(57)【要約】 【課題】  転写ローラが軸受け部に安定して保持され、かつ転写ローラの着脱を容易に行うことのできる構成を提供する。【解決手段】  レーザプリンタ１は、ローラ部２６ａと、ローラ部２６ａを保持する軸部材２６ｂとを備えた転写ローラ２６が装着されるように構成されており、この転写ローラ２６は、軸部材２６ｂの両端部が一対の軸受け部８０，８０によって回転可能に保持される。一対の軸受け部８０，８０の少なくとも一方は、移動可能に構成された移動軸受け部８３からなり、移動軸受け部８３は、軸部材２６ｂを、前写ローラ２６の軸方向と交差する方向へ離脱不能な支持位置と、離脱可能な離脱位置とに移動変更可能に構成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が現像剤により現像されることによって形成される可視像を担持する像担持体と、
その像担持体と対向して配置されるローラ部と、当該ローラ部を保持する軸部材とを備えた転写ローラと、
前記軸部材の両端部を支持する一対の軸受け部と、
を有し、
前記転写ローラが、装置本体部に装着される画像形成装置であって、
前記一対の軸受け部の少なくとも一方は、移動可能に構成された移動軸受け部からなり、
前記移動軸受け部は、前記軸部材を、前記転写ローラの軸方向と交差する方向へ離脱不能な支持位置と、離脱可能な離脱位置とに移動変更可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動軸受け部は、前記軸部材を周方向全体に渡って支持する孔部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸部材に対し、前記像担持体側とは反対側の位置には、前記移動軸受け部が前記支持位置から前記離脱位置へと移動した場合に当該軸部材を支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動軸受け部における前記軸部材が挿入される側の開口端部、及び、前記軸部材における前記移動軸受け部へ挿入する側の端部の少なくともいずれかには面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動軸受け部は、前記軸方向にスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動軸受け部を保持する保持ベースと、
前記保持ベースに支持されると共に、前記移動軸受け部を前記像担持側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記移動軸受け部、前記付勢部材、及び前記保持ベースを備えてなる軸受けユニットが前記軸方向にスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢手段による付勢方向を高さ方向とした場合、前記移動軸受け部に対し前記軸部材を挿入及び離脱する際の、当該移動軸受け部の高さが前記支持位置と前記離脱位置とで異なるように当該移動軸受け部の高さを設定する高さ設定部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動軸受け部が前記支持位置にある場合に、当該移動軸受け部を前記像担持体側に押し出すように押圧する押圧手段を備え、
前記移動軸受け部が前記支持位置から前記離脱位置に変位することにより、前記押圧手段による当該移動軸受け部に対する押圧が解除され、かつ当該移動軸受け部から離脱した前記軸部材が前記押圧手段によって支持されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧手段による押圧方向を高さ方向とした場合、前記移動軸受け部に対し前記軸部材を挿入及び離脱する際に、当該移動軸受け部は、前記支持位置と前記離脱位置との間で高さが一定とされた状態で前記軸方向にスライドすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ローラと前記像担持体とによって用紙が挟持され、かつ前記像担持体の回転によって前記用紙が移動される構成をなし、
前記転写ローラは、前記用紙との間に生じる摩擦力により、前記用紙の移動と連動して回転することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ローラの前記軸部材には、当該転写ローラに対して外部から動力を伝達するための歯車部材が設けられており、前記軸方向において、前記一対の軸受け部の間に前記歯車部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記歯車部材は、前記軸部材の一端側のみに配置されており、前記一対の軸受け部のうち前記歯車部材が設けられた側の軸受け部のみが前記移動軸受け部として構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記一対の軸受け部のうち、一方の軸受け部のみが前記移動軸受け部とされており、他方の軸受け部側において前記軸部材に対し電圧を印加するための電極部が接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記一対の軸受け部のうち、一方の軸受け部のみが前記移動軸受け部とされ、他方の軸受け部は、前記軸部材の挿入方向が変更されるように変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
当該画像形成装置は、給紙カセットの長手方向一端側から供給される用紙を他端側に向かうように方向転換すると共に前記給紙カセットの上方に配置される前記転写ローラ側に送り出す第１の方向転換部と、
前記転写ローラを通過した用紙を前記一端側に向かうように方向転換して前記転写ローラの上方に配置される用紙排出部側に送り出す第２の方向転換部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体を少なくとも備えると共に、前記装置本体部に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、
前記装置本体部には、前記プロセスカートリッジを収容する収容部が形成されると共に、当該装置本体部の一端側において前記収容部と連通する開口部が形成され、前記開口部を介して前記プロセスカートリッジが着脱可能となっており、
前記転写ローラは、前記プロセスカートリッジを前記装置本体部から取り外した状態で前記収容部側に露出する構成をなし、かつその露出状態で前記収容部側に離脱することにより前記装置本体部から取り外されることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写ローラは、前記装置本体部から前記軸方向と略直交する方向に取り外されることにより前記収容部側に離脱することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記収容部から前記プロセスカートリッジを取り外す方向は、前記軸方向と略直交する方向とされていることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタ等の画像形成装置において、転写ローラを装置本体部に着脱可能に取り付けるようなものが提供されている。この転写ローラは、通常、軸受けによって回転可能に保持された状態で画像形成装置の装置本体部内に装着されるが、メンテナンスや取替え等に対応できるようにするため、着脱可能とする必要がある。
【特許文献１】特開２００２−８９５４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、転写ローラを回転可能に保持する軸受け部の構造としては、軸部材を周方向においてより広範囲に保持し得る構成が望ましく、軸部材が軸方向と直交する方向に離脱しないように構成すると、軸部材を安定して保持できる軸受け構成となる。しかしながら、このような構成を用いると、転写ローラを軸受け部から取り外す際に、当該転写ローラを、軸受け部に対し軸方向と直交する方向に相対変位させて取り外すようなことができないため、着脱を良好に行うためには特別な構造を設けなければならず、構成が複雑化する虞がある。
【０００４】
特許文献１では、転写ローラを軸受け部によって回転可能に保持すると共に、軸受け部と撓み変形可能なフック部とを係合させることにより、転写ローラを装置本体部に装着するようにしている。この構成では、軸受け部とフック部との係合状態を解除することにより、転写ローラと軸受け部とを一体的に装置本体部から離脱させることができる。しかしながら、転写ローラと軸受け部とを一体的に装置本体部から離脱させる構成では、転写ローラのみのメンテナンスや取替えを行いたい場合であっても軸受け部を一体的に取り外さねばならず、取替え或いはメンテナンスの対象物が大型化、複雑化してしまう。また、軸受け部を着脱可能とする機構を設けるようにすると、着脱機構が大型化、複雑化してしまったり、操作困難なものとなってしまう虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、転写ローラが軸受け部に安定して保持され、かつ転写ローラの着脱を容易に行うことのできる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、静電潜像が現像剤により現像されることによって形成される可視像を担持する像担持体と、その像担持体と対向して配置されるローラ部と、当該ローラ部を保持する軸部材とを備えた転写ローラと、前記軸部材の両端部を支持する一対の軸受け部と、を有し、前記転写ローラが、装置本体部に装着される画像形成装置であって、前記一対の軸受け部の少なくとも一方は、移動可能に構成された移動軸受け部からなり、前記移動軸受け部は、前記軸部材を、前記転写ローラの軸方向と交差する方向へ離脱不能な支持位置と、離脱可能な離脱位置とに移動変更可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
なお、特許請求の範囲でいう、「像担持体」は、可視像を担持する構成であればよく、感光ドラム（感光体）だけでなく、中間転写体も含まれる。また、「装置本体部」は、画像形成装置全体から、少なくとも転写ローラを除いて構成される部分である。また、「画像形成装置」は、画像を形成可能な構成であればよく、レーザプリンタ等の複写機だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機も含まれる。また、「装置本体部」は、上述した通り、画像形成装置全体から少なくとも転写ローラを除いて構成される部分のことであるが、請求項１６のようにプロセスカートリッジが用いられる構成においては、画像形成装置全体から転写ローラとプロセスカートリッジの双方を除いて構成される部分のことである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記移動軸受け部は、前記軸部材を周方向全体に渡って支持する孔部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記軸部材に対し、前記像担持体側とは反対側の位置には、前記移動軸受け部が前記支持位置から前記離脱位置へと移動した場合に当該軸部材を支持する支持部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記移動軸受け部における前記軸部材が挿入される側の開口端部、及び、前記軸部材における前記移動軸受け部へ挿入する側の端部の少なくともいずれかには面取り部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記移動軸受け部は、前記軸方向にスライド可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記移動軸受け部を保持する保持ベースと、前記保持ベースに支持されると共に、前記移動軸受け部を前記像担持側に付勢する付勢部材と、を備え、前記移動軸受け部、前記付勢部材、及び前記保持ベースを備えてなる軸受けユニットが前記軸方向にスライド可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記付勢手段による付勢方向を高さ方向とした場合、前記移動軸受け部に対し前記軸部材を挿入及び離脱する際の、当該移動軸受け部の高さが前記支持位置と前記離脱位置とで異なるように当該移動軸受け部の高さを設定する高さ設定部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記移動軸受け部が前記支持位置にある場合に、当該移動軸受け部を前記像担持体側に押し出すように押圧する押圧手段を備え、前記移動軸受け部が前記支持位置から前記離脱位置に変位することにより、前記押圧手段による当該移動軸受け部に対する押圧が解除され、かつ当該移動軸受け部から離脱した前記軸部材が前記押圧手段によって支持されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記押圧手段による押圧方向を高さ方向とした場合、前記移動軸受け部に対し前記軸部材を挿入及び離脱する際に、当該移動軸受け部は、前記支持位置と前記離脱位置との間で高さが一定とされた状態で前記軸方向にスライドすることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラと前記像担持体とによって用紙が挟持され、かつ前記像担持体の回転によって前記用紙が移動される構成をなし、前記転写ローラは、前記用紙との間に生じる摩擦力により、前記用紙の移動と連動して回転することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラの前記軸部材には、当該転写ローラに対して外部から動力を伝達するための歯車部材が設けられており、前記軸方向において、前記一対の軸受け部の間に前記歯車部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記歯車部材は、前記軸部材の一端側のみに配置されており、前記一対の軸受け部のうち前記歯車部材が設けられた側の軸受け部のみが前記移動軸受け部として構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記一対の軸受け部のうち、一方の軸受け部のみが前記移動軸受け部とされており、他方の軸受け部側において前記軸部材に対し電圧を印加するための電極部が接続されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記一対の軸受け部のうち、一方の軸受け部のみが前記移動軸受け部とされ、他方の軸受け部は、前記軸部材の挿入方向が変更されるように変位可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置において、当該画像形成装置は、給紙カセットの長手方向一端側から供給される用紙を他端側に向かうように方向転換すると共に前記給紙カセットの上方に配置される前記転写ローラ側に送り出す第１の方向転換部と、前記転写ローラを通過した用紙を前記一端側に向かうように方向転換して前記転写ローラの上方に配置される用紙排出部側に送り出す第２の方向転換部と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の発明は、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記像担持体を少なくとも備えると共に、前記装置本体部に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、前記装置本体部には、前記プロセスカートリッジを収容する収容部が形成されると共に、当該装置本体部の一端側において前記収容部と連通する開口部が形成され、前記開口部を介して前記プロセスカートリッジが着脱可能となっており、前記転写ローラは、前記プロセスカートリッジを前記装置本体部から取り外した状態で前記収容部側に露出する構成をなし、かつその露出状態で前記収容部側に離脱することにより前記装置本体部から取り外されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の画像形成装置において、前記転写ローラは、前記装置本体部から前記軸方向と略直交する方向に取り外されることにより前記収容部側に離脱することを特徴とする。
【００２４】
請求項１８の発明は、請求項１６に記載の画像形成装置において、前記収容部から前記プロセスカートリッジを取り外す方向は、前記軸方向と略直交する方向とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
＜請求項１の発明＞
このようにすれば、転写ローラが軸受け部に安定して保持される構成となり、かつ転写ローラの着脱を容易に行うことのできる構成となる。
【００２６】
＜請求項２の発明＞
この構成によれば、孔部により軸部材を周方向全体に渡って支持することができるため、転写ローラをより安定して回転させることのできる軸受け構成となる。
【００２７】
＜請求項３の発明＞
本構成によれば、移動軸受け部が支持位置から離脱位置へと移動した際に、支持部による支持によって転写ローラの落下を防止することができるため、転写ローラの交換時にユーザがアクセスしやすい構成となる。
【００２８】
＜請求項４の発明＞
このようにすれば、面取り部によって軸部材が移動軸受け部内に案内されるため、軸部材を移動軸受け部に挿入する操作をスムーズに行うことができる構成となる。
【００２９】
＜請求項５の発明＞
このようにすれば、転写ローラが軸受け部から軸方向と交差する方向に離脱不能となるように構成でき、その一方で、転写ローラを軸受け部に対し容易に着脱できる構成となる。
【００３０】
＜請求項６の発明＞
このようにすれば、移動軸受け部をスライドさせることができ、かつ、支持位置において移動軸受け部を像担持体側へ付勢させることのできる好適構成となる。
【００３１】
＜請求項７の発明＞
このようにすれば、移動軸受け部に対し軸部材を挿入及び離脱する際に、支持状態と離脱状態とで各々適切な高さに設定することができる。
【００３２】
＜請求項８の発明＞
このようにすれば、移動軸受け部を像担持体側に押し出す構成をとりつつ、押圧手段をスライドさせなくても移動軸受け部をスライドさせることによって移動軸受け部に対する軸部材の着脱が可能となり、押圧手段をスライドさせるための機構を特別に設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができる。
【００３３】
＜請求項９の発明＞
このようにすれば、移動軸受け部は一定の高さで移動するため、移動がスムーズとなり、かつ、支持位置と離脱位置とで高さが一定とされるため、移動軸受け部を離脱位置とした後、再び当該軸受け部に軸部材を挿入する際に挿入が行いやすい構成となる。
【００３４】
＜請求項１０の発明＞
この構成によれば、歯車部材等の動力伝達部材を省略して構成の簡素化を図ることができる。
【００３５】
＜請求項１１の発明＞
このようにすれば、歯車部材を設けつつ、移動軸受け部を支障なくスライドさせることのできる構成となる。
【００３６】
＜請求項１２の発明＞
このように移動軸受け部を一方のみに配置すれば、着脱機構の簡素化を図ることができ、移動軸受け部とローラ部との間に歯車部材が介在することとなるため、移動軸受け部の移動によってローラ部に衝撃や損傷を与えてしまうようなことを防止できる。
【００３７】
＜請求項１３の発明＞
このようにすれば、バイアス電圧を安定して印加することができる構成となる。
【００３８】
＜請求項１４の発明＞
このようにすれば、他方側において軸部材を挿入しやすい適切な向きとなるように挿入方向を変更することができ、転写ローラの取り付ける際に、軸部材の挿入を一層行いやすい構成となる。
【００３９】
＜請求項１５の発明＞
本構成によれば、装置の小型化を実現でき、その一方、スライド部材の操作によって転写ローラの離脱を容易に行うことができるので、装置小型化に起因して転写ローラの取外しが困難となるようなことがなく、有効な構成となる。
【００４０】
＜請求項１６の発明＞
このようにすれば、プロセスカートリッジを収容する収容部を利用して転写ローラの着脱を行うことのできる構成となる。
【００４１】
＜請求項１７の発明＞
このように軸方向と直交する方向に変位させることによって離脱させる構成とすれば、それほど大掛かりな操作を伴わず簡易に離脱できる構成となる。
【００４２】
＜請求項１８の発明＞
このようにすれば、プロセスカートリッジを装置本体部に装着しやすい好適な構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図６によって説明する。
１．本実施形態の構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙を給紙するためのフィーダユニット４や、給紙された用紙に所定の画像を形成するための画像形成ユニット５などを備えている。
【００４４】
（１）フィーダユニットの構成
フィーダユニット４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙カセット４３と、給紙カセット４３内に設けられた用紙押圧板６と、給紙カセット４３の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ７および給紙パッド８と、給紙ローラ７に対し用紙の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ５９と、この搬送ローラ５９に対し用紙の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ９とを備えている。
【００４５】
用紙押圧板６は、用紙を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ７に対して遠い方の端部が揺動可能に支持されるとともに、近い方の端部が上下方向に回動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板６は、用紙の積層量が増えるに従って、給紙ローラ７に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに回動される。給紙ローラ７および給紙パッド８は、互いに対向状に配設され、給紙パッド８の裏側に配設されるばね１０によって、給紙パッド８が給紙ローラ７に向かって押圧されている。
【００４６】
用紙押圧板６上の最上位にある用紙は、用紙押圧板６の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ７に向かって押圧され、その給紙ローラ７の回転によって給紙ローラ７と給紙パッド８とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。給紙された用紙は、ガイド部６１によって給紙されてきた側とは反対側に折り返されるようにガイドされ、さらに搬送ローラ５９によって、レジストローラ９に送られる。レジストローラ９は、本体ケーシング２側に設けられる駆動ローラ４４と、後述するプロセスユニット１２側に設けられる従動ローラ４５との２つのローラから構成されており、搬送ローラ５９から送られてくる用紙を、これら駆動ローラ４４および従動ローラ４５で挟み、所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に送るようにしている。本実施形態では、ガイド部６１、搬送ローラ５９が第１の方向転換部に相当している。これらによって、給紙カセット４３の長手方向一端側（前方側）から供給される用紙を他端側（後方側）に向かうように方向転換すると共に転写ローラ２６側に送り出すようにしている。
【００４７】
なお、このフィーダユニット４は、さらに、手差し用トレイ５７と、手差し用トレイ５７上に積層される用紙を給紙するための給紙ローラ５８とを備えており、手差し用トレイ５７上に積層される用紙を、給紙ローラ５８によって、搬送ローラ５９に送ることができるようにも構成されている。
【００４８】
（２）画像形成ユニットの構成
画像形成ユニット５は、スキャナユニット１１、特許請求の範囲でいうプロセスカートリッジとしてのプロセスユニット１２、定着ユニット１３などを備えている。
【００４９】
（ａ）スキャナユニットの構成
スキャナユニット１１は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１４、レンズ１５および１６、反射鏡１７、１８および１９などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１４、レンズ１５、反射鏡１７および１８、レンズ１６、反射鏡１９の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスユニット１２の感光ドラム２１の表面上に高速走査にて照射させている。なお、本実施形態では、感光ドラム２１が特許請求の範囲でいう像担持体に相当する。
【００５０】
（ｂ）プロセスユニットの構成
次に、図２に基づいてプロセスユニット１２を説明する。
図２は、プロセスユニット１２を拡大して示す側断面図である。同図において、プロセスユニット１２は、スキャナユニット１１の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２０内に、感光ドラム２１、現像カートリッジ３６、スコロトロン型帯電器２５などを備えている。現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ２０に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ２２、層厚規制ブレード２３、供給ローラ２４およびトナーボックス２７などを備えている。
【００５１】
トナーボックス２７内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００５２】
そして、トナーボックス２７内のトナーは、トナーボックス２７の中心に設けられる回転軸２８に支持されるアジテータ２９により攪拌されて、トナーボックス２７の側部に開口されたトナー供給口３０から放出される。なお、トナーボックス２７の側壁には、トナーの残量検知用の窓４０が設けられており、回転軸２８に支持されたクリーナ３９によって清掃される。
【００５３】
トナー供給口３０の側方位置には、供給ローラ２４が矢印方向（反時計方向）に回転可能に配設されており、また、この供給ローラ２４に対向して、現像ローラ２２が矢印方向（反時計方向）に回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ２４と現像ローラ２２とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００５４】
供給ローラ２４は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ２２は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ２２のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ２２には、感光ドラム２１に対して、所定の現像バイアスが印加されている。
【００５５】
また、現像ローラ２２の近傍には、層厚規制ブレード２３が配設されている。この層厚規制ブレード２３は、金属の板ばね材からなるブレード本体３７と、ブレード本体３７の先端部に設けられ、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部３８とを備えており、ブレード本体３７における押圧部３８と反対側の端部が、現像ローラ２２の近くにおいて現像カートリッジ３６に支持されるとともに、押圧部３８がブレード本体３７の弾性力によって現像ローラ２２上に圧接されるように構成されている。
【００５６】
そして、トナー供給口３０から放出されるトナーは、供給ローラ２４の回転により、現像ローラ２２に供給され、この時、供給ローラ２４と現像ローラ２２との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ２２上に供給されたトナーは、現像ローラ２２の回転に伴って、層厚規制ブレード２３の押圧部３８と現像ローラ２２との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ２２上に担持される。
【００５７】
感光ドラム２１は、現像ローラ２２の側方位置において、所定の間隔を隔てて現像ローラ２２に対向するような状態で、矢印方向（時計方向）に回転可能に配設されている。この感光ドラム２１は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００５８】
スコロトロン型帯電器２５は、感光ドラム２１の上方に、感光ドラム２１に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器２５は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００５９】
そして、感光ドラム２１の表面は、スコロトロン型帯電器２５により一様に正帯電された後、スキャナユニット１１からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２２の回転により、現像ローラ２２上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２１に対向して接触する時に、感光ドラム２１の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２１の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって現像が達成される。
【００６０】
（ｃ）転写ローラの構成
図４に示すように、本実施形態に係る転写ローラ２６は、装置本体部１ａに装着される構成をなしており、像担持体に相当する感光ドラム２１と対向して配置されるローラ部２６ａと、このローラ部２６ａを保持する軸部材２６ｂとを備えた構成をなしている。他方、装置本体部１ａ側には、この転写ローラ２６を保持するために、軸部材２６ｂの両端部９０，９０をそれぞれ支持する一対の軸受け部８０，８０が設けられている。これら一対の軸受け部８０，８０のうちの一方は、移動可能に構成された移動軸受け部８３として構成されている。移動軸受け部８３は、軸部材２６ｂを、転写ローラ２６の軸方向（Ｚ軸方向）と交差する方向へ離脱不能となるよう支持する支持位置と、軸部材２６ｂが離脱する離脱位置とに移動変更可能に構成されている。
【００６１】
移動軸受け部８３は、軸部材２６ｂの軸方向にスライド可能に構成されており、軸部材２６ｂが移動軸受け部８３に保持された状態から、図４に示すように保持状態が完全に解除するまで（即ち、孔８３ａから軸部材２６ｂが完全に抜けるまで）スライドするようになっている。また、本実施形態では、図５に示すように、移動軸受け部８３を保持する保持ベース８５と、保持ベース８５に支持されると共に、移動軸受け部８３を感光ドラム２１側に付勢するばね部材８７（ばね部材８７が付勢部材に相当する）とを備えている。そして、移動軸受け部８３、ばね部材８７、及び保持ベース８５を備えてなる軸受けユニット８１が軸部材２６ｂの軸方向にスライド可能に構成されている。軸受けユニット８１は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、保持ベース８５に設けられた突起８５ｄと圧縮コイルばねからなるばね部材８７の一方端とが係合し、移動軸受け部８３に設けられた突起８３ｄとばね部材８７の他方端とが係合して構成される。このように構成されることにより移動軸受け部８３が保持ベース８５から離れる方向に付勢されることとなる。なお、図１０（ａ）は軸受けユニット８１を側方から見た分解図であり、図１０（ｂ）は移動軸受け部８３及び保持ベース８５を正面から見た図である。
【００６２】
図５及び図６に示すように、移動軸受け部８３は、軸部材２６ｂを周方向全体に渡って支持する孔部８３ａを備えており、この移動軸受け部８３における軸部材２６ｂが挿入される側の開口端部には面取り部８３ｃが形成されている。面取り部８３ｃは、平坦状に構成してもよく、アール状に構成してもよい（図５、図６の例では平坦状に形成されている）。また、移動軸受け部８３における軸部材２６ｂが挿入される側の開口端部ではなく、軸部材２６ｂにおける移動軸受け部８３へ挿入する側の端部（即ち先端部）に面取り部を形成してもよく、移動軸受け部８３における軸部材２６ｂが挿入される側の開口端部と、軸部材２６ｂにおける移動軸受け部８３へ挿入する側の端部との双方に面取り部を形成してもよい。
【００６３】
また、転写ローラ２６の軸部材２６ｂには、転写ローラ２６に対して外部から動力を伝達するための歯車部材９２が設けられており、軸部材２６ｂの軸方向において、一対の軸受け部８０，８０（固定軸受け部８２，移動軸受け部８３）の間に歯車部材９２が設けられている。歯車部材９２は、軸部材２６ｂの一端側のみに配置されており、一対の軸受け部８０，８０のうち歯車部材９２が設けられた側の軸受け部８０のみが移動軸受け部８３として構成されている。
【００６４】
本実施形態では、上述したように、一対の軸受け部８０，８０のうち、一方の軸受け部のみが移動軸受け部８３とされているが、図５に示すように、他方の軸受け部（固定軸受け部８２）側では軸部材２６ｂに対し電圧を印加するための電極部９４が接続されている。この構成では、電極部９４が設けられる側の軸受け部８０が固定軸受け部８２として構成されて移動しないため、電極部９４を移動に対応した特別な構造とする必要がなく簡易な構成とすることができ、かつバイアス電圧を安定して印加できる構成となる。
【００６５】
また、図６に示すように、軸部材２６ｂに対し、感光ドラム２１側とは反対側の位置には、移動軸受け部８３が支持位置から離脱位置へと移動した場合に当該軸部材２６ｂを支持する支持部９５が設けられている。支持部９５は、移動軸受け部８３によって軸部材２６ｂが支持されている状態では、上面９５ａが軸部材２６ｂに当接しないように、当該状態において若干の隙間を隔てて軸部材２６ｂのわずか下に設けられ、図６のように軸部材２６ｂが移動軸受け部８３から抜けた状態において下方に落ちようとする転写ローラ２６を支持する。この構成によれば、転写ローラ２６がほんの僅かに沈んだ状態で支持できるため、転写ローラ２６が大幅に落下することがなく、転写ローラ２６を効果的に保護できる構成となる。また、常に転写ローラと支持部とが当接していると余分な抵抗となるが、若干の隙間を有しているので、支持部が転写ローラの回転の弊害になることもない。また、移動軸受け部８３から離脱した転写ローラ２６は下方に沈んだ位置とならないため、転写ローラ２６にアクセスしやすくなる。
【００６６】
本実施形態では、上述したように軸受けユニット８１がスライド可能に構成されているが、より具体的には、図７ないし図９に示すように、軸受けユニット８１のスライドに伴って、移動軸受け部８３の高さが変更されるように構成されている。図７（ａ）は、軸受けユニット８１と高さ設定ガイド部９７（後述）との関係を概念的に説明する斜視概念図であり、（ｂ）は高さ設定ガイド部９７を二点鎖線として内部を示すものである。図８は同関係を説明する正面概念図、図９は、同関係を説明する側面概念図である。なお、図８では、歯車部材９２の図示を省略している。
【００６７】
図７ないし図９に示すように、ばね部材８７による付勢方向（図７ではＹ軸方向）を高さ方向とした場合、移動軸受け部８３に対し軸部材２６ｂを挿入及び離脱する際の、当該移動軸受け部８３の高さが、支持位置と離脱位置とで変更可能となるように当該移動軸受け部８３の高さを設定する高さ設定ガイド部９７（高さ設定ガイド部が特許請求の範囲でいう高さ設定部に相当する）が設けられている。図７（ａ）（ｂ）、及び図９に示すように、移動軸受け部８３の一部においてフランジ状の張出部８３ｂ，８３ｂが一対形成されており、この張出部８３ｂ，８３ｂの上方を拘束するように一対の高さ設定ガイド部９７が前後方向に張り出す形態にて対向し、かつ軸方向（Ｚ方向）に沿って構成されている。
【００６８】
図８に示すように、移動軸受け部８３はばね部材８７の付勢により絶えず高さ設定ガイド部９７の下端部９７ａに当接し、他方、作業者の操作に応じて軸方向（矢印方向）にスライドすることとなるが、高さ設定ガイド部９７の下端部９７ａの高さが軸方向の位置に応じて変えられているため、その下端部９７ａの高さに応じて移動軸受け部８３の高さが変化する。即ち、支持位置もしくは支持位置の付近では、移動軸受け部８３における孔部８３ａ（図５参照）の高さが軸部材２６ｂに応じた高さとなり、支持位置から離れるにつれ、次第に高さが低くなるように構成されている。なお、図８において、二点鎖線は高さ設定ガイド部９７の位置及び構成を移動軸受け部８３等と対応させて概念的に示しており、符号８１’、８３’は、軸受けユニット及び移動軸受け部が支持位置からある程度離れた状態を示している。
【００６９】
また、本実施形態では、移動軸受け部８３が支持位置と離脱位置とで移動変更可能となるが、移動軸受け部８３を支持位置において位置保持する構成は様々なものを用いることができる。図１１はその一例を示しており、（ａ）は平面概念図、（ｂ）は斜視概念図である。図１１では、支持位置にある移動軸受け部８３の変位を拘束する拘束手段としてスライド規制部材９９が設けられている。スライド規制部材９９は軸方向と平行な方向に回動可能に構成されるものであり、図１１（ｂ）実線にて示すような拘束位置と、破線にて示すような非拘束位置とで変位するようになっている。図１１（ａ）（ｂ）に示すように、スライド規制部材９９は、拘束位置では、軸部材２６ｂ及び移動軸受け部８３の端部に当接してこの移動軸受け部８３の軸方向への変位を規制する。なお、拘束位置でスライド規制部材９９が回動しないように保持するため、回動規制部材（例えばスライド規制部材９９と底部７２を係合させる係合手段（係合爪等）など）を設けてもよい。また、図１１に示すような方法は移動軸受け部８３を位置保持するための一例に過ぎず、移動軸受け部８３を位置保持可能な構成であればこれ以外の方法であってもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、図３に示すように、レーザプリンタ１の装置本体部１ａには、プロセスユニット１２を収容する収容部７０が形成されると共に、装置本体部１ａの一端側において収容部７０と連通する開口部７４が形成され、開口部７４を介してプロセスユニット１２が着脱可能となっている。そして、収容部７０からプロセスユニット１２を取り外す方向は、軸部材２６ｂの軸方向と略直交する方向とされている。他方、転写ローラ２６は、図３のようにプロセスユニット２６を装置本体部１ａから取り外した状態で収容部７０側に露出する構成をなし、かつその露出状態で収容部７０側に離脱することにより装置本体部１ａから取り外されるようになっている。具体的には、装置本体部１ａにおける底部７２から軸部材２６ｂの軸方向と略直交する方向に取り外されることにより収容部７０側に離脱することとなる。
【００７１】
（ｄ）定着ユニットの構成
定着ユニット１３は、図１に示すように、プロセスユニット１２の側方下流側に配設され、加熱ローラ３２、その加熱ローラ３２に押圧される押圧ローラ３１、これら加熱ローラ３２および押圧ローラ３１の下流側に設けられる１対の搬送ローラ対３３を備えている。加熱ローラ３２は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、プロセスユニット１２において用紙上に転写されたトナーを、用紙が加熱ローラ３２と押圧ローラ３１との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙を搬送ローラ３３によって、排紙パス５６に搬送するようにしている。排紙パス５６に送られた用紙は、後述する排紙ローラ３４に送られて、その排紙ローラ３４によって排紙トレイ３５上に排紙される。本実施形態では、これら、搬送ローラ３３、排紙パス５６、及び排紙ローラ３４が特許請求の範囲でいう第２の方向転換部に相当し、これらによって転写ローラ２６を通過した用紙が前方側に向かうように方向転換されて排紙トレイ３５（排紙トレイ３５が特許請求の範囲でいう用紙排出部に相当する）側に送り出されることとなる。
【００７２】
また、このレーザプリンタ１では、転写ローラ２６によって用紙に転写された後に感光ドラム２１上に残存するトナーを、現像ローラ２２によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光ドラム２１上に残存するトナーを回収すれば、ブレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【００７３】
（３）両面画像形成手段の構成
なお、このレーザプリンタ１には、用紙の両面に画像を形成するために、両面画像形成手段としての反転搬送ユニット５２が設けられている。この反転搬送ユニット５２は、排紙ローラ３４と、反転搬送パス５３と、フラッパ５４と、反転搬送ローラ５５とを備えている。
【００７４】
排紙ローラ３４は、１対のローラからなり、正回転および逆回転の切り換えができるように構成されている。この排紙ローラ３４は、上記したように、排紙トレイ３５上に用紙を排紙する場合には、正方向に回転するが、用紙を反転させる場合には、逆方向に回転する。反転搬送パス５３は、排紙ローラ３４から画像形成ユニット５の下方に配設される反転搬送ローラ５５まで用紙を搬送することができるように、上下方向に沿って設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ３４の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、反転搬送ローラ５５の近くに配置されている。
【００７５】
フラッパ５４は、排紙パス５６と反転搬送パス５３との分岐部分に臨むように、揺動可能に設けられており、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により、排紙ローラ３４によって反転された用紙の搬送方向を、排紙パス５６に向かう方向から、反転搬送パス５３に向かう方向に切り換えることができるように構成されている。反転搬送ローラ５５は、給紙カセット４３の上方であって、その上流側端部が、反転搬送パス５３の後端部の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、レジストローラ９の下方に配置されるように、略水平方向に設けられている。
【００７６】
そして、用紙の両面に画像を形成する場合には、この反転搬送ユニット５２が、次のように動作される。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙が搬送ローラ３３によって排紙パス５６から排紙ローラ３４に送られてくると、排紙ローラ３４は、用紙を挟んだ状態で正回転して、この用紙を一旦外側（排紙トレイ３５側）に向けて搬送し、用紙の大部分が外側に送られ、用紙の後端が排紙ローラ３４に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ３４は、逆回転するとともに、フラッパ５４が、用紙が反転搬送パス５３に搬送されるように、搬送方向を切り換えて、用紙を前後逆向きの状態で反転搬送パス５３に搬送するようにする。なお、フラッパ５４は、用紙の搬送が終了すると、元の状態、すなわち、搬送ローラ３３から送られる用紙を排紙ローラ３４に送る状態に切り換えられる。次いで、反転搬送パス５３に逆向きに搬送された用紙は、反転搬送ローラ５５に搬送され、この反転搬送ローラ５５から、上方向に反転されて、レジストローラ９に送られる。レジストローラ９に搬送された用紙は、裏返しの状態で、再び、所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に向けて送られ、これによって、用紙の両面に所定の画像が形成される。
【００７７】
＜実施形態２＞
次に、図１２及び図１３を参照して実施形態２について説明する。
図１２は、実施形態２における転写ローラ２６と移動軸受け部１８３の関係を概念的に説明するものであり、図１３は、転写ローラ２６、押圧部材１１０、移動軸受け部１８３、及びガイド溝１２０の正面から見た位置関係を、支持位置（ａ）と離脱位置（ｂ）とでそれぞれ説明するものである。本実施形態では、移動軸受け部１８３が支持位置にある場合に、この移動軸受け部１８３を感光ドラム２１側に押し出すように押圧する押圧手段１１０を備えた構成をなしている。図１２のように、移動軸受け部１８３が支持位置から離脱位置に変位した場合、押圧手段１１０による移動軸受け部１８３に対する押圧が解除され、かつ移動軸受け部１８３から離脱した軸部材２６ｂが押圧手段１１０によって支持されるようになっている。押圧手段１１０は、一端が底部７２に固定されたばね部材１３０に支持されており、図１３（ｂ）のように移動軸受け部１８３が支持位置にある場合にこの移動軸受け部１８３を上方側（即ち感光ドラム２１側）に付勢するように構成されている。
【００７８】
押圧手段１１０による押圧方向（本実施形態ではＹ軸方向）を高さ方向とした場合、図１３に示すように、移動軸受け部１８３に対し軸部材２６ｂを挿入及び離脱する際に、移動軸受け部１８３は、支持位置と離脱位置との間で高さが一定とされた状態で軸方向にスライドするようになっている。なお、ニ点鎖線にて示すガイド溝１２０は、軸方向延びように溝が形成され、かつ前後一対に設けられて移動軸受け部１８３の張出部１８３ｂをガイドする溝である。移動軸受け部１８３は、図１３（ａ）のように支持位置から移動した場合、このガイド溝１２０によって高さがほぼ一定とされた状態にガイドされる。
【００７９】
＜実施形態３＞
次に、図１４を参照して実施形態３について説明する。図１４は、図４を変形した構成を示すものであり、実施形態３に係る収容部の底部７２の構成を例示していう。図１４では、軸部材２６ｂに歯車部材が設けられていない点が、他の実施形態と異なり、それ以外の点は同様であるので、同様の構成をなす部分は同一の符号を付し、詳細な説明は省略する（特に軸受けユニット８１及びその付近の構成については実施形態１と同一である）。本実施形態では、転写ローラ２６と感光ドラム２１とによって用紙が挟持され、かつ感光ドラム２１の回転によって用紙が移動される構成をなし、さらには、転写ローラ２６は、用紙との間に生じる摩擦力により、用紙の移動と連動して回転するようになっている。即ち、感光ドラム２１の回転によって搬送される用紙の作用によって連れ回るように構成されている。
【００８０】
＜実施形態４＞
次に図１５及び図１６を参照して実施形態４について説明する。図１５は、本実施形態における転写ローラ２６と一対の軸受け部８０，８０とを概念的に例示するものである。また、図１６は、転写ローラ２６の取り外し方を説明する説明図である。本実施形態では、一対の軸受け部８０，８０のうち、一方の軸受け部のみが移動軸受け部８３とされ、軸部材２６ｂを支持する支持位置と離脱位置とに変位可能に構成されている。他方の軸受け部１８２には、軸部材２６ｂの端部９０（具体的には移動軸受け部８３とは反対側の端部９０ｂ）を周方向全周に渡って支持可能な孔部１８２ａが形成されており、軸受け部１８２に軸部材２６ｂが支持された状態では、この軸部材２６ｂが軸受け部１８２から軸方向に対して交差する方向に離脱できないように構成されている。
【００８１】
一方、軸受け部１８２（具体的には軸受けユニット１８０全体）は、支点部１８５ａを中心として回動可能に構成されており、一方の軸受け部８３を離脱位置に移動させて軸受け部１８２の回動させると、図１６に示すように転写ローラ２６を軸受け部１８２から抜きやすい姿勢とすることができる。なお、他方の軸受け部１８２は回動可能であれば良く、支点部１８５ａは、底部７２に連結（回動可能に連結）されていても、されていなくてもよい。また、本実施形態では、移動軸受け部８３側では実施形態１と同一の軸受けユニット８１が軸方向もスライド可能に設けられており、これについては詳細な説明は省略する。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、移動軸受け部８３に孔部８３ａが形成され、当該孔部８３ａによって軸部材２６ｂを周方向全体にわたって囲むように保持する構成を例示したが、軸部材２６ｂの軸方向と交差する方向に離脱不能であれば軸部材２６ｂの周方向一部分を囲まない構成（例えば、若干のスリットが形成されるような構成）であってもよい。
（２）上記実施形態では、移動軸受け部を離脱位置までスライドさせる構成を例示したが、スライドさせずに離脱させてもよい。例えば、図１７（ａ）に示すように、移動軸受け部８３を軸部材２６ｂの軸方向と交差する方向に移動させて離脱するような構成であってもよい。例えば、図１７（ｂ）では、支持位置において高さ規制部７２ｂにより張出部８３ｂの上方への移動が規制される一方、移動軸受け部８３がローラ部２６ａから離間する方向にスライドすると、開口部７２ａを介して移動軸受け部８３が上方にも移動できるようになっている。図１７（ｂ）のように開口部７２ａの位置に到達した段階では軸部材２６ｂは移動軸受け部２８３から抜けきっていないが、図１７（ａ）の矢印にも示すように、移動軸受け部８３（具体的には軸受けユニット８１全体）を上方に移動させることにより完全に抜くことができる。このような構成を転写ローラ２６の両端に設けてもよいし、或いは一方をこのような構成とし、他端側については軸受け部８０を実施形態４と同様に回動可能にする等の構成が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図２】プロセスカートリッジを拡大して示す側断面図
【図３】プロセスカートリッジを取り外した状態のレーザプリンタの要部側断面図
【図４】図１のレーザプリンタの要部（収容部の底部）を拡大して示す要部拡大図
【図５】転写ローラと軸受け部との関係について説明する説明図
【図６】図５の要部を拡大して示す拡大図
【図７】軸受けユニットと高さ設定ガイド部との関係を概念的に説明する斜視図
【図８】軸受けユニットと高さ設定ガイド部との関係を概念的に説明する正面図
【図９】軸受けユニットと高さ設定ガイド部との関係を概念的に説明する側面図
【図１０】軸受けユニット８１を分解して示す分解図
【図１１】軸受けユニットの保持方法を例示する図
【図１２】実施形態２の画像形成装置の要部を説明する説明図
【図１３】実施形態２に係る移動軸受け部の着脱について説明する説明図
【図１４】実施形態３の要部を拡大して示す拡大図
【図１５】実施形態４の画像形成装置の要部を概念的に説明する説明図
【図１６】実施形態４に係る転写ローラの着脱機構について説明する説明図
【図１７】スライドによらずに離脱させる構成を例示する図
【符号の説明】
【００８４】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
１ａ…装置本体部
１２…プロセスユニット(プロセスカートリッジ）
２１…感光ドラム（像担持体）
２６…転写ローラ
２６ａ…ローラ部
２６ｂ…軸部材
３５…排紙トレイ（用紙排出部）
４３…給紙カセット
７０…収容部
７４…開口部
９７…高さ設定ガイド部（高さ設定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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