(57)【要約】【課題】  露光部の下流側の副走査受け部で、走査むらが発生するのを防止する。【解決手段】  写真プリンタの露光部の下流側に、露光中の記録紙シートの先端部を保持する第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１を備えた副走査受け部２１を配置する。この副走査受け部２１の下流側に、振分け部２２を配置する。振分け部２２の振分用搬送ローラ対５９の振分用駆動ローラ５９ａを、回転駆動する搬送モータ６３を設ける。搬送モータ６３の駆動力を，第４保持用ローラ対５１の第４保持用駆動ローラ５１ａに伝達する駆動力伝達機構６４を設ける。副走査受け部２１に搬送モータを設ける必要がなくなるので、露光中の記録紙シート３５の先端部を保持している第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１に、搬送モータ６３の振動などの外乱が与えられるのを極力抑えられる。その結果、副走査受け部２１において、走査むらが発生するのを防止できる。【選択図】        図２
2005242005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録材料に画像を露光する露光部と、
前記露光部の前記記録材料の搬送方向下流側に配置され、前記露光中に前記露光部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第１搬送ローラ対を有する受け部と、
前記受け部の前記搬送方向下流側に配置され、前記受け部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第２搬送ローラ対を有する搬送ユニットと、
前記受け部の前記搬送方向下流側に配置され、前記第２搬送ローラ対を回転駆動する駆動手段と、
前記第２搬送ローラ対を介して前記駆動手段の回転駆動力を、前記第１搬送ローラ対に伝達する駆動伝達機構とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記駆動伝達機構は、
前記第１搬送ローラ対を構成する第１駆動ローラに軸着された第１ギヤと、
前記第２搬送ローラ対を構成する第２駆動ローラに軸着された第２ギヤと、
前記第１ギヤ及び前記第２ギヤを連結する少なくとも１つの連結用ギヤと、
前記連結用ギヤを回転自在に保持するギヤ保持部材とから構成されることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記ギヤ保持部材は、前記連結用ギヤが前記第１及び第２ギヤに噛み合う連結位置と、前記第１ギヤのみに噛み合う連結解除位置とに切り替え可能であることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記ギヤ保持部材は、前記第１駆動ローラを回動自在に保持する受け部本体、または前記第２駆動ローラを回動自在に保持するユニット本体に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２または３記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記連結用ギヤと、この連結用ギヤに連結する前記第１ギヤ及び第２ギヤの少なくともどちらか一方との距離が一定になるように位置決めする位置決め部材を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記受け部本体及び前記ユニット本体を、前記第１搬送ローラ対及び前記第２搬送ローラ対の軸方向に着脱自在に収納するための開口を形成した筐体を設け、前記ギヤ保持部材は、前記開口より露呈される部分に取り付けられていることを特徴とする請求項４または５記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記開口より露呈されない部分に取り付けられた駆動モータであることを特徴とする請求項６記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記搬送ユニットは、前記記録材料を搬送方向下流側に向けて搬送させつつ、記録材料をその幅方向に対して略平行な方向に移動させることで、記録材料を複数列に振り分けて搬出する振分け部であることを特徴とする請求項１ないし７記載の画像記録装置。
【請求項９】
シート状の記録材料に画像を記録する記録部と、
前記記録部の前記記録材料の搬送方向下流側に配置され、前記記録中に前記記録部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第１搬送ローラ対を有する第１搬送ユニットと、
前記第１搬送ユニットの前記搬送方向下流側に配置され、前記第１搬送ユニットから送り出される前記記録材料を挟持搬送する第２搬送ローラ対を有する第２搬送ユニットと、  前記第１搬送ユニットの前記搬送方向下流側に配置され、前記第２搬送ローラ対を回転駆動する駆動手段と、
前記第２搬送ローラ対を介して前記駆動手段の回転駆動力を、前記第１搬送ローラ対に伝達する駆動伝達機構とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材料を副走査方向に搬送する複数のユニットを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置の一例として、写真プリンタは、カットシート状の感光材料を副走査方向に挟持搬送しながら、露光、現像、乾燥などの処理を施して、写真プリントを生成している。このような写真プリンタでは、感光材料の搬送路に沿って、露光部、副走査受け部、振分け部、現像部、乾燥部などの各処理部が設けられている。各処理部は、メンテナンスが容易にできるように、それぞれユニット化されて、写真プリンタ本体に着脱自在に取り付けられている。
【０００３】
副走査受け部は、露光部の搬送方向下流側に配置され、露光中の露光部から送り出される感光材料の先端部を保持する保持用搬送ローラ対を複数備えている。この保持用搬送ローラ対は、露光部と同一速度で回転されつつ、露光中には、感光材料の挟持を解除した解除状態に切り替えられている。これにより、露光中の感光材料の先端部が、保持用搬送ローラ対に突き当たることが防止される。その結果、感光材料の搬送速度が変動して、走査むらが発生するのが抑えられる。
【０００４】
保持用搬送ローラ対は、各ユニット毎に設けられている搬送モータで回転駆動されるのが通常である。そして、搬送モータと保持用搬送ローラ対とは、複数のギヤを介してギヤ接続されている場合が多い。ギヤ接続する場合には、各ギヤの歯先がうまく噛み合っていないと、搬送モータからの駆動力が、保持用搬送ローラ対に良好に伝達されない。その結果、保持用搬送ローラ対の回転速度と、露光部から送り出される感光材料の搬送速度とに差が生じて、走査むらが発生するおそれがある。そこで、各ギヤの回転軸に、ギヤ間のクリアランスを所定距離に保つギヤストッパや、ギヤ同士の噛合を規制する歯先規制部材を取り付けるなどして、各ギヤの歯先をうまく噛み合わせるようにしている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
また、ギヤ接続する代わりに搬送モータと保持用搬送ローラ対とを磁石で連結する方法もある（特許文献３参照）。磁石で連結した場合には、搬送モータの回転軸と、保持用搬送ローラ対の回転軸とを精度よく一致させなくても、搬送モータの駆動力を保持用搬送ローラ対に良好に伝達できるという利点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２９１３６１号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平７−４４０８３号公報（第６頁）
【特許文献３】特開２００１−２７２９００号公報（第６〜第７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２では、ギヤの回転軸にギヤストッパや歯先規制部材が取り付けられているため、搬送モータの駆動力を保持用搬送ローラ対に良好に伝達することはできるが、これらのギヤストッパや歯先連結部材が、回転駆動中の保持用搬送ローラ対を振動させる振動源となるおそれがある。特に、保持用搬送ローラ対は、露光中の感光材料の先端部を保持しているので、振動などの外乱が与えられると、露光中の感光材料に走査むらが発生してしまうおそれがある。また、特許文献３に記載されているように、搬送モータと保持用搬送ローラ対とを磁石で連結する場合に、磁力の弱い磁石で連結させると搬送モータの駆動力を保持用搬送ローラ対に確実に伝達できない。そのため、磁力の強い磁石で連結させる必要があるが、この場合は、写真プリンタの製造コストが高くなってしまうおそれがある。
【０００８】
また、このような走査むらの原因となる振動は、ギヤの回転軸に取り付けられた上述のギヤストッパや歯先連結部材以外に、駆動中の搬送モータからも発生する。搬送モータの振動に起因する走査むらの発生を抑える方法としては、搬送モータを保持用搬送ローラ対から離れた位置に取り付けられるように、副走査受け部本体を大型化する方法や、露光部より下流側の工程の搬送系を１ユニット化する方法も考えられるが、この場合は１ユニットの重さが、例えば１５ｋｇ以上と重くなってしまう。このため、メンテナンスを行う際の着脱作業が面倒になり、メンテナンス性が悪くなってしまう。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、記録部の下流側の搬送系、特に、記録部の下流側に配置された副走査受け部で、走査むらが発生するのを防止できるようにした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート状の記録材料に画像を露光する露光部と、前記露光部の前記記録材料の搬送方向下流側に配置され、前記露光中に前記露光部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第１搬送ローラ対を有する受け部と、前記受け部の前記搬送方向下流側に配置され、前記受け部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第２搬送ローラ対を有する搬送ユニットと、前記受け部の前記搬送方向下流側に配置され、前記第２搬送ローラ対を回転駆動する駆動手段と、前記第２搬送ローラ対を介して前記駆動手段の回転駆動力を、前記第１搬送ローラ対に伝達する駆動伝達機構とを備えたことを特徴とする。また、前記駆動伝達機構は、前記第１搬送ローラ対を構成する第１駆動ローラに軸着された第１ギヤと、前記第２搬送ローラ対を構成する第２駆動ローラに軸着された第２ギヤと、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤを連結する少なくとも１つの連結用ギヤと、前記連結用ギヤを回転自在に保持するギヤ保持部材とから構成されることが好ましい。さらに、前記ギヤ保持部材は、前記連結用ギヤが前記第１及び第２ギヤに噛み合う連結位置と、前記第１ギヤのみに噛み合う連結解除位置とに切り替え可能であることが好ましい。
【００１１】
また、前記ギヤ保持部材は、前記第１駆動ローラを回動自在に保持する受け部本体、または前記第２駆動ローラを回動自在に保持するユニット本体に回動自在に取り付けられていることが好ましい。また、前記連結用ギヤと、この連結用ギヤに連結する前記第１ギヤ及び第２ギヤの少なくともどちらか一方との距離が一定になるように位置決めする位置決め部材を設けることが好ましい。さらに、前記受け部本体及び前記ユニット本体を、前記第１搬送ローラ対及び前記第２搬送ローラ対の軸方向に着脱自在に収納するための開口を形成した筐体を設け、前記ギヤ保持部材は、前記開口より露呈される部分に取り付けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記駆動手段は、前記開口より露呈されない部分に取り付けられた駆動モータであることが好ましい。さらに、前記搬送ユニットは、前記記録材料を搬送方向下流側に向けて搬送させつつ、記録材料をその幅方向に対して略平行な方向に移動させることで、記録材料を複数列に振り分けて搬出する振分け部であることが好ましい。
【００１３】
また、シート状の記録材料に画像を記録する記録部と、前記記録部の前記記録材料の搬送方向下流側に配置され、前記記録中に前記記録部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第１搬送ローラ対を有する第１搬送ユニットと、前記第１搬送ユニットの前記搬送方向下流側に配置され、前記第１搬送ユニットから送り出される前記記録材料を挟持搬送する第２搬送ローラ対を有する第２搬送ユニットと、前記第１搬送ユニットの前記搬送方向下流側に配置され、前記第２搬送ローラ対を回転駆動する駆動手段と、前記第２搬送ローラ対を介して前記駆動手段の回転駆動力を、前記第１搬送ローラ対に伝達する駆動伝達機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像記録装置は、シート状の記録材料に画像を露光する露光部と、前記露光部の前記記録材料の搬送方向下流側に配置され、前記露光中に前記露光部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第１搬送ローラ対を有する受け部と、前記受け部の前記搬送方向下流側に配置され、前記受け部から送り出される前記記録材料を挟持搬送する第２搬送ローラ対を有する搬送ユニットと、前記受け部の前記搬送方向下流側に配置され、前記第２搬送ローラ対を回転駆動する駆動手段と、前記第２搬送ローラ対を介して前記駆動手段の回転駆動力を、前記第１搬送ローラ対に伝達する駆動伝達機構とを備えるようにしたので、露光部の下流側の搬送系、特に、受け部で走査むらが発生するのを防止できる。また、一つの駆動手段で、第１搬送ローラ対と第２搬送ローラ対とを回転駆動できるので、装置の製造コストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明を実施した写真プリンタ（プリンタプロセサ）１０の概略図である。図１に示すように、写真プリンタ１０は、大別して、プリンタ１２及びプロセサ１３から構成される。この写真プリンタ１０の各部は、図示しない配線を介して制御部１５に接続されており、この制御部１５によって写真プリンタ１０全体の動作が制御される。
【００１６】
プリンタ１２は、感光材料を副走査方向（搬送方向）に搬送しながら、画像を記録するものであり、供給部１７、裏印字部１８、スキュー補正部１９、露光部２０、副走査受け部２１、振分部２２、搬出部２３等から構成されている。これらの各部はそれぞれユニット化されて、写真プリンタ１０の筐体２４に着脱自在に取り付けられている。
【００１７】
供給部１７には、感光記録紙２５をロール状に巻き取った記録紙ロール２６を収納したマガジン２７ａ，２７ｂがセットされる。各マガジン２７ａ，２７ｂ内には、感光記録紙２５を引き出して裏印字部１８に向けて搬送するための給紙ローラ対２８ａ，２８ｂが設けられている。給紙ローラ対２８ａ，２８ｂが、図示しない給紙用モータによって回転駆動されると、記録紙ロール２６から感光記録紙２５が引き出され、カッタ３０ａ，３０ｂへ向けて送り出される。
【００１８】
カッタ３０ａ，３０ｂは、それぞれ感光記録紙２５の搬送路を挟んで配置され、感光記録紙２５の先端がカッタ３０ａ，３０ｂより所定の長さだけ送り出されると、図示しないカッタ駆動機構が作動して、感光記録紙２５を切断して所定長の記録紙シート３５とする。なお、カッタを２つ設ける代わりに、単一のカッタを裏印字部１８の近傍に配置してもよい。カッタ３０ａ，３０ｂにおいて、カットされた記録紙シート３５は、搬送路に配置された複数の搬送ローラ対によって図中２点鎖線で示した搬送路に沿って、裏印字部１８、スキュー補正部１９、露光部２０、副走査受け部２１、振分部２２、搬出部２３の順に搬送される。
【００１９】
裏印字部１８は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ等のプリント情報を、記録紙シート３５の裏面（記録面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３７を備える。裏印字ヘッド３７としては、ドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッド等の公知のプリントヘッドが用いられる。
【００２０】
スキュー補正部１９は、露光部２０における露光位置・角度ずれを防止するために、記録紙シート３５の傾きを補正するレジスト用ローラ対３９と、このレジスト用ローラ対３９の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。レジスト用ローラ対３９によるスキュー補正の方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報や特開平１１−３４９１９１号公報に記載の方法を適用することができる。      
【００２１】
露光部２０は、露光ユニット４１、副走査ローラ対４２，４３などから構成されている。この露光ユニット４１には、図示は省略するが、周知のレーザプリンタと画像メモリとが備えられている。画像メモリには、フイルムスキャナ（図示せず）で読み取られ、或いはメモリカード（図示せず）等の記録媒体からの画像データを記憶する。レーザプリンタは、記録する画像に対応して強度変調された記録光（レーザ光）を、副走査方向と直交する主走査方向に走査して、記録紙シート３５に画像を露光する。副走査ローラ対４２，４３のニップローラは、記録紙シート３５を挟持する位置と記録紙シート３５から離れる位置との間で切り替え可能とされ、図示しない位置センサで記録紙シート３５の先端又は後端を検出したときに切り替えられる。これにより、記録紙シート３５の先端が下流側の副走査ローラ対４３に突き当たったり、後端が上流側の副走査ローラ対４２から抜け出たりすることで、記録紙シート３５に過度の衝撃がかかるのを防止することができる。
【００２２】
副走査受け部２１は、詳しくは後述するが、露光中に露光部２０から送り出された記録紙シート３５の先端部を保持する保持用搬送ローラ対を複数備えており、露光部２０による搬送速度と同一の速度にて記録紙シート３５を搬送方向下流側（以下、単に下流側という）へ送り出す。この際に、制御部１５は、記録紙シート３５の先端が、各保持用搬送ローラ対に突き当たって搬送速度が変動しないように、各保持用搬送ローラ対を記録紙シート３５の挟持を解除した解除状態に切り替えておく。
【００２３】
振分部２２は、副走査受け部２１から単列で搬送された記録紙シート３５を予め定められた第１速度で搬送しながら、これをシートサイズに応じて主走査方向に複数列に振り分けを行う。例えば、通常サイズまたは小サイズの記録紙シート３５が搬送されてきたときは、複数列に振分けを行い、多列搬送できない大サイズの記録紙シートが搬送されてきたときは、そのまま単列で搬送させる。この振分部２２は、複数の振分用搬送ローラ対を備えており、各振分用搬送ローラ対のうちの少なくとも一つは、記録紙シート３５を振り分けられるように、主走査方向に移動させる移動機構（図示せず）に取り付けられている。なお、振分用搬送ローラ対を主走査方向に移動させて、記録紙シート３５の振分けを行う代わりに、例えば、記録紙シート３５を挟持可能なアーム等を用いて振分けを行うようにしても良い。
【００２４】
搬出部２３は、振分部２２から送られる記録紙シート３５を、プロセサ１３の処理速度に対応する第２速度で、プロセサ１３へ搬送する。記録紙シート３５は、プロセサ１３で現像、定着、洗浄、乾燥などの処理が施された後、写真プリントとしてプリントジョブ毎にまとめて出力される。
【００２５】
図２に示すように、副走査受け部２１には、記録紙シート３５の搬送路に沿って、第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１が上流側から順に配置されている。第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１は、モータ駆動される第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａと、記録紙シート３５の搬送路を挟み込むように配置された第１〜第４従動ローラ４８ｂ〜５１ｂとから構成されている。
【００２６】
各保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａの第１〜第４ローラ軸４８ｃ〜５１ｃの両端部は、それぞれ受け部本体５３に回動自在に保持されている。受け部本体５３は、第１〜第４ローラ軸４８ｃ〜５１ｃの図中手前側の端部を保持する第１受け部本体５３ａと、図中奥側の端部を保持する第２受け部本体５３ｂとからなる。各ローラ軸４８ｃ〜５１ｃは、その図中奥側の端部にそれぞれ軸着されたギヤ５５と、各ギヤ５５間を連結するギヤ５６とからなる第１ギヤトレイン５７を介して連結されている（図２参照）。各ギヤ５５，５６は同一径で形成されているので、いずれか１つの駆動ローラが回転駆動されると、他の駆動ローラも同一の周速で回転される。ここで、各ギヤ５５間に配置されるギヤ５６の数は１個に限定されるものではなく、必要に応じて増やしてもよい。
【００２７】
第１〜第４従動ローラ４８ｂ〜５１ｂは、上述したように、露光中に露光部２０から送り出された記録紙シート３５の先端部が、第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１に突き当たって、搬送速度が変動するのを防止するため、第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａとの間で記録紙シート３５を挟持した挟持位置と、記録紙シート３５の挟持を解除した解除位置との間で移動可能になっている。各従動ローラ４８ｂ〜５１ｂの位置の切り替えは、上述の制御部１５（図１参照）により制御される。
【００２８】
振分け部２２は、副走査受け部２１の下流側に隣接した位置に配置され、複数の振分用搬送ローラ対５９（１つのみを図示）や、振分用搬送ローラ対５９を構成する振分用駆動ローラ５９ａを回転自在に保持する振分け部本体６１などから構成されている。この振分け部本体６１も、振分用駆動ローラ５９ａのローラ軸５９ｃの図中手前側の端部を保持する第１振分け部本体６１ａと、図中奥側の端部を保持する第２振分け部本体６１ｂとからなる。また、上述したように、振分用搬送ローラ対５９のうちの少なくとも一つは、このローラ対を主走査方向に移動させる移動機構（図示せず）に取り付けられているので、記録紙シート３５を副走査方向に搬送させつつ、記録紙シート３５の振り分けを行うことができる。従って、プリント処理時には、振分用駆動ローラ５９ａは定常回転される。
【００２９】
上述したように、第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａは、露光部２０から送り出される記録紙シート３５の搬送速度に合わせて、定常回転されている。そのため、第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１が、露光中の記録紙シート３５の先端部を保持している際に、振動などの外乱が与えられると走査むらが発生してしまう。従って、走査むらのない良好な画像を得るには、振動源となる搬送モータを各保持用搬送ローラ対４８〜５１から離れた位置に取り付ける必要がある。これには、副走査受け部２１及び振分け部２２を一体化させ、搬送モータを各保持用搬送ローラ対４８〜５１から離れた位置に取り付ければ良いが、１ユニットの重さが重くなってしまうため、メンテナンス性が悪くなってしまう。
【００３０】
そこで、本実施例では、振分け部２２の振分用駆動ローラ５９ａを回転駆動する搬送モータ６３を用いて、第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａを回転駆動する。具体的には、搬送モータ６３の駆動力を第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａに伝達する駆動伝達機構６４を設ける。振分用駆動ローラ５９ａは、各保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａと同様に定常回転されるので、一つの搬送モータ６３で、各保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａ、及び振分用駆動ローラ５９ａを回転駆動させることができる。
【００３１】
駆動伝達機構６４は任意の位置に設けても良いが、メンテナンス時などに、副走査受け部２１及び振分け部２２の少なくともどちらか一方を筐体２４から取り外すときには、駆動伝達機構６４による駆動力の伝達を最初に解除する必要がある。そのため、駆動伝達機構６４は、サービスマンが作業を行い易い位置に設けられていることが好ましい。例えば、筐体２４には、ユニット化された各処理部１７〜２３を、その搬送ローラ対の軸方向に着脱するための開口（図示せず）が形成されている。本実施例では、この開口は、第１受け部本体５３ａ及び第１振分け部本体６１ａ側に形成され、メンテナンス時以外には露呈しないようにカバー２４ａで覆われている。従って、駆動伝達機構６４は、カバー２４ａが筐体２４から取り外された時に、開口より露呈されるような部分、つまり、カバー２４と対面する位置に設けられている。
【００３２】
駆動伝達機構６４は、図２及び図３に示すように、第４ローラ軸５１ｃのカバー２４ａ側の端部に軸着された第１駆動用ギヤ６７と、ローラ軸５９ｃのカバー２４ａ側の端部に軸着された第２駆動用ギヤ６８と、第１駆動用ギヤ６７及び第２駆動用ギヤ６８を連結する連結用ギヤ６９と、副走査受け部２１及び振分け部２２の間で、連結用ギヤ６９を回動自在に保持するブラケット７０とから構成される。ここで、図３は、第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａ、及び振分用駆動ローラ５９ａが、駆動伝達機構６４を介して連結されている状態を説明するための説明図であり、各従動ローラ４８ｂ〜５１ｂ，５９ｂ、受け部本体５３などは、図示を省略している。なお、本実施例では、連結用ギヤ６９が１個しか設けられていないが、この連結用ギヤ６９の数は、必要に応じて増やしてよい。また、第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａ、及び振分用駆動ローラ５９ａの径や、副走査受け部２１、及び振分け部２２における記録紙シート３５の搬送速度などに応じて、各ギヤ６７〜６９は、それぞれ同一径または異なる径のものが使用される。
【００３３】
搬送モータ６３は、パルスモータ、ＡＣモータ、ＤＣモータなどの駆動モータであり、このモータの回転は、上述の制御部１５により制御される。搬送モータ６３は、第２振分け部本体６１ｂ側に取り付けられている。ここで、搬送モータ６３をカバー２４ａと対面する第１振分け部本体６１ａ側に取り付けてもよいが、メンテナンス以外の作業、例えば、記録紙シート３５の搬送状態をチェックするときは、カバー２４ａを取り外した状態で搬送モータ６３を駆動させるため、サービスマンが駆動中のモータに触れてしまうおそれがある。そのため、搬送モータ６３は、カバー２４ａが取り外された時に、上述の開口より露呈されない部分に取り付けられていることが好ましい。
【００３４】
搬送モータ６３は、この搬送モータ６３の回転軸に軸着されたギヤ７３と、ローラ軸５９ｃの第２振分け部本体６１ｂ側の端部に軸着されたギヤ７４と、ギヤ７３及びギヤ７４を連結するギヤ７５とからなる第２ギヤトレイン７６を介して、振分用駆動ローラ５９ａを回転駆動する。振分用駆動ローラ５９ａが回転駆動されると、第２駆動用ギヤ６８、連結用ギヤ６９、第１駆動用ギヤ６７を介して、第４保持用駆動ローラ５１ａが回転駆動される。そして、第４保持用駆動ローラ５１ａが回転駆動されると、第１ギヤトレイン５７を介して、第１〜第３キャプスタンローラ４８ａ〜５０ａも回転駆動される。ここで、ギヤ７３及びギヤ７４間に配置されるギヤ７５の数は１個に限定されるものではなく、必要に応じて増やしてもよい。
【００３５】
ブラケット７０は、図４（ａ）に示すように、第１受け部本体５３ａに形成された位置決め軸７９に回動自在に軸着されている。ブラケット７０には、図中右上端部に、位置決め軸７９に軸着するための決め穴（図示せず）が形成されているとともに、図中左端部には、位置調整用の略円弧状の開口８１が形成されている。このブラケット７０は、一端が位置決め軸７９に軸着され、もう一端が、開口８１を貫通して第１受け部本体５３ａに形成されたネジ穴（図示せず）に螺合する位置調整用ネジ８２で固定されている。位置調整用ネジ８２を緩めることで、ブラケット７０及び連結用ギヤ６９を、位置決め軸７９を中心にして回動させられる。従って、ブラケット７０は、連結用ギヤ６９が第１駆動用ギヤ６７及び第２駆動用ギヤ６８に噛み合う連結位置と、第１駆動用ギヤ６７のみと噛み合う連結解除位置とに位置の切り替えが可能である。つまり、ブラケット７０を取り外すことなく、連結用ギヤ６９を介した第１駆動用ギヤ６７と第２駆動用ギヤ６８との連結を、解除させることができる。
【００３６】
メンテナンス時に、筐体２４から取り外された副走査受け部２１及び振分け部２２を、再度筐体２４に取り付けた際に、ブラケット７０が正しい位置で固定されていないと、各ギヤ６７〜６９の歯先がうまく噛み合わないため、搬送モータ６３から駆動力が第１駆動用ギヤ６７に伝達されないおそれがある。そこで、本実施例では、連結用ギヤ６９と、第２駆動用ギヤ６８との距離を一定に保つための位置決め部材８４を、連結用ギヤ６９を保持するギヤ軸８５、及びローラ軸５９ｃに取り付ける。
【００３７】
位置決め部材８４は、その一端の所定位置に、ギヤ軸８５に嵌合する切り欠き８４ａが形成され、もう一端の所定位置には、ローラ軸５９ｃに嵌合する切り欠き８４ｂが形成されている。そして、ブラケット７０の位置を調整しながら、位置決め部材８４の切り欠き８４ａ，８４ｂを、それぞれギヤ軸８５、ローラ軸５９ｃに嵌め込むことで、連結用ギヤ６９と第２駆動用ギヤ６８との距離が最適な値に調整される。この際に、連結用ギヤ６９と第１駆動用ギヤ６７との距離も同時に調整されるような位置に、切り欠き８４ａ，８４ｂを形成しておくことが好ましい。或いは、連結用ギヤ６９と第１駆動用ギヤ６７との距離を最適な値に保持する位置決め部材を新たに設けてもよい。ここで、位置決め部材８４は、連結用ギヤ６９と第２駆動用ギヤ６８との距離が最適な値に調整できれば、任意の形状でよい。
【００３８】
メンテナンス時には、図４（ｂ）に示すように、位置決め部材８４をギヤ軸８５、ローラ軸５９ｃから取り外す。次いで、位置調整用ネジ８２を緩めて、ブラケット７０を位置決め軸７９を中心にして回動させて、連結用ギヤ６９を介した第１駆動用ギヤ６７と第２駆動用ギヤ６８との連結を解除させる。これにより、副走査受け部２１と振分け部２２とを別個に筐体２４から取り外すことができる。これらの作業は、容易に行うことができるので、メンテナンス性は低下しない。
【００３９】
次に、本構成の写真プリンタ１０の動作について説明する。ユーザによりプリント指示がなされると、図１に示すように、制御部１５は、供給部１７に装填されたマガジン２７ａ，２７ｂから感光記録紙２５を所定長だけ引き出すとともに、カッタ３０ａ，３０ｂを駆動して記録紙シート３５を形成する。この記録紙シート３５は、裏印字部１８にて撮影情報などの所定情報が記録された後、スキュー補正部１９においてスキューが調整される。スキュー補正部１９を通過した記録紙シート３５は、露光部２０に搬送され、画像データに基づき変調されたレーザ光によって画像が走査露光される。
【００４０】
制御部１５は、露光中の記録紙シート３５の先端部が、副走査受け部２１に搬送されてくる前に、第１〜第４従動ローラ４８ｂ〜５１ｂを解除位置に移動させるとともに、振分け部２２の搬送モータ６３の駆動を開始させる。搬送モータ６３が回転すると、第２ギヤトレイン７６を介して、振分用駆動ローラ５９ａが回転駆動される。これと同時に、第２駆動用ギヤ６８、連結用ギヤ６９、第１駆動用ギヤ６７、第１ギヤトレイン５７を介して、第１〜第４保持用駆動ローラ４８ａ〜５１ａが、搬送部２０の搬送速度と同速度で回転駆動される（図２及び図３参照）。
【００４１】
副走査受け部２１には搬送モータが設けられていないので、露光中の記録紙シート３５の先端部を保持している第１〜第４保持用搬送ローラ対４８〜５１に、モータの振動などの外乱が与えられるのを極力抑えることができる。その結果、走査むらの発生が防止される。また、副走査受け部２１及び振分け部２２の各搬送ローラ対を１つモータで駆動できるため、写真プリンタの製造コストを下げることができる。さらに、各ギヤ６７〜６９、ブラケット７０などからなる駆動伝達機構６４を、サービスマンが作業を行い易い位置に設けたので、メンテナンス時に、副走査受け部２１と振分け部２２とを容易に着脱させることできる。そのため、副走査受け部２１の搬送系と、振分け部２２の駆動系とを連結しても、メンテナンス性は低下しない。
【００４２】
制御部１５は、露光が終了するのと同時に、解除位置にある各従動ローラ４８ｂ〜５１ｂを挟持位置に移動させて、記録紙シート３５を下流側の振分け部２２へ搬送する。振分部２２では、記録紙シート３５のサイズに応じて、複数列に振分けを行う。複数列に振り分けられた記録紙シート３５は、搬出部２３を通過して、プロセサ１３に搬送される。記録紙シート３５は、プロセサ１３で現像、定着、洗浄、乾燥などの処理が施された後、写真プリントとしてプリントジョブ毎にまとめて出力される。
【００４３】
なお、本実施形態では、副走査受け部２１の搬送系に、駆動伝達機構６４を介して振分け部２２の駆動系を連結しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、搬出部２３やプロセサ１３の搬送ユニットの駆動系と連結させるようにしてもよい。プロセサ１３の搬送ユニットの駆動系と連結させた場合には、例えばジャム紙除去時などに、プロセサ１３を運転させた状態で、プリンタ１２のみを停止させたいときもある。そのため、プロセサ１３の搬送ユニットの駆動系から、副走査受け部２１の搬送系へ駆動力を伝達する駆動伝達機構に、電磁クラッチなどを設けて、必要に応じてプロセサ１３からの駆動力の伝達を遮断できるようにすることが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、駆動伝達機構６４は、複数のギヤ６７〜６９などから構成されているが、例えば、第４ローラ軸５１ｃ、及びローラ軸５９ｃにそれぞれプーリを軸着して、各プーリ間にベルトを架けることで、搬送モータ６３からの駆動力を第４保持用駆動ローラ５１ａに伝達するような機構であってもよい。さらに、本実施形態では、第４保持用駆動ローラ５１ａから第１〜第３保持用駆動ローラ４８ａ〜５０ａへの駆動力の伝達と、搬送モータ６３から振分用駆動ローラ５９ａへの駆動力の伝達とを、それぞれギヤを介して行っているが、例えば、プーリやベルトなどを介して駆動力を伝達させるようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、ブラケット７０は、第１受け部本体５３ａに形成された位置決め軸７９に回動自在に軸着されているが、第１振分け部本体６１ａに形成された位置決め軸に回動自在に軸着するようにしてもよい。この場合は、位置調整用ネジ８２を螺合させて、ブラケット７０を第１振分け部本体６１ａに固定するためのネジ穴を、第１振分け部本体６１ａに形成しておく。
【００４６】
なお、本発明は、露光部を備えた写真プリンタ（プリンタプロセサ）に限定されるものではなく、記録材料に画像を記録する記録部の下流側に、この記録部から送り出される記録材料を挟持搬送する第１搬送ローラ対を備えた第１搬送ユニットと、第１搬送ユニットの下流側に、第１搬送ユニットから送り出された記録材料を挟持搬送する第２搬送ローラ対とを備えた画像記録装置に適用することができる。例えば、サーマルプリンタは、主走査方向に延びたサーマルヘッドを記録材料に圧接させた状態で発熱させつつ、記録材料を副走査方向に搬送させることで画像を熱記録している。そのため、熱記録中の記録材料のを挟持搬送している搬送ローラ対に振動などの外乱が与えられないように、本発明を適用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を実施した写真プリンタの概略図である。
【図２】写真プリンタを構成する副走査受け部及び振分け部の一部の斜視図である。
【図３】副走査受け部の搬送系が、振分け部の駆動系に連結されている状態を示した説明図である。
【図４】駆動伝達機構の平面図を示したものであり、（Ａ）は副走査受け部の搬送系が、振分け部の駆動系に連結されている状態、（Ｂ）は連結が解除された状態を示している。
【符号の説明】
【００４８】
１０  写真プリンタ
２０  露光部
２１  副走査受け部
２２  振分け部
４８〜５１  第１〜第４保持用ローラ対
４８ａ〜５１ａ  第１〜第４保持用駆動ローラ
５３  受け部本体
５９  振分用搬送ローラ対
５９ａ  振分用駆動ローラ
６１  振分け部本体
６３  搬送モータ
６４  駆動伝達機構
６７  第１駆動用ギヤ
６８  第２駆動用ギヤ
６９  連結用ギヤ
７０  ブラケット
８４  位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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