(57)【要約】【課題】  中継先ネットワークへのアクセス回線として使用される電話交換機網で、発信地域ごとに接続する相互接続点を選択する適切な経路制御を実現する。【解決手段】  複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網において、各電話交換機が、発信地域特定部と、選択制限判定部と、選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網において、
各電話交換機が、
発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定する発信地域特定部と、
前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定する選択制限判定部と、
当該選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択部とを備えたことを特徴とする電話交換機網。
【請求項２】
請求項１の電話交換機網において、
前記発信地域情報として、料金区域情報または、当該料金区域情報が指定する地理的領域よりもはるかに広大な地理的領域に対応する所定の単位料金区域情報を用いることを特徴とする電話交換機網。
【請求項３】
複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網の構成要素としての電話交換機において、
発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定する発信地域特定部と、
前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定する選択制限判定部と、
当該選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択部とを備えたことを特徴とする電話交換機。
【請求項４】
複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網で用いられる回線交換方法において、
各電話交換機内で、
発信地域特定部が、発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定し、
選択制限判定部が、前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定し、
経路選択部が、当該選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信することによって、前記電話交換機網内における、前記呼のための電話回線の経路を決定することを特徴とする回線交換方法。
【請求項５】
複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網内で用いられる回線交換プログラムにおいて、コンピュータに、
発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定する発信地域特定機能と、
前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定する選択制限判定機能と、
当該選択制限判定機能が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択機能とを実現させることを特徴とする回線交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話交換機網、電話交換機、回線交換方法、および回線交換プログラムに関し、例えば、ＩＰプロトコルに応じた経路制御が行われるＩＰ網へのアクセス回線として使用される電話交換機網などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
加入電話網（ＰＳＴＮ）内の電話交換機は多くの機能を持つ多機能な中継装置であるが、そのなかでも重要な機能の１つがルーチングを実行するルーチング機能である。
【０００３】
ルーチングとは、着電番号を展開して出方路を求めるための機能である。
【０００４】
国内のルーチングには大きく分けて以下の２つのルールがある。
【０００５】
・地域電話（０ＡＢ〜Ｊ）の場合は着信先の加入者が収容されている網に一番近いＰＯＩ（相互接続点）を通って接続する（以下、パターンＡ）
・移動体接続（０Ａ０〜Ｋ）等の場合は発側と着側の事業者間の協議で決定されたＰＯＩを使用して接続する（以下、パターンＢ）
パターンＡは、発側に料金決定権があるケースに使用され、図１１に示すように、なるべく多く自網内の経路を使って接続できるようにルーチングを行う。
【０００６】
また、パターンＢで決定されるＰＯＩは事業者間精算を正しく行えるように、発信地域に一番近いＰＯＩになるのが一般的である。このため、図２に示すように、発信側の端末１０と同じ地域ＥＡに属するＰＯＩ１８経由で着信先の端末１１への接続が行われている。
【０００７】
このようなパターンＡおよびＢにしたがったルーチングを実現するために、従来の電話交換機のルーチング機能は、発信側の加入者よりダイヤルされた着電番号の必要最小限の桁数を用いて出方路を決定するが、自網内の複数の電話交換機がこれと同様な動作を実行することにより、自網内の経路が決まる。自網内の経路が決まれば自ずからＰＯＩも決まるから、そのＰＯＩを利用して呼接続が行われる。
【０００８】
ルーチングの際に発信した地域を意識しているケースもあるが、その発信地域はある特定のエリアで決められている。
【０００９】
加入電話網内の電話交換機には、下位層のＧＣを、上位層のＺＣ（ＩＣ）が１または複数収容するというように明確な階梯があるが、その階梯を意識した動作は図３に示すステップＳ１〜Ｓ３のようになる。
【００１０】
端末２０を操作する発信側の加入者が相手番号をダイヤルすると（Ｓ１）、その端末２０を収容しているＧＣ２６は、ダイヤルされた相手番号の１桁目が２〜９ならば市内電話と判断し、同一ＧＣ２６に収容されている他の加入者の端末（例えば、２１）か同じ発信エリア（発信地域）ＥＡ内の他のＧＣ２７への経路（出方路）を選択する。
【００１１】
一方、１桁目が０ならば、当該ＧＣ２６は市外電話であると判断し、自身を収容しているＺＣ２８への経路（出方路）を選択する（Ｓ３）。
【００１２】
ただし１桁目が０でも、着電番号の市外局番部分が発信地域の局番の場合は市内電話と判断し、ＺＣ２８への経路は選択しない。
【００１３】
ＺＣ２８まで来た呼の中には、あらかじめ事業者間の協議で決められたＰＯＩを使用する必要のあるケースがある。そのためＺＣ２８は着電番号とどのＧＣからの接続なのか、つまりどの発信地域の加入者から発呼があったのかを判断して次の経路を選択する（Ｓ４）。
【００１４】
以上の説明から、加入電話網内で実行されるルーチング方式には、前記ステップＳ２，Ｓ３におけるＧＣ２６の振る舞いのように着電番号のみでルーチング先を決定する方式（前記パターンＡに対応）と、前記ステップＳ４のＺＣ２８の振る舞いのように着電番号と発信地域をもとにルーチング先を決定する方式（前記パターンＢに対応）の２種類があることが分かる。
【００１５】
着電番号のみでルーチングを行う際に各電話交換機が使用するルート翻訳情報ＴＢ１は、図４に示す構成を持つテーブルである。このルート翻訳情報ＴＢ１は、着電番号（相手番号）と経路を表す方路番号との対応関係を規定する情報である。このようなルート翻訳情報ＴＢ１は各交換機が所データとして持っている。
【００１６】
一台の交換機で複数ＰＯＩのエリアの加入者を収容させる場合は、着信先の加入者が収容される総合通信事業者網に一番近い方路が求められるようにルート翻訳情報を設定することになる。
【００１７】
図４では、説明を簡単にするために、ダイヤル番号として通常より桁数の少ない４桁を用いている。
【００１８】
交換機は、受け取った着電番号を検索キーとしてこのルート翻訳情報ＴＢ１を検索すると、検索結果として方路番号を得ることができるため、上述したルーチングが可能となる。例えば、着電番号が「００１１」の場合は、図４に示す矢印Ｄ１で指した方路番号「１」が検索結果として得られるため、この方路番号が指定する出方路が選ばれる。
【００１９】
また、方路番号の特定は、必ず４桁の番号によって特定されるのではなく、図４の矢印Ｄ２の指す方路番号「２」のように「１１１」という番号だけで方路番号が特定できることもある。この場合、ルート翻訳情報ＴＢ１の４桁目に該当するフィールドには、既に特定できたことを示す識別番号（ここでは、「９９」）が記憶されている。このケースでは実質的に着電番号の３桁目までを翻訳した時点で、方路番号は「２」と特定される。
【００２０】
前記ＺＣ２８がステップＳ４で実行したパターンＢのように、着電番号と発信地域に基づいて行うルーチングでは、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すルート翻訳情報ＴＢ２，発信地域翻訳情報ＴＢ３を用いて、図６に示すような処理を実行することになる。図６のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ１７の各ステップから構成されている。
【００２１】
図６において、ルーチングが開始されると（Ｓ１０）、入力ＩＡＭ上の料金区域情報（ＣＡ）、前位交換機からの入接続で使用された回線番号／方路番号、または発電番号を元に発信地域を特定する（Ｓ１１）。
【００２２】
次に、着電番号を検索キーとして図５（Ａ）に示すルート翻訳情報ＴＢ２の検索処理を行う（Ｓ１２）。図５（Ａ）に示すルート翻訳情報ＴＢ２は、基本的に図４に示したルート翻訳情報ＴＢ１と同じであるが、データ項目として処理指標を設けた点が相違する。したがってこのルート翻訳情報ＴＢ２を検索するステップＳ１２の処理では、検索結果として方路番号と処理指標の値（パターンＡまたはパターンＢ）が得られる。得られた処理指標がパターンＡであれば、得られた方路番号の出方路からそのまま送信することによってルーチングを行うが（Ｓ１４，Ｓ１７）、パターンＢの場合には、さらに図５（Ｂ）に示す発信エリア翻訳情報ＴＢ３を検索することによって出方路の方路番号を特定した上で（Ｓ１５，Ｓ１６）、その出方路から送信することによってルーチングを行う（Ｓ１７）。
【００２３】
ステップＳ１５で行う発信エリア翻訳情報ＴＢ３の検索では、検索キーとして前記ステップＳ１１で得られた発信エリア（発信エリア正規化番号）を用い、検索結果として方路番号を得る。
【００２４】
この発信エリアは、通常、ＺＣが実行しているように、入力ＩＡＭ上の料金区域情報（ＣＡ）、前位交換機からの入接続で使用された回線番号／方路番号、または発電番号を利用して特定することができる。  
ステップＳ１５，Ｓ１６を実行する場合、事業者間の協議によって決定されたＰＯＩを経由するようにルーチングを制御することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ところが、ＩＰプロトコルに応じた経路制御が行われるＩＰ網へのアクセス回線として使用される電話交換機網（アクセス回線網）の場合、一台の交換機が管理するエリア（発信地域）が、加入電話網で規定される発信地域にとらわれずに設定され、一台の交換機が管理する発信地域は加入電話網より広くなることが多い。
【００２６】
そのため、加入電話網で規定される発信地域をそのまま、前記アクセス回線網においても発信地域の単位として用いることは不適当であり、それをもとに、発信地域ごとに接続するＰＯＩを選択するルーチングを行うことは困難である。
【００２７】
また、アクセス回線網では、個々の交換機間に前記加入電話網のＧＣやＺＣのあいだにみられたような明確な階梯が存在しないため、前位交換機に依存することなく、どの交換機を経由して届いた呼に対しても発信地域を特定できるようなルーチングが求められる。加入電話網の電話交換機は、もともとこのように広範囲な発信地域を管理するように構成されていないため、このようなルーチングを行うことはできない。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網において、各電話交換機が、（１）発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定する発信地域特定部と、（２）前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定する選択制限判定部と、（３）当該選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択部とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、第２の本発明では、複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網の構成要素としての電話交換機において、（１）発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定する発信地域特定部と、（２）前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定する選択制限判定部と、（３）選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択部とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
さらに、第３の本発明では、複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網で用いられる回線交換方法において、各電話交換機内で、（１）発信地域特定部が、発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定し、（２）選択制限判定部が、前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定し、（３）経路選択部が、当該選択制限判定部が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信することによって、前記電話交換機網内における、前記呼のための電話回線の経路を決定することを特徴とする。
【００３１】
さらにまた、第４の本発明では、複数の中継先ネットワークとの相互接続点を持ち、各中継先ネットワークへのアクセス回線として利用される電話交換機網内で用いられる回線交換プログラムにおいて、コンピュータに、（１）発呼側の通信端末が呼設定を要求するときに送信する呼設定要求信号に含まれる情報または、当該通信端末と自身とのあいだに存在する他の電話交換機が当該通信端末からの呼設定要求信号を受けて送信してきた呼設定要求中継信号に含まれる料金区域情報に基づいて、当該通信端末が属する発信地域を示す発信地域情報を特定する発信地域特定機能と、（２）前記呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に含まれている着信先指定電話番号を元に、その呼が経由する前記相互接続点の選択に、前記発信地域情報に応じた制限があるか否かを判定する選択制限判定機能と、（３）当該選択制限判定機能が制限がないと判定した場合、予め当該電話交換機網内で定めた第１の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択し、制限があると判定した場合には、予め事業者間の協議によって定めた第２の選択規則にしたがってその呼が経由する相互接続点を選択するような出方路からその呼設定要求信号または呼設定要求中継信号に応じた呼設定要求中継信号を送信する経路選択機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、中継先ネットワークへのアクセス回線として使用される電話交換機網で、発信地域ごとに接続する相互接続点を選択する適切な経路制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる電話交換機網、電話交換機、回線交換方法、および回線交換プログラムの実施形態について説明する。
【００３４】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム４０の全体構成例を図７に示す。
【００３５】
図７において、当該通信システム４０は、アクセス回線網４１と、外部ＩＰ網４２、４３と、ＰＯＩ４４，４５と、通信端末４６〜５１とを備えている。
【００３６】
このうちアクセス回線網４１は、通信端末（例えば、４６）から外部ＩＰ網（例えば、４２）へアクセスするためのアクセス回線として使用されるネットワークである。当該アクセス回線網４１の実体は、基本的に電話番号（着信先を指定する着電番号）に基づいてルーチングを行う電話交換機網であるが、現実の通信事業者が提供するサービスでは、このアクセス回線網４１に相当するネットワーク自体がＩＰ網と呼ばれることがある。
【００３７】
このアクセス回線網４１には、本実施形態に特徴的な交換機（電話交換機）６０，６１が含まれるが、その詳細については後述する。
【００３８】
通信端末４６〜５１は、基本的に着電番号を指定して発呼する機能を持つ端末であればどのようなものであってもかまわない。したがって通信端末４６〜５１は、必ずしも、いわゆる電話機である必要はない。例えば、ダイヤルアップＩＰ接続を行う機能を持つパーソナルコンピュータなども、当該通信端末４６〜５１に該当し得る。
【００３９】
通信端末４６はユーザＵ１によって使用され、通信端末４７はユーザＵ２によって使用され、通信端末４８はユーザＵ３によって使用され、通信端末４９はユーザＵ４によって使用され、通信端末５０はユーザＵ５によって使用され、通信端末５１はユーザＵ６によって使用される。また、通信端末４６と４７は発信エリア（発信地域）ＥＡに属し、通信端末４８と４９は発信地域ＥＢに属し、通信端末５０と５１は発信地域ＥＣに属する。通信端末４６〜５１はすべて同じ機能を持つものであってよい。また、交換機６０，６１の機能は実質的に同じである。したがって、以下では主として、この通信端末４６〜５１のうちの１つである通信端末４６と、前記交換機６０、６１のうちの交換機６０に注目して説明する。
【００４０】
図７上は図示していないが、通常、通信端末４６は加入電話網内の交換機を経由してアクセス回線網４１内の交換機（例えば、６０）に接続されることになる。これは、個々のユーザ宅などに配置された通信端末４６が交換機（例えば、６０）に接続するためには、加入電話網の加入者線（例えば、ＩＳＤＮ）などを利用する必要があるからである。
【００４１】
前記アクセス回線網４１にはＰＯＩ４４を介して外部ＩＰ網４２が接続され、ＰＯＩ４５を介して外部ＩＰ網４３が接続されている。
【００４２】
外部ＩＰ網４２は通信事業者Ｅ２よって運営され、外部ＩＰ網４３は通信事業者Ｅ３によって運営され、アクセス回線網４１は通信事業者Ｅ１によって運営される。通常、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３はすべて相違する。
【００４３】
例えば、前記通信端末４６がアクセス回線網４１経由で外部ＩＰ網４２上のサーバなどにアクセスする場合、通信端末４６が発呼時に指定した着電番号などに基づくルーチングによりアクセス回線網４１内にＰＯＩ４４経由の回線が設定され、その回線上をＩＰパケットなどが当該サーバに宛てて伝送されることになる。ただし当該ＩＰパケットのヘッダに含まれる宛先ＩＰアドレスが経路制御に使用されるのは、外部ＩＰ網４２側においてのみであり、アクセス回線網４１上で使用されることはない。
【００４４】
前記交換機６０は、交換機６１とともに当該アクセス回線網４１で着電番号に基づく経路制御を担う中継装置である。
【００４５】
交換機６０は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示す３つのテーブルＴＢ１１〜ＴＢ１３を備えている。
【００４６】
図１０（Ａ）に示すルート翻訳情報ＴＢ１１は、前記ルート翻訳情報ＴＢ２に対応するテーブルである。当該ルート翻訳情報ＴＢ１１は、データ項目として、対地コード、方路、ＺＡ展開フラグ、事業者コード正規化番号、ダイヤル番号、方路番号などを備えている。このうち本実施形態の構成上、重要なものは、ＺＡ展開フラグとダイヤル番号と方路番号である。
【００４７】
ダイヤル番号は、図４に示すテーブルＴＢ１や図５（Ａ）に示すテーブルＴＢ２のダイヤル番号と同様、着電番号を示す。前記通信端末４６が発呼するには、呼設定を要求する信号（呼設定要求信号）を送信することになる。この呼設定要求信号に含まれる各種情報のなかに、当該着電番号がある。
【００４８】
この呼設定要求信号の内容は、アクセス回線網４１内の１または複数の交換機（例えば、６０）、ＰＯＩ（ここでは、４４）、外部ＩＰ網４２上の複数のルータ（図示せず）などを経由して、前記サーバまで届けられることで、そのサーバと通信端末４６のあいだの呼の確立が可能となるため、アクセス回線網４１のなかで複数の交換機（例えば、６０と６１）を経由する場合、２番目以降の交換機は、前の交換機（前位交換機）が中継する呼設定要求信号（入力ＩＡＭ）を受け取ることになる。この中継により前位交換機が届けてきた呼設定要求信号には、前位交換機における処理により通信端末４６が送信した時点の呼設定要求信号には含まれていない情報が付加されることもあり得るし、通信端末４６が送信した時点の呼設定要求信号には含まれていた情報の一部が削除されること等もあり得るが、少なくとも、当該着電番号や通信端末４６を指定する電話番号（発電番号）などは含まれている。
【００４９】
したがって、交換機（例えば、６０）が通信端末４６から最初に当該呼設定要求信号を受信する交換機であっても、前位交換機を経由して受け取る交換機（例えば、６１）であっても、当該呼設定要求信号に含まれる着電番号を検索キーとして自身が搭載するルート翻訳情報ＴＢ１１を検索することができる。
【００５０】
また、上述したように、通信端末４６は通常、加入電話網の交換機経由でアクセス回線網４１内の交換機（例えば、６０）に接続することから、アクセス回線網４１内で最初に呼設定要求信号を受け取る交換機（例えば、６０）であっても、通常は、直接、通信端末４６から呼設定要求信号を受け取るのではなく、加入電話網の交換機が送信したＩＡＭを受け取ることになる。このＩＡＭには、前記料金区域情報（ＣＡ）が含まれている。
【００５１】
前記ＺＡ展開フラグは、図５（Ａ）に示すテーブルＴＢ２の処理指標に相当するデータ項目である。ＺＡ展開フラグの値が「ＺＡ展開無し」の場合は上述したパターンＡに対応し、着電番号のみで出方路を決定することを示す。反対に、ＺＡ展開フラグの値が「ＺＡ展開有り」の場合は上述したパターンＢに対応し、着電番号と発信地域をもとに出方路を決定することを示す。
【００５２】
方路番号は、図５（Ａ）のテーブルＴＢ２などに示した方路番号と同じもので、交換機（例えば、６０）内において、出方路を一意に示すための識別番号である。
【００５３】
なお、事業者コード正規化番号は、前記外部ＩＰ網を運営する事業者（ここでは、Ｅ２、Ｅ３）を識別するための識別子である。
【００５４】
当該事業者コード正規化番号は他のテーブルＴＢ１２，ＴＢ１３にも設けられているため、交換機６０が当該テーブルＴＢ１１を検索した結果（ＺＡ展開フラグが「ＺＡ展開有り」で）、他のテーブルを検索する必要が生じたときには、当該事業者コード正規化番号の値を検索キーとして用いることができる。
【００５５】
図１０（Ｂ）に示すＺＡ翻訳情報ＴＢ１２はデータ項目として、事業者コード正規化番号、ＺＡ番号、方路番号などを備えている。このうち本実施形態の構成上、重要なものはＺＡ番号と方路番号である。
【００５６】
方路番号は、前記テーブルＴＢ１１の方路番号と同じである。ただし、方路番号の値はテーブルＴＢ１１とＴＢ１２で相違している。
【００５７】
テーブルＴＢ１１ではＺＡ展開フラグの値が「ＺＡ展開有り」の行Ｌ１，Ｌ２において方路番号の値は空値を示す「−」で、ＺＡ展開フラグの値が「ＺＡ展開無し」の行Ｌ３において方路番号の値は有効な値（ここでは、「２３」）となっているが、テーブルＴＢ１２ではこれとは反対に、ＺＡ展開フラグの値が「ＺＡ展開有り」の行Ｌ１，Ｌ２に対応（事業者コード正規化番号の値が対応している）する行Ｌ１１，Ｌ１２おいて方路番号の値は有効な値（ここでは、「２１，「２２」）で、ＺＡ展開フラグの値が「ＺＡ展開無し」の行Ｌ３に対応する行は存在しない。
【００５８】
なお、「ＺＡ展開無し」の着信先に対してどのような経路を設定するか（すなわち、どのＰＯＩを選択するか）は事業者Ｅ１が自由に決めることができるため、事業者Ｅ１は例えば、テーブルＴＢ１１内の前記方路番号「２３」の替わりに任意の値を設定し、所望のＰＯＩを選択することが可能である。
【００５９】
データ項目としての方路番号は、当該テーブルＴＢ１２にのみ設け、前記テーブルＴＢ１１には設けない構成とすることも可能であるが、その場合には、テーブルＴＢ１１の検索結果として得られたＺＡ展開フラグの値が何であっても、ルーチングのたびに必ず当該テーブルＴＢ１２を検索することが必要になる。
【００６０】
なお、行とは、データ項目を除く、各テーブル（例えば、ＴＢ１１）中の横の並びを指す。例えば、図１０（Ａ）の場合、「１１１１  −  ＺＡ展開有り  １  ＤＳ１  −  」は１つの行（これは、前記行Ｌ１）である。
【００６１】
ＺＡ番号は、ＺＡ（Zone Area）を識別するための識別子である。ＺＡは、ほぼ県単位に相当するエリアを指し、全国で５４箇所が規定されている。
【００６２】
図１０（Ｃ）に示す事業者情報ＴＢ１３は、外部ＩＰ網４２，４３などの事業者（Ｅ２，Ｅ３）を管理するためのテーブルである。当該事業者情報ＴＢ１３には、データ項目として、事業者正規化コード、事業者コードなどを備えている。
【００６３】
事業者コードは事業者Ｅ１が各事業者（例えば、Ｅ２）に付与した元の事業者コードを示し、事業者コード正規化番号は、所定の規則にしたがってこの事業者コードを正規化した結果を登録してあるデータ項目である。
【００６４】
前記テーブルＴＢ１２やＴＢ１１の事業者コード正規化番号の値は、このテーブルＴＢ１３の事業者コード正規化番号の値に基づいて登録されたものである。
【００６５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図１のフローチャートを参照しながら説明する。図１のフローチャートは、Ｓ２０〜Ｓ２８の各ステップから構成されている。
【００６６】
（Ａ−２）実施形態の動作
前記ユーザＵ１の操作などに応じて通信端末４６が外部ＩＰ網４３側のサーバを着信先として指定する呼設定要求信号を送信すると、その呼設定要求信号はまず最初に、加入電話網内の交換機で受信されて中継されるときに前記ＩＡＭに置き換えられる。そして、当該ＩＡＭを、前記アクセス回線網４１内の交換機６０が受信することによって、図１に示す交換機６０におけるルーチングの処理が開始される（Ｓ２０）。
【００６７】
このとき当該交換機６０はそのＩＡＭに含まれている前記料金区域情報（ＣＡ）を得て、当該ＣＡから通信端末４６が属する発信地域（ここでは、図７に示すＥＡ）を特定することができる（Ｓ２１）。次に当該交換機６０は、このＣＡを前記ＺＡに変換する（Ｓ２２）。ＣＡは全国で５７１箇所と数が多いが、上述したように、ＺＡは５４箇所である。
【００６８】
前記ＩＡＭにはまた、着電番号が含まれているため、当該交換機６０はその着電番号を検索キーとして前記ルート翻訳情報ＴＢ１１を検索する（Ｓ２３）。検索の結果として、前記ＺＡ展開フラグの値と方路番号の値が得られるが、ＺＡ展開フラグの値をもとに、前記パターンがＡであるかＢであるかを判定し（Ｓ２４）、判定結果がパターンＡ（すなわち、ＺＡ展開無し）の場合には、当該ルート翻訳情報ＴＢ１１の検索の結果として得られた方路番号をもとに出方路を決定してルーチングを終える（Ｓ２５，Ｓ２８）。なお、図１０（Ａ）に示す構成のテーブルＴＢ１１を前提とするなら、ステップＳ２４の判定は、ＺＡ展開フラグの値ではなく、方路番号の値が空値（「−」）であるか有効な値（例えば、「２３」）であるかに応じて行うようにしてもよいことは当然である。
【００６９】
図１０（Ａ）の行Ｌ３から明らかなように、例えば、ＩＡＭに含まれる着電番号がＤＳ３の場合には、ステップＳ２４はパターンＡ側に分岐する。
【００７０】
この場合、図８に示すように、着電番号のみに応じて出方路が決定されルーチングがなされる。
【００７１】
一方、ステップＳ２４の判定の結果がパターンＢ（すなわち、ＺＡ展開有り）の場合には、その行の事業者コード正規化番号と、前記ステップＳ２２で得られたＺＡ番号の値を検索キーとしてＺＡ翻訳情報ＴＢ１２を検索し（Ｓ２６）、方路番号を特定する（Ｓ２７）。
【００７２】
図１０（Ａ）の行Ｌ１から明らかなように、例えば、ＩＡＭに含まれる着電番号がＤＳ１の場合には、ステップＳ２４の判定結果がパターンＢ（すなわち、「ＺＡ展開有り」）となり、その行Ｌ１の事業者コード正規化番号（ここでは、「１」）を検索キーとしてＺＡ翻訳情報ＴＢ１２を検索するので、方路番号としてテーブルＴＢ１２の行Ｌ１１に対応する「２１」が得られることになる。
【００７３】
この場合、図９に示すように、着電番号だけでなく、発信地域（発信エリア）にも依存して出方路が決定されルーチングがなされる。なお、図１０（Ｂ）のテーブルＴＢ１２に、事業者コード番号の値が同じで、ＺＡ番号の値が相違する行が複数存在していてもよいことは当然である。もしそのような行がまったく存在しないのなら、テーブルＴＢ１２を検索するときの検索キーとして、上述したように、事業者コード正規化番号とＺＡ番号の値を用いる必要はない。
【００７４】
前記通信端末４６の発呼に応じた呼設定要求信号（ＩＡＭ）を交換機６０を介して受け取るアクセス回線網４１内の他の交換機（例えば、６１）が実行するルーチングも、これと同様である。
【００７５】
ただし、実際に特定される方路番号が、その交換機の仕様（出方路の数）や、アクセス回線網４１内におけるその交換機の位置などに応じて変化することは当然である。
【００７６】
ここでは、前記通信端末４６が送信した呼設定要求信号に含まれる着電番号が外部ＩＰ網４３側のサーバを指定するものとしているので、アクセス回線網４１内の各交換機（例えば、６０，６１など）が以上と同様なルーチングを実行した結果として、ＰＯＩ４５経由で外部ＩＰ網４３に至る経路で呼設定要求信号（ＩＡＭ）が伝送されこの経路に沿って回線が設定される。そして、外部ＩＰ網４３側のサーバが応答すると、この回線上で、通信端末４６とサーバのあいだに呼が確立され、必要な通信が実行されることになる。この通信には、通信端末４６上で利用される通信アプリケーションの種類に応じて、例えば、Ｗｅｂ、電子メール、ＩＰ電話など、様々なものがあり得る。
【００７７】
なお、図１において前記ステップＳ２１，Ｓ２２は、前記ステップＳ２４のパターンＢ側の分岐とステップＳ２６のあいだに配置するようにしてもよい。
【００７８】
ＣＡをＺＡに変換する必要があるのはステップＳ２４がパターンＢ側に分岐した場合だけであるため、これによって、ステップＳ２４がパターンＡ側に分岐したときの処理量（ステップ数）を低減することができる。
【００７９】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、階梯を持たないアクセス回線網（４１）内の交換機（例えば、６０）を用いて、発呼した通信端末（例えば、４６）が属する発信地域（例えば、ＥＡ）に応じたルーチングを実現することができる。
【００８０】
（Ｃ）他の実施形態
上記実施形態にかかわらず、発信地域を指定する情報としては、ＣＡをそのまま用いてもよく、ＣＡのほか、前位交換機からの入接続で使用された回線番号／方路番号、または発電番号を元に発信地域を特定するようにしてもよい。
【００８１】
ＣＡをそのまま用いる場合のフローチャートは、図１３に示した通りであり、ＣＡのほかに、前位交換機からの入接続で使用された回線番号／方路番号、または発電番号を元に発信地域を特定する場合のフローチャートは、図１２に示した通りである。
【００８２】
図１３のフローチャートは、Ｓ２０〜Ｓ２８およびＳ４１の各ステップを備え、図１２のフローチャートは、Ｓ２０〜Ｓ２８およびＳ３１，Ｓ３２の各ステップを備えている。図１３，図１２中で図１と同じ符号を付与した各ステップの機能は上記実施形態と同じであるのでその詳しい説明は省略する。
【００８３】
図１３の場合、ステップＳ４１でＣＡをそのまま用いて発信地域を特定するため、ルート翻訳情報などの前記各テーブルＴＢ１１、ＴＢ１２もＺＡの替わりにＣＡに対応したものとなっており、その点が、図１３のステップＳ２６，Ｓ２７にも反映されている。
【００８４】
また、図１２のステップＳ３１では、ＣＡのほか、前位交換機からの入接続で使用された回線番号／方路番号、または発電番号を元に発信地域を特定している。
【００８５】
なお、上記実施形態では、アクセス回線網に接続されたＰＯＩは２つであったが、このＰＯＩの数は３つ以上であってもよいことは当然である。
【００８６】
また、上記実施形態では、アクセス回線網に含まれる交換機（６０，６１）は２つであったが、これは１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、テーブルＴＢ１１〜ＴＢ１３を用いたが、同様の機能はテーブル以外の方法で実現することも可能である。
【００８８】
さらに、上記実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。例えば、前記外部ＩＰ網（例えば、４３）で使用されるＩＰプロトコルは、一例として、ＩＰＸプロトコルなどに置換できる可能性もある。
【００８９】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態にかかる通信システムで使用する交換機の動作説明図である。
【図２】従来の経路選択の様子を示す概略図である。
【図３】従来の交換機に関する動作説明図である。
【図４】従来の交換機で使用するルート翻訳情報の構成を示す概略図である。
【図５】従来の交換機で使用するルート翻訳情報と発信エリア翻訳情報の構成を示す概略図である。
【図６】従来の交換機に関する動作説明図である。
【図７】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図８】実施形態にかかる通信システムで使用する交換機の動作説明図である。
【図９】実施形態にかかる通信システムで使用する交換機の動作説明図である。
【図１０】実施形態の交換機で使用するルート翻訳情報とＺＡ展開情報と事業者情報の構成を示す概略図である。
【図１１】従来の交換機に関する動作説明図である。
【図１２】実施形態にかかる通信システムで使用する交換機の動作に関する変形例の説明図である。
【図１３】実施形態にかかる通信システムで使用する交換機の動作に関する変形例の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
４０…通信システム、４１…アクセス回線網、４２，４３…外部ＩＰ網、４４，４５…ＰＯＩ、４６〜５１…通信端末、６０，６１…交換機、ＥＡ〜ＥＣ…発信地域（発信エリア）、ＴＢ１〜ＴＢ３，ＴＢ１１〜ＴＢ１３…テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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