(57)【要約】【目的】  転写後の用紙の搬送トラブルを防止する。【構成】  プリンタ１０では、転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに食い込んでニップしており、転写後の用紙Ｐは転写ローラ４８側へ向って走行する。このため、転写後ガイド６２が転写ローラ４８に被さるように配置されており、用紙Ｐの先端部を掬い上げるようになっている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
転写媒体を前記像担持体に押圧して前記トナー像を前記転写媒体に転写させる転写ローラと、
前記転写ローラの前記転写媒体の走行方向の下流側に前記転写媒体の非転写面に面して設けられ、前記非転写面を除電する除電手段と、
前記トナー像が転写された前記転写媒体の走行を案内する転写後ガイドと、
を備える画像形成装置であって、
前記転写後ガイドは、前記転写媒体の前記転写ローラの下流側の走行面と、前記走行面に面する前記転写ローラの曲面と、前記曲面に接し前記走行面に対して略鉛直である面と、に囲まれる領域に位置し、前記転写媒体の先端部を掬い上げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記転写ローラとの硬度の関係が、像担持体＜転写ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電手段は、前記転写媒体の走行方向と直交する方向に複数配列された除電針を備え、
前記転写後ガイドは、前記除電針の間に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写後ガイドは、
前記転写媒体の走行方向と直交する方向に延出する支持体と、
前記支持体から所定の間隔で複数立設され前記転写媒体と線接触し前記転写媒体を掬い上げるリブと、
で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リブの断面が、前記転写媒体と接触する接触部を細くした段付き形状であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写後ガイドが前記転写ローラを回転可能に支持するハウンジングに着脱可能とされていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写後ガイドが、前記ハウジングに着脱可能とされ前記除電手段を収納する除電手段カバーと一体とされたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写後ガイドが、トナーと同極性に帯電し易い材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記材料がポリプロピレンであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置では、普通紙等の転写媒体が、転写ローラによって像担持体に押圧され、像担持体に形成されたトナー像を転写されて、転写ローラの走行方向の下流側に転写媒体の走行面に面して設けられた転写後ガイドによって案内されて走行する。
【０００３】
従来の機種では、この転写後ガイドの転写媒体の走行方向上流側の端部が、転写媒体の走行方向に対して略鉛直に立設された壁面であった。この壁面は、転写ローラユニットのハウジングの一部で、転写ローラと転写ローラに隣設された除電針とが電気的に干渉することを防止する役割を果たしていた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
一般に、像担持体と転写ローラとの硬度の関係は、像担持体＞転写ローラとなっている。このような場合は、転写後の転写媒体の先端部が像担持体側に向って走行するため、特に転写後ガイドが原因で搬送トラブルが発生することはなかった。
【０００５】
しかし、像担持体と転写ローラの硬度の関係が像担持体＜転写ローラとなった場合は、転写後の転写媒体の先端部が転写後ガイド側に向って走行するため、転写媒体の先端部が転写後ガイドの壁面に突き当たってしまう。このため、転写媒体の先端部が転写ローラと転写後ガイドとの間に入り込んでしまい、転写媒体が転写ローラに巻き込まれたり、転写媒体の先端部へダメージが与えられる等の搬送トラブルが発生した。
【０００６】
また、像担持体と転写ローラの硬度の関係が像担持体＞転写ローラであっても、像担持体が太い場合や搬送速度の高速化が進んだ場合は転写媒体を剥離し難いため、転写後ガイドを像担持体に近接しなければならない。このため、像担持体と転写ローラとの硬度の関係が像担持体＜転写ローラである場合と同様に、搬送トラブルが発生する恐れがある。
【０００７】
さらに、両面プリントの場合、転写媒体は一面目の印刷の際にカールされるので、二面目の転写の際に転写後ガイドに当り易くなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１２３１０２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、転写後ガイドが原因で発生する転写媒体の先端部へのダメージ、及び転写媒体の転写ローラへの巻き付きを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、転写媒体を前記像担持体に押圧して前記トナー像を前記転写媒体に転写させる転写ローラと、前記転写ローラの前記転写媒体の走行方向の下流側に前記転写媒体の非転写面に面して設けられ、前記非転写面を除電する除電手段と、前記トナー像が転写された前記転写媒体の走行を案内する転写後ガイドと、を備える画像形成装置であって、前記転写後ガイドは、前記転写媒体の前記転写ローラの下流側の走行面と、前記走行面に面する前記転写ローラの曲面と、前記曲面に接し前記走行面に対して略鉛直である面と、に囲まれる領域に位置し、前記転写媒体の先端部を掬い上げることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の画像形成装置では、像担持体にトナー像が形成され、転写ローラによって転写媒体が像担持体に押圧されてトナー像が転写媒体に転写される。転写ローラよりも転写媒体の走行方向の下流側には、転写媒体のトナー像が転写された面の裏面である非転写面に面して除電手段が設けられている。非転写面は、この除電手段によって除電され、転写後ガイドによって案内されて走行する。
【００１１】
ここで、トナー像を転写された転写媒体は、例えば像担持体が転写ローラよりも柔らかい場合等には、転写ローラ側へ向って走行しようとする。しかし、転写後ガイドが、転写媒体の転写ローラよりも下流側の走行面と、この走行面に面する転写ローラの曲面と、この曲面に接し走行面に対して略鉛直である面と、に囲まれる領域に位置し、該曲面に被さっている。
【００１２】
このため、転写後の転写媒体の先端部は、転写後ガイドによって掬い上げられ、転写ローラと転写後ガイドとの間に入り込むことがない。従って、転写後の転写媒体の先端部が転写ローラと転写後ガイドとの隙間に引っ掛かったり、転写後ガイドに突き当たってダメージを受けることがなく、また、転写後の転写媒体が転写ローラに巻き付くこともない。
【００１３】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記像担持体と前記転写ローラとの硬度の関係が、像担持体＜転写ローラであることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の画像形成装置では、像担持体と転写ローラとの硬度の関係が、像担持体＜転写ローラとなっている。即ち、硬い転写ローラを柔らかい像担持体に食い込ませて転写媒体へトナー像を転写しているので、トナー像を転写された後の転写媒体の先端部は、転写ローラ側へ向って走行する。
【００１５】
しかし、転写媒体の先端部は転写後ガイドによって掬い上げられるので、転写媒体が転写後ガイドと転写ローラとの間に入り込むことがなく、搬送トラブルは発生しない。
【００１６】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記除電手段は、前記転写媒体の走行方向と直交する方向に複数配列された除電針を備え、前記転写後ガイドは、前記除電針の間に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の画像形成装置では、除電針が転写媒体の走行方向と直交する方向に複数配列され、転写後ガイドは除電針の間に設けられている。このため、転写媒体と除電針との間の放電が転写後ガイドによって遮られることがない。
【００１８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記転写後ガイドは、前記転写媒体の走行方向と直交する方向に延出する支持体と、前記支持体から所定の間隔で複数立設され前記転写媒体と線接触し前記転写媒体を掬い上げるリブと、で構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の画像形成装置では、転写後ガイドが支持体とリブとで構成されている。支持体は、転写媒体の搬送方向と直交する方向に延出し、リブは支持体から所定の間隔で立設され転写媒体と線接触し、転写媒体を掬い上げている。
【００２０】
リブを除電針の間に配置することによって、転写媒体と除電針の間の放電が遮られないようになる。また、転写媒体にはリブが線接触しているだけで、転写媒体と転写後ガイドの接触面積が狭くなっているので、転写後ガイドとの摺擦による転写媒体の摩擦帯電量を低減でき、転写媒体上の未定着トナーの静電的爆発による飛散や濃度むらを低減できる。
【００２１】
さらに、リブは支持体によって補強されているので、搬送後ガイドを組付ける際、又は転写後ガイドを型抜きする際等にリブが破損することを防止できる。
【００２２】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項３又は４に記載の画像形成装置であって、前記リブの断面が、前記転写媒体と接触する接触部を細くした段付き形状であることを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の画像形成装置では、リブの断面が、段付き形状で、転写媒体と接触する接触部が細くなっている。このため、リブと転写媒体との接触面積が狭くなり、リブと転写媒体との摩擦帯電量が減少する。従って、リブと転写媒体との摩擦帯電による転写媒体上の未定着トナーの静電的な飛散を軽減でき、画像の白抜けや濃度ムラを低減できる。
【００２４】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置であって、前記転写後ガイドが前記転写ローラを回転可能に支持するハウンジングに着脱可能とされていることを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載の画像形成装置では、転写後ガイドが上記走行面と、上記走行面に面する転写ローラの曲面との間に介在する。即ち、転写後ガイドが上記走行面に面する転写ローラの曲面に被さっている。しかし、搬送後ガイドは、転写ローラを回転可能に支持するハウジングに着脱可能とされているので、容易に転写ローラをハウジングに着脱できる。
【００２６】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記転写後ガイドが、前記ハウジングに着脱可能とされ前記除電手段を収納する除電手段カバーと一体とされたことを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の画像形成装置では、除電手段を収納する除電手段カバーが設けられており、除電手段から転写ローラ等への電気的な干渉が防止されている。また、この除電手段カバーには、転写後ガイドが一体とされており、部品点数が減少されている。
【００２８】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置であって、前記転写後ガイドが、トナーと同極性に帯電し易い材料で形成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項８に記載の画像形成装置では、転写後ガイドが、トナーと同極性に帯電し易い材料で形成されている。このため、転写ローラによって非転写面に付与されたトナーと逆極性の電荷と、転写後ガイドに摩擦帯電された電荷とが反発し合うことがないので、転写媒体に転写されたトナーが飛散し難い。このため、転写媒体に白抜けした画像が形成されることを防止できる。
【００３０】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置であって、前記材料がポリプロピレンであることを特徴とする。
【００３１】
請求項９に記載の画像形成装置では、転写後ガイドが、トナーと同極性に帯電し易いポリプロピレンで形成されているので、転写媒体に転写されたトナーが飛散し難い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は上記構成にしたので、転写後の転写媒体の先端部は、転写後ガイドによって掬い上げられ、転写ローラと転写後ガイドとの間に入り込むことがない。従って、転写後の転写媒体の先端部が転写後ガイドに突き当たってダメージを受けることがなく、また、転写後の転写媒体が転写ローラに巻き付くこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に図面を参照しながら第１実施形態について説明する。
【００３４】
図１に示すように、画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以下、プリンタと言う）１０には、転写媒体としての普通紙や再生紙、又はＯＨＰシート等（以下、用紙Ｐと言う）にフルカラー画像を形成するプリントヘッドデバイス１２が設けられている。
【００３５】
このプリントヘッドデバイス１２には、４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃが備えられており、プリンタ１０には、この４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに光ビームを走査して潜像を形成する光走査装置１６が設けられている。
【００３６】
また、プリントヘッドデバイス１２には、４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに形成された潜像を各別に現像する４個の現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃが設けられており、プリンタ１０には、この現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃに各別にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）のトナーを供給する４個のトナーボックス２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃが設けられている。
【００３７】
また、プリンタ１０には、プリントヘッドデバイス１２の転写部へ搬送される用紙Ｐを収容する給紙カセット２２、プリントヘッドデバイス１２の転写部へ外部から用紙Ｐを供給するための手差し給紙トレイ２４が設けられている。
【００３８】
さらに、プリンタ１０には、プリントヘッドデバイス１２によってトナー像が転写された用紙Ｐに対して定着処置を施す定着装置２６、一面にトナー像が定着された用紙Ｐを表裏を反転させてプリントヘッドデバイス１２の転写部へ再度搬送する両面印刷用搬送装置２８、プリンタの動作を制御する制御回路や画像信号に対して画像処理を施す画像処理回路等からなるコントローラ３０、高圧電源回路等からなる電気回路３２、及び画像が形成され排出された用紙Ｐをストックする排出トレイ３４が設けられている。
【００３９】
図２に示すように、光走査装置１６には、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色の画像データに基づいて点灯駆動され、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色に対応した４本のレーザービームを射出する半導体レーザ３６、及び半導体レーザ３６から射出された４本のレーザービームを感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに偏向走査するポリゴンミラーやｆ−θレンズや反射ミラー等で構成される光学ユニット３８が設けられている。
【００４０】
また、プリントヘッドデバイス１２は、４個の現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃを備える現像部１８、４個の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃを備える感光体ユニット１４、及び感光体ユニット１４に形成されたトナー像を用紙Ｐまで搬送する中間転写体ユニット４０で構成されている。
【００４１】
中間転写体ユニット４０は、感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍに接触してＹ、Ｍの２色のトナー像を重ねて転写される第１の一次中間転写ドラム４０Ａと、感光体ドラム１４Ｋ、１４Ｃに接触してＫ、Ｃの２色のトナー像を重ねて転写される第２の一次中間転写ドラム４０Ｂと、第１の一次中間転写ドラム４０Ａと第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び転写ローラ４８に接触してＹ、Ｍ、Ｋ、Ｃの４色のトナー像を重ねて転写され、用紙Ｐに４色重ね合わされたトナー像を転写する二次中間転写ドラム（像担持体）４０Ｃが設けられている。
【００４２】
感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃには、それぞれ一次帯電用の帯電ロール４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｋ、４２Ｃと、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂに転写されずに感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに残留した未転写残留トナーを回収し、一時的に保持するクリーニングロール４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｋ、４４Ｃが接触している。各帯電ロールは、各感光体ドラムの走査領域よりも各感光体ドラムの回転方向上流側に配設され、各クリーニングロールは、各帯電ロールよりも各感光体ドラムの回転方向上流側に配設されている。
【００４３】
また、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び二次中間転写ドラム４０Ｃには、用紙Ｐに転写されずに第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び二次中間転写ドラム４０Ｃに残留した未転写残留トナーを除去するクリーニングロール４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが接触している。
【００４４】
また、用紙Ｐを二次中間転写ドラム４０Ｃに押圧してトナー像を転写させる転写ローラは、図３に示すように、転写ローラユニット５０に備えられている。転写ローラ４８は、金属製のロール芯材４８Ａにエピクロルヒドリンゴム等からなる弾性層４８Ｂを形成したロール構造からなり、ロール心材４８Ａの軸方向の一端部には駆動ギア５２が取り付けられている。転写ローラ４８は、この駆動ギア５２に伝達される駆動力によって回転される。
【００４５】
転写ローラ４８は、転写時には転写用電源装置（図示省略）からロール芯材４８Ａにトナー像の帯電極性とは逆極性の転写電圧が定電圧制御されて印加される。これによって、図４に示すように、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８とのニップ部Ｎに送り込まれた用紙Ｐには、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８との間に形成される転写電界により、二次中間転写ドラム４０Ｃに形成されたトナー像が静電的に転写される。
【００４６】
また、図３に示すように、ロール芯金４８Ａの両端部には、軸受５４、ボールベアリング５６が回転可能に嵌合している。軸受５４は、ボールベアリング５６の内側に配設され、転写ローラユニット５０のユニットハウジング５８に取付けられ、転写ローラ４８はユニットハウジング５８のＵ字状の溝５８Ｅ（図４参照）に収納されている。ボールベアリング５６は、装置本体に設けられた図示しない付勢手段によって二次中間転写ドラム４０Ｃに向って付勢されており、これによって転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに押し付けられている。
【００４７】
ここで、ユニットハウジング５８は、装置本体にネジ止め等の固定手段で固定されておらず、転写ローラ４８によって装置本体に懸架されている状態となっている。そして、ユニットハウジング５８の側面５８Ａには、回転止めピン５８Ｂが設けられており、この回転止めピン５８Ｂが装置本体の側板に形成された回転止め用長孔６１に挿入されている。これによって、ユニットハウジング５８が転写ローラ４８を中心として回転しないようになっており、ユニットハウジング５８の各部が位置決めされている。
【００４８】
ユニットハウジング５８の位置決めされた各部としては、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８とのニップ部Ｎへ搬送される用紙Ｐの先端部をガイドする転写前ガイド６０、トナー像が転写された後の用紙Ｐの先端部をガイドする転写後ガイド６２、及びトナー像が転写された用紙Ｐから放電される除電針６４等がある。
【００４９】
図４に示すように、除電針６４は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（以下、幅方向と言う）に延出し、用紙Ｐに面する端面が刃形のステンレス板であり、隔壁５８Ｃを間に置いて転写ローラ４８の軸方向に略平行に、刃形の先端部が用紙Ｐに接触しないように配置されている。そして、ユニットハウジング５８には隔壁５８Ｃの下流側に凹部５８Ｄが形成されており、除電針カバー６６が嵌め込まれ、凹部５８Ｄに挿入されている除電針６４を押えている。
【００５０】
除電針６４には、転写ローラ４８によって用紙Ｐの裏面に与えられた電荷と逆極性の除電電圧が除電用電源装置（図示省略）から印加される。これによって、ニップ部Ｎを通過した後の用紙Ｐの裏面に存在する電荷が低減するように除電される。この結果、用紙Ｐと二次中間転写ドラム４０Ｃとの間における静電吸着力が低減されるため、転写後の用紙Ｐが二次中間転写体４０Ｃから剥離し易くなる。
【００５１】
また、除電針カバー６６の除電針６４を押える面の裏面には除電布６８が接着されている。この除電布６８は、用紙Ｐの搬送路から二次中間転写体４０Ｃ側へ突出しており、搬送される用紙Ｐの裏面に接触して用紙Ｐの裏面に蓄積された電荷を除電している。
【００５２】
ここで、二次中間転写ドラム４０Ｃの表面層は、シリコンゴムの上に樹脂層をコーティングして形成されており、表面層の硬度は４５°、厚みは５ｍｍとなっている。これに対して転写ローラ４８の弾性層４８Ｂは、硬度が８０°、厚みは２．２ｍｍとなっており、二次中間転写ドラム４０Ｃよりも硬度が高くなっている。このため、転写ローラ４８と二次中間転写ドラム４０Ｃとのニップ部Ｎでは、転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに食い込んでいる。この転写ローラ４８の二次中間転写ドラム４０Ｃへの食い込み量は０．５ｍｍとなっている。
【００５３】
ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの先端部は、ニップ形状の影響で硬度の高いローラ側へ向って走行するという習性があり、プリンタ１０の場合は、転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃよりも硬度が高いので、用紙Ｐの先端部は、転写ローラ４８側へ向って走行する。
【００５４】
そこで、プリンタ１０では、隔壁５８Ｃと転写ローラ４８との間に用紙Ｐの先端部が入り込まないように、転写後ガイド６２が、用紙Ｐのニップ部Ｎよりも走行方向下流側の走行面Ｓ１と、転写ローラ４８の走行面Ｓ１に面する曲面Ｓ２と、曲面Ｓ２に接し走行面Ｓ１に略鉛直な面Ｓ３に囲まれる領域に介在して曲面Ｓ２に被さり、用紙Ｐの先端部を二次中間転写ドラム４０Ｃ側に掬い上げるようになっている。
【００５５】
これによって、剥離後の用紙Ｐの先端部が、転写後ガイド６２と転写ローラ４８との間に入り込み、転写ローラ４８に用紙Ｐが巻きついてしまう搬送ジャムが防止されている。また、用紙Ｐの先端部が転写後ガイド６２に突き当たり、用紙Ｐの先端部にダメージが与えられることが防止されている。
【００５６】
図５に示すように、転写後ガイド６２は、用紙Ｐの幅方向に複数、所定のピッチで配列されたリブ６２Ａが、用紙Ｐの幅方向に延出する支持体６２Ｂで接続された構造となっている。また、転写後ガイド６２は、除電針カバー６６と一体で形成されており、ユニットハウジング５８から着脱可能となっている。このため、同じく着脱可能となっている転写前ガイド６０と共に外せば、転写ローラ４８をＵ字状の溝５８Ｅに真上から挿入可能であり、容易に着脱できるので、組付け性が良く、メンテナンス性も高い。
【００５７】
また、図４に示すように、リブ６２Ａは、曲面Ｓ２に沿う曲線Ｌ１と走行面Ｓ１に沿う直線Ｌ２とで鋭角に形成されており、除電針６４を跨いでいる。このため、リブ６２Ａが除電針６４と用紙Ｐとの放電を遮らない。
【００５８】
また、図６に示すように、リブ６２Ａは、除電針６４の３歯に対して１個のピッチで、除電針６４の谷部６４Ａに合わせて配列されている。また、リブ６２Ａの上端部と除電針６４の頂点６４Ｂとの距離は２ｍｍとなっている。ここで、用紙Ｐが除電針６４の頂点６４Ｂに接近し過ぎてしまうと、除電針６４による放電領域が狭くなってしまうが、用紙Ｐと除電針６４の頂点６４Ｂとの距離は２ｍｍ以下となることがなく、用紙Ｐの裏面の全域を満遍なく除電できるようになっている。
【００５９】
図７に示すように、リブ６２Ａの断面は、用紙Ｐに接触する可能性がある上端部が細い段付き形状となっている。このため、用紙Ｐとリブ６２Ａとの接触面積を低減でき、リブ６２Ａと用紙Ｐとの摩擦帯電による未定着トナーの静電的な飛散を低減できる。
【００６０】
さらに、本実施形態ではマイナス帯電トナーを採用しているが、リブ６２Ａは、トナーと同極性、つまりマイナスに帯電し易い材料であるポリプロピレンで形成されている。このため、リブ６２Ａとの摺擦によって摩擦帯電される用紙Ｐの裏面の電荷がプラスとなるので、転写ローラ４８によって用紙Ｐの裏面に付与されるプラスの転写電荷と同一極性となるため、用紙Ｐ上のトナーがリブ６２Ａの摺擦部分だけ反発するようなことがなく、リブ６２Ａがない部分と同様に静電的に引き付けた安定した状態を保つことができる。このため、用紙Ｐ上のトナーが用紙Ｐのリブ６２Ａと接触している部分から飛散することがなく、用紙Ｐに白筋のあるトナー像が形成されることがない。
【００６１】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し説明は省略する。
【００６２】
図８（Ａ）に示すように、転写ローラ７０は、軸受７２によって両端部をユニットハウジング５８に取付けられている。転写ローラ７０は、第１実施形態の転写ローラ４８よりも外径が細くなっている。上述したようにユニットハウジング５８は転写ローラ４８に懸架された状態になっているので、転写ローラ７０の外径が変更されると、ユニットハウジング５８の各部の二次中間転写体４０Ｃに対する位置関係が変化する。
【００６３】
本実施形態のように、転写ローラ７０の外径が細くなり、軸受７２の形状やユニットハウジング５８の形状に変更を加えない場合は、図８（Ｂ）に示すように、転写前ガイド６０と転写後ガイド６２が二次中間転写ドラム４０Ｃに接近する。特に、転写後ガイド６２のニップ部Ｎを向いている角部Ｋは、鎖線で図示した剥離後の用紙Ｐの進行線Ｌよりも二次中間転写ドラム４０Ｃ側に位置する。このため、剥離後の用紙Ｐの先端部は、転写後ガイド６２と転写ローラ７０との間に入り込んでしまい、用紙Ｐは転写ローラ７０に巻き付いてしまう。または、用紙Ｐの先端部が転写後ガイド６２に突き当たり、用紙Ｐの先端部にダメージが与えられてしまう。
【００６４】
このようなことを防止するために通常は、転写ローラ７０の外径が変更されると軸受７２の取付け位置を変更するためにユニットハウジング５８の形状が変更される。このため、ユニットハウジング５８の金型形状を変更しなければならず、コストアップであった。
【００６５】
そこで、本実施形態では、図８（Ａ）、及び図９に示すように、軸受７２の内径の中心Ｐ１を外径の中心Ｐ２に対して所定量Ｑだけ偏心させることによって軸受７２のユニットハウジングへの取付け位置の変更や、転写後ガイド６２の形状変更等を不要とし、これによって、ユニットハウジング５８の金型形状の変更を不要としている。
【００６６】
この軸受７２は、外径、ユニットハウジング５８の軸受取付部５８Ｆに形成されたキー溝５８Ｇに係合する回転止めキー７２Ａの形状、転写ローラ７０の軸方向への抜け止めとなる鍔部７２Ｂの形状等は第１実施形態の軸受５４と全く同一であり、転写ローラ７２のロール芯材７０Ａに嵌合する円筒部７２Ｃの肉厚が均一でない点が第１実施形態の軸受け５４とは異なる。
【００６７】
軸受７２の円筒部７２Ｃの内径の中心Ｐ１は、外径の中心Ｐ２に対して、回転止めキー７２Ａの半径方向の反対側に所定量Ｑだけ偏心している。回転止めキー７２Ａは、外径の中心Ｐ２を間に置いて二次中間転写ドラム４０Ｃの反対側に配置されるので、ユニットハウジング５８は、図８（Ｂ）の状態から所定量Ｑだけ二次中間転写ドラム４０Ｃから離れる。これによって、転写後ガイド６２の角部Ｋの位置が剥離後の用紙Ｐの進行線Ｌよりも転写ローラ７０側になるので、用紙Ｐの搬送トラブルは発生しない。
【００６８】
次に、軸受７２の変形例について説明する。なお、第１、第２実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６９】
図１０（Ｃ）に示すように、内径の中心Ｐ１が外径の中心に対して所定量Ｑだけ偏心された軸受７４の円筒部７４Ｃの外周面には、４５度の間隔で８個の回転止めキー７４Ａが形成されている。
【００７０】
また、軸受７４が取付けられるユニットハウジング７６の軸受取付部７６Ｆには、回転止めキー７４Ａが係止されるキー溝７６Ｇが５個形成されている。このため、図１０（Ａ）に示すように、円筒部７４Ｃの肉厚が最も厚い部分を転写前ガイド６０に向けて軸受７４を軸受取付部７６Ｆに取付けると、転写後ガイド６２が転写ローラ７０に接近する。また、図１０（Ｂ）に示すように、円筒部７４Ｃの肉厚が最も薄い部分を転写前ガイド６０に向けて軸受７４を軸受取付部７６Ｆに取付けると、転写後ガイド６２が転写ローラ７０から離れる。
【００７１】
このように、軸受７４の内径の中心Ｐ１を外径の中心Ｐ２に対して所定量Ｑだけ偏心させ、且つ軸受７４を取付ける向きを段階的に選択できるようにすることによって、転写後ガイド６２等のユニットハウジング７６の各部の位置を段階的に調整できる。
【００７２】
これによって、転写ローラ７０の外径が変更になった時や、プロセス速度が変更になり、用紙Ｐの搬送の挙動が変わった時等に、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の形状変更を不要にできる。
【００７３】
また、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の出来上がり寸法と設計値との間に多少の誤差があっても、軸受７４を取付ける向きによってその誤差をキャンセルすることが可能となる。従って、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の寸法精度の要求度を多少低くする余裕が生まれるので、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の歩留まりが上昇する。
【００７４】
次に、軸受７２、７４の変形例について説明する。
【００７５】
図１１に示すように、軸受７８は、円筒体７８Ｃの外周面に所定の間隔で５個のキー溝７８Ｇが形成されており、ユニットハウジング８０の軸受取付部８０Ｆにはキー溝７８Ｇが係止する回転止めキー８０Ａが１個形成されている。これによって、上述した軸受７４と同様に、段階的に取り付ける向きを調整可能となっている。
【００７６】
図１２に示すように、軸受８２は、円筒体８２Ｃの軸方向の一端部に鍔部８２Ｂが設けられており、この鍔部８２Ｂには、ユニットハウジングの軸受取付部から突出する１又は複数の回転止めピンが嵌合する回転止め係止孔８２Ｇが４５°の間隔で８個の形成されている。これによって、軸受８２の取付向きを段階的に調整可能となっている。
【００７７】
図１３に示すように、軸受８４の鍔部８４Ｂには、ユニットハウジングの軸受取付部に形成された回転止め突起等に係止するＵ字状の回転止め係止孔８４Ｇが、４５°の間隔で８個形成されており、軸受８４の取付向きを段階的に調整可能となっている。
【００７８】
なお、第１、第２実施形態では、軸受取付部に取り付けられる軸受の取付部となる軸受の外形を円形としたが、図１４（Ａ）に示すように、軸受８６の取付部８６Ｄ、即ち外形を矩形としても良い。この場合、取付部８６Ｄの中心Ｐ２は、２本の対角線Ｌの交点となる。
【００７９】
また、図１４（Ｂ）に示すように、軸受８８の取付部８８Ｄ、即ち外形を六角形等の多角形としても良い。この場合、取付部８８Ｄの中心Ｐ２は、３本の対角線Ｌの交点となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略を示す図である。
【図２】第１実施形態のプリンタのプリントヘッドデバイスの概略を示す図である。
【図３】第１実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。
【図５】第１実施形態のプリンタの除電針カバーを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態のプリンタの除電針と転写後ガイドを示す断面図である。
【図７】第１実施形態のプリンタの転写後ガイドの断面図である。
【図８】（Ａ）第２実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。        （Ｂ）第２実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。
【図９】第２実施形態のプリンタの軸受を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。          （Ｂ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。          （Ｃ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１１】第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１２】第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１３】第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１４】（Ａ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。          （Ｂ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    プリンタ（画像形成装置）
４０Ｃ  二次中間転写ドラム（像担持体）
４８    転写ローラ
５８    ユニットハウジング（ハウジング）
６２    転写後ガイド
６２Ａ  リブ
６２Ｂ  支持体
６４    除電針（除電手段）
６６    除電針カバー
７０    転写ローラ
Ｓ１    走行面
Ｓ２    曲面
Ｓ３    面
Ｐ      用紙（転写媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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