(57)【要約】      （修正有） 【課題】現像装置が駆動力を受けたとき、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定に保つことで、常に安定した画像が得られることを課題とする。【解決手段】 現像器２０Ｙの停止時に、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙を、間隙保持部によって現像ロール５４Ｙの軸方向両端部で異ならせている。ここで、現像ロール５４Ｙを駆動させると、駆動力が現像ロール５４Ｙにかかり、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙が一定になる。これによって、現像器２０Ｙを駆動させたとき、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。【選択図】図６
2005037680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対向して配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤担持体の停止時に、前記潜像担持体と前記現像剤担持体の間の間隙を、前記現像剤担持体の軸方向両端部で異ならせる間隙保持部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、駆動部側の間隙を駆動部と反対側より大きくし、前記現像剤担持体が前記潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、駆動部側の間隙を駆動部と反対側より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記間隙保持部は、前記現像剤担持体を軸支する第１側板又は前記潜像担持体を軸支する第２側板に形成され、前記第１側板又は前記第２側板に当接する突部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１側板に突設された突部は、前記潜像担持体と平行に設置された帯電器、清掃部材、除電部材及び転写部材のいずれか複数の部材を軸支する軸受部材と接することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１側板に突設された突部は、前記潜像担持体と平行に設置された帯電器、清掃部材、除電部材及び転写部材を軸支する軸受部材のいずれか一つと接することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１側板に突設された突部は、前記現像剤担持体の軸方向の端部に設置され、駆動力が伝導されるギアの外側に位置することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突部は、前記現像剤担持体と同心円状の円弧を描いていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２側板が前記突部と当接する当接面は、前記潜像担持体と同心円状の円弧を描いていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１側板と前記突部は、樹脂で一体成形されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対して接離可能に配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記潜像担持体と前記現像剤担持体の間隙を一定に保つ間隙保持部と、前記現像剤担持体の軸方向両端側に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体に向かって付勢する付勢手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記付勢手段の付勢力を異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、駆動部側の前記付勢手段の付勢力を、駆動部と反対側の前記付勢手段の付勢力より小さくし、前記現像剤担持体が前記潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、駆動部側の前記付勢手段の付勢力を、駆動部と反対側の前記付勢手段より大きくしたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対して接離可能に配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記現像剤担持体と前記潜像担持体の間隙を一定に保つ間隙保持部と、前記現像剤担持体の軸方向両端部に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体から離間させる離間手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記離間手段の戻り力を異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、前記離間手段の戻り力を駆動部と反対側の前記離間手段の戻り力より大きくし、前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、前記離間手段の戻り力を駆動と反対側の前記離間手段の戻り力より小さくしたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対して接離可能に配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記現像剤担持体の停止時に、前記潜像担持体と前記現像剤担持体の間の間隙を前記現像剤担持体の軸方向両端部で異ならせる間隙保持部と、前記現像剤担持体の軸方向両端側に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体に向かって付勢する付勢手段と、前記現像剤担持体の軸方向両端部に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体から離間させる離間手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記付勢手段の付勢力を異ならせ、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記離間手段の戻り力を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に用いられる現像装置では、画像データに応じたトナー像を感光体ドラムに形成し、これを転写シートに転写することによって記録画像を形成している。
【０００３】
例えば、レーザビームプリンタでは、まず、予め定められた電位に感光体ドラムを帯電させた後、画像データに応じて変調されたレーザビームで感光体ドラムの表面を露光することにより、感光体ドラムに静電潜像を形成する。次に、現像装置のトナーによって感光体ドラムの静電潜像を現像して、可視像であるトナー像を形成した後、このトナー像を転写シートに転写し、これを定着器で加熱定着することで記録画像を得ている。
【０００４】
このような画像形成装置において、現像装置を停止させた状態で、現像装置の現像ロールの中心軸を感光体ドラムの中心軸と平行になるように配置し、現像ロールと感光体ドラムの間隙を一定にする構成が一般的に用いられている（特許文献１参照）。
【０００５】
このような構成の画像形成装置において、現像装置を駆動させた時、現像ロールの軸方向の一方の端部は駆動力を受けるため、現像ロールと感光体ドラムの間隙が両端部で異なる現象が発生する。また、駆動を受けたとき、現像ロールと感光体ドラムの間隙を保持する間隙保持部材が変形し、これによっても現像ロールと感光体ドラムの間隙が両端部で異なる。
【０００６】
現像装置を駆動させたときに、現像ロールと感光体ドラムの間隙が異なることで、濃度ムラ、かぶり等の画質のディフェクトや、画質欠陥（ＢＣＯ）が発生する。
【特許文献１】特開平０２−５１１７７号公報（第２項、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、現像装置が駆動力を受けたとき、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定に保つことで、常に安定した画像が得られることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対向して配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の停止時に、前記潜像担持体と前記現像剤担持体の間の間隙を、前記現像剤担持体の軸方向両端部で異ならせる間隙保持部を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、現像剤担持体の停止時に、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を、間隙保持部によって現像剤担持体の軸方向両端部で異ならせている。
【００１０】
ここで、現像剤担持体を駆動させると、駆動力が現像剤担持体にかかり、潜像担持体と現像剤担持体の間隙が一定になる。これによって、現像剤担持体を駆動させたとき、潜像担持体と現像剤担持体の位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、駆動部側の間隙を駆動部と反対側より大きくし、前記現像剤担持体が前記潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、駆動部側の間隙を駆動部と反対側より小さくしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、現像剤担持体が、潜像担持体に向かう力を駆動部から受けるときには、現像剤担持体と潜像担持体の駆動部側の間隙は駆動部と反対側の間隙より小さくなるので、現像剤担持体の停止時には、駆動部側の間隙を駆動部と反対側の間隙より大きくしておく。現像剤担持体が駆動部から力を受けても、潜像担持体と現像剤担持体の間隙は駆動部側と駆動部と反対側とで等しくなる。
【００１３】
また、現像剤担持体が、潜像担持体から離れる方向へ力を駆動部から受けるときには、現像剤担持体と潜像担持体の駆動部側の間隙は駆動部と反対側の間隙よりも大きくなるので、現像剤担持体の停止時には、駆動部側の間隙を駆動部と反対側の間隙より小さくしておくことで、現像剤担持体が駆動部から力を受けても、間隙は駆動部側と駆動部と反対側とで等しくなる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、前記間隙保持部は、前記現像剤担持体を軸支する第１側板又は前記潜像担持体を軸支する第２側板に形成され、前記第１側板又は前記第２側板に当接する突部であることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、潜像担持体を軸支する第２側板又は現像剤担持体を軸支する第１側板に突部を形成することで、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を保持するために新たな部材を取付ける必要がない。このことから、部品点数が増えず、画像形成装置の組み立て、調整に要する時間の削減に繋がる。また、突部を取付けるためのスペースの確保が必要ないので、装置が大型にならない。さらに、潜像担持体と現像剤担持体を画像形成装置に取付けるときに、突部がぶつかって潜像担持体及び現像剤担持体の表面を傷つけるようなことがない。
【００１６】
請求項４に記載の本発明は、前記第１側板に突設された突部は、前記潜像担持体と平行に設置された帯電器、清掃部材、除電部材及び転写部材のいずれか複数の部材を軸支する軸受部材と接することを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、突部を潜像担持体と平行に設置された帯電器、清掃部材、除電部材及び転写部材のいずれか複数の部材を軸支する軸受部材に接触させて、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を保持する。このように、本来装置に設置されている部材を用いることで、新たな部材を用意する必要がなく、部品点数が少なくて済む。
【００１８】
請求項５に記載の本発明は、前記第１側板に突設された突部は、前記潜像担持体と平行に設置された帯電器、清掃部材、除電部材及び転写部材を軸支する軸受部材のいずれか一つと接することを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、突部を潜像担持体と平行に設置された帯電器、清掃部材、除電部材及び転写部材のいずれか１つの軸受部材に接触させて、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を保持する。このように、本来装置に設置されている部材を用いることで、新たな部材を用意する必要がなく、部品点数が少なくて済む。
【００２０】
請求項６に記載の本発明は、前記第１側板に突設された突部は、前記現像剤担持体の軸方向の端部に設置され、駆動力が伝導されるギアの外側に位置することを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、突部を現像剤担持体の軸方向の端部に設置されたギアの外側に位置させることで、現像剤担持体に電圧を印加するための給電部材を突部に接続する構成では、給電部材が短くて済む。
【００２２】
請求項７に記載の本発明は、前記突部は、前記現像剤担持体と同心円状の円弧を描いていることを特徴としている。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、突部の当接面を現像剤担持体と同心円状の円弧とすることで、当接位置がずれた時でも潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定に保持することができるので、潜像担持体と現像剤担持体の間隙の調整が行い易い。
【００２４】
請求項８に記載の本発明は、前記第２側板が前記突部と当接する当接面は、前記潜像担持体と同心円状の円弧を描いていることを特徴としている。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明と同様、当接面を潜像担持体と同心円状の円弧とすることで、当接位置がずれた時でも間隙を保持することができるので、潜像担持体と現像剤担持体の間隙の調整が行い易い。
【００２６】
請求項９に記載の本発明は、前記第１側板と前記突部は、樹脂で一体成形されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、第１側板と突部を樹脂で一体成形することで、第１側板及び突部の形状の自由度が増す。また、樹脂を用いることで、第１側板及び突部の単価を低減させることができるので、装置全体のコストダウンに繋がる。
【００２８】
請求項１０に記載の本発明は、静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対して接離可能に配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記潜像担持体と前記現像剤担持体の間隙を一定に保つ間隙保持部と、前記現像剤担持体の軸方向両端側に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体に向かって付勢する付勢手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記付勢手段の付勢力を異ならせたことを特徴としている。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、間隙保持部は駆動力を受けたとき変形を起こすので、駆動力を受ける側と受けない側とで間隙保持部の変形量が異なる。ここで、軸方向の両端に設けられた付勢手段の付勢力を異ならせることで、この変形量を吸収する。これによって、駆動時に潜像担持体と現像剤担持体の位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。
【００３０】
請求項１１に記載の本発明は、前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、駆動部側の前記付勢手段の付勢力を、駆動部と反対側の前記付勢手段の付勢力より小さくし、前記現像剤担持体が前記潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、駆動部側の前記付勢手段の付勢力を、駆動部と反対側の前記付勢手段より大きくしたことを特徴としている。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、現像剤担持体が駆動部から潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、潜像担持体と現像剤担持体の間隙が小さくなる。ここで、駆動部側の付勢手段の付勢力を駆動部と反対側の付勢手段の付勢力より小さくすることで、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定にすることができる。
【００３２】
一方、現像剤担持体が駆動部から潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、現像剤担持体と潜像担持体の間隙が大きくなる。このときは、駆動部側の付勢手段の付勢力を駆動部と反対側の付勢手段の付勢力より大きくすることで、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定にすることができる。このようにして、駆動時の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を正常に保つ。
【００３３】
請求項１２に記載の本発明は、静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対して接離可能に配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記現像剤担持体と前記潜像担持体の間隙を一定に保つ間隙保持部と、前記現像剤担持体の軸方向両端部に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体から離間させる離間手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記離間手段の戻り力を異ならせたことを特徴としている。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、間隙保持部は駆動部から駆動力を受けたとき、変形を起こすので、駆動力を受ける側と受けない側とでは間隙保持部の変形量が異なる。ここで、軸方向の両端に設けられた離間手段の戻り力を異ならせることで、この変形量を吸収する。これによって、潜像担持体と現像剤担持体の位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。
【００３５】
請求項１３に記載の本発明は、前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、前記離間手段の戻り力を駆動部と反対側の前記離間手段の戻り力より大きくし、前記現像剤担持体が駆動部から前記潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、前記離間手段の戻り力を駆動と反対側の前記離間手段の戻り力より小さくしたことを特徴としている。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば、駆動部によって現像剤担持体が潜像担持体側へ向かう力を受ける機構では、潜像担持体と現像剤担持体の間隙が小さくなる。ここで、駆動部側の離間手段の戻り力を駆動部と反対側の離間手段の戻り力よりも大きくすることで、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定にすることができる。
【００３７】
一方、駆動部によって現像剤担持体が潜像担持体から離れる方向へ力を受ける機構では、潜像担持体と現像剤担持体の間隙が大きくなる。このときは、駆動部側の離間手段の戻り力を駆動部と反対側の離間手段の戻り力よりも小さくすることで、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定にすることができる。このようにして、駆動時の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を正常に保つ。
【００３８】
請求項１４に記載の本発明は、静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体に対して接離可能に配置され、担持した現像剤で前記静電潜像を現像化する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記現像剤担持体の停止時に、前記潜像担持体と前記現像剤担持体の間の間隙を前記現像剤担持体の軸方向両端部で異ならせる間隙保持部と、前記現像剤担持体の軸方向両端側に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体に向かって付勢する付勢手段と、前記現像剤担持体の軸方向両端部に配置され、前記現像装置を前記潜像担持体から離間させる離間手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記付勢手段の付勢力を異ならせ、前記現像剤担持体の軸方向両端側で前記離間手段の戻り力を異ならせることを特徴としている。
【００３９】
請求項１４に記載の発明によれば、現像剤担持体の停止時の潜像担持体と現像剤担持体の間隙を、間隙保持部材によって現像剤担持体の軸方向両端部で異ならせ、軸方向の両端に設けられた付勢手段と離間手段の、それぞれ付勢力と戻り力を異ならせる。
【００４０】
これによって、現像剤担持体の停止時に調整した潜像担持体と現像剤担持体の間隙が、間隙保持部材の駆動力による変形によって一定にならない場合でも、付勢手段の付勢力によって調整される。このとき、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を付勢手段の付勢力で完全に調整できない場合には、離間手段の戻り力によって調整することで、現像剤担持体を駆動させたときの潜像担持体と現像剤担持体の間隙は完全に一定に保つことができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は上記構成としたので、現像装置が駆動力を受けたとき、潜像担持体と現像剤担持体の間隙を一定に保つことで、常に安定した画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１には、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成図が示されている。
【００４３】
（画像形成装置の概要）
図１に示すように、画像形成装置１０には、画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０には、画像形成装置本体１２が備えられており、画像形成装置本体１２の下部には、給紙ユニット１３が設けられている。
【００４４】
この給紙ユニット１３は、用紙が積載される用紙トレイ２２と、この用紙トレイ２２から用紙を送り出す給紙ロール２４と、で構成されており、給紙ロール２４により送り出された用紙は、搬送ロール２６、２８を経て給紙路３０を通過し、後述する転写ロール２９へ搬送される。
【００４５】
この転写ロール２９によってトナー像が用紙に転写され、定着ロール３２で定着された後、切替爪３４の位置選択によって、排出ロール３６又は排出ロール３８により、画像形成装置本体１２の上部に設けられた第１の排出トレイ１９又は第２の排出トレイ１８へ排出される。
【００４６】
ここで、両面印刷の場合、上記のような順序で表面の印刷が終わった後、第１の排出トレイ１９へ用紙が排出される前に、排出ロール３６が逆転し、該用紙が反転路４０へ供給される。そして、搬送ロール４２、４４、４６、４８を経て再び給紙路３０に戻され、用紙の裏面側が印刷される。また、手差し印刷の場合、手差しトレイ１２０へ用紙を載置することで、用紙は手差しロール４９から搬送ロール４８を経て給紙路３０へ搬送され、印刷される。
【００４７】
ところで、画像形成装置１０の図１右側には、各色毎の現像剤（トナーと磁性キャリアからなる）が充填された現像剤カートリッジ１１が４つ配置されている。この現像剤カートリッジ１１は、それぞれ図示しない現像剤供給路によって後述する現像器２０と接続されており、現像剤カートリッジ１１中の現像剤が現像器２０へ供給される。
【００４８】
現像剤カートリッジ１１の図１左側には、露光ユニット３９が配置されており、露光ユニット３９からは、画像信号に応じた４本のレーザ光が、露光ユニット３９の図１左側に配置された感光体ユニット４７を構成する感光体ドラム１４へ向けて発せられ、感光体ドラム１４に潜像を形成するようになっている。
【００４９】
感光体ユニット４７は、縦方向に並べられた４つの感光体ドラム１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃ）を備えており、上部から例えばイエロー（１４Ｙ）、マゼンダ（１４Ｍ）、ブラック（１４Ｋ）、シアン（１４Ｃ）用となっている。
【００５０】
感光体ユニット４７には、各感光体ドラム１４に対応して、帯電ロール１６及びブラシロール１７が備えられており、それぞれ感光体ドラム１４に接触回転するように設けられている。帯電ロール１６では、感光体ドラム１４を一様に帯電させ、後述する現像器ユニット２１に備えられたマグネットロール５６から飛翔するトナーを感光体ドラム１４の表面に付着させる。一方、ブラシロール１７では感光体ドラム１４を放電させ、感光体ドラム１４の表面に付着した残留トナーを取り除き、感光体ドラム１４の表面にトナーが残留することで生じるゴースト等を防止する。
【００５１】
ここで、現像器ユニット２１は、感光体ユニット４７の図１右下側に配置されており、各感光体ドラム１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃ）に対応して４つの現像器２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃ）が縦方向に並べられている。
【００５２】
この現像器２０は、トリクル現像方式（現像剤の帯電性能の低下を防止して現像剤交換のインターバルを延ばすために、現像器内に現像剤を徐々に補給する一方で、過剰になった（劣化したキャリアを多く含む）劣化現像剤を排出しながら現像を行う現像方式である）を採用しており、劣化現像剤は図示しない回収容器に回収されるようになっている。
【００５３】
一方、感光体ユニット４７の図１左側には、中間転写ユニット３１が配置されており、３つのドラム状の中間転写体２３、２５、２７が備えられている。２つの第１中間転写体２３、２５は、縦方向に上下に並べられており、上部の第１中間転写体２３が、感光体ドラム１４のうち上部に配置された２つの感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍに接触回転し、下部の第１中間転写体２５が、下部に配置された２つの感光体ドラム１４Ｋ、１４Ｃに接触回転するようになっている。また、第２中間転写体２７は、第１中間転写体２３、２５の双方に接触回転するようになっており、この第２中間転写体２７に、前述した転写ロール２９が接触回転する。
【００５４】
したがって、感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍから各トナー像が第１中間転写体２３に転写され、感光体ドラム１４Ｋ、１４Ｃから各トナー像が第１中間転写体２５にそれぞれ転写される。この第１中間転写体２３、２５に転写された各２色のトナー像が、第２中間転写体２７に転写されて４色となり、この４色のトナー像が転写ロール２９により用紙に転写されることになる。
【００５５】
これらの中間転写体２３、２５、２７の近傍には、それぞれクリーニングロール３３及びクリーニングブラシ３５が配置されており、中間転写体２３、２５、２７の表面の残留トナーが掻き落とされる。
【００５６】
（現像装置の概要）
次に、本発明の実施形態に係る現像装置１０に装着される現像器２０Ｙについて説明する。ここでは、現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃはほぼ同構成とされているので、イエロー色に対応する現像器２０Ｙを例にとって説明する。
【００５７】
図２に示すように、現像器２０Ｙは、ハウジング５０を備えており、ハウジング５０内には非磁性トナー及び磁性キャリアが含まれた現像剤Ｇが収容されている。
【００５８】
ハウジング５０は開口部５２を有しており、開口部５２から現像剤Ｇを担持する現像ロール５４Ｙの一部が露出している。現像ロール５４Ｙは、円筒形状からなる非磁性の現像スリーブ５７からなり、現像スリーブ５７の中空内には、複数の磁極を所定の角度で配置したマグネットロール５６が、位置を固定した状態で配設されている。
【００５９】
また、ハウジング５０内には、オーガー６０、６２が配設されており、現像剤Ｇはオーガー６０、６２に攪拌されながら現像ロール５４Ｙへ搬送される。
【００６０】
（リトラクト機構の概要）
次に、現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃのリトラクト機構について説明する。
【００６１】
図３に示すように、画像形成装置１０は、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色に対応した現像器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃを、それぞれ感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに接近する現像位置及び感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃから離れる退避位置の間で変位させるリトラクト機構６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｋ、６４Ｃが装備されている。なお、ここでも、リトラクト機構６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｋ、６４Ｃはほぼ同構成とされているので、イエロー色に対応するリトラクト機構６４Ｙを例にとって説明する。
【００６２】
図３に示すように、現像器２０Ｙのハウジング５０の長手方向の側壁５０Ａには、長孔６６が形成されており、画像形成装置１０本体に設けられたスライドピン６７がこの長孔６６に挿入され、現像器２０Ｙは水平方向へ長孔６６に沿って所定の距離スライド可能な状態で画像形成装置１０（図１参照）に保持されている。すなわち、現像器２０Ｙは、図４（Ａ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙに接近した現像位置と、図４（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙから離れた退避位置との間を移動する。
【００６３】
一方、図３に示すように、現像器２０Ｙの背面５０Ｂ（感光体ドラム１４Ｙと対向した面と反対側の面）の軸方向両端部には、上下方向へ移動可能な略Ｌ字状の連結部材６８が配設されている。連結部材６８の下辺部６８Ａには偏心カム７０が配設されている。偏心カム７０は略楕円形状とされ、略中心部に軸部７２が形成されている。軸部７２にはカム軸７４が固定されており、左右の偏心カム７０が一体に回転する。カム軸７４は、図示しないギア機構により駆動モータ７６から駆動力が伝達される。駆動モータ７６によってカム軸７４が矢印Ｊ１及び矢印Ｊ２方向に回転すると、偏心カム７０が回動し、連結部材６８を上下方向に往復動させるようになっている。
【００６４】
一方、図４に示すように、現像器２０Ｙと連結部材６８の間には、押付部材７８Ｙが配設されている。押付部材７８Ｙの下部には、軸孔８０が形成されている。この軸孔８０は、画像形成装置１０の取付フレームの支持ピン８１へ挿入され、押付部材７８Ｙは支持ピン８１を中心として矢印Ｍ１及び矢印Ｍ２方向に所定の角度回動するようになっている。
【００６５】
押付部材７８Ｙの上部には、ばね収納溝８２が形成されており、ばね収納溝８２の開口には、先端が円弧状とされた筒状の突起部８４が装着されている。また、ばね収納溝８２には、コイルばね８６が装填されており、このコイルばね８６によって突起部８４は開口から突出する方向（矢印Ｆ方向）に付勢されている。
【００６６】
押付部材７８Ｙの端部にはピン８８が設けられており、連結部材６８に形成された横長のガイド長孔９０に挿入されている。この構成により、図４（Ａ）に示すように、偏心カム７０を矢印Ｊ１方向へ回転させると連結部材６８が上方向に移動する。これにより、ピン８８はガイド長孔９０を左方向へスライドし、これに伴って押付部材７８Ｙは支持ピン８１を中心に矢印Ｍ１方向に回動する。このとき、突起部８４が現像器２０Ｙの背面を押圧し、現像器２０Ｙは長孔６６に沿って現像位置に移動する。
【００６７】
図４（Ｂ）に示すように、偏心カム７０を矢印Ｊ２方向へ回転させると、連結部材６８が下方向に移動する。これにより、ピン８８はガイド長孔９０を右方向へスライドし、これに伴って押付部材７８Ｙは軸孔８０を中心に矢印Ｍ２方向に回動する。このとき、押付部材７８Ｙが背面を押圧する力は弱まり、後述する離間部材９２によって、現像器２０Ｙは長孔６６に沿って退避位置に移動する。
【００６８】
図３、図９及び図１０に示すように、現像器２０Ｙのハウジング５０上の軸方向両端部には、離間部材９２を構成するケース９４が、ハウジング５０の幅方向にスライド可能に取付けられている。ケース９４は、ケース９４に収納され、一旦がハウジング５０に固定されたコイルばね９６、９８によって、感光体ドラム１４Ｙ側へ付勢されている。ケース９４からハウジング５０の長手方向外側には、レバー９９が突出しており、レバー９９は画像形成装置１０本体から突出したバー（図示省略）に係合している。そして、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）に示すように、押付部材７８Ｙに押されて現像器２０Ｙが現像位置に移動すると、コイルばね９６、９８は縮んで弾性力が蓄積される。そこで、押付部材７８Ｙが図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙの反対側へ移動すると、図９（Ｃ）及び図１０（Ｃ）に示すように、コイルばね９６、９８の弾性力により現像器２０Ｙが退避位置まで戻される。
【００６９】
以上の構成によって、現像器２０Ｙが退避位置と現像位置にそれぞれ変位するようになっている。
（間隙保持部）
次に、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙を形成する間隙保持部について説明する。
【００７０】
図２及び図５に示すように、感光体ドラム１４Ｙのシャフト１５０の軸方向の両端は、板状の軸受部材１５４、１５５に軸支されている。この軸受部材１５４、１５５には、帯電ロール１６Ｙ及びブラシロール１７Ｙの両端が、感光体ドラム１４Ｙと平行に支持されている。このように、一つの軸受部材に３部品を組み付けることで、感光体ドラム１４Ｙ、帯電ロール１６Ｙ及びブラシロール１７Ｙの位置決めが容易になる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム１４Ｙが軸支された軸受部材１５４、１５５に、帯電ロール１６Ｙ及びブラシロール１７Ｙが軸支された構成としたが、除電部材や転写部材を軸支してもよい。
【００７２】
この軸受部材１５４、１５５の現像器２０Ｙと対向する位置には、凹状の受部１６０、１６２が形成されている。受部１６０、１６２の底面は、感光体ドラム１４Ｙと同心円状の円弧とされている。そして、現像器２０Ｙを現像位置へ移動させたとき、この受部１６０、１６２の底面に、後述する突部１６４、１６６が当接し、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの隙間の大きさを長手方向に渡って異なるようにしている。すなわち、現像ロール５４Ｙの両端部で間隙の大きさが異なるように、突部１６４、１６６又は受部１６０、１６２の突出量を変化させている。
【００７３】
一方、現像器２０Ｙに備えられた現像ロール５４Ｙのシャフト５８は、長手方向の両端に設けられた軸受部材１６８、１７０に回転可能に支持されている。なお、シャフト５８のギア１７２側は、軸受部材１７０と軸受部材１７１に軸支されている。軸受部材１６８、１７０には、それぞれ突部１６４、１６６が形成されている。突部１６４、１６６は、現像ロール５４Ｙと同心円状の円弧とされており、受部１６０、１６２の底面に当接したとき、その当接点が現像ロール５４Ｙの中心と感光体ドラム１４Ｙの中心を結んだライン上に位置する。これにより、突部１６４、１６６と受部１６０、１６２の当接位置がずれても、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙が変わらない。
【００７４】
一方、軸受部材１７０に形成された突部１６６には、図示しない給電部材が接続されるようになっており、バイアス電源からバイアスが突部１６６を介して現像ロール５４Ｙに印加されるようになっている。また、軸受部材１７０側には、図示しない感光体ドラム１４Ｙの駆動ギアと噛み合うギア１７２が設けられており、現像器２０Ｙが現像位置に移動したとき、ギア１７２は図示しない感光体ドラム１４Ｙの駆動ギアから駆動力が伝達されるようになっている。このように、軸受部材１７０の内側にギア１７２を設けることで、突部１６６が近づき、給電部材を延長しなくてもよくなる。
【００７５】
軸受部材１５４、１５５と突部１６４、１６６は、それぞれＰＯＭ又はＰＣ等の樹脂で形成されている。これらを樹脂で一体成形することで、軸受部材１５４、１５５及び突部１６４、１６６の形状の自由度が増すので、成形が簡単になり、コストを低減させることができる。
【００７６】
ここで、図６（Ａ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側（駆動部側）の間隙は、静止時においてギア１７２と反対側の間隙より大きくなっている。このとき、ギア１７２が感光体ドラム１４Ｙ側の駆動部から現像器２０Ｙが感光体ドラム１４Ｙ側に向かう方向（矢印Ｈ方向）の力を受ける。これにより、現像器２０Ｙのギア１７２側は、感光体ドラム１４Ｙへ近づくため、図６（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙とギア１７２と反対側の間隙が等しくなる。
【００７７】
また、逆の場合、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側（駆動部側）の間隙は、静止時においてギア１７２と反対側の間隙より小さくなっており、ギア１７２が駆動部から現像器２０Ｙが感光体ドラム１４Ｙ側から離れる方向の力を受けると、現像器２０Ｙのギア１７２側は、感光体ドラム１４Ｙから離れる。これによって、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙とギア１７２と反対側の間隙が等しくなる。
【００７８】
以上のように、現像器２０Ｙの静止時に、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙を、ギア１７２側とギア１７２と反対側で異ならせることで、現像器２０Ｙを駆動させたとき、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態の画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態と異なり、現像器２０Ｙの静止時の感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの両端の間隙を一定にしている。
【００８０】
図７及び図８に示すように、画像形成装置１０に設けられた押付部材７８Ｙのコイルばね８６、８７により、現像器２０Ｙは矢印Ｈ方向に付勢されている。
【００８１】
現像器２０Ｙが感光ドラム１４Ｙの駆動部側から、現像器２０Ｙが感光体ドラム１４Ｙへ向かう力（矢印Ｈ方向）を受けると、図７（Ａ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙が、ギア１７２と反対側の間隙より小さくなる。ここで、コイルばね８７のばね定数をコイルばね８６のばね定数より小さくしておくことで、押付部材７８Ｙが現像器２０Ｙを押圧するギア１７２側の力が、ギア１７２と反対側よりも小さくなる。これにより、図７（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙とギア１７２と反対側の間隙が等しくなる。
【００８２】
一方、現像器２０Ｙが感光ドラム１４Ｙの駆動部側から、現像器２０Ｙが感光体ドラム１４Ｙから離れる方向に力（矢印Ｇ方向）を受けると、図８（Ａ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙が、ギア１７２と反対側の間隙より大きくなる。ここで、コイルばね８７のばね定数をコイルばね８６のばね定数より大きくしておくことで、押付部材７８Ｙが現像器２０Ｙを押圧するギア１７２側の力が、ギア１７２と反対側よりも大きくなる。これにより、図８（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙とギア１７２と反対側の間隙が等しくなる。
【００８３】
以上のように、押付部材７８Ｙのコイルばね８６、８７のばね定数を、ギア１７２側とギア１７２と反対側で異ならせておくことで、現像器２０Ｙの駆動時の感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。
【００８４】
次に、本発明の第３の実施形態の画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態と異なり、現像器２０Ｙの静止時の感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの両端の間隙を一定にしている。
【００８５】
図９及び図１０に示すように、画像形成装置１０に設けられた離間部材９２のコイルばね９６、９８により、現像器２０Ｙは矢印Ｈ方向に付勢されており、現像器２０Ｙには、矢印Ｇ方向に引き戻す力が掛かっている。
【００８６】
現像器２０Ｙが感光ドラム１４Ｙの駆動部側から、現像器２０Ｙが感光体ドラム１４Ｙへ向かう力（矢印Ｈ方向）を受けると、図９（Ａ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙が、ギア１７２と反対側の間隙より小さくなる。ここで、コイルばね９６のばね定数をコイルばね９８のばね定数より小さくしておくことで、離間部材９２が現像器２０Ｙを引き戻すギア１７２側の力が、ギア１７２と反対側よりも小さくなる。これにより、図９（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙とギア１７２と反対側の間隙が等しくなる。
【００８７】
一方、現像器２０Ｙが感光ドラム１４Ｙの駆動部側から、現像器２０Ｙが感光体ドラム１４Ｙから離れる方向に力（矢印Ｇ方向）を受けると、図１０（Ａ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙が、ギア１７２と反対側の間隙より大きくなる。ここで、コイルばね９６のばね定数をコイルばね９８のばね定数より大きくしておくことで、離間部材９２が現像器２０Ｙを引き戻すギア１７２側の力が、ギア１７２と反対側よりも大きくなる。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙのギア１７２側の間隙とギア１７２と反対側の間隙が等しくなる。
【００８８】
以上のように、離間部材９２のコイルばね９６、９８のばね定数を、ギア１７２側とギア１７２と反対側で異ならせておくことで、現像器２０Ｙの駆動時の感光体ドラム１４と現像ロール５４Ｙの位置関係が正常に保たれ、画像の濃度ムラ、かぶり、画質欠陥等の発生を防止することができ、安定した画像が得られる。
【００８９】
なお、現像器２０Ｙの停止時の感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙を、受部１６０、１６２及び突部１６４、１６６によって軸方向両端部で異ならせ、更に、軸方向の両端に設けられた押付部材７８Ｙのコイルばね８６のばね定数と離間部材９２のコイルばねのばね定数を、それぞれ駆動部側と駆動部と反対側とで付勢力と戻り力を異ならせてもよい。
【００９０】
これによって、現像器２０Ｙの停止時に調整した感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙が、受部１６０、１６２及び突部１６４、１６６の駆動力による変形によって一定にならない場合でも、押付部材７８Ｙの付勢力によって調整される。このとき、感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙を押付部材７８Ｙの付勢力で完全に調整できない場合には、離間部材９２の戻り力によって調整することで、現像器２０Ｙを駆動させたときの感光体ドラム１４Ｙと現像ロール５４Ｙの間隙は完全に一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る潜像担持体と帯電装置を示す軸方向から見た断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のリトラクタ機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のリトラクタ機構を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を示す概略図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を示す概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を示す概略図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を示す概略図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の潜像担持体と現像剤担持体の位置関係を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  画像形成装置
１４  感光体ドラム（潜像担持体）
１６  帯電ロール（帯電器）
１７  ブラシロール（清掃部材）
２０  現像器（現像装置）
５４  現像ロール（現像剤担持体）
７８  押付部材（付勢手段）
８６  コイルばね（付勢手段）
８７  コイルばね（付勢手段）
９２  離間部材（離間手段）
９６  コイルばね（付勢手段）
９８  コイルばね（付勢手段）
１５４  軸受部材（第１側板、軸受部材）
１５６  軸受部材（第１側板、軸受部材）
１６０  受部（第１突部）
１６２  受部（第１突部）
１６４  突部（第２突部、間隙保持部）
１６６  突部（第２突部、間隙保持部）
１６８  軸受部材（第２側板、軸受部材）
１７０  軸受部材（第２側板、軸受部材）
１７１  軸受部材（軸受部材）
１７２  ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005037680.tif 000009
【図８】
2005037680.tif 000010
【図９】
2005037680.tif 000011
【図１０】
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