(57)【要約】【課題】人手に依存することなく、通信局内における通信媒体群の任意の端子間径路を自動的に選定することができ、かつ多分岐サービスや波長多重系サービスを加味した選定を可能にする。【解決手段】性質を記憶した通信媒体基本情報記憶部１０１と、各通信媒体間の収容関係、接続関係と各通信媒体の使用状況および状態を記憶した通信媒体構成記憶部１０２と、通信媒体群の任意の２点間端子の径路をサービス提供条件、設備条件、通信媒体の構成品の使用状況および状態を考慮した径路から探索し、径路の候補を決定する径路探索処理部１０６と、径路探索処理部１０６で決定された径路候補の中から、損失（接続点）／接続作業点数が少ない、最適な径路を決定する最適径路計算処理部１０５と、径路探索処理部１０６で決定された径路候補の中から選ばれた径路、または、最適径路計算処理部１０５で決定された最適径路を記憶する通信媒体径路予約記憶部１０４と、各構成機能部の制御を行う制御部１００とを備える。【選択図】        図１
2005006180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局内における通信媒体の選定装置であって、
通信局内の各通信媒体の性質を記憶する通信媒体基本情報記憶部と、
各通信媒体の状態を記憶する通信媒体構成記憶部と、
通信媒体群の任意の２点間端子の径路の候補を決定する径路探索処理部と、
事前に定義された評価式に対して最も評価値の高い径路を決定する最適径路計算処理部と、
抽出した径路を記憶する通信媒体径路予約記憶部と、
前記の各構成機能部の制御を行う制御部とを有することを特徴とする通信媒体選定装置。
【請求項２】
前記径路探索部は、選定条件を設定し、該選定条件が正しいか否かを判断する選定条件部と、選定候補となる心線ルートの探索量の低減と、多分岐サービスや波長多重サービスにおいても選定対応が可能となるようにする繋がり検索部と、始点と終点間のケーブル、ケーブルラック、所内装置間のルートを探索するケーブルルート探索部と、ケーブルルート探索部で探索されたケーブルルートから選定条件に基づき該ケーブルルートを構成する心線、アダプタ端子のルートを探索する心線ルート探索部と、心線ルート探索部で探索された心線ルートを記憶する記憶部とを有することを特徴とする請求項１記載の通信媒体選定装置。
【請求項３】
前記最適径路計算処理部は、心線ルートを評価するパラメータを設定するルート評価設定部と、評価パラメータに基づいて選定された心線ルートを計算するルート評価計算部と、評価計算された心線ルートを評価する評価部と、評価された心線ルートを記憶する記憶部とを有することを特徴とする請求項１記載の通信媒体選定装置。
【請求項４】
通信局内における通信媒体選定装置による通信媒体の選定方法であって、
工事を実施する予約日を入力処理し、
設備選定を選定する際に、心線数、コネクタ種別、コネクタ反射特性、光伝波モード、フィルタ種別、光分岐数設備選定条件、評価値の最も高い径路を算出する際に利用する評価値に対する重み係数を入力処理し、
選定の始点および終点を入力処理し、
所内側の終点が接続済みである場合、下部側の接続状況を加味し、所内選定候補となる心線ルートの探索量の低減と、多分岐サービスや波長多重サービスにおいても選定対応が可能となるように、繋がり状況を検索し、
始点と所内側選定基準点の間に存在する各ノードおよびケーブルの組み合わせを網羅したケーブルルートを探索し、
取得したケーブルルートのケーブル内の各心線およびノード内の各端子の組み合わせを網羅した心線ルートを探索し、
該選定候補となる全心線ルートのうち、１候補選定として、事前に設定された評価式の値が最も高い径路選定を実施する場合には、事前に設定した評価式を利用して、評価値の最も高い心線ルートを抽出し、
各心線ルートの評価値を算出し、
算出結果を参照して、最も高い評価値であった心線ルートを表示し、
次に、選定候補となる全心線ルートのうち、複数の候補を選定結果として抽出し、
評価値の高い順に径路選定を実施する場合には、サービス開通可能な全心線ルートを表示し、
複数の径路のうち、径路の一つが選択されたならば、全ての選定プロセス終了後に、承認された予約結果あるいは径路選定結果をシステムに保存し、
あるいは、径路選定結果を取り消し、
また、複数心線選定・波長多重を含めて複数回選定処理を繰り返す場合には、前記の処理手順で取得した結果出力を保持しながら、再度必要心線分の選定を繰り返すことにより、通信局内の２点間の選定を実施することを特徴とする通信媒体選定方法。
【請求項５】
前記繋がり状況の検索処理は、通信媒体選定装置内の径路探索処理部による部分的処理であって、
直収サービスによる繋がり検索処理により、所内側選定基準点を抽出する処理では、選定条件の一つである最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得し、該始点・終点情報のうち、終点である所内側端子の情報を取得し、取得した所内側端子の接続状況を確認し、該所内側端子の接続状況が未接続であった場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得し、取得した該所内側端子の接続状況が接続済みであった場合には、取得した端子およびコネクタの所外側の接続先の情報を抽出し、再度取得した所外側の設備の接続状況を確認する手順を利用して、最終的に未接続となるまで検索を継続し、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得することを特徴とする請求項４記載の通信媒体選定方法。
【請求項６】
前記繋がり状況の検索処理は、通信媒体選定装置内の径路探索処理部による部分的処理であって、
多分岐サービスによる繋がり検索処理により、所内側選定基準点を抽出する処理では、最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得し、該始点・終点情報のうち、終点である所内側端子の情報を取得し、取得した所内側端子の接続状況を確認し、取得した所内側端子の接続状況が未接続であった場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得し、取得した所内側端子の接続状況が接続済みであった場合には、取得した端子およびコネクタの所外側の接続先の情報を抽出し、取得した所外側の設備の接続先を確認する手順を利用して、接続先の端子種別が始点である所外端子でも分岐機器の出力端子でもない場合には、再度所外側の設備の接続状況を確認し、所外側の接続先端子種別が始点である所外端子であった場合には、所内側端子と所外側端子の間に分岐機器がないことを示すため、エラーとし、所外側の接続先の端子種別が、分岐機器の出力端子であった場合には、分岐機器の分岐数およびコネクタ反射特性を含めて特性のタイプを確認する手順を利用し、初期に定義したサービス条件と適合しない場合には、これをエラーとし、初期に定義したサービス条件と適合する場合には、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する手順を利用し、初期に定義したサービス条件と適合する分岐機器の出力側に空き端子がある場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別し、分岐機器の出力側に空き端子がない場合には、これをエラーとし、多分岐サービスにおいて所内側選定基準点を取得することを特徴とする請求項４記載の通信媒体選定方法。
【請求項７】
前記繋がり状況の検索処理は、通信媒体選定装置内の径路探索処理部による部分的処理であって、
波長多重サービスによる繋がり検索処理により、所内側選定基準点を抽出する処理では、始点である最所外側端子と終点である最所内側端子の情報を取得し、該始点・終点情報のうち、所内側端子の情報を取得し、取得した所内側端子の接続状況を確認し、取得した接続状況が未接続であった場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得し、取得した接続状況が接続済みであった場合には、取得した端子およびコネクタの所外側の接続先の情報を抽出し、取得した設備の接続先を確認する手順を利用し、接続先の端子種別が始点である所外端子でも波長多重用の分岐機器の出力端子でもない場合には、再度所外側の設備の接続状況を確認し、接続先の端子種別が始点である所外端子であった場合には、所内側端子と所外端子の間に波長多重用の分岐機器がないことを示すために、これをエラーとし、接続先の端子種別が波長多重用の分岐機器の出力端子であった場合には、波長多重用の分岐機器の分岐数およびコネクタ反射特性を含めて特性タイプを確認する手順を利用し、初期定義したサービス条件と適合しない場合には、これをエラーとし、初期定義したサービス条件と適合する場合には、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する手順を利用し、本端子の繋がり検索が１端子目でない２端子目である場合には、既に選定終了した１端子目の利用予定分岐機器と同じ機器かどうかを確認する手順を利用し、同じ機器を利用していない場合には、これをエラーとし、同じ機器を利用していた場合や、本端子の繋がり検索が１端子目である場合には、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する手順を利用し、出力側に空き端子がある場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得し、出力側に空き端子がない場合には、これをエラーとし、波長多重サービスにおいて所内側選定基準点を取得することを特徴とする請求項４記載の通信媒体選定方法。
【請求項８】
前記ケーブルルート探索処理は、通信媒体選定装置内の径路探索処理部による部分的処理であって、
該ケーブルルート探索処理により、始点端子が収容されているケーブルラックの情報と、該当するケーブルラックに収容されているケーブル情報を取得し、ケーブルルートの探索処理を開始し、繋がり検索の実施により所内側の終点端子から、未接続箇所に該当するまで接続点を所外側に検索し、未接続端子と該当した箇所を所内側選定基準点として抽出し、引き続き、取得したケーブル情報の所内側に位置するケーブルラックの逆面に収容されたケーブルを探索し、所内側において、ケーブルの存在を確認した場合には、次のケーブルラックへ到達したことを確認し、次のケーブルラックへ到達しなかった場合には、ルートなしを確認して、ケーブルルート検索終了とし、引き続き、ケーブルラックに到達したことを確認した場合には、到達ケーブルラックが所内側選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置ではないのか、あるいは、到達ケーブルラックが上部にケーブルなしで、かつ所内側選定基準点端子でないケーブルラック又は所内装置であるのか、あるいは、到達ケーブルラックが所内選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置であるのかを、それぞれ確認し、到達ケーブルラックが所内側選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置でなかった場合には、再度ケーブルラックへ収容されたケーブルを探索する手順から検索を行い、到達ケーブルラックが上部にケーブルなしで、かつ所内側選定基準点端子でないケーブルラック又は所内装置であった場合には、次のケーブルラックへ到達しなかった場合に、ルートなしを確認して、ケーブルルート検索終了とし、到達ケーブルラックが所内選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置であった場合には、ケーブルルート確定とすることを特徴とする請求項４記載の通信媒体選定方法。
【請求項９】
前記心線ルート探索処理は、通信媒体選定装置内の径路探索処理部による部分的処理であって、
該ケーブルルート探索処理にて抽出されたケーブルルート毎に、始点端子から探索処理を開始し、終点端子へ向かって、所内側のケーブル又はアダプタ端子で終点端子側が接続済と未接続のケーブル心線又はアダプタ端子を探索し、探索した場合に、ルートとして心線ルートを取得可能であるのか、ルートとして心線ルートを取得不可能であるのか、探索したアダプタ端子が終端端子となったのかを確認し、その結果、ルートとして心線ルートを取得可能であった場合には、更に上部側において終点端子へ向かって上部側のケーブル又はアダプタ端子で終点端子側が接続済と未接続のケーブル心線又はアダプタ端子を探索する手順を利用し、ルートとして心線ルートを取得不可能であった場合には、心線ルートの取得が不可能ということで、心線ルート不確定とする手順を利用し、探索したアダプタ端子が終端端子であった場合には、取得した心線ルートにおける、初期に設定したサービスへの適合性や、波長多重選定の１端子目、２端子目が同一分岐機器の該当ポートを利用しているかについても同時に確認するチェックを行い、チェックの結果、適合性がない場合には、心線ルートの取得が不可能ということで、心線ルート不確定とする手順を利用し、適合性がある場合には、取得した心線ルートを確定することを特徴とする請求項４記載の通信媒体選定方法。
【請求項１０】
前記評価値算出処理は、通信媒体選定装置内の最適径路計算処理部による部分的処理であって、
心線ルート探索処理により、確定した心線ルート群に一意な番号を付与して取得し、取得した心線ルートの接続箇所数を取得し、取得した心線ルートの未接続箇所数を取得し、心線ルート中の接続箇所数の逆数値をＡとし、心線ルート中の未接続箇所数の逆数値をＢとした場合に、上記において取得した接続点数、未接続箇所数を利用して、Ａ，Ｂの算出を行う手順と同様に、初期に設定した計数値を使用して、上記において取得したＡ，Ｂ値を利用して、評価値をＡ，Ｂそれぞれに重み係数値を掛け合わせて加算することで取得し、取得した心線ルートにおいて付与した番号のうち、取得ルート番号ｊに対して最大数ｎ＞ｊの関係になるのであれば、ｊ＋１番目の心線ルートの評価を実施し、逆に、ｎ＝ｊの関係が成り立つのであれば、各心線ルートに対して評価値を算出し、算出結果を保存することを特徴とする請求項４記載の通信媒体選定方法。
【請求項１１】
通信局内における通信媒体選定装置により実行される通信媒体選定用プログラムであって、
通信媒体選定装置のコンピュータに、工事を実施する予約日を入力処理する手順、設備選定を選定する際に、心線数、コネクタ種別、コネクタ反射特性、光伝波モード、フィルタ種別、光分岐数設備選定条件、評価値の最も高い径路を算出する際に利用する評価値に対する重み係数を入力処理する手順、選定の始点および終点を入力処理する手順、所内側の終点が接続済みである場合、下部側の接続状況を加味し、所内選定候補となる心線ルートの探索量の低減と、多分岐サービスや波長多重サービスにおいても選定対応が可能となるように、繋がり状況を検索する手順、始点と所内側選定基準点の間に存在する各ノードおよびケーブルの組み合わせを網羅したケーブルルートを探索する手順、取得したケーブルルートのケーブル内の各心線およびノード内の各端子の組み合わせを網羅した心線ルートを探索する手順、該選定候補となる全心線ルートのうち、１候補選定として、事前に設定された評価式の値が最も高い径路選定を実施する場合には、事前に設定した評価式を利用して、評価値の最も高い心線ルートを抽出する手順、各心線ルートの評価値を算出する手順、算出結果を参照して、最も高い評価値であった心線ルートを表示する手順、選定候補となる全心線ルートのうち、複数の候補を選定結果として抽出する手順、評価値の高い順に径路選定を実施する場合には、サービス開通可能な全心線ルートを表示する手順、複数の径路のうち、径路の一つが選択されたならば、全ての選定プロセス終了後に、承認された予約結果あるいは径路選定結果をシステムに保存する手順、あるいは、径路選定結果を取り消す手順、また、複数心線選定・波長多重を含めて複数回選定処理を繰り返す場合には、前記の処理手順で取得した結果出力を保持しながら、再度必要心線分の選定を繰り返すことにより、通信局内の２点間の選定を実施する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１２】
通信媒体選定装置内の径路探索処理部により実行される繋がり状況の検索処理用プログラムであって、
前記径路探索処理部のコンピュータに、直収サービスによる繋がり検索処理により、所内側選定基準点を抽出する処理では、選定条件の一つである最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得する手順、該始点・終点情報のうち、終点である所内側端子の情報を取得する手順、取得した所内側端子の接続状況を確認する手順、該所内側端子の接続状況が未接続であった場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得する手順、取得した該所内側端子の接続状況が接続済みであった場合には、取得した端子およびコネクタの所外側の接続先の情報を抽出する手順、再度取得した所外側の設備の接続状況を確認する手順を利用して、最終的に未接続となるまで検索を継続する手順、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１３】
通信媒体選定装置内の径路探索処理部により実行される部繋がり状況の検索処理用プログラムであって、
前記径路探索処理部のコンピュータに、多分岐サービスによる繋がり検索処理により、所内側選定基準点を抽出する処理では、最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得する手順、該始点・終点情報のうち、終点である所内側端子の情報を取得する手順、取得した所内側端子の接続状況を確認する手順、取得した所内側端子の接続状況が未接続であった場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得する手順、取得した所内側端子の接続状況が接続済みであった場合には、取得した端子およびコネクタの所外側の接続先の情報を抽出する手順、取得した所外側の設備の接続先を確認する手順を利用して、接続先の端子種別が始点である所外端子でも分岐機器の出力端子でもない場合には、再度所外側の設備の接続状況を確認する手順、所外側の接続先端子種別が始点である所外端子であった場合には、所内側端子と所外側端子の間に分岐機器がないことを示すため、エラーとする手順、所外側の接続先の端子種別が、分岐機器の出力端子であった場合には、分岐機器の分岐数およびコネクタ反射特性を含めて特性のタイプを確認する手順を利用し、初期に定義したサービス条件と適合しない場合には、これをエラーとする手順、初期に定義したサービス条件と適合する場合には、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する手順を利用し、初期に定義したサービス条件と適合する分岐機器の出力側に空き端子がある場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別する手順、分岐機器の出力側に空き端子がない場合には、これをエラーとする手順、多分岐サービスにおいて所内側選定基準点を取得する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１４】
通信媒体選定装置内の径路探索処理部により実行される部繋がり状況の検索処理用プログラムであって、
径路探索処理部のコンピュータに、波長多重サービスによる繋がり検索処理により、所内側選定基準点を抽出する処理では、始点である最所外側端子と終点である最所内側端子の情報を取得する手順、該始点・終点情報のうち、所内側端子の情報を取得する手順、取得した所内側端子の接続状況を確認する手順、取得した接続状況が未接続であった場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得する手順、取得した接続状況が接続済みであった場合には、取得した端子およびコネクタの所外側の接続先の情報を抽出する手順、取得した設備の接続先を確認する手順を利用し、接続先の端子種別が始点である所外端子でも波長多重用の分岐機器の出力端子でもない場合には、再度所外側の設備の接続状況を確認する手順、接続先の端子種別が始点である所外端子であった場合には、所内側端子と所外端子の間に波長多重用の分岐機器がないことを示すために、これをエラーとする手順、接続先の端子種別が波長多重用の分岐機器の出力端子であった場合には、波長多重用の分岐機器の分岐数およびコネクタ反射特性を含めて特性タイプを確認する手順を利用し、初期定義したサービス条件と適合しない場合には、これをエラーとする手順、初期定義したサービス条件と適合する場合には、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する手順を利用し、本端子の繋がり検索が１端子目でない２端子目である場合には、既に選定終了した１端子目の利用予定分岐機器と同じ機器かどうかを確認する手順を利用し、同じ機器を利用していない場合には、これをエラーとする手順、同じ機器を利用していた場合や、本端子の繋がり検索が１端子目である場合には、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する手順を利用し、出力側に空き端子がある場合には、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、該端子を取得する手順、出力側に空き端子がない場合には、これをエラーとする手順、波長多重サービスにおいて所内側選定基準点を取得する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１５】
通信媒体選定装置内の径路探索処理部により実行されるケーブルルート探索処理用プログラムであって、
径路探索処理部のコンピュータに、ケーブルルート探索処理により、始点端子が収容されているケーブルラックの情報と、該当するケーブルラックに収容されているケーブル情報を取得する手順、ケーブルルートの探索処理を開始する手順、繋がり検索の実施により所内側の終点端子から、未接続箇所に該当するまで接続点を所外側に検索する手順、未接続端子と該当した箇所を所内側選定基準点として抽出する手順、引き続き、取得したケーブル情報の所内側に位置するケーブルラックの逆面に収容されたケーブルを探索する手順、所内側において、ケーブルの存在を確認した場合には、次のケーブルラックへ到達したことを確認する手順、次のケーブルラックへ到達しなかった場合には、ルートなしを確認して、ケーブルルート検索終了とする手順、引き続き、ケーブルラックに到達したことを確認した場合には、到達ケーブルラックが所内側選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置ではないのか、あるいは、到達ケーブルラックが上部にケーブルなしで、かつ所内側選定基準点端子でないケーブルラック又は所内装置であるのか、あるいは、到達ケーブルラックが所内選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置であるのかを、それぞれ確認する手順、到達ケーブルラックが所内側選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置でなかった場合には、再度ケーブルラックへ収容されたケーブルを探索する手順、到達ケーブルラックが上部にケーブルなしで、かつ所内側選定基準点端子でないケーブルラック又は所内装置であった場合には、次のケーブルラックへ到達しなかった場合に、ルートなしを確認して、ケーブルルート検索終了とする手順、到達ケーブルラックが所内選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置であった場合には、ケーブルルート確定とする手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１６】
通信媒体選定装置内の径路探索処理部により実行される心線ルート探索処理用プログラムであって、
前記径路探索処理部のコンピュータに、ケーブルルート探索処理にて抽出されたケーブルルート毎に、始点端子から探索処理を開始する手順、終点端子へ向かって、所内側のケーブル又はアダプタ端子で終点端子側が接続済と未接続のケーブル心線又はアダプタ端子を探索する手順、探索した場合に、ルートとして心線ルートを取得可能であるのか、ルートとして心線ルートを取得不可能であるのか、探索したアダプタ端子が終端端子となったのかを確認する手順、その結果、ルートとして心線ルートを取得可能であった場合には、更に上部側において終点端子へ向かって上部側のケーブル又はアダプタ端子で終点端子側が接続済と未接続のケーブル心線又はアダプタ端子を探索する手順、ルートとして心線ルートを取得不可能であった場合には、心線ルートの取得が不可能ということで、心線ルート不確定とする手順、探索したアダプタ端子が終端端子であった場合には、取得した心線ルートにおける、初期に設定したサービスへの適合性や、波長多重選定の１端子目、２端子目が同一分岐機器の該当ポートを利用しているかについても同時に確認するチェックを行う手順、チェックの結果、適合性がない場合には、心線ルートの取得が不可能ということで、心線ルート不確定とする手順、適合性がある場合には、取得した心線ルートを確定する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１７】
通信媒体選定装置内の最適径路計算処理部により実行される評価値算出処理用プログラムであって、
前記最適径路計算処理部のコンピュータに、心線ルート探索処理により、確定した心線ルート群に一意な番号を付与して取得する手順、取得した心線ルートの接続箇所数を取得する手順、取得した心線ルートの未接続箇所数を取得する手順、心線ルート中の接続箇所数の逆数値をＡとし、心線ルート中の未接続箇所数の逆数値をＢとした場合に、上記において取得した接続点数、未接続箇所数を利用して、Ａ，Ｂの算出を行う手順と同様に、初期に設定した計数値を使用して、上記において取得したＡ，Ｂ値を利用して、評価値をＡ，Ｂそれぞれに重み係数値を掛け合わせて加算することで取得する手順、取得した心線ルートにおいて付与した番号のうち、取得ルート番号ｊに対して最大数ｎ＞ｊの関係になるのであれば、ｊ＋１番目の心線ルートの評価を実施する手順、逆に、ｎ＝ｊの関係が成り立つのであれば、各心線ルートに対して評価値を算出する手順、算出結果を保存する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体選定用プログラム。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１７までに記載のいずれかに記載の通信媒体選定用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用目的で使用する通信局内の通信設備の選定技術に係り、特に、敷設された通信媒体を選定する通信媒体選定装置と選定方法、およびその処理プログラムと処理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（通信局内の通信媒体の特性）
従来の技術の説明の前に、通信局内における通信媒体のサービス特性について述べる。通信局内の場合には、主にサービス種別として３つのパターンが存在する。
サービス種別の一つ目は、直収方式と言うサービスであり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間は常に１対１の関係が維持され、一つの始点に対して必ず終点が一つ存在するという形態をとる。この場合には、通信局内の通信媒体は常に他の加入者により占有されていない心線・端子などの媒体が選定される。
【０００３】
二つ目は、多分岐方式と言うサービス方式であり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｎ対１の関係が成り立つ。これは終点である装置側から発せられる光信号を途中の分岐装置（以下、分岐機器と記す）まで一本のファイバーを複数の加入者で共有する形式であるため、分岐機器までは１つの心線・端子であり、分岐機器以降は、複数の心線・端子にてサービスが提供される。このサービスの特質として、１加入者目の選定の場合には、直収サービス同様に、通信局内の通信媒体は常に他の加入者によって占有されていない空き心線・端子などの媒体が選定対象とされる。しかし、２加入者目の同一サービスでの選定の場合には、装置から分岐機器までの心線・端子は全て占有状態（接続済み）であり、分岐機器において出力側に空き端子が存在すれば開通可能となる。
【０００４】
三つ目は、波長多重方式と言うサービスであり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｍ対ｎの関係が成り立つ。これは終点である装置側が複数あり、それぞれ独立した信号が発せられ、光信号を途中の波長多重用の分岐機器に挿入して複数の光信号を波長多重化し、その後、多分岐サービス同様に光信号を分岐し、複数の加入者で共有する形式である。これは終点である複数の装置から発せられる光信号を、一つの分岐機器に収容し、分岐機器まで共有する形式であるため、分岐機器までは複数の心線・端子であり、分岐機器以降も、複数の心線・端子にてサービスが提供される。このサービスの特質として、１端子目（以下、波長１と記す）の設備選定を実施した後、選定が成功されたのを確認し、再び２端子目（以下、波長２と記す）の選定を実施する必要があるため、選定処理は２回発生する。
【０００５】
また、１加入者目の選定の場合には、直収サービスと同様に、通信局内の通信媒体は常に他の加入者により占有されていない空き心線・端子などの媒体が選定される。しかし、２加入者目の同一サービスでの選定の場合には、装置から分岐機器までの心線・端子は全て占有状態（接続済み）であり、分岐機器において出力側に空き端子が存在すれば開通可能となる。また、多分岐サービスとの違いは、波長多重の場合は装置側の端子が複数存在するため、１端子目（波長１）で選定が成功しても２端子目（波長２）で設備がない場合は選定が実行できない。このため、１端子目（波長１）の選定成功の後、該当する波長多重用の分岐機器の情報を保持しながら、再度２端子目（波長２）の選定を実施する必要がある。
【０００６】
（従来の技術１）
２点間の径路探索方法については、例えば特開平１０−１３４１０８号公報（特許文献１参照）、特開平９−１６１１０５号公報（特許文献２参照）、あるいは、特開平９−２５７５０３号公報（特許文献３参照）などに記載されているような、鉄道乗換ナビゲーションやカーナビゲーションにあるような径路探索（選定）手法がある。
これらのナビゲーションは、ダイクストラ法等で時間、距離または運賃を比較しながら径路探索する。通信局内の通信媒体群の設備選定においても２点間端子の径路探索を行うが、図４に示すように、通信局内の通信媒体群は、ケーブルとそのケーブルを収容するラックと所内装置であり、さらに、ケーブルには複数の心線、ケーブルラック、所内装置には複数のアダプタ端子で構成されるため、２点間端子の径路だけでなく、さらにその径路の中のどの心線、どのアダプタ端子を使用するかを選定する必要がある。その際に、各心線およびアダプタ端子の使用状況（接続の有無）と状態（使用可能であるか）を判断しなければならない。従って、最適径路であっても使用できる心線、アダプタ端子がなければその径路は使用できないことになり、その径路を構成するそれぞれの通信媒体の使用状況及び状態を考慮した選定をしなければならない。
【０００７】
上記の従来技術の一般的な例として、旅客鉄道業界が採用している径路選定技術として、始点から終点までの駅間の最適なルートを選定する技術があり、始点〜終点までの間に存在する駅（ノード）の情報と、その駅（ノード）間の費用・時間の情報から、始点〜終点の間の全径路に対して時間軸・費用軸から評価を行い、利用者へ結果を表示する機能がある。しかし、この技術を通信設備に適用する場合、対象が電車という媒体であることから、多分岐技術のような一つの媒体（電車）の中の伝送対象物（通信で言えばサービス信号、電車の場合は人）が複数の媒体（電車）に分岐（コピー）されて伝送するということが加味されていない。これは、ノード（所外側ケーブルラック）からノード（装置）への選定を実施する場合に、既に加入者が開通している多分岐サービスの場合に、その２端子目の選定は１端子目を意識して選定するということになる。
【０００８】
これは、旅客鉄道業界に例えると、一つの電車（通信媒体）がある駅（ノード）で複数の電車（通信媒体）にコピー（分岐）されるということであり、かつ駅（始点）から駅（終点）までの径路間において、ある駅（分岐機器搭載ノード）まで他の乗客（ユーザ）で満員（使用済み）であるが、ある駅（ノード）からコピー（分岐）されるため、対象となる駅（分岐機器搭載ノード）から、ある方面の電車（媒体）に限っては空き状態となることを考慮するということになり、現実ではあり得ない。よって、通信設備特有の発想には適さず、本発明が目的とするものとは方針が違うため、対象とする分野とは明確に異なる。
さらに、通信設備特有の方式では、波長多重方式のように、複数の伝送対象物（通信で言えばサービス信号、電車の場合は人）を一つの伝送対象物に集約し、多分岐するという技術が加味されていない。これは、旅客鉄道業界に例えると、上記で述べた複数分岐に加え、複数の電車（通信媒体）が一つの媒体に集約され、かつ複数に分岐するということになり、これも現実ではあり得ない。よって、上記の技術では、通信サービスの一つとして存在する一つの装置から送信される信号を複数に分岐する多分岐系サービスと、複数の装置から送信される信号を集約し、多分岐する波長多重系サービスを選定することができず、通信設備における本発明が目的とするものとは方針が違うため、対象とする分野とは明確に異なる。
【０００９】
上記従来技術の他の径路選定技術の例として、航空業界が採用している径路選定技術がある。始点から終点までの径路を選定する際に、ダイレクトに一つの航空会社を利用していく場合と、いくつかの航空会社を利用して目的地にいく場合とがある。複数の航空会社を利用して目的地にいく場合、空港（ノード）間の航空会社毎の搭乗時間・到着時間・フライト時間・費用等の情報を保持し、いくつかの空港（ノード）を経由して目的地に行く場合でも、各社の情報を加味して空港（ノード）間を結ぶ始点〜終点の間の全径路に対して時間軸・費用軸から評価を行い、利用者へ結果を表示する機能がある。また、各社の連係情報（例えば、ＡＮＡのスターアライアンスなど）を加味して、複数の航空会社をまたがる場合において、その組み合わせを加味しての径路選定方法が存在する。
しかし、上記技術を通信設備に適用する場合、上述したように多分岐や波長多重などのサービスを考慮に入れておらず、通信設備の径路選定技術としては適していない。また、多分岐サービスのように一つのサービスを既に他の加入者が利用済みであり、２端子目に空き設備が存在する場合に、二人目の加入者はその端子を利用してサービスを受けるということが通信設備の場合には存在する。しかし、装置から分岐する媒体までの設備上の利用状態は使用中設備であるため、上記径路選定技術を利用しようとした場合には利用中の設備を更に利用するという概念が必要になる。このような利用中の設備であっても、利用可能か否かを加味していない点が本発明の目的とする点と異なっている。
【００１０】
また、上記技術では、通信サービスの一つとして存在するサービス、すなわち、一つの装置から送信される信号を複数に分岐する多分岐系サービスと、複数の装置から送信される信号を集約し、多分岐する波長多重系サービスとを選定することができないことと、利用中の設備を加味しての空き設備の選定という概念がないという点で、通信設備における本発明の目的とする方針とは違っているため、対象とする分野とは明確に異なる。
さらに、昨今の技術革新で配送業界が採用している径路選定技術として、ＧＰＳ装置をトラックなどの運送媒体に取り付け、その位置情報を衛星にて把握し、管理することに加え、道路の混雑状態をリアルタイムに取得し、運送媒体のその時点の位置と目的地の情報と、道路情報から、最適な径路選択をする径路選定方法が存在する。しかし、上記技術を通信設備に適用する場合、多分岐や波長多重などの特質に加え、設備の占有性について考慮されていない。上記の技術は径路の利用状況（混雑状況）を加味し、より混雑の少ない径路を優先して選定するが、通信設備の場合には多分岐サービスのように、一人の加入者が既に利用しているルートを加味して二人目の加入者を選定する必要があるということから、上記技術の利用状況を加味した技術は、利用者の上に更に利用者が乗るというような特性を加味しておらず、通信設備の径路選定技術としては適していない点で、上記技術分野が目的としているものとは方針が違うため、本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１１】
（従来技術２）
通信局内の通信媒体のような受動的構成部品を管理・運用するシステムとしては、例えば、特開２００１−１４２９５２号公報（中尾氏）（特許文献４参照）に記載されたものがある。上記に記載されたコンピュータソフトウェアの処理手順に従うことで、受動的構成品群の設計から工事、撤去に至る一連の運用方法が確立されている。その一連の運用方法には、受動的構成品群の自動選定も含まれているが、通信局内の通信媒体群においては、単純に径路を構成する受動的構成品群の繋がりだけで径路を選定することができない。何故ならば、図４に示すようにサービスに応じた通信方式および光分岐数、通信波長、試験波長、作業性、使用予定日、廃止予定日等の条件のもとで通信局内の通信媒体の径路を選定しなければならない。また、上記に述べたように、通信局内の通信媒体の選定には、波長多重サービスや多分岐サービスを選定することを加味しなければいけないが、上記の技術では、能動的構成品からなる設備の設計から運用に至る一連の流れの中で実際の設備、構成品のつながりとデータベースの整合を図ること、および、正確なデータベースを基盤として、設備運用の効率化を実現する自動選定が可能となるという定義のみであるため、上記特質を加味していない点で、上記技術分野が目的としているものとは方針が違うため、本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１２】
（従来技術３）
また、類似する技術分野の一つとして、例えば、特開２０００−３３２８９３号公報（高橋氏）（特許文献５参照）における選定技術がある。しかし、この技術は、対象となる技術範囲が主に通信局外における設備を対象としており、特殊な設備構造（テープ構造）を持つ所外通信媒体の構成や特質および需要管理のための配線ブロックなどの観点を加味した上での該配線ブロックおよび該配線ブロックに隣接する配線ブロックから通信媒体の選定を実施するものであり、上記技術は上記に述べたように波長多重サービスや多分岐サービスを選定することを加味しておらず、所内通信設備選定を効率的に実施する上で必要と考えるつながり検索やケーブルルートおよび心線ルートの探索機能も加味していないと言う点で、上記技術分野が目的としているものとは方針が違うため、本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１３】
（従来技術４）
また、類似する通信媒体の管理対象範囲内での技術分野の一つとして、特開２０００−６９１０６号公報（配線管理システム）（特許文献６参照）や特開平１１−３１１７８号公報（配線管理システム及び配線管理方法）（特許文献７参照）の技術がある。しかし、上記技術は、対象とする通信媒体が通信局内とする部分で同一であるが、あくまでも通信媒体を管理する一手法であり、通信局内の設備の効率的で迅速かつ正確な管理および回線設計、現物照合を目的としたものである。また、効率的な配線作業を行うための配線管理システムにおける技術であるため、設備管理の確立を基盤として、設備選定において実施する上で必要と考える選定処理部分については加味されておらず、所内通信設備選定を効率的に実施する上で必要と考えるつながり検索やケーブルルートおよび心線ルートの探索機能も加味していないと言う点で、上記技術分野が目的としているものとは方針が違うため、本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１０−１３４１０８号公報
【特許文献２】
特開平９−１６１１０５号公報
【特許文献３】
特開平９−２５７５０３号公報
【特許文献４】
特開２００１−１４２９５２号公報
【特許文献５】
特開２０００−３３２８９３号公報
【特許文献６】
特開２０００−６９１０６号公報
【特許文献７】
特開平１１−３１１７８号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、本発明が対象とする通信局内における選定を実施する上での特色を説明する。
通信局内の設備選定を実施するためには、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の径路（ケーブルとケーブルラックまたは所内装置の繋がり）を探索する上に、その径路を形成する心線、アダプタ端子、多分岐・波長多重アダプタ端子まで探索する必要がある。また、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の径路を選定するには、サービス提供条件、設備条件、通信媒体の構成品の使用状況および状態、損失（接続点）／接続作業点数を考慮した径路を選定しなければならない。ここで、サービス提供条件とは、通信方式および光分岐数、通信波長、試験波長、コネクタ反射特性（光学的特性）、光伝波モード、必要媒体数、使用予定日／廃止予定日である。設備条件とは、ケーブル心線に取り付けられているコネクタとアダプタ端子の形状であり、両者の形状が同じでなければ接続できない。通信媒体の構成品の使用状況とは、サービスを提供する際には、各通信媒体の空き設備（サービスに使用されていない設備）を使用するため、通信媒体がどれくらい空き設備状態であるかということを、ここでは使用状況としている。
【００１６】
通信媒体の構成品の状態とは、各通信媒体がサービスに使用できるかを判断するものであり、その状態には、『良設備で使用中』、『良設備で空き設備』、『不良設備』、『良設備（空き）で予約済み』、『良設備（使用中）で予約済み』があり、サービス提供時の通信媒体に選定をする際には、『良設備で空き設備』を選定し、『良設備（空き）で予約済み』へ変更後、サービス提供開始後、『良設備で使用中』へ変更する。また、サービス廃止時の選定をする際には、『良設備で使用中』を『良設備（使用中）で予約済み』へ変更し、サービス廃止後、『良設備で空き設備』へ変更する。通信媒体群は、２点間端子の径路を構成する際に、通信媒体同士をコネクタ等で接続しなければならない。そのため、２点間に接続点が多いほど通信の損失が大きくなり、その接続点においては、接続作業が発生することから、通信媒体の径路を構成する際には、接続点が少ないほど品質が良く、作業性が良いことになる。
【００１７】
そのため、通信局内の設備選定の場合には、上述したサービス提供条件、設備条件、通信媒体の構成品の使用状況および状態、損失（接続点）／接続作業点数を考慮した径路を選定を実施しようとするには心線ルートのパターンが無数に存在する。特に、昨今の技術進歩に伴い提供サービス形態（直収・多分岐・波長多重等）も複雑化し、１加入者目か２加入者目かで更に選定方針が変わるため、全ての条件を網羅した設備選定を実施するためには、莫大な稼動を必要とする。従って、通信局内における選定を実施する上での特色としては、任意の２点間端子の径路を選定する通信媒体選定手法に加え、多分岐サービスや波長多重系サービスを加味した選定を効率的に実施する必要があることを意味している。
【００１８】
（課題）
上記通信局内における設備選定の課題として、径路選定を実施しようとするには、条件のパターンは無数に存在することを解決し、かつ各種提供サービス形態（直収・多分岐・波長多重等）へも対応した径路選定を行う上では、下記のような２点の課題が存在する。
（１）１つ目の課題は、従来技術によれば、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の径路間にサービス提供信号である光信号を複数の心線に分岐して加入者へサービスを提供する多分岐サービスについて、加味されていなかった。
これらは、通信局内における特徴的な手法であり、多分岐用の機器を使用して一つの心線を複数の加入者で共用できるようにすることが可能となる。このように、装置から分岐機器までが使用中であるが、分岐機器の出力側となる端子は他の加入者で利用可能という概念が加味されておらず、２点間端子の径路選定をすることができなかった。それに伴って、局内で分岐するサービスを意識した選定技術がないため、多分岐サービスの１加入者目の選定の場合には手作業での選定でも可能であるが、複数の多分岐機器を通過しなくてはいけない場合などの選定には、選定ルートのパターンが膨大に発生する。そのため、通信設備の使用状況に加えて、それぞれのサービス条件を加味し、かつ多分岐機器の利用パターンも加味した選定を実施しようとすると、既存の技術では加味されていない点が多く、全心線のパターンの中から作業者が選定するのに莫大な稼動がかかっていた。このため、膨大な心線ルート候補の中から最適なルートを抽出する基準は、最終的に選定候補の中から最適な選定候補を選定する基準は技術者に大きく依存していた。
【００１９】
（２）２つ目の課題は、従来技術によれば、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の径路間の所内側の端子は一つであることが前提とされていたが、波長多重系のサービスの場合には、所内側の端子が複数存在する。しかし、既存の技術では、サービス提供信号である光信号を複数の装置から提供し、複数の信号を波長多重用の分岐機器にて一つの信号に集約し、通信信号を複数の媒体に伝送できるように分岐するという波長多重サービスについて加味されていなかった。これらは、通信局内における特徴的な手法であり、複数のサービスを集約し、多分岐することで、同様に複数の加入者で共用できるようにすることが可能となる。しかし、局内で波長多重するサービスを意識した選定技術がないため、波長多重の選定の場合では、複数系統のサービスを多重化および分岐してサービスを提供しているため、それぞれのサービス条件を加味し、かつ多分岐機器の利用パターンも加味した選定を実施しようとすると、既存の技術では加味されていない点が多く、全心線のパターンの中から作業者が選定するのに莫大な稼動がかかっていた。このため、膨大な心線ルート候補の中から最適なルートを抽出する基準は、最終的に選定候補の中から最適な選定候補を選定する基準は技術者に大きく依存していた。
【００２０】
（目的）
そこで、本発明の目的は、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の径路を選定する通信媒体選定手法に加え、多分岐サービスや波長多重系サービスを加味した選定を可能とする通信媒体選定装置およびその方法、ならびに通信媒体選定処理を実施するプログラムとそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信媒体選定装置は、通信局内の各通信媒体の性質を記憶する通信媒体基本情報記憶部と、各通信媒体の状態を記憶する通信媒体構成記憶部と、通信媒体群の任意の２点間端子の径路の候補を決定する径路探索処理部と、事前に定義された評価式に対して最も評価値の高い径路を決定する最適径路計算処理部と、抽出した径路を記憶する通信媒体径路予約記憶部と、前記の各構成機能部の制御を行う制御部とを有することを特徴としている。
【００２２】
また、前記径路探索部は、選定条件を設定し、該選定条件が正しいか否かを判断する選定条件部と、選定候補となる心線ルートの探索量の低減と、多分岐サービスや波長多重サービスにおいても選定対応が可能となるようにする繋がり検索部と、始点と終点間のケーブル、ケーブルラック、所内装置間のルートを探索するケーブルルート探索部と、ケーブルルート探索部で探索されたケーブルルートから選定条件に基づき該ケーブルルートを構成する心線、アダプタ端子のルートを探索する心線ルート探索部と、心線ルート探索部で探索された心線ルートを記憶する記憶部とを有することも特徴としている。
【００２３】
また、前記最適径路計算処理部は、心線ルートを評価するパラメータを設定するルート評価設定部と、評価パラメータに基づいて選定された心線ルートを計算するルート評価計算部と、評価計算された心線ルートを評価する評価部と、評価された心線ルートを記憶する記憶部とを有することも特徴としている。
【００２４】
本発明の通信媒体選定装置による通信媒体の選定方法は、工事を実施する予約日を入力処理し、設備選定を選定する際に、心線数、コネクタ種別、コネクタ反射特性、光伝波モード、フィルタ種別、光分岐数設備選定条件、評価値の最も高い径路を算出する際に利用する評価値に対する重み係数を入力処理し、選定の始点および終点を入力処理し、所内側の終点が接続済みである場合、下部側の接続状況を加味し、所内選定候補となる心線ルートの探索量の低減と、多分岐サービスや波長多重サービスにおいても選定対応が可能となるように、繋がり状況を検索し、始点と所内側選定基準点の間に存在する各ノードおよびケーブルの組み合わせを網羅したケーブルルートを探索し、取得したケーブルルートのケーブル内の各心線およびノード内の各端子の組み合わせを網羅した心線ルートを探索することを特徴の一部としている。
【００２５】
さらに、該選定候補となる全心線ルートのうち、１候補選定として、事前に設定された評価式の値が最も高い径路選定を実施する場合には、事前に設定した評価式を利用して、評価値の最も高い心線ルートを抽出し、各心線ルートの評価値を算出し、算出結果を参照して、最も高い評価値であった心線ルートを表示し、次に、選定候補となる全心線ルートのうち、複数の候補を選定結果として抽出し、評価値の高い順に径路選定を実施する場合には、サービス開通可能な全心線ルートを表示し、複数の径路のうち、径路の一つが選択されたならば、全ての選定プロセス終了後に、承認された予約結果あるいは径路選定結果をシステムに保存し、あるいは、径路選定結果を取り消し、また、複数心線選定・波長多重を含めて複数回選定処理を繰り返す場合には、前記の処理手順で取得した結果出力を保持しながら、再度必要心線分の選定を繰り返すことにより、通信局内の２点間の選定を実施することを特徴としている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。
（通信媒体選定装置）
図１は、本発明の実施形態に係る通信媒体選定装置の機能ブロック図である。
まず、通信媒体の定義をしておく。通信媒体は、概ねリンクとノードに分かれる。ノードは通信信号を伝送する交換機（または伝送装置）であったり、リンク（ケーブル線）を束ねて集線するためのラックや接続機器（ＭＤＦ、ＦＴＭやクロージャと呼ばれている）がある。リンクは、主にノード間を結ぶケーブルであり、メタルケーブルや光ケーブルが存在する。このように、リンクとノードで構成されたものを通信媒体と呼ぶ。
【００２７】
図１の通信媒体選定装置は、次の機能部から構成される。すなわち、通信局内通信媒体の性質、例えばケーブルであれば、その性質は心線数、コネクタ種別、コネクタ反射特性（光学的特性）、光伝波モード、フィルタ種別（試験波長をカットするためのフィルタ）があり、アダプタ端子であれば、端子数、コネクタ種別、コネクタ反射特性（光学的特性）、フィルタ種別、光分岐数があるが、これらの性質を記憶した通信媒体基本情報記憶部１０１と、各通信媒体間の収容関係、接続関係と各通信媒体の使用状況および状態を記憶した通信媒体構成記憶部１０２と、通信媒体群の任意の２点間端子の径路をサービス提供条件、設備条件、通信媒体の構成品の使用状況および状態を考慮した径路から探索し、径路の候補を決定する径路探索処理部１０６と、径路探索処理部１０６で決定された径路候補の中から、損失（接続点）／接続作業点数が少ない、最適な径路を決定する最適径路計算処理部１０５と、径路探索処理部１０６で決定された径路候補の中から選ばれた径路、または、最適径路計算処理部１０５で決定された最適径路を記憶する通信媒体径路予約記憶部１０４と、各構成機能部の制御を行う制御部１００とを有している。
【００２８】
前記径路探索処理部１０６は、通信媒体群の任意の２点間端子およびサービス提供条件が指定されると、通信媒体構成記憶部１０２に記憶された各通信媒体間の収容関係、接続関係と各通信媒体の使用状況および状態と通信媒体基本情報記憶部１０１に記憶された各通信媒体の性質から指定された通信媒体群の任意の２点端子間を接続可能な径路を選定することを特徴としている。
【００２９】
（径路探索処理部）
図２は、図１における径路探索処理部のブロック図構成である。
経路探索処理部１０６は、選定条件を決定し、その条件が正しいか否かを判断する選定条件部１１３と、所内選定候補となる心線ルートの探索量の低減と、多分岐サービスや波長多重サービスにおいても選定対応が可能となるようにするつながり検索部１１４−１と、ケーブル、ケーブルラック、所内装置で探索するケーブルルート探索部１１４−２と、ケーブルルート探索部１１４−２で探索されたケーブルルートから選定条件に基づきそのケーブルルートを構成する心線、アダプタ端子を探索する心線ルート探索部１１５と、心線ルート探索部１１５で探索された心線ルートを記憶する記憶部１１６とを備えている。
【００３０】
前記ケーブルルート探索部１１４−２においては、課題の一つである波長多重サービスや多分岐サービスへの選定を確立するためのつながり検索技術を保持している。例えば、１加入者目が開通している場合に、２端子目にサービス開通を実施する上で所内側の所内端子を取得し、その端子が接続されているようであれば、下部側（所外側）に接続されているケーブルの情報を取得し、その情報を元に更に下部側（所外側）のケーブルコネクタの接続状況を確認する。該当するケーブルコネクタ（端子）の接続状況が未接続であれば、該当コネクタ（端子）が所内側選定基準点となり、接続済みであるならば、更に下部側まで接続状況を追っていき、最終的に未接続箇所であるコネクタ（端子）が所内側選定基準点となる。このことから、直収サービスの場合においては、下部側の未接続コネクタ（端子）まで接続点を追っていき、最終的に未接続箇所であるコネクタ（端子）が所内側選定基準点まで接続点を追っていき、最終的な到達点であるコネクタ（端子）を所内側選定基準点とする。
【００３１】
多分岐サービスの場合においては、１加入者目の選定の場合で所内側端子（終点）が未接続の場合には、始点と終点間のケーブルルート探索および心線ルート探索等を経由して選定が終了する。逆に、２加入者目の場合には、該当する分岐機器の出力端子までつながりを検索し、該当する出力端子の中で空き端子が見つかれば、該当する空き端子が所内側選定基準点となる。波長多重分岐の場合においては、１加入者目の選定の場合には、多分岐サービス同様の処理となるが、２系統の所内側端子（波長１・波長２）が存在するため、１度波長１の選定が完了したことを確認し、再度波長１の選定結果情報を保持つながら波長２のルート選定が開始されると言うパターンになる。逆に、２加入者目の選定の場合には、両系統ともに繋がり検索を実施し、その結果サービス条件と合う波長多重用の分岐機器であり、かつ出力側に空き端子が存在することを確認し、該当する空き端子が所内側選定基準点となる。
【００３２】
上記繋がり検索技術の効果の一つ目として、サービスタイプ（直収・多分岐・波長多重）に係わらず、所内側選定基準点となった端子（コネクタ）が所内側端子（終点）より下部側に移動した場合、上記に示したケーブルルートおよび心線ルート探索を実施する上で２点間での探索処理を短縮する働きがあり、今までの２点間（所外側ケーブルラックの端子と、所内装置もしくはケーブルラックの所内側端子間）でのケーブルルート探索や心線ルート探索での膨大な心線ルートを抽出し、かつ心線ルートのサービス条件や設備適合性などを一つずつ確認していくという部分での膨大な処理の効率化が実現される。
【００３３】
上記繋がり検索技術の効果の二つ目として、多分岐サービスの２加入者目の選定時において、繋がり検索の途中にサービス条件に適応する分岐機器が存在し、かつ該当機器の出力側に空き端子が存在する場合には、その空き端子内の最若番の端子が所内側選定基準点となり、ケーブル探索および心線ルート探索を開始する前に、既に所内側の所内端子の位置が移動しているため、多分岐サービスであっても選定を簡易に行うことが可能である。上記と同様に、所内側選定基準点となった端子（コネクタ）はケーブルルートおよび心線ルート探索を実施する上で、２点間での探索区間を短縮する働きがあり、今までの２点間（所外側ケーブルラックの端子と所内装置もしくはケーブルラックの所内側端子間）でのケーブルルート探索や心線ルート探索での膨大な心線ルート抽出の効率化が実現される。
また、選定時にオペレータやシステム側で、現在の加入者が１加入者目なのか２加入者目なのかを明示的に確認する必要はなく、２加入者目であるならば、繋がり検索時に必ず該当する分岐機器までが接続済みであり、その結果を待って容易に判断することができる。
【００３４】
また、上記繋がり検索技術の効果の三つ目として、波長多重サービスの２加入者目の選定時においても、多分岐サービスと同様のことが言える。繋がり検索の途中にサービス条件に適応する波長多重用の分岐機器が存在し、かつ該当機器の出力側に空き端子が存在する場合には、その空き端子内の最若番の端子が所内側選定基準点となり、ケーブル探索および心線ルート探索を開始する前に、既に所内側の所内端子の位置が移動しているため、波長多重サービスであっても選定を簡易に行うことが可能である。上記と同様に、所内側選定基準点となった端子（コネクタ）はケーブルルートおよび心線ルート探索を実施する上で、探索区間を短縮する働きがあり、ケーブルルート探索や心線ルート探索での膨大な心線ルート抽出の効率化が実現される。また、多分岐サービス同様に、選定時にオペレータやシステム側で、現在の加入者が１加入者目なのか２加入者目なのかを明示的に確認する必要はなく、２加入者目であるならば、繋がり検索時に必ず該当する分岐機器までが接続済みであり、その結果を待って容易に判断することが可能である。
【００３５】
さらに、波長多重の選定の場合において、１加入者目の選定であったとしても、まずは一つの装置と所外端子間での選定を実施し、選定ルートが確定した際には、その心線ルートをシステム上で保留し、開通待ち心線と現用心線の中間の位置づけとなる保留心線という状態で保持する。保持した心線を加味しながら、２つ目以降の装置にある端子と該当する波長多重用の分岐機器との間の選定を繋がり検索からルート探索・心線ルート探索の順に実施していき、通信選定をするという特色を踏まえることから、上記に示すケーブルルート探索や心線ルート探索での膨大な心線ルート抽出の効率化が実現される。
【００３６】
図３は、図１における最適径路計算処理部のブロック構成図である。
最適径路計算処理部１０５は、心線ルートを評価するパラメータを設定するルート評価設定部１１７と、評価パラメータに基づいて選定された心線ルートを計算するルート評価計算部１１８と、評価計算された心線ルートを評価する評価部１１９と、評価された心線ルートを記憶する記憶部１２０とを備える。
前記ルート評価設定部１１７は、評価パラメータとして、光損失、作業性を考慮する機能を有している。ここで、光損失は、一般的に伝送距離やケーブル心線とアダプタ端子の接続点数に比例して増大するが、伝送距離による光損失は、本発明の対象とする通信局内では伝送距離が短く、接続点による光損失に比べ無視できるため、光損失は接続点数に比例すると定義し、評価としては光損失が少ないほどよいため、心線ルートでは接続点が少ないほどよいと定義する。作業性とは、サービス提供時にはケーブル心線とアダプタ端子を接続する作成量のことであり、心線ルートの接続点では、あらかじめ接続されている点と接続されていない点（接続作業点）がある。そして、この接続作業点に比例して作業量は増加する。作業量が増加すると、結果的に作業性は悪くなる。そこで、作業性を接続作業点数に比例して悪くなると定義する。
【００３７】
（通信媒体選定方法）
図５は、本発明の実施形態に係る通信媒体選定方法の動作フローチャートである。
選定を実施するフローとしては、○月×日等の工事を実施する予約日を入力し（３００）、その後、設備選定の際の心線（端子）数、コネクタ種別、コネクタ反射特性（光学的特性）、光伝波モード、フィルタ種別（試験波長をカットするためのフィルタ）、光分岐数設備選定条件や、径路を算出（３０５）する時に利用する評価値への重み係数を決定する。上記の条件の入力後（３０１）、選定の始点／終点を入力し（３０２）、所内側の終点（端子）情報を元に、つながり状況を検索する（３０３−１）。次に、始点と所内側選定基準点の間に存在するケーブルルートを探索し（３０３−２）、取得したケーブルルートの心線ルートを探索する（３０４）。探索結果の全心線ルートのうち、１候補選定とした場合には、評価値も最も高い心線ルートのどれかを抽出するために、各径路の評価値を算出する（３０５）。
【００３８】
次に、心線ルートの全候補の評価値の中から、最も高い評価値であった心線ルートを表示する（３０６）。今度は、選定候補となる全心線ルートのうち、複数の候補を選定結果として抽出して、評価値の高い順に径路選定を実施する場合には、全心線ルートである複数の径路をオペレータに表示する（３０７）。また、複数の径路のうち、オペレータによって１つの径路を選択し（３０８）、全ての選定プロセスの終了後において、オペレータにより予約結果を了承し、径路選定結果をシステムに保存する（３０９）。もしくは、オペレータの判断により、径路選定結果を取り消す（３１０）ことも可能である。最終的に、複数心線選定等の複数回選定処理を繰り返す必要がある場合や、波長多重サービスの場合には、前記の手順にて取得した結果出力を保持しながら、手順３００より再度必要心線分の選定を繰り返すことにより、選定が完了する。
【００３９】
（繋がり検索）
直収サービスにおける繋がり検索の機能を、図６と図１２、図１３を参照して説明する。
（直収サービスの場合）
図６は、繋がり検索の手順（直収サービスの場合）の動作フローチャートである。
直収サービスによる繋がり検索の手順としては、選定条件の一つでもある最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得し（３２８）、始点・終点情報のうち、所内側端子の情報を取得する（３２９）。次に、取得した所内端子（終点）の接続状況を確認し（３３０）、接続状況が未接続（無）であった場合には（３３０−２）、該当する端子を所内側選定基準点と識別する（３３２）。
逆に、取得した接続状況が接続済（有）であった場合には（３３０−１）、取得した設備（端子・コネクタ）の下部側（逆面・所外側）の接続先の情報を抽出し（３３１）、再度取得した設備の接続状況を確認する（３３０）。この検索工程は、最終的に未接続（無）（３３０−２）になるまで継続し、未接続になった場合には、該当する端子を所内側選定基準と識別し、取得する（３３２）。
【００４０】
図１２および図１３は、直収サービスの場合の具体的な繋がり検索の実施方法の説明図である。
具体的な繋がり検索の一例として、図１２に示すように、まず所内側の終点（所内側端子）を取得後、その接続状況を確認する。この時点では、まだ所内側選定基準点か否かは判定されないため、基準点▲１▼となる。その後、所内側端子が接続済みであることを確認し、接続されているコネクタの情報から下部側のケーブル名を取得する。取得したケーブル名の心線番号から、更に下部側のコネクタの接続状況を確認する。この時点で接続が確認された場合、初期の基準点▲１▼は下部側に移動したため、基準点▲２▼となる。このように下部側の接続状況を確認し、未接続であるところまで追っていくことを繋がり検索と呼び、この場合、中継用ケーブルラック１の所外側のアダプタ端子のところで接続が未接続状態となっているため、ここでの所内側選定基準点が該端子となる（ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３）。
次に、図１３に示すように、繋がり検索により所内側基準点と装置端子までは接続済みであることが明らかであるため、該当区間において設備（ケーブル・アダプタ端子）の中で、他の設備が利用することはあり得ない。従って、実質的な選定対象範囲が所外端子〜所内選定基準点のみとなる。本工程を実施後、ケーブルルート検索を実施する手順に移る。
【００４１】
次に、多分岐サービスにおける繋がり検索の機能を図７、図１５により説明する。
（多分岐サービスの場合）
図７は、多分岐サービスの場合の繋がり検索の手順のフローチャートである。
選定条件の一つでもある最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得する（３２８）。次に、始点・終点情報のうち、所内側端子の情報を取得し（３２９）、選定条件が多分岐サービスの場合には、取得した設備の接続状況を確認する（４３０）。取得した接続状況が未接続（無）であった場合（４３０−２）は、該当する端子を所内側選定基準点と識別して取得する（４３６）。逆に、取得した接続状況が接続済み（有）であった場合には（４３０−１）取得した設備（端子・コネクタ）の下部側（逆面・所外側）の接続先の情報を抽出する（４３１）。取得した設備の接続先を確認する手順（４３２）を利用して、接続先の端子種別が、所外端子（始点）でも分岐機器の出力端子でもない場合には（４３２−１）、再度３２０にて設備の接続状況を確認する（４３０）。
【００４２】
逆に、接続先の端子種別が、所外端子（始点）であった場合（３４２−２）は、所内側端子と所外端子の間に分岐機器がないことを示すため、エラーとする（４３５）。接続先の端子種別が、分岐機器の出力端子であった場合には（４３２−３）、分岐機器のタイプ（分岐数・コネクタ反射特性等）を確認する（４３３）。次に、初期の定義したサービス条件と適合しない場合には（４３３−２）、エラーとし（４３５）、初期の定義したサービス条件と適合する場合には（４３３−１）、更に該分決機器の出力側の空き端子状況を確認する（４３４）。出力側に空き端子がある場合（４３４−１）は、該当する端子を所内側選定基準点と識別して取得する（４３６）。最終的に、出力側に空き端子がない場合には（４３４−２）、エラーとする（４３５）。
【００４３】
図１５は、多分岐・波長多重サービスの場合の具体的な繋がり検索の実施方法の説明図である。
直収サービスと同様に、初期に取得した始点・終点の情報から、所内側端子を取得し、基準点を保持する。所内側端子の接続有無を確認し、接続されているようであれば、下部側に接続されている設備の所外側の接続状態を検索し、分岐機器もしくは所外端子（始点）か未接続箇所に到達するまで基準点を移動させていく。途中、スプリッタ架内にある分岐機器に到達した場合には、分岐機器の分岐数等のタイプがサービス条件に適合するか否かをチェックし、サービス条件と合う分岐機器であった場合には、その出力側端子の接続状況を確認し、空き端子が存在すれば、それが所内側選定基準となる。この場合、途中に直収系（直収タイプ）分岐機器が存在した場合でも、それは分岐機器とは認識せずに、再度下部側の繋がり検索を実施する。そのため、図１５の示すように、中継用ケーブルラックにおいて、直収系分岐機器を経由していたとしても、本繋がり検索上はそのまま下部側の検索を実行し、該当する直収系以外の分岐機器にあたった場合に、上記のチェックが働く。同様に、分岐機器まで接続されておらず、途中で未接続箇所が特定された場合には、その該当端子（コネクタ）が多分岐サービスにおける所内側選定基準点となり、直収サービスのケーブルルート探索および心線ルート探索を実施し、心線ルートが取得される。
【００４４】
（波長多重サービスの場合）
次に、波長多重サービスにおける繋がり検索の機能を、図８と図１５により説明する。
図８は、波長多重サービスの場合の繋がり検索の手順を示すフローチャートである。
選定条件の一つでもある最所外側の端子と最所内側の端子の始点・終点情報を取得する（３２８）。次に、始点・終点情報のうち、所内側端子の情報を取得し（３２９）、選定条件が波長多重サービスの場合には、取得した設備の接続状況を確認する（５３０）。取得した接続状況が未接続（無）であった場合には（５３０−２）、該当する端子を所内側選定基準点と識別し、取得する（５３８）。逆に、取得した接続状況が接続済み（有）であった場合には（５３０−１）、取得した設備（端子・コネクタ）の下部側（逆面・所外側）の接続先の情報を抽出する（５３１）。更に、取得した設備の接続先を確認する手順（５３２）を利用して、接続先の端子種別が所外端子（始点）でも波長多重用の分岐機器の出力端子でもない場合には（５３２−１）、再度５３０にて設備の接続状況を確認する（５３０）。
【００４５】
次に、接続先の端子種別が所外端子（始点）であった場合には（５３２−２）、所内側端子と所外端子の間に波長多重用の分岐機器がないことを示すため、エラーとする（５３７）。これに対して、接続先の端子種別が波長多重用の分岐機器の出力端子であった場合には（５３２−３）、波長多重用の分岐機器のタイプ（分岐数・コネクタ反射特性等）を確認し（５３３）、初期定義したサービス条件と適合しない場合には（５３３−２）、エラーとする（５３７）。逆に、初期の定義したサービス条件と適合する場合には（５３３−１）、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する（５３４）。
次に、本端子の繋がり検索が波長１（１端子目）でない２端子目の波長２である場合には（５３４−２）、既に選定終了した波長１（１端子目）の利用予定分岐機器と同じ機器か否かを確認し（５３５）、同じ機器を利用していない場合には（５３５−２）、エラーとする（５３７）。逆に、同じ機器を利用していた場合（５３５−１）や、５３４にて本端子の繋がり検索が波長１（１端子目）である場合（５３４−１）は、更に該分岐機器の出力側の空き端子状況を確認する（５３６）。出力側に空き端子がある場合には（５３６−１）、該当する端子を所内側選定基準点と識別して、取得し（５３８）、最終的に出力側に空き端子がない場合には（５３６−２）、エラーとする（５３７）。
【００４６】
図１５により、波長多重サービス方式の具体的繋がり検索の実施方法を説明する。
波長多重サービスも、直収サービスと同様に、初期に取得した始点・終点情報から、まずは波長１の所内側端子を取得し、基準点を保持する。所内側端子の接続有無を確認し、接続されているようであれば、下部側に接続されている設備の所外側の接続状態を検索し、分岐機器もしくは所外端子（始点）か未接続箇所に到達するまで基準点を移動させていく。途中、スプリッタ架内にある分岐機器に到達した場合には、分岐機器の分岐数等のタイプがサービス条件に適合するか否かをチェックし、サービス条件と合う分岐機器であった場合には、その出力側端子の接続状況を確認し、空き端子が存在すれば、それが所内側選定基準点となる。更に、次は波長２の所内側端子を取得し、基準点を保持する。所内側端子の接続有無を確認し、接続されているようであれば、下部側に接続されている設備の所外側の接続状態を検索し、分岐機器もしくは所外端子（始点）か未接続箇所に到達するまで基準点を移動させていく。
【００４７】
途中、スプリッタ架内にある分岐機器に到達した場合には、分岐機器の分岐数等のタイプがサービス条件に適合するか否かをチェックし、サービス条件と合う分岐機器であった場合で、かつ波長１で利用する予定の分岐機器と同じであった場合には、その出力側端子の接続状況を確認し、空き端子が存在すれば、それが所内側選定基準点となる。逆に、波長１と波長２が違う分岐機器になってしまった場合には、サービスを提供できないため、この場合にはエラーとなる。この場合、多分岐サービスと同様に、途中に直収系（直収タイプ）分岐機器が存在した場合でも、それは分岐機器とは認識せず、再度下部側の繋がり検索を実施する。そのため、直収系分岐機器を経由していたとしても、本繋がり検索上はそのまま下部側の検索を実行して、該当する直収系以外の分岐機器に当った場合に上記のチェックが働く。同様に、分岐機器まで接続されておらず、途中で未接続箇所が特定された場合には、その該当端子（コネクタ）が波長多重サービスにおける所内側選定基準点となり、直収サービスのケーブルルート探索および心線ルート探索を実施し、心線ルートが取得される。
【００４８】
図１６および図１７は、本発明の実施例を示す波長多重の１加入者目の繋がり検索の説明図である。
ここでは、図１５に示した例とは逆に、波長１・波長２の両方とも未接続状態であった場合の選定処理内容を示している。
まず、初期状態として、両系統ともに所内側選定基準点は未接続であるため、終点端子となる。この場合、まずは波長１の端子を取得し、所外端子に対して波長１の端子を選定実施する。ケーブルルート探索および心線ルート探索の後、各心線ルートを評価実施して、評価値が最も高かった心線ルートの取得を完了する。取得した心線ルートの情報を保持しながら、今度は波長２の選定処理を実施する。波長２の場合、既に所外端子（始点）と波長多重用の分岐機器までは選定済みであることから、波長多重用の分岐機器の入力側端子と波長２の所内側端子が所内側選定基準点となり、該区間で選定が行われる。波長２の選定を実施し、その選定が完了した場合には、その選定処理が終了し、設備選定が完了することになる。
【００４９】
（ケーブルルート探索・心線ルート探索）
ケーブルルート探索および心線ルート探索の機能を、図９〜図１１の手順と、図１４の説明図に従って説明する。
図９は、ケーブルルート探索の算出の手順を示す動作フローチャートである。
上記繋がり検索に引き続き、始点端子が収容されているケーブルラックの情報を取得し、該当するケーブルラックに収容されているケーブル情報を取得し、ケーブルルートの探索を開始する（３１１）。次に、繋がり検索の結果より、所内側選定基準点を抽出する（３１２）。取得したケーブル情報の上部側（所内側）に位置するケーブルラックの逆面（上部側）に収容されたケーブルを探索する（３１３）。このとき、該当するケーブルラックの上部側において、ケーブルの存在を確認した場合には、次のケーブルラックへ到達したことを確認し（３１５）、逆にケーブルラックへ到達しなかった場合には、ルートなしということを確認し、ケーブルルート検索終了する（３１４）。
【００５０】
上記３１５に引続き、ケーブルラックに到達したことを確認した場合には、到達ケーブルラックが所内側選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置でないのか（３１５−１）、あるいは到達ケーブルラックが上部にケーブルなしで、かつ所内側選定基準点端子でないケーブルラック又は所内装置であるのか（３１５−２）、あるいは到達ケーブルラックが所内選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置であるのか（３１５−３）をそれぞれ確認する。到達ケーブルラックが所内側選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置（３１５−１）でなかった場合には、再度ケーブルラックへ収容されたケーブルを探索する（３１３）。次に、到達ケーブルラックが上部にケーブルなしで、かつ所内側選定基準点端子でないケーブルラック又は所内装置であった場合には（３１５−２）、次のケーブルラックへ到達しなかった場合に、ルートなしということを確認する。到達ケーブルラックが所内選定基準点端子のケーブルラック又は所内装置であった場合には（３１５−３）、ケーブルルート確定とする（３１６）。
【００５１】
図１４は、具体的なケーブルルート探索の実施方法の説明図である。
ケーブルルート探索の一例を記述する。図１４において、始点端子および終点端子がそれぞれケーブルラック１と所内装置２に存在する。それぞれ端子は未接続状態であり、それに伴って所内側選定基準点も移動はしない。このため、選定対象範囲は、始点・終点端子があるケーブルラック１と所内装置２であることがわかる。
上記情報より、ケーブルルートの抽出を実施すると、まず始点端子を含めるケーブルラック１に敷設されているケーブルの種類を取得する。この際、取得されるケーブルは、所内ケーブル１および３となる。取得した各ケーブルの上部側（所内側）に存在するケーブルラックを取得すると、同様にケーブルラック３および４が取得できる。取得したケーブルラックは所内選定基準点を含むケーブルラックでもなく、また所内装置でもないため、更に上部側のルートを検索する。
【００５２】
この際、各ケーブルラックに敷設されているケーブルを取得すると、ケーブルラック３には所内ケーブル６および８、ケーブルラック４には所内ケーブル７および９となる。上記４条のケーブルのうち、更に上部側のノード情報を取得すると、ケーブルラック３には所内ケーブル６および８、ケーブルラック４には所内ケーブル７および９となる。上記４条のケーブルのうち、更に上部側のノード情報を取得すると、所内装置１と２が取得できる。この時、所内装置１，２のうち、所内選定基準点を持つケーブルラック又は所内装置であるのは明らかに所内装置２であることから、最終的に残るケーブルは所内ケーブル８と９になる。従って、今回、ケーブルラック１と所内装置２の間を結ぶケーブルおよびラックのパターンは、
▲１▼ケーブルラック１⇔所内ケーブル１⇔ケーブルラック３⇔所内ケーブル８⇔所内装置２と、
▲２▼ケーブルラック１⇔所内ケーブル３⇔ケーブルラック４⇔所内ケーブル９⇔所内装置２となり、上記２ルートがケーブルルートとなる。
【００５３】
（心線ルート探索の算出）
図１０は、心線ルート探索の手順を示す動作フローチャートである。
探索された各ケーブルルート毎に、始点端子から探索を開始し（３１７）、終点端子へ向かって、上部側のケーブル又はアダプタ端子で終点端子側が接続済と未接続のケーブル心線又はアダプタ端子を探索する（３１８）。３１８において探索した場合に、ルートとして心線ルートを取得可能であるのか（３１８−１）、ルートとして心線ルートを取得不可能であるのか（３１８−２）、探索したアダプタ端子が終端端子となったのか（３１８−３）を確認する。その結果、ルートとして心線ルートを取得可能であった場合は（３１８−１）、更に上部側において終点端子へ向かって、上部側のケーブル又はアダプタ端子で終点端子側が接続済と未接続のケーブル心線又はアダプタ端子を探索する（３１８）。更には、ルートとして心線ルートを取得不可能であった場合は（３１８−２）、心線ルートの取得が不可能と言うことで心線ルート不確定とする（３１９）。最終的に、探索したアダプタ端子が終端端子であった場合は（３１８−３）、取得した心線ルートにおける、初期に設定した（３０１〜３０２）サービスへの適合性や、波長多重選定の波長１・波長２が同一分機器の該当ポートを利用しているかも同時に確認するチェックを行う（３２０）。上記の手順の結果、サービスとの適合性がない場合は（３２０−２）、心線ルートの取得が不可能と言うことで心線ルート不確定とする（３１９）。逆に、サービスとの適合性がある場合は（３２０−１）、取得した心線ルートを確定とする（３２１）。
【００５４】
図１４により、具体的な心線ルート探索の実施方法について説明する。
前述の図１４の説明では、ケーブルルート探索方法について説明したが、以下では、心線ルート探索の例にして説明する。
上記において取得したケーブルルートの中から、▲１▼のルートを抽出すると、まず初めに始点端子のケーブルラックより上部側にある所内ケーブル１の上部側および下部側のコネクタ接続情報を取得し、両端空きの接続状態のもの（この場合、所内ケーブル１の１番心線）の最若番の心線を取得し、かつ上部側接続済み心線（この場合、同ケーブルの２番と３番心線）を取得する。上記において取得した心線の上部側にあるケーブルラック３の両端空きの端子（この場合、１番端子）と背面側が接続済み（この場合、２番と４番端子）の逆面（この場合、前面）の接続状態を取得し、更に上部側のケーブルコネクタとの接続状態をチェックし、該ケーブルルート内の設備においてルート可能か不可能かを判断する。この場合、ケーブルラック３の背面側の２番端子は接続済みであるが、その接続先はケーブルルートが違う所内ケーブル６である。よって、この端子はルート不可となり、心線ルートの対象外となる。上記結果を踏まえ、今度は更に上部側の所内ケーブル８との接続状況を加味し、同様に両端空きの接続状態のもの（この場合、所内ケーブル８の１番心線）の最若番の心線を取得し、かつ上部側接続済み心線（この場合は、なし）を取得する。
【００５５】
最終的に取得した心線ルート対象として、
１：所内ケーブル１＝心線番号１および３
２：ケーブルラック３＝端子番号１および４
３：所内ケーブル８＝心線番号１
となる。
各心線ルート対象設備のパターンを網羅した下記候補
▲１▼始点端子⇔所内ケーブル１（１番心線）⇔ケーブルラック３（１番端子）⇔所内ケーブル８（心線番号１）⇔終点端子
▲２▼始点端子⇔所内ケーブル１（３番心線）⇔ケーブルラック３（３番端子）⇔所内ケーブル８（心線番号１）⇔終点端子
が、最終的な該ケーブルルートにおける心線ルート候補となり、各心線ルート候補がサービス条件に適合しているかを確認し（例：端子とコネクタのコネクタ種別の適合性、反射特性の適合性等）、適合性を網羅した候補が心線ルートとして取得される。
【００５６】
（最適径路の算出）
図１１は、最適径路の算出の手順を示す動作フローチャートである。
確定した心線ルート群に一意な番号を付与して（例：ｊ＝１・・・ｎ）取得する（３２２）。この時、取得した心線ルートの接続箇所数を取得し（３２３）、取得した心線ルートの未接続箇所数を取得する（３２４）。心線ルート中の接続箇所数の逆数値をＡとし、心線ルート中の未接続箇所数の逆数値をＢとした場合に、上記３２３、３２４において取得した接続点数、未接続箇所数を利用し、Ａ，Ｂの算出を行い（３２５）、同様に初期（３０１）に設定した計数値を使用して、上記３２５において取得したＡ，Ｂ値を利用して、評価値をＡ，Ｂそれぞれに係数値（重み）を掛け合わせて加算することで取得する（３２６）。最終的に取得した心線ルートに初期（３２２）において付与した番号のうち、取得ルート番号ｊに対して最大数ｎがｎ＞ｊの関係になるのであれば、ｊ＋１番目の心線ルートの評価を実施する（３２６−２）。逆に、ｎ＝ｊの関係が成り立つのであれば（３２６−１）、各心線ルートに対して最適径路であるか否かを確認するための評価値を算出し、これを保存する。
【００５７】
図１４により、具体的な最適径路の算出方法について説明する。
前述の図１４では、心線ルート探索とケーブルルート探索について説明したが、ここでは、最適径路の算出例を説明する。
上記の心線ルート探索において取得した心線ルートを保持し、そのルート上の接箇所数や未接続箇所数を取得することで評価を行う。接続箇所数が増加すれば、それだけ損失値が増加してしまい、サービスを提供する上での条件が劣化する。また、未接続箇所数が増加すれば、それだけ工事発生箇所が増加してしまい、サービスを開通するのに工程が発生してしまうため、コストがかかる。このことから、心線ルート上の各接続箇所数および未接続箇所数の逆数の和として算出することで、サービスを開通するためのサービス条件・設備条件をクリアした各心線ルートの損失面と工程面で評価を行うことができる。仮に、上記心線ルート▲１▼の場合には、全接続箇所が４箇所で、その全ての４箇所が未接続であるため、１／４と１／４の加算値（＝２／４＝０．５）が評価値となる。次に、心線ルート▲２▼の場合には、▲１▼と同様、接続箇所数は４箇所であるが、そのうち１箇所は接続済みであるため、未接続箇所数は３箇所になるため、１／４と、１／３の加算値（＝７／１２＝０．５８）が評価値となる。この場合、ルート▲１▼と▲２▼の値を比較し、値の高い方（この場合は▲２▼）を最適径路として取得することが可能となる。
【００５８】
更には、各逆数に対して重み係数を掛け合わせて加算することで、より比重を意識した評価を実施することも可能である。例えば、評価値＝Ｗ（１／接続箇所数）＋Ｃ（１／未接続箇所数）とした場合に、ＷとＣをオペレータが意識的に変動させ、より評価パラメータに対して重みをつけることも可能である。仮に、心線ルートが２通りあり、一つ（＝Ａとする）は接続箇所数＝２で未接続箇所数＝４であり、もう一つ（＝Ｂとする）が接続箇所数＝４で、未接続箇所数＝３であった場合に、通常の計算式の場合には、Ａ＝（１／２）＋（１／４）＝０．７５、Ｂ＝（１／４）＋（１／３）＝０．５８となり、心線ルートＡの評価が高い。しかし、オペレータにより、未接続箇所数が少ないほど評価が高いという重み付けを行い、Ｗの値を１，Ｃの値を１０にすると、Ａ＝１×（１／２）＋１０×（１／４）＝３．０、Ｂ＝１×（１／４）＋１０×（１／３）＝３．５８となり、今度は心線ルートＢの方が評価が高くなる。
このように評価式によって、オペレータの意識する評価軸を盛り込むことも可能となるのである。
【００５９】
最終的に、本発明の通信媒体選定方法は、受動的な物品により構成される通信局内の通信媒体群の径路を選定する方法であって、まず、繋がり検索を実施することで、所内側選定基準点を明確にし、直収サービスのみならず、多分岐サービスや波長多重サービスの場合でも対応を可能にしており、ケーブル、ケーブルラック、所内装置での径路探索（ケーブルルート探索）を行い、さらに、ケーブルルート探索の後、ケーブルを構成する心線、ケーブルラック、所内装置を構成するアダプタ端子で径路探索（心線ルート探索）を行う３段階の径路探索で選定することを特徴としている。これにより、人手で処理していた選定部分の処理を自動処理させるので、選定の効率化が図れる。
【００６０】
なお、図５の通信媒体選定方法、図６の繋がり検索（直収サービス）の手順、図７の繋がり検索（多分岐サービス）の手順、図８の繋がり検索（波長多重サービス）の手順、図９のケーブルルート探索の手順、図１０の心線ルート探索の手順、図１１の最適径路の算出の手順を、それぞれプログラム化してＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納しておけば、プログラムの販売や貸与の場合に便利であり、また、通信媒体選定装置のコンピュータに記録媒体を装着することにより、プログラムをインストールして実行させることで、本発明を容易に実現することができる。
また、本発明は、通信設備に特化した技術ではなく、容易に他の分野にも適用可能である。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信局内における通信媒体群の任意の端子間径路を自動的に選定することができ、かつ多分岐サービスや波長多重系サービスを加味した選定を可能とし、人手に依存することなく通信媒体を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る通信媒体選定装置のブロック構成図である。
【図２】図１における径路探索処理部のブロック構成図である。
【図３】図１における最適径路計算処理部のブロック構成図である。
【図４】通信局内における通信媒体のサービス特性を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信媒体選定方法の動作フローチャートである。
【図６】本発明の繋がり検索の手順（直収サービスの場合）のフローチャートである。
【図７】本発明の繋がり検索の手順（多分岐サービスの場合）のフローチャートである。
【図８】本発明の繋がり検索の手順（波長多重サービスの場合）のフローチャートである。
【図９】本発明のケーブルルート探索の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の心線ルート探索の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の最適径路の算出の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の直収サービスの場合の実施例を示すケーブル探索方法の初期段階説明図である。
【図１３】本発明の直収サービスの場合の実施例を示すケーブルルート探索方法の説明図である。
【図１４】本発明の心線ルートとケーブルルートの説明図である。
【図１５】本発明の多分岐・波長多重サービスの場合の実施例を示す説明図である。
【図１６】本発明の波長多重の１加入者目の初期状態と波長１のみ選定の説明図である。
【図１７】本発明の波長多重の１加入者目の波長２選定の場合の説明図である。
【符号の説明】
１００…制御部、１０１…通信媒体基本情報記憶部、
１０２…通信媒体構成記憶部、１０３…コマンド処理部、
１０４…通信媒体径路予約記憶部、１０５…最適経路計算処理部、
１０６…径路探索処理部、１０８…出力部、１０９…入力部、
１１０…入出力インタフェース部、１１２…入出力装置、
１１３…選定条件部、１１４−１…つながり検索部、
１１４−２…ケーブルルート探索部、１１５…心線ルート探索部、
１１６…記憶部、１１７…ルート評価設定部、１１８…ルート評価計算部、
１１９…評価部、１２０…記憶部。
【図１】
2005006180.tif 000003
【図２】
2005006180.tif 000004
【図３】
2005006180.tif 000005
【図４】
2005006180.tif 000006
【図５】
2005006180.tif 000007
【図６】
2005006180.tif 000008
【図７】
2005006180.tif 000009
【図８】
2005006180.tif 000010
【図９】
2005006180.tif 000011
【図１０】
2005006180.tif 000012
【図１１】
2005006180.tif 000013
【図１２】
2005006180.tif 000014
【図１３】
2005006180.tif 000015
【図１４】
2005006180.tif 000016
【図１５】
2005006180.tif 000017
【図１６】
2005006180.tif 000018
【図１７】
2005006180.tif 000019