(57)【要約】【課題】複数の糸調子皿機構による上糸張力の解除作動タイミング調整を簡単に行えるようにすること、糸調子皿機構のミシンへの装着を無調整で行えるようにすること。【解決手段】糸調子ユニット１０には、第１糸調子皿機構１４と第２糸調子皿機構１５とが設けられ、第１糸調子皿機構１４においては第１解除ピン３１の前方への移動により１対の糸調子皿３２，３３による張力が解除され、第２糸調子皿機構１５においては第２解除ピン４１の前方への移動により１対の糸調子皿４２，４３による張力が解除される。揺動解除板５０の揺動により、第１及び第２解除ピン３１，４１を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、第１解除ピン３１の解除作動のタイミングを微調整可能に、揺動解除板５０のうちの第１解除ピン３１が当接する部位に、その第１解除ピン３１の移動方向の位置を調整可能に微調整ネジ５３が螺合されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸駒から繰り出された上糸に張力を付与する複数の糸調子皿機構と、複数の糸調子皿機構を個別に張力解除させる複数の解除部材と、これら複数の解除部材を張力解除方向に移動させる揺動式の揺動解除部材とを有する糸調子ユニットにおいて、
前記揺動解除部材により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、
少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構を設けたことを特徴とする糸調子ユニット。
【請求項２】
前記調整機構は、前記揺動解除部材のうちの何れかの前記解除部材が当接する部位に、その解除部材の移動方向の位置を調整可能に螺合された調整部材を有することを特徴とする請求項１に記載の糸調子ユニット。
【請求項３】
前記調整機構は、前記複数の解除部材のうちの少なくとも１つの解除部材の張力解除方向一端部に、その解除部材の移動方向の位置を調整可能に螺合された調整部材を有することを特徴とする請求項１に記載の糸調子ユニット。
【請求項４】
前記調整部材の螺合位置を調整具により外部から調整可能な調整用空間を、前記糸調子皿機構内部に連通させて設けたことを特徴とする請求項３に記載の糸調子ユニット。
【請求項５】
前記調整機構は、前記解除部材の途中部に、解除部材の長さ方向寸法を調整可能に形成された調整部材を有することを特徴とする請求項１に記載の糸調子ユニット。
【請求項６】
前記調整機構に有する調整部材は微調整ネジからなり、調整後に微調整ネジが緩み防止手段により回動を阻止されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の糸調子ユニット。
【請求項７】
前記調整機構を、複数の解除部材のうち、揺動解除部材の揺動支点から遠距離に位置する解除部材に関連させて設けたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の糸調子ユニット。
【請求項８】
糸駒から繰り出された上糸に張力を付与する複数の糸調子皿機構と、複数の糸調子皿機構を個別に張力解除させる複数の解除部材と、これら複数の解除部材を張力解除方向に移動させる揺動式の揺動解除部材とを有する糸調子ユニットを設けたミシンにおいて、
前記揺動解除部材により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、
少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構を設けたことを特徴とする糸調子ユニットを設けたミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、糸調子ユニット及び糸調子ユニットを設けたミシンに関し、特に糸調子ユニットに有する複数の糸調子皿機構による上糸に対する張力解除作動タイミングを微調整できるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２種類の上糸を用いて２列平行縫いを行う２本針ミシンにおいては、針棒の下端部に針棒抱きを介して２本の縫針を取付けるともに、アーム部に１対の糸調子皿機構を備え、２つの糸駒から繰り出される２つの上糸に、糸調子皿機構による調節可能な張力を夫々独立に付与できるようになっている。例えば、特開昭６２−４４２８９号公報には、板に１対の張力付与装置が設けられ、各張力付与装置は、板に固着したピンと、このピンに１対の糸調子皿及び解除円板とを設け、ピンに螺合させた調節ナットと解除円板との間に圧縮コイルスプリングを介在させたミシンが記載されている。
【０００３】
この場合、ユーザーにより押圧板が奥側に押圧操作されると、押圧板に連結された連結体が旋回動作し、ピンの内部に設けた解除スリーブ筒で解除円板を１対の糸調子皿から持ち上げることで、一方の張力付与装置による張力を解除できるように構成されている（例えば、特許文献１）。また、参考までに、実開平６−１３７７５号公報にも、同様に構成されたミシンの糸調子器が記載されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
ところで、このように、２つの張力付与装置を備えたミシンにおいて、縫製終了に伴って、糸切り機構により２本の上糸を切断するに際して、次の縫い開始時に必要な上糸量を予め繰り出しておく必要があるため、ユーザーにより押圧操作される押圧板を介して、これら２つの張力付与装置の解除スリーブ筒を同時に解除移動させるように構成することで、２つの張力付与装置により２本の上糸に付与されている張力を、夫々略同時に解除させることができ、略同等の上糸量を確保することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６２−４４２８９号公報  （第３〜４頁、  図１，図３）
【特許文献２】
実開平６−１３７７５号公報  （第６〜７頁、  図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、２つの張力付与装置により上糸に夫々付与されている張力を、揺動式の１つの押圧板により、例えば略同時に解除させる場合、張力付与装置の組付け誤差や解除スリーブ筒の製作誤差等により、これら２つの解除スリーブ筒を略同じタイミングで張力解除作動できない場合が多い。このような場合には、張力解除作動のタイミングが遅い張力付与装置における両糸調子皿間の開放寸法が、上糸の太さよりも小さい場合に、張力解除が完全でないため、上糸の繰出し量が少なくなる。
【０００７】
そのため、張力解除作動が遅い方の張力付与装置について、その解除スリーブ筒を、長さがより長いものに順次交換し、交換する毎に押圧板を操作して、張力解除作動のタイミングを検査する必要があり、解除作動タイミングの同時性検査が複雑化すること、ミシンの製造能率が低下すること、等の問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数の糸調子皿機構による上糸張力の解除作動タイミング調整を簡単に行えるようにすること、糸調子皿機構のミシンへの装着を無調整で行えるようにすること、等である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る糸調子ユニットは、糸駒から繰り出された上糸に張力を付与する複数の糸調子皿機構と、複数の糸調子皿機構を個別に張力解除させる複数の解除部材と、これら複数の解除部材を張力解除方向に移動させる揺動式の揺動解除部材とを有する糸調子ユニットにおいて、揺動解除部材により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構を設けたものである。
【００１０】
複数の解除部材のうちの少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構が設けられてあるため、解除部材の解除作動のタイミングが所定のタイミングからズレるような場合には、その調整機構により、解除部材の解除作動のタイミングを微調整する。そのため、揺動式の揺動解除部材の揺動により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動させる。
【００１１】
ここで、所定のタイミング範囲内とは、複数の解除部材の解除作動タイミングが同時であるのが望ましいが、略同時の場合であって、遅れて解除作動される解除部材であっても、先に十分に解除作動された解除部材の解除作動タイミングのときに、糸調子機構の１対の糸調子皿間の開放寸法が上糸の太さ以上に開放される遅れが、所定のタイミング範囲内となるように設定されることである。
【００１２】
その結果、複数の糸調子皿機構において、糸切り機構により上糸切り動作が行われるまでに、揺動式である揺動部材の揺動により、複数の解除部材を介して所定のタイミング範囲内で個別に張力解除（張力が零又は略零）させることができ、次の縫い開始時に必要な略同等の上糸量を繰り出して確保する。
【００１３】
請求項２に係る糸調子ユニットは、請求項１の発明において、前記調整機構は、揺動解除部材のうちの何れかの解除部材が当接する部位に、その解除部材の移動方向の位置を調整可能に螺合された調整部材を有するものである。この場合、調整機構が簡単化するだけでなく、揺動解除部材に螺合された調整部材を、解除部材の移動方向に位置調整するだけで、解除部材の解除作動のタイミングを微調整できるため、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行う。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００１４】
請求項３に係る糸調子ユニットは、請求項１の発明において、前記調整機構は、複数の解除部材のうちの少なくとも１つの解除部材の張力解除方向一端部に、その解除部材の移動方向の位置を調整可能に螺合された調整部材を有するものである。この場合、調整機構が簡単化するだけでなく、解除部材の張力解除方向一端部に螺合された調整部材を、解除部材の移動方向に位置調整するだけで、解除部材の解除作動のタイミングを微調整できるため、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行う。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００１５】
請求項４に係る糸調子ユニットは、請求項３の発明において、前記調整部材の螺合位置を調整具により外部から調整可能な調整用空間を、糸調子皿機構内部に連通させて設けたものである。この場合には、糸調子皿機構内部に連通する調整用空間を介して、外部から調整具により調整部材の螺合位置を調整するため、糸調子ユニットを取外す必要がなく、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行うことができる。その他、請求項３と同様の作用を奏する。
【００１６】
請求項５に係る糸調子ユニットは、請求項１の発明において、前記調整機構は、解除部材の途中部に、解除部材の長さ方向寸法を調整可能に形成された調整部材を有するものである。この場合には、調整機構が簡単化するだけでなく、解除部材の途中部に形成された調整部材により、解除部材の長さ方向寸法を調整するだけで、解除部材の解除作動のタイミングを微調整できるため、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行う。その他請求項１と同様の作用を奏する。
【００１７】
請求項６に係る糸調子ユニットは、請求項１〜５の何れかの発明において、前記調整機構に有する調整部材は微調整ネジからなり、調整後に微調整ネジが緩み防止手段により回動を阻止されるものである。この場合、位置調整が完了した微調整ネジが回動しないように緩み防止手段により固定されるため、微調整ネジの調整ズレを確実に防止する。その他請求項１〜５の何れかと同様の作用を奏する。
【００１８】
請求項７に係る糸調子ユニットは、請求項１〜６の何れかの発明において、前記調整機構を、複数の解除部材のうち、揺動解除部材の揺動支点から遠距離に位置する解除部材に関連させて設けたものである。この場合、揺動解除部材は揺動式であるため、揺動解除部材の揺動支点から遠距離に位置する糸調子皿機構の解除部材の解除作動タイミングがズレ易く、その解除作動タイミングがズレ易い解除部材が当接する部位に調整部材が設けられため、解除作動タイミングのズレを調整部材の調整により容易に補正する。その他請求項１〜６の何れかと同様の作用を奏する。
【００１９】
請求項８に係る糸調子ユニットを設けたミシンは、糸駒から繰り出された上糸に張力を付与する複数の糸調子皿機構と、複数の糸調子皿機構を個別に張力解除させる複数の解除部材と、これら複数の解除部材を張力解除方向に移動させる揺動式の揺動解除部材とを有する糸調子ユニットを設けたミシンにおいて、揺動解除部材により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構を設けたものである。
【００２０】
このミシンに設けられた糸調子ユニットにおいては、複数の解除部材のうちの少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構が設けられてあるため、前記請求項１と同様に作用する。更に、糸調子ユニットをミシンに装着するだけで、装着後の解除作動タイミング調整が不要であるため、メーカにおけるミシンの生産能率が大幅に向上する。
【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、加工布に２列縫いが可能な２本針ミシン１  に装備された糸調子ユニットに本発明を適用したものである。
【００２２】
図１に示すように、図示しない下軸及び１対の回転釜を有するミシンベッド部２上に、左右方向向きのアーム部３が片持ち状に設けられ、このアーム部３には、図示しないミシンモータにより駆動される上軸と、この上軸の回転に調時して駆動される針棒駆動機構及び天秤駆動機構と、針棒駆動機構により上下駆動される針棒４と、天秤駆動機構により駆動される天秤５と、押え棒等が設けられている。
【００２３】
針棒４の下端部には、針棒抱き６を介して２本の縫針７が着脱可能に固定されている。ミシンアーム部３の頭部３ａの前側には、図示しない糸駒から繰り出される上糸２５，２６に張力を付与する糸調子ユニット１０が配設されている。次に、この糸調子ユニット１０について、図１〜図３に基づいて説明する。
【００２４】
アーム部３の頭部３ａに対応するフレーム８の前側において、上下方向向きのベース板１１がフレーム８に固定され、そのベース板１１には、第１及び第２前段張力付与器１２，１３と、前方向きの第１及び第２糸調子皿機構１４，１５と、スリーブ部材付き案内ローラ１６と、複数の糸ガイド１７〜２３等がユニット化して設けられている。次に、これら第１及び第２糸調子皿機構１４，１５について説明する。但し、これら右側の第１糸調子皿機構１４と左側の第２糸調子皿機構１５とは同様の構成であるため、第１糸調子皿機構１４について説明するものとする。
【００２５】
前方向きの糸調子軸３０の基端部がベース板１１の取付け穴に圧入固定され、糸調子軸３０の外周部には、その略全体に亙ってネジ部が形成されている。更に、糸調子軸３０の基端部分には、後述する第１解除ピン３１（これが解除部材に相当する）の移動を許容する円筒状の挿通穴３０ａが形成され、この挿通穴３０ａの前側には、糸調子軸３０を二股状に２分割して１対の分割軸部３０ｂ，３０ｃを形成するスリット３０ｄが挿通穴３０ａに連続させて形成されている。糸調子軸３０の基端近傍部には大径部が形成され、この大径部の前側に１対の糸調子皿３２，３３と、解除円板３４とがこの順序で嵌め込まれている。
【００２６】
この場合、奥側の固定糸調子皿３２と前側の可動糸調子皿３３には、夫々円形の挿通穴が形成されているため、これら両糸調子皿３２，３は回転可能であるが、解除円板３４には糸調子軸３０の１対の分割軸部３０ｂ，３０ｃの外形に相当する略半円形の２つの挿通穴が形成され、解除円板３４は、２つの挿通穴の間の中央部に形成されたブリッジ部３４ａと１対の分割軸部３０ｂ，３０ｃとの係合により、回転不能になっている。合成樹脂製で略円錐状の糸調子ツマミ３５の軸中心部には前後方向向きのネジ穴３５ａが形成され、この糸調子ツマミ３５は、そのネジ穴３５ａが糸調子軸３０の外周部のネジ部と螺合し、前後方向位置調整可能になっている。
【００２７】
解除円板３４と糸調子ツマミ３５との間に圧縮コイルバネ３６が介装されているため、可動糸調子皿３３はその圧縮コイルバネ３６のバネ力により固定糸調子皿３２側に押圧付勢されている。そのため、これら第１及び第２糸調子皿３２，３に狭持される第１上糸２５に張力が付与されている。第１上糸２５に作用する張力は、糸調子ツマミ３５を回転操作により、奥側に移動させる程大きくなり、逆に、前側に移動させる程小さくなる。前述した糸調子軸３０の挿通穴３０ａに所定長さの第１解除ピン３１が嵌入され、後述する揺動解除板５０により前方に、つまり張力解除方向に移動可能になっている。
【００２８】
この場合、第１解除ピン３１の前端は解除円板３４のブリッジ部３４ａに後方から当接している。そのため、第１解除ピン３１が後述する揺動解除板５０により前方に押圧移動した場合、解除円板３４は第１解除ピン３１の前方への移動により、圧縮コイルバネ３６のバネ力に抗して前方に移動する。その結果、可動糸調子皿３３による第１上糸２５に対する張力が解除（張力が零又は略零）され、第１上糸２５は離間した１対の糸調子皿３２，３３間を何ら抵抗なしに移動できるようになる。即ち、第１上糸２５に作用する一切の張力が解除された張力解除状態になる。
【００２９】
第２糸調子皿機構１５は第１糸調子皿機構１４と同様の構成であるが、第２糸調子皿機構１５は第１糸調子皿機構１４よりも若干奥側に設けられているため、第２糸調子皿機構１５の糸調子軸４０と第２解除ピン４１の長さは、第１糸調子皿機構１４の糸調子軸３０と第１解除ピン３１の長さよりも若干短くなっている。ここで、第２糸調子皿機構１５には、第１糸調子皿機構１４と同様に、糸調子軸４０、第２解除ピン４１（これも解除部材に相当する）、１対の糸調子皿４３，４４、解除円板４４、糸調子ツマミ４５、圧縮コイルバネ４６等からなっている。
【００３０】
図３に示すように、ベース板１１の後側にベース板１１と略平行に配設された揺動解除板５０は、斜め方向に一直線状の揺動支点５０ａにおいて「く」字状に屈曲形成され、その揺動支点５０ａの左右２カ所において、左右１対の段付ネジ５１の段部によりベース板１１に揺動可能に支持されている。更に、この揺動解除板５０は、段付ネジ５１によりベース板１１に一端部が固定された板バネ５２の他端部（下端部）により、その下端部分である解除部５０ｂがベース板１１より後方に傾斜した揺動状態となるように、常に付勢されている。
【００３１】
即ち、この揺動解除板５０は揺動式であって、常には板バネ５２により、揺動支点５０ａよりも上側の操作部５０ｃがベース板１１と略平行に位置し、且つ解除部５０ｂは下方程後方に傾斜し、左右２つの第１及び第２解除ピン３１，４１の後端に夫々後方から当接可能になっている。そのため、操作部５０ｃを指で後方に押圧操作した場合、テコの原理により、揺動支点５０ａを介して解除部５０ｂが前方に揺動して、これら第１及び第２解除ピン３１，４１を略同時に前方に押圧移動可能になっている。
【００３２】
ところで、揺動解除板５０の揺動支点５０ａから第１糸調子皿機構１４の第１解除ピン３１までの距離の方が、揺動支点５０ａから第２糸調子皿機構１５の第２解除ピン４１までの距離よりも若干大きい。即ち、第１解除ピン３１の方が第２解除ピン４１よりも遠距離に位置するため、揺動解除板５０のうちの第１解除ピン３１が当接する部位に、ネジ穴５０ｄが形成され、このネジ穴５０ｄに微調整ネジ５３が螺合されている。但し、この微調整ネジ５３は、ホルセットレンチ又はドライバ等の適宜の調整用工具を用いて、後方から回転操作により調整可能になっている。
【００３３】
アーム部３に設けられた第１糸駒（図示略）から繰り出された第１上糸２５は、アーム部３の第１糸ガイド２５と、ベース板１１の上端部の第１ガイドプーリ１１ａと、第１前段張力付与器１２と、第１案内ピン１９とを経て、更に第１糸調子皿機構１４の両糸調子皿３２，３３間と、スリーブ部材付き案内ローラ１６及びこの糸取りバネ１６ａと、２１糸ガイドと、天秤５と、複数の糸ガイド２２，２３を経て右側の縫針７の目孔に至る第１糸道経路で上糸掛けされる。ここで、第１糸駒から繰り出される第１上糸２５の種類や太さに応じた上糸張力の大きさが、糸調子ツマミ３５を回転操作することで適宜調節できる。
【００３４】
一方、アーム部３に設けられた第２糸駒（図示略）から繰り出された第２上糸２６は、アーム部３の第２糸ガイド１８と、ベース板１１の上端部の第２ガイドプーリ１１ｂと、第２前段張力付与器１３と、第２案内ピン２０とを経て、更に第２糸調子皿機構１５の両糸調子皿４２，４３と、スリーブ部材付き案内ローラ１６及びこの糸取りバネ１６ａと、糸ガイド２１と、天秤５と、複数の糸ガイド２２，２３を経て左側の縫針７の目孔に至る第２糸道経路で上糸掛けされる。ここで、第２糸駒から繰り出される第２上糸２６の種類や太さに応じた上糸張力の大きさが、糸調子ツマミ４５を回転操作することで適宜調節できる。
【００３５】
図２に示すように、揺動解除板５０の下端部には、アーム部３のフレーム８内に設けた解除用ソレノイドアクチュエータ５５のプランジャー５５ａがフレーム８を挿通して前方に突出し、解除部５０ｂを後方から押圧可能になっている。それ故、ベッド部２内に設けられた自動糸切り機構により、第１及び第２上糸２５，２６を同時に切断するに際して、解除用ソレノイドアクチュエータ５５が駆動され、そのプランジャー５５ａが前方に突出して、作業者の指で操作部５０ｃを後方に押圧操作した場合と同様に、第１及び第２解除ピン３１，４１を同時に前方に押圧移動可能になっている。
【００３６】
次に、このように構成された糸調子ユニット１０の作用及び効果について、図４、図５に基づいて説明する。
【００３７】
メーカ側で、糸調子ユニット１０を２本針ミシン１に装着してから、出荷に際しての製品検査におてい、これら第１及び第２糸調子皿機構１４，１５により第１及び第２上糸２５，２６に付与される張力の解除作動タイミングが検査される。この場合、微調整ネジ５３の前端は、揺動解除板５０の前端位置にほぼ合わせてあるものとする。
【００３８】
先ず、縫製終了後の自動糸切り動作を想定して、作業者の指で操作部５０ｃが後方に押圧操作された場合、揺動解除板５０はテコの原理により、揺動支点５０ａよりも下側の解除部５０ｂが前方に揺動する。このとき、その解除部５０ｂで左右１対の第１及び第２解除ピン３１，４１が同時に押圧移動されるのと同時に、第１及び第２解除ピン３１，４１に接触する解除円板３４，４４が圧縮コイルバネ３６のバネ力に抗して夫々前方に移動したときに、可動糸調子皿３３による第１上糸２５に対する張力解除のタイミングと、可動糸調子皿４３による第２上糸２６に対する張力解除のタイミングとが同時であるのが好ましい。
【００３９】
しかし、これら第１及び第２解除ピン４１の製作誤差や糸調子ユニット１０の組付け誤差等により、可動糸調子皿３３による張力解除タイミングと、可動糸調子皿４３による張力解除タイミングとが異なる場合が多い。例えば、第１糸調子皿機構１４の解除作動のタイミングが、第２糸調子皿機構１５の解除作動のタイミングよりも遅い場合には、揺動解除板５０の揺動による第１解除ピン３１の解除円板３４に対する解除作動が遅れるためであり、この場合の原因として、第１解除ピン３１の長さが所定長さよりも短い場合である。
【００４０】
そこで、作業者により調整用工具を用いて微調整ネジ５３が回動操作され、微調整ネジ５３のベース板１１の前面からの前方への突出量が大きくなるように調整される。その結果、揺動解除板５０の揺動を介して第１解除ピン３１による可動糸調子皿３３の張力解除タイミングが早まることになる。このように、調整用工具による微調整ネジ５３の突出量を増大させる調整を繰り返すことで、第１糸調子皿機構１４の解除作動のタイミングを早めることができ、第１及び第２解除ピン３１，４１による解除作動タイミングを略同時（つまり、所定のタイミング範囲内）に行えるようになる。
【００４１】
ここで、所定のタイミング範囲内とは、２つの第１及び第２解除ピン３１，４１の解除作動タイミングが同時であるのが望ましいが、略同時の場合であって、遅れて解除作動される第１解除ピン３１であっても、先に十分に解除作動された第２解除ピン４１の解除作動タイミングのときに、第１糸調子皿機構１４の１対の糸調子皿３２，３３間の開放寸法が第１上糸２５の太さ以上に開放される遅れが、所定のタイミング範囲内となるように設定されることである。
【００４２】
一方、第１糸調子皿機構１４の解除作動のタイミングが、第２糸調子皿機構１５の解除作動のタイミングよりも早い場合には、調整用工具により微調整ネジ５３の凹み量（ベース板１１の前面から後方への凹み量）を増大させる調整を行うことで、第１糸調子皿機構１４の解除作動のタイミングを遅らせることができ、同様に、第１及び第２解除ピン３１，４１による解除作動を略同時に行えるようになる。このように、微調整ネジ５３の位置調整が完了した場合、強力な接着剤により、微調整ネジ５３が回動しないように、ベース板１１に固定される。
【００４３】
ここで、第１及び第２解除ピン３１，４１が複数の解除部材に相当し、揺動解除板５０が揺動式の揺動解除部材に相当し、揺動解除板５０に形成されたネジ穴５０ｄと微調整ネジ５３等から調整機構が構成されている。
【００４４】
このように、揺動解除板５０のうちの第１解除ピン３１が当接する部位に形成されたネジ穴５０ｄに微調整ネジ５３が螺合され、調整用工具を用いて後方から回転により調整可能になっているため、ネジ穴５０ｄと微調整ネジ５３等から調整機構を簡単化することができる。
【００４５】
また、揺動解除板５０の解除部５０ｂが前方に揺動した場合、第１及び第２解除ピン３１，４１の製作誤差や糸調子ユニット１０の組付け誤差等により、解除円盤３４及び第１解除ピン３１を介して可動糸調子皿３３による張力解除タイミングと、解除円板３４及び第２解除ピン４１を介して可動糸調子皿４３による張力解除タイミングとが異なる場合であっても、微調整ネジ５３の突出量や凹み量を容易に微調整することができ、微調整ネジ５３の調整によりこれら第１及び第２解除ピン３１，４１による解除作動を同時に行うことができる。
【００４６】
また、これら第１及び第２糸調子皿機構１４，１５、第１及び第２解除ピン３１，４１、揺動解除板５０等を組み込んで糸調子ユニット１０に構成したため、第１及び第２解除ピン３１，４１による解除作動タイミング調整を、糸調子ユニット１０毎に予め行うようにできるため、解除作動タイミング調整が簡単化するだけでなく、糸調子ユニット１０を２本針ミシン１に装着するだけで、装着後の解除作動タイミング調整が不要であるため、メーカにおけるミシンの生産能率が大幅に向上する。
【００４７】
また、位置調整が完了した微調整ネジ５３を、接着剤によりベース板１１に固定したため、微調整ネジ５３の調整ズレを確実に防止することができる。更に、揺動解除板５０は揺動式であるため、揺動解除板５０の揺動支点５０ａから遠距離に位置する第１糸調子皿機構１４の第１解除ピン３１の解除作動タイミングが変わり易く、揺動解除板５０のうちの、解除作動タイミングが変わり易い第１解除ピン３１が当接する部位に微調整ネジ５３を設けたため、第１及び第２解除ピン３１，４１による解除作動タイミングが同時になるように調整する解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行うことができる。
【００４８】
上述した実施の形態においては、２つの糸調子皿機構１４，１５が同時に糸調子を解除するためには、糸調子解除タイミングが遅い第１糸調子皿機構１４の糸調子解除タイミングを早めるように調整しているが、もし、２つの糸調子皿機構１４，１５が同時に糸調子を解除するには、第１糸調子皿機構１４の糸調子解除タイミングが早いのであれば、第１糸調子皿機構１４の糸調子解除タイミングを遅らせるように調整することも、上述した構成であれば可能である。
【００４９】
次に、前記実施形態の変更形態について説明する。
【００５０】
１〕前述した微調整ネジ５３に代えて、ベース板１１からの突出量（凹み量）が異なるピン部材を複数種類準備し、第１及び第２糸調子皿機構１４，１５による解除作動を略同時に行えるように、何れかのピン部材を着脱可能に交換しながら取付けるようにしてもよい。
【００５１】
２〕複数の糸調子皿機構１４，１５を所定のタイミング範囲内で張力解除するように構成しても良い。この場合、例えば、一方の糸調子皿機構１４，１５の解除タイミングと、他方の糸調子皿機構１４，１５の解除タイミングとが異なる場合であっても、糸切り機構による糸切り開始時点以前に設定された所定のタイミング許容範囲内に、上糸に対する張力が確実に解除された十分な解除作動が完了していればよい。
【００５２】
３〕微調整ネジ５３を、揺動解除板５０の揺動支点５０ａから近い方の第２解除ピン４１に対応するように設けるようにしてもよい。
【００５３】
４〕揺動解除板５０の第１及び第２解除ピン３１，４１の両方が対応する揺動解除板５０の部位に、微調整ネジ５３を夫々設けるようにしてもよい。
【００５４】
５〕微調整ネジ５３を、調整用工具により、２本針ミシン１の後方から或いは側方から調整可能に構成するようにしもよい。
【００５５】
６〕図６に示すように、糸調子皿ユニット１０Ａにおいて、第１解除ピン３１Ａを解除方向に移動させる微調整ネジ５３Ａを、接着剤に代えてナット５７により揺動解除板５０Ａに固定するようにしてもよい。この場合には、ナット５７を緩めることで、微調整ネジ５３Ａの再調整が可能になる。
【００５６】
７〕微調整ネジ５３Ａを、溶接や容着により、揺動解除板５０に固定するようにしてもよい。
【００５７】
８〕図７に示すように、糸調子皿ユニット１０Ｂにおいて、第１解除ピン３１Ｂの前端部に微調整ネジ５３Ｂを一体形成し、図８に示すように、解除円板３４Ｂのブリッジ部３４ａに形成したネジ穴に、微調整ネジ５３Ｂを螺合させるように構成してもよい。この場合、糸調子軸３０Ｂのスリット３０ｄと、糸調子ツマミ３５Ｂのネジ穴とにより、調整用空間５９が第１糸調子皿機構１４Ｂの内部に連通して形成されているため、ドライバ等の細い調整工具によりその調整用空間５９を介して微調整ネジ５３Ｂを前側から回転させて調整でき、第１糸調子皿機構１４Ｂの解除作動のタイミングを遅らせたり、早めることができる。
【００５８】
９〕図９に示すように、糸調子皿ユニット１０Ｂにおいて、第１解除ピン３１Ｃがその長さ方向の途中部で２分割され、前半ピン部３１ａの後端部に微調整ネジ５３Ｃが一体形成され、その微調整ネジ５３Ｃの一部が後半ピン部３１ｂの前端部に形成したネジ穴に螺合されている。それ故、微調整ネジ５３Ｃを介して後半ピン部３１ｂを前半ピン部３１ａに対して回転操作することで、第１解除ピン３１Ｃの張力解除方向における長さが変化するようになる。このように、第１解除ピン３１Ｃの張力解除方向における長さを変えることで、第１糸調子皿機構１４Ｃの解除作動のタイミングを遅らせたり、早めることができる。
【００５９】
１０〕３本以上の縫針７を有する多針ミシンに適用される糸調子ユニット１０であって３つ以上の糸調子皿機構を設けた糸調子ユニット１０に本発明を適用するようにしてもよい。
【００６０】
１１〕上糸に張力を付与する糸調子皿機構に代えて、縫針と協働するルーパーのルーパー糸に付与する糸張力機構であってもよい。
【００６１】
１２〕微調整ネジ５３を、揺動解除板５０に設けた場合と、第１解除ピン３１の端部に設けた場合と、第１解除ピン３１の途中部に設けた場合と、の何れか１つ又はこれらを組合せて設けるようにしてもよい。
【００６２】
１３〕既存の技術や当業者に自明の技術に基いて種々の変更を加えることもあり得る。更に、種々の糸調子ユニット１０、或いはこのような糸調子ユニット１０を装着した各種のミシンに本発明を適用し得ることは勿論である。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、複数の糸調子皿機構と複数の解除部材と揺動式の揺動解除部材とを有する糸調子ユニットにおいて、揺動解除部材により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構を設けたので、解除部材の解除作動のタイミングのズレを、調整機構により簡単に且つ迅速に微調整することができる。
【００６４】
また、揺動解除部材の揺動により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動させることができるため、糸切り機構により糸切り動作が行われるまでに、複数の解除部材を介して複数の糸調子皿機構を個別に張力解除させることができ、次の縫い開始時に必要な略同等の上糸量を確実に繰り出して確保することができる。
【００６５】
請求項２の発明によれば、前記調整機構は、揺動解除部材のうちの何れかの解除部材が当接する部位に、その解除部材の移動方向の位置を調整可能に螺合された調整部材を有するので、調整機構が簡単化するだけでなく、揺動解除部材に螺合された調整部材を、解除部材の移動方向に位置調整するだけで、解除部材の解除作動のタイミングを微調整できるため、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行うことができる。その他、請求項１と同様の効果を奏する。
【００６６】
請求項３の発明によれば、前記調整機構は、複数の解除部材のうちの少なくとも１つの解除部材の張力解除方向一端部に、その解除部材の移動方向の位置を調整可能に螺合された調整部材を有するので、調整機構が簡単化するだけでなく、解除部材の張力解除方向一端部に螺合された調整部材を、解除部材の移動方向に位置調整するだけで、解除部材の解除作動のタイミングを微調整できるため、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行うことができる。その他、請求項１と同様の効果を奏する。
【００６７】
請求項４の発明によれば、前記調整部材の螺合位置を調整具により外部から調整可能な調整用空間を、糸調子皿機構内部に連通させて設けたので、糸調子皿機構内部に連通する調整用空間を介して、外部から調整具により調整部材の螺合位置を調整することができるため、糸調子ユニットを取外す必要がなく、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行うことができる。その他、請求項３と同様の効果を奏する。
【００６８】
請求項５の発明によれば、前記調整機構は、解除部材の途中部に、解除部材の長さ方向寸法を調整可能に形成された調整部材を有するので、調整機構が簡単化するだけでなく、解除部材の途中部に形成された調整部材により、解除部材の長さ方向寸法を調整するだけで、解除部材の解除作動のタイミングを微調整できるため、解除作動タイミング調整を簡単に且つ迅速に行うことができる。その他、請求項１と同様の効果を奏する。
【００６９】
請求項６の発明によれば、前記調整機構に有する調整部材は微調整ネジからなり、調整後に微調整ネジが緩み防止手段により回動を阻止されるので、位置調整が完了した微調整ネジが回動しないように緩み防止手段により固定されるため、微調整ネジの調整ズレを確実に防止することができる。その他、請求項１〜５の何れかと同様の効果を奏する。
【００７０】
請求項７の発明によれば、前記調整機構を、複数の解除部材のうち、揺動解除部材の揺動支点から遠距離に位置する解除部材に関連させて設けたので、揺動解除部材は揺動式であるため、揺動解除部材の揺動支点から遠距離に位置する糸調子皿機構の解除部材の解除作動タイミングがズレ易く、その解除作動タイミングがズレ易い解除部材が当接する部位に調整部材が設けられため、解除作動タイミングがズレを調整部材の調整により容易に補正することができる。その他、請求項１〜６の何れかと同様の効果を奏する。
【００７１】
請求項８の発明によれば、複数の糸調子皿機構と複数の解除部材と揺動式の揺動解除部材とを有する糸調子ユニットを設けたミシンにおいて、揺動解除部材により複数の解除部材を所定のタイミング範囲内で解除作動可能にする為に、少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構を設けたので、このミシンに設けられた糸調子ユニットにおいては、複数の解除部材のうちの少なくとも１つの解除部材の解除作動のタイミングを微調整可能な調整機構が設けられてあるため、前記請求項１と同様の効果を奏する。更に、糸調子ユニット１０を２本針ミシン１に装着するだけで、装着後の解除作動タイミング調整が不要であるため、メーカにおけるミシンの生産能率が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る２本針ミシンの正面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線縦断側面図である。
【図３】ベース板と揺動解除板の背面図である。
【図４】糸張力付与時の第１及び第２糸調子皿機構の要部横断平面図である。
【図５】糸張力解除時の図４相当図である。
【図６】変更形態に係る図４相当図である。
【図７】変更形態に係る第１糸調子皿機構の要部拡大横断平面図である。
【図８】解除円板の拡大正面図である。
【図９】変更形態に係る図７相当図である。
【符号の説明】
１      ２本針ミシン
３      アーム部
７      縫針
１０    糸調子ユニット
１０Ａ〜１０Ｃ    糸調子ユニット
１４    第１糸調子皿機構
１５    第２糸調子皿機構
２５    第１上糸
２６    第２上糸
３１    第１解除ピン
３１Ａ〜３１Ｃ    第１解除ピン
４１    第２解除ピン
５０    揺動解除板
５０Ａ    揺動解除板
５３    微調整ネジ
５３Ａ〜５３Ｃ    微調整ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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