(57)【要約】【課題】本発明の目的は、セキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・照合情報を登記識別情報保管証書に印刷し、用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用紙を採用する。【解決手段】本発明は、登記申請者に関する一般的登記情報及び登記識別情報を内容とする紙ベースによる登記識別情報保管証書を作成し、該証書は前記登記情報の一部又は全部が紙に表示され、かつ該登記情報と前記登記識別情報をコンピュータによるインタクタコード化した情報として前記紙に表示され、新たに登記申請を実行する場合、前記登記識別情報はインタクタコードの秘密解読機能プログラムにより登記所のみが申請必要情報として提供を受け、該登記識別情報は開示されることなく実行される。【選択図面】  図１
2005242485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産登記申請のオンライン化に伴い、オンライン登記申請手続の完了により、登記申請者に関する一般的登記情報及び新設された登記識別情報を内容とする紙ベースによる登記識別情報保管証書を作成し、該登記識別情報保管証書は前記登記情報の一部又は全部が紙に表示され、かつ該登記情報と前記登記識別情報をコンピュータによるインタクタコード化した情報として前記紙に表示され、新たに登記申請を実行する場合、オンライン登記申請を可能ならしめるプログラムシステムに従って前記登記識別情報はインタクタコードの秘密解読機能プログラムにより登記所のみが申請必要情報として提供を受け、該登記識別情報は開示されることなく実行されることを特徴とする登記識別情報保管及び登記申請方法。
【請求項２】
請求項１記載の紙ベースの登記識別情報保管証書は、専用模様の印刷済用紙であると同時に、複製する目的をもって複写を実行すれば、「複写」「無効」等の文字が浮き出し目視により容易に複製であることが識別できることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保管及び登記申請方法。
【請求項３】
登記識別情報保管証書を保管する第三者は、請求項１記載の一般的登記情報及び割符情報をファイルとして保管することを特徴とする請求項１又は２記載の登記識別情報保管及び登記申請方法。
【請求項４】
契約書、許可書等の画像データ又は登記原因証明等の画像データは、予め保管契約を締結した提携先のファイル装置に保存し、また、同一画像データを上記登記識別情報保管証書にもインタクタ化した情報として保存し、該保存した情報は請求項２記載の複製防止機能によって原本性が確保され、オンライン登記申請あるいは債権譲渡等の登記所に対するコンピュータによる登記申請時の添付画像データとして用いることことを特徴とする請求項１、２又は３記載の登記識別情報保管及び登記申請方法。
【請求項５】
上記紙に替え、ＩＣカード、ＩＣタグ等の記録媒体を用いることによって登記識別情報保管証書として使用することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の登記識別情報保管及び登記申請方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
不動産登記分野のオンライン登記申請化により登記済権利書の廃止は、登記申請が紙文化による申請の終焉する以上に、国民に不安を与えている。権利書を持っていることが財産保持の象徴とも思われてきた。権利書の替わりに「登記識別情報」を渡されるだけでは安心できない。権利書を利用してきた登記所の受付日・番号を付した登記所印は登記簿内部の情報と権利者と推定できる権利書の所持者の結合が我が国の登記行政を支えてきた機能の一部である。本発明は受付日・番号を付した登記所印に替わりインタクタコードによって保全性を強化しつつ運営に資することになる。紙にインタクタコードが印刷し目的を達することになる。
しかも登記識別番号は権利者本人のみが所持することは機密を要する業務処理に光明を与えることになる。
これは、特殊印刷を施した複写防止用紙を使用し、登記識別情報を中心に必要登記情報をインタクタコードによって秘密情報化し登記識別情報保管証書として採用することにより実現する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を支えるものは、登記情報をインタクタコードにより秘密保持できること、および情報のネットーワークによって実現する。
また、登記識別情報保管証書の原本保証は保管受託機関が特別に用意する特殊印刷を施した用紙機能と、複写防止機能付き用紙機能を加えて原本性を確保する。
その環境下においてインタクタコード化したセキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・照合情報を登記識別情報保管証書に印刷する。
用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用用紙を素材することによって大部分の不正複製は防止できる。運用の実績によりこれでも複製事故が発生した場合は、ＩＣチップ、電子荷札、その他の方法によってセキュリテイ機能を強化することも可能とする。
従来、この種の登記識別情報保管及び登記申請方法に関するコンピュータシステムによる発明は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現行不動産登記法における権利書の存在は、権利書の所持をもって真正な権利者であることを推定させ近代国家発展の機関システムとして存在してきた。今回の不動産登記法改正でももっとも大きな課題として検討が加えられてきたが、結果、政府は権利書制度を廃止する。然るに発明者は新制度移行と同時に本発明の登記識別情報保管証書と登記申請者にオンライン登記申請専用処理コンピュータシステムを広範な国民に提供し国家の混乱を防御する意図である。
また、国家の必須政策であるｅ−ＪＡＰＡＮ構想の求めるところは、国家予算の低減化、迅速な運営であり、国民の利便性と費用の低減化にある。
インタクタコード化したセキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・照合情報を
登記識別情報保管証書に印刷する。
用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用紙を素材に、ＩＣチップ、電子荷札を添付しセキュリテイ機能を強化することも可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る登記識別情報保管及び登記申請方法は、不動産登記申請のオンライン化に伴い、オンライン登記申請手続の完了により、登記申請者に関する一般的登記情報及び新設された登記識別情報を内容とする紙ベースによる登記識別情報保管証書を作成し、該登記識別情報保管証書は前記登記情報の一部又は全部が紙に表示され、かつ該登記情報と前記登記識別情報をコンピュータによるインタクタコード化した情報として前記紙に表示され、新たに登記申請を実行する場合、オンライン登記申請を可能ならしめるプログラムシステムに従って前記登記識別情報はインタクタコードの秘密解読機能プログラムにより登記所のみが申請必要情報として提供を受け、該登記識別情報は開示されることなく実行されることを特徴とする。
【０００５】
請求項１記載の紙ベースの登記識別情報保管証書は、専用模様の印刷済用紙であると同時に、複製する目的をもって複写を実行すれば、「複写」「無効」等の文字が浮き出し目視により容易に複製であることが識別できることを特徴とする。
【０００６】
請求項１又は２記載の登記識別情報保管及び登記申請方法は、登記識別情報保管証書を保管する第三者は、請求項１記載の一般的登記情報及び割符情報をファイルとして保管することを特徴とする。
【０００７】
請求項１、２又は３記載の登記識別情報保管及び登記申請方法は、契約書、許可書等の画像データ又は登記原因証明等の画像データは、予め保管契約を締結した提携先のファイル装置に保存し、また、同一画像データを上記登記識別情報保管証書にもインタクタ化した情報として保存し、該保存した情報は請求項２記載の複製防止機能によって原本性が確保され、オンライン登記申請あるいは債権譲渡等の登記所に対するコンピュータによる登記申請時の添付画像データとして用いることことを特徴とする。
【０００８】
請求項１、２、３又は４記載の登記識別情報保管及び登記申請方法は、上記紙に替え、ＩＣカード、ＩＣタグ等の記録媒体を用いることによって登記識別情報保管証書として使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
登記識別情報保管証書は従前の登記済書とほぼ同価値の運営が可能である。
国家の登記行政に貢献できる。
現行登記行政において、ほとんどの国民が意識の変化を必要としない。
本方法が国家において採用された場合、他のｅ−ＪＡＰＡＮ構想の中核データベースとして組織できる。
ＩＣカードによる身分証明書と結合すれば、超効果的システム運営が可能である。
一般国民の意識を混乱させずに新制度に移行できる。
【００１０】
登記識別情報を秘密裏かつ確実に保管できる。
登記識別情報を不用意に記載し他人に開示するリスクを負うことはない。
インタクタコードの読み書きの誤差は３０００万分の１程度であり、その誤差もチェックできる。
インタクタコードによって読み込まれた情報は、登記識別情報だけでなく物件情報、権利情報等、そのまま他の目的に利用できる。
インタクタコードには、登記識別情報だけでなく種々の情報が保存できる。
【００１１】
登記識別情報保管証書によって物件と権利を一括管理できる。
今回の不動産登記法改正によって要求されている持分毎の登記識別情報処理が特別工夫することなく処理ができる。
登記所から下付された時点で登記識別情報を知る媒体を破棄すれば権利者本人以外に登記識別情報を知りえなくなり権利の安全が図れる。
１４、登記識別情報保管証書の原本保証は保管受託機関が特別に用意する特殊印刷を施した用紙によって一目で登記識別情報保管証書であることに気が付き原本性を確保に役立つ。
１５、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用用紙を素材することによって大部分の不正複製は防止できる。
【００１２】
１６、次善の策として複製事故が発生した場合は、ＩＣチップ、電子荷札、その他の方法によってをセキュリテイ機能を強化することも可能である。
１７、登記識別情報保管証書を偽造してもインタクタコード、登録データの照合によってセキュリテイ機能を発揮し大事に至る危険性が排除される。
１８、対象物件、権利、持分が明確に管理できる。
１９、不用意に記載した登記識別情報によって不測の事態を招く心配から開放される。
２０、オンライン登記申請は煩雑さが懸念されるが、登記識別情報保管証書等によって登記が極めて迅速に処理できる。
【００１３】
２１、信用度の高い保管管理者の運営によって情報の信用性が高まる。
２２、オンライン登記画像を選択管理できる。応用は自在である。
２３、登記項目を登記識別情報保管証書のインタクタ情報として格納できるので応用は自在である。
２４、素材が紙のため電子媒体のように一気に情報の喪失は防げる。未来に向かって情報の継承が期待できる。
２５、外部運用機関と登記権利者、登記義務者とによる登記所・受付日・受付番号、登記の目的、不動産物件及びそれに対応する不動産特定番号、登記権利者、照合を目的とする割符情報、持分を最小単位構成要件として、データベース化し、これを単位に処理することによって、現行法の権利書制度と遜色の無い処理体系を確立することができる。    
【００１４】
２６、事前に登記識別情報の保管に関する委託契約締結後、登記権利者から登記識別情報の受託者が他の登記情報等の関連情報と一括して保管ファイルに保存できる。
２７、保管ファイルに保存した割符情報と登記識別情報保管証書の割符情報の照合により登記識別情報保管証書に記載される情報の真実性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図１は本発明の登記識別情報保管方法を使用する構成図である。
登記保管機関を設置し登記情報を制御する。ただし登記識別情報はインタクタコード化し登記識別情報保管証書のみに印刷することによって厳重管理する。
図２は本発明のフローチャートを示す。
１、登記識別情報保管証書発行システムをＳＴＡＲＴする。
２、登記申請した結果、登記識別情報を法務省オンライン登記申請システムから発行時に自動取得する。あるいは便宜登記識別情報を手動で入力する。
３、オンライン登記情報を法務省のインターネット登記情報提供サービスからの法務省オンライン登記画像情報を自動取得する。
４、法務省オンライン登記画像情報サービスである。
５、上記３で取得した登記画像情報を自動解析し登記項目別の情報に整備する。
【００１６】
６、セキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・割符情報をセキュリテイ
機能付登記申請情報・登記画像情報データファイルに保存する。
７、インタクタコード化したセキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・照合情報を登記識別情報保管証書に印刷する。
用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用紙を素材に、ＩＣ
チップ、電子荷札を添付しセキュリテイ機能を強化することも可能とする。
８、セキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・照合情報データファイルである。
９、印刷された登記識別情報保管証書である。
用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用紙を素材に、ＩＣ
チップ、電子荷札を添付しセキュリテイ機能を強化することも可能とする。
１０、遠隔地の保管委託者の便宜のためＦＡＸした登記識別情報保管証書（写し）である。あくまでも参考資料とする。
【００１７】
（登記申請開始）
１１、登記申請を実行する登記識別保管証書の活用をＳＴＡＲＴする。
１２、登記識別情報保管証書から登記識別情報・登記申請情報・登記画像情報・割符情報を読み取る。登記識別情報保管証書を複写により複製すれば「無効」等の模様が付加され原本との相違を黙視し確認できる。
また、将来より偽造防止のセキュリテイを強化する必要性がある場合は、紙質そのものに情報を直接記録もできるものも既に存在し、極めつけはＩＣタブ等の電子素材の利用も可能である。
１３、セキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・照合情報データファイルからセキュリテイ機能付登記申請情報・登記画像情報・割符情報を読み取る。
１４、割符情報を照合する。登記識別情報保管証書が指定保管機関で発行したものかを電子情報として自動チェックする。
１５、指定保管機関が発行した保管証書でない場合は処理を終了する。
【００１８】
１６、登記申請を実行する登記専用システムで運用できるように暗証番号と同じく他人に登記識別情報が開示されることなく法務省オンライン登記申請を実行する。
保全上、登記識別情報は登記申請が終了次第強制消滅する。
１７、本発明の連携オンライン申請専用システムである。
１８、全てを終了する。
【００１９】
図３は本発明の組織運営相関図例の説明図である。
登記専用システムによってオンライン登記申請処理をするにあたり登記識別情報を必要とするが、本発明の方法によって登記完了時に登記識別情報を登記所から下付されると同時に指定保管機関の責任において、登記識別情報を登記識別情報保管証書に、他の登記情報と一括して内蔵させインタクタコードによって秘密化し印刷、利用時には逆に登記識別情報保管証書を所持する人をもって真正権利者と推定し登記を申請するものとする。これは現行登記制度の登記済権利書の役割に値する。
登記申請付属情報、登記原因証書、登記原因証明等の画像データも登記認識情報保管証書に保存し、その真正を保証できる。
【００２０】
図４は本発明の登記識別情報保管物件一覧表例（データファイルの内容）である。
登記受付日・受付番号、登記識別情報の保管を委託する登記権利者の住所氏名、物件の所在・地番・家屋番号、発行日時分秒、登記識別情報の有無、登記画像情報の有無、登記申請に付随する詳細情報の有無の制御を実行する一覧表である。
図５−１は本発明の登記識別情報保管証書例（甲区）である。
登記内容を明確にする目的をもって物件等を印刷するとともに、登記識別情報をインタクタコード化して印刷する。
用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用紙を素材に、ＩＣチップ、電子荷札を添付することも視野に入れる。
図５−２は本発明の登記識別情報保管証書例（乙区）である。
登記内容を明確にする目的をもって物件等を印刷するとともに、登記識別情報をインタクタコード化して印刷する。
用紙は、現在公的印鑑証明書等に利用している複写防止用紙を素材に、ＩＣチップ、電子荷札を添付することも視野に入れる。
図６は本発明の登記識別情報保管証書表紙例である。
現行の登記済権利書よろしく登記権利者の権利の象徴化した表紙を用意する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の登記識別情報保管方法の構成を示す。中央演算装置とファイル装置、メインメモリ、インタクタコード入出力装置および入出力装置の関係を示すシステム構成である。
【図２】本発明の登記識別情報保管方法のシステム処理フローチャートを示す。
【図３】本発明の組織運営相関図例の説明図である。
【図４】本発明の登記識別情報保管物件一覧表例（データファイルの内容）の説明図である。
【図５−１】本発明の登記識別情報保管証書例（甲区）である。
【図５−２】本発明の登記識別情報保管証書例（乙区）である。
【図６】登記識別情報保管証書表紙例である。
【図１】
2005242485.tif 000003
【図２】
2005242485.tif 000004
【図３】
2005242485.tif 000005
【図４】
2005242485.tif 000006
【図５−１】
2005242485.tif 000007
【図５−２】
2005242485.tif 000008
【図６】
2005242485.tif 000009