(57)【要約】 【課題】  ダイレクトマーケティングに必要な効果測定のためのデータを提供する。【解決手段】  広告効果測定支援サーバ１２が、出稿場所を一意的に特定するリファレンスが付与されたネット広告に対するクライアントマシンからの指定により、リファレンスを含むアドレス情報によるアクセスを受理すると、リファレンス取得部２２が、アクセスに応答して、セッション情報とリファレンスとを関連付けて一時的に記憶する。クライアントマシンからの情報の登録の際に、リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在するときに、アクセス情報記憶部２４は、登録された情報と、セッション情報に関連付けられたリファレンスとからなるデータの組を生成して、外部記憶装置２６に記憶する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用したネット広告であって、その出稿場所を一意的に特定するリファレンスが付与されたネット広告に対する、クライアントマシンからの指定により、前記リファレンスを含むアドレス情報によるアクセスを受理するステップと、
前記アクセスに応答して、セッション情報とリファレンスとを関連付けて一時的に記憶するステップと、
前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在するときに、前記登録された情報と、セッション情報に関連付けられたリファレンスとからなるデータの組を生成するステップとを備えたことを特徴とする広告効果測定支援方法。
【請求項２】
さらに、前記生成されたデータの組を、レコードとして、記憶装置に記憶するステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記生成されたデータの組を、ネットワークを介して、広告効果測定を実行する他のシステムに送信するステップと、
前記他のシステムにおいて、受信されたデータの組を、レコードとして、記憶装置に記憶するステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記アクセスに応答して、前記クライアントマシンに、リファレンスを含む情報を記憶させるステップと、
前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在しない場合に、前記クライアントマインに記憶されたリファレンスを含む情報を取得するステップとを備えたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記リファレンスを含む情報を記憶させるステップが、ユーザによるアクセス日時を、さらに含む情報を、前記クライアントマシンに記憶させることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データの組を生成するステップが、ユーザによるネット広告のアクセス日時、および、ユーザによる登録日時を含むようなデータの組を生成することを特徴とする請求項１、２、３または５に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークを利用したネット広告であって、その出稿場所を一意的に特定するリファレンスが付与されたネット広告に対する、クライアントマシンからの指定により、前記リファレンスを含むアドレス情報によるアクセスを受理するステップと、
前記アクセスに応答して、セッション情報とリファレンスとを関連付けて一時的に記憶するステップと、
前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在するときに、前記登録された情報と、セッション情報に関連付けられたリファレンスとからなるデータの組を生成するステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な広告効果測定支援プログラム。
【請求項８】
さらに、前記生成されたデータの組を、レコードとして、記憶装置に記憶するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
さらに、前記生成されたデータの組を、広告効果測定を実行する他のシステムの外部記憶装置に記憶させるために、当該他のシステムに送信するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記アクセスに応答して、前記クライアントマシンに、リファレンスを含む情報を記憶させるステップと、
前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在しない場合に、前記クライアントマインに記憶されたリファレンスを含む情報を取得するステップとを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７ないし９の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記リファレンスを含む情報を記憶させるステップにおいて、ユーザによるアクセス日時を、さらに含む情報を、前記クライアントマシンに記憶させるように、前記コンピュータを動作させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記データの組を生成するステップにおいて、ユーザによるネット広告のアクセス日時、および、ユーザによる登録日時を含むようなデータの組を生成するように、前記コンピュータを動作させることを特徴とする請求項７、８、９または１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット広告の効果測定を支援するシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメール（ＤＭ）やマス媒体などあらゆるマルチメディアを活用して商品・サービス内容を告知し、これらを求める人から直接的な申込、問合せ、注文などを受け付ける方法をダイレクトマーケティングと称している。また、これらの告知方法をダイレクト・リスポンス広告（以下、単に「リスポンス広告」と称する。）という。リスポンス広告は、紙媒体や放送媒体を利用していた。非特許文献１に記載されたように、ダイレクトマーケティングの広告費は年々増大している。その一方、広告がいかに商品の購入に有効に作用しているかを測定する効果測定が重要になっている。
【０００３】
近年、インターネットを媒体としたリスポンス広告が定着している。これについては、携帯電話などのモバイル端末からのアクセスを含め、インターネット自体が広く定着したこと、新聞、雑誌、ＤＭなどの媒体と比較して、コストが安いことなどが理由として挙げられる。したがって、リスポンス広告の媒体の一つとして、インターネットは無視できない存在となってきている。
【０００４】
インターネットを媒体とした広告の効果測定の仕組みは数多く存在する。たとえば、広告ごとのページビューおよびクリック数、サイト内の各種アクセス統計、経路分析などが効果測定の結果に相当する。
【非特許文献１】「米国のダイレクト・マーケティングの動向」（延原泰生）  郵政研究所月報  ２００２年２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の効果測定により得られた情報では、ダイレクトマーケティングのプラニングには不十分であるという問題点があった。現状の効果測定の仕組みは、あくまでも広告の閲覧およびサイトへの誘導までの効果を示すものにすぎない。その一方、リスポンス広告の効果測定として、最終的に必要なものは、資料請求等のリスポンス、申し込み或いは購入などへのコンバージョンに対する貢献度合いである。
【０００６】
さらには、単なるリスポンス広告の貢献度合いだけでなく、広告ごとにどのような属性のユーザが反応していることを知ることができないと、広告に対するターゲットプロファイルを設定することができなかった。
【０００７】
電話による資料請求や購入の際には、オペレータが出稿情報を元に上手に聞きだすことにより、リスポンスのきっかけとなった広告を特定することができる。また、はがきやファックスによる申し込みの場合、申込書の記入項目の中に、広告を特定する入力欄を設ければよい。したがって、インターネットを媒体としたリスポンス広告でも、リスポンスのきっかけとなった広告が何であったかを、ユーザにウェブ上で自己申告してもらうことも考えられる。しかしながら、オペレータによるガイドなしの自己申告はあいまいになる可能性があり、取得された情報が不正確となる可能性がある。
【０００８】
本発明は、ダイレクトマーケティングに必要な効果測定のためのデータを提供可能な広告効果測定支援システムおよび広告効果支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、ネットワークを利用したネット広告であって、その出稿場所を一意的に特定するリファレンスが付与されたネット広告に対する、クライアントマシンからの指定により、前記リファレンスを含むアドレス情報によるアクセスを受理するステップと、前記アクセスに応答して、セッション情報とリファレンスとを関連付けて一時的に記憶するステップと、前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在するときに、前記登録された情報と、セッション情報に関連付けられたリファレンスとからなるデータの組を生成するステップとを備えたことを特徴とする広告効果測定支援方法により達成される。
【００１０】
本発明によれば、ネット広告をユーザがクリックすることにより、リファレンスを含むアクセスが与えられる。したがって、あるセッション中にユーザが、商品の購入や資料請求などユーザ登録を行うと、セッション情報と関連付けられたリファレンスおよび登録されたユーザ情報を含むデータの組を取得することができる。このデータの組は、どのネット広告からのアクセスであったか、および、どのような属性のユーザであったかを示す情報を含む。したがって、このデータの組を利用することで、正確な広告の効果測定を実現することが可能となる。
【００１１】
好ましい実施の態様においては、さらに、前記生成されたデータの組を、レコードとして、記憶装置に記憶するステップを備えている。この態様では、いったんデータを記憶装置に蓄積しておき、適当なタイミングで、効果測定を実行する他のシステムに、蓄積されたデータを伝達すればよい。
【００１２】
別の好ましい実施態様においては、さらに、前記生成されたデータの組を、ネットワークを介して、広告効果測定を実行する他のシステムに送信するステップと、前記他のシステムにおいて、受信されたデータの組を、レコードとして、記憶装置に記憶するステップを備えている。
【００１３】
また、好ましい実施態様においては、さらに、前記アクセスに応答して、前記クライアントマシンに、リファレンスを含む情報を記憶させるステップと、前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在しない場合に、前記クライアントマインに記憶されたリファレンスを含む情報を取得するステップとを備えている。この実施態様によれば、ネット広告をアクセスした際のセッションと別のセッションでユーザ登録を行った場合にも、クライアントマシンに記憶させたリファレンスを参照することで、適切なデータの組を取得することが可能となる。
【００１４】
さらに、前記リファレンスを含む情報を記憶させるステップが、ユーザによるアクセス日時を、さらに含む情報を、前記クライアントマシンに記憶させても良い。
【００１５】
より好ましい実施態様においては、前記データの組を生成するステップが、ユーザによるネット広告のアクセス日時、および、ユーザによる登録日時を含むようなデータの組を生成する。
【００１６】
また、本発明の目的は、ネットワークを利用したネット広告であって、その出稿場所を一意的に特定するリファレンスが付与されたネット広告に対する、クライアントマシンからの指定により、前記リファレンスを含むアドレス情報によるアクセスを受理するステップと、前記アクセスに応答して、セッション情報とリファレンスとを関連付けて一時的に記憶するステップと、前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在するときに、前記登録された情報と、セッション情報に関連付けられたリファレンスとからなるデータの組を生成するステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な広告効果測定支援プログラムにより達成される。
【００１７】
好ましい実施態様においては、さらに、前記生成されたデータの組を、レコードとして、記憶装置に記憶するステップを、前記コンピュータに実行させる。或いは、さらに、前記生成されたデータの組を、広告効果測定を実行する他のシステムの外部記憶装置に記憶させるために、当該他のシステムに送信するステップを、前記コンピュータに実行させても良い。
【００１８】
また、好ましい実施態様においては、さらに、前記アクセスに応答して、前記クライアントマシンに、リファレンスを含む情報を記憶させるステップと、前記クライアントマシンからの情報の登録の際に、前記リファレンスと関連付けられたセッション情報が存在しない場合に、前記クライアントマインに記憶されたリファレンスを含む情報を取得するステップとを、前記コンピュータに実行させる。ここで、前記リファレンスを含む情報を記憶させるステップにおいて、ユーザによるアクセス日時を、さらに含む情報を、前記クライアントマシンに記憶させるように、前記コンピュータを動作させても良い。
【００１９】
さらに、別の実施態様においては、前記データの組を生成するステップにおいて、ユーザによるネット広告のアクセス日時、および、ユーザによる登録日時を含むようなデータの組を生成するように、前記コンピュータを動作させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ダイレクトマーケティングに必要な効果測定のためのデータを提供可能な広告効果測定支援システムおよび広告効果支援プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる広告効果測定支援サーバを含むシステム全体の概略を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、本実施の形態においては、広告効果測定支援サーバ（以下、単に「支援サーバ」と称する）１２は、ウェブサーバと機能を兼ねている。支援サーバ１２は、インターネット１０に接続され、カタログ請求や商品購入を求めるユーザのクライアントマシン１４−１、１４−２、・・・と接続可能である。また、支援サーバ１２は、支援サーバ１２において蓄積された情報に基づき、出稿ごとの効果測定結果（たとえば、コンバージョン・レート、リスポンス・レート）などを算出する効果測定サーバ１６に情報を与えることができる。支援サーバ１２と、効果測定サーバ１６との間では、ＶＰＮによるデータ通信を利用しても良いし、或いは、ＷＡＮなどの専用線を介したデータ通信を利用しても良い。
【００２２】
図２は、支援サーバ１２の構成をより詳細に示すブロックダイヤグラムである。本実施の形態においては、支援サーバ１２は、ウェブサーバと一体となっている。図２においては、ウェブサーバの機能（たとえば、要求に応じたコンテンツの提供、ユーザ登録による種々のユーザ情報の記憶）は、ウェブ機能部２０にて実現される。
【００２３】
図２に示すように、支援サーバ１２は、上記ウェブ機能部２０のほか、クライアントマシン１４がアクセスした際の、当該アクセスを特定するためのリファレンスを取得して、メモリ（図示せず）等に一時的に記憶するリファレンス取得部２２と、後述するように、リファレンス情報に基づいて、登録したユーザの情報と、当該ユーザがアクセスしてきた出稿媒体の情報とを関連付けて、外部記憶装置２６に記憶するアクセス情報記憶部２４とを有している。
【００２４】
ウェブ機能部２０には、他のウェブサーバ（以下、「広告掲載サーバ」と称する。）３０−１、３０−２などのウェブページ上の広告のリンク、バナー（以下、「ネット広告」と称する。）を介して、クライアントマシン１４からのアクセスがある。ウェブ機能部２０においては、後述するように各ネット広告を介した、リファレンスを含むＵＲＬによるアクセスに対して、最初に開くウェブページを予め設定しておく。また、ウェブ機能部２０は、リファレンスを、クッキー(Cookie)としてクライアント１４に登録するように構成されている。
【００２５】
このように構成された支援サーバ１２の動作について説明する。この説明に先立って、広告の出稿計画時、支援サーバ１２における準備、および、出稿時の手順について図３を参照して説明する。
【００２６】
まず、出稿計画時に、個別のネット広告ごとに、当該ネット広告を一意的に特定する記号や番号の列が発行される（ステップ３０１）。この列を「リファレンス」と称する。このリファレンスの発行は、支援サーバ１２、効果測定サーバ１６が、ネット広告ごとに自動的に発行し、出稿者に通知しても良い。無論、他のコンピュータがリファレンスを発行するように構成しても良いことは言うまでもない。
【００２７】
ウェブサーバ１２においては、発行されたリファレンスを含むＵＲＬによるアクセスがあった場合に、最初に開くべきウェブページが設定される（ステップ３０２）。ネット広告の出稿時に、ネット広告のリンク先として、当該ネット広告に対して発行されたリファレンスを含むものが指定される（ステップ３０３）。たとえば、リンク先の情報は、「http://www.xxx.co.jp/***?code」となる。メール広告のように表示がそのままＵＲＬであり、ハイパーリンクにもなっているような場合には、ＵＲＬ自体がリファレンスを含むものとなる。これにより、広告掲載サーバ３０のウェブページに所定のリンク先の情報を含むネット広告が掲載される（ステップ３０４）。なお、メール配信による広告においても、メールサーバ（図示せず）において、クライアントマシン１４に宛てたメールに、リファレンスを含むＵＲＬからなる広告が配信できるようにする。
【００２８】
このようにして、同じウェブページにおいても出稿場所ごと（たとえば、ページトップにおけるバナーと、ページの他の場所にあるリンクなど）に異なるリファレンスを与えることで、後述するようにネット広告個別の情報を取得することが可能である。また、同じ出稿場所でも、掲載期間ごとに新たなリファレンスを発行し、発行されたリファレンスをネット広告のリンク先とすることで、後述するように期間ごとの評価が可能となる。
【００２９】
次に、図４を参照して、ユーザが、広告掲載サーバ３０にアクセスして、提示されたウェブページからネット広告を指定した場合に実行される処理について説明する。
【００３０】
ユーザがクライアントマシン１４を操作して、広告掲載サーバにアクセスして、所定のウェブページを閲覧している状態で（ステップ４００）、ネット広告をクリックすると（ステップ４０１）、当該ネット広告に対応する、発行されたリファレンスを含むＵＲＬによるアクセスが、支援サーバ１２に伝達される（ステップ４０２）。支援サーバ１２のウェブ機能部２０は、リファレンスを含むＵＲＬアクセスに応答して、ステップ３０２において予め設定したウェブページを、クライアントマシン１４に伝達する（ステップ４０３）。
【００３１】
次いで、支援サーバ１２のリファレンス取得部２２は、クライアントマシン１４からのアクセスによるセッション情報と、ＵＲＬアクセスに含まれるリファレンスとを関連付けて、メモリ（図示せず）に一時的に記憶する（ステップ４０４）。また、ウェブ機能部２０は、リファレンスを含む情報を、クッキー(Cookie)として、クライアントマシン１４に送信し、当該クライアントマシン１４の記憶装置（図示せず）中に記憶させる（ステップ４０５、４０６）。なお、ここで、クッキーには、リファレンスのほか、ユーザのアクセス日時を含ませておくのが望ましい。
【００３２】
図５に示すように、ユーザは、所望のようにウェブページを遷移して、場合によっては、資料請求や購入のページにおいて、クライアントマシン１４の入力装置を操作して、ユーザ登録フォームに自己の情報を記入して、ユーザ登録をする（ステップ５０１）。ユーザ登録においては、図６に示すように、支援サーバ１２から登録用の入力欄が設けられたページがクライアントマシン１４に伝達され、ユーザは、入力装置を操作して、入力欄に必要な項目を入力する。支援サーバ１２のアクセス情報記憶部２４は、当該ユーザ登録にかかるセッション情報が、リファレンス情報取得部２２のメモリに存在するか否かを判断する（ステップ５０２）。ステップ５０２でイエス(Yes)と判断された場合には、当該セッション情報に関連付けてメモリ（図示せず）に一時的に記憶されたリファレンスを特定し、登録されたユーザの情報とリファレンスとを関連付けて、外部記憶装置２６に記憶する（ステップ５０３）。
【００３３】
図６（ａ）の例においては、ユーザの情報には、ユーザの名前、性別、年齢、職業、居住地、趣味などが相当する。無論、ユーザの情報は、これに限定されるものではなく、ユーザの属性を表示ないし示唆する、ユーザ入力にかかるすべての情報が利用され得る。
【００３４】
ステップ５０２でノー(No)と判断された場合には、クライアントマシン１４のクッキー(Cookie)を参照して、当該クッキーに含まれるリファレンスを抽出し（ステップ５０４）、登録されたユーザの情報と抽出されたリファレンスとを関連付けて、外部記憶装置２６に記憶する（ステップ５０５）。クッキーに、ユーザによるアクセス日時が含まれる場合には、アクセス日時も、登録されたユーザ情報と関連付けて外部記憶装置２６に記憶する。
【００３５】
つまり、本実施の形態において、ユーザアクセスによる単一のセッションにより、当該セッションに対応付けられたリファレンスが残存されている場合、換言すれば、ユーザがネット広告をクリックした後の一連の行動で、速やかに資料請求や購買に至った場合（図７（ａ）参照）には、そのセッションに対応付けられたリファレンスが利用される。
【００３６】
その一方、いったんネット広告をクリックしたにもかかわらず、タイムアウトなどにより当該セッションがリリースされ、別の機会に、別のセッションで、改めて資料請求や購入に至った場合（図７（ｂ）参照）には、ユーザのクライアントマシンに記憶されたクッキーを参照して抽出されたリファレンスが利用される。
【００３７】
図６（ｂ）は、ステップ５０３やステップ５０５にて外部記憶装置２６に記憶されたユーザ情報およびリファレンスからなるデータの例を示す図である。このように、データの各レコードは、ユーザ登録にかかる氏名、性別、年齢、職業、居住地、趣味という項目のほか、ユーザの登録内容、アクセス日時、ユーザ登録日時、リファレンスが含まれる。
【００３８】
このようにして、支援サーバ１２の外部記憶装置２６に蓄積されたユーザ情報およびリファレンスからなるデータ群は、適当なタイミングで、効果測定サーバ１６に伝達される。このタイミングは、たとえば、週や月の初頭などでよい。また、効果測定サーバ１６が、支援サーバ１２に、データ群の送信を求めても良いし、効果測定サーバ１６が、適当なタイミングが到来したときに、自動的に、データ群を効果測定サーバ１６に送信するように構成しても良い。
【００３９】
効果測定サーバ１６においては、受信したデータ群に基づいて、リファレンスを参照して、登録したユーザごとに、ユーザ登録のきっかけとなった出稿媒体の出稿場所などを特定することができる。前述したように、掲載期間ごとに新たなリファレンスを発行する場合には、出稿媒体の期間も特定することが可能となる。効果測定サーバ１６は、データ群のレコードに含まれる出稿媒体やユーザ登録内容に基づいて、リスポンス１件あたりの広告単価（ＣＰＲ：Cost per Response）、商品等の購入１件あたりの広告単価（ＣＰＯ:Cost per Order）を算出する。また、効果測定サーバ１６は、個人情報を、性別、年齢別、職業別、居住地別など、項目ごとに分析することにより、どのような出稿場所或いは出稿期間のネット広告が、どのような層に対して効果的であるかを判断することができる。
【００４０】
算出されたＣＰＲ、ＣＰＯ、判断結果などは、支援サーバ１２においてサイトを運営している運営者に、リポートの形式で、メールなどにて送信すればよい。
【００４１】
本実施の形態によれば、広告掲載サーバにおけるウェブページ上のネット広告ごとに当該広告を一意的に特定するリファレンスを発行しておき、当該ネット広告のリンク先の情報に、前記リファレンスが含まれるようにする。ユーザがクライアントマシンを操作して、広告掲載サーバのウェブページにアクセスして、ネット広告をクリックすると、リファレンスを含むＵＲＬのアクセスが支援サーバ１２に伝達され、支援サーバ１２において、ユーザ入力にかかるユーザ情報とともにリファレンスが関連付けられて記憶される。また、上記支援サーバ１２へのアクセス時に、リファレンスを含む情報（クッキー）が、クライアントマシン１４に記憶させる。ユーザ登録時に、ネット広告のクリック時と異なるセッションであれば、上記クライアントマシン１４に記憶させたリファレンスを含む情報を取得して、ユーザ入力にかかるユーザ情報とともにリファレンスが関連付けられて記憶される。これにより、ユーザが、どの位置（さらにはどの期間）に出稿されたネット広告に基づいて、資料請求や購入などのアクションを行ったかを正確に把握することが可能となる。
【００４２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４３】
前記実施の形態においては、支援サーバ１２が、登録されたユーザ情報およびリファレンスを含むレコードを、外部記憶装置２６に蓄積しておき、適当なタイミングで、これら一群のレコードを、効果測定サーバ１６に伝達しているが、このような構成に限定されるものではない。たとえば、支援サーバ１２において、ユーザ登録がされると、これに応答して、ユーザ情報およびリファレンスを、フォームメールなどにより、効果測定サーバ１６に送信しても良い。この場合には、効果測定サーバ１６は、メールを受理すると、ユーザ情報およびリファレンスを項目とするレコードを、データベースに記憶すればよい。
【００４４】
また、前記実施の形態においては、支援サーバ１２がウェブサーバの機能も兼ね備えているがこれに限定されるものではなく、ウェブサーバと別体の支援サーバが、ウェブサーバへのクライアントマシンのアクセスに応答して、上述したような動作をなしても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる広告効果測定支援サーバを含むシステム全体の概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる支援サーバの構成をより詳細に示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図３は、本実施の形態において、出稿計画時から出稿時に必要な手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施の形態において、ユーザが、広告掲載サーバにアクセスして、提示されたウェブページからネット広告を指定した場合に実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態において、ユーザが、広告掲載サーバにアクセスして、提示されたウェブページからネット広告を指定した場合に実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、ユーザ登録画面の例を示す図、図６（ｂ）は、外部記憶装置に記憶されたユーザ情報およびリファレンスのレコードを示す図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、本実施の形態において、図５のステップ５０２にてイエス(Yes)と判断される場合、ノー(No)と判断される場合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    インターネット
１２    広告効果測定支援サーバ
１４    クライアントマシン
１６    効果測定サーバ
２０    ウェブ機能部
２２    リファレンス取得部
２４    アクセス情報記憶部
２６    外部記憶装置
【図１】
2005242429.tif 000003
【図２】
2005242429.tif 000004
【図３】
2005242429.tif 000005
【図４】
2005242429.tif 000006
【図５】
2005242429.tif 000007
【図６】
2005242429.tif 000008
【図７】
2005242429.tif 000009