(57)【要約】【課題】  通信事業者が自ら基地局設置費用を使うことなく、ユーザが必要とするところに通信サービスエリアを展開することができる携帯電話基地局レンタルサービスシステムを提供すること。【解決手段】  回線の通信資源を貸与する携帯電話事業者から所定のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、公衆ＩＰネットワークを介して通信を行う前記エリア内に設置された携帯電話基地局１と、携帯端末が携帯電話基地局１に対して登録されているか登録認証し、登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信する基地局用端末登録認証装置２と、登録認証されなかった携帯端末が携帯電話事業者に登録されているか否か判定し、その結果を通知する携帯電話事業者用端末登録認証装置７を有する。前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスが行われ、前記登録認証されなかった携帯端末に対して前記携帯電話基地局の余っている通信資源を利用して通信可能にさせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線の通信資源を貸与する携帯電話事業者から所定のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、携帯端末と移動通信ネットワーク上の通信装置との公衆ＩＰネットワークを介して通信を行う前記エリア内に設置された携帯電話基地局と、
前記携帯端末が携帯電話基地局に対して登録されているか登録認証し、登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信する基地局用端末登録認証装置と、
前記基地局用端末登録認証装置で登録認証されなかった携帯端末が前記通信資源貸与側の携帯電話事業者に登録されているか否か判定し、その結果を前記基地局用端末登録認証装置に通知する携帯電話事業者用端末登録認証装置を有し、
前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスが行われ、前記登録認証されなかった携帯端末に対して前記携帯電話基地局の余っている通信資源を利用して通信可能にさせることを特徴とする携帯電話基地局レンタルサービスシステム。
【請求項２】
前記携帯電話基地局は、
ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部と、
携帯端末からの信号を受信し、前記通信ネットワークからの情報を携帯端末に送信する機能をもつ無線通信機能部と、
前記基地局用端末登録認証装置との通信を行う認証通信機能部と、
コア通信ネットワークとの通信を行うコア通信機能部を有し、
前記認証通信機能部及び前記コア通信機能部は、前記ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部を介してＩＰ公衆ネットワークに接続され、当該ＩＰ公衆ネットワークに接続されている前記基地局用端末登録認証装置及びコア通信ネットワークとの間で通信が行われることを特徴とする請求項１記載の携帯電話基地局レンタルサービスシステム。
【請求項３】
前記基地局用端末登録認証装置は、
ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部と、
前記携帯電話基地局との通信を行う基地局通信機能部と、
前記携帯電話事業者用端末登録認証装置との通信を行う事業者認証装置通信機能部と、
前記携帯電話基地局からエリア内の端末に基地局エリア固有の情報を保有し、通知する機能を具備する基地局情報サーバと、
前記携帯電話基地局にアクセスした携帯端末が当該基地局に登録されているか否かを判定する機能と、前記携帯電話事業者用端末登録認証装置に対して認証依頼する機能とを具備する基地局用端末登録認証機能部を有し、
前記基地局通信機能部及び前記事業者認証装置通信機能部は、前記ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部によりＩＰ公衆ネットワークに接続され、当該ＩＰ公衆ネットワーク内の携帯電話基地局、又は前記コア通信ネットワーク内の携帯電話事業者用登録認証装置との間で通信が行われることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯電話基地局レンタルサービスシステム。
【請求項４】
前記携帯電話事業者用端末登録認証装置は、
コア通信ネットワーク接続機能部と、
前記コア通信ネットワーク接続機能部を介して前記コア通信ネットワークに接続され、前記コア通信ネットワーク及びＩＰ公衆ネットワークを介して前記基地局用端末登録認証装置との通信を行う基地局用登録認証通信機能部と、
前記基地局用端末登録認証装置で登録認証されなかった携帯端末が前記通信資源貸与側の携帯電話事業者に登録されているか否か判定する携帯電話事業者用端末登録認証機能部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯電話基地局レンタルサービスシステム。
【請求項５】
前記基地局は、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信が行われた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末が利用した通信料の課金を行うと共に、前記携帯電話基地局を借用しているユーザに対する通信資源使用料の課金を行う課金装置を有することを特徴とする請求項１〜４に記載の携帯電話基地局レンタルサービスシステム。
【請求項６】
ＩＰ公衆ネットワークに接続するＩＰ公衆ネットワーク接続機能部と、
携帯端末からの信号を受信し、前記通信ネットワークからの情報を携帯端末に送信する機能をもつ無線通信機能部と、
前記携帯端末の基地局用端末に対する登録認証要求情報を送信し、前記携帯端末が基地局用端末に登録認証がされているか否かの確認情報を、前記ＩＰ公衆ネットワークを介して登録認証装置から受信する認証通信機能部と、
コア通信ネットワークとの通信を行うコア通信機能部を有し、
前記認証通信機能部及び前記コア通信機能部は、前記ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部を介してＩＰ公衆ネットワークに接続され、当該ＩＰ公衆ネットワークに接続されている前記基地局用端末登録認証装置及びコア通信ネットワークとの間で通信を行うことを特徴とする携帯電話基地局装置。
【請求項７】
携帯電話基地局の通信資源を貸与する携帯電話事業者から当該携帯電話基地局のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、携帯端末と移動通信ネットワーク上の通信装置との間で公衆ＩＰネットワークを介して通信を行う通信方法において、
前記携帯端末が前記携帯電話基地局に対して登録されているか登録認証を行うステップと、
登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信するステップと、
登録認証されなかった携帯端末が通信資源貸与側である前記携帯電話事業者に登録されているか登録認証を行うステップと、
前記基地局のエリア固有の情報が送信された後、前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスを行うステップと、
前記登録認証されなかった携帯端末が前記携帯電話事業者に登録されていた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末に対して、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信を行うステップ
を有することを特徴とする携帯電話基地局レンタルサービス方法。
【請求項８】
前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信が行われた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末に対して、前記携帯電話事業者端末からの通信料の課金情報を送信するステップを有することを特徴とする請求項７記載の携帯電話基地局レンタルサービス方法。
【請求項９】
前記携帯電話事業者端末に前記携帯電話基地局を借用しているユーザからの通信資源使用料の課金情報を送信するステップを有することを特徴とする請求項８記載の携帯電話基地局レンタルサービス方法。
【請求項１０】
コンピュータに、携帯電話基地局の通信資源を貸与する携帯電話事業者から当該携帯電話基地局のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、携帯端末と移動通信ネットワーク上の通信装置との間で公衆ＩＰネットワークを介して通信を行うステップを実行させるプログラムであって、
前記携帯端末が前記携帯電話基地局に対して登録されているか登録認証を行うステップと、
登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信するステップと、
登録認証されなかった携帯端末が通信資源貸与側である前記携帯電話事業者に登録されているか登録認証を行うステップと、
前記基地局のエリア固有の情報が送信された後、前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスを行うステップと、
前記登録認証されなかった携帯端末が前記携帯電話事業者に登録されていた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末に対して、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信を行うステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な情報記録媒体（コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリを含む）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話事業者が公衆ＩＰネットワークを介して移動通信ネットワークに接続可能な携帯電話基地局をユーザに貸し出し、ユーザは貸し出された携帯電話基地局の通信資源の一部または全部を買い取り、貸し出された携帯電話基地局に登録した携帯端末はその通信資源を使用して通信する携帯電話基地局レンタルサービスシステム、方法、プログラム、記録媒体、及び携帯電話基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話サービスは、携帯電話事業者が携帯電話基地局を設置し、携帯電話サービスを行い、個々の携帯電話端末ユーザが通信事業者に対して、使用した通信料に比例した通信料金を支払っていた。
【０００３】
携帯電話が普及し、１人１台に近い状態になってきており、移動時のみではなく、自宅、オフィス等の定常的に滞在している場所においての利用も増える。また、今後は携帯電話を利用して家電製品からの情報発信等の可能性も出てくる。
【０００４】
携帯電話料金は固定電話料金に比べて割高であるが、限定されたエリア内のみでも固定電話に近い通信料金で通信できるようにする必要がある。
【０００５】
また、家電製品からの情報発信等は、携帯電話端末ユーザの意思とは無関係に情報発信が行われる可能性が大きく、従来の従量制課金ではなく、あらかじめ通信資源を確保しておいて、ユーザが独自にアレンジして通信資源を使うようにする必要がある。
【０００６】
尚、上記した従来システムに関連ある文献として以下の特許文献１を参照されたい。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４４５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来は携帯電話事業者が携帯電話基地局を設置してサービスエリアの拡大を図っていたため、設置・運用・管理にかかる費用は携帯電話事業者が負担し、携帯電話事業者はその費用を端末からの通信料金で賄っていた。この方法だと使用する端末があまり見込まれない地域には携帯電話基地局が設置されにくいという問題があった。
【０００９】
［発明の目的］
従って本発明の目的は、上記した問題点を解消する携帯電話基地局レンタルサービスシステム、方法、プログラム、記録媒体、及び携帯電話基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。携帯電話事業者が公衆ＩＰネットワークを介して移動通信ネットワークに接続可能な携帯電話基地局をユーザに貸し出し、ユーザは貸し出された携帯電話基地局の通信資源の一部または全部を買い取り、貸し出された携帯電話基地局に登録した携帯端末はその通信資源を使用して通信することを特徴とし、貸し出された携帯電話基地局の買い取られていない通信資源は登録されていない端末に開放し、開放した通信資源に比例した料金を、携帯電話基地局を借りているユーザに返却することを特徴とする。また、携帯電話基地局を借りているユーザは、その携帯電話基地局のエリア内にいる端末に対してユーザ固有の情報を端末に対して通知することができることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載された発明は、回線の通信資源を貸与する携帯電話事業者から所定のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、携帯端末と移動通信ネットワーク上の通信装置との公衆ＩＰネットワークを介して通信を行う前記エリア内に設置された携帯電話基地局と、前記携帯端末が携帯電話基地局に対して登録されているか登録認証し、登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信する基地局用端末登録認証装置と、前記基地局用端末登録認証装置で登録認証されなかった携帯端末が前記通信資源貸与側の携帯電話事業者に登録されているか否か判定し、その結果を前記基地局用端末登録認証装置に通知する携帯電話事業者用端末登録認証装置を有し、前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスが行われ、前記登録認証されなかった携帯端末に対して前記携帯電話基地局の余っている通信資源を利用して通信可能にさせることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、前記携帯電話基地局が、ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部と、携帯端末からの信号を受信し、前記通信ネットワークからの情報を携帯端末に送信する機能をもつ無線通信機能部と、前記基地局用端末登録認証装置との通信を行う認証通信機能部と、コア通信ネットワークとの通信を行うコア通信機能部を有し、前記認証通信機能部及び前記コア通信機能部は、前記ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部を介してＩＰ公衆ネットワークに接続され、当該ＩＰ公衆ネットワークに接続されている前記基地局用端末登録認証装置及びコア通信ネットワークとの間で通信が行われることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、前記基地局用端末登録認証装置が、ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部と、前記携帯電話基地局との通信を行う基地局通信機能部と、前記携帯電話事業者用端末登録認証装置との通信を行う事業者認証装置通信機能部と、前記携帯電話基地局からエリア内の端末に基地局エリア固有の情報を保有し、通知する機能を具備する基地局情報サーバと、前記携帯電話基地局にアクセスした携帯端末が当該基地局に登録されているか否かを判定する機能と、前記携帯電話事業者用端末登録認証装置に対して認証依頼する機能とを具備する基地局用端末登録認証機能部を有し、前記基地局通信機能部及び前記事業者認証装置通信機能部は、前記ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部によりＩＰ公衆ネットワークに接続され、当該ＩＰ公衆ネットワーク内の携帯電話基地局、又は前記コア通信ネットワーク内の携帯電話事業者用登録認証装置との間で通信が行われることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、携帯電話事業者用端末登録認証装置が、コア通信ネットワーク接続機能部と、前記コア通信ネットワーク接続機能部を介して前記コア通信ネットワークに接続され、前記コア通信ネットワーク及びＩＰ公衆ネットワークを介して前記基地局用端末登録認証装置との通信を行う基地局用登録認証通信機能部と、前記基地局用端末登録認証装置で登録認証されなかった携帯端末が前記通信資源貸与側の携帯電話事業者に登録されているか否か判定する携帯電話事業者用端末登録認証機能部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、前記基地局が、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信が行われた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末が利用した通信料の課金を行うと共に、前記携帯電話基地局を借用しているユーザに対する通信資源使用料の課金を行う課金装置を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、携帯電話基地局装置において、ＩＰ公衆ネットワークに接続するＩＰ公衆ネットワーク接続機能部と、携帯端末からの信号を受信し、前記通信ネットワークからの情報を携帯端末に送信する機能をもつ無線通信機能部と、前記携帯端末の基地局用端末に対する登録認証要求情報を送信し、前記携帯端末が基地局用端末に登録認証がされているか否かの確認情報を、前記ＩＰ公衆ネットワークを介して登録認証装置から受信する認証通信機能部と、コア通信ネットワークとの通信を行うコア通信機能部を有し、前記認証通信機能部及び前記コア通信機能部は、前記ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部を介してＩＰ公衆ネットワークに接続され、当該ＩＰ公衆ネットワークに接続されている前記基地局用端末登録認証装置及びコア通信ネットワークとの間で通信を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載された発明は、携帯電話基地局の通信資源を貸与する携帯電話事業者から当該携帯電話基地局のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、携帯端末と移動通信ネットワーク上の通信装置との間で公衆ＩＰネットワークを介して通信を行う通信方法において、前記携帯端末が前記携帯電話基地局に対して登録されているか登録認証を行うステップと、登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信するステップと、登録認証されなかった携帯端末が通信資源貸与側である前記携帯電話事業者に登録されているか登録認証を行うステップと、前記基地局のエリア固有の情報が送信された後、前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスを行うステップと、前記登録認証されなかった携帯端末が前記携帯電話事業者に登録されていた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末に対して、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信を行うステップを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載された発明は、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信が行われた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末に対して、前記携帯電話事業者端末からの通信料の課金情報を送信するステップを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載された発明は、前記携帯電話事業者端末に前記携帯電話基地局を借用しているユーザからの通信資源使用料の課金情報を送信するステップを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載された発明は、コンピュータに、携帯電話基地局の通信資源を貸与する携帯電話事業者から当該携帯電話基地局のエリア内における通信回線の一部又は全部の通信資源を借用して、携帯端末と移動通信ネットワーク上の通信装置との間で公衆ＩＰネットワークを介して通信を行うステップを実行させるプログラムであって、前記携帯端末が前記携帯電話基地局に対して登録されているか登録認証を行うステップと、登録認証された場合にのみ、前記携帯端末に対して前記基地局のエリア固有の情報を送信するステップと、登録認証されなかった携帯端末が通信資源貸与側である前記携帯電話事業者に登録されているか登録認証を行うステップと、前記基地局のエリア固有の情報が送信された後、前記登録認証された携帯端末のみに借用した通信資源を利用した通信サービスを行うステップと、前記登録認証されなかった携帯端末が前記携帯電話事業者に登録されていた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末に対して、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信を行うステップを実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載された発明は、請求項７〜１０のいずれかに記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な情報記録媒体（コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリを含む）である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明を用いることにより、通信事業者は、ユーザに携帯電話基地局を貸し出すことにより、自ら基地局設置費用を使うことなく、ユーザが必要とするところに通信サービスエリアを展開することができるという効果がある。
【００２３】
また、携帯電話事業者は、携帯電話基地局を貸し出して、携帯電話基地局の買い取られていない通信資源により、自ら基地局を設置することなくサービスエリアを拡大できるという効果がある。
【００２４】
また、ユーザは、携帯電話基地局を借りて設置することにより、必要なところに安定した通信サービスエリアを得られると共に、定額で通信を行うことができるという効果がある。
【００２５】
また、ユーザは、通信資源を買い取り、基地局端末登録認証装置への端末登録や、基地局用情報サーバを用いた情報通知機能を用いて、独自のサービスを独自の通信サービスを展開できるという効果がある。例えば、店舗等に導入して、基地局用情報サーバによる情報通知機能を用いて広告・宣伝を行なったり、店舗の会員の端末を端末登録して店舗内無料通信サービスを行うことにより集客に利用することができる。また、基地局用情報サーバに会員と各会員への個別通知情報を持っておくことにより、会員への個別の案内等の情報を通知するサービスを行うこともできる。
【００２６】
また、ユーザは、携帯電話基地局の買い取られていない通信資源を登録されていない端末に解放することによって、その使用料を携帯電話事業者より得ることができるため、携帯電話基地局の通信資源と大きさと、買い取る通信資源の大きさのバランスを調整することにより、ユーザ独自の通信サービスの費用を最適にすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態は、携帯電話基地局１と、基地局用端末登録認証装置２と、携帯電話事業者用端末登録認証装置７と、携帯電話端末３、４から構成される。携帯電話基地局１はＡＤＳＬ，ＦＴＴＨ，ＣＡＴＶ等のＩＰ公衆ネットワーク５を介してコア通信ネットワーク６につながっている。基地局用端末登録認証装置２はＩＰ公衆ネットワーク５につながっている。携帯電話端末３，４は携帯電話基地局１にアクセス可能なところにいる端末で、携帯電話端末３は基地局用端末登録認証装置２に登録された端末であり、携帯電話端末４は基地局用端末登録認証装置２に登録されていない端末とする。
【００２８】
図２は携帯電話基地局１の構成を示すもので、無線通信機能部１０１と、基地局用端末登録認証装置との通信を行う機能を有する基地局用端末登録認証通信機能部１０２と、コア通信ネットワークとの通信を行う機能を有するコア通信ネットワーク用通信機能部１０３と、ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部１０４から構成される。無線通信機能部１０１は携帯電話端末からの信号を受信、または通信ネットワークからの情報を携帯電話端末に送信する機能をもっている。基地局用端末登録認証通信機能部１０２とコア通信ネットワーク用通信機能部１０３はＩＰ公衆ネットワーク接続機能部１０４によりＩＰ公衆ネットワーク５に接続され、ＩＰ公衆ネットワーク５に接続されている基地局用端末登録認証装置２及びコア通信ネットワーク６と通信することができる。
【００２９】
図３は基地局用端末登録認証装置２の構成を示すもので、ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部２０１と、携帯電話基地局１と通信を行う機能を有する携帯電話基地局通信機能部２０２と、携帯電話事業者用端末登録認証装置７との通信を行う機能を有する事業者端末認証通信機能部２０３と、基地局情報サーバ２０４と、基地局用端末認証登録機能部２０５とから構成される。携帯電話基地局通信機能部２０２と事業者端末認証通信機能部２０３は、ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部２０１によりＩＰ公衆ネットワーク５に接続され、ＩＰ公衆ネットワーク５にある携帯電話基地局１や、コア通信ネットワーク６にある携帯電話事業者用登録認証装置７と通信する。基地局用端末認証登録機能部２０５は携帯電話基地局１にアクセスした携帯電話端末が携帯電話基地局１に登録されている端末かどうかを判定する機能と、携帯電話事業者用端末登録認証装置７に対して認証依頼する機能とを持つ。基地局情報サーバ２０４は、携帯電話基地局１からエリア内の端末に基地局エリア固有の情報を保有し、通知する機能を持つ。
【００３０】
図４は通信事業者用端末登録認証装置７の構成を示すもので、コア通信ネットワーク接続機能部７０１と、基地局用端末登録認証装置２との通信を行う機能を有する基地局用端末登録認証通信機能部７０２と、携帯電話事業者用の事業者用端末認証登録機能部７０３より構成される。基地局用端末登録認証装置との通信機能７０２はコア通信ネットワーク接続機能７０１によりコア通信ネットワーク６に接続され、コア通信ネットワーク６及びＩＰ公衆ネットワーク５を介して基地局用端末登録認証装置２と通信する。
【００３１】
次に、本実施の形態に係るシステムの動作について説明する。図５は、通信ネットワークにある装置間の信号のやりとりを示したものである。
【００３２】
登録した携帯電話端末３が携帯電話基地局１のエリアに移動してきた場合には基地局用端末登録認証装置２に認証要求を行う。基地局用端末登録認証装置２はアクセスした携帯電話端末３が登録された携帯電話端末であることを確認すると、携帯電話端末３が登録された基地局エリア内でいることを通知すると同時に、基地局情報サーバ２０４に登録されている携帯電話基地局１のエリア固有の情報を通知する。携帯電話端末３の使用者は登録した携帯電話基地局１のエリア内にいて、携帯電話基地局１の借用者の通信サービスをうけることを認識して通信を開始する。
【００３３】
登録していない携帯電話端末４が携帯電話基地局１のエリアに移動してきた場合には基地局用携帯電話登録認証装置２に認証要求を行う。基地局用端末登録認証装置２はアクセスした携帯電話端末４が登録されていない端末であると判定すると、基地局用携帯電話登録認証装置２は携帯電話事業者用端末登録認証装置７に携帯電話端末４の認証を要求する。携帯電話事業者用端末登録認証装置７でアクセスした携帯電話端末がその携帯電話事業者に登録されている端末であるかどうかを判定して、その判定結果情報を基地局用端末登録認証装置２に通知する。基地局用端末登録認証装置２は携帯電話端末４が携帯電話基地局２に登録されていない携帯電話端末であること、登録した携帯電話事業者のエリアにいるかどうかを通知すると同時に、携帯電話基地局１のエリア固有の情報を通知する。
【００３４】
図６は携帯電話基地局１をレンタルして通信サービスを行うまでの流れを示したものである。携帯電話基地局１をレンタルしたいユーザは、携帯電話事業者にレンタルを申請する。その際に、所望の携帯電話基地局の通信資源（ユーザ数，データ容量等）と、使用したい通信資源と、基地局用端末認証登録装置２０５に登録したい端末数と、所望の基地局情報サーバ２０４の容量とを申請する。
【００３５】
携帯電話事業者は、ユーザから申請された情報に基づいて、基地局レンタル料金と、通信資源使用料金と、基地局用端末登録認証機能２０５の使用料金と、基地局情報サーバ２０４の使用料金をユーザに請求する。ユーザはこれらの料金を支払って、携帯電話事業者より携帯電話基地局装置１を借りる。
【００３６】
ユーザは、携帯電話基地局１をＩＰ公衆ネットワーク５に接続し、携帯電話端末を基地局用端末登録認証装置２に登録することによって、使用料金を支払って買い取った通信資源を登録した端末で共有して使用することができる。また、使用料金を支払った基地局情報サーバ２０４にユーザが登録した情報は、携帯電話基地局１のエリア内にいる端末に通知される。また、基地局情報サーバ２０４に、登録した携帯電話端末ＩＤと情報を対応させて登録することにより、ユーザから登録端末に対して個別の情報を通知することができる。
【００３７】
ユーザが借りている携帯電話基地局１の通信資源と、ユーザが携帯電話事業者に使用料を支払っている通信資源の量は必ずしも一致する必要は無く、携帯電話基地局１の通信資源に余裕がある場合がある。この場合、携帯電話基地局１の余っている通信資源は、基地局用端末登録認証装置２に登録されていない携帯電話事業者に登録している一般の携帯電話端末が使用することができ、この携帯電話端末の使用者は携帯電話事業者に通信料金を支払う。また、携帯電話事業者は携帯電話基地局１を借りているユーザに通信資源使用料を支払う。
【００３８】
尚、上記使用料支払いにおける課金装置は図示しないが、前記基地局内に設けられており、前記課金装置は、前記携帯電話基地局内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信が行われた場合、前記基地局未登録の携帯端末であって、携帯電話事業者に登録されている携帯端末が利用した通信料の課金を行うと共に、携帯電話基地局１の所定エリア内における通信回線をレンタルしているユーザに対する通信資源使用料の課金を行う。
【００３９】
この場合、携帯電話基地局１内の前記貸与された通信資源を除いた余り通信資源を利用して通信が行われた場合、基地局未登録ではあるが携帯電話事業者に登録されている携帯端末４に対して、携帯電話事業者の端末（図示せず）から通信料の課金情報が送信され、前記携帯電話事業者の端末には携帯電話基地局１の所定エリア内における通信回線をレンタルしているユーザから通信資源使用料の課金情報が送信される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る携帯電話基地局レンタルサービスシステムの構成を示した図である。
【図２】携帯電話基地局の構成を示した図である。
【図３】基地局用端末登録認証装置の構成を示した図である。
【図４】通信事業者用端末登録認証装置の構成を示した図である。
【図５】通信ネットワークにある装置間の信号のやりとりを示した図である。
【図６】携帯電話基地局をレンタルして通信サービスを行うまでの流れを示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    携帯電話基地局
２    基地局用端末登録認証装置
３，４    携帯電話端末
５    ＩＰ公衆ネットワーク
６    コア通信ネットワーク
７    携帯電話事業者用端末登録認証装置
１０１    無線通信機能部
１０２    基地局用端末登録認証通信機能部
１０３    コア通信ネットワーク用通信機能部
１０４    ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部
２０１    ＩＰ公衆ネットワーク接続機能部
２０２    携帯電話基地局通信機能部
２０３    事業者端末認証通信機能部
２０４    基地局情報サーバ
２０５    基地局用端末認証登録機能部
７０１    コア通信ネットワーク接続機能部
７０２    基地局用端末登録認証通信機能部
７０３    事業者用端末認証登録機能部
【図１】
2005286943.tif 000003
【図２】
2005286943.tif 000004
【図３】
2005286943.tif 000005
【図４】
2005286943.tif 000006
【図５】
2005286943.tif 000007
【図６】
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