(57)【要約】【課題】  機関始動に際してリーン失火に伴う機関始動性の悪化を抑制することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】制御部３０は機関始動に際して機関回転速度が上昇すると燃料噴射時期を進角側に設定する。一方、制御部３０はこのようにして進角側に設定した燃料噴射時期を機関回転速度の低下に基づいて遅角させる。この際、制御部３０は機関回転速度が低下したまま燃料噴射回数が所定値に達するまで燃料噴射時期の遅角を禁止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関始動に際して進角側に設定される燃料噴射時期を機関回転速度の低下に基づいて遅角させる内燃機関の燃料噴射制御装置において、
機関始動開始時から所定期間が経過するまで前記機関回転速度の低下に基づく前記燃料噴射時期の遅角度合を低下させる噴射時期制御手段を備える
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記噴射時期制御手段は機関始動開始時から所定期間が経過するまで前記機関回転速度の低下に基づく燃料噴射時期の遅角設定を禁止する
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記噴射時期制御手段は機関始動開始後の燃料噴射回数が所定回数に達したことに基づいて前記所定期間が経過した旨判断する
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記噴射時期制御手段は機関始動開始後に機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒全てについて燃料噴射が実行されたことに基づき前記燃料噴射回数が前記所定回数に達した旨判断する
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
請求項２記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記噴射時期制御手段は機関始動開始時からの燃料噴射量積算値が所定量に達したことに基づいて前記所定期間が経過した旨判断する
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記内燃機関は気筒内に燃料を直接噴射する直噴式燃料噴射弁を備えるものであり、
前記噴射時期制御手段は機関始動に際して前記直噴式燃料噴射弁の燃料噴射が実行されているのを条件に前記遅角度合の低下処理を行う
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記噴射時期制御手段は機関温度が所定温度以下であることを条件に前記遅角度合の低下処理を行う
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
機関始動に際して進角側に設定される燃料噴射時期を機関回転速度の低下に基づいて遅角させる内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内燃機関の始動に際しては通常運転時と比較して燃料噴射量を増量することによりその始動性を向上させるようにしている。但し、このように燃料噴射量を増量すると、機関回転速度の上昇した場合に、その燃料噴射量を噴射するための噴射時間を十分に確保できない場合が生じる。そこで、従来では、機関始動時に機関回転速度が上昇した場合には、燃料噴射時期（正確には燃料噴射開始時期）を進角させることにより、燃料の噴射可能な期間を確保するようにしている（例えば、特許文献１）。このように噴射時期を進角させて燃料噴射時間を確保することにより、機関始動に際して必要とされる燃料の全て或いはその大部分が確実に内燃機関に供給されるようになる。
【特許文献１】特開２００２−２２７７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、燃料噴射時期が進角されると、吸気行程初期或いはこれに先立つ排気行程の後期といった機関ピストンが点火プラグと近接しているときに燃料噴射が行われるようになる。このため、例えば機関ピストンの頂面に衝突して跳ね返った燃料等（これには筒内に直接噴射された燃料の他、吸気通路に噴射されたものの十分に気化されていない状態のまま混合気中に浮遊する液状燃料を含む）が点火プラグの電極部に付着し、その点火機能を低下させる現象、いわゆる”点火プラグのかぶり”の発生する頻度が高くなる。こうした点火プラグのかぶりが発生すると、混合気の着火そのものが困難になるため、もはや機関始動性の極端な悪化は避けきれないものとなる。
【０００４】
そこで、機関始動中に機関回転速度が低下したときには、進角側に変更した燃料噴射時期を遅角側に戻し、こうした燃料の跳ね返りを抑制することにより、点火プラグのかぶりを回避するのが望ましい。
【０００５】
但し、機関始動に際して一旦進角させた燃料噴射時期について、こうした遅角制御を一律に適用することは、機関回転速度の低下が点火プラグのかぶりに起因するものである場合には確かに有効であるものの、他の要因により機関回転速度が低下した場合には以下のような不都合を招くこととなる。
【０００６】
即ち、極冷間下での機関始動にあっては、気筒内の温度が低いため、噴射燃料の気化が促進され難い傾向がある。このため、例えば、噴射燃料の全てが燃焼し得る程度にまで十分に気化されていなかったり、或いは噴射燃料の一部が気筒の内壁や機関ピストンの頂面に付着したりすることにより、噴射された燃料の全てが機関燃焼に供し得ない場合がある。このような場合、燃料が十分に確保できないことに起因する失火、即ちリーン失火が発生し、それに起因して機関回転速度が低下するようになる。そして、このようなリーン失火が発生した場合にも、上記点火プラグにかぶりが発生した場合と同様に噴射時期の遅角制御を適用してしまうと、更に実際に噴射可能な燃料量が少なくなるため、こうしたリーン失火の発生が助長されてしまい、もはや機関始動が極めて困難な状況になる。
【０００７】
また特に、気筒内に燃料を直接噴射供給する筒内噴射式の燃料噴射弁によって機関始動時の燃料噴射を行う場合には、吸気通路に燃料を噴射する場合と比較して吸入空気との混合時間が短くなり噴射燃料の気化が促進され難く、また噴射した燃料が気筒の内壁や機関ピストンの頂面に付着し易い傾向がある。そのため、上述したような不都合の発生も一層顕著なものとなる。
【０００８】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は機関始動に際してリーン失火に伴う機関始動性の悪化を抑制することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を達成するための手段並びにその作用効果について説明する。
請求項１記載の発明は、機関始動に際して進角側に設定される燃料噴射時期を機関回転速度の低下に基づいて遅角させる内燃機関の燃料噴射制御装置において、機関始動開始時から所定期間が経過するまで前記機関回転速度の低下に基づく前記燃料噴射時期の遅角度合を低下させる噴射時期制御手段を備えるようにしている。
【００１０】
上述したようなリーン失火は、機関始動時に最も発生し易く、始動後の時間が経過して気筒内の温度が上昇するのに従って徐々に発生し難くなる。
請求項１記載の構成によれば、こうしたリーン失火の発生傾向（頻度）に着目し、機関始動開始時から所定期間が経過するまで機関回転速度の低下に基づく燃料噴射時期の遅角度合を低下させるようにしている。従って、リーン失火に起因して機関回転速度が低下した場合にあっても、燃料噴射時期の遅角制御を通じて燃料の噴射可能期間が制限され燃料噴射量が減少してリーン失火の発生を更に助長してしまうのを極力回避することができ、リーン失火に伴う機関始動性の悪化を抑制することができるようになる。
【００１１】
尚ここで、「機関回転速度の低下に基づく前記燃料噴射時期の遅角度合を低下させる」際の具体的な実施態様としては、例えば以下のようなものがある。
・機関回転速度の低下に基づいて燃料噴射時期を遅角させる際にその遅角量について制限値を設け、その制限値を超えない範囲で遅角させる。
【００１２】
・更にこの場合において、機関始動開始時からの期間が長くなるほど上記制限値を大きく設定することにより、遅角設定の際の制限を弱めて遅角量を増大させる、といった各構成を採用することができる。特に後者では、上記制限値を機関始動開始時からの期間が長くなるほど大きく設定することにより、リーン失火の発生頻度に見合ったかたちで適切に同リーン失火に伴う機関始動性の悪化を抑制することができるようになる。
【００１３】
その他の態様としては、上記制限値を「０」に設定する、即ち請求項２に記載されるように、前記噴射時期制御手段は機関始動開始時から所定期間が経過するまで機関回転速度の低下に基づく燃料噴射時期の遅角設定を（実質的に）禁止する、といった構成を採用することもできる。
【００１４】
同構成によれば、リーン失火に伴う機関始動性の悪化についてはこれを一層抑制することができるようになる。
また、機関始動開始時から所定期間が経過したことを判断する具体的な態様としては、例えばこれを請求項３記載の発明によるように、前記噴射時期制御手段は機関始動開始後の燃料噴射回数が所定回数に達したことに基づいて前記所定期間が経過した旨判断する、といった構成を採用することができる。
【００１５】
同構成によれば、機関燃焼によって気筒内の温度が上昇し、気筒内における燃料の気化が促進されるのに伴ってリーン失火の発生頻度が低下するのに即して上記所定期間を設定することができ、より適切にリーン失火の抑制を図ることができるようになる。因みに、所定期間経過後は燃料噴射時期の遅角設定にかかる制限が解除されることになるため、この場合には燃料噴射時期の遅角設定を通じて点火プラグのかぶりについても適切に対処することが可能になる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記噴射時期制御手段は機関始動開始後に機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒全てについて燃料噴射が実行されたことに基づき前記燃料噴射回数が前記所定回数に達した旨判断するものであるとしている。
【００１７】
同構成では、機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒全てについて燃料噴射が実行されれば、各気筒内の温度は上昇するようになり、リーン失火の可能性は極めて低くなる。従って、機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒全てについて燃料噴射が実行されたことに基づいて燃料噴射回数が前記所定回数に達した旨判断するようにすれば、リーン失火に起因して機関回転速度の低下が生じている場合に同リーン失火の発生を抑制することができる。また、その一方で、機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒全てについて燃料噴射が実行された後においても、再び機関回転速度の低下が検出されれば、これは点火プラグのかぶりに起因して発生していると推定できる。従って、この場合には、燃料噴射時期の遅角設定にかかる制限が解除されるため、燃料噴射時期を制限のない状態で遅角させることにより、こうした点火プラグのかぶりを好適に抑制することができるようになる。
【００１８】
このように請求項４記載の構成によれば、上記所定期間をこのようにリーン失火の発生する可能性が大きく低下するようになる期間として適切に設定することができるため、こうしたリーン失火の発生を気筒内の温度上昇に即して好適に抑制しつつ、点火プラグのかぶりについてもこれを抑制することができるようになる。
【００１９】
尚、上述したように気筒内の温度が上昇すればリーン失火の発生は抑制されるようになるため、この点に着目すると、例えば、請求項５記載の構成によるように、請求項２記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記噴射時期制御手段は機関始動開始時からの燃料噴射量積算値が所定量に達したことに基づいて前記所定期間が経過した旨判断する、といった構成を採用することもできる。因みに、同構成において、「機関始動開始時からの燃料噴射量積算値が所定量に達したこと」については、燃料噴射量と吸入空気量とが高い相関を有して変化することに鑑みれば、例えば、機関始動開始時からの吸入空気量積算値がそれに対応する所定量を達したことをもってこれを判断することもできる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記内燃機関は気筒内に燃料を直接噴射する直噴式燃料噴射弁を備えるものであり、前記噴射時期制御手段は機関始動に際して前記直噴式燃料噴射弁の燃料噴射が実行されているのを条件に前記遅角度合の低下処理を行うものであるとしている。
【００２１】
上述したように、気筒内に燃料を直接噴射供給する直噴式（筒内噴射式）の燃料噴射弁によって機関始動時の燃料噴射を行う噴射方式にあっては、上述したようにリーン失火に起因する不都合の発生が極めて生じ易いものとなるが、こうしたものにおいても、そのリーン失火に伴う機関始動性の悪化を抑制することができるようになる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記噴射時期制御手段は機関温度が所定温度以下であることを条件に前記遅角度合の低下処理を行うものであるとしている。
【００２３】
リーン失火は点火プラグのかぶりと比較して気筒内の温度が低いときに顕著に発生する傾向にある。一方、この機関温度がこの所定温度を超える場合に生じた機関回転速度の低下はリーン失火ではなく点火プラグのかぶりに起因するものである可能性が高くなる。この点に着目し、上記構成では、機関温度が所定温度以下であることを条件に噴射時期についてその遅角度合の低下処理を継続するようにしている。
【００２４】
請求項７記載の構成によれば、こうしたリーン失火の発生する環境条件に合わせて上記遅角度合の低下処理をより適切に行うことができ、点火プラグのかぶりについてもこれを好適に抑制することができるようになる。尚、機関温度については、望ましくは気筒内の温度を直接検出しこれを機関温度とするのが望ましいが、例えばこれを機関冷却水の温度、或いは機関潤滑油の温度としてもよい。またこの場合、更にこれら温度を吸気温や外気温等に基づいて適宜補正するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明をＶ型の気筒配列を有した６気筒内燃機関の燃料噴射制御装置に適用した例について図面を参照して説明する。
図１はこの例にかかる燃料噴射制御装置を示している。内燃機関の各気筒１０（図１ではその一つのみを示す）内には機関ピストン１３が設けられており、同機関ピストン１３の上方に燃焼室１１が区画形成されている。各気筒１０にはそれぞれ直噴式の燃料噴射弁１４が設けられており、同燃料噴射弁１４の先端部に形成された噴孔（図示略）から燃焼室１１内に燃料が直接噴射供給される。燃焼室１１には吸気通路１８及び排気通路１９が接続されている。また、各気筒１０には、吸気通路１８を通じて燃焼室１１に導入される吸入空気と混合された燃料、すなわち混合気に着火する点火プラグ１６が設けられている。
【００２６】
内燃機関は、噴射時期制御手段の一部を構成し燃料噴射制御や点火時期制御等、機関にかかる制御を統括して実行する制御部３０を備えている。この制御部３０には、機関冷却水温を検出する水温センサ２０、機関回転速度及びクランク角を検出する回転速度センサ２１、並びに吸入空気量を検出する吸入空気量センサ２２等々、各種センサがそれぞれ接続されている。制御部３０はそれらセンサの検出信号を取り込み、それら検出信号に基づいて適宜演算処理を行うことにより、燃料噴射制御等、各種の機関制御を実行する。
【００２７】
以下、こうした制御部３０により実行される各種制御のうち、機関冷間始動時の燃料噴射制御について説明する。
上述したように機関始動時には、機関始動性を向上させるために通常運転時と比較して燃料噴射量が増量される。特に冷間始動時には、こうした燃料増量値が多くなり、これを全て噴射するのに要する燃料噴射時間は通常運転時と比較して極めて長くなる。更に、こうした状況のもと、各気筒１０のいずれかにおいて混合気が燃焼し始めて機関回転速度が徐々に上昇すると、その上昇に伴って噴射可能な期間が更に制限されるようになり、燃料噴射時間の確保が一層困難なものになる。
【００２８】
このため、図２に示されるように、このような場合には、通常、吸気行程中に設定される燃料噴射の開始時期（同図（ａ））を例えば排気行程中の後期にまで進角させることにより（同図（ｂ））、燃料噴射可能な期間を極力確保するようにしている。但し、このように燃料噴射の開始時期を進角させた場合には、排気行程の後期及び吸気行程の初期、即ち機関ピストン１３と点火プラグ１６とが近接しているときに燃料噴射が行われるようになる。このため、例えば機関ピストン１３の頂面に衝突して跳ね返った燃料が点火プラグ１６の電極部に付着して同点火プラグ１６のかぶりを招く頻度が高くなる。そして、こうしたかぶりが発生すると失火が発生して機関回転速度が低下するようになる。従って、この機関始動中においてはこうした機関回転速度の低下に基づいて点火プラグ１６のかぶりによる失火が発生したことを判断することができる。そして、このような機関回転速度の低下が発生した場合には、これを回避すべく原則、燃料噴射時期の開始時期を再び遅角させるようにしている。
【００２９】
但し、特に冷間始動時においては、こうした点火プラグ１６のかぶりによる失火の他、例えば、噴射燃料の全てが燃焼し得る程度にまで十分に気化されていなかったり、或いは噴射燃料の一部が気筒の内壁や機関ピストンの頂面に付着したりすることにより、噴射された燃料の全てを燃焼させることができない場合がある。このような場合、燃料が十分に確保できないためにリーン失火が発生し、それに起因して機関回転速度が低下するようになる。
【００３０】
そして、このようなリーン失火が発生した場合にも、上記点火プラグにかぶりによる失火が発生した場合と同様に噴射時期の遅角制御を適用すると、実際に噴射可能な燃料量が少なくなり、こうしたリーン失火の発生が更に助長されてしまうようになるため、もはや機関始動が極めて困難な状況になる。
【００３１】
図３は、こうしたリーン失火が発生した場合における燃料噴射量（同図（ａ））と機関回転速度（同図（ｂ））との変化態様についてその一例を示している。同図に示されるように、機関始動が開始され（タイミングｔ１）、徐々に機関回転速度ＮＥ（同図（ｂ）の実線）が上昇すると、燃料の噴射可能な期間が短くなり、それに伴って燃料噴射量（正確には噴射可能な燃料噴射量（同図（ａ）の一点鎖線）が低下するようになる。このため、機関回転速度ＮＥが所定の判定値ＮＥ１（例えば２００ｒｐｍ）にまで上昇すると（タイミングｔ２）、燃料噴射可能な期間を確保すべく燃料噴射時期が進角される。その結果、燃料噴射量の低下が抑えられ、機関回転速度ＮＥも徐々に上昇するようになる。
【００３２】
一方、機関回転速度ＮＥが所定の判定値ＮＥ２（但し、ＮＥ１＞ＮＥ２）にまで低下すると（タイミングｔ３）、これがリーン失火に起因するものであるにも関わらず、点火プラグ１６のかぶりによる失火が発生したものとみなされ、これを回避すべく燃料噴射時期が遅角される。このように燃料噴射時期を遅角することにより、燃料噴射可能な期間が制限されてしまい、燃料噴射量が低下して（同図（ａ）の二点鎖線）リーン失火の発生頻度が更に高くなる。その結果、機関回転速度ＮＥが上昇し難くなり、機関始動が極めて困難な状況となる（同図（ｂ）の破線）。
【００３３】
そこで、本燃料噴射制御装置の制御部３０は、その燃料噴射制御を通じて、点火プラグ１６のかぶりによる失火の抑制も考慮しつつ、更にリーン失火に起因する機関回転速度の低下、ひいてはそれに伴う機関始動性の悪化についてその発生を好適に抑制するようにしている。
【００３４】
以下、こうした燃料噴射制御の詳細について説明する。
図４は機関始動開始時（タイミングｔ１）からの気筒内温度、即ち燃焼室１１の温度（同図（ａ））、並びにリーン失火及び点火プラグのかぶりに起因する失火の発生頻度（同図（ｂ））の時間的推移をそれぞれについて示している。同図に示されるように、気筒内温度は、通常、各気筒１０において混合気が燃焼するにより機関始動開始時から徐々に上昇する。そして、このように気筒内温度が上昇すると、燃料の気化が促進され、また気筒１０の内壁面や機関ピストン１３の頂面に燃料が付着したままとなる現象の発生も抑制されるため、リーン失火の発生頻度はその温度上昇に伴って大きく低下するようになる。従って、機関始動開始時から所定時間（タイミングｔ２）が経過した後は、リーン失火の発生頻度は極めて低くなる。これに対して、点火プラグ１６のかぶりによる失火の発生頻度は同様の傾向を有するものの、リーン失火の場合ほど顕著ではない。
【００３５】
本装置による燃料噴射制御がこうした点に着目し、リーン失火の発生を効果的に抑制するようにしている。図５はこうした燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートである。制御部３０は、このフローチャートに示される一連の処理を機関冷却水温がリーン失火による悪影響が無視できない程度に低いこと、具体的には機関冷却水温が所定温度（例えば−１５℃）以下であることを条件に実行する。
【００３６】
この一連の処理では、まず回転上昇履歴フラグＸＮＥが「０」であるか否かが判断される（ステップＳ１００）。この回転上昇履歴フラグＸＮＥは機関始動開始前に「０」にリセットされ、機関始動開始後に機関回転速度ＮＥが一旦所定値（具体的には第１の判定値ＮＥ１）を上回って燃料噴射時期の進角制御が実行されていることを条件に「１」にセットされる。
【００３７】
ここで、回転上昇履歴フラグＸＮＥが「０」である場合には（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、次に、現在の機関回転速度ＮＥが第１の判定値ＮＥ１を上回っているか否かが判断される（ステップＳ１１０）。尚、この第１の判定値ＮＥ１は、機関回転速度ＮＥの上昇により燃料噴射可能な期間を確保すべく燃料噴射時期の進角制御が必要であること、並びに少なくとも機関始動初期においては点火プラグ１６のかぶりによる失火が発生しておらず、混合気の燃焼が正常になされていること、の両条件が満たされている旨判断し得る値に設定されている。ここで、機関回転速度ＮＥが第１の判定値ＮＥ１以下である場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、処理は再びステップＳ１００に戻される。
【００３８】
一方、機関回転速度ＮＥが第１の判定値ＮＥ１を上回っている場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、燃料噴射時期の進角制御が開始される（ステップＳ１２０）。具体的には、吸気行程に設定されている燃料噴射の開始時期を排気行程の後期まで進角させることにより、燃料噴射可能な期間が確保される（図２参照）。そして、回転上昇履歴フラグＸＮＥが「１」にセットされる（ステップＳ１３０）。
【００３９】
このようにして燃料噴射時期の進角制御が開始され、回転上昇履歴フラグＸＮＥが「１」にセットされた後（ステップＳ１３０）、或いは既に同フラグＸＮＥが「１」にセットされ燃料噴射時期の進角制御が開始されている場合には（ステップＳ１００：ＮＯ）、燃料噴射回数カウンタ値ＣＩＮＪが「０」にリセットされる（ステップＳ１４０）。この燃料噴射回数カウンタ値ＣＩＮＪは機関始動開始後の燃料噴射回数であり、より詳細には機関回転速度ＮＥの低下が検出される状況での燃料噴射回数である。
【００４０】
次に、機関回転速度ＮＥが第２の判定値ＮＥ２未満であるか否かが判断される（ステップＳ１５０）。この第２の判定値ＮＥ２は、点火プラグ１６のかぶりによる失火、若しくはリーン失火のいずれかが発生し、それに起因して一旦上昇した機関回転速度ＮＥが再び低下したことを判断するための値である。ここで、機関回転速度ＮＥが第２の判定値ＮＥ２以上である場合には（ステップＳ１５０：ＮＯ）、処理は再びステップＳ１００に戻される。
【００４１】
一方、機関回転速度ＮＥが第２の判定値ＮＥ２未満である場合には（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、燃料噴射回数カウンタ値ＣＩＮＪがインクリメント（ＣＩＮＪ←ＣＩＮＪ＋１）される（ステップＳ１６０）。
【００４２】
次に、こうしてインクリメントされた燃料噴射回数カウンタ値ＣＩＮＪが判定回数ｎを上回っているか否かが判断される（ステップＳ１７０）。ここで、判定回数ｎは気筒数（＝「６」）に設定されている。即ち、ここでは、機関回転速度ＮＥが第２の判定値ＮＥ２未満のまま、各気筒１０全てについて燃料噴射が実行されたか否かが判断され、その判断結果を通じて現在発生している機関回転速度ＮＥの低下が点火プラグ１６のかぶりによる失火に起因するものか、或いはリーン失火に起因するものかを判定するようにしている。ここで、燃料噴射回数カウンタ値ＣＩＮＪが判定回数ｎを上回っている場合、即ち機関回転速度ＮＥの低下が検出される状況のもと各気筒１０全てについて燃料噴射が実行されたと判断された場合には（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、点火プラグ１６のかぶりによる失火が発生しているものと判定される。そして、この場合には、点火プラグ１６のかぶりを抑制すべく燃料噴射時期の遅角制御が許可される（ステップＳ１８０）。そして、回転上昇履歴フラグＸＮＥが「０」にリセットされ（ステップＳ１９０）、処理は再びステップＳ１００に戻される。
【００４３】
一方、燃料噴射回数カウンタ値ＣＩＮＪが判定回数ｎ以下である場合には（ステップＳ１７０：ＮＯ）、機関回転速度ＮＥの低下がリーン失火に起因するものと判定され、処理はステップＳ１５０に戻される。即ちこの場合、燃料噴射時期の遅角制御が禁止される。
【００４４】
本例にかかる装置では上述した燃料噴射制御を通じて以下に記載する作用効果を奏することができる。
・機関回転速度の低下に基づく燃料噴射時期の遅角制御に際し、同遅角制御の開始を機関始動開始時から所定期間が経過するまで禁止するようにしている。従って、リーン失火に起因して機関回転速度が低下した場合にあっても、燃料噴射時期の遅角制御を通じて燃料の噴射可能期間が制限され燃料噴射量が減少してリーン失火の発生を更に助長してしまうのを極力回避することができ、リーン失火に伴う機関始動性の悪化を抑制することができるようになる。
【００４５】
・更に、こうした所定期間の経過を機関始動開始からの燃料噴射回数が所定回数に達したこと、具体的には、機関始動開始後に機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒１０全てについて燃料噴射が実行されたことに基づいて前記燃料噴射回数が前記所定回数に達した旨判断するようにしている。従って、機関燃焼によって気筒内の温度が上昇し、気筒１０内における燃料の気化が促進されるのに応じてリーン失火の発生頻度を効果的に低下させることができる。
【００４６】
・一方、機関回転速度の低下が検出される状況のもと各気筒全てについて燃料噴射が行された後において更に機関回転速度の低下が検出された場合には、これが点火プラグ１６のかぶりに起因するものであると推定できる。従って、この場合には、燃料噴射時期の遅角設定にかかる制限が解除されるため、燃料噴射時期を制限のない状態で遅角させることにより、こうした点火プラグ１６のかぶりを好適に抑制することができるようになる。
【００４７】
・気筒１０内に燃料を直接噴射する直噴式の燃料噴射弁１４を使用する場合には、燃料の気化が促進され難く、それに伴って機関始動時におけるリーン失火も発生し易いものとなるが、本例によれば、こうした場合であっても、機関始動時のリーン失火を好適に抑制することができるようになる。
【００４８】
・燃料噴射制御を機関冷却水温が所定温度以下であることを条件に実行するようにしたため、リーン失火の発生し易い環境条件に合わせてこれを実行することができ、リーン失火の発生をより適切に抑制することができるようになる。
【００４９】
尚、本例は以下のようにその制御構造の一部を変更して実施することも可能である。
・機関回転速度ＮＥが第２の判定値ＮＥ２を下回る状態が所定時間継続したことをもって燃料噴射時期を遅角させるようにしてもよい。
・機関回転速度ＮＥが第２の判定値ＮＥ２を下回る状態が所定期間継続するまで燃料噴射時期の遅角制御を禁止するようにしたが、同燃料噴射時期を遅角させる際の遅角量についてこれを制限するようにしてもよい。更にその場合、機関始動時からの経過期間が長いときほど、この遅角量を増大させるのも有効である。
・本例では判定回数ｎを内燃機関の気筒数、即ち「６」に設定したが、これは本発明が適用される内燃機関の気筒数に応じて適宜変更するのが望ましい。
・その他、始動開始時からの燃料噴射量積算値（或いはこれと相関の高い吸入空気量積算値）が所定量以上になるまで、燃料噴射時期の遅角制御を禁止し、或いは遅角量についてこれを制限するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】内燃機関の燃料噴射制御装置の構成図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、燃料噴射態様を示すタイミングチャート。
【図３】（ａ），（ｂ）は、機関始動時における機関回転速度及び燃料噴射時期を示すタイミングチャート。
【図４】（ａ），（ｂ）は、機関始動開始時からの失火発生頻度及び気筒内温度の推移を示すタイミングチャート。
【図５】燃料噴射制御についてその処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１０…気筒、１１…燃焼室、１３…機関ピストン、１４…燃料噴射弁、１６…点火プラグ、１８…吸気通路、１９…排気通路、２０…水温センサ、２１…回転速度センサ、２２…吸入空気量センサ、３０…制御部、ＮＥ…機関回転速度。
【図１】
2005171827.tif 000003
【図２】
2005171827.tif 000004
【図３】
2005171827.tif 000005
【図４】
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【図５】
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