(57)【要約】【課題】  二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池、色素増感太陽電池等の電気化学デバイスの電解質塩又は電解液、さらには有機合成用の溶媒として有用な新規常温溶融塩を提供する。【解決手段】  メチルプロピルピロジニウムカチオンと、下記一般式（１）【化１】2005139100.tif 000010（式中、Ｘ、Ｙは各々独立して、フルオロアルキル基、シアノ基、フルオロアルキルスルホニル基、フルオロスルホニル基、フルオロアルキルカルボニル基、又はフルオロホスホニル基を表し、また、Ｘ、Ｙの２つの基により環構造を形成していても良い。）で示されるイミドアニオンからなる常温溶融塩を、電気化学デバイスの電解質又は電解液、さらには有機合成用の溶媒として用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルプロピルピロジニウムカチオンと、下記一般式（１）
【化１】
2005139100.tif 000007
（式中、Ｘ、Ｙは各々独立して、フルオロアルキル基、シアノ基、フルオロアルキルスルホニル基、フルオロスルホニル基、フルオロアルキルカルボニル基、又はフルオロホスホニル基を表し、また、Ｘ、Ｙの２つの基により環構造を形成していても良い。）
で示されるイミドアニオンからなる常温溶融塩。
【請求項２】
イミドアニオンが、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルカルボニル）イミド、及び（トリフルオロメチルスルホニル）（トリフルオロメチルカルボニル）イミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の常温溶融塩。
【請求項３】
融点が５０℃以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の常温溶融塩。
【請求項４】
Ｎ−メチルピロリジン又はＮ−プロピルピロリジンを、アルキル化剤によりＮ−アルキル４級塩化し、その後、アニオン交換することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の常温溶融塩の製造法。
【請求項５】
アルキル化剤がハロゲン化アルキルであることを特徴とする請求項４に記載の常温溶融塩の製造法。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のイミドアニオンによりアニオン交換することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の常温溶融塩の製造法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の常温溶融塩（Ａ）と、それ以外の塩（Ｂ）を含んでなる常温溶融塩組成物。
【請求項８】
塩（Ｂ）のカチオン成分が、下記一般式（２）
【化２】
2005139100.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、アルキル基、アルコキシアルキル基、又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４中、いずれか２個の基が結合して環構造を形成していても良い。）
で示される４級アンモニウムカチオン、及び下記一般式（３）
【化３】
2005139100.tif 000009
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は各々独立して、アルキル基、アルコキシアルキル基、又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ８において、いずれか２個の基が結合して環構造を形成していても良い。）
で示されるホスホニウムカチオンからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項７に記載の常温溶融塩組成物。
【請求項９】
一般式（２）で示される４級アンモニウムカチオンが、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、（メトキシエチル）トリメチルアンモニウム、（メトキシエチル）エチルジメチルアンモニウム、（メトキシエチル）ジエチルメチルアンモニウム、（エトキシエチル）エチルジメチルアンモニウム、（エトキシエチル）トリエチルアンモニウム、（ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム、（ヒドロキシエチル）エチルジメチルアンモニウム、（ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム、（ヒドロキシブチル）トリメチルアンモニウム、ジメチルピロリジニウム、ジエチルピロリジニウム、エチルメチルピロリジニウム、ブチルメチルピロリジニウム、（メトキシエチル）メチルピロリジニウム、ジメチルピペリジニウム、エチルメチルピペリジニウム、及び（メトキシエチル）メチルピペリジニウムからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項８に記載の常温溶融塩組成物。
【請求項１０】
一般式（３）で示されるホスホニウムカチオンが、テトラメチルメチルホスホニウム及び／又はテトラエチルホスホニウムであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の常温溶融塩組成物。
【請求項１１】
塩（Ｂ）のアニオン成分が、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、及びトリフルオロ酢酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の常温溶融塩組成物。
【請求項１２】
融点が５０℃以下であることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載の常温溶融塩組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の常温溶融塩、又は請求項７乃至請求項１２のいずれかに記載の常温溶融塩組成物を含んでなる電気化学デバイス用電解質塩。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の常温溶融塩、又は請求項７乃至請求項１２のいずれかに記載の常温溶融塩組成物を含んでなる電気化学デバイス用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温溶融塩に関する。本発明の常温溶融塩は、二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池、色素増感太陽電池等の電気化学デバイスの電解質、電解液、さらには有機合成用の溶媒として有用である。
【背景技術】
【０００２】
常温溶融塩はイオン性液体とも呼ばれ、室温付近で液状を呈し、広い温度範囲で蒸気圧が低く、また結晶性の塩に比較して有機溶媒等他物質との相溶性が高く、さらにイオンのみで構成され高いイオン伝導性を示すことから、電気化学デバイスの電解質、電解液、又は有機合成用溶媒として展開が図られている。
【０００３】
常温溶融塩のカチオン種に関しては、これまで、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムをはじめとするイミダゾリウム系カチオンや、１−ブチルピリジニウムをはじめとするピリジニウム系カチオンが主に検討され（例えば、特許文献１参照）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（例えば、特許文献２参照）等、種々のアニオンを組合せた常温溶融塩が多数合成されている。
【０００４】
一方、上記イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン以外のカチオン種からなる常温溶融型の常温溶融塩に関しては、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム等のテトラアルキル型カチオンとビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドとの組合せによる４級アンモニウム系常温溶融塩（例えば、特許文献３、特許文献４参照）が報告されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０７１２１号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平８−２５９５４３号公報
【特許文献３】特許第２９８１５４５号明細書
【特許文献４】国際公開第０２／０７６９２４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
イミダゾリウム系又はピリジニウム系カチオンのような環状アミジニウム化合物は、適切なアニオン種との組合わせにより、比較的容易に常温溶融塩とすることができ、また、高い電気伝導率を示すという特徴があるものの、耐電圧が低いという欠点がある。例えば、リチウム二次電池の電解質とした場合には、イミダゾリウム塩は、リチウムよりも貴な電位で分解してしまい安定性に劣る、また、電気二重層キャパシタの電解質とした場合には、電位窓が狭くなり十分な作動電圧が得られない、といった問題がある。さらに、イミダゾリウム系、ピリジニウム系カチオンは合成が煩雑であり、高価となるといった点が問題となっている。
【０００８】
また、４級アンモニウム系の常温溶融塩として示されている、トリメチルプロピルアンモニウム又はトリメチルブチルアンモニウムと、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドとを組合せた塩は電位窓が広く、比較的簡便に合成できるものの、電気伝導率が低いといった問題がある。
【０００９】
さらに、電気二重層キャパシタ等の電解質としてテトラエチルアンモニウムのテトラフルオロボレート塩が多く用いられているが、これは常温固体で易燃性の有機溶媒を用いることが必須となり、さらに電気化学デバイスとして好適な性能を示すプロピレンカーボネート等有機溶媒への溶解性が十分であるとは言えず、特に低温時に結晶が析出しやすいため、その添加量には制限がある。
【００１０】
本発明は上記の問題に対して鑑みられたものであり、室温で液状を呈し、かつ、二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池、色素増感太陽電池等の電気化学デバイスの電解質、電解液、さらには、有機合成用の溶媒として有用な４級アンモニウム系常温溶融塩を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記したような課題に対し鋭意検討を行った結果、メチルプロピルピロジニウムと特定のイミドアニオンからなる塩が、室温で液状を呈すとともに、高いイオン伝動性を示し、電気化学デバイスの電解質、電解液として有用であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、
１．メチルプロピルピロジニウムカチオンと、下記一般式（１）
【００１３】
【化１】
2005139100.tif 000002
（式中、Ｘ、Ｙは各々独立して、フルオロアルキル基、シアノ基、フルオロアルキルスルホニル基、フルオロスルホニル基、フルオロアルキルカルボニル基、又はフルオロホスホニル基を表し、また、Ｘ、Ｙの２つの基により環構造を形成していても良い。）
で示されるイミドアニオンからなる常温溶融塩（Ａ）、
２．  Ｎ−メチルピロリジン又はＮ−プロピルピロリジンを、アルキル化剤によりＮ−アルキル４級塩化し、その後、アニオン交換することを特徴とする上記常温溶融塩（Ａ）の製造法、
３．上記常温溶融塩（Ａ）と、それ以外の塩（Ｂ）を含んでなる常温溶融塩組成物、
４．上記塩（Ｂ）のカチオン成分が、下記一般式（２）
【００１４】
【化２】
2005139100.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、アルキル基、アルコキシアルキル基、又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４中、いずれか２個の基が結合して環構造を形成していても良い。）
で示される４級アンモニウムカチオン、及び下記一般式（３）
【００１５】
【化３】
2005139100.tif 000004
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は各々独立して、アルキル基、アルコキシアルキル基、又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ８において、いずれか２個の基が結合して環構造を形成していても良い。）
で示されるホスホニウムカチオンからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする上記常温溶融塩組成物、
５．上記塩（Ｂ）のアニオン成分が、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、及びトリフルオロ酢酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする上記常温溶融塩組成物、並びに
６．上記常温溶融塩、又は上記常温溶融塩組成物を含んでなる電気化学デバイス用電解質塩、又は電解液、である。
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の常温溶融塩は、カチオン成分がメチルプロピルピロリジニウムカチオンであることを特徴とする。メチルプロピルピロリジニウムカチオンは下記式（４）
【００１８】
【化４】
2005139100.tif 000005
で示される化合物である。
【００１９】
また、本発明の常温溶融塩（Ａ）は、アニオン成分が上記一般式（１）で示されるイミドアニオンであることを特徴とする。上記一般式（１）中、式中、Ｘ、Ｙは各々独立して、フルオロアルキル基、シアノ基、フルオロアルキルスルホニル基、フルオロスルホニル基、フルオロアルキルカルボニル基、又はフルオロホスホニル基を表し、また、Ｘ、Ｙの２つの基が結合して環構造を形成していても良い。
【００２０】
本発明において、上記一般式（１）で示されるイミドアニオンとしては、特に限定するものではないが、具体的には、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルカルボニル）イミド、（トリフルオロメチルスルホニル）（トリフルオロメチルカルボニル）イミド等が好適なものとして挙げられ、これらは単独で用いられる他、２種以上を組合せても良い。メチルプロピルピロリジニウムカチオンと、これらイミドアニオンとを組合せることにより、常温で液状を示し、低粘度、高電気伝導率で電位窓も広い塩とすることができる。
【００２１】
本発明の常温溶融塩（Ａ）の製造法については、各種の方法を用いることができ、特に限定するものではないが、例えば、３級アミンであるＮ−メチルピロリジン又はＮ−プロピルピロリジンを各種アルキル化剤によりＮ−アルキル４級塩化し、その後、アニオン交換することによって製造することができる。
【００２２】
本発明の方法において、Ｎ−アルキル４級塩化反応の方法に関しては、特に限定するものではないが、例えば、ハロゲン化アルキル、ジアルキルカーボネート、硫酸アルキルエステル、カルボン酸アルキルエステル等により、Ｎ−アルキル４級塩化が可能である。
【００２３】
本発明の方法において、その具体例として、Ｎ−メチルピロリジンを、１−ハロゲン化プロパンを用いて４級化する場合について以下に示す。すなわち、Ｎ−メチルピロリジンに対し１−ハロゲンプロパンを０．１〜３倍モル量、より好ましくは０．８〜１．５倍モル量用い、有機溶媒存在下、０〜１２０℃の温度で、常圧又は加圧下、０．５〜５０時間反応を行うことにより、４級アンモニウム塩として、メチルプロピルピロリジニウムのハロゲン塩を得ることができる。
【００２４】
ここで用いる有機溶媒に関しては、原料のＮ−メチルピロリジン及びハロゲン化アルキルを溶解するものであればよく、特に限定するものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール等のアルコール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒の他、アセトニトリル、アセトン、プロピレンカーボネート等の有機溶媒の使用が可能である。また、１−ハロゲン化プロパンとしては、１−ヨードプロパン、１−ブロモプロパン、１−クロロプロパン等の使用が可能である。
【００２５】
こうして得られた４級アンモニウム塩は、上記一般式（１）で示されるイミドアニオンに容易に交換することができる。イミドアニオンへの交換方法について、特に限定するものではないが、例えば、ハロゲン塩からイミド塩への交換は、室温下、等モル量のメチルプロピルピロリジニウムのハロゲン塩と、対応する各種イミドのアルカリ金属塩を用い、水、又は水と混和する有機溶媒との共存下で混合することにより直ちに進行する。また、副生するアルカリ金属のハロゲン塩は水洗することにより容易に除去できる。
【００２６】
本発明の常温溶融塩（Ａ）は、単独で電気化学デバイス用の電解質塩又は電解液として用いられるほか、さらに他の種々の塩を混合、溶解して、組成物として使用することができる。
【００２７】
本発明の常温溶融塩組成物において、本発明の常温溶融塩（Ａ）に添加、混合されるその他の塩（Ｂ）としては、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に限定するものではないが、そのカチオン成分としては、上記一般式（２）で示される４級アンモニウムカチオン、上記一般式（３）で示されるホスホニウムカチオン等が、好適なものとして挙げられ、またこれらを２種以上組合せて使用しても良い。
【００２８】
本発明において、上記一般式（２）で示される４級アンモニウムカチオンとしては、特に限定するものではないが、本発明の常温溶融塩の電気化学的性質、特に電気伝導度を向上させるカチオン種が好適に用いられる。そのような４級アンモニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、（メトキシエチル）トリメチルアンモニウム、（メトキシエチル）エチルジメチルアンモニウム、（メトキシエチル）ジエチルメチルアンモニウム、（エトキシエチル）エチルジメチルアンモニウム、（エトキシエチル）トリエチルアンモニウム、（ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム、（ヒドロキシエチル）エチルジメチルアンモニウム、（ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム、（ヒドロキシブチル）トリメチルアンモニウム、ジメチルピロリジニウム、ジエチルピロリジニウム、エチルメチルピロリジニウム、ブチルメチルピロリジニウム、（メトキシエチル）メチルピロリジニウム、ジメチルピペリジニウム、エチルメチルピペリジニウム、（メトキシエチル）メチルピペリジニウム等が挙げられ、またこれらを２種以上組合せて使用しても良い。
【００２９】
また、上記一般式（３）で示されるホスホニウムカチオンとしては、特に限定するものではないが、本発明の常温溶融塩の電気化学的性質、特に電気伝導度を向上させるカチオン種が好ましく用いられる。そのようなホスホニウムカチオンとしては、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム等が具体例として挙げられ、またこれらを組合せて使用しても良い。
【００３０】
本発明において、上記塩（Ｂ）のアニオン成分としては、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に限定するものではないが、電気伝導度が高い、電位窓が広い、といった電気化学的性能の面から、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、トリフルオロ酢酸等が好適なものとして挙げられ、またこれらを２種以上組合せて使用しても良い。
【００３１】
本発明の常温溶融塩組成物は、電気化学的性能を考慮すると、本発明の常温溶融塩（Ａ）を２０重量％以上含有することが好ましい。なお、カチオン成分としてイミダゾリウム系カチオン又はピリジニウム系カチオンを含む塩は、本発明の常温溶融塩（Ａ）と混合すると、組成物の電気化学的性能を低下させるおそれがあるため、好ましくない。
【００３２】
本発明の常温溶融塩、又は常温溶融塩組成物は、室温領域において液状を示し、また高いイオン電導性を示すことから、二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池、色素増感太陽電池等の電気化学デバイスにおいて、電解質塩又は電解液として使用することができる。また、電解液用途では常温溶融塩単独の他、有機溶媒に溶解した状態で使用しても良い。
【００３３】
電解液を構成する溶媒としては、本発明の常温溶融塩を溶解することができ、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの作動電圧範囲で安定なものであれば、特に限定されるものではないが、一般的には、電解質を良く溶解し、誘電率が高く、低粘度であり、さらには高沸点の溶媒が好適である。具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、スルホラン等が挙げられる。これらの溶媒は単独で使用しても良いし、また２種以上混合して使用しても良い。
【００３４】
電解液として使用する際の、本発明の常温溶融塩の濃度については特に限定はないが、性能面から好ましくは０．１ｍｏｌ／ｌ以上、より好ましくは０．５ｍｏｌ／ｌ以上として使用する。
【００３５】
本発明の電解液においては、本発明の常温溶融塩以外の電解質を併用しても良い。このような電解質としては、二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池、色素増感太陽電池等の電気化学デバイスに使用できるものであれば、特に限定されるものではない。また、リチウム二次電池の電解液として使用する際には、リチウムテトラフルオロボレート、リチウムヘキサフルオロホスフェート、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、過塩素酸リチウム等のリチウム塩が添加される。
【００３６】
また、本発明の常温溶融塩、又は常温溶融塩組成物は、極性が高く、有機系化合物、高分子化合物等、多数の物質を溶解することから、有機合成用の反応溶媒や、抽出、分離溶媒として有用である。適用反応としては、例えば、オレフィンの重合・二量化、水素化、酸化、芳香族のアルキル化、メタセシス反応、カルボニル化反応、ヘック反応、ヒドロホルミル化、不均化、フリーデルクラフト反応、ディールスアルダー反応、テロメリゼーション、Ｗｉｔｔｉｇ反応、バイリス・ヒルマン反応といった反応が挙げられる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の常温溶融塩は、上記したように室温付近で液状を呈し、高い電気伝導性を示し、また電解液用有機溶媒への高い溶解性を示すことから、二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池、色素増感太陽電池等の電気化学デバイス、さらには有機合成用の溶媒に適用できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例、比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３９】
実施例１  メチルプロピルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの合成
攪拌機、冷却管、滴下ロート、温度計を附した２００ｍｌフラスコに、Ｎ−メチルピロリジン８．５ｇ（１００ｍｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン１００ｍｌを仕込み、ヨードプロパン１７．９ｇ（１０５ｍｍｏｌ）を滴下ロートより３０分程度で滴下し、滴下終了後６０℃で６時間反応を行った。生成したメチルプロピルピロリジニウム・ヨーダイドは析出し、反応の進行に伴い反応液のスラリー粘度は高まった。その後、ろ過により、溶媒等を分離、さらに、乾燥を行い、２２．０ｇの塩を得た。
【００４０】
次いで、得られたメチルプロピルピロリジニウム・ヨーダイド１１．５ｇ（４５ｍｍｏｌ）を等量の水に溶解し、等モル量のリチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド１２．９ｇを含む５０％水溶液を攪拌しながら滴下した。滴下後さらに３０分間攪拌、熟成を行い、その後静置を行い水相と有機相（目的物）に２相分離させた。さらに有機相と同量の水で３回水洗し、その後含まれる水分を１００℃、減圧下乾燥を行うことにより除去、室温（２５℃）で液状のメチルプロピルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド１６．２ｇを得た。なお、生成物の確認は１Ｈ−ＮＭＲにより行った（図１参照）。
【００４１】
実施例２  メチルプロピルピロリジニウム・ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミドの合成
実施例１の方法により得られたメチルプロピルピロリジニウム・ヨーダイド１０．２ｇ（４０ｍｍｏｌ）を等量の水に溶解し、等モル量のリチウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド１２．４ｇを含む５０％水溶液を攪拌しながら滴下した。その後実施例１と同様の操作により、室温（２５℃）で液状のメチルプロピルピロリジニウム・ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド１５．６ｇを得た。
【００４２】
（電気化学的性質の評価）
実施例３〜実施例５
実施例１、実施例２で得られた常温溶融塩の、２５℃における電気伝導率の測定、及び、飽和カロメル（ＳＣＥ）電極を参照電極として用いて酸化還元電位を測定した。それらの結果を表１に示す（実施例３、実施例４）。
【００４３】
【表１】
2005139100.tif 000006
また、実施例１で得られた常温溶融塩をプロピレンカーボネートに溶解させた溶液の電気化学的諸物性を表１に併せて示す（実施例５）。
【００４４】
実施例６〜実施例８
実施例１で得られた常温溶融塩に、メチルエチルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（実施例６）、トリエチルメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート（実施例７）、テトラエチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（実施例８）を所定の割合で添加した常温溶融塩の電気化学的諸物性の測定結果を表１にあわせて示す。
【００４５】
比較例１
室温（２５℃）で液状を呈するトリメチルブチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの電気化学的性質を表１にあわせて示す。本発明の常温溶融塩に比べ電気伝導率が劣ることがわかる。なお、トリメチルブチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドはジメチルブチルアミンから実施例に示した方法に従い合成した。
【００４６】
比較例２、比較例３
テトラエチルアンモニウム・テトラフルオロボレート（試薬）をプロピレンカーボネートに溶解させた場合の状態、及び電気化学的性質を表１にあわせて示す。テトラエチルアンモニウム・テトラフルオロボレートはプロピレンカーボネートに対する溶解性が低く、１．５ｍｏｌ／ｌの濃度では塩が析出した。
【００４７】
比較例４、比較例５
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド単独（比較例４）、及びそれと実施例１で得られた常温溶融塩との混合系（比較例５）の電気化学的性質を表１にあわせて示す。本発明の常温溶融塩に比べると、いずれも酸化及び還元電位ともに劣ることがわかる。なお、本比較例で使用した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドは、試薬で入手した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・クロライドを実施例と同様の方法によりアニオン交換したものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１で得られたメチルプロピルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１】
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