(57)【要約】【課題】  光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】  本発明の光ファイバケーブル１は、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが、熱可塑性樹脂の外被３により被覆されて一体化されている。光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２は、外被３と密着するように被覆されている。外被３によって覆われた光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が４本並列され、これらの４本の光ファイバ１１の全長及び並列した状態の全周がテープ樹脂１２により覆われて一体化されており、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被とが密着していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被との間に空隙が設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被との間に介在物が設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項３から請求項５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被とが、前記光ファイバテープ心線の外周の一部で接着していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線の幅をW（μｍ）、前記光ファイバテープ心線の積層枚数をｎとしたときに、当該光ファイバケーブルの長さ３０ｍｍあたりの前記光ファイバテープ心線の引き抜き力Ｆ（Ｎ）が、５≦Ｆ≦３．２×１０４｛２（W＋ｎＴ）｝（Ｎ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線の幅をW（μｍ）、前記光ファイバテープ心線の積層枚数をｎとしたときに、当該光ファイバケーブルの長さ３０ｍｍあたりの前記光ファイバテープ心線の引き抜き力Ｆ（Ｎ）が、５≦Ｆ≦２．３×１０４｛２（W＋ｎＴ）｝（Ｎ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の前記光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０（μｍ）以下の間隔を有して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部における前記光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線がその厚さ方向に複数枚積層されており、隣り合う前記光ファイバテープ心線同士が、互いの前記凹部に入り込んでいることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１７】
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバ１本あたりの前記光ファイバと前記樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０（μｍ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が８（μｍ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２２】
請求項１から請求項２１の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの、波長１．５５μｍにおける損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの、波長１．５５μｍにおける損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバテープ心線が外被により覆われて一体化されている光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の用途に用いられる光ファイバケーブルとして、架空の配線ケーブルから１本または複数本の光ファイバ毎に分配されて引き落とされるドロップケーブルが挙げられる（例えば、非特許文献１参照）。ドロップケーブルとして用いられている光ファイバケーブルの一例を図２７に示す。
図２７に示すように、従来の光ファイバケーブル１００は、エレメント部１０７とメッセンジャワイヤ部１０８とが首部１０５により接続された構成である。
【０００３】
エレメント部１０７は、光ファイバ心線１０１と、２本の抗張力体１０２とが、熱可塑性樹脂の外被１０３により被覆されている。光ファイバ１０１は、ガラスファイバの外周に紫外線硬化型樹脂が被覆されたものであり、その外径が例えば２５０μｍである。抗張力体１０２は、鋼や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の線条体が用いられ、断面の外形が円形に形成されている。この光ファイバ１０１と抗張力体１０２が一括に被覆されていることにより、光ファイバケーブル１００に付加される張力等の外力を抗張力体１０２が受けて、光ファイバ１０１を外力から保護している。
【０００４】
また、エレメント部１０７の外周には、光ファイバ１０１に向かって形成されたノッチ１０４が２つ設けられている。このノッチ１０４は、光ファイバ１０１の取り出しを容易にするものであり、取り出しの際には、２つのノッチ１０４の間の外被１０３に切り込みを入れるようにして引き裂けば良い。
【０００５】
メッセンジャワイヤ部１０８は、光ファイバケーブル１００を架空で支持するための強度を有するように構成されており、鋼やＦＲＰ等の支持線１０６が外被１０３により被覆されている。
また、首部１０５は、エレメント部１０７及びメッセンジャワイヤ部１０８の外被１０３と同じ樹脂により、エレメント部１０７及びメッセンジャワイヤ部１０８と一体的に形成されている。
【０００６】
なお、ここでは１本の光ファイバ１０１を有する光ファイバケーブル１００を例示したが、従来のドロップケーブルは、光ファイバが２本並列されたものや、図２８に示すように、複数本の光ファイバをテープ化した光ファイバテープ心線１０１ａを有するものもある。
従来用いられている光ファイバテープ心線１０１ａは、外径が２５０μｍの光ファイバを４本平行に接触させて配置し、その全体を紫外線硬化樹脂にて被覆してテープ状に形成したものである。その外形は、例えば厚さが０．３ｍｍから０．４ｍｍ程度であり、幅が１．１ｍｍ程度である。
【０００７】
【非特許文献１】光ケーブルネットワーク配線システム総合カタログ，住友電気工業株式会社，２００２年８月，ｐ１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図２７に示した光ファイバケーブル１００は、架空から建物内に引き込まれると、架空に支持するためのメッセンジャワイヤ部１０８が不要となるため、首部１０５を引き裂いてエレメント部１０７とメッセンジャワイヤ部１０８とが分割される。そして、エレメント部１０７のみで構成された光ファイバケーブルが建物内に配線される。
図２８に示した光ファイバケーブル１００ａの場合は、建物内に配線された後に、被覆された光ファイバテープ心線１０１ａを取り出し、その中の任意の光ファイバを加入者側の光ファイバと接続することがある。
その際には、まず、配線されている光ファイバケーブル１００ａの任意の箇所から外被１０３を引き裂いて、光ファイバテープ心線１０１ａを取り出す。そして、取り出した光ファイバテープ心線１０１ａから所望の光ファイバを分岐させて加入者側の光ファイバと接続する。
【０００９】
既に配線された光ファイバケーブルは、光信号が伝送されている光ファイバが含まれているため、その伝送品質の低下を抑えつつ、活線状態での分岐、いわゆる活線分岐作業を行うことが求められている。そのため、所望の光ファイバを分岐するにあたり、光ファイバテープ心線を切断せずに、取り出した光ファイバテープ心線の中間部分から所望の光ファイバを分岐する、いわゆる中間後分岐と呼ばれる分岐の方法を行う要求が高まってきている。
【００１０】
しかしながら、従来の光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線は、複数の光ファイバを覆ったテープ樹脂を除去することが困難であり、その中から１本の光ファイバを選び出して中間後分岐させることは難しい状況にあった。
例えば、紙やすりやカンナ状の工具で樹脂を削り取ろうとすると、光ファイバを傷付けたり切断したりしてしまうおそれがある。
【００１１】
このような実情により、従来は中間後分岐ができず、所望の光ファイバを分岐するには、光ファイバテープ心線として一体化された複数の光ファイバの全てを切断し、その切断箇所から単心の光ファイバに分岐させていた。そのため、伝送路として使用中の（すなわち活線の）状態にある光ファイバを含む光ファイバテープ心線の活線分岐作業を行うことができなかった。
また、光ファイバテープ心線を切断してしまうと、その箇所で接続させた光ファイバ以外の、残りの光ファイバを伝送路として用いることができなくなってしまうため、光通信網を構築する際のコストが高くなってしまう。
【００１２】
本発明は、光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴としている。
【００１４】
また、上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴としている。
【００１５】
このような構成の光ファイバケーブルによれば、複数本の光ファイバを一体化している樹脂の厚さが従来に比べて薄いため、中間後分岐作業を容易に行うことができる。
そのため、光ファイバテープ心線に含まれる、中間後分岐させた以外の光ファイバを、さらに他の箇所で接続することが可能となり、光ファイバケーブルに含まれた光ファイバを有効に活用することができる。
【００１６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線と外被とが密着していても良いし、光ファイバテープ心線と外被との間に空隙が設けられていても良く、また、光ファイバテープ心線と外被との間に介在物が設けられていても良い。
また、光ファイバテープ心線と外被とが、光ファイバテープ心線の外周の一部で接着していることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の幅をW（μｍ）、光ファイバテープ心線の積層枚数をｎとしたときに、当該光ファイバケーブルの長さ３０ｍｍあたりの光ファイバテープ心線の引き抜き力Ｆ（Ｎ）が、５≦Ｆ≦３．２×１０４｛２（W＋ｎＴ）｝（Ｎ）であることが好ましい。もしくは、５≦Ｆ≦２．３×１０４｛２（W＋ｎＴ）｝（Ｎ）であるとなお良い。
【００１８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、隣接した光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることが好ましい。もしくは、光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０（μｍ）以下の間隔を有して配置されていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂には、隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、凹部における光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、テープ心線の樹脂に凹部が形成されている場合、光ファイバテープ心線がその厚さ方向に複数枚積層されており、隣り合う光ファイバテープ心線同士が、互いの凹部に入り込んでいることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバ１本あたりの光ファイバと樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０（μｍ）以下であることが好ましい。もしくは、このモードフィールド径が８（μｍ）以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバを分岐するときの、波長１．５５（μｍ）における損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることが好ましい。もしくは、光ファイバを分岐するときの、波長１．５５（μｍ）における損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の光ファイバケーブルによれば、収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を図１から図２６に基づいて説明する。
図１に示す光ファイバケーブル１は、ドロップケーブルとして用いられるものである。この光ファイバケーブル１は、エレメント部９とメッセンジャワイヤ部８とが首部６により接続された構成である。
【００３２】
エレメント部９は、ほぼ中央に配置された光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが、熱可塑性樹脂の外被３により被覆されて一体化されている。光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２は、外被３と密着するように被覆されている。熱可塑性樹脂は、難燃ポリエチレンやＰＶＣを好適に使用することができる。
２本の抗張力体２は、光ファイバテープ心線１０と同一平面上に並列しており、２本の抗張力体２の間に光ファイバテープ心線１０が配置されている。
【００３３】
抗張力体２は、ガラスＦＲＰまたは鋼線が用いられており、断面の外形が円形に形成されている。
また、ガラスＦＲＰの抗張力体２の外周には、接着層（図示せず）が設けられていると良い。その場合、抗張力体２と外被３との間が強く接着される。接着層の材質は、ポリエチレンが好適に用いられる。
このように、光ファイバテープ心線１０と抗張力体２とが一括に被覆されていることにより、エレメント部９に付加される張力等の外力を抗張力体２が受けて、光ファイバテープ心線１０を外力から保護することができる。
【００３４】
また、エレメント部９の外周には、光ファイバテープ心線１０に向かうように形成されたノッチ４が２つ設けられている。このノッチ４は、光ファイバテープ心線１０の取り出しを容易にするものであり、取り出しの際には、２つのノッチ４の間の外被３に切り込みを入れるようにして引き裂けば良い。
【００３５】
メッセンジャワイヤ部８は、光ファイバケーブル１を架空で支持するための強度を有するように構成されており、鋼やＦＲＰ等の支持線７が熱可塑性樹脂の外被３により被覆されている。また、支持線７の外周には接着層５が設けられており、支持線７と外被３との間が強く接着されている。
【００３６】
また、首部６は、エレメント部９及びメッセンジャワイヤ部８の外被３と同じ樹脂により、エレメント部９及びメッセンジャワイヤ部８とが一体的に形成されている。この首部６は、エレメント部９とメッセンジャワイヤ部８とを分割する際には、手指等で簡単に引き裂くことができる。
【００３７】
ここで、本発明に係る光ファイバケーブルに収容されている光ファイバテープ心線１０の態様について説明する。
図２は、光ファイバテープ心線１０を示す断面図である。この光ファイバテープ心線１０は、複数本（ここでは一例として４本用いている）の光ファイバ１１を並列し、これら並列している光ファイバ１１の外周の全体にわたり、かつ、光ファイバ１１の全長にわたってテープ樹脂１２により一体的に覆ったものである。
【００３８】
また、図２には、隣接する光ファイバ同士が全て接触した光ファイバテープ心線を示したが、光ファイバ同士が接触せず離れているものであってもよい。ここで、接触していないとは光ファイバテープ心線に含まれる少なくとも２本の光ファイバが接触していないことをいう。光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバ同士が接触している場合と接触していない場合とを比較すると、接触している方が光ファイバテープ心線を分岐することが容易である。光ファイバ同士が接触していると、光ファイバ間のテープ樹脂が連続していない箇所をきっかけとして、例えばテープ樹脂をブラシで擦るだけで光ファイバ間のテープ樹脂を破壊させることができ、複数の光ファイバを一体化しているテープ樹脂を光ファイバから除去することができる。
光ファイバ心線同士が接触しない場合には、光ファイバ心線の間隔が１０μｍ以下であることが好ましい。間隔が１０μｍ以下であれば、テープ樹脂が光ファイバの間に入る量が多くないので、テープ樹脂の破壊が起こりやすく、テープ樹脂が光ファイバ間で連続していない場合とほぼ同程度のテープ樹脂の除去性が得られ、分岐が容易である。
【００３９】
また、この光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が全長にわたってテープ樹脂１２によって覆われているため、任意の箇所でテープ樹脂１２を破壊または除去して、どの箇所からでも容易に単心に分岐できる構造である。
【００４０】
また、光ファイバ１１は、コア１３ａとクラッド１３ｂからなるガラスファイバ１３と、このガラスファイバ１３の外周を一次保護被覆１４で覆い、さらに、保護被覆１４の外周を二次保護被覆１５により被覆した構成となっている。また、二次保護被覆１５の外周に厚さ１μｍから１０μｍ程度の着色層が形成されていても良い。また、ガラスファイバ１３の周囲に薄膜状のカーボン層がコーティングされていても良い。なお、光ファイバ１１は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union - Telecommunication standardization sector  ：  国際電気通信連合・電気通信標準化部門）により定められたＧ６５２に準拠するものであることが好ましい。
本発明に適用可能なガラスファイバ１３としては、コアと複数層のクラッドからなるガラスファイバ等、いかなる屈折率分布を有するガラスファイバも適用可能である。
【００４１】
また、ガラスファイバ１３としては、波長１．５５μｍにおけるPetermann−Ｉの定義によるモードフィールド径（ＭＦＤ：Mode Field Diameter）が１０μｍ以下であることが好ましい。さらに、モードフィールド径が８μｍ以下であるとより好ましい。
モードフィールド径を小さくすると、マイクロベンド損失や曲げ損失（マクロベンド損失）を小さくすることができる。したがって、ケーブル内で光ファイバテープ心線１０が受ける外力による、伝送損失の増加を抑えることができる。また、小さい曲げ半径で光ファイバ１１を曲げても伝送損失の増加が少ないため、活線分岐しやすい。
【００４２】
この光ファイバテープ心線１０では、並列した４本の光ファイバ１１の外周にテープ樹脂１２として紫外線硬化樹脂を用いている。紫外線硬化型樹脂以外のテープ樹脂１２としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等も使用することができる。
本実施形態の光ファイバテープ心線１０は、テープ樹脂１２の厚さが従来用いられていた光ファイバテープ心線より薄く形成されている。なお、テープ樹脂１２の厚さｔは、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、ｔ＝（Ｔ−ｄ）／２で求めることができ、光ファイバテープ心線１０は、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）となるように、すなわち、テープ樹脂１２の厚さｔが２０μｍ以下となるようにテープ樹脂１２の厚さが設定されている。
テープ樹脂１２が薄い光ファイバテープ心線１０を用いると、中間部の光ファイバテープ心線からの光ファイバの取り出しが極めて容易な光ファイバケーブル１を低コストで得ることができる。
【００４３】
このように、光ファイバテープ心線１０は、テープ樹脂１２の厚さｔが薄いため、作業者による手作業、あるいは、分岐工具により、テープ樹脂１２に亀裂や剥がれを発生させてテープ樹脂１２を容易に剥がし始めることができる。そのため、光ファイバテープ心線１０からテープ樹脂１２を剥がして光ファイバ１１を分岐させやすい。すなわち、光ファイバテープ心線１０は、中間後分岐作業がしやすい構造となっている。
【００４４】
上述の中間後分岐について、分岐方法の一例を説明する。図３（Ａ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を、分岐工具６０の上ベース６１および下ベース６２で挟み、これらの上下ベース６１，６２に立設した線材６３を光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２に近づけていく。図３（Ｂ）はそのときの断面図を示している。さらに、分岐工具６０を光ファイバテープ心線１０に押し付けると、図３（Ｃ）に示すように、線材６３は撓み、この撓んだ線材６３の先端の角が光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と強く接触する。
【００４５】
分岐工具６０を押し付けた状態で、分岐工具６０を光ファイバテープ心線１０の長手方向（図３（Ｃ）でみて左右方向）へ相対的に移動させ、つまり、分岐工具６０で光ファイバテープ心線１０をこすることにより、線材６３の先端でテープ樹脂１２に傷を付けたり剥いだりして光ファイバ１１を分岐する。その際、分岐工具６０、光ファイバテープ心線１０のいずれか、或いは、両方を移動させてもよい。
【００４６】
線材６３は、可撓性を有するため、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２に押し当てたときに、線材６３が反って、線材６３の先端の角がテープ樹脂１２にあたる。この状態で、分岐工具６０または光ファイバテープ心線１０を動かすと線材６３（可撓性部材）がテープ樹脂１２に傷を与えたり、あるいは、テープ樹脂１２を剥がしたりする。分岐工具６０で光ファイバテープ心線１０をこすることを繰り返していくと、光ファイバ１１とテープ樹脂１２との界面に剥離が発生する。さらにこの作業を繰り返すと、光ファイバ１１の中心軸の上部あるいは下部のテープ樹脂１２が削れ、亀裂が発生し、その後、応力集中によりテープ樹脂１２の凹部１６に亀裂が進展して、テープ樹脂１２が剥がれる。
このようにして光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２が破壊され、各光ファイバに分岐される。
【００４７】
可撓性部材６３を光ファイバテープ心線に押し付ける力を調整すれば、分岐時の光信号の伝送損失変動量が１．０以下、分岐作業の仕方によっては０．５ｄＢ以下となり、活線を含む光ファイバテープ心線であっても、当該活線の光伝送を遮断させることなく分岐することができる。
【００４８】
ここで、テープ樹脂１２の厚さｔの違いによる中間後分岐の作業性とそのときの活線ロス増の関係を表１に示す。また、表１には、光ファイバの一体化の強度を示す分離試験の結果を示している。なお、表１に示す光ファイバテープ心線の光ファイバの外径ｄは２５０μｍである。また、テープ樹脂１２を構成する樹脂のヤング率は９００ＭＰａである。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
なお、表１に示すテープ樹脂の厚さｔ＝０．０の光ファイバテープ心線とは、テープ樹脂が全ての光ファイバの全体を覆っていないものである。そのような光ファイバテープ心線の一例を図４に示す。
図４に示す光ファイバテープ心線１０ａは、隣接する光ファイバ１１が、全長にわたってテープ樹脂１２ａによって一体化されている。このテープ樹脂１２ａは、光ファイバ１１の間の窪みを埋めるように形成されており、隣接する光ファイバ１１同士を接着している。また、光ファイバテープ心線１０ａの厚さが、光ファイバ１１の外径ｄより大きくならないように図られている。そのため、この場合の光ファイバテープ心線１０ａの厚さＴは、光ファイバ１１の外径ｄと等しくなっている。
【００５１】
表１に示す中間後分岐性とは、光ファイバテープ心線の中間部分を各光ファイバに分岐するときに、伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として分岐することの容易さを示している。本明細書中における評価基準としては、◎は平均２分以内に分岐できることを示し、○は平均２分を超え３分以内に分岐できることを示し、△は平均３分を超え５分以内に分岐できることを示す。また、×は平均５分を超える分岐作業時間がかかってしまうことを示す。
なお、分岐時の伝送損失の増加が１．０ｄＢ以下ということは、活線分岐できるということである。
【００５２】
ここで、中間後分岐性の試験について説明する。
まず、図５（Ａ）に示すように、光ファイバケーブル１の両端の外被を１ｍ程度づつ除去し、光ファイバテープ心線１０を取り出す。次いで、それぞれ光ファイバテープ心線１０の両端を単心に分離し、一方側の１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射するための光源２０を接続し、他方側の１番心の光ファイバ１１ａに受光器２１とストレージオシロスコープ２２を接続する。この状態で、光源２０から１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射する。入射された光は、他方側の光ファイバ１１ａへ伝わり、受光器２１により受光される。受光された光は、ストレージオシロスコープ２２によりその受光量が適時観察される。
【００５３】
そして、光源２０からの光の入射を行っている状態で、図５（Ｂ）に示すように、光ファイバケーブル１の中間部約５０ｃｍに対して、ノッチを利用して外被の除去を行い、光ファイバテープ心線１０を取り出し、光ファイバテープ心線１０を中間後分岐する。すなわち、１番心の光ファイバ１１ａが活線の状態で光ファイバテープ心線１０を単心に分岐する（活線分岐）。このとき、中間後分岐による伝送損失の増加量がストレージオシロスコープ２２により計測される。
なお、中間後分岐する長さは、４０ｃｍとした。また、中間後分岐する方法は、図３を参照して説明した上記の手順によるものである。
【００５４】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、中間後分岐性が◎，○または△となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）のものである。これらは、いずれも分岐時の伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として５分間以内に中間後分岐可能である。つまり、５分以内に活線分岐可能である。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていた外被の厚い光ファイバテープ心線は、中間後分岐性が×であり、分岐時の伝送損失の増加分が１．０ｄＢを超えるか、分岐できたとしても５分を超える所要時間を必要とするものであり、現実的に活線分岐できなかった。
【００５５】
表１に示す活線ロス増は、中間後分岐の作業中に発生する伝送損失の増加量である。本明細書中における評価基準としては、◎は分岐作業中に伝送損失が０．１ｄＢを超えて増加しないことを示し、○は分岐作業中に伝送損失が０．５ｄＢを超えて増加しないことを示し、△は分岐作業中に伝送損失が１．０ｄＢを超えて増加しないことを示す。また、×は分岐作業中に伝送損失の増加値が１．０ｄＢを超えてしまうことを示す。
【００５６】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、活線ロス増が○または△となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）のものである。これらは、いずれも分岐時の伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として活線の光ファイバテープ心線を中間後分岐することが可能である。このうち、テープ厚さＴが２７５μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋２５（μｍ）のものは、活線ロス増が○となっており、伝送損失の増加がさらに低く抑えられ、より好ましい。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていたテープ樹脂の厚い光ファイバテープ心線は、活線ロス増が×であり、分岐作業中に伝送損失の増加値が１．０ｄＢを超えてしまう。
【００５７】
表１に示すファイバ分離の有無は、光ファイバの一体化の強度を示す分離試験による結果を示すものである。
この分離試験は、図６に示すように、試験対象である光ファイバテープ心線１０が巻かれた繰り出しボビン２４から、巻き取りボビン２５に巻き替えを行い、そのパスラインの途中で光ファイバテープ心線１０に外力を与えるようになっている。光ファイバテープ心線１０に与える外力は、ダンサローラと重りから構成される荷重負荷部２６によって、光ファイバテープ心線１０に一定の張力を与えるとともに、直径３ｍｍの丸棒２７を２本用いて小径の曲げを逆向きに与えることにより発生させる。
【００５８】
本明細書中におけるファイバ分離の評価基準としては、〇は光ファイバとテープ樹脂との分離がなく、光ファイバテープ心線が長手方向にわたって一体化されたままであった場合を示し、×は光ファイバとテープ樹脂との分離箇所が発生した場合を示す。
【００５９】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）である場合に、光ファイバテープ心線の分離が発生せず、良好であった。すなわち、テープ樹脂の厚さｔが０．５μｍ以上であれば、各光ファイバを一体化させておくのに十分な強度が得られることがわかった。
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ＝ｄのもの（図４参照）は、この分離試験において分離箇所が発生しているが、光ファイバケーブルを製造する際のライン中で光ファイバテープ心線にかかるしごき等の外力が軽減されるように配慮することで、そのケーブル化の製造工程で心線の分離が発生してしまうような不具合を防止することができる。そして、このＴ＝ｄである光ファイバテープ心線は、各光ファイバの中心を通る光ファイバテープ心線の厚さ方向の箇所で実質的に外被が途切れているため、各光ファイバが光ファイバテープ心線の幅方向に分離しやすく、各光ファイバの全体を外被が覆う形状の光ファイバテープ心線に比べて、中間後分岐性が良好である。
【００６０】
なお、図４に示したようなテープ樹脂１２ａが各光ファイバ１１の全体を覆っていない光ファイバテープ心線１０ａは、テープ樹脂１２と光ファイバとの接着力だけで各光ファイバ１１が一体化されている。これに対して、図２に示したような光ファイバテープ心線１０は、樹脂がテープ樹脂１２として各光ファイバ１１の全体を一体的に覆っているため、樹脂と光ファイバとの接着力だけでなく、テープ樹脂１２自身がその形状を保持しようとする力によって、光ファイバテープ心線１０の全体が一体化された状態を保ちやすい。
【００６１】
次に、本発明に係る光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の他の好適な態様について説明する。
図７（Ａ）は、その光ファイバテープ心線の一例を示す断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
図７に示すように、光ファイバテープ心線１０ｂは、光ファイバ１１を覆っているテープ樹脂１２ｂにおいて、隣り合う光ファイバ１１、１１の間に形成された窪みに応じて、テープ樹脂の凹部１６が形成されている。この凹部１６は、その窪みが最も大きい部分として底部１７が形成されている。
【００６２】
上述したように、光ファイバ１１の周囲に形成される外被の厚さは、活線ロス増を低減させる観点によると薄いほうが好ましく、０．５μｍ程度の厚さがあれば良い。しかし、実際にそのような光ファイバテープ心線を製造する場合には、ある程度の厚さがあったほうが好ましい。その理由としては、テープ樹脂となる樹脂の厚さを薄く形成しようとすると、部分的に樹脂が塗布されない（これを樹脂切れと呼ぶ）おそれが生じる。そのため、光ファイバ１１に対して２．５μｍ以上の厚さでテープ樹脂を形成することが望ましい。その場合、所望のテープ樹脂の厚さを保ちながら光ファイバテープ心線の厚さ方向の樹脂の量を減らすには、隣接する光ファイバ間の窪みに形成されるテープ樹脂を少なくすれば良い。樹脂切れが発生しやすい箇所は、光ファイバの外径が光ファイバテープ心線の厚さ方向に最も大きくなる箇所であるため、隣接する光ファイバ間の樹脂の量を減らすことは、樹脂を確実に塗布することを妨げない。
そのため、図７に示すような凹部１６を形成することは、樹脂切れを防止しつつ中間後分岐時の活線ロス増を抑制することができる。
【００６３】
また、テープ樹脂１２ｂの凹部１６は、光ファイバテープ心線１０ｂからテープ樹脂１２ｂを剥がして光ファイバ１１を分岐するときに有効となる。テープ樹脂１２ｂの厚さが薄い部分が多いほど、テープ樹脂１２ｂの破壊が起こりやすいため、分岐作業が容易となる。また、分岐作業が容易化するため、分岐作業中に光ファイバに与える外力も小さくて済む。そのため、活線分岐のロス増を小さく抑えることができる。
【００６４】
図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂは、凹部１６の深さＹが、テープ樹脂１２ｂの共通接線Ｓ１と各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２との間の距離より短く形成されている。つまり、底部１７の位置が各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２よりも外側に位置するように凹部１６が形成されている。
【００６５】
また、本実施形態の光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線としては、図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂの構成を一部変更した他の態様である、図８に示す光ファイバテープ心線１０ｃが挙げられる。
図８（Ａ）は、光ファイバテープ心線１０ｃの断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。光ファイバテープ心線１０ｃの基本的な構成は図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂと同様であり、共通する構成については説明を省略する。
光ファイバ１１の外周を覆っているテープ樹脂１２ｃでは、隣り合う光ファイバ１１ｃ間に形成される窪みに応じて、凹部形状となっている。このテープ樹脂の凹部１６ｃは、図７の場合よりも凹部形状が深くなっている。光ファイバテープ心線１０ｃは、凹部１６ｃの底部１７ｃが、光ファイバ１１の共通接線Ｓ２ｃよりも内側に位置するように形成されている。
【００６６】
ここで、図７及び図８に示すようなテープ樹脂に形成された凹部の深さに関して、複数の光ファイバを並べ、テープ樹脂により一体化し光ファイバテープ心線として製造する際の光ファイバのばらけの防止や、光ファイバケーブルの敷設作業時のテープ樹脂の剥離防止（光ファイバのばらけの原因となる）あるいは良好な分岐作業、活線分岐時の伝送損失の増減等について検討した。その結果、凹部は、隣り合う光ファイバにより形成される共通接線を超えないように、言い換えると共通接線よりも内側に入り込んで形成されるのが好ましいことがわかった。
【００６７】
その具体的な検討結果について、次に説明する。
光ファイバテープ心線の厚さＴ（μｍ）が２７０μｍ、２８０μｍ、２９０μｍである場合において、凹部の深さが異なるときの、凹部の深さＹ（μｍ）に対するテープ樹脂の厚さｔ（μｍ）の比ｔ／Ｙと、光ファイバの外径ｄ（μｍ）に対する凹部での光ファイバテープ心線の厚さｇ（μｍ）の比ｇ／ｄとを算出し、それぞれの場合の中間後分岐性、活線ロス増について調べた。
【００６８】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２７０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増の関係を表２に示す。なお、表中の比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙは、ｔ／Ｙと同じ値である。
【表２】
2005043877.tif 000004
【００６９】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２８０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増の関係を表３に示す。
【表３】
2005043877.tif 000005
【００７０】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２９０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増の関係を表４に示す。
【表４】
2005043877.tif 000006
【００７１】
表２から表４に示すように、中間後分岐性、活線ロス増のいずれにおいても、凹部の深さＹが大きくなるほど良好な結果が得られた。
また、光ファイバテープ心線の厚さＴが２７０μｍまたは２８０μｍである場合、すなわちＴ≦ｄ＋３０（μｍ）である場合には、活線ロス増の結果が特に良好となった。これは、図３に示すような分岐工具を用いた場合に、凹部の効果により、単にテープ樹脂を薄肉化した光ファイバテープ心線よりも分岐性が良くなることが理由であると考えられる。例えば、表１に示したテープ厚さＴ＝２７０μｍの場合に、中間後分岐性が○であることに対して、表３に示したテープ厚さＴ＝２８０μｍで凹部深さＹ＝５μｍの場合に、中間後分岐性が◎であり、凹部の効果を確認できる。
【００７２】
また、中間後分岐性に着目すると、比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙの値に特に関係付けられることがわかる。例えば、比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙが４．０以下である場合に、中間後分岐性が良好である。
また、比率ｇ／ｄが１．０以下である場合、すなわち、凹部の底部が光ファイバの共通接線よりも内側に位置する場合に、中間後分岐性が良好で活線ロス増も小さくなり、比率ｇ／ｄが１．０以下の場合には、その効果がさらに顕著である。
【００７３】
図７や図８に示すような、凹部が形成された光ファイバテープ心線において、その凹部は、なめらかな曲線形状Ｒであることが望ましい。例えば、凹部が光ファイバ心線の形状に沿って底部がとがった形状であると、応力が底部に集中して、割れや亀裂等が発生しやすくなるからである。
【００７４】
また、図２、図４、図７、図８に示すような、本発明の光ファイバケーブルに用いられる光ファイバテープ心線においては、光ファイバとテープ樹脂との密着力は、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバとテープ樹脂との密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５（ｇｆ）〜０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時にテープ樹脂が破壊されて各光ファイバがばらばらになることがある。また、前記密着力が前記範囲より大きいと分岐性が悪くなる。
【００７５】
光ファイバとテープ樹脂との密着力は、例えば以下の方法で測定することができる。
図９に示すように、光ファイバテープ心線１０にカッターナイフの刃Ｃを当てて、ガラスまで切り込む。刃を長さ方向にテープ心線の端部へ移動させてテープ心線の片面のテープ樹脂を剥ぎ取る。次いで、光ファイバテープ心線１０の端部のテープ樹脂１２を約３０ｍｍ手で剥いで折り返す。
そして、図１０に示すように、テープ樹脂１２が剥がれた光ファイバ１１を下チャック５０Ｌで掴み、折り返したテープ樹脂１２の先端を上チャック５０Ｕで掴む。上下チャック５０Ｌ、５０Ｕ間の距離は約４０ｍｍとする。上チャック５０Ｕと下チャック５０Ｌを相対的に１８０度をなす方向に２００ｍｍ／分の速度で約５０ｍｍ移動させ、テープ樹脂１２を剥離させる。
測定値の極大値および極小値をそれぞれ最大値とその次点の値、最小値とその次点の値、合計４点取り、その平均値を求め、さらに光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの心数で割った値を心線あたりの密着力とする。
【００７６】
本発明において用いられる光ファイバテープ心線では、光ファイバがばらけないで一体性を維持することを主たる目的とした場合は、テープ樹脂の厚みは０．５μｍ以上が好ましく、この場合の光ファイバテープ心線の最大厚さＴは、Ｔ≧光ファイバの外径ｄ＋１（μｍ）となる。
【００７７】
また、光ファイバテープ心線のテープ樹脂の物性によっても、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。テープ樹脂の材料の特性として、降伏点応力が２０ＭＰａ〜４５ＭＰａの範囲内が望ましく、容易に分岐作業を行うことができたり、活線分岐時の伝送損失を抑制することができる。降伏点応力はＪＩＳ  Ｋ７１１３に従い、２号試験片について引っ張り速度を５０ｍｍ／分として測定する。降伏点応力が２０ＭＰａ未満であると光ファイバテープ心線をケーブル化する工程で加わる外力によって各光ファイバが分離してしまい、ケーブル化できないことがある。降伏点応力が４５ＭＰａを超えると、テープ樹脂が破壊されにくく光ファイバテープ心線の中間後分岐がしづらい。
【００７８】
また、ここで、図１に示した光ファイバケーブル１について、波長１．５５μｍにおける通常の状態における伝送損失値と、中間後分岐時の伝送損失の増加量を測定した。
なお、ここで用いた光ファイバケーブル１は、全体の幅が６．０ｍｍ、厚さが２．０ｍｍであり、支持線７及び抗張力体２は、鋼線である。
また、ここで用いた光ファイバテープ心線は、図８に示した光ファイバテープ心線１０ｃであり、その厚さＴは２７０μｍである。光ファイバ１１の外径ｄは２５０μｍである。また、テープ樹脂の厚さｔは１０μｍであり、凹部の深さＹは５０μｍである。ただし、光ファイバテープ心線として一体化された光ファイバとして、Ｇ６５２に準拠するものを用いた場合と、モードフィールド径が１０μｍ以下のものを用いた場合を用意して、それぞれの場合について測定結果を比較した。
【００７９】
光ファイバケーブル１としてケーブルの外被３に覆われた状態での光ファイバの伝送損失値は、Ｇ６５２の光ファイバで、最大値が０．２２ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２０ｄＢ／ｋｍであった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、最大値が０．２１ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．１９ｄＢ／ｋｍであった。
このように、ケーブル化した状態での光ファイバの伝送損失は、モードフィールド径が１０μｍ以下のものが、特に特性が良好であった。
【００８０】
また、図５に示したような方法により、光ファイバケーブルから中間後分岐して伝送損失を測定した。
伝送損失の測定は、光ファイバケーブル１の外被３を除去する時から中間後分岐の作業終了時まで、ストレージオシロスコープ２２によって観察して行った。
その結果、作業中の伝送損失の増加量は、Ｇ６５２の光ファイバ及びモードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバの何れでも０．１ｄＢ以上の値は認められなかった。
【００８１】
このように、中間後分岐時の損失増加が１．０ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、活線状態での中間後分岐を良好に行うことができるため、所望の光ファイバのみを適宜分岐させて取り出し、他の光ファイバは、下流側で用いることができる。したがって、光ファイバケーブルに収容された全ての光ファイバを有効に活用することができる。したがって、通信線路の構築コストを低く抑えることができる。
また、中間後分岐時の損失増加が０．５ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、分岐しない光ファイバで高速通信を行っていても、あるいはダイナミックレンジの小さい領域で通信を行っていても、所望の光ファイバを分岐させて取り出すことができる。したがって、光通信網の設計自由度が優れて向上する。
【００８２】
次に、本発明に係る他の態様の光ファイバケーブルについて説明する。
図１１に示す光ファイバケーブル３０は、図１に示した支持線７や抗張力体２を備えていないものである。光ファイバケーブル３０は、光ファイバテープ心線１０が、熱可塑性樹脂の外被３により被覆されており、外被３には２つのノッチ４が形成されている。
【００８３】
図１２に示す光ファイバケーブル３１は、２枚の光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２と、外被３とから構成されているものである。２枚の光ファイバテープ心線１０は、その厚さ方向に接触して積層された状態で、２本の抗張力体２の間に配置されており、２本の抗張力体２とともに外被３で覆われている。また、外被３には、２つのノッチ４が形成されている。
【００８４】
図１３に示す光ファイバケーブル３２は、外形がほぼ円形の外被３ａにより、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが覆われているものである。この外被３ａにも、２つのノッチ４が形成されている。
【００８５】
図１４に示す光ファイバケーブル３３は、外形が円形の外被３ｂにより、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが覆われているものである。この外被３ｂには、ノッチが形成されていないが、外被３ｂを引き裂くための引き裂き紐３４が、光ファイバテープ心線１０の近傍に、２本埋め込まれている。光ファイバテープ心線１０を取り出す際には、これら引き裂き紐３４を、外被３ｂの外方へ、互いに離反する方向に引っ張ることで、外被３ｂを引き裂くことができる。
【００８６】
図１５に示す光ファイバケーブル３５は、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２と、外被３とから構成されているものである。外被３に形成された２つのノッチ４が、厚さ方向に同一の箇所であって光ファイバテープ心線１０の幅方向の中央に形成されているものではなく、光ファイバテープ心線１０の幅方向の端部に向かってそれぞれ形成されている。このように、２つのノッチ４が非対称的な位置に形成されていることにより、これらノッチ４から外被３を引き裂いたときに、光ファイバテープ心線が取り出しやすい構造となっている。
【００８７】
図１６に示す光ファイバケーブル３６は、図１２に示した光ファイバケーブル３１と同様に、２枚の光ファイバテープ心線１０が２本の抗張力体２とともに外被３で覆われている。ただし、２枚の光ファイバテープ心線１０は、外被３に形成された収容穴３７内に収容されているものであり、外被３とは完全に密着していない。すなわち、光ファイバテープ心線１０と外被３との間には、収容穴３７の内部の空隙３８が設けられている。この場合、光ファイバケーブル３６を曲げたり捻回させたりしたときに、光ファイバテープ心線１０が必ずしも外被３とともに変形しないため、伝送損失の増加を抑制することができる。また、ノッチ４から外被３を引き裂いて光ファイバテープ心線１０を取り出す際に、外被３のずれによる摩擦力が直接光ファイバテープ心線１０に加わらないため、不用意に光ファイバテープ心線１０が分離することを防止できる。
【００８８】
また、図１７に示す光ファイバケーブル３９のように、収容穴３７に、光ファイバテープ心線１０とともに介在物４０が設けられていても良い。ここで、介在物４０は、例えばオイルやタルク等の、光ファイバテープ心線１０と外被３との摩擦抵抗を低減させるものであっても良いし、抗張力体としての機能を有するポリプロピレン等で形成された繊維状のヤーンであっても良い。
【００８９】
また、図１８に示す光ファイバケーブル４１のように、収容穴を形成せずに、光ファイバテープ心線１０に沿わせるように配置されたテープ状の介在物４０ａが設けられていても良い。
【００９０】
また、光ファイバテープ心線と外被とが、光ファイバテープ心線の外周の一部で密着した状態で接着していると良い。その一例を図１９に示す。図１９に示すように、外被３の内部に積層されて収容された２枚の光ファイバテープ心線１０ｃは、図中に示す破線の楕円印の箇所において、外被３と密着して接触した状態で接着している。この接着状態は、外被３を光ファイバテープ心線１０ｃの周囲に押し出し成形する際に得ることができる。接着していない箇所には、外被３と光ファイバテープ心線１０ｃとの間に空隙を設けるか、上記のような介在物を設けると良い。このような接着により、例えば光ファイバケーブルが低温環境下に置かれて外被３が収縮した際の光ファイバテープ心線１０ｃの移動を抑制することができる。また、光ファイバテープ心線１０ｃと外被３との接着は、光ファイバテープ心線１０ｃの外周部分のうち一部であるため、外周全体が接着している場合と比較して、光ファイバテープ心線１０ｃと外被３との接着力が適度に小さくなり、外被３を除去した際に光ファイバテープ心線１０ｃのテープ樹脂１２ｃが破壊されて光ファイバ１１から剥離してしまうことが起こりにくい。したがって、光ファイバテープ心線の中間後分岐作業を行いやすい。
【００９１】
なお、光ファイバテープ心線１０ｃと外被３との接着力は、次式（１）で示される光ファイバテープ心線の突き出し力（または引き込み力）Ｐより小さいと、温度変化時における光ファイバテープ心線１０ｃの突き出しや引き込みが発生せず、長期にわたる信頼性を確保することができる。
Ｐ＝｛Σ（αｉ×Ａｉ×Ｅｉ）／Σ（Ａｉ×Ｅｉ）−Σ（αｊ×Ａｊ×Ｅｊ）／Σ（Ａｊ×Ｅｊ）｝×ｔ×Σ（Ａｊ×Ｅｊ）  ・・・（１）
なお、この式（１）において、
Ｐ：突き出し力（または引き込み力）
αｉ：光ファイバテープ心線の線膨張係数（１／℃）
αｊ：外被の線膨張係数（１／℃）
ｔ：温度変化量（℃）
Ａｉ：光ファイバテープ心線の断面積（ｍｍ２）
Ａｊ：外被の断面積（ｍｍ２）
Ｅｉ：光ファイバテープ心線のヤング率（ＭＰａ）
Ｅｊ：外被のヤング率（ＭＰａ）
である。
【００９２】
上記式（１）を満たすものとして、例えば、図２０に示す光ファイバケーブル４２は、支持線７が１．２ｍｍの直径を有する鋼線であり、抗張力体２が０．４ｍｍの直径を有するＧ−ＦＲＰであり、外被３がＦＲＰＥであり、エレメント部９の厚さが２．０ｍｍ、幅が５．０ｍｍである。そして、各部位の線膨張係数及びヤング率は、下記の表５に示す通りである。この光ファイバケーブル４２において、温度変化が５０℃（例えば２０℃からマイナス３０℃に変化）であった場合に必要な接着力を算出すると、０．０１９Ｎとなる。
【００９３】
【表５】
2005043877.tif 000007
【００９４】
また、光ファイバテープ心線と外被とが強く接着しすぎると、テープ樹脂の剥離が生じてしまうため、好ましくない。一方、光ファイバテープ心線と外被との接着が弱すぎると、低温時に外被が光ファイバテープ心線より大きく収縮して外被内で光ファイバテープ心線に余長が生じて蛇行してしまい、伝送損失が増加してしまう。そこで、空隙部分あるいは介在物を配置する部分の大きさの最適化を行えば良いが、微小な領域の大きさを調整して定量化することは困難であり、ケーブル長手方向でその大きさが変動しやすい。そのため、本実施形態では接着の程度として、光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を引き抜く力の定量化を図っている。
【００９５】
光ファイバテープ心線を引き抜く力を測定するには、例えば図２１に示すように、３０ｍｍの長さの光ファイバケーブル４２を一方側で把持部５１により固定し、他方側で光ファイバテープ心線１０ｃに紐５２を介して錘５３を付け、光ファイバテープ心線１０ｃが動き出す時の錘５３の重さを測定する方法を用いる。この測定の結果、光ファイバテープ心線の幅をＷ（μｍ）、光ファイバテープ心線の積層枚数をｎ、光ファイバテープ心線の厚さをＴ（μｍ）とした場合に、図２２のグラフに示すように、光ファイバケーブルの長さ３０ｍｍあたりの光ファイバテープ心線の引き抜き力Ｆ（Ｎ）が３．２×１０４｛２（Ｗ＋ｎＴ）｝（Ｎ）以下であれば、外被を除去したときに光ファイバテープ心線を単心の光ファイバにばらけさせることなく光ファイバテープ心線を取り出すことができ、引き抜き力Ｆ（Ｎ）が２．３×１０４｛２（Ｗ＋ｎＴ）｝（Ｎ）以下であれば、外被を除去したときに光ファイバテープ心線のテープ樹脂が剥離することなく光ファイバテープ心線を取り出すことができることがわかる。
【００９６】
また、引き抜き力を小さくしすぎると、上記のように光ファイバテープ心線と外被との接着が弱すぎることになり伝送損失が増加しやすい。その一例として、図２０に示した構造の光ファイバケーブルについて、製造後から−３０℃の温度変化した場合の伝送損失（ロス）の増加と引き抜き力との関係を調べたグラフを図２３に示す。この図２３に示すように、長さ３０ｍｍあたりの引き抜き力が５Ｎ以上であれば、伝送損失の増加は０．１ｄＢ／ｋｍ以下となり、良好な特性を確保できる。なお、他の構造の光ファイバケーブルであっても、引き抜き力を５Ｎ以上とすれば伝送損失の増加を０．１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えられる。
【００９７】
したがって、引き抜き力Ｆ（Ｎ）を、５≦Ｆ≦３．２×１０４｛２（Ｗ＋ｎＴ）｝（Ｎ）、もしくは、５≦Ｆ≦２．３×１０４｛２（Ｗ＋ｎＴ）｝（Ｎ）とすることで、外被を引き裂いて光ファイバテープ心線を取り出す際にテープ樹脂の剥離や光ファイバのばらけを発生させずに、なおかつ伝送損失の増加を抑えて良好な中間後分岐作業を行うことができる。
【００９８】
また、図２０に示した光ファイバケーブル４２は、２枚の光ファイバテープ心線１０ｃが光ファイバ１１間のピッチのほぼ半分の距離だけ幅方向にずれて積層されている。光ファイバテープ心線１０ｃはテープ樹脂１２ｃに凹部１６ｃが形成されており、外周に沿って幅方向に凹凸を有する形状であるため、光ファイバテープ心線１０ｃ同士が、互いの凹凸を相補うように接触する。そのため、互いの凹部にテープ心線が入り込んで、積層する厚さが小さくなる。
【００９９】
したがって、光ファイバケーブル４２の中心に光ファイバ１１を集中させて配置することができ、光ファイバケーブル４２を細径化することができる。また、光ファイバケーブル４２の曲げ中心軸と光ファイバ１１との間隔を小さくして、光ファイバ１１に付加される曲げ歪みを小さく抑えることができる。そのため、伝送損失の増加を抑えつつ、従来より小さい径で光ファイバケーブル４２を曲げることができる。そして、光ファイバケーブル４２の取り扱い性も向上し、中間後分岐作業等も容易に行うことができる。
【０１００】
光ファイバに発生する歪みは、ケーブルの曲げ半径をＲ、ケーブル内の曲げの中心軸から光ファイバまでの距離をｒとすると、ｒ／Ｒで表すことができる。図２０に示した光ファイバケーブル４２について、曲げ半径７．５ｍｍ、１５ｍｍ、３０ｍｍの時の歪みを調べ、テープ樹脂に凹部の無い従来の光ファイバテープ心線を２枚積層させた従来構造の光ファイバケーブルで発生する歪みと比較すると、図２４に示すようになる。なお、図２４のグラフにおいて、縦軸は、従来構造の光ファイバケーブルを曲げ半径３０ｍｍで曲げた場合の歪みを１とした場合の相対的な値である。図２４に示すように、曲げ半径７．５ｍｍにおける従来構造の相対歪みが４．０であるのに対して、本発明の光ファイバケーブル４２では、３．２まで低減されている。
【０１０１】
また、本発明の光ファイバケーブルにおいて、凹部を有する光ファイバテープ心線を３枚以上積層させても良い。例えば、図２５に示す光ファイバケーブル４３は、３枚の光ファイバテープ心線１０ｃを互いの凹部１６ｃに入り込むように幅方向にずらして積層し、外被３で覆ったものである。この場合も、従来より曲げ歪みを小さく抑えることができる。
【０１０２】
例えば、光ファイバテープ心線が２枚の場合の上記曲げ歪みの比較と同様に、図２５の光ファイバケーブル４３について、光ファイバテープ心線が３枚の従来構造のケーブルと曲げ歪みを比較すると、図２６に示すようになる。なお、図２６のグラフにおいて、縦軸は、図２４における相対歪み１を基準（すなわち相対歪み１）とした相対的な値である。図２６に示すように、曲げ半径７．５ｍｍにおける従来構造の相対歪みが８．０であるのに対して、本発明の光ファイバケーブル４３では、６．４まで低減されている。
【０１０３】
このように、本発明に係る光ファイバケーブルは、種々の態様が例示できる。
なお、上記光ファイバケーブル３０，３１，３２，３３，３５，３６，３９，４１の光ファイバテープ心線としては、図示した光ファイバテープ心線１０の他に、上述した光ファイバテープ心線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを用いることができる。また、上記光ファイバケーブル４２，４３の光ファイバテープ心線としては、図示した光ファイバテープ心線１０ｃの他に、上述した光ファイバテープ心線１０ｂを用いることができる。
また、光ファイバテープ心線を覆うケーブルの外被の樹脂には、熱硬化性樹脂も使用できる。また、軽量化や光ファイバテープ心線の取り出しに際する引き裂き性を向上させるために、外被の樹脂を発泡させても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図３】光ファイバテープ心線の分岐方法を示す模式図である。
【図４】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図５】光ファイバケーブル中の光ファイバテープ心線の中間後分岐試験の様子を示す模式図である。
【図６】光ファイバテープ心線の分離試験の様子を示す模式図である。
【図７】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図８】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図９】光ファイバとテープ樹脂との密着力を測定する際の様子を示す斜視図である。
【図１０】光ファイバとテープ樹脂との密着力を測定する際の様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１８】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１９】本発明に係る光ファイバケーブルの外被と光ファイバテープ心線との接着状態の一例を示す断面図である。
【図２０】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図２１】光ファイバテープ心線の引き抜き力を測定する様子を示す模式図である。
【図２２】剥離やばらけの生じる引き抜き力を示すグラフである。
【図２３】引き抜き力とロス増の関係を示すグラフである。
【図２４】図２０に示す光ファイバケーブルの歪み値を示すグラフである。
【図２５】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図２６】図２５に示す光ファイバケーブルの歪み値を示すグラフである。
【図２７】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２８】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    光ファイバケーブル
２    抗張力体
３    外被
４    ノッチ
５    接着層
６    首部
７    支持線
８    メッセンジャワイヤ部
９    エレメント部
１０  光ファイバテープ心線
１１  光ファイバ
１２  テープ樹脂（樹脂）
１３  ガラスファイバ
１４  一次保護被覆
１５  二次保護被覆
１６  凹部
１７  底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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