(57)【要約】 【課題】  記録材の種類を判別する際の冷却ファン等の影響を低減する。【解決手段】  加熱定着装置において加熱定着処理された記録材の温度を排紙温度検知素子２１１によって測定する。ＣＰＵ３０１は、測定された温度に基づいて、記録材の種類を判別する。なお、冷却ファン２１２は、記録材の種類の判別処理が実行される際には、原則として停止される。ＣＰＵ３０１は、判別された記録材の種類に応じて、加熱定着装置の定着温度を調整する。【選択図】  図３
2005283903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録材上に形成された未定着画像を加熱定着処理により定着させる加熱定着部と、
加熱定着処理された前記記録材の温度を測定する測定部と、
測定された前記温度に基づいて、前記記録材の種類を判別する判別部と、
前記判別部において前記記録材の種類の判別処理が実行される際に停止可能な、前記画像形成装置の内部または外部に設けられた冷却部と、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着部の定着温度を調整する調整部と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が設置される場所の室温を計測する計測部と、
計測された前記室温が所定値以下である場合には、前記記録材の判別処理が実行される際に前記冷却部を停止させ、一方で、前記室温が所定値を超える場合には、前記冷却部を動作させるよう制御する制御部と
をさらに含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記室温が所定値を超えたために前記冷却部が動作したままとなる場合には、前記記録材の種類を判別する際に利用される温度閾値を、前記室温が所定値以下の場合に利用される温度閾値よりも下げるよう変更する変更部をさらに含む請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録材上に形成された未定着画像を加熱定着処理により定着させる加熱定着部と、
加熱定着処理された前記記録材の温度を測定する測定部と、
測定された前記温度と所定の温度閾値とを比較することで前記記録材の種類を判別する判別部と、
前記画像形成装置の内部または外部に設けられた冷却部と、
前記判別部において前記記録材の種類の判別処理が実行される際であっても、前記冷却部を動作をさせる場合には、前記温度閾値を、前記冷却部を停止させ場合の値よりも下げるよう変更する変更部と、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着部の定着温度を調整する調整部と
を含む画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置に投入される入力電圧に応じて前記温度閾値を変更する閾値変更部をさらに含む請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記冷却部を搭載する、前記画像形成装置に着脱可能な両面像形成用の記録材搬送部をさらに含む請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
冷却部を内部または外部に有する画像形成装置の制御方法であって、
前記記録材上に形成された未定着画像を加熱定着処理により定着させるステップと、
加熱定着処理された複数の前記記録材の温度を測定するステップと、
測定された前記温度に基づいて、前記記録材の種類を判別するステップと、
前記記録材の判別処理が実行される際に前記冷却部の動作を停止させるステップと、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着処理の定着温度を調整するステップと
を含む画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記画像形成装置が設置される場所の室温を計測するステップと、
計測された前記室温が所定値を超える場合には、前記冷却部の動作を停止させないように制御するステップと
をさらに含む請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記室温が所定値を超えたために前記冷却部が動作したままとなる場合には、前記記録材の種類を判別する際に利用される温度閾値を、前記室温が所定値以下の場合に利用される温度閾値よりも下げるよう変更するステップをさらに含む請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置に投入される入力電圧に応じて前記温度閾値を変更するステップをさらに含む請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
冷却部を内部または外部に有する画像形成装置の制御方法であって、
前記記録材上に形成された未定着画像を加熱定着処理により定着させるステップと、
加熱定着処理された前記記録材の温度を測定するステップと、
測定された前記温度と所定の温度閾値とを比較することで前記記録材の種類を判別するステップと、
前記記録材の種類の判別処理が完了するまでの間、前記冷却部を動作をさせる場合には、前記温度閾値を、前記冷却部を停止させ場合の値よりも下げるよう変更するステップと、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着部の定着温度を調整するステップと
を含む画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱定着処理により画像を記録材上に形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、記録材上にトナー像を形成し、加熱定着手段によって記録材を加熱及び加圧してトナー像を溶融固着させて画像を形成している。このような画像形成装置は、記録材の種類がいかなるものであっても良好な画像を形成できることが望ましい。
【０００３】
しかしながら、これらの画像形成装置に使用される記録材の種類は、普通紙、封書、特殊な表面処理が施された高級紙、ＯＨＰ用の樹脂製シートなど多種多様である。さらに、装置が世界中に普及したことに伴って、使用される記録材の種類はますます多様化している。このような記録材の多種多様化によって、種々の問題が発生している。
【０００４】
例えば、記録材の表面が平滑な場合（以下、平滑紙と称する）と、粗い場合（以下、ラフ紙と称する）とでは、表面の違いによって加熱源からの加熱効率が異なってしまう。そのため、平滑紙では適正となる定着温度を用いてラフ紙を定着したとしても、その結果は定着不足となってしまう。すなわち、ラフ紙に対しては、平滑紙よりも高い温度で定着する必要がある。このため、現状の装置では、ラフ紙を定着することができる温度を標準の定着温度として用い、平滑紙に対しては常に過剰な温度で定着させている。また、標準のラフ紙よりもさらに粗い紙に対しては、標準よりも高い定着温度が必要となる。
【０００５】
従来、非接触式の排紙温度検知センサを用いてシートの熱容量を検出し、その熱容量に適するように定着温度を制御して定着を行なう定着装置が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−２３０３２１号。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、排紙の温度を検出する際に、従来とは異なる接触式の温度検知センサを用いることを検討してみる。接触式の温度検知センサは、定着ニップ部を通過してきた記録材の非印字面に当接するように配置される。記録材の熱容量や表面性の違いに応じて、定着ニップ部を通過してきた記録材の温度が変わることが知られている。そこで、接触式の温度センサを用いて、記録材の温度を測定できれば、記録材の熱容量や表面推定でき、最終的には、記録材の種類を判別できると考えられる。
【０００７】
しかしながら、接触式の温度検知センサは、それ自身が熱容量を有しているため、記録材の温度と同程度に達するためには、数枚から数十枚を通紙させる必要がある。これは、記録材の種類の判別を完了するまでには、ある程度の時間を必要とすることを意味する。
【０００８】
また、温度検知センサの配置される雰囲気の温度によっても検知温度は影響を受ける。とりわけ、画像形成装置の内部に冷却ファンが設けられていたり、あるいはオプションの冷却ファン付き両面印字ユニットが装着されたりする場合には、冷却ファンによって雰囲気の温度が下がってしまい、さらには、温度検知センサも冷却されてしまう。
【０００９】
したがって、記録材の判別処理を実行する際には、原則として冷却ファンの動作を停止させることが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題を解決することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明の第１の観点では、記録材の判別処理を実行する際には、原則として冷却ファンの動作を停止させるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の第１の観点では、記録材の判別処理を実行する際には、原則として冷却ファンの動作を停止させるようにするので、冷却ファンの影響を低減させることができ、記録材の判別精度が向上すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の上位概念、中位概念および下位概念の理解に役立つ一実施形態を示す。なお、以下の実施形態に含まれる概念について、そのすべてが特許請求の範囲に記載されているとは限らない。ただし、これは特許発明の技術的範囲から意識的に除外したのではなく、特許発明と均等の関係にあるため特許請求の範囲には記載していない場合があることを理解していただきたい。
【００１４】
［第１の実施形態］
本実施形態では、記録材の判別処理を実行する際に原則として冷却ファンの動作を停止させる方法を説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る発明を適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。図１において、１００は感光ドラムであり、アルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基板上に感光材料が設けられている。感光ドラム１００は、矢印の方向に回転駆動され、その表面は帯電ローラ１０１によって一様に帯電される。次に、画像情報に応じてON／OFF制御されたレーザビーム１０２による走査露光が施され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０３で現像、可視化される。
【００１６】
転写ローラ１０４により所定のタイミングで搬送される記録材上に、感光ドラム１００上の可視化されたトナー像が転写される。所定のタイミングで搬送されてきた記録材は感光ドラム１００と転写ローラ１０４に対して、一定の加圧力で狭持搬送される。トナー像が転写された記録材は加熱定着装置１０６へと搬送され、当該トナー像が永久画像として定着される。一方、感光ドラム１００上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置１０５により感光ドラム１００表面から除去される。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る加熱定着装置１０６の例示的な構成を示す図である。ここでは、薄膜フィルムを介して用紙を加熱するフィルム加熱方式の加熱定着装置（オンデマンド定着装置）に本実施形態に係る発明を適用するものとする。しかしながら、本発明はオンデマンド定着装置に限定されることはない。すなわち、所定の温度に維持された加熱ローラと、加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって用紙を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式など、他の画像定着方式に適用することも可能である。一般には、熱を利用して像を形成する装置であって、しかも記録材の種類に応じて熱源の温度を適応制御する装置であれば、本発明を同様に適用できる。
【００１８】
トナー画像を現像・転写された記録材が加熱定着部１０６へ搬送されてくると、定着フィルム２０３を挟んで加熱体２０４と加圧ローラ２０２とで形成される圧接ニップ部へと、記録材の先端は導かれる。この定着フィルム２０３は、薄肉で可撓性があり、かつエンドレスベルト状の加熱用回転体である。その表層には離型層が形成されている。このエンドレスベルト状の定着フィルム２０３は、半円弧状のフィルムガイド部材２０６に対して周長に余裕を持たせた形で外嵌されている。定着フィルム２０３は、熱容量を小さくすることでクイックスタート性を向上させることができる。熱容量を小さくするためには、肉厚を総厚１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下２０μｍ以上とする。また、ポリイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂フィルムまたはＮｉ電鋳フィルム、ステンレスシームレスフィルム等の金属フィルムを使用すれば好適である。金属フィルムの場合は熱伝導性が良好なため、その厚みは１５０μｍ以下としても十分に実用可能となる。
【００１９】
２０２は加圧用回転体としての加圧ローラである。加圧ローラ２０２は、鉄、アルミ等の芯金２０７の上にシリコーンゴム層２０８を有し、さらにその上に離型層２０９としてのＰＦＡチューブ層を有する。
【００２０】
定着フィルム２０３は、加圧ローラ２０２の回転駆動により、少なくとも画像定着実行時には矢示の方向に回転する。その際に、定着フィルム２０３は、加熱体２０４（加熱用ヒーター）の面に密着することで、当該面を摺動しながら所定の周速度で回転駆動される。この周速度は、未定着のトナー画像を担持した記録材の搬送速度と略同一である。
【００２１】
加熱体２０４は、電力供給により発熱する発熱源としての通電発熱体（抵抗発熱体）を含み、該通電発熱体の発熱により昇温する。加熱体２０４としては、例えば、セラミックヒータを採用できる。この加熱体２０４は、基板にアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を用いる。この基板上には、銀・パラジウムからなる抵抗体が厚膜印刷されて、所望の抵抗値を有する発熱体パターンが形成される。さらに発熱体上に保護層として機能したり、定着フィルムとの摺動層として機能したりするガラス層が形成される。発熱体の形成面の裏側には、サーミスタなどの温度検知素子２０５を接着固定する。また、加熱定着装置１０６から排紙部１０７へ至る記録材搬送路上には、排紙温度検知センサ２１０を設置する。この温度測定手段としての排紙温度検知センサ２１０は、集熱板と温度検出素子２１１により構成され、加熱定着装置１０６から排出される記録材の非印字面側の温度を検出する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る制御部の一例を示す図である。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶されている制御プログラムにしたがって各種制御処理を実行する。制御プログラムとしては、後述するフローチャートに従ったものがある。ＲＡＭ３０３は、ワークエリアとして機能する記憶装置である。３０４は、Ａ／Ｃ電源を供給するための電源回路である。３０５は、Ａ／Ｃドライバであり、Ａ／Ｃ電源３０４から加熱体２０４への通電量を制御する。この制御は、ＣＰＵ３０１からの命令にしたがって実行され、加熱体２０４等のヒーター温度が所定の温度に維持される。加熱体の温度は、温度検知素子２０５によって検知され、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）３０７によってデジタルデータに変換され、ＣＰＵ３０１に出力される。また、排紙温度の検知素子２１１は、排紙される記録材の表面温度を検知し、検知されたアナログデータをＡＤＣ３０６に出力する。ＡＤＣ３０６は、検知温度のデータをデジタルデータに変換し、ＣＰＵ３０１に出力する。
【００２３】
画像形成装置の内部または外部に配置される冷却ファン２１２は、Ｄ／Ｃ電源回路３０８から供給される電力によって駆動される。例えば、両面印刷ユニットなどに当該冷却ファンは設置される。冷却ファン２１２への電力供給は、ＣＰＵ３０１からの指示に応じてスイッチ３１０によって切り替えられる。
【００２４】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の制御処理についての例示的なフローチャートである。
【００２５】
ステップＳ４００において、ＣＰＵ３０１は、記録材の判別処理を実行するか否かを判定する。例えば、予め画像形成装置の操作パネル（不図示）から判別処理を実行するよう設定されているか否かを判定する。判別処理を実行しない場合は、ステップＳ４０８に進み、通常どおりの画像形成処理を実行する。一方、判別処理を実行する場合は、ステップＳ４０１へと進む。
【００２６】
ステップＳ４０１において、ＣＰＵ３０１は、冷却ファンを停止すべく、スイッチ３１０に対し、電源断の指示信号を出力する。
【００２７】
ステップＳ４０２において、ＣＰＵ３０１は、画像形成処理を実行する。例えば、加熱定着部１０６を制御して、記録材上に形成された未定着画像を加熱定着させる。
【００２８】
ステップＳ４０３において、ＣＰＵ３０１は、温度検知素子２１１を用いて加熱定着処理された複数の前記記録材の温度を測定する。
【００２９】
ステップＳ４０４において、ＣＰＵ３０１は、測定された温度のデータに基づいて記録状態を判別可能か否かを判定する。後述するように、記録材を精度良く判別するには、数枚から数十枚程度の記録材を加熱定着して温度検知素子２１１を接触させる必要がある。したがって、加熱定着装置１０６を通過した記録材の枚数が、記録材の種別を判定可能となる所定枚数以上になったかどうかを判別する。あるいは、測定された複数の温度データが概ね定常状態となった場合に、記録材の種別が判別可能となったと判定する。記録材の種別を判別可能であれば、ステップＳ４０５に進み、判別可能でなければ、ステプＳ４０２へと戻る。
【００３０】
ステップＳ４０５において、ＣＰＵ３０１は、測定により得られた温度データに基づいて、記録材の種類を判別する。例えば、ＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３等の記憶部に記憶されている判別テーブルに基づいて記録材の種別を判別することができる。この判別テーブルには、温度データと記録材の種別のデータとが対応付けられて記憶されているものとする。なお、具体的な判別手法については後述する。
【００３１】
ステップＳ４０６において、ＣＰＵ３０１は、判別された記録材の種類に応じて、加熱定着処理の定着温度を調整する。例えば、加熱体２０４の温度検知素子２０５からの温度データに基づいて、現在の定着温度を推定し、推定された定着温度と、判別された記録材の種別について好適となるような定着温度との差分をとる。そして、ＣＰＵ３０１は、この差分が０となるように、ＡＣドライバ３０５を制御し、加熱体２０４の定着温度を調整する。
【００３２】
ステップＳ４０７において、ＣＰＵ３０１は、冷却ファンの動作を再開させるべく、通電信号をスイッチ３１０に出力する。これによって、記録材の判別処理後は再び冷却を実行することができる。
【００３３】
このように本実施形態では、記録材の判別処理を実行する際には、原則として冷却ファンの動作を停止させるようにしたので、記録材の種別を従来よりも精度良く判定できる。
【００３４】
従来、熱容量や表面性の異なるさまざまな記録材に対して加熱定着を行なう場合には、定着性とカール積載性を同時に満足させることは難しかった。さらに、画像形成装置が低温環境に設置されている場合は、定着性を満足させるためにさらに定着温度を高くする必要があるため、カール積載性を同時に満足させるには、記録材の種類に応じた定着温度を設定しなければならなかった。
本発明によれば、記録材の種類に応じて、適宜、定着温度を調整できるので、様々な記録材に対しても定着性とカール積載性を満足させやすくなる。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る発明の原理を説明するための実験結果を示す図である。この実験結果は、排紙温度検知センサ２１０を用いて、記録材の温度を測定したときのプリント枚数と検知温度との関係を示している。連続して画像形成を実行することで、検知温度が上昇して行き、最終的には、検知温度が記録材の実際の温度に近づいて行くことがわかる。記録材の温度は、どの記録材についてもほぼ同様の温度であるにもかかわらず、このように検知温度が上昇してゆくのは、検知センサ２１０自体に熱容量が存在するからである。
【００３６】
また、測定の対象となった記録材は、一つは熱容量の小さい坪量６０ｇ／ｍ2の薄紙であり、もう一つは表面性の粗い坪量９０ｇ／ｍ2のラフ紙であった。両方とも２枚目まではほぼ同様の上昇カーブを描いているが、３枚目程度から上昇カーブは異なってゆく。さらに、４枚目以降は排紙温度の上昇カーブの差が顕著になっていることがわかる。この実験結果から、この２種類の記録材を判別するためには、数枚程度の連続した画像形成処理が必要であることがわかる。
【００３７】
この２種類の記録材に対して定着性とカール積載性を同時に満足させるためには次のように定着温度を制御することが望ましい。まず、連続した画像形成の初期においては、ラフ紙の定着性を満足させるために、定着温度を相対的に高く設定しておく。そして、排紙温度検知センサ２１０からの検知温度に基づいて記録材を判別した結果、薄紙と判別されたときは、定着温度を相対的に下げるように調整する。一方、ラフ紙と判断したときは、定着温度をそのまま維持する。
【００３８】
加熱定着装置１０６の構成として、上述したような予備加熱が不要な（すなわちクイックスタートが可能な）構成を採用すれば、画像形成の初期において加圧ローラ２０２の温度が低い。そのため画像形成初期のカール積載性は良好となる利点もある。
【００３９】
ところで、冷却ファンの搭載された両面印刷ユニット等を画像形成装置に装着すると、当該冷却ファンの冷却効果によって、排紙温度検知センサ２１０の検知温度が低下してしまう。したがって、冷却効果を無視して記録材の種別を判別してしまうと、誤判別が生じてしまう。例えば、薄紙を通紙しても検知温度が通常よりも低くなってしまうので、ラフ紙であると誤判別してしまい、その結果、ＣＰＵ３０１は、定着温度を下げるような調整制御を実行しなくなるおそれがある。
【００４０】
図６は、両面ユニットの装着の有無および冷却ファンの停止の有無に応じた判別処理の実験結果を示す図である。この実験では、ラフ紙としてFox River Bond ＃２４（Fox River Paper 社製）を用い、薄紙としてオフィスプランナー（キヤノン社製）を用い、室温１５度Ｃの環境において、それぞれ片面連続１００枚を通紙したときの、定着性とカール積載性を評価した結果である。なお、この実験では、連続通紙による１０枚目の排紙を温度検知センサ２１０で検知したときの温度が６０度Ｃ以上のときは、１０枚目以降の定着温度を１０度Ｃ下げるように制御している。この条件において、（１）両面ユニットを装着していないとき、（２）両面ユニット装着し、冷却ファンを停止したとき、（３）両面ユニットを装着し、冷却ファンを作動させたときについて評価した。
【００４１】
実験結果によれば、排紙温度検知センサ２１０によって、ラフ紙と薄紙を正しく判別できたときは、定着性とカール積載性を同時に満足することができた。ところが、両面ユニットの冷却ファンが排紙温度検知センサ２１０を冷却してしまったときは、薄紙をラフ紙と誤って判別してしまったために定着温度が下がらず、カール積載性がＮＧとなってしまった。
【００４２】
このような実験結果からも、本実施形態に係る発明の優位性が立証されたといえる。すなわち、記録材の判別処理を実行する際には、冷却ファンを停止させるようにすることで、この記録材の誤判別にともなる種々の問題を回避できるようになる。
【００４３】
［第２の実施形態］
第１の実施形態は、記録材の判別処理を実行する際には、原則として冷却ファンを停止させる発明であった。一方で、画像形成装置が高温環境下（例えば、３０度Ｃ以上の環境下）に設置された場合は、冷却ファンを停止することは実質的に困難である。そこで、本実施形態では、記録材の種類を判別する際に利用する閾値温度を、冷却ファンの冷却効果を考慮して変更する。
【００４４】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置の制御部について他の例を示す図である。なお、上述した構成と同様の構成については同一の参照符号を付すことで説明を簡潔にする。
【００４５】
本実施形態では、室温を検知する室温検知素子７０２とその室温検知信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）７０１が追加されている。さらに、以下で説明するような制御処理を実行するためのプログラムがＲＯＭ３０２に記憶されている。
【００４６】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の制御処理についての他の例示的なフローチャートである。なお、上述した構成と同様の構成については同一の参照符号を付すことで説明を簡潔にする。
【００４７】
ステップＳ８０１において、ＣＰＵ３０１は、室温検知素子７０２によって測定された室温のデータを、ＡＤＣ７０１を経由して取得する。
【００４８】
ステップＳ８０２において、ＣＰＵ３０１は、取得した室温が、予め定められた温度閾値を超えているかどうかを判定する。この温度閾値は、画像形成装置ごとに異なってもよく、記録材の判別処理中に冷却ファン２１２を停止できるか否かの観点から設定する。室温が閾値以下であれば、ステップＳ８１０に進み、図４で説明した判別処理を実行する。一方、室温が閾値を超えていれば、ステップＳ４００乃至ステップＳ４０４（但し、ステップＳ４０１は実行しない。）を実行し、ステップＳ８０３に進む。このように、ステップＳ４０１をスキップするようにしたので、高温環境下のように室温が所定値を超える場合には、冷却ファンを動作させるよう制御することできる。
【００４９】
ステップＳ８０３において、ＣＰＵ３０１は、記録材の判別に利用する温度閾値を、高温環境下の温度閾値に変更する。なお、温度閾値を変更する代わりに、上述のようなテーブルを利用する場合は、低温環境下用のテーブルと高温環境下用のテーブルとを予め記憶部に記憶しておき、両者を切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
その後、ステップＳ４０５において、ＣＰＵ３０１は、高温環境下用のテーブルや温度閾値に基づいて、記録材の判別処理を実行する。ステップＳ４０６において、ＣＰＵ３０１は、定着温度を調整する。
【００５１】
以上のように本発明によれば、室温が高温であっても低温であっても、それぞれ室温に応じて好適な判別処理を実行することができる。例えば、室温が所定値を超えたために冷却ファンが動作したままとなる場合には、記録材の種類を判別する際に利用される温度閾値を、室温が所定値以下の場合に利用される温度閾値よりも下げるよう変更する。これにより、冷却ファンが稼動したままでも、記録材をより正しく判別できるようになろう。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る発明の原理を説明するための実験結果を示す図である。この実験結果は、室温が３０度Ｃとし、ラフ紙及び薄紙を片面連続１０枚通紙したときの、１０枚目についての検知温度を測定したものである。ラフ紙はFox River Bond ＃２４（Fox River Paper 社製）、薄紙はオフィスプランナー（キヤノン社製）を用いた。
【００５３】
この実験結果から明らかなように、両面ユニットを装着していないときに比べ、両面ユニットを装着したときの検知温度は、１０度Ｃ下がったことがわかる。これは、両面ユニットに具備された冷却ファン２１２によって、排紙温度検知センサ２１０が冷却されたことが原因である。したがって、両面ユニットが装着されたときは、上記ラフ紙と薄紙を判別する閾値温度を１０度Ｃ下げることで、記録材の誤判別を防止することができるといえる。
【００５４】
なお、上述の実施形態では、測定された室温に基づいて判別処理を変更していたが、画像形成装置の操作部からの指示に応じて、どちらの判別処理を実行するかをＣＰＵ３０１が決定してもよい。あるいは、両面印刷ユニットの装着の有無をスイッチ等により検知し、その検知結果に応じて２つの判別処理を切り替えてもよい。
【００５５】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、冷却ファンの冷却性能が一定であることを前提としていた。しかしながら、冷却ファンの冷却性能は、投入される電圧に応じて変化してしまう。画像形成装置は世界中で使用されるようになったが、世界中のどこであっても同一の電圧が同一の安定性をもって供給されるわけではない。そこで、本実施形態では、投入されるの電圧を考慮した記録材の判別処理について説明する。
【００５６】
図１０は、本実施形態に係る制御部についての例示的なブロック図である。上述の制御部の構成と比較すると、入力電圧を測定するための電圧計１００２と、電圧計からの測定信号をデジタルデータに変換するためのＡＤＣ１００１が追加されている。
【００５７】
図１１は、本実施形態に係る温度閾値変更処理について例示的なフローチャートである。より具体的には、図１１は、図８で説明した温度閾値の変更処理（Ｓ８０３）のサブルーチンに相当する。なお、図１０および図１１において、既に説明した構成と同様な構成については同一の参照符号を付すことで説明を簡潔に行なう。
【００５８】
ステップＳ１１０１において、ＣＰＵ３０１は、電圧計１００２により測定された入力電圧データを、ＡＤＣ１００１を経由して取得する。
【００５９】
ステップＳ１１０２において、ＣＰＵ３０１は、測定された入力電圧に応じて閾値温度を決定する。例えば、入力電圧が１００Ｖの場合は１０度Ｃ程度を考慮して閾値温度を決定し、入力電圧が１４０Ｖの場合は１１度Ｃ程度を考慮して閾値温度を決定する。なお、入力電圧と、考慮すべき温度差または閾値温度との関係をテーブル化し、このテーブルから閾値温度を抽出するようにしてもよい。また、入力電圧と温度閾値との関係を規定した関数を利用して、ＣＰＵ３０１が入力電圧から閾値温度を算出してもよい。
【００６０】
本実施形態によれば、入力電圧の変化に伴う冷却ファンの冷却性能を考慮して、記録材の判別処理を実行するようにした。これにより、入力電圧の変化に伴う冷却ファンの冷却性能を考慮しない場合よりも正確な判別結果が得られる利点がある。
【００６１】
図１２は、入力電圧と記録材の検知温度との関係を示した図である。入力電圧以外の条件については、図９に関連して説明した条件と同一である。この実験結果からわかるように、両面ユニットが装着されていないときは、入力電圧によらず検知温度が一定の値である。しかしながら、冷却ファンつきの両面ユニットが装着されたときは、入力電圧によって検知温度に違いが生じている。これは、入力電圧によって冷却ファンの風量が微妙に変化したためであると考えられる。したがって、冷却ファンによって排紙温度検知センサ２１０が冷却される場合は、冷却ファンの風量（入力電圧の変化を原因とするものを含む。）の変化も考慮して、記録材を判別する閾値温度を設定する必要があることを証明できたといえる。
【００６２】
［他の実施形態］
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、スキャナ、プリンタ、スキャナ、ＰＣ、複写機、複合機及びファクシミリ装置の如くである。
【００６３】
なお、本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラム（本実施形態では図４、８または１１に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム若しくは装置に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００６４】
したがって、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００６５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００６７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００６８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本実施形態に係る発明を適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る加熱定着装置１０６の例示的な構成を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る制御部の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る画像形成装置の制御処理についての例示的なフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る発明の原理を説明するための実験結果を示す図である。
【図６】図６は、両面ユニットの装着の有無および冷却ファンの停止の有無に応じた判別処理の実験結果を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る画像形成装置の制御部の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る画像形成装置の制御処理についての他の例示的なフローチャートである。
【図９】図９は、本実施形態に係る発明の原理を説明するための実験結果を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る制御部についての例示的なブロック図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る温度閾値変更処理について例示的なフローチャートである。
【図１２】図１２は、入力電圧と記録材の検知温度との関係を示した図である。
【図１】
2005283903.tif 000003
【図２】
2005283903.tif 000004
【図３】
2005283903.tif 000005
【図４】
2005283903.tif 000006
【図５】
2005283903.tif 000007
【図６】
2005283903.tif 000008
【図７】
2005283903.tif 000009
【図８】
2005283903.tif 000010
【図９】
2005283903.tif 000011
【図１０】
2005283903.tif 000012
【図１１】
2005283903.tif 000013
【図１２】
2005283903.tif 000014