(57)【要約】【課題】  市販されている異常検出アラームセンサを使い、不在時にも指定した先に異常を通知する。【解決手段】    記憶部１５０には予め設置したセンサが発する警告音Ｋｎの特徴データ、及び異常を知らせる相手の電話番号αと電子メールアドレスβを登録しておく。音受信部１２０より入力音Ａが入力された際に、音分析部１３０によりこの入力音Ａを分析し、その結果を音判別部１４０に渡す。音判別部１４０では、入力された入力音Ａと記憶部１５０に登録されている警告音Ｋｎとが一致するか否かを判断する。この判断により一致であると判断されれば、記憶部１５０に登録されている電話番号αに電話を発信し、電子メールアドレスβに電子メールを送信する。【選択図】  図１
2005338891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告音を登録する登録手段と、
外部の音を受信する受信手段と、
前記受信手段より受信された前記外部の音と、前記登録手段により登録された前記警告音とを比較する比較手段と、
前記比較手段により一致と判断された場合には、外部へ連絡する連絡手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段には、前記警告音の他に、異常の際に連絡する電話番号と、異常の際に連絡する電子メールアドレスをも登録しておき、
前記連絡手段は、前記比較手段により一致と判断された場合には、前記登録手段により登録された前記電話番号へ電話を発信する電話発信手段と、前記比較手段により一致と判断された場合には、前記登録手段により登録された前記電子メールアドレスへ電子メールを送信する電子メール送信手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記連絡手段は、前記電話発信手段と、前記電子メール送信手段とのいずれか１を
行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電話発信手段は、前記登録段に登録された電話番号の全てに電話を発信し、
前記電子メール送信手段は、前記登録手段により登録された電子メールアドレスの全てに電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
警告音と、前記警告音に対応する電話番号と、前記警告音に対応する電子メールアドレスを予め登録する登録手段と、
外部の音を受信する受信手段と、
前記受信手段より受信された前記外部の音と、前記登録手段により登録された前記警告音とを比較する比較手段と、
前記比較手段により一致と判断された場合には、前記登録手段により登録された電話番号の中から前記比較手段により比較された警告音に対応する電話番号へ電話を発信する電話発信手段と、
前記比較手段により一致と判断された場合には、前記登録手段により登録された電子メールアドレスの中から前記比較手段により比較された警告音に対応する電子メールアドレスへ電子メールを送信する電子メール送信手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記警告音に対応する電話番号の各々に優先度を登録し、また、前記警告音に対応する電子メールアドレスの各々に優先度を登録し、
前記電話発信手段は、前記優先度の高い電話番号から電話発信を行い、
前記電子メール送信手段は、前記優先度の高い電子メールアドレスから電子メールを送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に非常時の警告音を認識して指定の電話番号に電話発信する機能を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内の安全を守るホームセキュリティの分野においては、専門の警備会社と契約する場合を除けば、不審者の侵入や、火災発生、ガス漏れ発生という異常事態が発生した場合の対処方法として、大きく分けて２通りが存在する。即ち、一般に市販されている各種の異常を検出するセンサをユーザ自ら取り付け、所定の異常が検出された場合に警告音を発生する方式（ここでは、「簡易アラーム方式」と称することとする）と、ホームサーバ（ホーム端末）本体と有線あるいは無線で情報の伝達を行う各種の専用センサで構成され、センサが異常を検知した場合にホームサーバに異常発生信号を送り、異常発生を受信したホームサーバが電話等で外部に知らせることができる方式（ここでは、「ホームサーバ方式」と称することとする）である。
【０００３】
ここで、ホームサーバ方式では、在宅しているときだけでなく、不在のときも各種の専用センサが異常を検知した場合にホームサーバに異常発生信号を送り、異常発生を受信したホームサーバが電話等で外部に知らせることができる。
【０００４】
また、特定の者が特定の音声（言葉）を発声した場合に自動的に通報されるシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平０６−１３１５８３号公報（第３頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、簡易アラーム方式は、センサそのものに要する費用が中心となり、費用の面からは低廉で済むというメリットはあるものの、異常を知らされる人が在宅している場合にしか異常事態を知ることが出来ない、つまり仮に外出時に異常があった場合には異常事態をすぐには知ることができない。
【０００６】
一方、ホームサーバ方式では異常時に短時間のうちに連絡を受けることが可能となるが、これにはホームサーバとセンサとが協働することが前提であるため、専用のセンサが必要となり結局価格面で高価になってしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みなされたもので、比較的低廉で用意できる市販されている異常検出アラームセンサを使い、不在時にも指定した先に異常を通知できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の１の情報処理装置は、警告音を登録する登録手段と、外部の音を受信する受信手段と、前記受信手段より受信された前記外部の音と、前記登録手段により登録された前記警告音とを比較する比較手段と、前記比較手段により一致と判断された場合には、外部へ連絡する連絡手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の他の情報処理装置は、警告音と、前記警告音に対応する電話番号と、前記警告音に対応する電子メールアドレスを予め登録する登録手段と、外部の音を受信する受信手段と、前記受信手段より受信された前記外部の音と、前記登録手段により登録された前記警告音とを比較する比較手段と、前記比較手段により一致と判断された場合には、前記登録手段により登録された電話番号の中から前記比較手段により比較された警告音に対応する電話番号へ電話を発信する電話発信手段と、前記比較手段により一致と判断された場合には、前記登録手段により登録された電子メールアドレスの中から前記比較手段により比較された警告音に対応する電子メールアドレスへ電子メールを送信する電子メール送信手段とを具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
市販されている異常検出アラームセンサを使い、不在時にも指定した先に異常を通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１に本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置のブロック図を示す。図１において、情報処理装置１は、音受信部１２０と、音分析部１３０と、音判別部１４０と、記憶部１５０と、電話発信部１６０と、電子メール発信部１７０を主たる構成要素とする。ここで、音受信部１２０は、音分析部１３０と接続している。同様に音分析部１３０は音判別部１４０と接続しており、音判別部１４０は電話発信部１６０及び電子メール発信部１７０と接続している。また記憶部１５０は音判別部１４０と接続されている。
【００１３】
次に各要素の構成を説明する。
【００１４】
音受信部１２０は、外部の音を入力する部分である。音受信部１２０は例えば、マイクロフォン等である。
【００１５】
音分析部１３０は、音受信部１２０から入力された音（以下、「入力音Ａ」と称する）を分析し、その音の特徴データを抽出する部分である。ここで、音の特徴データとは、例えば音のパワーの大きさ、パワー変化の速さ、スペクトル帯域の広さ、スペクトルのピークの鋭さ、パワー減衰の仕方などの音量や音色などに関する特徴データのことである。
【００１６】
音判別部１４０は、入力音Ａと、記憶部１５０内に予め登録された後述する警告音Ｋｎ（ｎは自然数）との一致を判断する部分である。即ち、音判別部１４０は、音受信部１２０に入力された入力音Ａの特徴データが警告音Ｋｎの特徴データのいずれかと一致するか否かを判断する。
【００１７】
記憶部１５０は、データを記憶する部分であり、情報処理装置１全体の処理が記述されている制御プログラムδの他、予め登録しておく後述する警告音Ｋｎの特徴データ、電話番号α、電子メールアドレスβ等を格納する。
【００１８】
電話発信部１６０は、電話番号αに電話発信をする部分である。即ち、電話発信部１６０は、音判別部１４０が音の一致を判断した際には音判別部１４０が記憶部１５０に記憶されている電話番号αを電話発信部１６０に送出することにより電話番号αに電話発信をする。
【００１９】
電子メール発信部１７０は、電子メールアドレスβに電子メールを送信する部分である。即ち、電子メール発信部１７０は、音判別部１４０が音の一致を判断した際には音判別部１４０が記憶部１５０に登録されている電子メールアドレスβに電子メールを送信する。
【００２０】
次に、情報処理装置１の処理の流れを図１乃至図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、情報処理装置１は、音受信部１２０に入力音Ａの入力があることで処理が始まる（ステップＳ１１０）。即ち、音受信部１２０は外部から何らかの音（入力音Ａ）を受信すれば（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、音受信部１２０は、受信した入力音Ａに所定の増幅を施してこの増幅された入力音Ａを音分析部１３０に送出する（ステップＳ１２０）。
【００２２】
一方、音受信部１２０が入力音Ａを受信しない場合には（ステップＳ１１０のＮｏ）、音受信部１２０が入力音Ａを受信するまでステップＳ１２０以降の処理を実施しない。
【００２３】
尚、音を受信したか否かは音受信部１２０内に設定される閾値を変えることでその判断の感度を変えることが可能である。この閾値は、例えば音量の大きさを基準とする音でも良いし、音の周波数を基準とすることでも良いし、またはこれらの両方を基準とすることでも良い。その結果、このような所定の閾値を超えたと判断された場合には、音受信部１２０が入力音Ａを受信したと判断することとなる。例えば音受信部１２０として設けられたマイクロフォンの種類を変えることでこの閾値を変えることも可能である。
【００２４】
次に、増幅された入力音Ａを受信した音分析部１３０は、この入力音Ａの音の分析を行う（ステップＳ１３０）。即ち、音分析部１３０は受信した入力音Ａを分析し、その音の特徴データを抽出し、分析結果Ａａを得る。
【００２５】
次に、音分析部１３０は、分析した入力音Ａの分析結果Ａａを音判別部１４０に送出する（ステップＳ１４０）。
【００２６】
次に、分析結果Ａａを受信した音判別部１４０は、記憶部１５０に登録されている警告音Ｋｎ（ｎは自然数）の特徴データと比較し（ステップＳ１５０）、この警告音Ｋｎのいずれかと一致するか否かを判断する（ステップＳ１６０）。即ち、音判別部１４０は、入力音Ａの受信をトリガとして記憶部１５０に登録されている警告音Ｋｎと入力音Ａとを比較して両者の音が一致するか否かを判断する。
【００２７】
ここで、警告音Ｋｎの特徴データ（以下、単に「警告音Ｋｎ」とも称する）とは、記憶部１５０に予め登録されたセンサの音の特徴データであり、記憶部１５０には、１つ以上の警告音Ｋｎの特徴データが登録されている。即ち、ユーザは例えば家庭内に設置するガス漏れを検出するセンサや、火災を検出するセンサ、人の侵入を検知するセンサ等において、これらのセンサが異常を検知した際に出力する警告音の特徴データを記憶部１５０に予め登録しておく。音判別部１４０は、警告音Ｋｎの特徴データが複数登録されている場合はいずれか１つでも入力音Ａの特徴データと一致していれば両者の音が一致していると判断する。これにより、音判別部１４０は入力音Ａと警告音Ｋｎとの一致を判断できることとなる。
【００２８】
尚、両者の一致は完全に一致する場合だけでなく、比較する特徴データにおいて所定の比率以上の一致を確認できれば一致であると判断するように構成しても良い。
【００２９】
その結果、音判別部１４０は分析結果Ａａの結果が記憶部１５０に登録されている警告音Ｋｎのいずれにも一致しないと判断した場合には（ステップＳ１６０のＮｏ）、本発明の第１の実施の形態に係る処理は終了する。
【００３０】
一方、音判別部１４０が分析結果Ａａの結果が記憶部１５０に登録されている警告音Ｋｎのいずれかに一致すると判断した場合には（ステップＳ１６０のＹｅｓ）、音判別部１４０は、記憶部１５０から電話番号αを読込む（ステップＳ１７０）。尚、複数の電話番号αが登録されている場合には、ここでは１つのみの電話番号αを読み込む。
【００３１】
次に電話発信部１６０に電話を発信させる（ステップＳ１８０）。即ち、音判別部１４０は、読み込んだ電話番号αを電話発信部１６０に送出し、電話発信部１６０は電話番号αの受信をトリガとして受信した電話番号αに電話発信を行う。ここで電話発信部１６０が発信した電話は、電話の相手先が当該電話に出た際に、例えば異常を検出した旨と図示せぬ時刻検出部から取得したその検出時の時刻とを発信するように設定しておく。これにより、警告音Ｋｎを検知したときに、所定の電話番号αに電話を発信し、電話の相手先に異常を検出したことを知らせることが出来る。
【００３２】
次に、音判別部１４０は、記憶部１５０に他の電話番号αの登録があるか否かを判断する（ステップＳ１９０）。即ち、音判別部１４０は、記憶部１５０に電話番号αが複数登録されている場合には、既に読み込んだ電話番号α以外に他の電話番号αの登録があるか否かを判断する。
【００３３】
その結果、他の電話番号αの登録があれば（ステップＳ１９０のＹｅｓ）、ステップＳ１７０に戻り、当該他の電話番号αを読み込むこととなる。
【００３４】
一方、他に電話番号αの登録がないと判断した場合には（ステップＳ１９０のＮｏ）、次に、音判別部１４０は記憶部１５０から電子メールアドレスβを読み込む（ステップＳ２００）。尚、複数の電子メールアドレスβが登録されている場合には、ここでは１つのみの電子メールアドレスβを読み込む。
【００３５】
次に電子メール発信部１７０に電子メールを送信させる（ステップＳ２１０）。即ち、音判別部１４０は、読み込んだ当該電子メールアドレスβを電子メール発信部１７０に送出し、電子メール発信部１７０は電子メールアドレスβの受信をトリガとして受信した電子メールアドレスβに電子メールの送信を行う。ここで電子メール発信部１７０が送信する電子メールは、その内容として、例えば異常を検出した旨と図示せぬ時刻検出部から取得したその検出時の時刻とを記述するように設定しておく。これにより、警告音Ｋｎを検知したときに、所定の電子メールアドレスβに電子メールを発信し、この電子メールを受信した相手先に異常を検出したことを知らせることが出来る。
【００３６】
次に、音判別部１４０は、記憶部１５０に他の電子メールアドレスβの登録があるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。即ち、音判別部１４０は、記憶部１５０に電子メールアドレスβが複数登録されている場合には、既に読み込んだ電子メールアドレスβ以外に他の電子メールアドレスβの登録があるか否かを判断する。
【００３７】
その結果、他の電子メールアドレスβの登録があれば（ステップＳ２２０のＹｅｓ）、ステップＳ２００に戻り、当該他の電子メールアドレスβを読み込むこととなる。
【００３８】
一方、他の電子メールアドレスβの登録がないと判断した場合には（ステップＳ２２０のＮｏ）、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置１の処理は終了する。
【００３９】
以上のように本実施の形態の処理を行うことにより、市販されている異常検出アラームセンサを使い、不在時にも指定した先に異常を通知できる。
【００４０】
尚、本実施の形態はその主旨を逸脱しない範囲でその構成を変更することが可能であり、例えば、情報処理装置１全体を制御する制御部１１０を設け、各要素をバスＢで接続し、図２で示したフローチャートを制御部１１０の指示により処理させるような図７に示したブロック図で実現しても良い。
【００４１】
また、本実施の形態では、記憶部１５０に登録している全ての電話番号αと電子メールアドレスβに電話の発信や電子メールの送信を行っていたが、任意の１つ又は、任意の複数に電話発信や電子メールの送信を行うようにしても良い。
【００４２】
更に、記憶部１５０に電話番号αと電子メールアドレスβの両方が登録されてテいる場合でも、任意の電話番号αに電話発信のみ若しくは任意の電子メールアドレスβに電子メールの送信のみを行うように設定しても良い。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図１、図３、図４を用いて説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態における情報処理装置１の動作を示すフローチャートである。図３において、第１の実施の形態における図２のフローチャートと同一部分は同一記号で示し、その説明を省略する。
【００４４】
上述した第１の実施の形態では、入力音Ａと警告音Ｋｎとが一致した際、即ち異常音を検出した際には、記憶部１５０に登録されている全ての電話番号αと電子メールアドレスβに電話発信や電子メールの送信を行っていたが、本実施の形態では、警告音Ｋｎ毎にその異常の連絡先を変えることが出来る点が異なる。
【００４５】
これを図４を用いて説明する。図４は、電話番号α、電子メールアドレスβを警告音Ｋｎ毎に管理した図である。図４ではαから始まるデータは、電話番号αを示し、βから始まるデータは電子メールアドレスβである。本実施の形態において図１の記憶部１５０では、図４に示すように警告音Ｋｎ毎に電話番号αと電子メールアドレスβとを対応させて登録している。これに伴い、第１の実施の形態に係る情報処理装置１の動作を示すフローチャートは、図３のように変わっている。
【００４６】
即ち、図３において、第１の実施の形態の図２のステップＳ１７０の電話番号αの読み込みが、本実施の形態では対応する電話番号αを読み込む処理であるステップＳ１７１に変わっている。また、第１の実施の形態の図２のステップＳ２００の電子メールアドレスβの読み込みが、本実施の形態では、対応する電子メールアドレスβを読み込む処理であるステップＳ２０１に変わっている。
【００４７】
この結果、ステップＳ１７１では以下のような処理を行う。即ち、ステップＳ１６０で音判別部１４０は分析結果Ａａの結果が記憶部１５０に登録されている警告音Ｋｎのいずれかに一致すると判断した場合には（図３、ステップＳ１６０のＹｅｓ）、音判別部１４０は、記憶部１５０から対応する電話番号αを読込む（ステップＳ１７１）。
【００４８】
ここで、対応する電話番号αとは、図４に示したように警告音Ｋｎと電話番号αとの対応を記憶部１５０に登録しておき、例えば警告音Ｋ１と判定した際には、警告音Ｋ１に対応する電話番号αを読み込む。また、図４に示すように同じ警告音Ｋｎに複数の電話番号αが登録してある場合には、ここでは１つのみの電話番号αを読み込む。そして、次に電話発信部１６０に電話を発信させる（ステップＳ１８０）。
【００４９】
一方、ステップＳ２０１では以下のような処理を行う。即ち、ステップＳ１９０で音判別部１４０は対応する他の電話番号αが登録していないと判断した場合には（図３、ステップＳ１９０のＮｏ）、次に、音判別部１４０は記憶部１５０から対応する電子メールアドレスβを読み込む（ステップＳ２０１）。
【００５０】
ここで、対応する電子メールアドレスβとは、図４に示したように警告音Ｋｎと電子メールアドレスβとの対応を記憶部１５０に登録しておき、例えば警告音Ｋ１と判定した際には、警告音Ｋ１に対応する電子メールアドレスβを読み込む。また、図４に示すように同じ警告音Ｋｎに複数の電子メールアドレスβが登録してある場合には、ここでは１つのみの電子メールアドレスβを読み込む。そして、次に電子メール発信部１７０に電子メールを送信させる（ステップＳ２１０）。
【００５１】
以上のように本実施の形態の処理を行うことにより、市販されている異常検出アラームセンサを使い、不在時にも指定した先に異常を通知できる。また、本実施の形態では上述した第１の実施の形態に比してきめ細かい連絡を取ることが可能となる。例えば、ガス漏れの際に連絡すべき相手と、不審者侵入の際に連絡すべき相手とを分けて連絡することが可能となる。
【００５２】
尚、本実施の形態はその主旨を逸脱しない範囲でその構成を変更することが可能であり、例えば、情報処理装置１全体を制御する制御部１１０を設け、各要素をバスＢで接続し、図３で示したフローチャートを制御部１１０の指示により処理させるような図７に示したブロック図で実現しても良い。
【００５３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図１、図５、図６を用いて説明する。図５は、本発明の第３の実施の形態における情報処理装置１の動作を示すフローチャートである。図５において、第２の実施の形態における図３のフローチャートと同一部分は同一記号で示し、その説明を省略する。また、図５では、ＳＴＡＲＴ〜ステップＳ１５０までは第２の実施の形態と同一の処理を施すため省略している。
【００５４】
上述した第２の実施の形態では、警告音Ｋｎ毎にその異常の連絡先を変えることを可能としていたが、本実施の形態では、更に１の警告音Ｋｎで管理している電話番号αや電子メールアドレスβが複数ある場合に、どの電話番号αや電子メールアドレスβから連絡すべきかの優先度を付けて連絡できる点が異なる。
【００５５】
これを図６を用いて説明する。図６は、電話番号α、電子メールアドレスβを優先度を考慮して警告音Ｋｎ毎に管理した図である。図６において、αやβの次にくる数字は優先度を示している。つまり、本実施の形態において図１の記憶部１５０では、図６に示すように警告音Ｋｎ毎に電話番号αと電子メールアドレスβとを対応させて登録している他に優先度をも追加して登録している。例えば、図６で示したＫ１では、電話番号αはα１で示した電話番号に一番初めに電話発信をし、ついでα２、α３の順に電話発信をすることとなる。同様に、電子メールアドレスβも、β１、β２、β３の順にメールを送信することとなる。尚、仮にα２がない場合は、α１の次にα３に電話を発信する。
【００５６】
これに伴い、第２の実施の形態に係る情報処理装置１の動作を示すフローチャートであった図３は、本実施の形態では図５のように変わっている。
【００５７】
即ち、図５において、ステップＳ１７１とステップＳ１８０の間に、読み込んだ電話番号αが未発信の電話番号αの中で一番優先度が高い電話番号αであるか否かを判断するステップＳ１７２が追加されている。
【００５８】
また、ステップＳ２０１とステップＳ２１０との間に、読み込んだ電子メールアドレスβが未送信の電子メールアドレスβの中で一番優先度が高い電子メールアドレスβであるか否かを判断するステップＳ２０２が追加されている。
【００５９】
この結果、ステップＳ１７２では以下のような処理を行う。即ち、ステップＳ１７１で記憶部１５０から対応する電話番号αを読込む（ステップＳ１７１）。
【００６０】
次に、この読み込んだ電話番号αが未発信の電話番号αの中で一番優先度が高い電話番号αであるか否かを判断する（ステップＳ１７２）。
【００６１】
その結果、音判別部１４０は読み込んだ電話番号αが未発信の電話番号αの中で一番優先度が高いと判断されなかった場合には（ステップＳ１７２のＮｏ）、ステップＳ１７１に戻り、再度対応する別の電話番号αを読み込むこととなる。
【００６２】
一方、音判別部１４０は読み込んだ電話番号αが未発信の電話番号αの中で一番優先度が高いと判断した場合には（ステップＳ１７２のＹｅｓ）、次に電話発信部１６０に電話を発信させる（ステップＳ１８０）。
【００６３】
また、ステップＳ２０２では以下のような処理を行う。即ち、ステップＳ２０１で記憶部１５０から対応する電子メールアドレスβを読込む（ステップＳ２０１）。
【００６４】
次に、この読み込んだ電子メールアドレスβが未送信の電子メールアドレスβの中で一番優先度が高い電子メールアドレスβであるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
その結果、音判別部１４０は読み込んだ電子メールアドレスβが未送信の電子メールアドレスβの中で一番優先度が高いと判断されなかった場合には（ステップＳ２０２のＮｏ）、ステップＳ２０１に戻り、再度対応する別の電子メールアドレスβを読み込むこととなる。
【００６６】
一方、音判別部１４０は読み込んだ電子メールアドレスβが未送信の電子メールアドレスβの中で一番優先度が高いと判断した場合には（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、次に電子メール発信部１７０に電子メールを送信させる（ステップＳ２１０）。
【００６７】
以上のように本実施の形態の処理を行うことにより、市販されている異常検出アラームセンサを使い、不在時にも指定した先に異常を通知できる。また、本実施の形態では上述した第２の実施の形態より更にきめ細かい連絡を取ることが可能となる。例えば、ガス漏れの際に連絡すべき相手が複数いる際に、緊急に連絡すべき優先度が高い順に異常を連絡することが可能となる。
【００６８】
尚、本実施の形態はその主旨を逸脱しない範囲でその構成を変更することが可能であり、例えば、情報処理装置１全体を制御する制御部１１０を設け、各要素をバスＢで接続し、図５で示したフローチャートを制御部１１０の指示により処理させるような図７に示したブロック図で実現しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置のブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置１の動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置１の動作を示すフローチャート。
【図４】電話番号α、電子メールアドレスβを警告音Ｋｎ毎に管理した図。
【図５】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置１の動作を示すフローチャート。
【図６】電話番号α、電子メールアドレスβを優先度を考慮して警告音Ｋｎ毎に管理した図。
【図７】本発明の情報処理装置のブロック図の他の形態。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報処理装置
１１０  制御部
１２０  音入力部
１３０  音分析部
１４０  音判別部
１５０  記憶部
１６０  電話発信部
１７０  電子メール発信部
Ａ  入力音
Ｋｎ  警告音
α  電話番号
β  電子メールアドレス
δ  制御プログラム
【図１】
2005338891.tif 000003
【図２】
2005338891.tif 000004
【図３】
2005338891.tif 000005
【図４】
2005338891.tif 000006
【図５】
2005338891.tif 000007
【図６】
2005338891.tif 000008
【図７】
2005338891.tif 000009