(57)【要約】  【課題】  フラットベッド部の作業面積を可変ならしめて、使い勝手を向上させる。  【解決手段】  フリーアーム部１２に補助ベッド２０を装着したときに前記フリーアーム部１２と前記補助ベッド２０がフラットベッド部８０を形成するようにしてなるミシン１０において、前記装着の際、前記補助ベッド２０と前記フリーアーム部１２との間に画成された空間の上側は、前記補助ベッド２０から繰り出された可動部２６により閉塞されるようにした。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアーム部に補助ベッドを装着したときに前記フリーアーム部と前記補助ベッドがフラットベッド部を形成するようにしてなるミシンにおいて、前記装着の際、前記補助ベッドと前記フリーアーム部との間に画成された空間の上側は、前記補助ベッドから繰り出された可動部により閉塞されるようにした、ミシン。
【請求項２】
前記補助ベッドには、前記フリーアーム部を相対変移可能に受容する溝部が形成されており、前記溝部の側面をなす壁部材が前記可動部材として、前記補助ベッドに対して略９０度回動して前記補助ベッドと略面一となった後に、前記補助ベッドに沿って水平移動して前記フリーアームの先端部と当接して前記閉塞を行うようにしてなる、請求項１記載のミシン。
【請求項３】
前記補助ベッドの、前記壁部材以外の個所に、収納部を設けた、請求項１記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンに関し、特にフリーアーム部に補助ベッドを装着したときに前記フリーアーム部と前記補助ベッドがフラットベッド部を形成するようにしてなるミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した形式のミシンは、従来から、数多、提供されており、その一例が、特許文献１に明示されるように、補助テーブルをフリーアームに装着して、両者でもってフラットベッド部を形成するものであった。
【特許文献１】特許３０２１０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したミシンにおいては、フリーアームに装着される補助テーブルの面積は一定であるので、縫製されるべきワークとの関係においては、作業面積が狭きに失したり、広すぎたりして、必ずしもユーザーにとっては使い勝手が良いとは言えなかった。
【０００４】
それゆえに、本発明は、補助テーブルをフリーアームに装着した時に形成されるフラットベッド部の作業面積を可変ならしめるミシンを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために請求項１で講じた技術的手段は、「フリーアーム部に補助ベッドを装着したときに前記フリーアーム部と前記補助ベッドがフラットベッド部を形成するようにしてなるミシンにおいて、前記装着の際、前記補助ベッドと前記フリーアーム部との間に画成された空間の上側は、前記補助ベッドから繰り出された可動部により閉塞されるようにした、ミシン」を構成したことである。  
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、フリーアーム部に補助ベッドを、両者間に空間を形成するように装着したとき、この空間の上側は補助ベッドから繰り出された可動部により閉塞されるので、フリーアーム部と補助ベッドが形成するフラットベッド部の作業面積は、フリーアーム部に補助ベッドを、両者間に空間を形成しないように装着した場合のフラットベッド部の作業面積と比べれば、拡張できる。かくして、作業面積の調整を行うことにより、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【０００８】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係るミシン１０は、フリーアーム部１２を備える。フリーアーム部１２の上側面の先端部近傍には、針板１４が装着される。この針板１４の下に位置するように、フリーアーム部１２の内部には、縫製機構が装着されている。この縫製機構は、往復上下動する針１６が針板１４を貫通する度、針１６と共同して、フリーアーム部１２に外挿された筒状ワーク（図示略）を縫製するようになっている。
【０００９】
図１に示されるミシン１０において、通常のワーク（図示略）を縫製する場合は、図２に示されるように、補助ベッド２０がフリーアーム部１２に装着された、フラットベッド８０が形成される。
【００１０】
すなわち、図４〜図７に示されるように、補助ベッド２０は、前方部２２、後方部２４及び壁部材２６とから構成され、平面的にみて、略Ｕ字型となっている。する。補助ベッド２０の前方部２２、後方部２４及び壁部材２６は、壁部材２６を側部となす溝２８を画成し、補助ベッド２０のフリーアーム部１２への装着は、補助ベッド２０を右方向に移動させて、補助ベッド２０とフリーアーム部１２との凹凸嵌合によりなされる。具体的には、補助ベッド２０の溝２８内へ完全にフリーアーム部１２が没入したときに、図２に示すような状態が齎される。
【００１１】
図２に示す状態のとき、補助ベッド２０の前方部２２の右端部２２１及び後方部２４の右端部２４１は、夫々、アーム本体１８の前方突出部１８１の段部１８２及び後方突出部１８６の左端部１８７と当接している。また、補助ベッド２０の前方部２２の上端部の内縁２２２及び後方部２４の上端部の内縁２４２は、夫々、フリーアーム部１２の長手方向の前方上縁部１２１及び後方上縁部１２２と係合している。かくして、補助ベッド２０は、抜け方向（図示の左方向）以外の移動は行えず、安定的な位置決めがなされるようになっている。
【００１２】
図２に示す状態にあるとき、縫製物によっては、フラットベッド８０が提供する作業面積が狭すぎる場合がありうる。このような場合は、図３に示されるように、ミシン１０は、フラットベッド８０をして、より広い作業面積の提供を可能とする。すなわち、図４に示されるように、補助ベッド２０を左方向に移動して、補助ベッド２０の前方部２２の右端部２２１が、アーム本体１８の前方突出部１８１の左端部１８３とラップするようになると、補助ベッド２０の移動が停止される。このとき、補助ベッド２０の前方部２２、後方部２４及び壁部材２６は、フリーアーム部１２の先端部との間に空間を画成するが、この空間は、壁部材２６が略９０度回動して前方部２２及び後方部２４の上縁と面一となり、しかる後、前方部２２及び後方部２４に沿って水平移動してフリーアーム部１２の先端部と当接して、空間を閉塞する。これにより、図２の状態におけるフラットベッド８０が提供する作業面積に比べて、より広い作業面積を提供できる。
【００１３】
しかして、上記した壁部材２６の回動及び水平移動は、壁部材２６の上側に一体的に設けた一対のピン（図示略）を、夫々、前方部２２の長手方向溝４２及び後方部２４の長手方向溝４２にスライド可能に嵌合させることにより、達成できる。また、図３の状態においては、補助ベッド２０の後方部２４から捕足部材５０を延出させ、この補足部材５０がフリーアーム部１２の長手方向の後方部１２２と係合して、補助ベッド２０の前方への移動を規制すると共に、補助ベッド２０の後方部２４の右端部２４１とアーム本体１８の後方突出部１８６の左端部１８７との間に画成する。
【００１４】
尚、補助ベッド２０の前方部２２の裏側には小物入れ６０が形成されている。また、補助ベッド２０の底板２７と中間板２９との間には、フットコントロラ（図示略）を収納できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るミシンがフリーアームタイプのものとして使用されるときの全体斜視図。
【図２】図１に示すミシンに補助ベッドを装着して、第１の作業面積を持つフラットベッドを構成したミシンの全体斜視図。
【図３】図１に示すミシンに補助ベッドを装着して、第２の作業面積を持つフラットベッドを構成したミシンの全体斜視図。
【図４】図１に示すミシンのフリーアームから補助ベッドを所定距離だけ引き出したときの状態を示す、全体斜視図。
【図５】図４に示す状態が齎された後に、補助ベッドの壁面部を回動させて、まさに図３に示す状態に齎さんとするときの状態を示す、ミシンの全体斜視図。
【図６】前方部を開放したときの、補助ベッド単体の斜視図。
【図７】前方部を開放していないときの、補助ベッド単体の斜視図。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ミシン
１２  
２０  補助ベッド
２６  側面部（可動部）
８０  フラットベッド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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