(57)【要約】【課題】電界強度に応じてノイズ検出信号を選択することで、電界強度の強弱にかかわらずパルスノイズの検出精度を向上させることができるノイズ除去回路を提供する。【解決手段】所定時刻における中間周波信号の値を当該中間周波信号の所定時間前に発生した中間周波信号に基づいて予測する予測部と、前記所定時刻における予想した前記中間周波信号の値と発生した前記中間周波信号の値の差分と所定の閾値との大小比較を行うことで前記パルスノイズの発生を示す第２検出信号を出力する検出部と、前記中間周波信号に基づいて得られる電界強度信号に応じて、受信信号の中間周波信号をレベル検波して得られるパルスノイズの発生を示す第１検出信号と、第２検出信号を選択的に、前記パルスノイズの発生期間を補間するための信号として、ノイズ除去処理部に出力するノイズ除去制御部と、を備えた。【選択図】図３
2005286787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の中間周波信号をレベル検波して得られる、パルスノイズの発生を示す第１検出信号に応じて、前記受信信号に重畳されたパルスノイズの発生期間を補間するノイズ除去処理部を備えたノイズ除去回路において、
所定時刻における前記中間周波信号の値を、当該中間周波信号の所定時間前に発生した中間周波信号に基づいて予測する予測部と、
前記所定時刻における予想した前記中間周波信号の値と発生した前記中間周波信号の値の差分と所定の閾値との大小比較を行うことで前記パルスノイズの発生を示す第２検出信号を出力する検出部と、
前記中間周波信号に基づいて得られる電界強度信号に応じて、前記第１検出信号と第２検出信号を選択的に、前記パルスノイズの発生期間を補間するための信号として、前記ノイズ除去処理部に出力するノイズ除去制御部と、
を備えたことを特徴とするノイズ除去回路。
【請求項２】
前記ノイズ除去制御部は、
前記電界強度信号が、所定の第１電界強度以下を示す場合、前記パルスノイズの発生期間を補間するための信号として、第２検出信号を前記ノイズ除去処理部に出力する出力することを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去回路。
【請求項３】
前記ノイズ除去制御部は、
前記電界強度信号が、前記第１電界強度より強電界の第２電界強度より大きいことを示す場合、前記パルスノイズの発生期間を補間するための信号として、第１検出信号を前記ノイズ除去処理部に出力することを特徴とする請求項１または２に記載のノイズ除去回路。
【請求項４】
前記ノイズ除去制御部は、
前記電界強度信号が、前記第１電界強度より大きく前記第２電界強度以下であること示す場合、前記パルスノイズの発生期間を補間するための信号として、前記第１検出信号と第２検出信号の何れか一方を、前記ノイズ除去処理部に出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のノイズ除去回路。
【請求項５】
前記ノイズ除去制御部は、
前記電界強度信号が、前記第２電界強度より強電界の第３電界強度より大きいことを示す場合、前記第１検出信号と第２検出信号を共に出力しないことを特徴とする請求項３に記載のノイズ除去回路。
【請求項６】
前記受信信号は、ＡＭ受信信号であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のノイズ除去回路。
【請求項７】
所定時刻における前記中間周波信号の値を、当該中間周波信号の所定時間前に発生した中間周波信号に基づいて予測する予測部と、
前記所定時刻における予想した前記中間周波信号の値と発生した前記中間周波信号の値の差分と所定の閾値との大小比較を行うことで前記パルスノイズの発生を示す検出信号を出力する検出部と、
受信信号の検波結果に重畳されたパルスノイズの発生期間を前記検出信号に基づいて補間するノイズ除去処理部と、
を備えたノイズ除去回路において、
前記検出部は、
前記中間周波信号に基づいて得られる電界強度信号に応じて、所定の電界強度の範囲において、前記電界強度信号が弱くなるにつれて前記閾値が大きくなるように設定することを特徴とするノイズ除去回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ除去回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送の受信、例えば車載ＡＭ受信機でＡＭ放送を受信する場合、車両の電動ミラーやワイパーなどからの影響で発生するイグニッションノイズのように時間幅の短く振幅の大きいパルス状のノイズ（以下パルスノイズとする）が受信信号に重畳されることがある。このパルスノイズが受信機から出力されるのは聴感上好ましくない。
【０００３】
そこでノイズ除去回路は、ＡＭ検波で得られる音声信号から、このようなパルスノイズの発生期間を補間することでパルスノイズを除去する。この際の補間の方法として、パルスノイズ発生期間をパルスノイズ発生前の音声信号のレベルで保持する補間方法と、パルスノイズ発生期間を、その前後の音声信号のレベルで直線的につなぐ補間方法などがある。
【０００４】
なお、このような補間を行うため、従来のノイズ除去回路では、フロントエンドの処理（以下ＦＥ処理とする）でパルスノイズの発生を検出したノイズ検出信号を入力し、そのノイズ検出信号に基づいて音声信号のパルスノイズの発生期間を補間していた。このノイズ検出信号は、中間周波信号をレベル検波して得られる信号から、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）でノイズ成分を抽出し、所定の閾値との大小比較を行うことで生成される。
【０００５】
また、特許文献１には、発生する中間周波信号の値を所定時間前に発生した中間周波信号の値で予測し、予測した値と実際に発生した値との差分と、所定の閾値との大小比較に基づいてパルスノイズの発生を検出する線形予測による検出を用いる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２７８１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電界強度が弱いと、弱電界によって発生するノイズが増加する。そのため、ＦＥ処理では弱電界の場合、弱電界によるノイズとパルスノイズとの検出精度が悪くなり、パルスノイズの発生を誤検出することがあった。そのため、ＦＥ処理によるパルスノイズ検出に基づいて補間処理を行うノイズ除去回路では、ＦＥ処理の弱電界での検出精度が不十分であり、実際に音声信号が発生しているにもかかわらず、当該音声信号の発生期間をパルスノイズと誤って補間することがあった。
【０００７】
一方、線形予測は、後述するように、処理量を減らすため複数段のＩＦ部での周波数変換によって周波数を落とした中間周波信号を用いて、パルスノイズの検出を行う。そのため、検出の対象となる中間周波信号の情報量がＦＥ処理に比べて低下した。
【０００８】
また、線形予測は、所定時間幅における中間周波信号の変動に基づいて、極端に大きい変動の中間周波信号が入力されるのを検出する。そのため、線形予測によるパルスノイズ検出では、無音に近い中間周波信号のレベルが続いた状態で、変調度が高く時間幅の短い信号の入力があると、音声信号ではなくパルスノイズであると誤検出することがあった。このように、線形予測によるパルスノイズ検出に基づいて補間処理を行うノイズ除去回路も、実際に音声信号が発生しているにもかかわらず、当該音声信号の発生期間をパルスノイズと誤って補間することがあった。
【０００９】
本発明は、パルスノイズを検出した信号を電界強度に応じて選択的に適用することで、電界強度の強弱にかかわらずパルスノイズを精度よく除去できるノイズ除去回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る主たる発明は、受信信号の中間周波信号をレベル検波して得られる、パルスノイズの発生を示す第１検出信号に応じて、前記受信信号に重畳されたパルスノイズの発生期間を補間するノイズ除去処理部を備えたノイズ除去回路において、所定時刻における前記中間周波信号の値を、当該中間周波信号の所定時間前に発生した中間周波信号に基づいて予測する予測部と、前記所定時刻における予想した前記中間周波信号の値と発生した前記中間周波信号の値の差分と所定の閾値との大小比較を行うことで前記パルスノイズの発生を示す第２検出信号を出力する検出部と、前記中間周波信号に基づいて得られる電界強度信号に応じて、前記第１検出信号と第２検出信号を選択的に、前記パルスノイズの発生期間を補間するための信号として、前記ノイズ除去処理部に出力するノイズ除去制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１検出信号と第２検出信号を電界強度に応じて選択的に用いることで、電界強度の強弱にかかわらず、パルスノイズを精度よく除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の本発明の実施の形態では、ＡＭ受信機に本発明のノイズ除去回路を適用した場合について説明する。
【００１４】
＝＝＝ＡＭ受信機構成＝＝＝
図１は、本発明のノイズ除去回路を使用したＡＭ受信機の構成の一例を示すブロック図である。同図に示すＡＭ受信機は、フロントエンド（以下ＦＥとする）部１０、第１中間周波（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：以下ＩＦとする）部１２、第２ＩＦ部１４、第３ＩＦ部１６、検波回路１８、ノイズ除去回路２０、低周波増幅回路２２、ＡＧＣ回路２４、ＦＥ検出回路３０を備えている。
【００１５】
ＦＥ部１０は、アンテナ１で受信した受信信号を、次段の第１ＩＦ部１２で必要とするレベルの信号になるように増幅する。このとき、目的以外の信号やノイズなどの雑音を増幅しないように、目的とする受信信号やその受信信号が含まれる周波数帯域に限定した増幅を行う。
【００１６】
第１ＩＦ部１２は、搬送波周波数の変換を行う機能を有し、受信信号周波数を周波数変調するための局部発振信号を出力する局部発振回路（不図示）と、受信信号と局部発振信号とを混合する混合回路（不図示）と、を備えている。そしてＩＦ信号部１２は、受信信号を所定の中間周波数（例えば、１０、７ＭＨｚ）に変換する。さらにその中間周波数を中心周波数とするバンドパスフィルタ（ＢＰＦ：不図示）によって所望の信号のみ抽出し、その後、増幅回路（不図示）で増幅し、第１ＩＦ信号として出力する。
【００１７】
第２ＩＦ部１４は、第１ＩＦ信号の周波数を周波数変調するための局部発振信号を出力する局部発振回路（不図示）と、第１ＩＦ信号と局部発振信号とを混合する混合回路（不図示）と、を備えている。そして第２ＩＦ部１４は、第１ＩＦ信号を所定の中間周波数（例えば、４５０ｋＨｚ）に変換する。さらにその中間周波数を中心周波数とするバンドパスフィルタ（ＢＰＦ：不図示）によって所望の信号のみ抽出し、その後、増幅回路（不図示）で増幅し、第２ＩＦ信号として出力する。
【００１８】
第３ＩＦ部１６は、第２ＩＦ信号の周波数を周波数変調するための局部発振信号を出力する局部発振回路（不図示）と、第２ＩＦ信号と局部発振信号とを混合する混合回路（不図示）と、を備えている。そして第３ＩＦ部１６は、第２ＩＦ信号を所定の中間周波数（例えば、９ｋＨｚ）に変換する。さらにその中間周波数を中心周波数とするバンドパスフィルタ（ＢＰＦ：不図示）によって所望の信号のみ抽出し、その後、増幅回路（不図示）で増幅し、第３ＩＦ信号として出力する。
【００１９】
ＡＧＣ回路２４は、第３ＩＦ信号の振幅に比例したＡＧＣ制御電圧（以下シグナルメータ信号とする）を発生させる。そして、シグナルメータ信号を第１ＩＦ部１２の入力にフィードバックすることにより、第１ＩＦ部１２の増幅率の利得を制御する。また、ＡＧＣ回路２４は、シグナルメータ信号から得られる電界強度を示す電界強度信号をノイズ除去回路２０に出力する。
【００２０】
ＦＥ検出回路３０は、第１ＩＦ信号をレベル検波することでパルスノイズの検出を行うとともに、パルスノイズの発生を示すノイズ検出信号（『第１検出信号』）をノイズ制御回路２０に出力する（ＦＥ処理）。  
検波回路１８は、第３ＩＦ信号から搬送波成分を取り除き、もとの変調信号である音声信号を出力する。  
ノイズ除去回路２０は、第３ＩＦ信号、ノイズ検出信号、電界強度信号に応じて、音声信号におけるパルスノイズの発生期間を補間し、音声信号からパルスノイズを除去する。  
低周波増幅回路２２は、音声信号を増幅するとともにスピーカー３に必要な電力を供給する。
【００２１】
以上の構成のＡＭ受信機においてアンテナ１で受信された受信信号は、フロントエンド部１０で高周波域が増幅された後、第１ＩＦ部１２、第２ＩＦ部１４、第３ＩＦ部１６で局部発振信号が混合されて中間周波数変換が行われる。そして、第３ＩＦ部１６から出力される第３ＩＦ信号が検波回路１８で検波されることにより音声信号が得られる。得られた音声信号は、ノイズ除去回路２０で、第３ＩＦ信号、ノイズ除去信号及び電界強度信号に基づいて重畳しているパルスノイズが除去され、低周波増幅回路２２で増幅されてスピーカー３から出力される。
【００２２】
なお、本実施の形態におけるＡＭ受信機は、ＩＦ信号をデジタル化して検波するＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）構成とする。図１の構成のＡＭ受信機の場合、第３ＩＦ信号がデジタル処理された後、検波回路１８で検波される。
【００２３】
本実施の形態では、ＩＦ部を３段構成にしたが、３段以外、例えば２段としてもよい。また、シグナルメータ信号は、第１ＩＦ信号から発生させてもよいし、第２ＩＦ信号から発生させてもよい。
【００２４】
さらに、電界強度信号をＦＥ検出回路３０から得るようにしてもよい。
【００２５】
＝＝＝ＦＥ検出回路３０の構成＝＝＝
図２は、ＦＥ検出回路３０の構成の一例を示すブロック図である。  
ＦＥ検出回路３０は、レベル検波部３２と、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３４と、比較部３６と、閾値設定部３８とを備えている。  
レベル検波部３２は、入力される第１ＩＦ信号（例えば１０、７ＭＨｚ）のレベル検波を行う。  
ＨＰＦ３４は、レベル検波部３２の出力のうちノイズ成分を通過させる。  
閾値設定部３８は、パルスノイズの発生を判定するための閾値を、比較部３６に設定する。  
比較部３６は、ＨＰＦ３４を通過した信号の値と閾値設定部３８で設定された閾値との大小比較を行う。そして、ＨＰＦ３４を通過した信号の方が閾値設定部３８からの信号より大きい場合は、例えば“ＨＩＧＨ”のノイズ検出信号を出力する。一方、ＨＰＦ３４を通過した信号の方が閾値設定部３８からの信号より小さい場合は、例えば“ＬＯＷ”のノイズ検出信号を出力する。
【００２６】
このような構成によってＦＥ検出回路３０は、入力される第１ＩＦ信号にパルスノイズを検出した場合には、例えば“ＨＩＧＨ”のノイズ検出信号を出力し、第１ＩＦ信号にパルスノイズを検出しなかった場合には、例えば“ＬＯＷ”のノイズ検出信号を出力する。  
よって、ノイズ検出信号の“ＨＩＧＨ”、“ＬＯＷ”に応じて、パルスノイズを補間することができる。
【００２７】
＝＝＝ノイズ除去回路２０の構成＝＝＝
図３は、本発明のノイズ除去回路２０の構成を示すブロック図である。  
本発明のノイズ除去回路２０は、線形予測部４０と、ノイズ除去制御部４２と、ノイズ除去処理部４４とを備えている。  
線形予測部４０は、第３ＩＦ信号と電界強度信号に基づいてパルスノイズの発生を検出し、パルスノイズの発生を示す線形予測検出信号を出力する。なお、線形予測部４０は、予測部５０と、検出部５２を備えている。  
予測部５０は、所定時刻における第３ＩＦ信号の値を、当該第３ＩＦ信号の所定時間前に発生した第３ＩＦ信号の値に基づいて予測する。  
検出部５２は、予測部５０で予測された第３ＩＦ信号の値と発生した第３ＩＦ信号の値との差分と、所定の閾値との大小比較を行うことによって、パルスノイズの発生を示す線形予測検出信号（請求項１乃至５の『第２検出信号』および請求項６の『検出信号』）を出力する。  
ノイズ除去制御部４２は、線形予測検出信号とノイズ検出信号を電界強度に応じて選択的に出力する。  
ノイズ除去処理部４４は、ノイズ除去制御部４２の出力に応じて音声信号のパルスノイズの発生期間を補間して出力する。また、ノイズ除去処理部４４は、デジタルデータとして入力される所定時間分の音声信号を蓄えておくバッファ部４６を備えている。
【００２８】
このように、ノイズ除去回路２０は、入力した第３ＩＦ信号の線形予測でパルスノイズの発生を示す線形予測検出信号を生成するとともに、この線形予測検出信号とノイズ検出信号を電界強度に応じてパルスノイズを補間するための信号として選択的に用いて音声信号のパルスノイズ発生期間を補間する。よって、ノイズ除去処理部４４に入力される音声信号のパルスノイズの検出精度を向上することができ、パルスノイズの発生期間を正確に補間することができる。
【００２９】
＝＝＝線形予測部４０の動作＝＝＝
線形予測部４０の予測部５０は、第３ＩＦ信号の値を、所定時間前に発生した第３ＩＦ信号の値に基づいて、一般的な前向き線形予測の式で予測する。そして、検出部５２は、予測部５０で予想した値と実際に発生した第３ＩＦ信号との値の差分を算出するとともに、その差分の値とパルスノイズの発生を検出するための閾値との大小比較を行う。
【００３０】
入力される第３ＩＦ信号にパルスノイズが重畳していると、差分が閾値よりも大きくなる。このとき線形予測部４０は、パルスノイズの検出を示す、例えば“ＨＩＧＨ”の線形予測検出信号を出力する。一方、第３ＩＦ信号の差分が閾値よりも小さい場合、線形予測部４０は、パルスノイズの未検出を示す、例えば“ＬＯＷ”の線形予測検出信号を出力する。
【００３１】
よって、線形予測検出信号の“ＨＩＧＨ”、“ＬＯＷ”に応じて、パルスノイズを補間することができる。
【００３２】
なお、本発明のノイズ除去回路２０の検出部５２は、第３ＩＦ信号の差分と比較を行うための閾値を、電界強度信号の大きさに応じて変更することができる。
【００３３】
図４は、電界強度と、予測誤差との関係の一例を説明するための図である。予測誤差とは、所定時間前に発生した第３ＩＦ信号の振幅値から予測部５０で予想した第３ＩＦ信号の値と、実際に発生した第３ＩＦ信号の値との差分のことである。なお、図４（ａ）は電界強度が強の場合、図４（ｂ）は電界強度が弱の場合を示している。また、ｍ１、ｍ２は検出部５２で第３ＩＦ信号の差分と大小比較を行うために設定される閾値である。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、強電界では音声信号に含まれるパルスノイズ以外のノイズ成分が小さくなる。よってパルスノイズが発生した期間以外の予測誤差が小さくなり、パルスノイズを閾値ｍ１で検出することができる。
【００３５】
一方、図４（ｂ）に示すように、電界強度が弱くなると、音声信号にパルスノイズ以外のノイズ成分が大きくなる。すると、予測誤差の全体的なレベルが上昇し、例えば図４（ａ）で設定していた閾値ｍ１よりも上昇する。この場合、閾値ｍ１ではパルスノイズを検出できなくなる。本発明のノイズ除去回路２０の検出部５２では、このように電界強度が弱くなると、閾値ｍ１より値の大きい閾値ｍ２に変更を行う。
【００３６】
図５は、本発明のノイズ除去回路２０の検出部５２における閾値設定と、電界強度の関係の一例を示す図である。同図に示すように、本発明のノイズ除去回路２０の検出部５２は、電界強度が所定の範囲で、電界強度が弱くなるにつれて閾値が大きくなるように閾値を設定する。
【００３７】
このように、電界強度が弱くなるにつれて閾値を大きくすることによって、弱電界においてもパルスノイズの検出を精度よく行うことが可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、図５に示すように検出部５２の閾値を、電界強度と一次関数の関係となるように設定したが、一次関数以外の設定であってもよく、電界強度が弱くなるにつれて閾値が大きくなるように設定されればよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、線形予測の処理量を少なくするため、周波数を低くした第３ＩＦ信号を用いて線形予測をしたが、第３ＩＦ信号以外のＩＦ信号で線形予測を行ってもよい。
【００４０】
＝＝＝ノイズ除去制御部４２の動作＝＝＝
図６は、本発明のノイズ除去回路２０のノイズ除去制御部４２の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
まず、ノイズ除去制御部４２は、線形予測検出信号、ノイズ検出信号、電界強度信号を入力する（Ｓ６０１）。入力された電界強度信号が示す電界強度が、例えば３０ｄＢμＶ（『第１電界強度』）以下の弱電界の場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）には、ＦＥ検出回路３０の検出精度が悪くなるので、ノイズ除去制御部４２は、パルスノイズの発生期間を補間するための信号として線形予測検出信号を出力する（Ｓ６０３）。そして受信終了か否かを判定するステップ６０９を行う。
【００４２】
入力された電界強度信号が示す電界強度が３０ｄＢμＶより大きい場合（Ｓ６０２：ＮＯ）は、電界強度が、例えば６０ｄＢμＶ（『第２電界強度』）以下か否かを判定するステップ６０４を行う。電界強度が６０ｄＢμＶ以下の場合には（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、何れの検出方法でもパルスノイズ検出が可能であるので線形予測検出信号とノイズ検出信号の何れか一方を出力する（Ｓ６０５）。そして受信終了か否かを判定するステップ６０９を行う。
【００４３】
ステップ６０４で、電界強度が６０ｄＢμＶより大きい場合（Ｓ６０４：ＮＯ）は、電界強度が８０ｄＢμＶ（『第３電界強度』）以下か否かを判定するステップ６０６を行う。電界強度が６０ｄＢμＶより大きく８０ｄＢμＶ以下の場合には（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、情報量の少ない線形予測よりＦＥ検出回路３０の検出の方が、パルスノイズ検出の精度が良くなるので、ノイズ検出信号を出力する（Ｓ６０７）。そして受信終了か否かを判定するステップ６０９を行う。
【００４４】
入力された電界強度信号が示す電界強度が、例えば８０ｄＢμＶより大きい場合（Ｓ６０６：ＮＯ）は、音声信号のレベルに比べてノイズのレベルが小さくなる。この場合、パルスノイズの誤検出による誤動作を防止するため、線形予測検出信号、ノイズ検出信号をともに出力しない（Ｓ６０８）。そして、受信終了か否かを判定するステップ６０９を行う。受信終了でなければ（Ｓ６０９：ＮＯ）線形予測検出信号、ノイズ検出信号、電界強度信号を入力するステップ６０１に戻る。受信終了の場合（Ｓ６０９：ＹＥＳ）はノイズ低減制御処理を終了する。
【００４５】
＝＝＝ノイズ除去処理部４４の動作＝＝＝
ノイズ除去処理部４４は、ノイズ低減制御部４２からの出力がマルチパスノイズ検出を示す“ＨＩＧＨ”となることに基づいて、音声信号のパルスノイズ発生期間を補間処理、例えば直線補間を行う。
【００４６】
この直線補間の場合、ノイズ除去処理部４４は、入力される音声信号の周波数に応じて、パルスノイズ発生期間を補間するための補間幅を設定する。音声信号が低周波数の場合では補間幅を長くし（例えば１０サンプル）、高周波数の場合では補間幅を短くする（例えば５サンプル）。補間幅が短い５サンプルの場合には、パルスノイズの検出に相当するサンプルの前後２サンプルずつを含めた５サンプルを補間処理することになる。
【００４７】
図７は、直線補間で５サンプル分の音声信号を補間処理する場合について説明するための図である。
【００４８】
時刻ｔ３（振幅ｙ３）においてノイズ除去制御部４２からノイズ検出を示す“ＨＩＧＨ”が入力されると、３サンプル前のｔａの振幅ｙａ、および３サンプル後のｔｂの振幅ｙｂに基づいてｔａ〜ｔｂ間の５サンプル分の補間処理が行われる。
【００４９】
この補間幅ｔａ〜ｔｂ間の５サンプルの信号レベルをそれぞれｙ１〜ｙ５とすると、
ｙ１＝（ｙｂ−ｙａ）／６＋ｙａ
ｙ２＝２×（ｙｂ−ｙａ）／６＋ｙａ
ｙ３＝３×（ｙｂ−ｙａ）／６＋ｙａ
ｙ４＝４×（ｙｂ−ｙａ）／６＋ｙａ
ｙ５＝５×（ｙｂ−ｙａ）／６＋ｙａ
となる。このｙ１〜ｙ５によって、図７の点線に示すように音声信号のパルスノイズの発生期間を直線的に補間処理することができ、音声信号からパルスノイズを除去することができる。
【００５０】
なお、ノイズ除去処理部４４は、デジタル信号として入力された音声信号の所定時間分、例えば１サンプル１６ビットのデータを１００サンプル分、蓄えておくバッファ部４６を備えているので、このように音声信号の直線補間を行う際、パルスノイズ検出より前のデータの処理を行うことが可能である。
【００５１】
さらに、補間処理後の音声信号にローパスフィルタ（ＬＰＦ）処理を行うことによって、補間された部分と補間されていない部分の不連続性を抑制することができる。
【００５２】
このように、ノイズ除去制御部４２から出力される信号に基づいてノイズ除去処理部４４で音声信号の補間をすることによって、音声信号からパルスノイズを除去することができる。なお、ノイズ除去処理部４４で行う補間は、直線補間以外であってもよい。
【００５３】
以上、説明したように、本発明のノイズ除去回路２０は、電界強度に応じて線形予測検出信号とノイズ検出信号を選択してパルスノイズを補間するための信号とするので、電界強度の強弱にかかわらずパルスノイズの検出精度を向上させることができる。そして、電界強度が弱い場合（例えば、３０ｄＢμＶ以下）には線形予測検出信号を選択し、電界強度が強い場合（例えば６０ｄＢμＶより大）にはノイズ検出信号を選択するというように、電界強度に適した検出信号を選択することで、検出精度を向上させることができる。
【００５４】
また、電界強度が中電界の場合（例えば３０〜６０ｄＢμＶ）には、線形予測検出信号とノイズ検出信号の何れか一方を、パルスノイズを補間するための信号とすることで効果的に検出精度を向上させることができる。
【００５５】
さらに、電界強度がかなり強い場合（例えば８０ｄＢμＶより大）には、線形予測検出信号とノイズ検出信号をともに出力しないことで、パルスノイズの誤検出に基づく誤動作を防止することができる。
【００５６】
なお、ＡＭ受信機でこのように電界強度に応じて線形予測検出信号とノイズ検出信号を選択的に適用することで、電界強度にかかわらずパルスノイズの検出精度を向上させることができる。
【００５７】
また、電界強度に応じて線形予測の閾値を変更することで、弱電界でも線形予測を精度良く行うことができる。
【００５８】
以上、本実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のノイズ除去回路を使用したＡＭ受信機のブロック図である。
【図２】本発明のＦＥ検出部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のノイズ除去回路を示すブロック図である。
【図４】電界強度と、予測誤差との関係を説明するための図である。
【図５】電界強度と閾値設定の関係を示す図である。
【図６】本発明のノイズ除去制御部の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図７】直線補間について説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ＦＥ部
１２  第１ＩＦ部
１４  第２ＩＦ部
１６  第３ＩＦ部
１８  検波回路
２０  ノイズ除去回路
２２  低周波増幅回路
２４  ＡＧＣ回路
３０  ＦＥ検出回路
３２  レベル検波部
３４  ＨＰＦ
３６  比較部
３８  閾値設定部
４０  線形予測部
４２  ノイズ除去制御部
４４  ノイズ除去処理部
４６  バッファ部
５０  予測部
５２  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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