(57)【要約】【課題】  非接触現像方式で板状部材を現像剤担持体と電子写真感光体との間に設ける構成において、繰り返し使用で電子写真感光体に融着といった画像欠陥が発生しない画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。【解決手段】  電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該電子写真感光体と該現像剤担持体との間に板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該電子写真感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている画像形成装置において、表面層の純水との接触角が９０°以上である電子写真感光体を使用することを特徴とする画像形成装置及びプロセスカートリッジ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該電子写真感光体と該現像剤担持体との間に板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該電子写真感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている画像形成装置において、表面層の純水との接触角が９０°以上である電子写真感光体を使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体が表面層にフッ素原子含有化合物を含有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記フッ素原子含有化合物が、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサンである請求項１又は２に記載の画像形成装置；
【化１】
2005338585.tif 000036
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｂ１１はパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｄ１１は重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置に用いられる電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のパーソナルコンピューター、デジタルカメラ及びイメージスキャナー等の画像入力装置の急速な普及により、フルカラープリンターや複写機の需要も大幅に拡大し、幅広いユーザー及び使用環境に対して十分に対応できることが必要となってきており、画像形成装置として安定した画像特性や高画質化が求められてきている。
【０００３】
従来、画像形成装置に用いられる現像装置としては、現像剤担持体と電子写真感光体とが非接触に配置させる非接触方式の現像装置が多く用いられている。非接触現像装置は振動電界によって現像剤担持体から現像剤を飛翔させて現像を行う。このような現像剤の飛翔を制御する目的で現像領域内に板状電極部材を設ける構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、静電潜像後端での現像剤の偏りを防止する目的で板状電極部材の設定位置に関する構成が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、電子写真感光体と現像剤担持体の間に板状部材を挿入し、電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を維持する構成が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、現像剤担持体上の現像剤コート層を乱して濃度むら等の画像欠陥が生じるのを防止するために、板状部材を電子写真感光体に接触させて配置させることもある。
【特許文献１】特開平８−３００８９号公報
【特許文献２】特許第３３６６９６８号公報
【特許文献３】特公平６−４８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非接触現像方式で濃度むら等の特性改善のために板状部材を電子写真感光体に当接する場合、当接することで電子写真感光体への負荷が増え、これが原因となって融着となることがある。
【０００８】
本発明の目的は、非接触現像方式で板状部材を現像剤担持体と電子写真感光体との間に設ける構成において、繰り返し使用で電子写真感光体に融着といった画像欠陥が発生しない画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に従って、電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該電子写真感光体と該現像剤担持体との間に板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該電子写真感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている画像形成装置において、表面層の純水との接触角が９０°以上である電子写真感光体を使用することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１０】
また、本発明に従って、上記画像形成装置に用いられる電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、繰り返し使用において融着による画像欠陥が発生しないという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明において表面層となる電荷輸送層は純水との接触角が９０°以上であることが必要である。これは、電荷輸送材料と結着樹脂以外に、フッ素原子含有化合物やフッ素原子含有樹脂粒子を含有することで達せられる。純水との接触角が９０°未満になるとトナーの離型性が低減し、現像領域内で板状部材が電子写真感光体に接触配置される系においては特に融着が悪化し易い。
【００１４】
電荷輸送層中に含有されるフッ素原子含有化合物の例を以下に説明するが、これに限られるものではない。
【００１５】
例えばフッ素原子含有化合物として下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサンを含有する。
【００１６】
【化２】
2005338585.tif 000002
【００１７】
上記式（１１）、（１２）中、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｂ１１はパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｄ１１は重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す。
【００１８】
また、上記ジオルガノポリシロキサンは、更に下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有してもよい。
【００１９】
【化３】
2005338585.tif 000003
【００２０】
上記式（１３）中、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。
【００２１】
また、上記ジオルガノポリシロキサンの末端基としては、例えば、下記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩが挙げられる。
【００２２】
【化４】
2005338585.tif 000004
【００２３】
上記式（１４）、（１５）中、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｅ１１、Ｅ１２はそれぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示し、ただし、上記式（１４）中のＥ１１は上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＳｉと結合し、上記式（１５）中のＳｉは上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＯと結合する。
【００２４】
本発明において、有機基とは、置換又は無置換の炭化水素基を意味する。また、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアリールアルケニル基等が挙げられる。
【００２５】
上記Ｒ１１〜Ｒ１６の１価の炭化水素基としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアリールアルケニル基等が挙げられる。これらの基の炭素原子数は１〜３０であることが好ましく、特にはメチル基及びフェニル基がより好ましい。
【００２６】
上記Ｂ１１のパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基は、下記式（２）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００２７】
【化５】
2005338585.tif 000005
【００２８】
上記式（２）中、Ｒ２１はアルキレン基又はアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは３以上の整数を示す。
【００２９】
上記アルキレン基としては、エチレン基やプロピレン基等が挙げられる。上記アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基及びプロピレンオキシプロピレン基等が挙げられる。
【００３０】
上記Ｄ１１の重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基は、下記式（３）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００３１】
【化６】
2005338585.tif 000006
【００３２】
上記式（３）中、Ｒ３１は置換又は無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ３２、Ｒ３３はそれぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示し、Ｗ３１は重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を示し、Ｒ３４は置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示し、ｂは０又は１を示す。
【００３３】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基が挙げられ、炭素原子数１〜１０であることが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、無置換であることが好ましく、フェニル基等が挙げられる。
【００３４】
上記Ｄ１１の置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基は、下記式（４）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００３５】
【化７】
2005338585.tif 000007
【００３６】
上記式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２はそれぞれ独立に、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ４３は水素原子又は置換又は無置換の１価の炭化水素基を示し、ｃは０又は１を示し、ｄは１以上３００以下の整数を示す。
【００３７】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基や、フェニレン基等のアリーレン基等が挙げられる。上記１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。上記ｄは５以上であることが好ましい。
【００３８】
上記Ｄ１１の置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基は、下記式（５）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００３９】
【化８】
2005338585.tif 000008
【００４０】
上記式（５）中、Ｒ５１はアルキレン基、アルキレンオキシ基又は酸素原子を示し、Ｒ５２〜Ｒ５６はそれぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示し、ｅは３以上の整数を示す。
【００４１】
上記アルキレン基としては、エチレン基やプロピレン基等が挙げられる。アルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基やプロピレンオキシ基等が挙げられる。上記アルキル基としては、メチル基やエチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、フェニル基等が挙げられる。上記ｅは５以上であることが好ましい。
【００４２】
上記Ｄ１１の炭素原子数１２以上の１価の有機基としては、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基及びｎ−オクタデシル基等のアルキル基が挙げられる。上記炭素原子数は、１００以下であることが好ましい。
【００４３】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４４】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には１０〜２００であることがより好ましい。
【００４５】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には５〜１００であることがより好ましい。
【００４６】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数（平均）は、０〜１０００であることが好ましく、特には１００〜２００であることがより好ましい。
【００４７】
上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βのみ、又は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γのみであることが好ましい。
【００４８】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γとの和（平均）は、２〜２０００であることが好ましく、特には５〜１０００であることがより好ましく、更には２０〜５００であることがより一層好ましい。
【００４９】
上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数が２以上の場合、複数のＲ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＢ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００５０】
上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数が２以上の場合、複数のＲ１２は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＤ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。Ｄ１１は、上述のとおり、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基のいずれかであるが、Ｄ１１が複数の場合は、少なくとも１個のＤ１１は、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００５１】
上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数が２以上の場合、複数のＲ１３は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＲ１４は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００５２】
同様のことが、上記式（３）中のＲ３２、Ｒ３３、上記式（４）中のＲ４２、上記式（５）中のＲ５２、Ｒ５３についてもいえる。
【００５３】
以下に、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの具体例を示す。ただし、本発明はこれら具体例に限定されない。また、下記ジオルガノポリシロキサン（１−１）〜（１−２３）は、いずれも、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）を有する。
【００５４】
【表１】
2005338585.tif 000009
【００５５】
【表２】
2005338585.tif 000010
【００５６】
【表３】
2005338585.tif 000011
【００５７】
【表４】
2005338585.tif 000012
【００５８】
【表５】
2005338585.tif 000013
【００５９】
【表６】
2005338585.tif 000014
【００６０】
【表７】
2005338585.tif 000015
【００６１】
【表８】
2005338585.tif 000016
【００６２】
【表９】
2005338585.tif 000017
【００６３】
【表１０】
2005338585.tif 000018
【００６４】
【表１１】
2005338585.tif 000019
【００６５】
【表１２】
2005338585.tif 000020
【００６６】
【表１３】
2005338585.tif 000021
【００６７】
【表１４】
2005338585.tif 000022
【００６８】
【表１５】
2005338585.tif 000023
【００６９】
【表１６】
2005338585.tif 000024
【００７０】
【表１７】
2005338585.tif 000025
【００７１】
【表１８】
2005338585.tif 000026
【００７２】
【表１９】
2005338585.tif 000027
【００７３】
【表２０】
2005338585.tif 000028
【００７４】
【表２１】
2005338585.tif 000029
【００７５】
【表２２】
2005338585.tif 000030
【００７６】
【表２３】
2005338585.tif 000031
【００７７】
これらの中では、（１−１）、（１−４）、（１−５）、（１−７）、（１−１０）、（１−１４）、（１−１５）、（１−１７）及び（１−２２）が好ましい。特には（１−４）、（１−５）、（１−１７）及び（１−２２）がより好ましい。
【００７８】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、１０００〜１００００００であるが、１００００〜２０００００であることが好ましく、特には１００００〜１０００００であることがより好ましく、更には２００００〜４００００であることがより一層好ましい。
【００７９】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子の含有量は、ジオルガノポリシロキサン全質量に対して１〜９０質量％であることが好ましく、特には、５〜６０質量％であることが好ましい。
【００８０】
フッ素原子含有化合物の割合は、電荷輸送層全質量に対して０．５〜２０質量％であることが好ましく、特に１〜１０．０質量％が好ましい。含有量が少な過ぎると本願発明の効果が得られ難くなり、多過ぎるとキャリヤのトラップの原因となり、電位変動が生じ易くなる。
【００８１】
次に、本発明における電子写真感光体を更に詳細に説明する。
【００８２】
電子写真感光体における支持体としては、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル及びインジウム等の金属をドラム状又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズ等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又は結着樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙等が挙げられる。
【００８３】
支持体の形状としてはドラム状、シート状及びベルト状等が挙げられるが、適用される画像形成装置に最も適した形状にすることが好ましい。
【００８４】
次に、電子写真感光体の感光層について説明する。感光層の構成は電荷発生材料と電荷輸送材料の双方を同一の層に含有する単層型と、電荷発生層と電荷輸送層を有する積層型に大別される。
【００８５】
感光層が積層型の場合、電荷発生材料としては、セレン、セレン−テルル及びアモルファスシリコン等の無機系電荷発生材料；ピリリウム系染料、チアピリリウム系染料、アズレニウム系染料、チアシアニン系染料及びキノシアニン系染料等のカチオン染料；スクエアリウム塩系顔料；フタロシアニン系顔料；アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料及びピラントロン系顔料等の多環キノン顔料；インジゴ系顔料；キナクリドン系顔料；及びアゾ系顔料等が挙げられる。電荷発生層は、これらの電荷発生材料を真空蒸着装置によって蒸着層として形成したり、あるいは結着樹脂に分散又は溶解した塗工液を塗布し、乾燥することによって塗布層として形成することができる。
【００８６】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択でき、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマーから選択できる。例えば、ポリビニルブチラール、ポリアリレート（ビスフェノールＡとフタル酸の縮重合体等）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアミド、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリビニルアルコール等の樹脂が挙げられる。
【００８７】
電荷発生層中に含有する結着樹脂は、電荷発生層全質量に対して８０質量％以下であることが好ましく、特には５０質量％以下であることが好ましい。
【００８８】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００８９】
本発明に用いられる電荷輸送材料としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、トリアリールメタン化合物及びチアゾール化合物等の低分子化合物が挙げられる。
【００９０】
電荷輸送層の結着樹脂としては、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。
【００９１】
電荷輸送材料は０．５〜２倍量の結着樹脂と組み合わされ塗工、乾燥し電荷輸送層を形成する。電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍが好ましく、特には１５〜４０μｍが好ましい。
【００９２】
更に、電荷輸送層中には酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤及び可塑剤等の添加剤を必要に応じ添加することもできる。
【００９３】
感光層が単層型の場合、感光層は、上述の電荷発生材料及び電荷輸送材料を上述の結着樹脂中に分散及び溶解した溶液を支持体上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００９４】
本発明においては、支持体と感光層の間にバリアー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。下引層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ニトロセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、アルコール可溶アミド、ポリアミド、ポリウレタン、カゼイン、ニカワ及びゼラチン等が挙げられる。下引層は、これらの材料を適当な溶剤に溶解した溶液を支持体上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．２μｍ〜３μｍであることが好ましい。
【００９５】
露光がレーザー光の場合は、干渉縞の防止のために下引層と支持体の間に導電層を設けることが好ましい。導電層はカーボンブラック及び金属粒子等の導電性粉体を結着樹脂中に分散した溶液を支持体上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には５〜３０μｍであることが好ましい。
【００９６】
上述した各種層は、適当な有機溶剤を用い、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、ビームコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法及びブレードコーティング法等のコーティング法によって形成することができる。
【００９７】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【００９８】
図１に示すのは、本実施例である現像装置の模式図、また図２はこの現像装置における現像剤担持体近傍の拡大図である。
【００９９】
本実施例の現像装置は、電子写真方式の画像形成装置に用いることを目的とした非接触現像器１であり、例えば感光ドラム等の電子写真感光体上に形成された静電潜像を、電子写真感光体と所定の間隔をもって配置され一方向に回転する現像剤担持体に対し、現像剤担持体及び電子写真感光体の間で作用する交番電界を印加することによって現像を行う。
【０１００】
例えば、最も基本的な構成として、図３に示すような装置において本実施例の現像装置は使用される。
【０１０１】
前記に説明したように、電子写真感光体９の周囲に、電子写真感光体９表面を一様な電位に帯電するローラ帯電装置１２と、電子写真感光体９の回転に併せて一定の間隔で明滅する露光用光源１３が設けられている。
【０１０２】
露光用光源１３を設置した位置に対し、電子写真感光体９の回転方向下流側に非接触現像器（現像器）１が配置される。
【０１０３】
ここで、図１を用いて非接触現像器１の構成を説明する。
【０１０４】
非接触現像器１を構成する枠体内の空間は、現像剤Ｔを内包するための現像剤収容部２として利用される。
【０１０５】
現像剤収容部２に充填された現像剤Ｔは、図１中で矢印Ｄ方向に回転する撹拌部材３によって、供給ローラ４側へと搬送される。この時、現像剤収容部２と供給ローラ４の間は仕切り板５によって隔てられているので、撹拌部材３の押圧によって仕切り板５を乗越えた現像剤Ｔが、略一定量ずつ供給ローラ４へと搬送される。
【０１０６】
供給ローラ４は、現像剤担持体である現像ローラ６に接触しながら、それとカウンタ方向である図１中で矢印Ｅ方向へと回転することによって、現像剤Ｔを現像ローラ６に供給する。
【０１０７】
矢印Ｆ方向に回転する現像ローラ６に担持された現像剤Ｔは、規制部材である現像ブレード７によって所定の層厚に形成され、引続き図１に破線で示した電子写真感光体９、電子写真感光体９と現像ローラ６との間隙ｄに位置する現像領域αへと搬送される。ここで、現像ローラ６と電子写真感光体９とは、対向部で同方向に移動する順方向に回転している。
【０１０８】
間隙ｄまで搬送された現像剤Ｔは、現像用電源から現像ローラ６に印加されるＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した振動電圧によって、電子写真感光体９と現像ローラ６間を往復する間に、電子写真感光体９表面に形成された静電潜像に付着して現像が行われる。本実施例の非接触現像器１では、ピーク間電圧：２．０ｋＶｐｐ、周波数：２．５ｋＨｚのＡＣ電圧に対し、−３００ＶのＤＣ電圧を重畳させたものを現像電圧として用いたが、これらの値は電子写真感光体９上に形成された静電潜像のコントラストや、現像器１の置かれた環境等の諸条件に応じて適宜調整を行うことも出来る。
【０１０９】
また、電子写真感光体９表面に転移しなかった現像剤Ｔは、再び現像ローラ６に回収されて次回の現像に用いられる。
【０１１０】
尚、図２を参照すれば理解されるように、現像ローラ６両端部には、内径部で現像ローラ６に接触し、その外径部を電子写真感光体９に当接することにより現像ローラ６表面と電子写真感光体９表面を所定の間隔に保つ働きをする、リング状の規制コロ８が設けられる。
【０１１１】
本実施例の非接触現像器１では、樹脂溶液中にカーボン等を配合して抵抗調整を行った後、外径１５ｍｍのアルミニウム素管上に塗工を行ったものを現像ローラ６として使用した。
【０１１２】
尚、現像ローラ６表面と電子写真感光体９表面の間隔が、規制コロ８によって３００μｍに保たれるように調節を行った。
【０１１３】
また、現像剤Ｔとしては、負極帯電される非磁性一成分トナーを用いたが、非接触現像に適したもので有れば、磁性・非磁性を問わず利用することが可能である。
【０１１４】
ここで、本発明の特徴として、本実施例においては、電子写真感光体９と現像ローラ６とで構成される間隙ｄ、そしてその間隙ｄに存在する現像に作用する領域である現像領域α内に侵入するように、絶縁材質から構成されるシート状の部材１１を、現像ローラ６の回転方向上流側より垂下して配置した。
【０１１５】
即ち、本実施例の非接触現像器１では、図２に示すように、現像ブレード７に支持部材としての台座１０を固定し、台座１０に対し厚さ６０μｍ程のＰＥＴシート１１の貼付けを行った。この貼り付け部分１１ａがシート１１の固定端となる。
【０１１６】
台座１０に固定されていないＰＥＴシート１１の固定端１１ａに対してもう一方の自由端Ｇは、現像ローラ６と電子写真感光体９の間隙ｄにある現像領域αに侵入し、台座１０から垂れ下がるように垂下して配置される。
【０１１７】
尚、本実施例では、重力の作用方向に対してその上方からＰＥＴシート１１を垂れ下げるように取付けるため、この様子を「垂下」と表現した。
【０１１８】
ここで、シート部材１１を垂下させるには、固定端１１ａが重力方向上方で、自由端Ｇが下方に配置されることが必要である。そして、それを現像ローラ６と電子写真感光体９との間隙ｄに、現像ローラ６回転方向上流から垂下するため、現像ローラ６の電子写真感光体９の、その間隙ｄにおける回転方向（ここでは両部材は互いに順方向で回転しているため同方向）を重力方向にする。
【０１１９】
但し、現像ローラ６表面と電子写真感光体９表面の間隙は３００μｍと非常に狭く、一方が自由端ＧであるＰＥＴシート１１は現像ローラ６表面に接触し易い。ＰＥＴシート１１が現像ローラ６表面に接触すると、現像ローラ６上の現像剤コート層が乱され、濃度むら等の出力画像の欠陥が生じ易くなる。
【０１２０】
そこで、非接触現像器１が電子写真感光体９に対向した際、ＰＥＴシート１１の自由端Ｇが電子写真感光体９に接触し、且つ現像ローラ６表面に接触しないよう、台座１０の高さｈを充分高くして位置決めを行った。前述の通り、ＰＥＴシート１１を所定の押圧力をもって積極的に電子写真感光体９に押付けることで、現像剤ローラ６側へシート部材１１の倒れが抑えられ、現像ローラ３表面へのＰＥＴシート接触を防止する。
【０１２１】
ここで、現像領域αとは、現像バイアスによって電気力線が生じる領域であり、つまり実際に現像に作用する領域である。
【実施例】
【０１２２】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【０１２３】
（実施例１）
１０％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。アルミニウムシリンダー上に、上記導電層用塗料を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１２４】
この導電層上に、６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部／ブタノール２５部の混合溶媒に溶解した溶液をディッピング法で塗布乾燥し、膜厚が１μｍの下引き層を設けた。
【０１２５】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２部とポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＨ−Ｓ、積水化学工業社製）１部をシクロヘキサノン１２０部に添加し、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これにメチルエチルケトン１２０部を加えて希釈して電荷発生層用塗料を調製した。下引き層上に、この電荷発生層用塗料を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２６】
次に、電荷輸送材料として下記式（６）で示される化合物８部、
【０１２７】
【化９】
2005338585.tif 000032
下記式（７）で示される化合物１部、
【０１２８】
【化１０】
2005338585.tif 000033
下記式（８）で示される構成単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝１１００００）１０部、
【０１２９】
【化１１】
2005338585.tif 000034
及び前記式（１−４）で示されるフッ素原子含有化合物０．１９部を、ジメトキシメタン３３部／モノクロロベンゼン６０部の混合溶媒に溶解した。この塗料を前述の電荷発生層の上に浸漬法で塗布し、１２０℃で１時間乾燥し、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３０】
（実施例２）
実施例１において式（１−４）で示されるフッ素原子含有化合物を１．９部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３１】
（実施例３）
実施例２においてフッ素原子含有化合物を前記式（１−５）にした以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３２】
（実施例４）
実施例２においてフッ素原子含有化合物を前記式（１−１７）にした以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３３】
（実施例５）
実施例２においてフッ素原子含有化合物を前記式（１−２２）にした以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３４】
（実施例６）
実施例１において式（９）で示される電荷輸送材料を１１部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３５】
（実施例７）
実施例１において式（１−４）で示されるフッ素原子含有化合物を０．９部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３６】
（比較例１）
実施例１においてフッ素原子含有化合物を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３７】
（比較例２）
実施例６においてフッ素原子含有化合物を添加しなかった以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３８】
これらの電子写真感光体をＬＢＰ−２５１０（キヤノン製）の現像器構成を本発明の現像器構成に改造したものに装着した。プリント試験は高温高湿環境（３７℃／８５％ＲＨ）において行った。
【０１３９】
画像評価方法は以下のようにした。画像パターンを印字比率５％の文字にして連続フルカラーで１万枚のプリントを行った。その後ベタ黒画像上に融着による画像欠陥（白ポチ）が確認されるかどうかの画像評価を行った。
○：融着による白ポチ無し。
△：融着による白ポチがわずかに見られる。
×：融着による白ポチがひどい。
結果を表１に示す。
【０１４０】
【表２４】
2005338585.tif 000035
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明に係る現像装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る現像装置のシート部材取り付け部の一例を示す拡大図である。
【図３】本発明に係る現像装置を動作させる装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    非接触現像器（現像装置）
６    現像ローラ（現像剤担持体）
７    現像ブレード（規制部材）
８    規制コロ
９    像担持体（電子写真感光体）
１０  台座（支持部材）
１１  ＰＥＴシート（シート部材）
ｄ    間隙
α    現像領域
Ｔ    現像剤
【図１】
2005338585.tif 000037
【図２】
2005338585.tif 000038
【図３】
2005338585.tif 000039