(57)【要約】  【課題】チップ可変抵抗器において、高い信頼性を確保しつつロータの最大回転角度規制を可能にする。  【手段】ロータ５は、蝶番部８を介して一体に連結された椀状体６とリング状体７とから成っており、絶縁基板１の上面にかしめ付けにて回転可能に取付けられている。椀状体６のフランジ７から可動ストッパー部１５が下向きに突設されている一方、絶縁基板１には、可動ストッパー部１５の旋回を許容する上向き開口溝１６が形成されている。上向き開口溝１６の両端部１６ａは絶縁基板１の外周面から内側に部分的に入り込んでいる。【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、この絶縁基板の上面部に回転可能に取付けたロータとを備えており、
前記ロータに、絶縁基板の外周部に当接することによってロータの最大回転角度を規制する可動ストッパー部が設けられている、
可変式電子部品。
【請求項２】
前記ロータは金属板製であって、上端に外向きのフランジを有する上向き開口の椀状体と、前記椀状体をフランジの下面側において囲うように配置されたリング状体とを備えており、前記椀状体のフランジとリング状体とが蝶番部を介して一体に繋がっており、椀状体には回転操作用ドライバが係合する係合部を形成している一方、リング状体のうちその軸心を挟んで蝶番部と反対側の部分には、絶縁基板の上面に形成された調節用膜に接触する接点部を設けており、
更に、前記椀状体のフランジに、絶縁基板の外周部に当接することによってロータの最大回転角度を規制する舌片状の可動ストッパー部を、絶縁基板の上面よりも下方に延びるように下向きに突設している、
請求項１に記載した可変式電子部品。
【請求項３】
前記可動ストッパー部は、椀状体のフランジのうち蝶番部と反対側の部分に形成されている一方、絶縁基板には、ストッパー部が正逆いずれの方向にも旋回することを許容する上向き開口溝又は段部を形成している、
請求項２に記載した可変式電子部品。
【請求項４】
前記絶縁基板には、ロータの回転終端近傍において可動ストッパー部が絶縁基板の外周面よりも内側に入り込むことを許容する切欠き部が形成されている、
請求項２又は３に記載した可変式電子部品。
【請求項５】
前記調節用膜は抵抗膜である、
請求項１〜４のうちの何れかに記載した可変式電子部品としての可変チップ抵抗器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、抵抗値等の電気的特性を調節できる可変式電子部品に関するもので、特にチップ型可変抵抗器に適用することに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
チップ型可変抵抗器（チップ型半固定抵抗器）は、一般に、上下に貫通した中心穴を有するセラミック製の絶縁基板と、前記中心穴に下方から嵌まる中心軸を有する金属板製端子板と、前記中心軸を中心に回転するように絶縁基板の上面に配置された金属板製ロータとを備えている。
【０００３】
ロータは２枚重ね方式と３枚重ね方式とがあり、２枚重ね方式のものは、上端に外向きのフランジを有する上向き開口の椀状体と、前記椀状体をフランジの下面側において囲うように配置された１つのリング状体（下面板）とから成っており、椀状体のフランジとリング状体とが蝶番部を介して一体に繋がっている。３枚重ねのタイプでは２つのリング状体（第１，第２の下面板）を備えている。
【０００４】
そして、椀状体には回転操作用ドライバが係合する係合部（穴又は溝）が形成されている一方、リング状体のうちで蝶番部と反対側の部分には、絶縁基板の上面に形成された調節用膜に接触する接点部を設けており、絶縁基板の上面には平面視で略Ｕ字状に延びる抵抗膜が塗着形成されており、抵抗膜の両端は、絶縁基板の端面に塗着形成された側面電極と重なっている。また、前記端子板には、ロータを挟んで側面電極と反対側に位置する上向きの電極部が折曲げ形成されており、この端子板の電極部と２つの側面電極とが回路基板に半田付けされる。
【０００５】
このチップ型可変抵抗器においては、ロータの最大回転角度を規制するストッパー手段を設けている。その例として、特許文献１及び特許文献２には、絶縁基板の外周外側において上向きに立ち上がる固定側ストッパー部を形成する一方、リング状体のうち蝶番部を挟んだ両側を部位に、ロータを回転させると前記固定側ストッパー部に当たる一対の突出部（可動側ストッパー部）を形成することが記載されている。つまり、特許文献１及び特許文献２は、椀状体が端子板と導通していることを利用して端子板をストッパー部に兼用したものである。
【０００６】
また、特許文献３には、基板のうち中心穴の開口縁の箇所に段部を非環状に形成することによって固定ストッパー部と成す一方、椀状体には前記段部に嵌まる舌片（可動ストッパー部）を形成することが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１６７０９号公報
【特許文献２】特許第３４４０８８４号公報
【特許文献３】特開２０００−３４０４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種のチップ型可変抵抗器はプリント基板に半田付けされてから抵抗値が調節されるが、特許文献１及び特許文献２の構成では、ロータを大きく回転させてロータの突出部が端子板の固定側ストッパー部に当たると、その衝撃で端子板の半田付けが外れたり、半田付けが部分的に外れてしまったりすることがあった。
【０００８】
また、特許文献１及び２の構成では、抵抗値の調節を何回かしているうちに端子板の固定側ストッパー部及びロータの突出部が変形してしまい、ストッパー機能を果たさなくなる虞もあった。
【０００９】
他方、特許文献３は絶縁基板における中心穴の開口縁を固定側ストッパーと成すものであるが、中心穴の内径に比べて椀状体の外径が大きいため、椀状体（ロータ）の回転によって舌片には大きなモーメントが作用することになり、このため舌片が固定側ストッパー部に衝突するとその弾みで舌片が変形してしまったり、椀状体の舌片で絶縁基板の段部が擦られてゴミ（基板の粉）が発生し、このゴミがかしめ付け部に進入して固定強度が低下したり、中心穴から回路基板にこぼれ落ちて回路に悪影響を及ぼしたりする虞があった。
【００１０】
更に特許文献３の構成では、椀状体の内周縁を中心軸のかしめ部で片押さえ状になるため、ロータの保持強度が弱かったり、何回か抵抗値を調節しているとロータの姿勢保持力がなくなって用をなさなくなる問題があった。
【００１１】
本願発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、絶縁基板と、この絶縁基板の上面部に回転可能に取付けたロータとを備えている可変式電子部品において、前記ロータに、絶縁基板の外周部に当接することによってロータの最大回転角度を規制する可動ストッパー部が設けられている。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１において、前記ロータは金属板製であって、上端に外向きのフランジを有する上向き開口の椀状体と、前記椀状体をフランジの下面側において囲うように配置されたリング状体とを備えており、前記椀状体のフランジとリング状体とが蝶番部を介して一体に繋がっており、椀状体には回転操作用ドライバが係合する係合部を形成している一方、リング状体のうちその軸心を挟んで蝶番部と反対側の部分には、絶縁基板の上面に形成された調節用膜に接触する接点部を設けている。
【００１４】
そして、前記椀状体のフランジに、絶縁基板の外周部に当接することによってロータの最大回転角度を規制する舌片状の可動ストッパー部を、絶縁基板の上面よりも下方に延びるように下向きに突設している。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２において、前記可動ストッパー部は、椀状体のフランジのうち蝶番部と反対側の部分に形成されている一方、絶縁基板には、ストッパー部が正逆いずれの方向にも旋回することを許容する上向き開口溝又は段部を形成している。
【００１６】
請求項４の発明では、請求項２又は３において、前記絶縁基板には、ロータの回転終端近傍において可動ストッパー部が絶縁基板の外周面よりも内側に入り込むことを許容する切欠き部が形成されている。
【００１７】
本願発明はチップ可変抵抗器に適用すると好適であり、この場合は、請求項５に記載したように前記調節用膜は抵抗膜になる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明は、可動ストッパーを絶縁基板の外周部に当てて最大回転角度を規制するものであるため、端子板をストッパーに兼用した場合に生じる半田付けの外れや接着力の低下、端子板の変形によるストッパー機能の喪失といった問題、及び、絶縁基板の中心穴の開口縁に固定側ストッパー部を形成することによって生じるゴミ発生の問題や、ロータの保持力低下といった問題は全く生じない。従って、信頼性が高くて高品質の可変式電子部品を提供することができる。
【００１９】
請求項３のように構成すると、ロータの回転中心から可動ストッパー部までの距離を小さくできるため、可変式電子部品をコンパクト化できる利点がある。また、請求項４のように構成すると、ロータの最大回転角度を大きくできるため、抵抗値等を調節できる範囲を広げて電子部品の機能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本願発明をチップ型可変抵抗器（以下、単に「抵抗器」という）に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
(1).第１実施形態（図１〜図４）
図１〜図４では第１実施形態を示している。このうち、図１は抵抗器の平面図、図２は図１の II-II視正面図、図３は部材の分離斜視図、図４は一部破断平面図である。
【００２２】
抵抗器は、上下に貫通した中心穴２を有するセラミック製等の絶縁基板１と、絶縁基板１の前記中心穴２に下方から嵌まる中心軸３を有する金属板製端子板４と、前記中心軸３を中心に回転するように絶縁基板の上面に配置された金属板製ロータ５とを備えている。絶縁基板１は平面視略四角形に形成されている。
【００２３】
ロータ５は、上端に外向きのフランジ７を有する上向き開口の椀状体６と、前記椀状体６をフランジ７の下面側において囲うように配置されたリング状体とから成っており、椀状体６のフランジとリング状体７とが蝶番部８を介して一体に繋がっている。椀状体６は、端子板４の中心軸３のかしめ付けにより、絶縁基板１の上面に回転可能に取り付けられている。なお、絶縁基板１の上面に椀状体６が部分的に入り込む凹所を形成し、この凹所内において椀状体をかしめつけるとも可能である。このような態様も請求項に含まれる。また、椀状体６は上広がりテーパ状のものに限らず、ストレート状のものも含んでいる。
【００２４】
絶縁基板１の上面には、中心軸３を囲う状態で平面視Ｕ字状に延びる抵抗膜１０が塗着形成されている。抵抗膜１０の両端には側面電極１１が重なっており、側面電極１１は絶縁基板１の側面及び下面に露出している。絶縁基板１のうち一対の側面電極１１の間の部分は、第１切り込み１２になっている。これは、プリント基板に実装するに際して両側面電極１１を接着するハンダが繋がるブリッジ現象を回避するためである。
【００２５】
端子板４には、中心穴２を挟んで側面電極１１と反対側において絶縁基板１の側面に沿って立ち上がる中心電極１３を形成している。
【００２６】
ロータ５を構成する椀状体６には、ドライバ係合部の一例としてのドライバ係合穴９が平面視で十字状に延びるように打ち抜き形成されている（一文字状でも良い）。他方、リング状体７は蝶番部側の約半周程度の範囲で椀状体６のフランジ７に重なっており、フランジ７との重合部よりも先端側の部分は抵抗膜１０に向けて斜め下向きに延びる傾斜部７ａとなっており、傾斜部７ａの先端に、抵抗膜１０に摺動可能に接触する接点部７ｂを形成している。
【００２７】
図１から理解できるように、絶縁基板１は平面視での縦横の比がやや異なる長方形になっており、長方形の１つの短辺の箇所に側面電極１１が形成されている。また、椀状体６のフランジ７と絶縁基板１とは、平面視で椀状体６のフランジ７が絶縁基板１の長さ方向に納まるが幅方向にはややはみ出る寸法関係になっている。
【００２８】
そして、絶縁基板１のうち中心電極１３が配置されている部分には平面視凸形の第２えぐり部１４を形成している一方、椀状体６のフランジ７のうち軸心を挟んで蝶番部８と反対側の部分には、絶縁基板１の第１えぐり部１４に上方から部分的に入り込む下向き舌片状の可動ストッパー部１５を形成しており、更に、絶縁基板１には、可動ストッパー部１５が正逆両に水平旋回することを許容する上向き開口溝１６が形成されている。
【００２９】
椀状体６のフランジ７が絶縁基板１の幅寸法よりも大径であることから、上向き開口溝１６は絶縁基板１の長手側面の箇所で分断された状態になっており、上向き開口溝１６の端部１６ａは絶縁基板１の側面１ａを抉った状態で側面電極１１に近い部分まで延びており、上向き開口溝１６の端部１６ａが、ロータ６の回転終端近傍において可動ストッパー部１５が絶縁基板１の長手側面１ａよりも内側に入り込むことを許容する切欠き部１７となっている。なお、可動ストッパー部１５が抵抗膜１０及び側面電極１１と導通しないように、抵抗膜１０及び側面電極１１は切欠き部１７の外側に設けている。
【００３０】
本実施形態では中心電極１２は絶縁基板１の上面と略同じ高さになっている。このため、可動ストッパー部１５と中心電極１３とが干渉しないように、可動ストッパー部１５を中心電極１３よりも半径内側にずらしている。中心電極１３は絶縁基板１の一方の短辺に沿うように配置している。
【００３１】
絶縁基板１の第２えぐり部１４は上下に貫通した形状になっているが、図３に二点鎖線１８で示すように、可動ストッパー部１５の通過エリアの外側の全体を段部に形成することも可能である。但し、上向き開口溝１６を形成すると絶縁基板１の上面の面積をできるだけ大きくできるため、パーツフィーダによる整列移送や真空吸着コレットによる吸着を容易ならしめることができる利点がある。
【００３２】
以上の構成において、製品検査に際しての抵抗値の調節やプリント基板に実装した後の抵抗値の調節におけるロータ６の最大回転角度は、可動ストッパー部１５が上向き開口溝１６の端部１６ａ（切欠き部１７）の側面に当接することによって規制される。そして、絶縁基板１はもともと頑丈な構造であるから、可動ストッパー部１６が当たっても破損したり変形したりすることはなく、高い耐久性と品質を確保できる。
【００３３】
また、可動ストッパー部１５を絶縁基板１の外側において旋回させることもお可能であるが、その場合は椀状体６が大型化せざるを得ないのに対して、本実施形態のように絶縁基板１に上向き開口溝１６を形成してこの上向き開口溝１６を可動ストッパー部１５が通過する構成にすると、抵抗器をコンパクト化できる利点がある。
【００３４】
更に、上向き開口溝１６の端部１６ａを絶縁基板１の外周面から内側に入り込ませることによって切欠き部１７と成すと、ロータ６の最大回転角度θを大きくすることができ、それだけ抵抗器の機能を向上できる。
【００３５】
(2).他の実施形態（図５〜図７）
図５は第２実施形態を示す一部破断平面図である。この実施形態は、切欠き部１７を上下に貫通した湾状に形成している。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３６】
図６では第３実施形態を示している。この実施形態では切欠き部は設けておらず、可動ストッパー部１５を絶縁基板１の側面１ａに当接させることによってロータ６の最大回転角度を規制している。図６に一点鎖線で示すように、第２えぐり部１３を設けずに絶縁基板１の短辺が直線状に延びる形態にしても良い。
【００３７】
図７に示す第４実施形態では、可動ストッパー部１５と中心電極１３との干渉回避手段として、中心電極１３を可動ストッパー部１５の半径外側に配置すると共に、中心電極１３を可動ストッパー部１５の下端よりも低い高さに設定している。可動ストッパー部１５と中心電極１３との干渉回避手段としては、両者の水平位置と高さとのうち何れか一方を変えればよく、高さを変えた場合は、図７に一点鎖線で示すように水平位置は同じでも良いのである。
【００３８】
(3).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。実施形態で示した可変式チップ抵抗器の場合、可動ストッパー部をリング状体に形成することも可能である。絶縁基板はガラス製やプラスチック製でも良いし、また、ロータの構造なども必要に応じて設計変更できる。更に、本願発明は抵抗器には限らず、可変式コンデンサ等の他の可変式電子部品に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る抵抗器の平面図である。
【図２】図１の II-II視正面図である。
【図３】分離斜視図である。
【図４】一部破断平面図である。
【図５】第２実施形態の一部破断平面図である。
【図６】第３実施形態の一部破断平面図である。
【図７】第４実施形態の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  絶縁基板
２  中心穴
３  中心軸（支軸）
４  端子板
５  ロータ
６  椀状体
７  椀状体のフランジ
８  リング状体
９  蝶番部
１５  可動ストッパー部
１６  上向き開口溝
１７  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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