されている。
【０００３】
商品に付随する廃棄物の使用量を材質別に集計する廃棄物集計システムおよび廃棄物集計用端末機装置は、たとえば、特開２００３−８５２７２号公報に記載されている。比較的広い地域にわたって種々の廃棄物と多数の廃棄物収集者とのそれぞれの関係を管理する廃棄物収集計量システムおよび廃棄物収集計量方法は、たとえば、特開平１０−２０６２１９号公報に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０２２３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１８１６１７号公報
【特許文献３】特開２００３−８５２７２号公報
【特許文献４】特開平１０−２０６２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記各公報に記載された廃棄物処理は、効率的な回収、再利用、廃棄物管理等を目的とするものであり、廃棄物種別および廃棄物の多少による料金の負担に対する不公平性を無くそうという発想がなかった。
【０００６】
たとえば、ビルのテナントにおいて、青果商あるいは生鮮食料品店と、お菓子屋とでは、廃棄物種別とその量が大きく異なっている。また、事業所において、事務部門と製造部門とでは、廃棄物種別とその量が大きく異なっている。また、同じ事務部門であっても、営業部と人事部とでは、廃棄物種別およびその量が異なる。
【０００７】
従来の廃棄物処理に対する考えは、廃棄物の分別、再利用、効率の良い廃棄物収集という発想であり、廃棄物種別およびその量に基づく廃棄料金の公平性と廃棄物の減量とを関連付けるという考えがなかった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためのものであり、たとえば、テナントまたは事業所の部署によって異なる廃棄物種別およびその量に対する料金を示すことにより、料金負担の公平性を保つとともに、廃棄物の総量を少しでも少なくすることを目的にしている。
【０００９】
本発明は、廃棄物種別、量、および料金を廃棄した時点で知ることにより、廃棄物に対する考えを変えようとするものである。本発明は、廃棄物種別とその量による不公平性を無くすとともに、廃棄物に対する料金を廃棄時に示すことで廃棄物の量を減量させようとする廃棄物分別処理方法、廃棄物分別処理装置、および廃棄物分別処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第１発明）
第１発明の廃棄物分別処理方法は、予め登録された者または部署から排出される廃棄物を廃棄分別する処理方法であり、前記廃棄物を廃棄する際に、前記者または部署が登録されていることを識別することにより、廃棄物収集装置の廃棄物種別選択の指定が可能になり、前記廃棄物種別を選択することにより、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にし、前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計り、前記廃棄物種別と重量とにより廃棄物廃棄料金が演算されることを特徴とする。
【００１１】
（第２発明）
第２発明の廃棄物分別処理方法において、登録された者または部署の名称、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等は、印刷して出力されることを特徴とする。
【００１２】
（第３発明）
第３発明の廃棄物分別処理方法は、廃棄された廃棄物の総重量等の情報が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信され、前記情報を受信した前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社が前記送信された情報に基づいて効率良く廃棄物を回収することを特徴とする。
【００１３】
（第４発明）
第４発明の廃棄物分別処理方法は、廃棄された廃棄物の総重量、前記廃棄物を廃棄する者または部署の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量等が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信され、前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社が前記送信された前記情報に基づいて個人別の廃棄料金および廃棄物情報がデータ処理されることを特徴とする。
【００１４】
（第５発明）
第５発明の廃棄物分別処理装置は、選別された廃棄物を収集する複数の廃棄物収納部と、予め登録された登録情報を入力する入力部と、前記登録情報を入力することにより廃棄物の種別選択の指定が可能になる廃棄物種別選択指定部と、
前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部と、前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計る計量部と、前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される演算部と、前記計量部および演算部の処理結果を記憶する記憶部とを少なくとも備えていることを特徴とする。
【００１５】
（第６発明）
第６発明の廃棄物分別処理装置において、記憶部に記憶された前記廃棄物を廃棄する者の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等の情報は、印刷部から出力できることを特徴とする。
【００１６】
（第７発明）
第７発明の廃棄物分別処理装置において、記憶部に記憶された前記廃棄物を廃棄する者の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等の情報は、外部記憶部に読み出されることを特徴とする。
【００１７】
（第８発明）
第８発明の廃棄物分別処理装置において、予め登録された登録情報は、暗証コード、バーコード、ＩＣカード等に登録された情報の少なくとも一つからなることを特徴とする。  
【００１８】
（第９発明）
第９発明の廃棄物分別処理システムは、選別された廃棄物を収集する複数の廃棄物収納部と、予め登録された登録情報を入力する入力部と、前記登録情報を入力することにより廃棄物の種別選択の指定が可能になる廃棄物種別選択指定部と、前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部と、前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計る計量部と、前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される演算部と、前記選別された廃棄物の総重量を送信する送信部と、を少なくとも備えている廃棄物分別処理装置と；
前記送信部から送信された情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報を処理する情報処理部と、前記情報処理部により処理された情報に基づいて効率良く廃棄物を回収するプログラムを印刷する出力部と、を少なくとも備えている廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社と；
からなることを特徴とする。
【００１９】
（第１０発明）
第１０発明の廃棄物分別処理システムは、選別された廃棄物を収集する複数の廃棄物収納部と、予め登録された登録情報を入力する入力部と、前記登録情報を入力することにより廃棄物の種別選択の指定が可能になる廃棄物種別選択指定部と、前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部が廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部と、前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物の重量を計る計量部と、前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される演算部と、前記選別された廃棄物の総重量を送信する送信部と、を少なくとも備えている廃棄物分別処理装置と；
前記送信部から送信された情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報を処理する情報処理部と、前記情報処理部により、個人の廃棄物情報および廃棄料金等の情報を出力する出力部と、を少なくとも備えている前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社と；
からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、個人、業種により廃棄物種別、大きさ、量等が異なるにもかかわらず、平等な料金にするのではなく、自分の廃棄した廃棄物種別とその量に見合った分の料金のみを負担して、料金の平等性を図ることができるとともに、廃棄物の総量も少なくすることができるというものである。
【００２１】
本発明によれば、登録された者は、廃棄物を廃棄した直後に、その廃棄物種別、廃棄量、および廃棄料金が判るので、廃棄物を減少させようとする意欲が高くなり、廃棄物の減量効果を発揮することができる。また、廃棄物を廃棄する側および廃棄物管理側は、廃棄物を廃棄する際等に特別な労力が必要でない。
【００２２】
本発明によれば、廃棄物の総量が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社等に送信されるため、廃棄物収集装置における廃棄物の量に応じて効率のよい回収が可能になった。また、前記廃棄物の総量が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社等は、何時、何処で、誰が、どのような廃棄物を、どのくらいの量を廃棄したかを正確に把握することができるため、廃棄物の処理および減量に対する対策を立てることが容易にできる。
【００２３】
本発明によれば、廃棄された廃棄物種別、あるいは、その総重量等の情報が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信されるようになっているため、前記送信された前記情報に基づいて個人別の廃棄料金および廃棄物情報がデータ処理されて、グラフ等にして見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１発明）
第１発明の廃棄物分別処理方法は、予め登録された者または部署から排出される廃棄物を分別処理する方法であり、廃棄物の量を減らしたり、あるいは、廃棄物の種別や量により料金の負担に対する公平を図るものである。前記予め登録された者または部署は、会社、個人、会社内の事業所または部署単位、ビルのテナント等を意味する。以下、単に、登録された者と記載する。
【００２５】
前記廃棄物の分別処理は、予め登録された者に限られる。廃棄物を廃棄する際に、前記登録された者は、たとえば、暗証番号を入力することにより、識別され、廃棄物収集装置の廃棄物種別選択の指定が可能になる。前記登録された者は、前記廃棄物種別、たとえば、可燃ゴミ、あるいは、不燃ゴミ等を選択することにより、前記選別された廃棄物収納部の蓋等が開き、廃棄物を廃棄することが可能になる。
【００２６】
次に、前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物は、その重量が計られる。前記重量は、たとえば、今までに廃棄された総重量との比較により演算される。また、廃棄物の廃棄料金は、前記廃棄物種別とその重量とにより演算される。第１発明は、個人、業種により廃棄物の種類、大きさ、量等が異なるにもかかわらず、平等な料金にするのではなく、自分の廃棄した廃棄物種別とその量に見合った分の料金のみを負担して料金の平等性を図るとともに、少しでも廃棄物の総量を少なくしようとするものである。
【００２７】
（第２発明）
第２発明の廃棄物分別処理方法は、廃棄した際に、廃棄物を廃棄する者（登録された者）または部署の名称、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等を印刷して出力されるようになっている。前記廃棄物を廃棄した者は、廃棄物を廃棄した直後に、その廃棄量と廃棄料金が判るので、廃棄物を減少させるのに大きな効果が発揮される。
【００２８】
（第３発明）
第３発明の廃棄物分別処理方法は、廃棄された廃棄物種別、あるいは、その総重量等の情報が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信されるようになっている。前記情報を受信した前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社は、前記送信された情報に基づいて効率良く廃棄物を回収することができる。
【００２９】
たとえば、事業所から排出される廃棄物の管理は、廃棄物処理センターで一旦情報処理を行った後、前記廃棄物処理センターによって廃棄物を廃棄する。また、ビルのテナントに対する廃棄物の管理は、前記廃棄物処理センターを介さずに廃棄物処理会社が廃棄物の収集と同時に行う。
【００３０】
第３発明の廃棄物分別処理方法は、廃棄物の少ない場所を抜かし、多くなった場所のみの廃棄物を回収する等、廃棄物の量に応じて効率のよい運用が可能である。廃棄物収納部における廃棄物が多くなった場合には、一日に何回も廃棄物を収集することができるため、廃棄物収納部の周辺に廃棄物が散乱するようなことがなくなる。
【００３１】
（第４発明）
第４発明の廃棄物分別処理方法は、廃棄された廃棄物の種別、あるいは、その総重量等の情報が廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に自動的に送信されるようになっている。前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社は、前記送信された前記情報に基づいて個人別の廃棄料金および廃棄物情報がデータ処理される。
【００３２】
一つの事業所における各部署は、前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社によってデータ処理された個人別の廃棄料金および廃棄物情報を互いに見ることができ、廃棄物の減量意識を競争により高めることができる。前記廃棄物処理センターは、会社の管理部門内に設けられ、各部署における廃棄物の減量を競わせることができる。
【００３３】
（第５発明）
第５発明の廃棄物分別処理装置は、複数の廃棄物収納部と、登録情報入力部と、廃棄物の種別を選択する廃棄物種別選択指定部と、廃棄物収納開閉部と、廃棄物の重量を計る計量部と、廃棄物の料金を演算する演算部と、前記計量部および演算部の処理結果を記憶する記憶部とから構成されている。
【００３４】
廃棄物収納部は、廃棄物を一時的に収納する場所であり、分別する廃棄物種別の数だけ備えて置く。入力部は、廃棄物を廃棄する者を識別するために、予め登録された登録情報が入力される。廃棄物種別選択指定部は、前記登録情報を入力することにより、たとえば、廃棄物の種別ボタンにランプがつき、廃棄物種別の選択が可能になる。
【００３５】
前記廃棄物収納部には、廃棄物の廃棄を可能にする廃棄物収納開閉部、たとえば、開閉可能な蓋（扉）等が備えられている。前記廃棄物種別選択指定ボタンを押すことにより、当該種別の廃棄物収納部に設けられている前記蓋等が開く。前記廃棄物は、前記廃棄物収納部に入れられた後、計量部により廃棄された廃棄物の重量が計られる。すなわち、前記廃棄物収納部は、それ自体が計量部でもあり、廃棄物の重さを計ることができる。
【００３６】
演算部は、前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される。前記演算部には、必要に応じて記憶部が設けられ、廃棄物種別、その重量による費用に関するテーブル、および前記計量部および演算部の処理結果を個別に記憶することができる。第５発明の廃棄物分別処理装置は、廃棄物の量に応じた料金を負担するようにできるため、廃棄物の種類や多少による不公平を無くすことができる。
【００３７】
（第６発明）
第６発明の廃棄物分別処理装置は、廃棄物を廃棄した時点で、記憶部に記憶された廃棄する者の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等の情報が印刷部から出力できる。廃棄者（登録された者）は、廃棄した廃棄物種別、廃棄物の量、およびその料金が判るとともに、これらを印刷した印刷物を見ることにより、廃棄物の減量に努力するようになる。
【００３８】
（第７発明）    
第７発明の廃棄物分別処理装置は、記憶部に記憶された前記廃棄物を廃棄する者の氏名、日付、廃棄物種別、廃棄物の重量、廃棄料金等の情報が、たとえば、フラッシュメモリ等の外部記憶部に読み出される。前記外部記憶部に記憶された情報は、たとえば、前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社廃棄業者のパーソナルコンピュータ等によって情報処理を行うことが容易にできる。
【００３９】
（第８発明）
第８発明の廃棄物分別処理装置は、暗証コード、あるいは、バーコード、ＩＣカード等に記憶された少なくとも一つの予め登録された情報が読み出せるようになっている。廃棄物を廃棄する者は、前記暗証コードを覚えているか、バーコードが記憶された携帯電話等、またはＩＣカードを持参して、廃棄物の分別廃棄を可能にする。
【００４０】
（第９発明）
第９発明の廃棄物分別処理システムは、廃棄物分別処理装置と、廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社とから構成されている。廃棄物収納部は、廃棄物種別の数だけ備えられている。廃棄物分別処理装置における入力部は、廃棄物を持ち込んだ者が予め登録された登録情報を入力する。
【００４１】
前記入力部に登録情報を入力することにより、廃棄物種別選択指定部は、廃棄物の種別選択の指定が可能になり、持ち込んだ廃棄物が可燃ゴミ、不燃ゴミ、空きビン、金物等の内のどの種別であるかが指定される。廃棄物収納開閉部は、前記廃棄物種別選択指定部により、選別された廃棄物収納部の蓋等が開き、廃棄物の廃棄を可能にする。
【００４２】
前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物は、計量部において、その重量が計かられる。演算部は、前記廃棄物種別と前記計量部によって計量された重量とにより廃棄料金が演算される。送信部は、選別された廃棄物の種別毎の総重量を後述の廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社に送信する。
【００４３】
廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社は、前記送信部から送信された情報を受信する受信部を備えている。情報処理部は、前記受信部により受信された情報を処理するとともに、受信された情報に基づいて効率良く廃棄物を回収するプログラムを作成し、出力部によって印刷する。廃棄物処理車は、前記プログラムに従って廃棄物分別処理場を効率よく走り廃棄物の収集が行える。
【００４４】
（第１０発明）
第１０発明の廃棄物分別処理システムは、廃棄物分別処理装置および廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社における受信部において第９発明と同じである。第１０発明は、前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社において、情報処理部により、前記受信部により受信された情報を処理している。
【００４５】
前記情報処理部は、個人の廃棄物情報および廃棄料金等の情報を自動的にグラフ等を作成して出力部から出力できるようになっている。前記廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社は、前記情報が記載されたファイル等を登録された者に送信または印刷物を郵送することにより、廃棄物の減量と分別等を促すことができる。
【実施例１】
【００４６】
図１は本発明の第１実施例で、廃棄物収集装置と廃棄物処理センターとを説明するための概略ブロック構成図である。図１において、廃棄物収集装置１１（Ｎｏ１なしいＮｏｎ）は、それぞれＩＤ入力部１１２と、廃棄物種別指定部１１３と、廃棄物計量部１１４と、個別廃棄物量加算部１１５と、廃棄物加算部１１６と、送信手段１１７と、出力部１１８とから少なくとも構成されている。
【００４７】
ＩＤ入力部１１２は、たとえば、暗証番号入力ボタン、バーコードリーダー、ＩＣカード読取手段、あるいは携帯電話からのＩＤ読取手段等からなり、前記ＩＤコード等を入力することにより、廃棄物処理を行いに来た予め登録された者であることを認識する。廃棄物種別指定部１１３は、前記ＩＤ入力部１１２からのＩＤ入力により、廃棄物種別を指定するボタン等の動作を可能にする。
【００４８】
また、前記廃棄物種別指定部１１３は、廃棄物種別が指定された場合、前記指定された廃棄物収納部の蓋または開閉扉を自動的に開けて、廃棄物の廃棄を可能にする。前記廃棄物収納部に廃棄された廃棄物は、廃棄物計量部１１４により計量され、ＩＤによる個別廃棄物量加算部１１５と、廃棄物の総量を加算する廃棄物加算部１１６に計量結果が送られる。
【００４９】
廃棄物加算部１１６は、前記廃棄物収集装置１１における廃棄物の総量を送信手段１１７によって、廃棄物処理センター等１２に知らせる。個別廃棄物量加算部１１５は、廃棄物種別の重さ当たりの金額テーブルが記憶されており、前記テーブルと前記計量結果に基づいて、料金が計算される。前記出力部１１８は、前記廃棄物種別、廃棄物重量、廃棄物料金が印刷されて出力する。
【００５０】
廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社１２は、受信手段１２１と、廃棄物情報記憶手段１２２と、個別廃棄物料金演算手段１２３と、個別情報記憶手段１２４と、出力手段１２５と、廃棄物の総量に対する警報を発生させるための限度を決める基準設定手段１２６と、比較手段１２７と、廃棄物情報警報手段１２８とから少なくとも構成されている。  
【００５１】
前記受信手段１２１は、廃棄物収集装置１１（Ｎｏ１ないしＮｏｎ）から、その場所における廃棄物情報が送られてくる。前記受信手段１２１に送られてきた情報は、廃棄物情報記憶手段１２２に記憶される。また、前記送られてきた情報に基づく個別情報により個別廃棄物料金演算手段１２３は、個別廃棄物の料金を演算することができる。前記個別廃棄物の料金は、登録ＩＤとともに、個別情報記憶手段１２４に記憶される。
【００５２】
前記基準設定手段１２６は、前記それぞれの廃棄物収集装置１１に収納できる限度量が予め設定されている。前記廃棄物情報記憶手段１２２に記憶された各廃棄物収集装置１１（Ｎｏ１ないしＮｏｎ）の廃棄物情報は、前記それぞれの廃棄物収集装置１１の大きさにより前記基準設定手段１２６により設定された限度量に達しているか否かを比較手段１２７で比較する。
【００５３】
前記比較手段１２７は、前記限度を超えたと判断した場合、廃棄物情報警報手段１２８によって警報または当該廃棄物収集装置１１における廃棄物の現在量を出力できるようになっている。廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社１２は、前記警報または廃棄物の現在量により、効率良く廃棄物を収集する。なお、前記各手段または部における制御は、たとえば、図示されていないパーソナルコンピュータ等を使用することができる。
【００５４】
前記個別廃棄物量加算部１１５は、月別等の廃棄物を加算するだけの場合と、その都度の廃棄物の廃棄料金を演算させることもできる。また、前記個別廃棄物量加算部１１５は、重量のみで、料金を廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社１２における個別廃棄物料金演算手段１２３により行っても良い。さらに、廃棄物の料金演算は、廃棄物収集装置１１と廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社１２の両方で行うことができる。
【実施例２】
【００５５】
図２は本発明の第２実施例で、廃棄物収集装置、廃棄物処理管理会社、および廃棄物処理会社を説明するための概略ブロック構成図である。図２に示すブロック構成図において、廃棄物収集装置１１は、第１実施例と同じである。第１実施例と異なる点は、廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）１３と廃棄物処理会社１４を別々に設けている。
【００５６】
廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）１３は、廃棄物情報記憶手段１３２に記憶された廃棄物情報を基にしデータ処理を行うデータ処理手段１３３を備えている。前記データ処理手段１３３は、たとえば、各部署における廃棄物種別、量、費用等の統計をとることができる。前記統計は、各部署毎に配布されることで、各部署における廃棄物の減量意識を高めることができる。
【００５７】
また、前記廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）１３には、廃棄物情報送信手段１３８が備えられている。前記廃棄物情報送信手段１３８は、廃棄物処理会社１４に各廃棄物収集装置１１の廃棄種別および廃棄量を知らせる。
【００５８】
廃棄物処理会社１４は、前記廃棄物情報送信手段１３８からの情報を廃棄物情報受信手段１４１により受信する。前記廃棄物情報受信手段１４１によって受信された情報は、廃棄物収集車指令手段１４２から廃棄物収集車受信手段１４３に伝えられる。廃棄物収集車は、前記廃棄物収集車受信手段１４３によって、前記情報を受信し、効率のよい廃棄物の回収が可能になる。
【実施例３】
【００５９】
図３は本発明の第３実施例で、廃棄物収集装置と廃棄物管理会社とを説明するための概略ブロック構成図である。図３に示すブロック構成図において、廃棄物収集装置３１は、図１および図２に示されたものと同じである。廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）３３は、図２におけるものとほぼ同じであり、送受信手段がない点で異なっている。
【００６０】
すなわち、第３実施例は、廃棄物情報記憶手段３１７に記憶された情報が、外部記憶手段、たとえば、フラッシュメモリ３４によって、廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）３３に持ち込まれる点で、第１実施例および第２実施例と異なっている。
【００６１】
廃棄物収集装置３１に収納された廃棄物は、廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）３３に向かう回収車によって回収される。前記回収車は、廃棄物を積み替える際に、前記フラッシュメモリ３４により、廃棄物情報記憶手段３１７の情報を持ち帰る。前記情報は、廃棄物管理会社（または廃棄物管理部）３３における廃棄物情報入力手段３３１から入力され、その後は、図１および図２と同様に処理される。
【００６２】
図４は廃棄物収集装置から出力される廃棄物情報の例を説明するための図である。図５は廃棄物収集装置から出力される廃棄物情報の他の例を説明するための図である。図４において、廃棄物情報は、ビルのテナントにおける各店のものであり、廃棄した月日、廃棄物種別、店名、廃棄物の重量、廃棄物の廃棄料金が印刷されて出力部１１８から出る。
【００６３】
図５において、廃棄物情報は、事業所における各部署のものであり、３月中の一月分の廃棄物およびその総重量が印刷されて出力部１１８から出る。印刷物として出力された廃棄物情報は、廃棄物種別および量等による料金の公平性が明らかになると同時に、その量または金額を少なくすることに努力するようになる。
【００６４】
図６は本発明の実施例１または実施例２である廃棄物収集装置の働きを説明するフローチャートである。図６および図１または図２において、廃棄物が店または事業所の部署で発生する（ステップ６１１）。
【００６５】
店または部署において、廃棄物は、不燃ゴミ、可燃ゴミ、金物等・・・に分別される（ステップ６１２）。前記分別された廃棄物は、所定の量が溜まった場合、廃棄物収集装置１１に移動させる（ステップ６１３）。
【００６６】
前記廃棄物を廃棄物収集装置１１に持って来た者は、予め登録されている暗証番号の入力、あるいは、バーコード、ＩＣカード等を読取装置に入力する（ステップ６１４）。前記登録は、前記廃棄物収集装置１１の廃棄物種別指定部１１３を可動状態にするため、分別された廃棄物種別のボタンを押せる状態になる（ステップ６１５、ステップ６２３）。  
【００６７】
前記廃棄物収集装置１１は、前記ボタンを押す（不燃ゴミを指定）ことにより、廃棄物種別が何であるかを識別できる（ステップ６１６）。前記廃棄物収集装置１１は、前記廃棄物種別の識別により、当該廃棄物を収納する部分の蓋または扉を開き、前記廃棄物が収納される（ステップ６１７）。
【００６８】
前記収納された廃棄物（不燃ゴミ）は、廃棄物計量部１１４によって重量が測定される（ステップ６１８）。前記廃棄物は、予め記憶されている廃棄物種別の単価に基づいて、不燃ゴミの個人別総重量とともに料金が演算される（ステップ６１９）。また、同時に前記廃棄物は、廃棄物種別における総重量が演算される（ステップ６２０）。
【００６９】
廃棄物が可燃ゴミあるいはその他のゴミの場合は、前記と同じ処理が行われる（ステップ６２３ないしステップ６２８）。図１の廃棄物収集装置１１は、廃棄物があった場合、その廃棄物種別、重量、料金等の廃棄物情報を出力する（ステップ６２１、ステップ６２２）。
【００７０】
図２に示すように廃棄物情報を出力しない場合、廃棄物情報を記憶しておき、送信手段１１７により、廃棄物管理会社等に廃棄物情報を送信する（ステップ６２９、ステップ６３０）。また、不燃ゴミまたは可燃ゴミでない場合、同様な処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。そして、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。本発明の実施例における各ブロックは、周知または公知の技術を使用することにより達成できるものである。
【００７２】
本発明は、特許請求の範囲に記載された事項および明細書の記載における各処理をパーソナルコンピュータにより行わせることが可能であるが、専用の制御装置によって行うこともできる。
【００７３】
本発明は、廃棄物収集装置に対し、廃棄物種別の数だけ収納部を設け、登録情報の読取装置、廃棄物種別の指定により当該収納部の蓋または扉を開閉できるようにするだけで、特別の技術を加える必要がなく、本発明の目的を達成することができる。
【００７４】
本発明の廃棄物収集装置と廃棄物処理センター、廃棄物管理会社、廃棄物処理会社等を結ぶ送受信手段は、たとえば、ＬＡＮ等により接続することにより、常時廃棄物の状態を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例で、廃棄物収集装置と廃棄物処理センターとを説明するための概略ブロック構成図である。（実施例１）
【図２】本発明の第２実施例で、廃棄物収集装置、廃棄物処理管理会社、および廃棄物処理会社を説明するための概略ブロック構成図である。（実施例２）
【図３】本発明の第３実施例で、廃棄物収集装置と廃棄物管理会社とを説明するための概略ブロック構成図である。（実施例３）
【図４】廃棄物収集装置から出力される廃棄物情報の例を説明するための図である。
【図５】廃棄物収集装置から出力される廃棄物情報の他の例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例１または実施例２である廃棄物収集装置の働きを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１１・・・廃棄物収集装置
１１２・・・ＩＤ入力部
１１３・・・廃棄物種別指定部
１１４・・・廃棄物計量部
１１５・・・個別廃棄物量加算部
１１６・・・廃棄物加算部
１１７・・・送信手段
１１８・・・出力部
１２・・・廃棄物処理センターまたは廃棄物処理会社
１２１・・・送信手段
１２２・・・廃棄物情報記憶手段
１２３・・・個別廃棄物料金演算手段
１２４・・・個別情報記憶手段
１２５・・・出力手段
１２６・・・基準設定手段
１２７・・・比較手段
１２８・・・廃棄物情報警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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