(57)【要約】【課題】  基地局開局時及び閉局時の送信電力を適切にかつ速やかに制御し、基地局開局時及び閉局時の処理時間を短縮する。【解決手段】  基地局開局時には、送信電力制御部１８で目標送信電力及び開局時送信電力増加量を設定し、変化量目標値設定部２０で端末数の単位時間当り増加量の目標値を設定する。送信電力制御部１７は、設定された増加量で送信電力を増加させ、これによる端末数増加量を端末数変化量検出部１９で検出し、送信電力制御部１８で検出値と目標値とを比較し、検出値が目標値より少なければ、送信電力増加量を増加させ、検出値が目標値より多ければ、送信電力増加量を減少させる。この送信電力制御は、検出値が目標値と一致するまで、かつ制御された送信電力が設定された送信電力に達するまで繰り返される。【選択図】        図１
2005244856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と接続する移動体通信端末数の単位時間当り変化量を検出する端末数変化量検出手段と、
前記検出した端末数変化量と目標値とを比較し、比較結果に応じて前記検出した端末数変化量が前記目標値と等しくなるように送信電力を制御する送信電力制御手段とを設けたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記送信電力制御手段による送信電力の制御は当該基地局装置の開局時に行われ、前記端末数変化量検出手段は、前記移動体通信端末数の単位時間当り増加量を検出することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信電力制御手段による送信電力の制御は当該基地局装置の閉局時に行われ、前記端末数変化量検出手段は、前記移動体通信端末数の単位時間当り減少量を検出することを特徴とする請求項1又は２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信電力制御手段は、送信電力が目標電力値に達するまで制御することを特徴とする請求項１，２又は３記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局と接続する移動体通信端末数の単位時間当り変化量を検出し、検出した端末数変化量と目標値とを比較し、比較結果に応じて前記検出した端末数変化量が前記目標値と等しくなるように送信電力を制御することを特徴とする基地局装置の制御方法。
【請求項６】
前記送信電力の制御は当該基地局装置の開局時に行われ、前記単位時間当り変化量は前記移動体通信端末数の単位時間当り増加量であることを特徴とする請求項５記載の基地局装置の制御方法。
【請求項７】
前記送信電力の制御は当該基地局装置の閉局時に行われ、前記単位時間当り変化量は単位時間当り減少量であることを特徴とする請求項５又は６記載の基地局装置の制御方法。
【請求項８】
前記送信電力の制御は送信電力が目標電力値に達するまで行われることを特徴とする請求項５，６又は７記載の基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末と通信し、かつ送信電力を制御する基地局装置及び基地局装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信端末（以下、端末）が基地局を介して通信を行う移動体通信システムにおいては、基地局を新規に開局する場合、開局時の送信電力を最初から設定値に上げるとその基地局の通信範囲が急激に拡大するので、その通信範囲内に存在する端末から一斉に位置登録が発生したり、ハンドオーバを伴う呼処理が発生したりして、基地局及び基地局制御局の処理能力を超えてしまうことがある。また、開局時の送信電力を最初から設定値に上げると、周辺基地局と通信中の端末が受ける干渉波が急激に増加し、端末、基地局間で行われていた電力制御に悪影響を及ぼし、その影響が大きい場合は呼切断となる場合がある。また、既設の基地局を閉局する場合は、閉局時に送信電力を急激に停止すると通信範囲が急激に縮小するので、元の通信範囲内にあった端末から周辺基地局に対して一斉に位置登録が発生したり、ハンドオーバを伴う呼処理が発生したりして、基地局及び基地局制御局の処理能力を超えてしまうことがある。
上記の問題を解決するために、従来は基地局の開局時には、送信電力を一定の割合で徐々に上げて当該基地局の通信範囲を一定の割合で徐々に増加させるプロッサミング制御を行い、また閉局時には、送信電力を一定の割合で徐々に下げて当該基地局の通信範囲を一定の割合で徐々に減少させるウィルティング制御を行うようにしている。
【０００３】
図８は送信電力制御を行う基地局の通信範囲が徐々に拡大する様子を示し、図９は通信範囲の拡大する割合が一定であることを示す。
図１０は開局時のプロッサミング制御処理を示すフローチャートである。図１０において、まず目標となる送信電力及び開局時送信電力増加量を設定し、設定された増加量で送信電力を増加していき、この処理を現在の送信電力が上記設定した送信電力に達するまで行う。また、ウィルティング制御処理の場合は、閉局時送信電力減少量を設定し、設定された減少量で減少させながら送信電力を停止させる。
【０００４】
尚、従来より、基地局の送信停止時に送信電力を徐々に低下させ最終的に停止させるようにしたCDMA基地局における送信電力制御方法及びそのシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2000-151501号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した開局時及び閉局時に行われるプロッサミング制御及びウィルティング制御においては、開局時の送信電力増加量及び閉局時の送信電力減少量は図９に示すように予め一定に設定される。これはどのような状況下においても前記の問題を回避できるようするためである。また、設定される増加量、減少量は、通信範囲に端末が集中して存在する場合にも、基地局が端末からの位置登録及びハンドオーバ等を含む呼処理を処理しきれるものだけしか発生しないようにするために、一般的に小さく設定されている。従って、通信範囲を少しずつしか拡大又は縮小できないため、処理時間が長くなるという問題があった。例えば、開局時又は閉局時に通信範囲内の端末数が少ない場合は、設定された増加量や減少量では小さすぎて目標送信電力に達するまで、又は送信電力を停止させるまで時間がかかる等の問題があった。
従って、本発明は上記の問題を解決し、基地局の開局時及び閉局時に行う送信電力制御を適切な増加量や減少量を以って効率的に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による基地局装置は、基地局と接続する移動体通信端末数の単位時間当り変化量を検出する端末数変化量検出手段と、前記検出した端末数変化量と目標値とを比較し、前記比較結果に応じて前記検出した端末数変化量が前記目標値と等しくなるように送信電力を制御する送信電力制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明による基地局装置の制御方法は、基地局と接続する移動体通信端末数の単位時間当り変化量を検出し、検出した端末数変化量と目標値とを比較し、比較結果に応じて前記検出した端末数変化量が前記目標値と等しくなるように送信電力を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局開局時及び閉局時の送信電力を適切にかつ速やかに制御することができ、基地局開局時及び閉局時の処理時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図２は開局時における移動体通信システムの実施の形態を示す構成図であり、１は開局する基地局、２は時刻Aにおける基地局１の通信範囲を示し、３は時刻Bにおける基地局１の通信範囲を示す。４は各通信範囲２，３に存在している携帯電話機等の移動体通信端末（以下、端末という）である。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態による基地局1の構成を示すブロック図である。
図1において、上記端末４から受信したＲＦ信号は受信RF処理部1１でベースバンド信号に戻された後、受信ベースバンド処理部１２で受信データが復調され、ネットワークI/F部１３に送られる。ネットワークI/F部１３を介して送られてきた送信データは、送信ベースバンド処理部１４で変調され、変調された信号は送信RF処理部１５でRF信号に変換されて端末4に送信される。また、制御部１６は上記各部を制御する。
【００１１】
制御部１６は、全体を制御するCPU１７、前記送信RF処理部１５の送信電力を制御する送信電力制御部１８、送信電力制御の過程で生じる端末数の単位時間当り変化量を検出する端末数変化量検出部１９、端末数の単位時間当り変化量の目標値を設定する変化量目標値設定部２０、プログラム等を格納するROM２１、作業用のRAM２２等を備えている。上記端末数変化量検出部１９は、基地局に対し位置登録を完了した端末の所定の時間当たりの数を検出する。上記送信電力制御部１８は、端末数変化量検出部１９で検出した単位時間当り端末数変化量と変化量目標値設定部２０で設定した単位時間当り変化量の目標値とを比較し、比較結果に応じて送信RF処理部１５の送信電力の増加量・減少量を制御する。
【００１２】
次に、開局時の動作について図３のフローチャートと共に説明する。
まず、送信電力制御部１８で目標となる送信電力及び開局時送信電力増加量を設定する（ステップS１）。また、変化量目標値設定部２０で端末数の単位時間当り増加量の目標値を設定する（S2）。送信電力制御部１８は、上記設定された増加量で送信電力を増加させる（S3）。次に、この送信電力増加による単位時間当りの端末数増加量を端末数変化量検出部１９で検出し、送信電力制御部１８で検出した増加量と目標値とを比較する（S4）。検出した増加量が目標値より少なければ、送信電力増加量を増加させ（S5）、検出した増加量が目標値より多ければ、送信電力増加量を減少させる（S6）。このS3~S6の送信電力制御処理を、検出した増加量が目標値と一致するまで、かつ制御された送信電力が目標送信電力に達するまで（S7,Yes）繰り返す。
【００１３】
図2のように、基地局1周辺には端末４が集中しており、基地局1から離れるほど端末密度が低くなる場合を仮定する。前述したように、従来技術では送信電力の増加量は一般に小さく設定されているので、基地局開局時の処理時間が長くなっている。本実施の形態では、基地局開局時の送信電力増加過程において、通信範囲内の端末数の単位時間当り増加量の目標値を設定し、この目標値に基づいて送信電力を増加させているので、送信電力増加により通信範囲が増加したとき、その増加エリアにおける端末の密度が高い場合、即ち、端末数の単位時間当り増加量が目標値より高い場合は、送信電力増加量を減少させる制御となる。これは図４の時刻０〜A間の制御である。また、逆にその増加エリアにおける端末の密度が低い場合、即ち、端末数の単位時間当り増加量が目標値より低い場合は、図４の時刻A〜Bのように送信電力増加量を増加させる制御となる。
以上によれば、基地局開局時の送信電力を適切にかつ速やかに増加させることができ、基地局開局時の処理時間を短縮することができる。
【００１４】
次に、閉局時の実施の形態を説明する。
図５は閉局時における移動体通信システムの実施の形態を示す構成図であり、５は時刻Aにおける基地局１の通信範囲、６は時刻Bにおける基地局１の通信範囲を示す。各通信範囲５，６には端末４が存在している。
【００１５】
次に、閉局時の動作について図６のフローチャートと共に説明する。
まず、送信電力制御部１８で、目標送信電力（閉局時はゼロ）及び閉局時送信電力減少量を設定し（S１1）、変化量目標値設定部２０で端末数の単位時間当り減少量の目標値を設定する（S12）。送信電力制御部１８は、上記設定された減少量で送信電力を減少させる（S13）。次に、この送信電力減少による単位時間当りの端末数減少量を端末数変化量検出部１９で検出し、送信電力制御部１８で検出した減少量と目標値とを比較する（S14）。検出した減少量が目標値より少なければ、送信電力減少量を増加させ（S15）、検出した減少量が目標値より多ければ、送信電力減少量を減少させる（S6）。このS13~S16の送信電力制御処理を、検出した減少量が目標値と一致するまで、かつ制御された送信電力がゼロになるまで（S17,Yes）繰り返す。
【００１６】
図５に示すように、基地局1周辺には端末４が集中しており、基地局1から離れるほど端末密度が低くなる場合を仮定する。従来技術では送信電力の減量は一般に小さく設定されているので、基地局閉局時の処理時間が長くなっている。本実施の形態では、基地局閉局時の送信電力減少過程において、通信範囲内の端末数の単位時間当り減少量の目標値を設定し、この目標値に基づいて送信電力を減少させているので、送信電力減少により通信範囲が減少したとき、その減少エリアにおける端末の密度が低い場合は、即ち、端末数の単位時間当り減少量が目標値より低い場合は、送信電力減少量を増加させる制御となる。これは図７の時刻Aから時刻Ｂの間の制御である。また、逆にその増加エリアにおける端末の密度が低い場合は、即ち、端末数の単位時間当り増加量が目標値より低い場合は、図７の時刻B以降のように送信電力減少量を減少させる制御となる。
以上によれば、基地局閉局時の送信電力を適切にかつ速やかに減少させることができ、基地局閉局時の処理時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】基地局開局時の移動体通信システムの動作を説明するための構成図である。
【図３】基地局開局時の動作を示すフローチャートである。
【図４】基地局開局時の送信電力制御の様子を示すグラフである。
【図５】基地局閉局時の移動体通信システムの動作を説明するための構成図である。
【図６】基地局閉局時の動作を示すフローチャートである。
【図７】基地局閉局時の送信電力制御の様子を示すグラフである。
【図８】従来の移動体通信システムの送信電力制御を行う基地局の通信範囲が徐々に拡大する様子を示す構成図である。
【図９】通信範囲の拡大する割合が一定であることを示すグラフである。
【図１０】従来の基地局開局時のプロッサミング制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  基地局
２，３，５，６  通信範囲  
４  移動体通信端末
１５  送信RF処理部
１６  制御部
１７  CPU
１８  送信電力制御部
１９  端末変化量検出部
２０  変化量目標値設定部
【図１】
2005244856.tif 000003
【図２】
2005244856.tif 000004
【図３】
2005244856.tif 000005
【図４】
2005244856.tif 000006
【図５】
2005244856.tif 000007
【図６】
2005244856.tif 000008
【図７】
2005244856.tif 000009
【図８】
2005244856.tif 000010
【図９】
2005244856.tif 000011
【図１０】
2005244856.tif 000012