(57)【要約】【課題】  鉄筋コンクリート造建物の外周面における柱と梁との接合を容易に行うことができるようにした柱梁接合部構造を提供する。【解決手段】  柱梁接合構造は、建物の外周に面して設けられるものであり、柱部材１と梁部材２とを備えている。柱部材１は、柱本体１１と、柱本体１１に立設された立ち上がり部１２を備えている。柱本体１１の上面において、柱部材１と梁部材２の接合部３が形成されており、建物の外周面には、柱部材１の立ち上がり部１２が現れ、柱と梁との接合部３は建物の外周面には露出しない。この立ち上がり部１２があることにより、柱部材１と梁部材２とを接合する際に、建物の外周面に型枠を設ける必要がなくなる。【選択図】  図１
2005307663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造建物の外周で、プレキャストコンクリート製の柱部材と梁部材とを接合してなる柱梁接合部構造において、
前記柱部材は、柱本体と、前記柱本体から突出して設けられた前記柱本体よりも薄肉の板状部とを有し、
前記柱部材における前記板状部が前記建物の外周に沿って設けられ、
前記板状部における前記建物内周側に、前記柱部材と前記梁部材とを接合する接合部が形成されており、
前記板状部に柱主筋が配筋されていることを特徴とする鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合部構造。
【請求項２】
前記板状部が、前記柱本体の上方に突出する立ち上がり部である請求項１に記載の鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合部構造。
【請求項３】
背部と前記背部の両端にそれぞれ連続する側部とを備える略コ字形状補強筋における屈曲部間が前記板状部に埋設され、
前記略コ字形状補強筋における開放端が前記接合部に向けて突出して配置されている請求項１または請求項２に記載の鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合部構造。
【請求項４】
前記柱本体に、コンクリート投入孔が形成されている請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合部構造。
【請求項５】
鉄筋コンクリート建築物の外周で、プレキャストコンクリート製の柱部材と梁部材との接合するにあたり、
柱本体と、前記柱本体よりも薄肉の板状部を有する柱部材における前記板状部に設けられた柱主筋を、前記柱本体に設けられた柱本体挿入孔に挿入して、前記板状部が前記建物の外周位置に配置されるように、前記柱部材を配設し、
前記板状部における前記建物内周側で、前記柱部材と前記梁部材とを接合して接合部を形成することを特徴とする鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合方法。
【請求項６】
前記柱本体にコンクリート投入孔が形成されており、
前記接合部に型枠を設置した後、前記コンクリート投入孔から充填材を注入し、前記接合部にコンクリートを打設する請求項５に記載の鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造建物におけるの柱と梁との接合部における柱梁接合部構造および柱と梁とを接合する柱梁接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物を建築する際、柱と梁とを接合するが、今日では、プレキャスト製の柱部材と梁部材とを接合する構造が増えてきている。このようなプレキャスト製の柱部材と梁部材とを接合する方法として、たとえば従来、特開２０００−１４４８９４号公報に開示された接合方法がある。この接合方法は、下階柱の柱頭部端面に、複数の梁の梁端を載置し、その上に上階柱を配置し、上下階柱と複数の梁とによって囲まれた接合部内にコンクリート等の充填材を打設するというものである。
【０００３】
また、他の接合方法として、特開２００４−７６３３６号公報に開示されたものがある。この接合方法では、柱本体部と、ＰＣ製柱本体部の柱頭部の外周側辺部から上方を向いて突出形成された立ち上がり部とを備えたＰＣ製柱を用いている。柱本体の柱脚部には、柱主筋が下方に突出して設けられており、立ち上がり部には、柱継手部材が埋め込まれている。この柱主筋を柱継手部材に固定して、上階のＰＣ製柱と下階のＰＣ製柱とを接合するものである。
【特許文献１】特開２０００−１４４８９４号公報
【特許文献２】特開２００４−７６３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された柱と梁の接合方法において、建物の外周面部分における柱と梁とを接合すると、外周面には梁が設けられないことから、たとえば建物の外周面を形成する部分を型枠で塞いでコンクリート等を打設する必要がある。したがって、建物外周面に沿って作業足場を組む必要があり、施工作業が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
一方、上記特許文献２に開示された接合方法では、柱本体に立ち上がり部が設けられていることから、このような問題は回避することができる。ところが、上記特許文献２に開示された接合方法では、ＰＣ製柱における立ち上がり部に柱継手部材が埋め込まれていることから、立ち上がり部の肉厚が柱継手部材の外形寸法に影響され、厚くなってしまう。立ち上がり部の肉厚が厚いと、梁部材に対して柱部材が建物の外周面方向に突出する突出量が大きくなってしまい、建物の外観意匠上好ましくなくなってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、鉄筋コンクリート造建物の外周面における柱と梁との接合を容易に行うことができるようにするとともに、建物の外観意匠の低下を防止することができる柱梁接合部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は、鉄筋コンクリート造建物の外周で、プレキャストコンクリート製の柱部材と梁部材とを接合してなる柱梁接合部構造において、柱部材は、柱本体と、柱本体から突出して設けられた柱本体よりも薄肉の板状部とを有し、柱部材における板状部が建物の外周に沿って設けられ、板状部における建物内周側に、柱部材と梁部材とを接合する接合部が形成されており、板状部に柱主筋が配筋されているものである。
【０００８】
本発明に係る鉄筋コンクリート造建物の接合構造では、柱本体から突出して設けられた柱本体よりも薄肉の板状部を有する柱部材を用いている。この柱部材における板状部を建物の外周面に配置しその内側に柱と梁との接合部を形成するようにしているので、建物外周面に型枠を設けることなく、コンクリート等の充填材を接合部に充填することができる。したがって、鉄筋コンクリート造建物の外周面における柱と梁との接合を容易に行うことができる。
【０００９】
なお、本発明にいう「鉄筋コンクリート造建物の外周面」とは、文字通り建物の外周に相当する部分のほか、たとえば建物の中央部に吹き抜け部分が形成される場合のその吹く抜け部分に面する部分など、建物の内部の部分も含むものである。
【００１０】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート造建物の接合構造では、板状部に柱主筋が配筋されている。このため、板状部には、柱鉄筋を埋設するのみでよいので、柱継手部材を埋設ずる場合と比較して、板状部の肉厚を薄くすることができる。したがって、建物の外周における柱の突出量を小さくすることができるので、その分建物の外観意匠を優れたものとすることができる。
【００１１】
ここで、板状部が、柱本体の上方に突出する立ち上がり部である態様とすることができる。
【００１２】
板状部が立ち上がり部で形成されていることにより、建物外周面側の型枠を設ける必要がなく、その後の施工作業を容易なものとすることができる。
【００１３】
また、背部と背部の両端にそれぞれ連続する側部とを備える略コ字形状補強筋における屈曲部間が板状部に埋設され、略コ字形状補強筋における開放端が接合部に向けて突出して配置されている態様とすることもできる。
【００１４】
このような略コ字状補強筋を設けることにより、建物内周側から鉄筋の接続や配筋作業等を行う際に、補強筋が邪魔にならず、接合部における配筋作業を軽減することができる。特に、上記特許文献２のように、接合部に補強筋（帯筋）を配筋するにあたり、矩形（連続形状）の帯筋を用いると、接合部における作業領域を確保するためには、通常、必要となる補強筋寸法よりも小型のものを用いる必要があり、また、上階の柱部材を設ける際に、後付けの補強筋を高い精度で位置決めすることが要求される。この点、本発明のように解放端が接合部に向けて突出する補強筋を用いることにより、接合部における作業領域を十分に確保することができる。また、上階の柱部材を設けた後に他の補強筋を配筋することができるので、高い位置精度が要求されることもなく、配筋作業を容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、柱本体に、コンクリート投入孔が形成されている態様とすることもできる。
【００１６】
このようなコンクリート投入孔が形成されていることにより、接合部にコンクリートを容易に投入することができるので、コンクリートの打設作業が容易になる。
【００１７】
また、上記課題を解決した本発明に係る鉄筋コンクリート造建物の柱梁接合方法は、鉄筋コンクリート建築物の外周で、プレキャストコンクリート製の柱部材と梁部材との接合するにあたり、柱本体と、柱本体よりも薄肉の板状部を有する柱部材における板状部に設けられた柱主筋を、柱本体に設けられた柱本体挿入孔に挿入して、板状部が建物の外周位置に配置されるように、柱部材を配設し、板状部における建物内周側で、柱部材と梁部材とを接合して接合部を形成することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る柱梁接合方法によれば、柱部材における板状部を建物の外周面に配置しその内側に柱と梁との接合部を形成するようにしているので、建物外周面に型枠を設けることなく、コンクリート等の充填材を接合部に充填することができるので、鉄筋コンクリート造建物の外周面における柱と梁との接合を容易に行うことができる。
【００１９】
このとき、柱本体にコンクリート投入孔が形成されており、接合部に型枠を設置した後、コンクリート投入孔からコンクリートを投入し、接合部に充填材を打設する態様とすることができる。
【００２０】
このように、柱本体に形成されたコンクリート投入孔からコンクリートを投入することにより、柱梁接合部におけるコンクリートの打設作業を容易なものとすることができる。また、建物の側面にコンクリート投入孔を形成する必要がないので、コンクリート投入孔を形成することによって外観が損ねられることもなくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る柱梁接合部構造によれば、鉄筋コンクリート造建物の外周面における柱と梁との接合を容易に行うことができるようにするとともに、建物の外観意匠の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の分解斜視図、図２は柱部材の頭部拡大斜視図、図３は、柱部材の側断面図である。
【００２４】
本実施形態に係る柱梁接合構造は、建物の外周に面して設けられるものであり、図１に示すように、柱部材１と梁部材２とを備えており、柱部材１と梁部材２とが、接合部３において接合されている。柱梁接合構造は、接合部３の上下にそれぞれ配置された柱部材１と、接合部３の左右にそれぞれ配置された梁部材２とを接合することによって形成されている。上下に配置される柱部材１は、互いに同一の構造をなすプレキャストコンクリート製であり、左右に配置される柱部材１も、互いに同一の構造をなすプレキャストコンクリート製である。
【００２５】
柱部材１は、図２にも示すように、柱本体１１と板状の立ち上がり部１２とを備えている。これらの柱本体１１と立ち上がり部１２とは、一体的に形成されたプレキャストコンクリート製であり、立ち上がり部１２は、柱本体１１の上面端部に立設された立ち上がり部とされている。この立ち上がり部１２が、コンクリート造建物の外壁位置に配置される。
【００２６】
柱本体１１の上面には、複数、本実施形態では１０個の柱主筋挿入孔１３が形成され、図３に示すように、柱主筋挿入孔１３には、それぞれ柱継手部材１３Ａが埋設されている。これらの柱主筋挿入孔１３は、柱本体１１における立ち上がり部１２が設けられている端辺に直交する端辺にそってそれぞれ４個ずつ等間隔で離間して配置されている。その他の二つは、各端辺に沿って配置された柱主筋挿入孔１３のうち、最も立ち上がり部１２が設けられている端辺に対向する端辺側に配置されたものの間に等間隔で配置されている。
【００２７】
また、柱本体１１には１０本の柱主筋１４が設けられており、これらの柱主筋１４は、柱本体１１における下面から突出している。これらの柱主筋１４は、柱本体１１の上面に形成された柱主筋挿入孔１３に対応する位置にそれぞれ配置されている。さらに、柱本体１１には、柱本体１１を高さ方向に貫通するコンクリート投入孔１５が形成されている。コンクリート投入孔１５は、柱本体１１の上面略中央位置と下面略中央位置との間を貫通して形成されている。また、柱本体１１の内部には、補強筋ＲＣが配筋されている。補強筋ＲＣは、柱本体１１に埋設された柱主筋１４に対して結束されている。
【００２８】
さらに、立ち上がり部１２には、複数、本実施形態では４本の外側柱主筋１６が設けられている。外側柱主筋１６は、立ち上がり部１２の外壁側に沿って等間隔で配置されている。また、柱本体１１の下面における外側端部であって、外側柱主筋１６に対応する位置に、外側柱主筋挿入孔１７が形成されている。
【００２９】
外側柱主筋１６のいずれかまたは全ての立ち上がり部１２の上端面から突出している長さは、柱主筋１４が柱本体１１の下端面から突出した長さから、立ち上がり部１２の高さを引いた長さよりも長く設定されている。このため、柱部材１を上下に重ねて配置したときに、下側の柱部材１における外側柱主筋１６の上端部は、上側柱部材１における柱主筋１４の下端部が下側の柱部材１における柱本体１１の上面に到達する前に、上側の柱部材における柱本体の下面に到達する。
【００３０】
また、立ち上がり部１２には、複数、本実施形態では略コ字形状補強筋である８本のせん断補強筋１８が設けられている。せん断補強筋１８は、断面略コ字形状をなしており、屈曲部間１８Ａが立ち上がり部１２に埋設されている。また、開放端１８Ｂ，１８Ｃは、接合部（立ち上がり部１２の内側）Ｃに向けて突出している。８本のせん断補強筋１８は、高さ方向に等間隔で離間して配置されている。また、柱本体１１の下面には、打設されたコンクリートの状況を確認するための開口部１９が形成されている。
【００３１】
梁部材２は、梁本体２０を備えており、梁本体２０の左右から、それぞれ梁主筋２１が突出するようにして梁本体２０に設けられている。梁主筋２１は、梁本体２０の左右位置からそれぞれ突出しており、それらの配置位置は、左右対称とされている。このため、対向する位置に梁主筋２１同士は位置するようになり、対向する梁主筋２１同士が、接合部３において、図５に示す梁主筋継手２２（２２Ｌ）によって接合される。
【００３２】
さらに、接合部３におけるせん断補強筋１８と対向する位置には、８本の内側せん断補強筋３０が配設されている。内側せん断補強筋３０は、断面略コ字形状をなしており、せん断補強筋１８の開放端１８Ｂ，１８Ｃと向き合い、それぞれ対応する位置にあるせん断補強筋１８と接合される。また、接合部３は、最終的にコンクリートが打設されることによって形成される。
【００３３】
また、柱本体１１における内面側および側面側には、複数の注入孔ＰＨおよび注入確認孔ＣＨが形成されている。注入孔ＰＨは、柱本体１１における柱主筋挿入孔１３および外側柱主筋挿入孔１７位置にそれぞれ埋設されている柱継手部材に連通しており、注入孔ＰＨを介して注入剤、たとえばグラウトを柱継手部材に注入可能とされている。また、注入確認孔ＣＨは、外側柱主筋挿入孔１７位置の柱継手部材の上端部に連通しており、外側柱主筋挿入孔１７にグラウトを注入した状態は、注入確認孔ＣＨを介して作業員が視認することによって確認可能とされている。
【００３４】
以上の構成を有する本実施形態に係る柱梁接合部の製造方法について説明する。図４は、柱部材と梁部材とを接合する状態を示す工程図である。図４では、下階の梁に下階の柱が立設され、その上に梁部材を取り付けようとする状態を示している。
【００３５】
図４に示すように、２本の隣接する下階左梁部材２ＡＬと下階中梁部材２ＡＣとの間に下階左柱部材１ＡＬが立設され、下階中梁部材２ＡＣと下階右梁部材２ＡＲとの間に、下階右柱部材１ＡＲが立設されている。この下階左柱部材１ＡＬにおける柱本体１１ＡＬの上面と下階右梁部材１ＡＲにおける柱本体１１ＡＲの上面との間に、上階中梁部材２ＢＣを掛け渡す。また、下階左柱部材１ＡＬにおける柱本体１１ＡＬの上面には、上階左梁部材２ＢＬの右端部を配置し、下階右柱部材１ＡＲにおける柱本体１１ＡＲの上面には、上階右柱部材１ＢＲの左端部を配置する。
【００３６】
このとき、下階左柱部材１ＡＬにおける柱本体１１ＡＬの上面では、図５の左側に示すように、上階左梁部材２ＢＬの右梁主筋２１ＬＲおよび上階中梁部材２ＢＣの左梁主筋２１ＣＬは、左せん断補強筋１８Ｌを避けた位置に配置する。また、図６に示すように、上階左梁部材２ＢＬの右梁主筋２１ＬＲおよび上階中梁部材２ＢＣの左梁主筋２１ＣＬは、柱本体１１ＡＬに形成された柱主筋挿入孔１３ＡＬをも避けた位置に配置する。
【００３７】
同様に、下階右柱部材１ＡＲにおける柱本体１１ＡＲの上面では、上階右梁部材２ＢＲの左梁主筋２１ＲＬおよび上階中梁部材２ＢＣの右梁主筋２１ＣＲは、右せん断補強筋１８Ｒを避けた位置に配置する。また、上階右梁部材２ＢＲの右梁主筋２１ＲＬおよび上階中梁部材２ＢＣの右梁主筋２１ＣＲは、柱本体１１ＡＲに形成された柱主筋挿入孔をも避けた位置に配置する。
【００３８】
こうして柱部材の上に梁部材を配置したら、図５の左側に示すように、下階左柱部材１ＡＬの柱本体１１ＡＬの上面側で、上階左梁部材２ＢＬの右梁主筋２１ＬＲおよび上階中梁部材２ＢＣの左梁主筋２１ＣＬにおける所定の組のものを、左梁主筋継手２２Ｌによって接続する。このとき、左梁主筋継手２２Ｌは、左せん断補強筋１８Ｌを避けた位置に配置する。
【００３９】
同様に、下階右柱部材１ＡＲにおける柱本体１１ＡＲの上面側では、上階右梁部材２ＢＲの左梁主筋２１ＲＬおよび上階中梁部材２ＢＣの右梁主筋２１ＣＲにおける所定の組のものを、図７の右側で示すように、右梁主筋継手２２Ｒで接続する。このときに、右梁主筋継手２２Ｒは、右せん断補強筋１８Ｒを避けた位置に配置する。
【００４０】
こうして梁主筋を梁主筋継手でそれぞれ接続したら、図７の左側に示すように、下階左柱部材１ＡＬの上側および下階右柱部材１ＡＲの上側から、それぞれ上階左柱部材１ＢＬおよび上階右柱部材１ＢＲを下降させる。こうして、下階左柱部材１ＡＬの立ち上がり部１２ＡＬおよび下階右柱部材１ＲＬの立ち上がり部１２ＡＲの上に、それぞれ上階左柱部材２ＡＬおよび上階右柱部材２ＡＬを載置し、図示しないサポート材で保持する。
【００４１】
ここで、外側柱主筋１６の立ち上がり部１２の上端面から突出している長さは、柱主筋１４が柱本体１１の下端面から突出した長さから、立ち上がり部１２の高さを引いた長さよりも長く設定されている。このため、下階左柱部材１ＡＬの上側から上階左柱部材１ＢＬを載置する際には、まず、下階左柱部材１ＡＬの立ち上がり部１２ＡＬに設けられた外側柱主筋１６ＡＬが、上階左柱部材１ＢＬの柱本体１１ＢＬに形成された外側柱主筋挿入孔１７に挿入される。
【００４２】
続いて、上階左柱部材１ＢＬに設けられた柱主筋１４ＢＬが、下階左柱部材１ＡＬに形成された柱主筋挿入孔１６に挿入される。いま、４本の外側柱主筋１６ＡＬを外側柱主筋挿入孔１７に挿入するのみで、下階左柱部材１ＢＬに対する上階左柱部材１ＡＬのある程度の位置決めが行われる。このため、先に挿入された外側柱主筋１６ＡＬが上階左柱部材１ＡＬを移動させる際のガイド役となる。したがって、さらに複数である８本の上階左柱部材１ＢＬにおける柱主筋１４ＢＬを、下階左柱部材１ＡＬにおける柱主筋挿入孔１３に対して、比較的容易に挿入することができる。
【００４３】
同様に、下階右柱部材１ＡＲの上側から上階右柱部材１ＢＲを載置する際には、下階右柱部材１ＡＲの立ち上がり部１２ＡＲに設けられた外側柱主筋１６ＡＲが、上階右柱部材１ＢＲに形成された外側鉄筋挿入孔１７に挿入される。続いて、下階右柱部材１ＡＲ形成された柱主筋挿入孔１３に、上階右柱部材１ＢＲに設けられた柱主筋１４ＢＲが挿入される。
【００４４】
上階右柱部材１ＢＲの外側柱主筋挿入孔１７に下階右柱部材１ＡＲの外側柱主筋１６ＡＲを挿入し、下階右柱部材１ＡＲの柱主筋挿入孔１６に上階右柱部材１ＢＲの柱主筋１４ＢＲを挿入したら、図８の右側に示すように、注入孔ＰＨから柱主筋挿入孔１３および外側柱主筋挿入孔１７に対してグラウトを注入する。また、外側柱主筋挿入孔１７におけるグラウトの注入状況は、注入確認穴ＣＨを介して作業員が視認することによって確認している。
【００４５】
ここで、上記特許文献２に記載された接合方法のように、立ち上がり部に柱主筋継手を設けた場合、立ち上がり部の外側から柱主筋継手にグラウトを注入することが求められ、施工上不利である。また、外側以外の位置からグラウトを注入することを考えると、注入孔を必ず立ち上がり部の内側面に向ける必要が生じる。この場合には、梁部材および上階の柱部材を設けた後、柱梁の主筋が入り組んだ接合部でグラウトを注入する必要がある。さらには、接合部を型枠で塞ぐ前にグラウトを注入しなければならないという施工上の制約も生じる。
【００４６】
また、予め柱主筋継手に、差し込まれる柱主筋の体積分を引いたグラウト剤を充填しておいて、柱主筋を差し込む方法も考えられるが、グラウトが十分に充填されているか確認する方法に乏しく、グラウトが足りなかった場合の再充填が非常に手間となる。
【００４７】
これに対して、本実施形態に係る接合方法では、注入孔ＰＨを介して外側柱主筋挿入孔１７にグラウトを注入することができるので、容易にグラウトの注入を行うことができる。また、注入確認孔ＣＨを介して、注入状況を確認することができるので、その確認も容易なものとすることができる。
【００４８】
このようにして、下階左柱部材１ＡＬの上側に上階左柱部材１ＢＬを配置することにより、左接合位置５Ｌとなる空間が形成される。この左接合位置５Ｌは、下階左柱部材１ＡＬの柱本体１１ＡＬの上面、上階左柱部材１ＢＬにおける柱本体１１ＢＬの下面、下階左柱部材１ＡＬの立ち上がり部１２ＡＬの正面、上階左梁部材２ＢＬの右面、および上階中梁部材２ＢＣの左面に囲まれて形成される。同様に、下階右柱部材１ＡＲの上側に上階右柱部材１ＢＲを配置することにより、右接合位置５Ｒとなる空間が形成される。この右接合位置５Ｒは、下階右柱部材１ＡＲ、の柱本体１１ＡＲの上面、上階右柱部材１ＢＲにおける柱本体１１ＢＲの下面、下階右柱部材１ＡＲの立ち上がり部１２ＡＲの正面、上階右梁部材２ＢＲの左面、および上階中梁部材２ＢＣの右面に囲まれて形成される。
【００４９】
こうして、左接合位置５Ｌおよび右接合位置５Ｒを形成したら、接合位置５Ｌ，５Ｒでは、建物の内側方向に向けて図１に示すせん断補強筋１８の開放端１８Ｂ，１８Ｃが突出した状態となっている。左接合位置５Ｌでは、この開放端１８Ｂ，１８Ｃに沿って内側せん断補強筋３０を挿入し、この内側せん断補強筋３０を上階左柱部材１ＢＬに設けられた柱主筋１４ＢＬに結束する。また、右接合位置５Ｒでは、この開放端１８Ｂ，１８Ｃに沿って内側せん断補強筋３０を挿入し、この内側せん断補強筋３０を上階右柱部材１ＢＲに設けられた柱主筋１４ＢＲに結束する。
【００５０】
本実施形態では、せん断補強筋１８として、略コ字状補強筋が用いられているので、梁部材２を設けた後であっても、接合位置５における配筋作業などを行う際に、せん断補強筋１８が邪魔にならない。また、上階の柱部材１を設けた後に内側せん断補強筋３０を配筋するので、上階の柱部材を設ける前にせん断補強筋を設ける場合と比較すると、せん断補強筋の位置決めに高い精度が要求されることがなく、せん断補強筋の配筋作業を容易に行うことができる。
【００５１】
続いて、図８に示すように、左接合位置５Ｌの表面を覆うようにして型枠４Ｌを設ける。同様にして、右接合位置５Ｒにも、図９に示すように、型枠４Ｒを設ける。このように、型枠４Ｌ，４Ｒを設けることにより、右接合位置５Ｒおよび左接合位置５Ｌをコンクリート打設可能な状態とする。
【００５２】
左接合位置５Ｌを型枠４Ｌで囲んだら、図９に示すように、コンクリート注入管６を用いて、左接合位置５Ｌにコンクリートを充填する。コンクリート注入管６からは、上階左柱部材１ＢＬの柱本体１１ＢＬに形成されたコンクリート投入孔１５に向けてコンクリートが吐出される。コンクリート投入孔１５に吐出されたコンクリートは、コンクリート投入孔１５を通じて左接合位置５Ｌに充填される。こうして、左接合位置５Ｌにコンクリートが打設される。コンクリートの打設状況は、開口部１９（図１）から視認することができる。
【００５３】
このとき、本実施形態に係る下階左柱部材１ＡＬには、立ち上がり部１２ＡＬが形成されている。この立ち上がり部１２が、型枠として機能することから、左接合位置５Ｌにコンクリートを打設する際に、建物の外周面に型枠を設置する作業は不要となる。したがって、建物外周面側に作業足場を設ける必要がなく、作業も容易になる。
【００５４】
左接合位置５Ｌにコンクリートを打設した後、同様にして右接合位置５Ｒにもコンクリートを打設する。そして、コンクリートが固化してコンクリートの打設が完了した後、型枠４Ｌ，４Ｒを取り外すことにより、図１０に示すように、左接合位置５Ｌおよび右接合位置５Ｒに接合部３Ｌ，３Ｒが形成される。こうして、柱部材と梁部材との接合部が形成される。
【００５５】
上記実施形態では、柱部材１の柱本体１１に立ち上がり部１２が一体的に形成された構成となっているため、柱梁接合部に打設されたコンクリートは、立ち上がり部１２に覆い隠されて、完成した建物の側面に露出することがない。したがって、その分建物の外観（柱断面）を美麗なものとすることができる。
【００５６】
さらに、立ち上がり部１２に外側柱主筋１６やせん断補強筋１８の一部を埋め込み、立ち上がり部１２を構造体として利用している。このため、柱断面をスマートなものとすることができる。しかも、立ち上がり部１２は柱本体１１の上側に柱本体１１と一体的に形成されているので、立ち上がり部１２と柱本体１１との間からコンクリートが流出するという事態が生じないようにすることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、立ち上がり部１２にせん断補強筋１８を埋設し、このせん断補強筋１８に沿って内側せん断補強筋３０を配設して柱主筋１４に結束している。このため、接合部における補強筋の配筋作業を容易なものとすることができる。さらに、上記実施形態では、柱本体１１にコンクリート投入孔１５を形成し、このコンクリート投入孔１５にコンクリートを投入することによって、接合部３を形成するコンクリートを打設している。このため、柱本体１１の高さ分の落差を利用してコンクリートを打設することができるので、接合部３に密実にコンクリートを打設することができる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。たとえば、柱主筋の数および梁主筋の数は、上記の態様に限らず、種々の本数のものに対して用いることができる。また、上記実施形態では、梁としてプレキャスト製のものを用いているが、本発明は、いわゆるハーフプレキャスト製のものや、現場で施工するものなどにも適用することができる。
【００５９】
さらに、上記実施形態では、柱本体に一体的に形成された立ち上がり部１２を用いているが、たとえば柱下面に一体的にまた別体として取り付けられた板状部を用いることもできる。さらには、柱本体の下面側に板状部材を設ける態様とすることもできる。また、上記実施形態では、接合部の左右に梁部材が設けられる態様としているが、接合部の内側にも梁部材を設ける態様とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る柱梁接合構造の分解斜視図である。
【図２】柱部材の頭部拡大斜視図である。
【図３】柱部材の側断面図である。
【図４】柱部材と梁部材とを接合する状態を示す工程図であるである。
【図５】図４に続く工程を示す工程図である。
【図６】柱部材と梁部材との接合工程途中における接合部の平面図である。
【図７】図５に続く工程を示す工程図である。
【図８】図７に続く工程を示す工程図である。
【図９】図８に続く工程を示す工程図である。
【図１０】図９に続く工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…柱部材
２…梁部材
３…接合部
４Ｌ，４Ｒ…型枠
５Ｒ…右接合位置
５Ｌ…左接合位置
６…コンクリート注入管
１１…柱本体
１２…立上部
１３…柱主筋挿入孔
１４…柱主筋
１５…コンクリート投入孔
１６…外側柱主筋
１７…外側柱主筋挿入孔
１８…補強筋
１８Ａ…屈曲部間
１８Ｂ，１８Ｃ…開放端
１９…開口部
２０…梁本体
２１…梁主筋
２２…梁主筋継手
３０…内側せん断補強筋
ＰＨ…注入孔
ＣＨ…注入確認孔
【図１】
2005307663.tif 000003
【図２】
2005307663.tif 000004
【図３】
2005307663.tif 000005
【図４】
2005307663.tif 000006
【図５】
2005307663.tif 000007
【図６】
2005307663.tif 000008
【図７】
2005307663.tif 000009
【図８】
2005307663.tif 000010
【図９】
2005307663.tif 000011
【図１０】
2005307663.tif 000012