(57)【要約】【課題】時間的、費用的負担の軽減と受付時の人為的ミスの撤廃を目的に、従来、人手によって行われていた建築確認をインターネットで自動的に行うようにしようとすると、インターネットを介して申請者と情報をやり取りするとき、複数の申請者の中から当該申請者を特定して、やり取りしなければならず、その際、当該申請者以外に情報が漏れないようにしなければならないという課題が存在した。【解決手段】申請者が契約約款表示画面１２の「同意する」を選択すると、確認申請受付処理部３が当該申請者に暗証記号番号をメール送信し、申請者確認画面１３から前記暗証記号番号を入力させることにより、当該申請者を認識できるようにした在宅建築確認システム１であって、申請者確認画面１３から前記暗証記号番号を入力しない限り、以降の画面に接続できないようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築基準法に基づく建築確認を受けようとする者（以下申請者という）が自宅あるいは自分の事務所にいながらインターネットを利用して建築確認の申請、補正、確認済証の受領をするためのシステムであって、申請者からの照会に対する回答、契約、確認申請の受付けをするための確認申請受付処理部、と申請者に対し確認審査状況の提示、補正がある旨の通知、補正済みデータの受信をするための確認審査情報提供部、及び確認済証の発行、申請者に対し確認済みの通知をするための確認処理部、を備え、それらの機能を補助するために建築士情報、地域地区情報、道路情報、その他の情報を格納したデータベース、を備えたことを特徴とする在宅建築確認システム。
【請求項２】
申請者が契約約款表示画面、の「同意する」を選択すると、確認申請受付処理部、が当該申請者に暗証記号番号をメール送信し、申請者確認画面、から前記暗証記号番号を入力させることにより、当該申請者を認識できるようにした請求項１記載の在宅建築確認システムであって、申請者確認画面、から前記暗証記号番号を入力しない限り、以降の画面、即ち申請書類送信画面、審査進捗状況表示画面、補正済書類送信画面、に接続できないようにしたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建築基準法に基づく建築確認に用いられる在宅建築確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、建築基準法に基づく建築確認を受けようとする者（以下申請者という）は、建築確認申請書を作成し、建築場所を管轄する指定確認検査機関、または特定行政庁の受付け窓口まで持参して申請し、確認済証の受領まで数回出向かなければならず、時間的、費用的負担が大きかった。【０００３】  また指定確認検査機関や特定行政庁に於いても受付け窓口に人員を配置する必要があり、申請者と同様に時間的、費用的負担を要し、受付時に人為的ミスが生じることがあった。【０００４】  然しながら、インターネットを利用した建築確認に関する各種情報提供は存在するもののインターネットを利用することにより申請者が指定確認検査機関、または特定行政庁の受付け窓口まで出向くことなく自宅あるいは自分の事務所にいながら建築確認を受けられるように構築したシステムは未だ行われていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  時間的、費用的負担の軽減と受付時の人為的ミスの撤廃を目的に、従来、人手によって行われていたことをインターネットで自動的に行うようにしようとすると、インターネットを介して申請者と情報をやり取りするとき、複数の申請者の中から当該申請者を特定して、やり取りしなければならず、その際、当該申請者以外に情報が漏れないようにしなければならないという課題が存在した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、申請者が自宅あるいは自分の事務所にいながらインターネットを利用して建築確認の申請、補正、確認済証の受領をするためのシステムであって、申請者からの照会に対する回答、契約、確認申請の受付けをするための確認申請受付処理部、と申請者に対し確認審査状況の提示、補正がある旨の通知、補正済みデータの受信をするための確認審査情報提供部、及び確認済証の発行、申請者に対し確認済みの通知をするための確認処理部、を備え、それらの機能を補助するために建築士情報、地域地区情報、道路情報、その他の情報を格納したデータベース、を備えたことを特徴とする在宅建築確認システムである。【０００７】  また、第二発明は、申請者が契約約款表示画面、の「同意する」を選択すると、確認申請受付処理部、が当該申請者に暗証記号番号をメール送信し、申請者確認画面、から前記暗証記号番号を入力させることにより、当該申請者を認識できるようにした在宅建築確認システムであって、申請者確認画面、から前記暗証記号番号を入力しない限り、以降の画面、即ち申請書類送信画面、審査進捗状況表示画面、補正済書類送信画面、に接続できないようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、当該申請者を認識した上で情報のやり取りができ、当該申請者以外に情報が漏れることを防止できる。また、時間的、費用的負担を軽減でき、受付時の人為的ミスがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１、図２、図３に示す。
申請者がそれぞれの端末７からインターネット２を介して希望する指定確認検査機関、または特定行政庁のホームページに接続し、トップページ９の建築確認申請に関する項目を選択すると在宅建築確認システム１の確認申請受付処理部３が機能し、申請者端末７に建築確認申請窓口画面１０が表示される。【００１０】  申請者が「照会」を選択すると次に照会事項送信画面１１が表示される。申請者が照会事項を入力し「送信する」を選択すると確認申請受付処理部３は受信した照会事項とデータベース６の各情報と照合し受付可能かどうか判断する。受付可能であれば契約約款表示画面１２が表示される。申請者が「同意する」を選択すると、暗証記号番号が申請者にメール送信される。【００１１】  申請者が建築確認申請窓口画面１０の「申請」を選択すると申請者確認画面１３が表示される。申請者が氏名と先に受信した暗証記号番号を入力し「送信する」を選択すると申請書類送信画面１４が表示される。申請者が所定の欄に申請書と添付図書を貼付け「送信する」を選択すると確認申請受付処理部３により受付処理され審査者端末８へ転送される。【００１２】  審査者は転送されてきた申請書類を審査し、申請内容に補正の必要がなければ、その旨が確認処理部５に送信され、確認処理部５は確認済みの通知を申請者にメール送信すると同時に確認済証を書面として作成する。作成された確認済証は宅配便等により申請者の手元に届けられる。【００１３】  申請内容に補正の必要がある場合は、審査者は補正指示事項を確認審査情報提供部４に送信する。補正指示事項を受信した確認審査情報提供部４は申請者に申請内容に補正の必要がある旨メール送信し、メールを受信した申請者が建築確認申請窓口画面１０の「補正」を選択すると、確認審査情報提供部４が機能し申請者確認画面１３を経て補正済書類送信画面１６が表示される。申請者は補正済書類送信画面により補正指示事項を知ることができる。また補正済み書類を貼付け送信することができる。補正済み書類は確認審査情報提供部４が受信し、担当審査者に転送され再審査を受けることができる。【００１４】  申請者が建築確認申請窓口画面１０の「審査状況」を選択すると、確認審査情報提供部４が機能し申請者確認画面１３を経て審査進捗状況表示画面１５を見ることができる。【００１５】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、申請者は申請者端末７から建築確認の申請、補正等の行為ができ、指定確認検査機関、または特定行政庁の受付け窓口まで出向く必要がなくなり、時間的、費用的負担を軽減でき、受付時の人為的ミスもなくなる。【００１６】  また、当該申請者を認識した上で情報のやり取りができ、当該申請者以外に情報が漏れることを防止できる。さらに、複数存在する確認検査機関を申請者がインターネット２上で自由に選択することができる。【００１７】「他の実施形態」
図１の実施形態では、在宅建築確認システム１と審査者端末８とはインターネット２で繋がっていないが、他の実施形態では、インターネット２を介することにより、審査者が在宅等で業務できるようにしたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる在宅建築確認システムの構成についての説明図。
【図２】この発明にかかる在宅建築確認システムによる建築確認の流れを説明するためのフローチャート。
【図３】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【符号の説明】
【００１９】      １  在宅建築確認システム            ２  インターネット
３  確認申請受付処理部              ４  確認審査情報提供部
５  確認処理部                      ６  データベース
７  申請者端末                      ８  審査者端末
９  トップページ                  １０  確認申請窓口画面
１１  照会事項送信画面              １２  契約約款表示画面
１３  申請者確認画面                １４  申請書類送信画面
１５  審査進捗状況表示画面          １６  補正済書類送信画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】この発明にかかる在宅建築確認システムの構成についての説明図。
【図２】この発明にかかる在宅建築確認システムによる建築確認の流れを説明するためのフローチャート。
【図３】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図４】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図５】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図６】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図７】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図８】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図９】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。
【図１０】この発明にかかる在宅建築確認システムによる画面表示例を示す図。