(57)【要約】【課題】持ち運びや物への取付けが容易で、且つ、簡易に電磁波の電界強度を測定するのに好適な電磁波強度測定用非接触タグ及びその制御プログラムと、運搬経路における物の浴びる電磁波の強度を測定するのに好適な電磁波強度測定システム、当該システムにおける電磁波強度測定用非接触タグ及び電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラムとを提供する。【解決手段】電磁波強度測定用非接触タグ１を、ループアンテナ１０と、駆動電力生成部１１と、受信周波数調整部１２と、電圧監視部１３と、タイマ１４と、制御部１５と、不揮発メモリ１６と、表示部１７と、を含んだ構成とし、電圧監視部１３により、受信した電磁波の電圧を測定し、且つ、監視し、タイマ１４は、電圧監視部１３により電磁波を受信し続ける時間を計測し、制御部１５及び表示部１７により、電磁波の強度に関する情報を表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体により形成されたループアンテナと、当該ループアンテナにより受信した電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、を備えた非接触タグであって、
前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定する電磁波強度測定手段と、当該測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示手段と、を備えることを特徴とする電磁波強度測定用非接触タグ。
【請求項２】
前記電磁波を受信している時間を測定する受信時間測定手段を備え、
前記電磁波強度情報表示手段は、前記受信時間測定手段の測定結果に基づき前記電磁波の強度に関する情報を表示することを特徴とする請求項１記載の電磁波強度測定用非接触タグ。
【請求項３】
荷物の運搬経路において前記荷物が浴びる電磁波の強度を測定する電磁波強度測定システムであって、
請求項１又は請求項２記載の電磁波強度測定用非接触タグと、測定開始条件を成立させる測定開始条件成立手段と、を備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグを前記荷物に取り付け、
前記電磁波強度測定手段は、前記測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始することを特徴とする電磁波強度測定システム。
【請求項４】
前記電磁波強度情報表示手段は、前記電磁波の強度に係る情報を表示するための不揮発性の表示装置を備え、
前記表示装置は、前記電磁波強度測定用非接触タグに対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の電磁波強度測定システム。
【請求項５】
測定終了条件を成立させる測定終了条件成立手段を備え、
前記電磁波強度測定手段は、前記測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了することを特徴とする請求項３記載の電磁波強度測定システム。
【請求項６】
荷物の運搬経路において、前記荷物が浴びる電磁波の強度を測定する電磁波強度測定システムであって、
前記荷物に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグを備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグは、導体により形成されたループアンテナと、当該ループアンテナにより受信した電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始し、測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了する電磁波強度測定手段と、当該電磁波強度測定手段によって測定した電磁波の強度情報を記憶する第１の電磁波強度情報記憶手段と、当該記憶した電磁波の強度情報を送信する電磁波強度情報送信手段と、を備え、
前記測定開始条件を成立させる測定開始条件成立手段と、前記測定終了条件を成立させる測定終了条件成立手段と、前記電磁波強度測定用非接触タグから送信された前記電磁波の強度情報を受信する電磁波強度情報受信手段と、当該受信した電磁波の強度情報を記憶する第２の電磁波強度情報記憶手段と、を備えることを特徴とする電磁波強度測定システム。
【請求項７】
前記電磁波強度測定用非接触タグは、前記電磁波を受信している時間を測定する受信時間測定手段を備えることを特徴とする請求項６記載の電磁波強度測定システム。
【請求項８】
前記第１の電磁波強度情報記憶手段は、強誘電体メモリを備えることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電磁波強度測定システム。
【請求項９】
前記電磁波強度測定用非接触タグは、前記測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示手段を備えることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の電磁波強度測定システム。
【請求項１０】
前記測定開始条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグに測定開始情報を送信する測定開始情報送信部を備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグが、前記測定開始情報を取得することによって前記測定開始条件が成立するようになっていることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の電磁波強度測定システム。
【請求項１１】
前記測定終了条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグに測定終了情報を送信する測定終了情報送信部を備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグが、前記測定終了情報を取得することによって前記測定終了条件が成立するようになっていることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載の電磁波強度測定システム。
【請求項１２】
前記測定終了条件成立手段は、前記荷物に取り付けられた前記電磁波強度測定用非接触タグを取り外したときに、前記電磁波強度測定用非接触タグを構成する回路の一部を前記電磁波強度測定用非接触タグから分離させる構成を有しており、
前記回路の一部が分離することによって前記終了条件が成立するようになっていることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載の電磁波強度測定システム。
【請求項１３】
前記測定開始条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグを構成する回路の一部を分離可能な構成を有しており、
前記回路の一部を分離させることによって前記測定開始条件が成立するようになっていることを特徴とする請求項３乃至請求項９、請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の電磁波強度測定システム。
【請求項１４】
前記電磁波強度測定用非接触タグは、その構成部の少なくとも一部を取り外して再利用できるようになっていることを特徴とする請求項３乃至請求項１３のいずれか１項に記載の電磁波強度測定システム。
【請求項１５】
請求項１記載の電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定する電磁波強度測定ステップと、当該測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示ステップと、を備えることを特徴とする電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラム。
【請求項１６】
請求項３記載の電磁波強度測定システムにおける前記電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定する電磁波強度測定ステップと、当該測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示ステップと、を備え、
前記電磁波強度測定ステップにおいては、前記測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始することを特徴とする電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラム。
【請求項１７】
請求項５記載の電磁波強度測定システムにおける前記電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記電磁波強度測定ステップにおいては、前記測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了することを特徴とする請求項１６記載の電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラム。
【請求項１８】
請求項７記載の電磁波強度測定システムにおける前記電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始し、測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了する電磁波強度測定ステップと、当該電磁波強度測定ステップによって測定した電磁波の強度情報を記憶する電磁波強度情報記憶ステップと、当該記憶した電磁波の強度情報を送信する電磁波強度情報送信ステップと、を備えることを特徴とする電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波の強度測定に係り、特に、電磁波の強度を簡易に測定するのに好適な電磁波強度測定用非接触タグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アンテナ周辺の電磁波、携帯型の無線端末装置やプリント基板のパターンなどから放射される電磁波の電界強度を測定するための電界強度測定器がある。
このような電界強度測定器としては、例えば、アンテナの設置位置の良否を測定現場で簡単に判断するための特許文献１（第１の従来例）の電磁界測定装置と、無線送信アンテナなどの放射妨害波源周辺の任意の空間位置における電磁環境を３次元的に計測できるようにするための特許文献２（第２の従来例）の電磁環境計測装置と、が提案されている。
【０００３】
第１の従来例は、移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、電波発信源から放射された電波の電界強度を測定する電界強度測定手段と、電波発信源の位置を入力する位置入力手段と、入力された電波発信源の位置と検出された現在位置との位置関係を演算する演算手段と、測定された現在位置の電界強度と演算された位置関係とを表示する表示手段と、を備えている。これにより、電波発信源までの直線距離に応じた電界強度の理論値や、電波発信源との間に介在する障害物の有無などを確認して、電界強度の測定値が妥当なものか否かを現場で容易に判断できる。
【０００４】
第２の従来例は、電磁環境計測用アンテナを浮揚体に搭載し、これとは分離された移動可能な第２の浮揚体を制御して、放射妨害波源周辺を任意に空中移動させる。そして計測用アンテナの電磁環境計測信号を光ファイバーケーブルで伝送すると共に、地上から浮揚体の制御信号を無線で伝送するよう構成する。さらに、地上側において浮揚体に装着した位置計測ケーブルを用いた計測ブロック部でその空間位置を３次元的に検出し、地上側で計測データ信号とを対応整合して作画表示する。これにより、道路のない空間の電磁環境を３次元的に検出し、地上側で計測データ信号とを対応整合して計測表示でき、また電磁環境に影響を与えない光ファイバを用いるので、安定且つ高精度な計測及び制御が可能になる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−３５８９８
【特許文献２】
特開平６−３３９２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例は、アンテナの設置位置に対する周辺の電磁波の電界強度を測定するような場合や、装置等から放射される電磁波の測定などに適用されるものであり、人体や物などが浴びる電磁波の電界強度を測定することを目的としたものではない。そのため、人が外出中等に浴びる電磁波の電界強度を測定するために身につけたり、物がその運搬経路等で浴びる電磁波の電界強度を測定するために物に取り付けたりするのに好適な構成とは言い難い。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、持ち運びや物への取付けが容易で、且つ、簡易に電磁波の電界強度を測定するのに好適な電磁波強度測定用非接触タグ及びその制御プログラムと、運搬経路における物の浴びる電磁波の強度を測定するのに好適な電磁波強度測定システム、当該システムにおける電磁波強度測定用非接触タグ及び電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラムとを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
〔発明１〕
上記目的を達成するために、発明１の電磁波強度測定用非接触タグは、導体により形成されたループアンテナと、当該ループアンテナにより受信した電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、を備えた非接触タグであって、
前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定する電磁波強度測定手段と、当該測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
このような構成であれば、駆動電力生成手段によって、ループアンテナにより受信した電磁波から駆動電力を生成することが可能であり、電磁波強度測定手段によって、ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定することが可能であり、電磁波強度情報表示手段によって、前記測定した電磁波の強度に関する情報を表示することが可能である。
【００１０】
従って、非接触タグによって、電磁波の強度を測定し、且つ、その電磁波の強度に関する情報を表示するようにしたので、携帯性に優れ、且つ、簡易に電磁波の強度測定を行うことが可能である。
ここで、電磁波の強度に関する情報としては、強度を数値化したものや、グラフ化したものの画像の他、電磁波の強度に応じた色画像等様々なものがある。
【００１１】
また、非接触タグは、データ読取専用、あるいは、データの読み書きが自由に行える記憶領域を備えており、更に、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して電磁波の受信を行なう電磁結合方式、  主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を受信可能な電磁誘導方式、２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を受信可能なマイクロ波方式などの電磁波の受信方式を備えた、携帯容易な大きさの通信媒体である。
【００１２】
例えば、この非接触タグを、店の商品などに取り付けておき、客がお金を払わずに商品を持って店の出入り口に設置した送信用及び受信用の２つのアンテナの間を通ることにより、送信用アンテナから送信される電磁波を非接触タグが受信（吸収）することで、受信用アンテナにより受信する電磁波に変化が生じる。この変化を検出して警報を鳴らす等することにより万引防止等を行うシステムがある。
【００１３】
なお、この非接触タグに対して、受信した電磁波に含まれるデータを抽出するための復調機能、電磁波にデータを乗せて送信するための変調機能及びＩＤ番号等の識別機能を設けることにより、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにおいて用いられる非接触識別タグとなる。
非接触識別タグは、一般にデータキャリアなどとも呼ばれている。その形状には、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等の様々なものがある。これらの形状はアプリケーションと密接な関係があり、例えば、人が持つものは、カード形あるいはラベル形をキーホルダ形状に加工したものがある。また、半導体のキャリアＩＤとしてはスティック形が主流となっている。なお、リネン関連の服に縫い込まれるものはコイン形が主流となっている。
【００１４】
また、ＲＦＩＤシステムとは、媒体に電波・電磁波を用いたＩＤシステムであり、非接触識別タグが、（１）  非接触タグと同様に携帯容易な大きさであること、（２）  情報を電子回路に記憶すること、（３）  非接触通信により交信することの３つの特徴を備えている。
従って、ＲＦＩＤシステムは、非接触識別タグを持つ人・物・車などと、その情報とを一元化させる目的で使用される。つまり、人・物・車がある場所で随時、必要な情報を取り出すことができ、かつ必要に応じて新たな情報を書き込むことができる。
【００１５】
また、ＲＦＩＤシステムの代表的な種類としては、主に、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して非接触識別タグとの交信を行なう電磁結合方式、  主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して非接触識別タグとの交信を行なう電磁誘導方式、リーダ／ライタ側のアンテナと非接触識別タグ間で、２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波によりデータ交信を行なうマイクロ波方式、光の発生源としてＬＥＤを、受光器としてはフォトトランジスタ等を配置し、光の空間伝送を利用して非接触識別タグとの交信を行なう光方式の４つがある。
【００１６】
また、アクセス方式は、主に、シングルアクセスモード、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）アクセスモード、マルチアクセスモード、セレクティブアクセスモードの４つがある。
シングルアクセスモードは、アンテナ交信領域内に存在する非接触識別タグは１個であり、複数の非接触識別タグがアンテナの交信領域内にあると交信エラーとなり、交信できなくなる。
【００１７】
ＦＩＦＯアクセスモードは、アンテナの交信領域内に順番に入ってくる非接触識別タグと順番に交信することができる。交信を終了した非接触識別タグにはアクセス禁止処理を行なうので、交信終了したタグがアンテナの交信領域内に複数存在しても、新たなタグが１個だけアンテナの交信領域内に入ってくれば交信ができる。同時に非接触識別タグが交信領域内にはいると、交信エラーとなり交信できなくなる。アクセス禁止された非接触識別タグは、交信領域外にでると再び交信が可能となる。
【００１８】
マルチアクセスモードは、アンテナの交信領域内に複数の非接触識別タグが存在しても、全ての非接触識別タグと交信ができる。
セレクティブアクセスモードは、交信領域内にある複数の非接触識別タグのうち、特定の非接触識別タグと交信ができるもので、交信領域内の非接触識別タグに番号を割り当てるコマンドと、割り当てた番号をもとに、特定の非接触識別タグとの交信を行なうコマンドで実現される。
【００１９】
なお、上記した非接触タグについての説明は、発明２以降においても同様とする。
〔発明２〕
また、発明２の電磁波強度測定用非接触タグは、発明１の電磁波強度測定用非接触タグにおいて、前記電磁波を受信している時間を測定する受信時間測定手段を備え、
前記電磁波強度情報表示手段は、前記受信時間測定手段の測定結果に基づき前記電磁波の強度に関する情報を表示することを特徴としている。
【００２０】
つまり、受信時間測定手段によって、電磁波を受信している時間を測定することが可能であり、前記電磁波強度情報表示手段は、前記受信時間測定手段の測定結果に基づき前記電磁波の強度に関する情報を表示することが可能である。
従って、どのような強度の電磁波をどれだけ浴びているのかが解り、危険なレベルの電磁波を長時間浴びている状態を赤色の画像や文字等の表示により知らせることなどが可能である。
〔発明３〕
また、発明３の電磁波強度測定システムは、荷物の運搬経路において前記荷物が浴びる電磁波の強度を測定する電磁波強度測定システムであって、
請求項１又は請求項２記載の電磁波強度測定用非接触タグと、測定開始条件を成立させる測定開始条件成立手段と、を備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグを前記荷物に取り付け、
前記電磁波強度測定手段は、前記測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始することを特徴としている。
【００２１】
このような構成であれば、電磁波強度測定用非接触タグは、測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始することが可能である。更に、測定開始条件成立手段によって、前記測定開始条件を成立させることが可能である。
従って、測定開始条件が成立することにより荷物が浴びる電磁波の強度測定を開始し、その強度に関する情報を表示することが可能である。例えば、荷物の運搬開始時に、測定開始条件を成立させ、当該荷物の到着時に荷物に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグの表示情報を見ることにより、前記荷物が、その運搬経路において浴びる電磁波の強度を簡易に知ることが可能である。
〔発明４〕
また、発明４の電磁波強度測定システムは、発明３の電磁波強度測定システムにおいて、前記電磁波強度情報表示手段は、前記電磁波の強度に係る情報を表示するための不揮発性の表示装置を備え、
前記表示装置は、前記電磁波強度測定用非接触タグに対して着脱可能に設けられていることを特徴としている。
【００２２】
つまり、前記電磁波強度情報表示手段は、不揮発性の表示装置を備え、前記表示装置は、前記電磁波強度測定用非接触タグに対して着脱可能に設けられているので、荷物の運搬終了地点において、表示装置を取り外すことにより測定を終了させることが可能であり、且つ、表示装置には最終的な表示結果が表示された状態で取り外すことが出来るので、電源の供給無しに測定結果を知ることが可能である。
【００２３】
ここで、不揮発性の表示装置には、上記した電気泳動ディスプレイ等がある。
〔発明５〕
また、発明５の電磁波強度測定システムは、発明３の電磁波強度測定システムにおいて、測定終了条件を成立させる測定終了条件成立手段を備え、
前記電磁波強度測定手段は、前記測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了することを特徴としている。
【００２４】
つまり、電磁波強度測定用非接触タグは、測定終了条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を終了することが可能である。更に、測定終了条件成立手段によって、前記測定終了条件を成立させることが可能である。
従って、測定開始条件が成立してから、測定終了条件が成立するまでの間の荷物が浴びる電磁波の強度を測定し、その強度に関する情報を表示することが可能である。例えば、荷物の運搬開始時に、測定開始条件を成立させ、当該荷物の到着時に測定終了条件を成立させるようにすることで、荷物に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグの表示情報を見ることにより、前記荷物が、その運搬経路において浴びる電磁波の強度を簡易に知ることが可能である。この場合は、測定を終了させるので、表示情報は運搬終了時に見る必要は無く、運搬終了後にいつでも同じ表示内容を見ることが可能である。
【００２５】
また、例えば、電磁波強度情報表示手段を、電気泳動ディスプレイ等の不揮発性の表示装置により構成することで、電源の供給が断たれた後でもその表示内容を見ることが可能である。上記した電気泳動ディスプレイとは、電気泳動現象を利用した表示装置である。ここで、電気泳動現象とは、液相分散媒中に微粒子を分散させた分散液に電界を印加したときに、分散によって自然に帯電した粒子（電気泳動粒子）がクーロン力により泳動する現象である。この電気泳動式表示装置は、表示画像保持性能（以下、「メモリー性」と称する。）を有しており、電解の印加により一度表示された画像を保持することが可能である。
〔発明６〕
また発明６の電磁波強度測定システムは、荷物の運搬経路において、前記荷物が浴びる電磁波の強度を測定する電磁波強度測定システムであって、
前記荷物に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグを備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグは、導体により形成されたループアンテナと、当該ループアンテナにより受信した電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始し、測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了する電磁波強度測定手段と、当該電磁波強度測定手段によって測定した電磁波の強度情報を記憶する第１の電磁波強度情報記憶手段と、当該記憶した電磁波の強度情報を送信する電磁波強度情報送信手段と、を備え、
前記測定開始条件を成立させる測定開始条件成立手段と、前記測定終了条件を成立させる測定終了条件成立手段と、前記電磁波強度測定用非接触タグから送信された前記電磁波の強度情報を受信する電磁波強度情報受信手段と、当該受信した電磁波の強度情報を記憶する第２の電磁波強度情報記憶手段と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
このような構成であれば、荷物に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグは、駆動電力生成手段によって、ループアンテナにより受信した電磁波から駆動電力を生成することが可能であり、電磁波強度測定手段によって、測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始し、測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了することが可能であり、第１の電磁波強度情報記憶手段によって、前記測定した電磁波の強度情報を記憶することが可能であり、電磁波強度情報送信手段によって、前記記憶した電磁波の強度情報を送信することが可能である。更に、測定開始条件成立手段によって、前記測定開始条件を成立させることが可能であり、測定終了条件成立手段によって、前記測定終了条件を成立させることが可能であり、電磁波強度情報受信手段によって、前記電磁波強度測定用非接触タグから送信された電磁波の強度情報を受信することが可能であり、第２の電磁波強度情報記憶手段によって、前記受信した電磁波の強度情報を記憶することが可能である。
【００２７】
従って、測定開始条件が成立してから、測定終了条件が成立するまでの間の荷物が浴びる電磁波の強度を測定し、その強度情報を記憶することが可能である。例えば、荷物の運搬開始時に測定開始条件を成立させ、荷物の到着時に測定終了条件を成立させるようにすることで、当該荷物が、その運搬経路において浴びる電磁波の強度データを簡易に収集することが可能である。
〔発明７〕
また、発明７の電磁波強度測定システムは、発明６の電磁波強度測定システムにおいて、前記電磁波強度測定用非接触タグは、前記電磁波を受信している時間を測定する受信時間測定手段を備えることを特徴としている。
【００２８】
つまり、受信時間測定手段によって、電磁波を受信している時間を測定することが可能である。
従って、どのような強度の電磁波をどれだけの時間浴びているのかを測定することが可能である。
〔発明８〕
また、発明８の電磁波強度測定システムは、発明６又は７の電磁波強度測定システムにおいて、前記第１の電磁波強度情報記憶手段は、強誘電体メモリを備えることを特徴としている。
【００２９】
つまり、第１の電磁波強度情報記憶手段が強誘電体メモリを備えるものである。ここで、強誘電体メモリとは、強誘電体材料がもつ分極特性を応用した不揮発性メモリであり、ＤＲＡＭ並みの高速な書き込み及び読み込みが可能であり、低消費電力動作が可能である。
〔発明９〕
また、発明９の電磁波強度測定システムは、発明６乃至発明８のいずれかの電磁波強度測定システムにおいて、前記電磁波強度測定用非接触タグは、前記測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示手段を備えることを特徴としている。
【００３０】
つまり、前記電磁波強度測定用非接触タグは、電磁波強度情報表示手段によって、前記電磁波の強度に係る情報を表示することが可能ある。
従って、表示情報を見ることで、荷物が浴びた電磁波の強度等を簡易に知ることが可能である。
〔発明１０〕
また、発明１０の電磁波強度測定システムは、発明３乃至発明９のいずれかの電磁波強度測定システムにおいて、前記測定開始条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグに測定開始情報を送信する測定開始情報送信部を備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグが、前記測定開始情報を取得することによって前記測定開始条件が成立するようになっていることを特徴としている。
【００３１】
つまり、前記測定開始条件成立手段は、測定開始情報送信部によって、前記電磁波強度測定用非接触タグに測定開始情報を送信することが可能であり、前記電磁波強度測定用非接触タグに、前記測定開始情報を取得させることによって前記測定開始条件を成立させることが可能である。
従って、測定開始情報を電磁波強度測定用非接触タグに送信することで、簡易に測定開始条件を成立させることが可能である。
〔発明１１〕
また、発明１１の電磁波強度測定システムは、発明５乃至９のいずれかの電磁波強度測定システムにおいて、前記測定終了条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグに測定終了情報を送信する測定終了情報送信部を備え、
前記電磁波強度測定用非接触タグが、前記測定終了情報を取得することによって前記測定終了条件が成立するようになっていることを特徴としている。
【００３２】
つまり、前記測定終了条件成立手段は、測定終了情報送信部によって、前記電磁波強度測定用非接触タグに測定終了情報を送信することが可能であり、前記電磁波強度測定用非接触タグに、前記測定終了情報を取得させることによって前記測定終了条件を成立させることが可能である。
従って、測定終了情報を電磁波強度測定用非接触タグに送信することで、簡易に測定終了条件を成立させることが可能である。
〔発明１２〕
また、発明１２の電磁波強度測定システムは、発明５乃至発明９のいずれかの電磁波強度測定システムにおいて、前記測定終了条件成立手段は、前記荷物に取り付けられた前記電磁波強度測定用非接触タグを取り外したときに、前記電磁波強度測定用非接触タグを構成する回路の一部を前記電磁波強度測定用非接触タグから分離させる構成を有しており、
前記回路の一部が分離することによって前記終了条件が成立するようになっていることを特徴としている。
【００３３】
つまり、前記測定終了条件成立手段は、前記荷物に取り付けられた前記電磁波強度測定用非接触タグを取外したときに、前記電磁波強度測定用非接触タグを構成する回路の一部を前記電磁波強度測定用非接触タグから分離させる構成を有しており、前記回路の一部を分離させることによって前記終了条件を成立させることが可能である。
【００３４】
従って、荷物が目的地到着時に、電磁波強度測定用非接触タグを取外すことで回路の一部を分離することができ、簡易に、測定終了条件を成立させ、電磁波の強度測定を停止することが可能である。
〔発明１３〕
また、発明１３の電磁波強度測定システムは、発明３乃至９、１１及び１２のいずれかに記載の電磁波強度測定システムにおいて、前記測定開始条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグを構成する回路の一部を分離可能な構成を有しており、
前記回路の一部を分離させることによって前記測定開始条件が成立するようになっていることを特徴としている。
【００３５】
つまり、前記測定開始条件成立手段は、前記電磁波強度測定用非接触タグを構成する回路の一部を分離可能な構成を有しており、前記回路の一部を分離させることによって前記測定開始条件を成立させることが可能である。
従って、荷物の運搬開始時に回路の一部を分離することで、簡易に、測定開始条件を成立させ、電磁波の強度測定を開始することが可能である。
〔発明１４〕
また、発明１４の電磁波強度測定システムは、発明３乃至１３のいずれかの電磁波強度測定システムにおいて、前記電磁波強度測定用非接触タグは、その構成部の少なくとも一部を取外して再利用できるようになっていることを特徴としている。
【００３６】
つまり、前記電磁波強度測定用非接触タグは、その構成部の少なくとも一部を取外して再利用することが可能である。
従って、例えば、表示装置などのコストの高い部品を取外して再利用できるようにすることによって、システム全体のコストダウンが可能となる。
〔発明１５〕
また、発明１５の電磁波強度測定用電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラムは、発明１の電磁波強度測定用電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定する電磁波強度測定ステップと、当該測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示ステップと、を備えることを特徴としている。
【００３７】
ここで、本発明は、発明１の電磁波強度測定用電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
〔発明１６〕
また、発明１６の電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラムは、発明３の電磁波強度測定システムにおける前記電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度を測定する電磁波強度測定ステップと、当該測定した電磁波の強度に関する情報を表示する電磁波強度情報表示ステップと、を備え、
前記電磁波強度測定ステップにおいては、前記測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始することを特徴としている。
【００３８】
ここで、本発明は、発明３の電磁波強度測定システムにおける電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
〔発明１７〕
また、発明１７の電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラムは、発明５の電磁波強度測定システムにおける前記電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記電磁波強度測定ステップにおいては、前記測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了することを特徴としている。
【００３９】
ここで、本発明は、発明４の電磁波強度測定システムにおける電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
〔発明１８〕
また、発明１８の電磁波強度測定用非接触タグ制御プログラムは、発明７の電磁波強度測定システムにおける前記電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記測定開始条件が成立したときに前記ループアンテナにより受信した電磁波の強度測定を開始し、測定終了条件が成立したときに前記電磁波の強度測定を終了する電磁波強度測定ステップと、当該電磁波強度測定ステップによって測定した電磁波の強度情報を記憶する電磁波強度情報記憶ステップと、当該記憶した電磁波の強度情報を送信する電磁波強度情報送信ステップと、を備えることを特徴としている。
【００４０】
ここで、本発明は、発明７の電磁波強度測定システムにおける電磁波強度測定用非接触タグを制御するためのプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図３は、本発明に係る電磁波強度測定用非接触タグの実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係る電磁波強度測定用非接触タグの構成を図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る電磁波強度測定用非接触タグの構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１に示すように、電磁波強度測定用非接触タグ１は、ループアンテナ１０と、駆動電力生成部１１と、受信周波数調整部１２と、電圧監視部１３と、タイマ１４と、制御部１５と、不揮発メモリ１６と、表示部１７と、を含んだ構成となっている。
ループアンテナ１０は、導体により形成されるもので、基板の周形状に沿って一筆書きにループを描いた形状をしており、電磁波を電磁誘導方式で受信することが可能である。
【００４３】
駆動電力生成部１１は、共振回路を有しており、上記したループアンテナ１０によって受信した前記共振回路の共振周波数と同等の周波数の電磁波から電力を生成して、当該電力を電磁波強度測定用非接触タグ１の各構成部に供給するものである。
受信周波数調整部１２は、電磁誘導方式で受信する電磁波の周波数を調整するもので、トリマーコンデンサ等により駆動電力生成部１１の共振回路のコンデンサの容量を調整することによって、前記共振回路の共振周波数を可変にすることが可能なものである。
【００４４】
電圧監視部１３は、ループアンテナ１０によって受信した電磁波を駆動電力生成部１１を介して受信し、当該電磁波の電圧を測定し、且つ、監視するものである。本実施の形態においては、特定の電圧値を超えたときにそのことを制御部に通知するようになっている。
タイマ１４は、電圧監視部１３において電磁波を受信し続ける（電圧を測定し続ける）時間を計測するものである。計測結果は制御部１５に通知される。
【００４５】
制御部１５は、電圧監視部１３において測定された電磁波の電圧値やタイマ１４の測定時間等を取得し、その取得結果を不揮発性メモリ１６に記憶したり、前記取得結果に基づき、電磁波の強度に関する情報を表示部１７に表示する処理を制御するものである。
不揮発性メモリ１６は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）やＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一度記憶した情報を電力の供給が断たれた後も保持可能な不揮発性のメモリである。
【００４６】
表示部１７は、電気泳動式のディスプレイ等の表示装置であり、本実施の形態においては、電磁波の強度に関する情報を表示するためのものである。
更に、図２に基づき、電磁波強度測定用非接触タグ１のより具体的な動作を説明する。図２は、電磁波の強度に関する情報の表示例を示す図である。
まず、電磁波強度測定用非接触タグ１を携帯したユーザが町中を歩いているとする、町中には様々な電磁波の発生源があるが、ユーザは、受信周波数調整部１２によって、人体に何らかの悪影響がありそうな電磁波の周波数を受信するように設定する。
【００４７】
そして、ユーザが、上記設定した周波数の電磁波の発生源に近づき、ループアンテナ１０がその電磁波を受信すると、まず、駆動電力生成部１１において、受信した電磁波から駆動電力を生成し、各構成部へと駆動電力を供給する。駆動電力が供給されると、電圧監視部１３は、ループアンテナ１０によって受信している電磁波の電圧レベルの測定を行う、この測定値が、予め設定されている閾値を超えた場合は、超えたこと及びそのときの電圧レベルを制御部１５に通知する。制御部１５は、この通知を受けると、タイマ１４に対して時間計測を開始するように命令を与える。
【００４８】
一方、タイマ１４は、開始の通知を受けると時間計測を開始する。ここで、電圧監視部１３は、ループアンテナ１０により電磁波を受信している間は、常にその電磁波の電圧レベルと閾値との比較を行い、電圧レベルが閾値以上であればその電圧レベルを制御部１５に通知する。更に、一旦閾値を超えた後に、測定値が閾値を下回ったときには、そのことも制御部１５に通知する。
【００４９】
制御部１５は、電圧監視部１３から通知される情報に基づきタイマ１４の動作を制御すると共に、受信している電磁波の電圧レベル及び電磁波を受信している時間を不揮発メモリ１６に記憶する。更に、制御部１５は、タイマ１４による計測が終了する毎に、あるいは、タイマから通知される計測値が一定値になる毎に、表示部１７に、電磁波を浴びている時間や、その電磁波の電圧レベルの数値などの電磁波の強度に関する情報を図２（ａ）に示す棒グラフや、図２（ｂ）に示すような数字により表示する。ここで、電磁波の強度に関する情報の表示においては、本実施の形態においては、例えば、電磁波を浴びている時間の表示であれば、不揮発メモリ１６に記憶された同じ電圧レベルに対する過去の測定時間等も加算してトータルの時間を表示するなど、過去の情報に基づいた電磁波の強度に関する情報の表示を行う。
【００５０】
更に、図３に基づき、電磁波強度測定用非接触タグ１の動作を専用のプログラムにより制御する場合の動作処理の流れを説明する。図３は、電磁波強度測定用非接触タグ１の動作処理を示すフローチャートである。
ここで、専用のプログラムにより動作を制御する場合は、電磁波強度測定用非接触タグ１は、不揮発メモリ１６に前記プログラムを有し、更に、図示しない、前記プログラムを実行するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、当該プログラムの実行に必要なデータを一次記憶するＲＡＭと、を含んだ構成となる。
【００５１】
また、図３に示すフローチャートは、電磁波強度測定用非接触タグ１が、ループアンテナ１０により電磁波を受信し駆動電力生成部１１において駆動電力を生成し、生成された駆動電力を各部（１３〜１７）に供給した後の動作処理の流れを示している。
また、電磁波強度測定用非接触タグ１は、プログラムによって動作を制御する構成以外にも、ハードウェアロジックにより動作を制御する構成も可能である。この場合は、ＣＰＵが不要となる。
【００５２】
図３に示すように、まずステップＳ３００に移行し、電圧監視部１３によって、ループアンテナ１０によって受信している電磁波の電圧レベルを測定しステップＳ３０２に移行する。
ステップＳ３０２では、電圧監視部１３において、測定した電磁波の電圧レベルと予め設定されている電圧レベルの閾値とを比較してステップＳ３０４に移行する。
【００５３】
ステップＳ３０４では、電圧監視部１３において、上記比較結果から、測定した電磁波の電圧レベルが閾値を超えたか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０６に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３００に移行する。
ステップＳ３０６に移行した場合は、電圧監視部１３は、閾値を超えたことと測定した電圧レベルとを制御部１５に通知してステップＳ３０８に移行する。
【００５４】
ステップＳ３０８では、制御部１５は、タイマ１４に時間計測を開始するように通知を行いステップＳ３１０に移行する。
ステップＳ３１０では、電圧監視部１３において、ループアンテナ１０によって受信している電磁波の電圧レベルを測定してステップＳ３１２に移行する。
ステップＳ３１２では、電圧監視部１３において、測定した電磁波の電圧レベルと予め設定されている電圧レベルの閾値とを比較してステップＳ３１４に移行する。
【００５５】
ステップＳ３１４では、電圧監視部１３において、上記比較結果から、測定した電磁波の電圧レベルが閾値を超えたか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３１６に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３２０に移行する。
ステップＳ３１６に移行した場合は、制御部１５において、計測時間が所定時間以上か否かを判定し、所定時間以上であると判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３１８に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３１０に移行する。
【００５６】
ステップＳ３１８に移行した場合は、制御部１５によって、受信している電磁波の電圧レベル及びその計測時間を表示部１７に表示する処理を行いステップＳ３１０に移行する。つまり、連続で閾値を超える電圧レベルの電磁波を浴びていることをユーザに伝える。
一方、ステップＳ３２０に移行した場合は、制御部１５はタイマ１４に対して、時間計測を停止するように命令し、且つ、そのときの計測時間を不揮発メモリ１６に記憶してステップＳ３２２に移行する。
【００５７】
ステップＳ３２２では、制御部１５において、不揮発メモリ１６の記憶内容を確認してステップＳ３２４に移行する。ここでは、過去の記憶内容から、閾値以上の電圧レベルの電磁波をどれだけ浴びたか、そのトータル時間を算出する。
ステップＳ３２４では、制御部１５において、上記確認内容に基づき、電磁波の強度に関する情報を表示部１７に表示してステップＳ３００に移行する。
【００５８】
以上、ユーザは、電磁波強度測定用非接触タグ１を携帯するだけで、表示部１７に表示された情報から、設定された電圧レベル以上の電磁波をどれだけの時間浴びているのかを知ることが可能である。
更に、本発明に係る電磁波強度測定システムの第１の実施の形態を説明する。図４乃至図６は、本発明に係る電磁波強度測定システムの第１の実施の形態を示す図である。まず、図４に基づき、電磁波強度測定システムの第１の実施の形態の構成を説明する。図４（ａ）は、ハンディ型のリーダ・ライタによる電磁波強度測定システム７の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、ゲート型のリーダ・ライタによる電磁波強度測定システム５の一例を示す図である。
【００５９】
まず、ハンディ型のリーダ・ライタによる電磁波強度測定システム７の構成を説明する。
図４（ａ）に示すように、電磁波強度測定システム７は、ハンディ型のリーダ・ライタ２と、電磁波強度測定用非接触タグ３と、荷物５０と、を含んだ構成となっている。
【００６０】
ハンディ型のリーダ・ライタ２は、ユーザの手動操作によって、荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３とデータ通信を行うことが可能なものである。本実施の形態においては、電磁波強度測定用非接触タグ３に電磁波の測定を開始させるための測定開始情報の送信処理と、電磁波強度測定用非接触タグ３に電磁波の測定を停止させるための測定終了情報の送信処理と、を行うことが可能である。なお、詳細な構成は後述する。
【００６１】
電磁波強度測定用非接触タグ３は、図示しない荷物５０に取り付けるための取り付け部によって、荷物５０に取り付けられており、ハンディ型のリーダ・ライタ２から測定開始情報を取得することにより電磁波の測定を行うことが可能となり、この状態のときに、受信した電磁波の強度測定を行う。また、ハンディ型のリーダ・ライタ２から測定終了情報を取得することにより電磁波の強度測定を停止する。更に、測定した電磁波の強度に関する情報を表示したりする機能も有する。なお、詳細な構成は後述する。
【００６２】
荷物５０は、本実施の形態において、あるレベル以上の電磁波を浴びせたくないような精密機器等であり、本システムにおいて、その運搬経路において浴びる電磁波を測定する対象である。
更に、図５に基づき、ハンディ型のリーダ・ライタ２の詳細な構成を説明する。図５は、ハンディ型のリーダ・ライタ２の詳細構成を示すブロック図である。
【００６３】
ハンディ型のリーダ・ライタ２は、データ受信部２０と、データ送信部２１と、データ制御部２２と、データ記憶部２３と、を含んだ構成となっている。
データ受信部２０は、電磁波強度測定用非接触タグ３からの情報を電磁誘導方式により非接触で受信するものである。
データ送信部２１は、上記した測定開始情報及び測定終了情報の送信処理の他、電磁波強度測定用非接触タグ３に記憶された情報を読み取るコマンドや電磁波強度測定用非接触タグ３と荷物を対応付けるための情報等を、当該電磁波強度測定用非接触タグ３に電磁誘導方式により非接触で伝送するものである。
【００６４】
データ制御部２２は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により、データ記憶部２３に記憶された制御プログラムを実行することにより、ハンディ型のリーダ・ライタ２の動作を統括制御するものである。その制御内容としては、非接触識別タグからのデータの受信や、非接触識別タグへのデータの送信などの、データ受信部２０及びデータ送信部２１を用いた電磁誘導方式によるデータ通信処理の制御がある。
【００６５】
データ記憶部２３は、上記した制御プログラムや電磁波強度測定用非接触タグ３から取得した情報を記憶するためのものである。
更に、図６に基づき、電磁波強度測定用非接触タグ３の詳細な構成を説明する。図６は、電磁波強度測定用非接触タグ３の詳細構成を示すブロック図である。
電磁波強度測定用非接触タグ３は、データ受信部３０と、データ送信部３１と、制御部３２と、電圧監視部３３と、タイマ３４と、不揮発メモリ３５と、表示部３６と、駆動電力生成部３７と、受信周波数調整部３８と、を含んだ構成となっている。
【００６６】
データ受信部３０は、ハンディ型のリーダ・ライタ２から伝送されたデータを電磁誘導方式により受信する機能を備えるものである。
データ送信部３１は、不揮発メモリに記憶された所定データを、電磁誘導方式によってハンディ型のリーダ・ライタ２に送信する機能を備えるものである。
制御部３２は、データ受信部３０及びデータ送信部３１におけるデータの送受信の制御、受信したデータの記憶処理の他、電圧監視部３３において測定された電磁波の電圧値やタイマ３４の測定時間等を取得し、その取得結果を不揮発性メモリ３５に記憶したり、前記取得結果に基づき、電磁波の強度に関する情報を表示部３６に表示する処理を制御するものである。
【００６７】
電圧監視部３３は、共振回路を有しており、ループアンテナ３９によって受信した電磁波を駆動電力生成部３７を介して受信し、当該電磁波の電圧を測定し、且つ、監視するものである。
タイマ３４は、電圧監視部３３において電圧が測定され続ける時間を計測するものである。計測結果は制御部３２に通知される。
【００６８】
不揮発性メモリ３５は、ＥＥＰＲＯＭやＦｅＲＡＭ等の一度記憶した情報を電源の供給が断たれた後も保持可能な不揮発性のメモリである。
表示部３６は、液晶ディスプレイや電気泳動式のディスプレイ等の表示装置であり、本実施の形態においては、電磁波の強度に関する情報を表示するためのものである。
【００６９】
駆動電力生成部３７は、共振回路を有し、ループアンテナ３９によって受信した前記共振回路の共振周波数と同等の周波数の電磁波から電力を生成して、電磁波強度測定用非接触タグ３の各構成部に供給するものである。
受信周波数調整部３８は、電磁誘導方式で受信する電磁波の周波数を調整するもので、トリマーコンデンサ等により駆動電力生成部３７の共振回路のコンデンサの容量を調整することによって、前記共振回路の共振周波数を可変にすることが可能なものである。
【００７０】
ループアンテナ３９は、導体により形成されるもので、基板の周形状に沿って一筆書きにループを描いた形状をしており、電磁波を受信することが可能である。
更に、電磁波強度測定システム７のより具体的な動作を説明する。
まず、ユーザは、荷物５０の運搬時において、この電磁波強度の測定対象である荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３に対して、ハンディ型のリーダ・ライタ２を近づけることにより、測定開始情報を送信する。電磁波強度測定用非接触タグ３は、駆動電力生成部３７によって、ループアンテナ３９により受信した測定開始情報の含まれる電磁波から駆動電力を生成し、生成された駆動電力を各部へと供給する。
【００７１】
このようにして、駆動電力が供給されると、データ受信部３０において、ループアンテナ３９を介して受信した測定開始情報の含まれる電磁波を復調して、測定開始情報を抽出し、これを制御部３２に伝送する。制御部３２では、測定開始情報を取得すると、不揮発メモリ３５の所定アドレスに測定開始情報を書込む。この情報の書込みにより、以降、ループアンテナ３９によって受信した電磁波に対する、電磁波強度の測定処理が開始される。
【００７２】
つまり、荷物５０の運搬経路において、受信周波数調整部３８によって予め荷物５０の種類に応じて設定された周波数の電磁波を、ループアンテナ３９を介して受信することにより、電圧監視部３３において、受信した電磁波の電圧レベルの測定が行われる。更に、タイマ３４において、同じ電圧レベルの電磁波を受信している時間の測定が開始される。これら、受信された電磁波の電圧レベル及びその受信時間は、制御部３２によって不揮発メモリ３５に記憶される。
【００７３】
また、電圧監視部３３では、更に、受信した電磁波の電圧レベルと予め設定されている電圧レベルの閾値との比較処理を行い、この比較結果により、受信した電磁波の電圧レベルが閾値を超えていた場合は、そのことを制御部３２に通知する処理が行われる。制御部３２では、この通知を受けると、閾値を超えた電圧レベルの電磁波を浴びたことを示す赤色の画像を表示部３６に表示する。また、受信した電磁波の電圧レベルが閾値を超えない間は、青色の画像を表示部３６に表示する。
【００７４】
このように、荷物５０の運搬経路において、当該荷物５０が浴びる電磁波の測定を行う。
やがて、荷物５０が運搬先に到着すると、運搬先においては、荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３に対して、ハンディ型のリーダ・ライタ２により、測定終了情報を送信する。電磁波強度測定用非接触タグ３は、駆動電力生成部３７によって、ループアンテナ３９により受信した測定終了情報の含まれる電磁波から駆動電力を生成し、生成された駆動電力を各部へと供給する。
【００７５】
このようにして、駆動電力が供給されると、データ受信部３０において、ループアンテナ３９を介して受信した測定終了情報の含まれる電磁波を復調して、測定終了情報を抽出し、これを制御部３２に伝送する。制御部３２では、測定終了情報を取得すると、不揮発メモリ３５の所定アドレスに測定終了情報を書込む。この情報の書込みにより、以降、ループアンテナ３９によって受信した電磁波に対して行われていた、電磁波強度の測定処理が停止される。このとき、ハンディ型のリーダ・ライタ２により、電磁波強度測定用非接触タグ３の不揮発性メモリ３５に記憶された電磁波強度の測定情報を取得することが可能である。つまり、電磁波強度測定用非接触タグ３は、ハンディ型のリーダ・ライタ２からの強度情報の取得要求を受信すると、制御部３２において、不揮発メモリ３５から強度情報を読み出し、データ送信部３１によって、ハンディ型のリーダ・ライタ２に送信する。ハンディ型のリーダ・ライタ２では、取得した測定情報をデータ制御部２２を介してデータ記憶部２３に記憶する。ここで、測定情報の取得においては、電磁波強度測定用非接触タグ３のＩＤ番号も取得するようになっており、当該ＩＤ番号からこの測定情報がどのような種類の荷物５０のものかが解る。
【００７６】
次に、ゲート型のリーダ・ライタによる電磁波強度測定システム５の構成を説明する。
図４（ｂ）に示すように、電磁波強度測定システム５は、ゲート型のリーダ・ライタ６と、電磁波強度測定用非接触タグ３と、荷物５０と、を含んだ構成となっている。
【００７７】
ゲート型のリーダ・ライタ６は、ゲートをくぐる荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３とデータ通信を行うことが可能なものである。本実施の形態においては、電磁波強度測定用非接触タグ３に電磁波の測定を開始させるための測定開始情報の送信処理と、電磁波強度測定用非接触タグ３に電磁波の測定を停止させるための測定終了情報の送信処理と、を行うことが可能である。なお、ゲート型のリーダ・ライタ６の詳細な構成は上記したハンディ型のリーダ・ライタ２と同様であるので記載を省略する。
【００７８】
更に、電磁波強度測定システム５のより具体的な動作を説明する。
まず、ユーザは、荷物５０の運搬開始時において、この電磁波強度の測定対象である荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３を、運搬開始地点に設置されたゲート型のリーダ・ライタ６のゲート内をくぐらせることにより、測定開始情報を送信する。ここで、本実施の形態において、運搬開始地点に設置されたゲート型のリーダ・ライタ６は、ゲートをくぐる電磁波強度測定用非接触タグ３が測定開始情報を確実に受信出来る間隔で、常時、測定開始情報を送信し続けていることとする。
【００７９】
電磁波強度測定用非接触タグ３は、駆動電力生成部３７によって、ループアンテナ３９により受信した測定開始情報の含まれる電磁波から駆動電力を生成し、生成された駆動電力を各部へと供給する。
このようにして、駆動電力が供給されると、データ受信部３０において、ループアンテナ３９を介して受信した測定開始情報の含まれる電磁波を復調して、測定開始情報を抽出し、これを制御部３２に伝送する。制御部３２では、測定開始情報を取得すると、不揮発メモリ３５の所定アドレスに測定開始情報を書込む。この情報の書込みにより、以降、ループアンテナ３９によって受信した電磁波に対する、電磁波強度の測定処理が開始される。
【００８０】
つまり、荷物５０の運搬経路において、受信周波数調整部３８によって予め荷物５０の種類に応じて設定された周波数の電磁波を、ループアンテナ３９を介して受信することにより、電圧監視部３３において、受信した電磁波の電圧レベルの測定が行われる。更に、タイマ３４において、同じ電圧レベルの電磁波を受信している時間の測定が開始される。これら、受信された電磁波の電圧レベル及びその受信時間は、制御部３２によって不揮発メモリ３５に記憶される。
【００８１】
また、電圧監視部３３では、更に、受信した電磁波の電圧レベルと予め設定されている電圧レベルの閾値との比較処理を行い、この比較結果により、受信した電磁波の電圧レベルが閾値を超えていた場合は、そのことを制御部３２に通知する処理が行われる。制御部３２では、この通知を受けると、閾値を超えた電圧レベルの電磁波を浴びたことを示す赤色の画像を表示部３６に表示する。また、受信した電磁波が閾値を超えない間は、青色の画像を表示部３６に表示する。
【００８２】
このように、荷物５０の運搬経路において、当該荷物５０が浴びる電磁波の測定を行う。
やがて、荷物５０が運搬先に到着すると、運搬終了地点においてもゲート型のリーダ・ライタ６が設置されており、このゲート内を荷物５０をくぐらせることにより、荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３に対して、測定終了情報を送信する。ここで、本実施の形態において、運搬終了地点に設置されたゲート型のリーダ・ライタ６は、ゲートをくぐる電磁波強度測定用非接触タグ３が測定終了情報を確実に受信出来る間隔で、常時、測定終了情報を送信し続けていることとする。
【００８３】
電磁波強度測定用非接触タグ３は、駆動電力生成部３７によって、ループアンテナ３９により受信した測定終了情報の含まれる電磁波から駆動電力を生成し、生成された駆動電力を各部へと供給する。
このようにして、駆動電力が供給されると、データ受信部３０において、ループアンテナ３９を介して受信した測定終了情報の含まれる電磁波を復調して、測定終了情報を抽出し、これを制御部３２に伝送する。制御部３２では、測定終了情報を取得すると、不揮発メモリ３５の所定アドレスに測定終了情報を書込む。この情報の書込みにより、以降、ループアンテナ３９によって受信した電磁波に対して行われていた、電磁波強度の測定処理が停止される。このとき、ゲート型のリーダ・ライタ６により、電磁波強度測定用非接触タグ３の不揮発性メモリ３５に記憶された電磁波強度の測定情報を取得することが可能である。つまり、電磁波強度測定用非接触タグ３は、ゲート型のリーダ・ライタ６からの強度情報の取得要求を受信すると、制御部３２において、不揮発メモリ３５から強度情報を読み出し、データ送信部３１によって、ゲート型のリーダ・ライタ６に送信する。ゲート型のリーダ・ライタ６では、取得した測定情報をデータ制御部２２により、データ記憶部２３に記憶する。ここで、測定情報の取得においては、電磁波強度測定用非接触タグ３のＩＤ番号も取得するようになっており、当該ＩＤ番号からこの測定情報がどのような種類の荷物５０のものかが解る。
【００８４】
更に、図７に基づき、電磁波強度測定用非接触タグ３の動作を制御する専用のプログラムの動作処理の流れを説明する。図７は、電磁波強度測定用非接触タグ３の動作を制御する専用のプログラムの動作処理を示すフローチャートである。
ここで、上記電磁波強度測定用非接触タグ３は、不揮発メモリ３５に前記専用のプログラムを有し、更に、図示しないが、前記プログラムを実行するためのＣＰＵと、当該プログラムの実行に必要なデータを一次記憶するＲＡＭと、を含んだ構成となっている。また、図７に示すフローチャートは、電磁波強度測定用非接触タグ３が、ループアンテナ３９により電磁波を受信し駆動電力生成部３７において駆動電力を生成し、当該生成された駆動電力を各部（３０〜３６）に供給した後の動作処理の流れを示している。
【００８５】
また、電磁波強度測定用非接触タグ３は、プログラムによって動作を制御する構成以外にも、ハードウェアロジックにより動作を制御する構成も可能である。この場合は、ＣＰＵが不要となる。
図７に示すように、まずステップＳ７００に移行し、データ受信部３０において、リーダ・ライタから測定開始情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合（Ｙｅｓ）は受信した測定開始情報を制御部３２に伝送してステップＳ７０２に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ７３２に移行する。ここで、リーダ・ライタは、上記したハンディ型のリーダ・ライタ２又はゲート型のリーダ・ライタ６のいずれかである。
【００８６】
ステップＳ７０２に移行した場合は、制御部３２において、測定開始情報を不揮発メモリ３５の所定アドレスに記憶してステップＳ７０４に移行する。
ステップＳ７０４では、電圧監視部３３において、電磁波を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ７０６に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ７２８に移行する。
【００８７】
ステップＳ７０６に移行した場合は、電圧監視部３３において、不揮発メモリ３５の所定アドレスに測定開始情報が記憶されているか否かを判定し、記憶されていると判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ７０８に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ７００に移行する。
ステップＳ７０８に移行した場合は、電圧監視部３３において、受信した電磁波の電圧レベルを測定してステップＳ７１０に移行する。
【００８８】
ステップＳ７１０では、電圧監視部３３において、タイマ３４に時間測定を開始するように命令を与えることにより時間測定を開始してステップＳ７１２に移行する。
ステップＳ７１２では、電圧監視部３３において、測定された電磁波の電圧レベルと予め設定された電圧レベルの閾値とを比較してステップＳ７１４に移行する。
【００８９】
ステップＳ７１４では、電圧監視部３３において、上記比較結果に基づき、測定された電圧レベルが閾値を超えたか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ７１６に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ７２２に移行する。
ステップＳ７１６に移行した場合は、電圧監視部３３は、測定された電圧レベルの情報及び閾値を超えたことを示す情報を制御部３２に伝送してステップＳ７１８に移行する。
【００９０】
ステップＳ７１８では、制御部３２において、取得した上記電圧レベルの情報を不揮発メモリ３５に記憶してステップＳ７２０に移行する。
ステップＳ７２０では、制御部３２において、閾値を超えた電圧レベルの電磁波を受信したので、赤色の画像を表示部３６に表示してステップＳ７００に移行する。
【００９１】
また、ステップＳ７１４において電圧レベルが閾値を超えずにステップＳ７２２に移行した場合は、電圧監視部３３において、測定した電圧レベルの情報及び閾値を超えていないことを示す情報を制御部３２に伝送してステップＳ７２４に移行する。
ステップＳ７２４では、制御部３２において、取得した上記電圧レベルの情報を不揮発メモリ３５に記憶してステップＳ７２６に移行する。
【００９２】
ステップＳ７２６では、制御部３２において、閾値を超えていない電圧レベルの電磁波を受信したので、青色の画像を表示部３６に表示してステップＳ７００に移行する。
また、ステップＳ７０４において電磁波を受信せずステップＳ７２８に移行した場合は、電圧監視部３３において、タイマ３４が動作中であるか否かを判定し、動作中であると判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ７３０に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ７００に移行する。
【００９３】
ステップＳ７３０に移行した場合は、タイマ３４に時間測定を停止するように命令を与えて、時間測定を停止してステップＳ７００に移行する。ここで、タイマ３４は、測定結果を制御部３２に伝送し、制御部３２は測定時間を不揮発メモリ３５に記憶する。
また、ステップＳ７００において、測定開始情報を受信せずにステップＳ７３２に移行した場合は、データ受信部３０において、測定終了情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合（Ｙｅｓ）は受信した測定終了情報を制御部３２に伝送してステップＳ７３４に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ７０４に移行する。
【００９４】
ステップＳ７３４に移行した場合は、制御部３２において、測定終了情報を不揮発メモリ３５の所定アドレスに記憶してステップＳ７０４に移行する。
以上、上記電磁波強度測定システムの第１の実施の形態によれば、リーダ・ライタにより、荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３に対して、測定開始情報を送信することで電磁波強度の測定を開始させることが可能であり、同様に測定終了情報を送信することで電磁波強度の測定を停止させることが可能である。つまり、荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触タグ３に対して、荷物の運搬開始地点において測定開始情報を送信し、荷物の運搬終了地点において測定終了情報を送信することで、荷物５０が、その運搬経路において浴びる電磁波の情報を測定することが可能である。更に、予め設定した電圧レベルを超えた電磁波を浴びることで表示部に赤色の画像を表示するようにしたので、運搬終了地点において、荷物５０が危険な電圧レベルの電磁波を浴びたか否かを目視で簡易に判断することが可能である。
【００９５】
更に、本発明に係る電磁波強度測定システムの第２の実施の形態を説明する。図８乃至図１０は、本発明に係る電磁波強度測定システムの第２の実施の形態を示す図である。図８は、電磁波強度測定用非接触識別タグ４の外観構成を示す図であり、図９（ａ）は、測定開始条件成立部４３周辺の拡大図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）中のＡ−Ａ断面図であり、あり、図９（ｃ）は、測定開始条件成立時のＡ−Ａ断面図で図９（ｄ）は、測定開始条件成立後の測定開始条件成立部４３周辺の拡大図であり、図１０（ａ）〜（ｄ）は、表示部３６の着脱構成を示す図である。
【００９６】
まず、図８に基づき、電磁波強度測定システムの第２の実施の形態における電磁波強度測定用非接触識別タグ４の外観構成を説明する。なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様に、荷物に、電磁波強度測定用非接触識別タグ４を取り付けることで、その荷物が浴びる電磁波の強度測定を行うものである。
図８に示すように、電磁波強度測定用非接触識別タグ４は、台紙４０上に基板４１が配設され、当該基板４１上に、ループアンテナ３９、表示部３６及び制御ＩＣ４２が配設された構成となっている。更に、制御ＩＣ４２から伸びるループアンテナ３９の一端及び他端となる２本の配線の間には、測定開始条件成立部４３が設けられている。ここで、電磁波強度測定用非接触識別タグ４は、カード形状である。なお、測定開始条件成立部４３の詳細な構成については、具体的な動作の説明において述べる。
【００９７】
ここで、電磁波強度測定用非接触識別タグ４の詳細な構成は、上記第１の実施の形態における電磁波強度測定用非接触識別タグ３と同じ構成となっている。つまり、制御ＩＣ４２が、上記電磁波強度測定用非接触識別タグ３における各部（３０〜３８（３６を除く））を有している。従って、ここでは、電磁波強度測定用非接触識別タグ４の詳細な構成の説明を省略する。
【００９８】
更に、図９及び図１０に基づき、電磁波強度測定システムの第２の実施の形態の具体的な動作を説明する。本実施の形態においては、上記したように、電磁波強度を測定する対象の荷物に、電磁波強度測定用非接触識別タグ４を取り付けることで、当該荷物がその運搬経路において浴びる電磁波の強度を測定するものである。ここで、本実施の形態においては、台紙４０を剥がすことにより、基板４１の制御ＩＣ４２の配設された面とは反対側の面に形成された粘着部がむき出しとなり、この粘着部により電磁波強度測定用非接触識別タグ４を荷物に取り付ける構成となっている。更に、上記した測定開始条件成立部４３によって測定開始条件を成立させ、後述する電気泳動ディスプレイ３６の取り外しにより測定を終了させるようになっている。
【００９９】
図９（ａ）に示すように、測定開始条件成立部４３は、配線切断部４３ａと、切り欠き部４３ｂと、を含んだ構成となっている。
そして、上記した制御ＩＣ４２から伸びるループアンテナ３９の一端及び他端となる２本の配線を接続する配線切断部４３ａは、台紙４０を引き剥がすことにより、台紙４０側に残るような仕組みとなっている。
【０１００】
ここで、配線切断部４３ａは、図９（ｂ）に示すように、台紙４０と強固に接着されており、更に、配線切断部４３ａとループアンテナ３９とは導通が確保できる状態で弱めに接着されている。従って、台紙４０を引き剥がすことにより、図９（ｃ）に示すように、台紙４０と共に配線切断部４３ａが引き剥がされることになる。引き剥がされた後は、図９（ｄ）に示すように、制御ＩＣ４２から伸びるループアンテナ３９の一端及び他端となる２本の配線の間に切り欠き部４３ｂが残る。
【０１０１】
また、配線切断部４３ａは、制御ＩＣ４２から伸びるループアンテナ３９の一端及び他端となる２本の配線を導通させるもので、この導通状態時においては、ループアンテナがこの部分で閉じてしまうため、制御ＩＣ４２が電磁波を受信できず、強度測定を行うことが不可能である。
切り欠き部４３ｂは、基板４１の配線切断部４３ａの下側に設けられたものである。これは、配線切断部４３ａを台紙４０側に接着するために設けたものである。
【０１０２】
つまり、本実施の形態においては、荷物の運搬開始時に、台紙４０をひき剥がすことにより、測定開始条件を成立させ、電磁波強度測定用非接触識別タグ４に電磁波の強度測定を開始させる。ここで、本実施の形態において、測定開始条件の成立と言っているが、この場合、測定開始条件成立部４３は、プログラム的に測定を停止しているのではなく、物理的に測定を出来なくしているものである。従って、物理的に電磁波強度の測定が可能になることを測定開始条件が成立したと言っている。
【０１０３】
このようにして、電磁波の強度測定が可能となり、上記第１の実施の形態と同様に、電磁波の強度測定及び表示処理等を行う。ここで、電磁波の強度測定等については、上記第１の実施の形態と同様であるので、記載を省略する。
更に、本実施の形態においては、電磁波強度測定用非接触識別タグ４の表示部３６が簡易に着脱できる構成となっている。
【０１０４】
図１１に示すように、本実施の形態においては、表示部３６が電気泳動ディスプレイであるとする。
本実施の形態における電気泳動ディスプレイ３６は、図１０（ａ）のＡ−Ａ断面図である図１０（ｂ）及び図１０（ｄ）と、図１０（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図１０（ｃ）及び図１０（ｅ）と、に示すように、電気泳動ディスプレイ３６の電極と基板４１側の配線とが、電極部以外に形成された粘着層により基板４１側に固定され接触する構成となっている。従って、図１０（ｄ）及び図１０（ｅ）に示すように、電気泳動ディスプレイ３６の粘着部分を基板４１から引き剥がすことにより、当該電気泳動ディスプレイ３６を基板４１から簡易に取り外すことが可能である。これにより、電気泳動ディスプレイ３６は、取り外す直前の電磁波強度の測定結果が表示された状態を保持して取り外されることになる。
【０１０５】
つまり、物理的に電磁波の強度測定結果を表示できなくさせることで、測定終了条件を成立させる。ここで、最終的な表示結果だけを見られれば良い場合は、測定終了条件の成立により電磁波強度測定用非接触識別タグ４における電磁波強度の測定処理を停止する必要は無い。しかし、運搬経路における測定結果のデータが欲しい場合は、電気泳動ディスプレイ３６が取り外されたことを検出して、測定処理を停止する必要がある。従って、電磁波強度測定用非接触識別タグ４は、用途に応じて、電気泳動ディスプレイ３６が取り外されても、測定処理を続行する構成又は測定処理を停止する構成のいずれかとなる。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、電気泳動ディスプレイ３６を剥がすことで測定終了条件が成立する構成としたが、荷物５０から電磁波強度測定用非接触識別タグ４を取り外したときに、回路の一部が分離するような構成とし、この分離により測定終了条件を成立させるようにしても良い。
更に、本実施の形態においては、引き剥がした電気泳動ディスプレイ３６は、他の電磁波強度測定用非接触識別タグ４に再利用することが可能である。
【０１０７】
更に、電磁波強度測定用非接触識別タグ４の動作を制御する専用のプログラムの動作処理の流れについては、この専用のプログラムは、図７に示す、電磁波強度測定用非接触タグ３の動作を制御する専用のプログラムの動作処理における、ステップＳ７０４〜ステップＳ７３０までの処理と同様であるので記載を省略する。つまり、測定開始条件が成立していれば、上記ステップＳ７０４〜ステップＳ７３０の処理を繰り返し行う。測定開始条件が成立していない状態では、物理的に測定が不可能である。ここで、図７において、ステップＳ７００へ移行する部分は、全てステップＳ７０４への移行となる。
【０１０８】
以上、上記電磁波強度測定システムの第２の実施の形態によれば、電磁波強度測定用非接触識別タグ４に設けられた、測定開始条件成立部４３において、台紙４０を引き剥がすことで、荷物５０に電磁波強度測定用非接触識別タグ４を取り付けられるようになり、更に、前記電磁波強度測定用非接触識別タグ４に対して、電磁波強度の測定を開始させることが可能である。つまり、荷物５０に取り付けられた電磁波強度測定用非接触識別タグ４に対して、荷物の運搬開始地点において測定開始条件を成立させ、荷物の運搬終了地点において測定終了条件を成立させることで、荷物５０が、その運搬経路において浴びる電磁波の情報を測定することが可能である。
【０１０９】
更に、予め設定した電圧レベルを超えた電磁波を浴びることで表示部に赤色の画像を表示するようにしたので、運搬終了地点において、荷物５０が危険な電圧レベルの電磁波を浴びたか否かを目視で簡易に判断することが可能である。
更に、電気泳動ディスプレイ３６を取り外し容易に設けたことで、電磁波強度測定用非接触識別タグ４の利用後に、電気泳動ディスプレイ３６を引きはがして、再利用することが可能である。
【０１１０】
更に、表示装置として電気泳動ディスプレイ３６を用いたので、取り外しても最終的な表示内容を保持することが可能である。
ここで、図１に示す、駆動電力生成部１１は、発明１の駆動電力生成手段に対応し、電圧監視部１３及び制御部１５による電磁波の強度測定処理は、発明１の電磁波強度測定手段に対応し、タイマ１４及び制御部１５による電磁波の受信時間の測定処理は、発明２の受信時間測定手段に対応し、制御部１５及び表示部１７による、電磁波の強度に係る情報の表示処理は、発明１の電磁波強度情報表示手段に対応し、図５に示す、データ制御部２２及びデータ送信部２１による測定開始情報の送信処理は、発明３，６，１０のいずれかの測定開始条件成立手段に対応し、データ制御部２２及びデータ送信部２１による測定終了情報の送信処理は、発明５又は１１の測定終了条件成立手段に対応し、データ制御部２２及びデータ記憶部２３による電磁波強度の測定情報の記憶処理は、発明６又は８の第１の電磁波強度情報記憶手段に対応し、図６に示す、駆動電力生成部３７は、発明６の駆動電力生成手段に対応し、制御部３２及び電圧監視部３３による電磁波の強度測定処理は、発明６の電磁波強度測定手段に対応し、タイマ３４及び制御部３２による電磁波の受信時間の測定処理は、発明７の受信時間測定手段に対応し、制御部３２及び表示部３６による、電磁波の強度に係る情報の表示処理は、発明９の電磁波強度情報表示手段に対応し、図８に示す、測定開始条件成立部４３は、発明１３の測定開始条件成立手段に対応する。
【０１１１】
なお、上記実施の形態においては、再利用できる部品を表示部３６（電気泳動ディスプレイ）としたが、これに限らず、不揮発メモリや、制御部、制御ＩＣ等の他の部品を取外し容易な構成とし再利用するようにしても良い。
また、上記実施の形態においては、リーダ・ライタとして、ハンディ型及びゲート型のものを例として説明したが、これに限らず、別の形態のリーダ・ライタでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁波強度測定用非接触タグの構成を示すブロック図である。
【図２】電磁波の強度に関する情報の表示例を示す図である。
【図３】電磁波強度測定用非接触タグ１の動作処理を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、ハンディ型のリーダ・ライタによる電磁波強度測定システム７の一例を示す図であり、（ｂ）は、ゲート型のリーダ・ライタによる電磁波強度測定システム５の一例を示す図である。
【図５】ハンディ型のリーダ・ライタ２の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】電磁波強度測定用非接触タグ３の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】電磁波強度測定用非接触タグ３の動作を制御する専用のプログラムの動作処理を示すフローチャートである。
【図８】電磁波強度測定用非接触識別タグ４の外観構成を示す図である。
【図９】（ａ）は、測定開始条件成立部４３周辺の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、測定開始条件成立時のＡ−Ａ断面図であり、（ｄ）は、測定開始条件成立後の測定開始条件成立部４３周辺の拡大図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、表示部３６のリサイクル時の着脱構成を示す図である。
【符号の説明】
１…電磁波強度測定用非接触タグ、２…ハンディ型のリーダ・ライタ（ゲート型も同様）、３，４…電磁波強度測定用非接触識別タグ、１０…ループアンテナ、１１…駆動電力生成部、１２…受信周波数調整部、１３…電圧監視部、１４…タイマ、１５…制御部、１６…不揮発メモリ、１７…表示部、２０…データ受信部、２１…データ送信部、２２…データ制御部、２３…データ記憶部、３０…データ受信部、３１…データ送信部、３２…制御部、３３…電圧監視部、３４…タイマ、３５…不揮発メモリ、３６…表示部、３７…駆動電力生成部、３８…受信周波数調整部、４０…台紙、４１…基板、４２…制御ＩＣ、４３…測定開始条件成立部、４３ａ…配線切断部、４３ｂ…切り欠き部
【図１】
2005043061.tif 000003
【図２】
2005043061.tif 000004
【図３】
2005043061.tif 000005
【図４】
2005043061.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005043061.tif 000008
【図７】
2005043061.tif 000009
【図８】
2005043061.tif 000010
【図９】
2005043061.tif 000011
【図１０】
2005043061.tif 000012