(57)【要約】      （修正有）【課題】  移動機が、小型軽量化を阻害したり、ネットワーク負荷を増大させたりすることなく、異なる無線通信システム間の干渉を回避して通信の精度を向上することである。【解決手段】  移動機１は、無線通信システムＡとの通信中に、無線通信システムＢからの信号を受信部により受信すると、通信想定時間取得部により、この信号を基に、無線通信システムＢとの通信想定時間を通信想定時間テーブルから取得する。その後、移動機１は、想定時間長短判定部により、再接続タイマ値と上記通信想定時間との大小関係を比較し、当該比較結果に応じた通信制御を行う。すなわち、通信制御部は、通信想定時間が再接続タイマ値よりも短い場合に、無線通信システムＡへの信号送信を停止して無線通信システムＢとの通信を開始させる。通信終了後に信号送信を再開させる。【選択図】  図１
2005244511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の無線通信システムとの通信が可能な移動機において、
前記第１の無線通信システムとの通信中に、前記第２の無線通信システムからの信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記信号を基に、前記第２の無線通信システムとの通信想定時間を取得する取得手段と、
前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止するか、前記第１の無線通信システムとの通信を切断するかの選択基準となる閾値と、前記取得手段により取得された前記通信想定時間とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記通信想定時間が前記閾値よりも短い場合には、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止して前記第２の無線通信システムとの通信を開始させるとともに、前記第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として前記第１の無線通信システムへの信号送信を再開させる通信制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする移動機。
【請求項２】
前記受信手段による前記信号の受信を契機として、前記第１及び第２の無線通信システム間における優先度を判定する判定手段と、
前記取得手段は、前記第２の無線通信システムが前記第１の無線通信システムよりも優先度が高いと前記判定手段により判定された場合に、前記受信手段により受信された前記信号を基に、前記第２の無線通信システムとの通信想定時間を取得することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記通信想定時間が前記閾値よりも短い場合には、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止して前記第２の無線通信システムとの通信を開始させるとともに、当該通信の開始時から所定時間の経過後に前記第２の無線通信システムとの通信を終了させ、前記第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として前記第１の無線通信システムへの信号送信を再開させる通信制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項４】
第１及び第２の無線通信システムとの通信が可能な移動機が、
前記第１の無線通信システムとの通信中に、前記第２の無線通信システムからの信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信された前記信号を基に、前記第２の無線通信システムとの通信想定時間を取得する取得ステップと、
前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止するか、前記第１の無線通信システムとの通信を切断するかの選択基準となる閾値と、前記取得手段により取得された前記通信想定時間とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果、前記通信想定時間が前記閾値よりも短い場合には、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止して前記第２の無線通信システムとの通信を開始させるとともに、前記第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として前記第１の無線通信システムへの信号送信を再開させる通信制御を行う制御ステップと
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信技術の発達及び移動機の高機能化に伴い、異なる複数の無線通信システムを切り替えて無線通信を行う移動機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。異なる複数の無線通信システムとしては、例えば、ＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Accessの略称であり登録商標）等の第三世代携帯電話システムと、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型ＩＣチップを使用した近距離無線通信システムなどがある。ところが、このような移動機においては、各無線通信システムへの送信信号の相互干渉により、一方の無線通信システムへの送信信号が、他方の無線通信システムによる正常な通信を妨げることが懸念される。
【０００３】
例えば、ＦＯＭＡ対応の携帯電話により通話をしているユーザが、該携帯電話に搭載されたＦｅｌｉＣａの機能を用いて、自動改札機を通過しようとする状況を想定する。このとき、ユーザにとっては、現在の通話を維持したまま自動改札を通過し、通過後も通話を継続することが好ましい。しかし、移動機から自動改札機への送信信号が、ＦＯＭＡとの通信信号から干渉を受けて正常に機能せず、ＦｅｌｉＣａからのデータを自動改札機が認識できないケースが考えられる。この場合、携帯電話をもったユーザは、自動改札を通過できず、ユーザの利便性が損なわれることになる。
【特許文献１】特開平１０−２６２００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる懸念を解消するためには、各無線通信システム間における相互干渉を極力低減することが有効であり、干渉を低減する技術として以下の手法が考えられる。第１に、各無線通信システムとの通信に使用される複数の無線回路を金属板などにより電磁気的に隔離（シールド）する手法である。しかしながら、かかる手法では、移動機の狭い筐体内部にシールド板を実装することになり、移動機に特に要求される小型化や軽量化が困難である。また、移動機が対応する無線通信システム数の増加に伴って、実装すべきシールド板の数も増加させる必要があるため、移動機の高機能化への対応が困難であるという難点もある。
【０００５】
第２の手法として、各無線通信システムとの通信に使用される無線回路間の物理的な距離を離すことが考えられる。しかしながら、かかる手法を採っても、第１の手法と同様に、移動機の小型化や軽量化が困難である、高機能化への対応が困難である、といった問題点は依然解決されない。
【０００６】
第３に、干渉源である無線通信システムの通信を電源断により終了させる手法が考えられる。しかし、この場合、無線通信システムとの通信を復帰させるためには、通常の発呼手順を最初から踏まねばならない。このため、再び通信が可能な状態となるまでに時間を要するとともに、制御信号の増加に起因するネットワーク負荷の増大を招く要因ともなる。更に、上記想定下では、携帯電話のユーザは、自動改札を通過する前にＦＯＭＡによる通話を一旦終了し、通過後に再度発信する手間が掛かり、利便性を損なう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、移動機が、無線通信システム間の干渉を回避する手段として信号送信のオンオフを制御することで、上述した問題点を回避しつつ、無線通信システムによる通信の精度を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動機は、第１及び第２の無線通信システムとの通信が可能な移動機において、前記第１の無線通信システム（例えば、第三世代携帯電話における通信システム）との通信中に、前記第２の無線通信システム（例えば、近距離無線通信システム）からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記信号を基に、前記第２の無線通信システムとの通信想定時間を取得する取得手段と、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止するか、前記第１の無線通信システムとの通信を切断するかの選択基準となる閾値と、前記取得手段により取得された前記通信想定時間とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記通信想定時間が前記閾値よりも短い場合には、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止して前記第２の無線通信システムとの通信を開始させるとともに、前記第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として前記第１の無線通信システムへの信号送信を再開させる通信制御を行う制御手段とを備える。
【０００９】
本発明に係る通信制御方法は、第１及び第２の無線通信システムとの通信が可能な移動機が、前記第１の無線通信システム（例えば、第三世代携帯電話における通信システム）との通信中に、前記第２の無線通信システム（例えば、近距離無線通信システム）からの信号を受信する受信ステップと、前記受信ステップにて受信された前記信号を基に、前記第２の無線通信システムとの通信想定時間を取得する取得ステップと、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止するか、前記第１の無線通信システムとの通信を切断するかの選択基準となる閾値と、前記取得手段により取得された前記通信想定時間とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較の結果、前記通信想定時間が前記閾値よりも短い場合には、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止して前記第２の無線通信システムとの通信を開始させるとともに、前記第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として前記第１の無線通信システムへの信号送信を再開させる通信制御を行う制御ステップとを含む。
【００１０】
これらの発明によれば、移動機は、第１の無線通信システムとの通信中に第２の無線通信システムからの着信を受けると、第２の無線通信システムとの通信時間を想定する。移動機は、この通信時間が、第１の無線通信システムとの通信に支障を来たさない程度に短時間で終わるものと判断した場合には、第１の無線通信システムへの信号送信を一時的に停止した上で、第２の無線通信システムとの通信を開始する。そして、移動機は、第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として、第１の無線通信システムとの通信を再開する。
【００１１】
このように、移動機が第２の無線通信システムと通信を行う際には、第１の無線通信システムに対して信号は送信されないので、異なるシステム間における送信信号の干渉は生じない。このため、第２の無線通信システムによる通信の精度は向上する。また、移動機は、第１の無線通信システムとの通信を切断することなく、第２の無線通信システムとの通信を開始する。したがって、第２の無線通信システムとの通信が終了した際に、第１の無線通信システムとの通信の再開をスムーズに行うことができる。
【００１２】
本発明に係る移動機において好ましくは、前記受信手段による前記信号の受信を契機として、前記第１及び第２の無線通信システム間における優先度を判定する判定手段と、前記取得手段は、前記第２の無線通信システムが前記第１の無線通信システムよりも優先度が高いと前記判定手段により判定された場合に、前記受信手段により受信された前記信号を基に、前記第２の無線通信システムとの通信想定時間を取得する。
【００１３】
本発明によれば、移動機は、第２の無線通信システムとの通信時間が、第１の無線通信システムとの通信に支障を来たさない程度に短時間であるか否かを判定する前に、第２の無線通信システムとの通信の要否を判定する。すなわち、移動機は、第２の無線通信システムとの通信が、そもそも第１の無線通信システムとの通信よりも優先的に行われる必要のあるものか否かを判定する。そして、その必要がある場合にのみ、第１の無線通信システムへの信号送信を停止するか、通信自体を切断するかの選択を行う。これにより、ユーザにとって必要性の低い種別の通信によって、必要性の高い通信が一時的にでも遮られるといった事態が未然に防止される。
【００１４】
本発明に係る移動機において、より好ましくは、前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記通信想定時間が前記閾値よりも短い場合には、前記第１の無線通信システムへの信号送信を停止して前記第２の無線通信システムとの通信を開始させるとともに、当該通信の開始時から所定時間の経過後に前記第２の無線通信システムとの通信を終了させ、前記第２の無線通信システムとの通信が終了したことを契機として前記第１の無線通信システムへの信号送信を再開させる通信制御を行う。
【００１５】
本発明によれば、移動機が、第２の無線通信システムとの通信を開始した後に、第１の無線通信システムとの通信を強制的に復帰させることができる。本発明は、移動機が第２の無線通信システムに対して通信を開放した後に、何らかの理由で、第２の無線通信システムが通信の終了を通知できない場合に特に効果的である。すなわち、移動機は、想定通信時間が経過したにも関わらず通信終了の通知が無い場合には、第２の無線通信システムとの通信を強制終了し、第１の無線通信システムとの通信を再開するので、第１の無線通信システムとの通信が長時間に渡って途絶えるといった懸念は解消される。これにより、第２の無線通信システムよりも優先度の高い第１の無線通信システムによる通信の精度が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動機は、信号送信のオンオフを制御することで、異なる無線通信システム間の干渉を回避するので、小型軽量化を阻害したり、ネットワーク負荷を増大させることなく、通信精度を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施形態としての移動機について説明する。図１は、本実施の形態における移動機１が第１及び第２の無線通信システムと通信を行う様子を概念的に示す図である。第１及び第２の無線通信システムの採用する通信方式は任意であるが、本実施の形態では、第１の無線通信システムＡとしてＦＯＭＡを、第２の無線通信システムＢとしてＦｅｌｉＣａの適用を想定する。ＦＯＭＡは、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）−２０００方式による第三世代携帯電話サービスである。ＦｅｌｉＣａは、非接触ＩＣカード（ＴＹＰＥ Ｃ）技術であり、これを採用したサービスには、例えばＳｕｉｃａ（登録商標）やＥｄｙ（登録商標）がある。以下簡単の為、ＦＯＭＡの無線通信システムを“システムＡ”、ＦｅｌｉＣａの無線通信システムを“システムＢ”と略記する。
【００１８】
図１に示すように、システムＡは、ＦＯＭＡ対応の基地局２，４と、これらの基地局間を中継するネットワークＮとを有する。移動機１は、基地局２との間で直接的に各種信号の送受信を行うことで、基地局４に接続された遠方の移動機５との間で音声あるいはデータの双方向通信を行う。一方、システムＢは、ＦｅｌｉＣａに対応した自動改札機３を有する。移動機１は、ＦＯＭＡ及びＦｅｌｉＣａの何れの無線通信システムにも対応したデュアルネットワーク端末であり、自動改札機３との間で近距離無線通信を行うことが可能となっている。
【００１９】
続いて、移動機１の構成を説明する。図２は、移動機１の機能的構成を示す図である。図２に示すように、移動機１は、制御部１０と、システムＡとの通信を行う第１通信部２０と、システムＢとの通信を行う第２通信部３０とを少なくとも備える。移動機１は、必要に応じて、地上波デジタルテレビなど更に別の無線通信システムとの通信を行う第３通信部４０を備えることもできる。
【００２０】
制御部１０は、図３に示すように、機能的には、システム優先度判定部１１（判定手段に対応）と、通信想定時間テーブル１２と、通信想定時間取得部１３（取得手段に対応）と、想定時間長短判定部１４（比較手段に対応）と、通信制御部１５（制御手段に対応）とから構成される。
【００２１】
以下、制御部１０の各構成要素について説明する。
システム優先度判定部１１は、現行の通信を行っている無線通信システムとは異なる無線通信システムからの着信通知信号を受けると、これらの無線通信システム間に設定されている優先度の判定を行う。優先度は、移動機１のユーザによって適宜可変的に設定され、該優先度の判定結果は、後段の通信想定時間取得部１３又は通信制御部１５に出力される。
【００２２】
通信想定時間テーブル１２は、物理的な構成要素としては、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の内蔵メモリに対応する。通信想定時間テーブル１２には、システムＡとの通信中の移動機１がシステムＢとの通信に所要することが想定される時間がそのサービス種別ごとに設定されている。本実施の形態では、システムＢとしてＦｅｌｉＣａを想定しているので、着信通知信号から特定されるサービス種別としては、“自動改札の通過”や“チャージ（入金）”が考えられる。自動改札の通過の場合には、例として、通信想定時間として“０．１秒”が、チャージの場合には通信想定時間として“１秒”が通信想定時間テーブル１２に設定されている。
【００２３】
通信想定時間テーブル１２におけるデータ格納例を図４に示す。図４に示すように、通信想定時間テーブル１２には、システムＢの種別と、対応するシステムにより提供され得るサービス種別とに応じた通信想定時間を示すデータが格納されている。無線ＬＡＮのＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）やブラウジングサービス、あるいは、地上波デジタルテレビなどのように、通信時間の想定は困難であるが一般的に長時間（すなわち、システムＡでの再接続信号の再送も考慮した上で、再接続による通信の復旧が可能な最長値を超える時間（以降、“α”と記す。））の通信が予想される場合には、例えば“通信終了まで”なるデータが格納される。かかるデータの参照により、通信想定時間は再接続タイマ値よりも長いものと判断され、システムＡとの通信が一旦切断された後にシステムＢとの通信が許可される。また、無線ＬＡＮを利用したインスタントメッセージサービスのように、送受されるメッセージの文字数に応じて通信に要する時間が異なる場合には、データ長（単位はバイト）の項目を追加した上で、データ長ごとに異なる通信想定時間を設定するものとしてもよい。
【００２４】
通信想定時間取得部１３は、前述のシステム優先度判定部１１経由で着信通知信号を入力すると、当該着信通知信号から、その発信元であるシステムＢ及びサービスの種別を判別する。通信想定時間取得部１３は、この判別内容と、通信想定時間テーブル１２内のデータとを照合することで、システムＢ及びサービスの種別が共に一致する通信想定時間を取得する。なお、着信通知信号の内容はシステムの種別に応じて異なり、通信想定時間取得部１３は、これを基に発信元の識別を可能とする。例えば、ＦｅｌｉＣａの着信通知信号の内容は、１３．５６ＭＨｚのアンテナによるポーリング信号の受信であり、無線ＬＡＮの場合にはビーコン後のデータ信号である。
【００２５】
想定時間長短判定部１４は、再接続タイマ値１４ａ（選択基準となる閾値に対応）を内部に有する。再接続タイマ値１４ａは、システムＡよりも優先度の高いシステムＢとの通信に際して、システムＡへの信号送信を一時的に停止するに留めるか、システムＡとの間に確立されている通信回線を一旦切断するかを選択するための指標となる数値である。すなわち、移動機１とシステムＢとの通信時間が短時間である場合には、システムＡとの通信が停止される時間が短くて済むので、ネットワーク負荷の増大を抑制する観点から、移動機１は送信信号を停止することが好ましい。これに対して、移動機１とシステムＢとの通信時間が長時間である場合には、システムＡとの通信が停止される時間も長くなり有効な通信を継続し難い。したがって、移動機１は、現在確立中の呼を開放してシステムＡとの通信を終了し、システムＢとの通信が完了した後に、正規の発呼処理によりシステムＡとの通信を復帰することが好ましい。
【００２６】
想定時間長短判定部１４は、通信想定時間取得部１３から通信想定時間が入力されると、該通信想定時間と再接続タイマ値１４ａとの長短関係を比較する。システムＡ側での音声通信を仮定すると、再接続タイマ値１４ａは、例えば１２秒程度である。ＴＶ電話、非制限デジタル通信のように音声通信以外の回線接続通信に関しても同様である。但し、再接続タイマ値１４ａは、システムＡ側の通信種別（音声かデータか）に応じて、異なる値を設定するものとしてもよい。先発通信が回線接続通信の場合には、一般的に即時性が高いことから、上述のように１２秒程度が好適である。これに対して、パケット通信の場合には、待時性が高いことから、再接続タイマ値１４ａとして、これよりも長い時間（例えば１８０秒程度）を設定することができる。
【００２７】
再接続タイマ値１４ａとしての１２秒は、基地局が再接続処理待ち状態を維持できる時間である。すなわち、先発通信が回線接続通信の場合、移動機１と基地局２間の通信（システムＡ通信）が停止されても、停止時から１２秒未満の時間内に再接続要求信号が基地局２に届けば、基地局２は再接続応答信号を返信して再接続が完了する。ところが、停止時から１２秒以上が経過すると、基地局２側も再接続処理待ち状態を解放してしまうため、再接続要求信号は受け入れられず、再接続は失敗となる。その結果、移動機１と基地局２との間に確立されている呼は切断される。
【００２８】
通信制御部１５は、送信信号の送信制御、通信切断などを行う。詳細な処理内容に関しては動作説明において後述するが、例えば、通信制御部１５は、想定時間長短判定部１４による上記比較の結果、通信想定時間が再接続タイマ値１４ａよりも短い場合には、システムＡへの信号送信を停止してシステムＢとの通信を開始させる。システムＡへの信号送信は、システムＢとの通信が終了したことを契機として再開される。例えば、ＦｅｌｉＣａを利用した自動改札の通過のように、通信想定時間が０．１秒である場合には（図４参照）、再接続タイマ値１４ａよりも通信想定時間が短い場合に該当する。したがって、ＦｅｌｉＣａから着信通知があった場合には、通信制御部１５は、ＦＯＭＡへの信号送信を停止してＦｅｌｉＣａとの通信を開始し、ＦｅｌｉＣａとの通信終了を検知した時点でＦＯＭＡへの信号送信を復帰させる制御を行う。これに対して、通信想定時間が再接続タイマ値１４ａ以上である場合には、通信制御部１５は、システムＡとの通信を一旦切断し、システムＢとの通信が完了した後に再発呼する制御を行う。
【００２９】
また、通信制御部１５は、再同期タイマ値１５ａを保持しており、この値は、システムＡに対する信号送信が再開された後に使用される。詳細は動作説明において後述するが、通信制御部１５は、再同期タイマ値１５ａ（例えば６秒程度）を閾値として、システムＡとの通信を再開させる際に再同期処理、再接続処理の何れの処理を実行するかを決定する。すなわち、通信制御部１５は、システムＢとの通信継続時間が再同期タイマ値１５ａ以下である場合には、同期外れを検出せずに再同期処理を実行する。一方、システムＢとの通信継続時間が再同期タイマ値１５ａを超える場合には、再び同期をとるべく再接続処理を実行する。
【００３０】
再び図２を参照すると、第１通信部２０は、送信部２１と受信部２２と変復調部２３と呼処理部２４とを備えて構成される。送信部２１は、呼処理部２４から入力される送信制御信号に基づいて、変復調部２３により変調されたデータをアンテナＡ１経由で移動機５宛に送信する。受信部２２は、移動機５から送信されたデータをアンテナＡ１を介して受信し、変復調部２３に出力する。変復調部２３は、送信時には、呼処理部２４から入力される送信前のデータを、システムＡの無線通信方式に適したデータ信号に変調し、当該信号の送信を送信部２１に指示する。受信時には、受信部２２から入力される受信後のデータを、移動機１の認識可能なデータ信号に復調し、呼処理部２４に出力する。呼処理部２４は、制御部１０からの入力信号（例えば通信許可通知信号）に基づいて、送信用のデータの出力及び送信制御を行う。また、呼処理部２４は、変復調部２３から入力される復調後の信号（例えば着信通知信号）を、制御部１０に出力する。
【００３１】
第２通信部３０の構成は、上述した第１通信部２０の構成と同様であるので、対応する構成要素には同列（末尾の数字が同一）の符号を付すと共に、その説明は省略する。すなわち、図２に示したように、第２通信部３０は、送信部３１と受信部３２（受信手段に対応）と変復調部３３と呼処理部３４とを備えて構成される。
また、第３通信部４０は、上述の機能を有する受信部４２及び復調部４３に加えて、操作部４５を備える。操作部４５は、移動機１のユーザによる指示操作に従って、液晶ディスプレイへの受像表示を行う。
【００３２】
次に、本実施の形態における移動機１の動作について説明し、併せて、本発明に係る通信制御方法について説明する。図５は、通信方式切替システム１により実行される信号送信制御処理を示すフローチャートである。動作説明の前提として、移動機１は、基地局２を介してシステムＡとの間で音声通信中であるものとする。
【００３３】
まず、図５のＳ１では、自動改札機３は、１３．５６ＭＨｚ程度の所定周波数で報知信号を発信（ポーリング）しており、この信号の中には着信通知信号が含まれている。移動機１は、第２通信部３０により着信通知信号を受信することで、自動改札機３からの着信、すなわちシステムＢによる通信要求を検知する。移動機１が着信通知信号を受信する状況とは、例えば、システムＢのリーダライタに相当する自動改札機３あるいは料金チャージ機（図示せず）に移動機１がかざされた場合である。
【００３４】
Ｓ１で受信された着信通知信号は、システムＢ着信通知信号として、第２通信部３０から制御部１０に出力される（Ｓ２）。なお、自動改札機３が送信してきた報知信号には、無線通信システムを識別するためのシステムコードが含まれており、当該コードに一致するシステム用の領域を移動機１側が有していない場合には、ポーリングは破棄される。
【００３５】
システムＢ着信通知信号の入力された制御部１０は、先発の通信であるシステムＡとの通信と、後発の通信であるシステムＢとの通信との間の優先度を比較する（Ｓ３）。比較の結果、移動機１は、優先度の高いシステムを、通信を試行する相手のシステムとして選択する。但し、Ｓ３の処理は省略することもできる。
【００３６】
システムＢにシステムＡよりも高い優先度が設定されている場合にはＳ４の処理に移行する。Ｓ４では、制御部１０により、優先度の高いシステムＢとの通信を実行すべきか否かの判定が為される。すなわち、制御部１０は、Ｓ２で入力されたシステムＢ着信通知信号からシステムＢの通信種別を割り出し、該通信種別に対応する通信想定時間を通信想定時間テーブル１２から取得する。そして、想定時間長短判定部１４により、取得された通信想定時間と再接続タイマ値１４ａとの長短関係が比較される。
【００３７】
例えばシステムＢの通信種別がＦｅｌｉＣａの自動改札通過である場合にはシステムＢとの通信想定時間は０．１秒であり（図４参照）、システムＡの通信が音声通信である場合には再接続タイマ値１４ａは１２秒である。したがって、長短関係は、“システムＢとの通信想定時間＜再接続タイマ値”を満たすことになり、システムＡに対する信号送信の停止（ＯＦＦ）が通信制御部１５により決定される（Ｓ５）。制御部１０は、当該決定を第１通信部２０に通知すべく、システムＡ送信ＯＦＦ要求信号を第１通信部２０に出力する（Ｓ６）。当該要求信号を受けた第１通信部２０は、呼処理部２４から送信部２１に対して、信号送信の停止を指示する送信制御信号を出力することで、システムＡとの通信を停止する（Ｓ７）。これにより、移動機１と基地局２との間における通信は一旦停止される（但し、通信開始に先立って確立された呼は維持される。）。
【００３８】
システムＡとの通信が停止されると、その旨を通知するためのシステムＡ送信ＯＦＦ応答信号が第１通信部２０から制御部１０に返信される（Ｓ８）。当該応答信号を受けた制御部１０は、このシステムＡ送信ＯＦＦ応答信号をシステムＢ通信許可通知信号として転送することにより、第２通信部３０による自動改札機３との通信を指示する（Ｓ９）。第２通信部３０は、Ｓ１で受信された着信通知信号に対する応答として着信応答信号を自動改札機３を送信する（Ｓ１０）。これにより、移動機１と自動改札機３との通信（システムＢ通信）が開始される（Ｓ１１）。
【００３９】
図６に移り、移動機１が第２通信部３０により、システムＢとの通信終了を検知すると（Ｓ１２）、その旨を通知するためのシステムＢ通信終了通知信号が、第２通信部３０から制御部１０に出力される（Ｓ１３）。当該通知信号を受けた制御部１０は、移動機１とシステムＢとの通信が正常に完了したものと判断し、通信制御部１５によるシステムＡとの通信再開を決定する（Ｓ１４）。
【００４０】
通信制御部１５は、システムＢとの通信時間（システムＢ通信許可通知信号の出力時からシステムＢ通信終了通知信号の入力時まで）を計時しており、この通信時間に応じたシステムＡとの通信再開処理を実行する。すなわち、Ｓ１５において、制御部１０は、システムＢとの通信時間と再同期タイマ値１５ａとの長短関係を比較する。
【００４１】
例えば、システムＢとの通信時間が０．２秒であり、再同期タイマ値１５ａとして通信制御部１５に保持されている時間が６秒である場合には、“システムＢとの通信時間＞再同期タイマ値”の関係が成り立つので、Ｓ１６の処理（基地局２との再接続処理）に移行する。再接続処理に関しては周知慣用の無線通信技術であるので詳細な説明は省略するが、制御部１０から第１通信部２０に対して再接続要求信号が出力された後（Ｓ１６）、第１通信部２０はこれを基地局２に送信する（Ｓ１７）。その後、基地局２は、再接続応答信号の送信を以って再接続要求信号の受信に応答し（Ｓ１８）、応答を受けた第１通信部２０との間でシステムＡ通信を再開する（Ｓ１９）。
【００４２】
Ｓ１５において、“システムＢとの通信時間≦再同期タイマ値”の関係が成り立つ場合には、移動機１は、再接続処理は不要と判断し、基地局２との再同期処理に移行する（Ｓ２０）。以後、移動機１は、システムＡとの通信を継続する。通信再開後は再びＳ０に戻り、移動機１は、システムＡ以外のシステムからの着信に伴って上記一連の処理（Ｓ１〜Ｓ２０）を実行する。
【００４３】
再び図５のＳ３を参照する。システムＢにシステムＡよりも低い優先度が設定されている場合には図７のＳ２１以降の処理に移行する。すなわち、制御部１０は、現在実行中のシステムＡとの通信をシステムＢよりも優先して継続すべきものと判断し（Ｓ２１）、システムＢからの着信（通信要求）を拒否する。具体的には、制御部１０から第２通信部３０に対してシステムＢ通信拒否通知信号が出力された後（Ｓ２２）、この信号入力を契機として、システムＢ着信通知信号（Ｓ２で出力）は第２通信部３０にて破棄される（Ｓ２３）。なお、移動機１は、システムＢ着信通知信号を第２通信部３０に保持しておき、システムＡとの通信終了後に制御部１０に再度出力するものとしてもよい。
【００４４】
また、Ｓ４における判定の結果、“システムＢとの通信想定時間≧再接続タイマ値”である場合には、移動機１は、基地局２との間に確立されている呼を切断する必要があるものと判断し（図８のＳ２４）、Ｓ２５以降の処理が実行される。すなわち、移動機１とシステムＡとの間における呼切断を要求するための信号（システムＡ切断要求信号）が、制御部１０から第１通信部２０に出力される（Ｓ２５）。第１通信部２０は、システムＡ切断要求信号の入力を受けると、基地局２に対して切断要求信号を送信することで切断の要求を行う（Ｓ２６）。基地局２からは、切断応答信号が移動機１宛に返信され（Ｓ２７）、この返信を以って、移動機１と基地局２との間に確立されていた呼は切断される（Ｓ２８に示すシステムＡの通信終了）。
【００４５】
Ｓ２９では、システムＡ通信の完了を通知するための信号が第１通信部２０から制御部１０に出力される。制御部１０は、システムＡ通信完了通知信号の受信によりシステムＡとの通信が完了したことを検知すると、システムＢとの通信を開始する。Ｓ３０では、制御部１０は、システムＢ通信許可通知信号を出力することで、第２通信部３０と自動改札機３との通信（システムＢ通信）の開始を許可する。システムＢ通信許可通知信号が入力された第２通信部３０は、Ｓ１で受信された着信通知信号に対する応答信号として、着信応答信号を自動改札機３宛に送信する（Ｓ３１）。これにより、移動機１と自動改札機３との間の通信は開始される。
【００４６】
Ｓ３２〜Ｓ３４の各処理は、図６を参照して上述したＳ１１〜Ｓ１３の各処理と同様である。システムＢ通信が終了すると、制御部１０は、Ｓ２７で切断された呼を再び確立すべく、システムＡに対する再発呼処理を決定する（Ｓ３５）。再発呼処理に関しては周知慣用の無線通信技術であるが、まず、システムＡ発呼要求信号が制御部１０から第１通信部２０に出力される（Ｓ３６）。発呼要求を受けた移動機１は、第１通信部２０により基地局２に向けて呼を発信し（Ｓ３７）、その結果、移動機１と基地局２との間に再び呼が確立される。これにより、システムＡとの通信は再開され（Ｓ３８）、Ｓ０以降の処理が再び実行される。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態における移動機１によれば、各システムＡ，Ｂへの送信信号による相互干渉の影響を受けることなく、複数のシステムＡ，Ｂとの切替え通信を可能とする。すなわち、移動機１は、システムＡとの通信中に、システムＢからの着信があり、かつ、システムＢとの通信想定時間がシステムＡとの通信を切断する必要のない程度に短時間である場合には、システムＡへの信号送信を一時的にＯＦＦにする。これにより、双方のシステムＡ，Ｂと移動機１との間で送受信される信号の相互干渉は回避され、システムＢによる通信（すなわちＦｅｌｉＣａ通信）の精度は向上する。したがって、移動機１のユーザが、他者と通話中に、駅構内の自動改札機３から出場する場合であっても、移動機１と自動改札機３との信号送受は正常に完了する。換言すれば、自動改札機３は、ＦｅｌｉＣａからのデータを読み誤ることはないので、改札を通過しようとするユーザが改札を出場できないという事態は回避される。
【００４８】
本実施の形態における移動機１は、複数のシステムＡ，Ｂ間における相互干渉を低減する手段として課題に掲げた第１〜３の手法に対しても、以下に説明するような効果を有する。まず、移動機を構成する複数の無線回路をシールドする第１の手法に対しては、移動機１内部の物理的な構成部品の増加や配置変更を伴うことがないことから、移動機１において重要な小型化や軽量化が容易である、という効果がある。また、今後、移動機の高機能化に伴い、対応する無線通信システムが増加した場合であっても、内部構成を変更することなく、信号制御などの内部処理をもって対応可能である。
【００４９】
複数の無線回路を離間するという第２の手法に対しても、第１の手法に類似して、小型化や軽量化が容易である、高機能化への対応が容易である、といった効果がある。
更に、干渉源であるシステムＡの通話を完全に終了させるという第三の手法に対しては、システムＡとの通信復帰に際して通常の発呼手順を始めから踏む必要がなくなることから、移動機１のユーザが通話を再開可能となるまでの時間は短くなる、という効果がある。同様の理由で、ネットワークの処理負荷の増大は抑制される。同時に、ユーザは、他者との通話状態を維持したまま、自動改札機３を通過することができるので、改札通過後に再度発信する操作は不要となり、利便性が向上する。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、添付図面を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。
図９は、本実施の形態における移動機の制御部の内部構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態における移動機の構成は、後述の通信再開タイマ値を通信制御部に有する点を除き、第１の実施形態において詳述した移動局１の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には同一の符合を付し、その説明は省略すると共に、移動機１との差異について詳述する。本実施の形態における移動機１の通信制御部１５は、前述の再同期タイマ値１５ａに加えて、通信再開タイマ値１５ｂを有する。詳細は後述するが、通信再開タイマ値１５ｂは、移動機１がシステムＢとの通信を強制的に切断しシステムＡとの通信を再開させる際に参照される。
【００５１】
以下、図１０を参照して、第２の実施形態における移動機１の動作を説明する。併せて、本発明に係る通信制御方法を構成する各ステップについて説明する。なお、本実施の形態における信号送信制御処理は、第１の実施形態において詳述した信号送信制御処理（図５〜図８参照）と基本的に同様である。本実施の形態に特有の処理が記載された図１０のＴ１１，Ｔ１５〜Ｔ２２は、図６に示したＳ１１，Ｓ１２〜Ｓ１９にそれぞれ相当する。
【００５２】
以下、各信号送信制御処理の差異であるＴ１２〜Ｔ１４について説明する。すなわち、Ｔ１２では、移動機１の通信制御部１５は、第２通信部３０に対する通信許可通知信号の出力時（図５に示したＳ９参照）を起点とした経過時間の計時を開始する。通信制御部１５は、通信再開タイマ値１５ｂに設定されている時間（例えば、α−１）に経過時間が到達したか否かを監視しており、到達した時点で（Ｔ１３；ＹＥＳ）、Ｔ１４の処理に移行する。Ｔ１４では、通信制御部１５は、通信切断指示信号を第２通信部３０に出力することで、システムＢとの通信を強制的に切断させる。
Ｔ１５以降の処理は、第１の実施形態において説明したＳ１２以降の処理と同様であるので詳述は避ける。システムＢとの通信切断後には、第１通信部２０と基地局２との間の通信が再開される。
【００５３】
以上説明したように、第２の実施形態における移動機１の処理は、システムＡからシステムＢに通信を切り替えた際に、通信想定時間を経過したにも関わらず、システムＢとの通信が継続している場合に好適である。すなわち、１２秒未満の一時的な通信であろうからこそ、移動機１は、システムＢとの通信を許可したにも関わらず、何らかの理由で、システムＢ側から制御部１０に通信終了通知信号が入力されないことも予想される。移動機１は、かかる場合におけるプロテクト機能を備えたものである。移動機１は、システムＢとの通信時間がその想定時間を超えた場合には、システムＢとの通信を強制的に終了させ、システムＡ側に通信対象を戻す。これにより、システムＡとの通信がタイムアウトにより切断されることが未然に防止され、通信再開の確実性が担保される。したがって、通話中のユーザが自動改札機を通過したことによって通話が途切れるといった懸念は、より確実に解消される。
【００５４】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変形態様を採ることも可能である。
例えば、第１及び第２の実施形態では、システムＡとの通信中にシステムＢからの着信を検知した場合を例示して説明したが、これに限らず、システムＡとの通信中にシステムＢへの発信指示があった場合にも本発明は適用可能である。これにより、移動機１のユーザは、所望する任意のタイミングで、システムＡからの干渉を受けることのない信頼性の高い通信をシステムＢとの間で開始させることができる。
【００５５】
また、上記実施の形態では、第１及び第２の無線通信システムとして、ＦＯＭＡとＦｅｌｉＣａとを使用する無線通信システムを例示した。しかし、使用される無線通信システム及びその組合せは、ＦＯＭＡとＦｅｌｉＣａに限るものではない。すなわち、ＧＰＳ（Global Positioning System）、地上波デジタルＴＶ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、送受信部をもつもの、受信部のみをもつもの、送信部のみをもつもの、また、通信の開始契機が外部からの受信によるもの、または、ユーザ操作若しくは移動機による自発的な送信によるもの、何れの中からでも、複数の無線通信システムを使用し、組み合わせることができる。例えば、上記実施の形態では、移動機が自動改札機を通過する状況を想定したが、入退室管理や在庫管理に本発明を適用することも勿論可能である。これに伴い、第２無線通信システムが無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合には、上述した自動改札機は、それぞれアクセスポイント、対向局となる。
【００５６】
組合せの対象となる無線通信システムの数に関しても任意である。例えば、３種類の無線通信システムによる通信が可能な移動機においては、本発明に係る機能は、１〜３位までの優先順位を各システム間に設定しておき、競合する２種類の無線通信システムに関して、上述した信号送信制御処理を適用することで実現される。この場合、必要に応じて、更に別の競合する２種類の無線通信システム間に対して、同様の処理を適用することも勿論可能である。このように、異なる２種類の無線通信システムに関する信号送信制御処理を１つの構成単位として入れ子構造を採ることで、４若しくはそれ以上の無線通信システムに対応した移動機に対しても、本発明の機能を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１及び第２の実施形態における移動機がシステムＡ，Ｂとの間で通信を行う様子を示す概念図である。
【図２】移動機の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における移動機の制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】移動機の制御部の有する通信想定時間テーブルにおけるデータ格納例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における移動機により実行される信号送信制御処理を説明するためのフローチャートの前半部分である。
【図６】第１の実施形態における移動機により実行される信号送信制御処理を説明するためのフローチャートの後半部分である。
【図７】第１の実施形態における移動機により実行される信号送信制御処理のうち、システムＡの優先度がシステムＢよりも高いと判定された場合の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における移動機により実行される信号送信制御処理のうち、通信想定時間が再接続タイマ値よりも大きいと判定された場合の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における移動機の制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における移動機により実行される信号送信制御処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１…移動機、２…基地局、３…自動改札機、１０…制御部、１１…システム優先度判定部、１２…通信想定時間テーブル、１３…通信想定時間取得部、１４…想定時間長短判定部、１４ａ…再接続タイマ値、１５…通信制御部、１５ａ…再同期タイマ値、２０…第１システム処理部、３０…第２システム処理部、２１，３１…送信部、２２，３２…受信部、２３，３３…変復調部、２４，３４…呼処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005244511.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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