(57)【要約】【課題】溶剤の使用量を低減しつつ、良好な印刷や、袋体などに成形する場合にも高い強度の成形が可能であり、且つ、印刷時や積層時における有機溶剤の大気への放出量を低減しうる包装材料を提供する。【解決手段】印刷部１２が形成された基材フィルム１４と、着色された熱融着可能なフィルム１８とが、接着剤層１６を介して積層されて構成される包装材料１０。熱融着可能なフィルムは、それ自体着色フィルム１８であってもよく、着色層と透明熱融着性フィルムとの積層体であってもよい。【選択図】          図１
2005075351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷が施された基材フィルムと、熱融着可能なフィルムとが積層されて構成される包装材料であって、該熱融着可能なフィルムが着色フィルムである包装材料。
【請求項２】
前記熱融着可能なフィルムが、着色層を積層してなる透明熱融着性フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装材料に関するものであり、詳しくは、溶剤の使用量を低減した印刷により得られる包装材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装材料の印刷を行う場合には、トルエンなどの有機溶剤を含有する油性インキを使用する場合が一般的であった。しかしながら、近年、環境問題の観点から、有機溶剤を大気中に放出し、汚染することを軽減するために、有機溶剤を用いないか、またはその使用量を低減した水性グラビアインキ等の提案がなされ、一部使用されてきた。水性グラビアインキは、特に樹脂製フィルムなどに印刷する場合、フィルムの濡れ性が低いため、細かい文字などの印刷適性が悪いという問題がある。これを解決するために、多色印刷において複数の版を用いてグラビア印刷を行なう際に、一部の版は水性インキを用いて印刷し、残余の版は油性インキを用いて印刷することで、印刷適性を確保しながら油性インキに用いる溶剤の使用量を低減させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法によれば、油性インキに用いる溶剤の使用量は減るが、ここで用いられる水性インキにおいても、濡れ性や乾燥速度の問題からアルコールが３０〜４０％程度使用されており、有機溶剤の低減効果は不充分であった。
【０００３】
また、印刷インキの塗布量（ウエット）の少ないフレキソ印刷を適用することも検討されているが、フレキソ印刷を用いた包装材料では、印刷図柄を視認しやすくさせるために行われる裏打ち白ベタ印刷における隠ぺい力（裏映りを防ぐ遮光性）が充分に確保できないという問題があった。また、グラビア印刷、フレキソ印刷を問わず、この面積の広い白ベタ印刷においては、インキに含まれる溶剤の量は無視できないものとなる。
なお、充分な隠ぺい力を得ようとして白ベタ印刷を重ねて印刷すると、印刷インキ層間の凝集力が弱くなり、基材と熱融着可能なフィルム間の接着性が低下するため、包装材料を袋体などに成形に際し、強度、特に落下強度などが低下する懸念もあり、溶剤の使用量を低減しつつ、良好な印刷と強度とを両立するのは困難であった。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９５１９３６号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題点を考慮してなされた本発明の目的は、溶剤の使用量を低減しつつ、良好な印刷や、袋体などに成形する場合にも高い強度の成形が可能であり、且つ、印刷時や積層時における有機溶剤の大気への放出量を低減しうる包装材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の包装材料は、印刷が施された基材フィルムと熱融着可能なフィルムとが積層されて構成される包装材料であって、該熱融着可能なフィルムが着色フィルムであることを特徴とする。
【０００７】
ここで、熱融着可能なフィルム（以下、適宜、熱融着性フィルムと称する）は、それ自体が熱融着性を有し、且つ、着色されたフィルムであってもよく、さらに、別の着色層と透明熱融着性フィルムとの重層構造を有するものであってもよい。
【０００８】
また、包装材料の印刷面保護の観点から、本発明の包装材料は、基材フィルムの裏面に印刷を行なった後、印刷面を前記熱融着性フィルムに接着させてなるものや、基材フィルムの表面に印刷を行った後、表面保護層を設け、反対面に熱融着性フィルムを積層したものであることが好ましい。あるいは、基材フィルムと熱融着性フィルムとを積層し、基材フィルムの表面に印刷を行った後、必要に応じて表面保護層を設けたものであってもよい。
【０００９】
本発明の構成によれば、着色フィルムを用いることにより、白ベタ印刷など遮光層に印刷を用いないため、使用する溶剤の量を低減することができる。この熱融着性着色フィルムは印刷層に比較して厚いため所望の遮光性を得ることができる。また、強度低下の懸念がない範囲において着色フィルム中での顔料のブレンド比率を高めることも可能である。さらには、着色フィルム自体も包装材料の強度に寄与し得ることから、得られた包装袋の強度を満足させることが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の包装材料は、印刷が施された基材フィルムと熱融着可能なフィルムとが積層されて構成される包装材料であって、該熱融着可能なフィルムが着色フィルムであることを特徴とする。
【００１１】
本発明で用いられる熱融着可能なフィルムとしては、ヒートシーラーなどの公知の装置により、互いに、或いは、他のフィルム材料と加熱融着して袋体などを成形することが可能であれば特に制限はなく、公知の熱融着性フィルムを目的に応じて適宜使用することができるが、熱融着性樹脂の代表的なものとしては、オレフィン系樹脂が挙げられ、具体的には、エチレンモノマーやプロピレンモノマーの単独重合体、それらのモノマーの共重合体やそれらと他のモノマーとの共重合体などを挙げることができる。
【００１２】
本発明では、この熱融着性フィルムとして着色されたフィルムを用いることを特徴とするが、その構成としては、それ自体が熱融着性を有し、且つ、着色されたフィルムであってもよく、さらに、別の着色層と透明熱融着性フィルムとの重層構造を有するものであってもよい。
【００１３】
まず、着色された熱融着性フィルムを用いた態様について説明する。図１は、本発明の包装材料１０の一態様の構成を示す概略断面図である。本発明の包装材料１０は、裏面に図柄、文字などが印刷された印刷部１２を有する基材フィルム１４が、接着層１６を介して着色された熱融着性フィルム１８と積層されて構成される。印刷部１２は、透明な基材フィルム１４と着色された熱融着性フィルム１８との間にあって表面を基材フィルム１４により保護されており、表面に光沢を有し、耐摩耗などの耐久性に優れるとともに、遮光性を有する着色された熱融着性フィルム１８を背景にしているため、図柄や文字の視認性に優れる。
【００１４】
ここで用いられる着色された熱融着性フィルム１８の製造方法としては公知の方法を適用でき、一般的には、フィルムを形成する樹脂材料のペレットに染料や顔料等から選択される着色剤を添加し、均一になるまで混練し、製膜化する方法が適用される。また、フィルムを成形した後、通常の染色法等によって染色する方法をとることもできる。
【００１５】
本発明の包装材料では、印刷の画質も重要であることから、着色された層は隠蔽力が高く、光透過性でないことが好ましく、このような観点からは、前者の方法をとることが好ましい。また、熱融着性樹脂に添加する顔料や染料には特に制限はなく、十分な隠ぺい力（遮光性）や印刷の視認性を発現するものを目的に応じて選択すればよい。具体的には、顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの白色顔料、あるいは印刷に応じたその他の各種着色顔料などが挙げられる。そして、その添加量は、樹脂材料に対して、１〜２０質量％程度であることが好ましい。
【００１６】
また、このような着色された熱融着性フィルム１８は、着色剤を含有する樹脂を直接押し出して積層してもよく、押し出し成形、インフレーション成形など公知の成形方法により得られるフィルム成型品を用いてもよい。そのようなフィルムは延伸フィルムでも未延伸フィルムでもよいが、熱融着強度の観点からは、未延伸フィルムが好ましい。着色された熱融着性フィルム１８の厚みは、包装材料の使用目的により異なるが、一般的には、２０〜１５０μｍの範囲である。
【００１７】
基材フィルム１４としては、包装材料として汎用される樹脂からなる透明フィルムを用いればよく、強度、印刷適性、透明性の観点から、ナイロン（商標）などのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリプロピレンなどのポリオレフィン等の材料からなるフィルムであることが好ましい。これらのフィルムは強度面及び印刷適性から延伸されていることが好ましい。基材フィルム１４の厚みとしては、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００１８】
また、基材フィルム１４と着色された熱融着性フィルム１８とを接着する接着層１６には、ドライラミネートであればポリウレタン系などの溶剤型の接着剤やウレタン系の無溶剤型の接着剤、押出フィルムサンドラミネートであれば低密度ポリエチレンなどのポリオレフィンを用いることができる。これらのうち、溶剤を使用しない、または、溶剤の使用量が少ない、押出フィルムサンドラミネートや無溶剤型接着剤を用いたドライラミネートが環境や衛生性の観点から好ましい。
【００１９】
次に、着色層と透明熱融着性フィルムとの重層構造を有するものを用いる場合について説明する。
図２は、熱融着可能なフィルムとして、着色層を積層してなる透明熱融着性フィルムを用いた本発明の包装材料の別の態様を示す概略断面図である。
【００２０】
図２に示す包装材料２０は、裏面に図柄、文字などが印刷された印刷部１２を有する基材フィルム１４が、接着層１６を介して、着色層を積層してなる透明熱融着性フィルム２２積層されて構成される。着色層を積層してなる透明熱融着性フィルム２２は、着色層２４と透明の熱融着性フィルム２６とが接着層２８を介して積層されてなる。
印刷部１２は、図１に示す態様と同様に透明な基材フィルム１４と着色された熱融着性フィルム１８との間にあって表面を基材フィルム１４により保護されている。
【００２１】
ここで用いられる着色層２４は、基材フィルムと同様の各種樹脂に着色剤を添加してフィルム状に成形したものを用いることができる。また、この積層体２２に用いられる熱融着性フィルム２６は透明フィルムであり、前記第１の態様で説明した熱融着性の樹脂材料ペレットに着色剤を添加することなくフィルム状に成形したものを用いることができる。
【００２２】
この積層体の厚みは３０〜１５０μｍ程度が好ましく、積層に用いられる接着層２８は、基材フィルム１４と着色フィルム２２とを接着するのに用いられたものと同様のものを好ましく挙げることができる。
【００２３】
積層構造を有する着色された熱融着性フィルム３０の別の態様として、図３の概略断面図に示すように、透明樹脂フィルム３２と着色層３４と熱融着性フィルム２６とを共押出しにより製膜した多層フィルムが挙げられる。
【００２４】
図１から図３に示す包装材料では、印刷は基材フィルム１４の裏面に行なわれていたが、図４に示すように、基材フィルム１４の表面に印刷を行なって印刷部１２を形成してもよく、その場合には、表面に保護層３６を設けることが、印刷部１２の耐久性向上の観点から好ましい。この保護層３６は、例えば、印刷部１２の形成面にポリウレタン系、セルロース系、ポリエステル系、メラミン系などの樹脂組成物を塗布、乾燥することで形成することができる。
【００２５】
本発明によれば、フレキソ印刷やグラビア印刷における裏打ち印刷を行なうことなく、印刷適性、特に、印刷部の視認性に優れた包装材料を得ることができ、このため、印刷時に用いる溶剤の量を低減することができる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて詳細に解説するが、本発明はこれに制限されるものではない。
（実施例１）
基材として厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴ透明フィルムを用い、溶剤系インキ（ユニビアＡ（商品名）、大日本インキ化学工業（株）製：固形分濃度１８重量％）を用いて、グラビア印刷で基材フィルムの裏面に塗工量４ｇ／ｍ２で０．７０ｍ２の面積の図柄を印刷した。直鎖状低密度ポリエチレンに酸化チタンからなる乳白色顔料を４重量％添加し、１３０μｍの厚みのフィルム状に成形された乳白色の熱融着性フィルムと前記ＰＥＴフィルムの印刷面との間にアンカー剤を用いることなく低密度ポリエチレンを押し出し積層して図１に示す構成の包装材料を形成した。
【００２７】
この際、包装材料を１ｍ２に裁断し、このときの大気中への溶剤排出量を重量変化により測定したところ、２．３ｇ／ｍ２であった。
また、この包装材料を熱融着して１２０ｍｍ×２１０ｍｍ×５０ｍｍの袋体（スタンディングパウチ）に成形し、５℃の水を封入したのち、垂直及び水平の向きで、１ｍの高さより落下させる方法により落下強度を測定した。落下強度試験は、常温にて、３回繰り返して実施した。その結果、いずれのサンプルも１０回以上の落下に耐え、本発明の包装材料で成形された袋体は実用上、充分な強度を有することが確認された。
【００２８】
（実施例２）
溶剤系インキを水性インキ（オーデＧＦＮ（商品名）、ザ・インキテック（株）製）に代えた以外は、実施例１と同様にして図１に示す構成の包装材料を形成した。
この包装材料を１ｍ２に裁断し、このときの大気中への溶剤排出量を測定したところ、アルコール換算で０．６ｇ／ｍ２であった。
【００２９】
（実施例３）
印刷インキとして溶剤系インキ（アルコール系インキＸＳ８０６、ザ・インキテック（株）製）を用いて、フレキソ印刷で図柄を印刷し、印刷後、印刷面を乳白色の熱融着性フィルムにポリウレタン系無溶剤型接着剤（ＦＡ−Ｎ４１８，東洋モートン（株）製）を用いて熱融着フィルムと接着したこと以外は実施例１と同様にして図１に示す構成の包装材料を形成した。
この包装材料を１ｍ２に裁断し、このときの大気中への溶剤排出量を測定したところ、１．２ｇ／ｍ２であった。
【００３０】
（比較例１〜３）
実施例１で用いた乳白色の熱融着性フィルムに代えて、同一素材で、乳白色顔料を添加せず成形した透明熱融着性フィルムを用い、実施例１で用いたのと同様の基材フィルムに実施例１〜３と同様の条件で印刷を行ない、印刷したＰＥＴフィルムの印刷面に溶剤系グラビアインキ、水性グラビアインキ、及びアルコール系フレキソインキで白ベタ印刷を施し、実施例１〜３と同様に積層して図１に示す構成の包装材料を形成した。
【００３１】
これらの包装材料を１ｍ２に裁断し、大気中に放出された溶剤量を測定した。その結果、溶剤系インキでグラビア印刷を施した比較例１では、５．６ｇ／ｍ２であり、水性インキでグラビア印刷を施した比較例２では、アルコール換算で１．４ｇ／ｍ２であり、溶剤系インキでフレキソ印刷を施した比較例３では、２．９ｇ／ｍ２であった。
【００３２】
また、これらのうち、実施例１と同様の溶剤系インキによりグラビア白ベタ印刷を施した比較例１の包装材料を用いて、実施例１の落下強度試験と同様に熱融着して袋体（スタンディングパウチ）に成形し、同様の条件で落下強度を測定した。結果を下記表１に示す。
【００３３】
【表１】
2005075351.tif 000003
【００３４】
表１に示すように、白ベタ印刷による包装材料を用いた袋体は平均して８回の落下で破損した。この破損の原因を目視による観察から検討したところ、６回〜７回の落下でインキ層の凝集破壊が見られ、８回目の落下で熱融着部の剥離によより破損したことがわかった。
さらに、袋体の隠ぺい力を上げるため、白ベタ印刷を２回、３回繰り返した高隠ぺい力の包装材料を用いた場合も、同様に落下強度試験を行なったところ、表１に明らかなように、隠ぺい力を挙げるため、印刷条件を挙げるに従い、袋体の強度が低下することがわかった。このように、複数回の白ベタ印刷を行なう場合には、大気中への溶剤排出量も上昇するため、環境的に好ましくないのは言うまでもない。
また、隠ぺい力を上げるため、高顔料濃度のインキを用いる場合にも、同様に、印刷インキ層の凝集破壊が初期の段階で発生することが懸念される。
【００３５】
この結果より、本発明の包装材料を用いた場合、大気中へ放出される溶剤量が低減されることが確認された。
本発明の包装材料は、着色された熱融着フィルムにより良好な印刷が可能であり、且つ、印刷時に大気中へ放出される溶剤量の低減を達成した。また、この包装材料からなる成形体が高い落下強度を有することからも、本発明の包装材料が成形性に優れることがわかる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な印刷が可能であり、強度の高い成形性を有し、且つ、印刷時や積層時における有機溶剤の大気への放出量を低減しうる包装材料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】着色された熱融着性フィルムを積層してなる本発明の包装材料の一態様を示す概略断面図である。
【図２】着色層と熱融着性フィルムとの積層体を用いてなる本発明の包装材料の一態様を示す概略断面図である。
【図３】着色層と熱融着性フィルムとの積層体を用いてなる本発明の包装材料の別の態様を示す概略断面図である。
【図４】印刷部に保護層を設けてなる本発明の包装材料の一態様を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０、２０  包装材料
１４  基材フィルム
１６  接着剤層
１８  着色された熱融着性フィルム
２２  着色層を積層してなる透明熱融着性フィルム
２４  着色層
２６  透明の熱融着性フィルム
【図１】
2005075351.tif 000004
【図２】
2005075351.tif 000005
【図３】
2005075351.tif 000006
【図４】
2005075351.tif 000007