(57)【要約】【課題】画像データ、特に動画像データの記録可能時間を増大させると共に、素早く画像データの再生・表示が可能とすること。【解決手段】画像信号をデジタル画像信号に変換し、デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにし、かつ、第一の記録方式よりも符号レートの低い第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにし、第二の画像データを記録媒体に記録し、第一の画像データを外部機器に送信することとする。画像信号の第一の画像データへの圧縮及び外部機器への送信は外部機器との接続を確立した後に行う。【選択図】  図１
2005006270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号をデジタル画像信号に変換する画像信号処理手段と、
前記デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにする第一画像圧縮手段と、
前記デジタル画像信号を前記第一の記録方式よりも符号レートの低い第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにする第二画像圧縮手段と、
画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
画像データを外部機器に送信する送信手段と、
前記デジタル画像信号を圧縮して前記第二の画像データを前記記録媒体に記録するとともに、前記外部機器との接続が確立した後に、前記デジタル信号を圧縮し前記送信手段を介して前記第一の画像データを前記外部機器に送信するよう制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データ記録装置において、前記制御手段は、前記記録媒体の記録容量が足りない場合には、前記第一の画像データを前記記録媒体に記録してから前記送受信手段により外部機器に送信し、送信完了後に前記記録媒体に記録した第一の画像データを消去するよう制御することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項３】
クレーム１に記載の画像記録データ装置において、画像を表示する表示手段と、前記第二の画像データを伸長して前記表示手段に表示可能な画像信号にする画像伸張手段とを備え、
前記制御手段は、再生操作がなされた場合、前記記録媒体に記録されている第二の画像データを前記画像伸張手段により伸長し、前記表示手段に前記第二の画像データに基づく画像を表示させるよう制御することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項４】
画像信号をデジタル画像信号に変換する画像信号処理手段と、
前記デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにする第一画像圧縮手段と、
前記デジタル画像信号を前記第一の記録方式よりも符号レートの小さい第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにする第二画像圧縮手段と、
前記第一の画像データを交換可能な第一の記録媒体に記録または再生する第一ドライブと、
前記第二の画像データを装置内の第二の記録媒体に記録または再生する第二ドライブと、
画像を表示する表示手段と、
画像データを伸長して前記表示手段に表示可能な画像信号にする画像伸張手段と、
前記第二の記録媒体に記録されている第二の画像データを前記画像伸張手段により伸長し、前記表示手段に前記第二の画像データに基づく画像を表示させるよう制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像データ記録装置において、前記制御手段は、画像データの再生を要求された場合であって前記再生要求された画像データを前記第一のドライブから再生できない場合に、前記第二の記録媒体に記録されている第二の画像データを前記画像伸張手段により伸長し、前記表示手段に前記第二の画像データに基づく画像を表示させるよう制御することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像データ記録再生装置において、画像データの再生を要求された場合であって前記再生要求された画像データを前記第一のドライブから再生できる場合には、前記システム制御手段は、前記第一の記録媒体に記録されている第一の画像データを前記画像伸張手段により伸長し、前記表示手段に前記第一の画像データに基づく画像を表示させるよう制御することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項７】
外部機器との接続を確立し、
画像信号をデジタル画像信号に変換し、
前記デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにし、
前記デジタル画像信号を前記第一の記録方式よりも符号レートの低い第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにし、
前記第二の画像データを記録媒体に記録し、
前記第一の画像データを前記外部機器に送信することを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像データ記録方法において、前記第一の画像データを前記記録媒体に記録してから前記送受信手段により外部機器に送信し、送信完了後に前記記録媒体に記録した第一の画像データを消去することを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項９】
請求項７に記載の画像データ記録方法において、再生操作がなされた場合、前記記録媒体に記録されている第二の画像データを伸長し、表示手段に前記第二の画像データに基づく画像を表示させることを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項１０】
画像信号をデジタル画像信号に変換し、
前記デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにし、
前記デジタル画像信号を前記第一の記録方式よりも符号レートの小さい第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにし、
前記第一の画像データを交換可能な第一の記録媒体に記録し、
前記第二の画像データを第二の記録媒体に記録し、
前記第二の記録媒体に記録されている第二の画像データを伸長し、
表示手段に前記第二の画像データに基づく画像を表示させることを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像データ記録方法において、画像データの再生を要求された場合であって前記再生要求された画像データを前記第一の画像データに基づいて再生できない場合に、前記第二の記録媒体に記録されている第二の画像データを伸長し、前記表示手段に前記第二の画像データに基づく画像を表示させることを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像データ記録方法において、画像データの再生を要求された場合であって前記再生要求された画像データを前記第一の画像データに基づいて再生できる場合には、前記システム制御手段は、前記第一の記録媒体に記録されている第一の画像データを伸長し、前記表示手段に前記第一の画像データに基づく画像を表示させることを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項１３】
外部機器との接続を確立し、
情報信号をデジタル情報信号に変換し、
前記デジタル情報信号を第一の記録方式により圧縮して第一の情報データにし、
前記デジタル情報信号を前記第一の記録方式よりも符号レートの低い第二の記録方式により圧縮して第二の情報データにし、
前記第二の情報データを記録媒体に記録し、
前記第一の情報データを前記外部機器に送信することを特徴とする情報データ記録方法。
【請求項１４】
情報信号をデジタル情報信号に変換し、
前記デジタル情報信号を第一の記録方式により圧縮して第一の情報データにし、
前記デジタル情報信号を前記第一の記録方式よりも符号レートの小さい第二の記録方式により圧縮して第二の情報データにし、
前記第一の情報データを交換可能な第一の記録媒体に記録し、
前記第二の情報データを第二の記録媒体に記録し、
前記第二の記録媒体に記録されている第二の情報データを伸長し、
表示手段に前記第二の情報データに基づく情報を表示させることを特徴とする情報データ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像データ記録技術に関し、特に画像データを同時に複数の記録方式に圧縮することができ、また、画像データを外部に送信することで記録可能時間が増大できる画像データ記録技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラを内蔵し、動画記録が可能な小型機器が次々と開発されている。デジタルビデオカメラのような従来からある動画撮影の為のカメラだけでなく、動画記録が可能なデジタルスチルカメラや、動画記録が可能なカメラ付き携帯電話など、その開発は広範囲に渡っている。
【０００３】
このような画像データ記録装置は、いずれも記録媒体を備えており、画像データを記録媒体に記録するものであるが、機器の小型化や製品コストなどの制限から、記録媒体の記憶容量は限られたものになっており、ユーザーの要求に対して十分な記録時間を提供できない場合も多い。
【０００４】
このような背景から、ユーザーは長時間の画像信号を記録するために、画像データの符号レートを低くして記録する方法や、取り外し可能な記録媒体を交換して記録する方法が一般的である。
【０００５】
また、カメラに備えられた記憶装置に依存することなく事実上無限に撮影ができるようにするために、生成された画像データをリアルタイムに遠隔のサーバに送信することで、サーバに送信済みの画像データを新たな画像データに書き換える技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
さらに、撮影した画像データを通信により外部の画像データベースに送信して保存させるとともに、画像データベースに保存された膨大な画像データの中から所望の画像データを効率よく確実に抽出し、迅速に表示できる電子カメラがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
さらに、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部機器に接続する前に画像データを一時記録手段に保持し、その後に画像データを記録媒体への記録用と外部機器への送信用とでそれぞれ異なる圧縮率で圧縮し、その圧縮した画像データをそれぞれ記録媒体へ記録し、外部機器へ送信する技術もある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０１３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９１３１号公報
【特許文献３】特開２００３−１１６０４１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像データの符号レートを低くして記録する方法では、記録可能時間は増やせても、画像品質が劣化するという問題があった。
【００１０】
また、取り外し可能な記録媒体を用いて画像データを記録する方法では、記録可能時間は増やせても、記録媒体を取外した場合には画像の再生が不可能になってしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１に開示されている手法では、生成された画像データを遠隔サーバにリアルタイムに送信した後に、カメラ本体より画像データを消去してしまうことにより、記録可能時間は増やせる。しかし、ユーザーが画像データの再生を要求した場合には、再度遠隔サーバに接続して画像データの受信を行う必要があるので、素早く画像の再生・表示を行うことができない。そのため、画像データを送信し本体から消去した後にユーザーが移動するなどして外部機器に接続不可能な状況になった場合には、画像データの受信が不可能になる。従って、記録した画像の再生が不可能になってしまい、使い勝手の点で好ましくない。
【００１２】
また、特許文献２に開示されている手法では、画像データを送信する際に、電子カメラ本体に縮小画であるサムネイルを記録しておき、再生時にはユーザーが再生する画像データを選択してから画像データの受信を開始する。よって、記録可能時間を増やせると共に、電子カメラ本体で簡易的に画像データを確認できる。しかし、サムネイルは、画像データのうち一部の画像データを縮小した画像データであるため、サムネイルのみの表示では、動画像データを全て表示することはできず、動画像データの再生・表示には不十分である。結局、動画像を再生・表示するためには、再度遠隔サーバに接続して動画像データの受信を行う必要があるので、素早く動画像の再生・表示を行うことができないばかりか、ユーザーが移動するなどして外部機器に接続不可能な状況になった場合には、動画像データの再生が不可能になる。
【００１３】
また、特許文献３に開示されている手法では、外部機器に接続する前に画像データを一時記録手段に保持するため、せいぜい数ＭＢの記録容量しか持たない一時記録手段に、必ず画像データを保持できるわけではない。従って、画像データを記録媒体への記録用と外部機器への送信用とでそれぞれ異なる圧縮率で圧縮することができない可能性がある。
【００１４】
本発明の目的は、画像データ、特に動画像データの記録可能時間を増大させると共に、素早く画像データの再生・表示が可能な画像データ記録技術を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、画像信号をデジタル画像信号に変換し、デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにし、かつ、第一の記録方式よりも符号レートの低い第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにし、第二の画像データを記録媒体に記録し、第一の画像データを外部機器に送信することとする。画像信号の第一の画像データへの圧縮及び外部機器への送信は外部機器との接続を確立した後にすることが望ましい。
【００１６】
また、本発明では、画像信号をデジタル画像信号に変換し、デジタル画像信号を第一の記録方式により圧縮して第一の画像データにし、かつ、第一の記録方式よりも符号レートの小さい第二の記録方式により圧縮して第二の画像データにする。そして、第一の画像データを交換可能な第一の記録媒体に記録し、第二の画像データを装置内に設けられている第二の記録媒体に記録する。画像を再生する際には、第二の記録媒体に記録されている第二の画像データを伸長し、表示手段に第二の画像データに基づく画像を表示させることとする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施例について説明する。
図１は、本発明を適用した実施例である画像データ記録装置としてのビデオカメラ１００のブロック図である。レンズ１０１を通して撮影された画像は、撮像手段であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）１０２にて画像信号に変換され、Ｄ／Ａ変換器やデジタル信号処理回路を内蔵した画像信号処理回路１０４にてデジタル画像信号が生成される。または、ビデオ機器などから出力された画像信号を外部入力端子１０３に入力することで、同様に画像信号処理回路１０４を経由してデジタル画像信号が生成される。
【００１８】
前記デジタル画像信号は、第一の記録方式に圧縮する第一画像エンコーダ１０５ａと、第一の記録方式よりも符号レートの小さい第二の記録方式に圧縮する第二画像エンコーダ１０５ｂにより、それぞれ画像データに圧縮される。なお本実施例では、第一の記録方式をＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）２方式、第二の記録方式をＭＰＥＧ４方式として説明する。
【００１９】
所定の操作により記録が開始されると、第一の記録方式により圧縮されたＭＰＥＧ２画像データ１０９は、半導体メモリ等のバッファ１１５に一時的に蓄積され、第二の記録方式によるＭＥＰＧ４画像データ１０８は、ドライブ１０７により、記録媒体であるハードディスク等の記録媒体に記録される。なお、ビデオカメラ各部の制御、記録時間や記録媒体の空き容量などを示す画像データの管理情報の管理は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６が行う。
【００２０】
ビデオカメラ１００は、通信インターフェース１１２を備えることで、インターネットなどのネットワーク、もしくはパソコンなどの外部機器と接続が可能である。図１に示す無線アンテナ１１３や有線通信端子であるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子１１４などを用いて画像データの送受信を行うことができる。無線アンテナ１１３やＵＳＢ端子１１４により、ビデオカメラ１００がネットワークや外部機器に接続可能な場合には、ＣＰＵ１０６は、接続手段の確立、機器の認証等を経て、バッファ１１５に蓄積されているＭＰＥＧ２画像データ１０９の送受信を開始する。
【００２１】
ビデオカメラ１００がインターネットなどのネットワークに接続している場合、もしくはパソコンなどの外部機器と接続している場合には、ＣＰＵ１０６はバッファ１１５にあるＭＰＥＧ２画像データ１０９を読み出し、通信インターフェース１１２を用いて、外部機器に画像データを送信する。ＭＰＥＧ２画像データ１０９をネットワークや外部機器に転送した後には、ＣＰＵ１０６は、バッファ１１５からＭＰＥＧ２画像データ１０９を消去して空き容量を確保する。
【００２２】
このような構成にすることで、ビデオカメラ１００は、バッファ１１５に一時的に蓄えた画像データをネットワークや外部機器に送信しながら新しい画像データをバッファ１１５に蓄積することができるので、画像データの記録可能時間を増やすことができる。
【００２３】
ここでビデオカメラ１００は、ＭＰＥＧ２画像データ１０９を送信する際に、一時的にバッファ１１５に記録するが、バッファ１１５の代わりに記録装置１０７内の記録媒体に記録するようにしてもかまわない。このように構成することにより、ビデオカメラ１００がネットワークや外部機器に接続できないような場合にも、ユーザーが撮影を継続できるよう、一時的な記録手段であるバッファ１１５よりも記憶容量の大きい記録媒体を持つドライブ１０７に記録し、記録終了後にネットワークや外部機器に送信することが可能になる。もちろん、ネットワークや外部機器に接続できる場合であってもバッファ１１５の代わりにドライブ１０７内の記録媒体に画像データを記録する構成としてもよい。
【００２４】
尚、ＭＰＥＧ２画像データ１０９の記録用にドライブ１０７、バッファ１１５とは別の記録手段を設けてもよい。
【００２５】
ビデオカメラ１００は、撮影時の画角などの被写体確認のためにディスプレイ１１０を備えており、画像データの記録時には、画像信号処理回路１０４の画像信号に基づく画像がディスプレイ１１０に表示されるが、ユーザーが撮影済みの任意の画像データの再生を要求したときには、ＣＰＵ１０６は、ドライブ１０７内の記録媒体に記録されているＭＰＥＧ４画像データ１０８を読出し、画像デコーダ１１１を用いて画像信号に伸張し、この画像信号に基づく画像をディスプレイ１１０に表示させる。ディスプレイ１１０は、画像データ記録装置に備えた小型の表示デバイスであり、具体的には、液晶や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などを用いた表示デバイスである。
【００２６】
ここで、ディスプレイ１１０は、ビデオカメラ１００の大きさに対応しており、最大でも３．５インチ程度であるため、表示面積は小さく、解像度が低いことが多い。このため、画像データ記録装置１００にて撮影した画像を再生しようとした場合には、ＭＰＥＧ２画像データ１０９のようなデータ量の多い画像データは必要なく、符号レートの低い記録方式を用いても十分内容を確認できる。そこで、符号レートの低いＭＰＥＧ４画像データ１０８を用いることで、ドライブ１０７内の記録媒体に長時間の画像データを記録することが可能になる。
【００２７】
なお、画像信号処理回路１０４、第一画像エンコーダ１０５ａ、第二画像エンコーダ１０５ｂ、画像デコーダ１１１は、回路としてハードウエア的に構成しても良いし、ＣＰＵ１０６内のプログラムとしてソフトウエア的に構成しても良い。つまり、上述した機能さえ果たせば、その具体的構成が特に限定されることはない。
【００２８】
次に、本実施形態に関係するビデオカメラ１００の動作手順について説明する。図２は、ビデオカメラ１００の動作手順を説明するフローチャートである。以下説明する各動作手順は、ＣＰＵ１０６の制御のもとで行われる。
【００２９】
まず、ビデオカメラ１００の電源スイッチ（図示せず）をオンすると（Ｓ２００）、ビデオカメラ１００は、初期設定（Ｓ２０１）を行う。その際、ドライブ１０７内の記録媒体にＭＰＥＧ４画像データ１０８を記録できる空き容量があるかどうかチェックを行う（Ｓ２０２）。空き容量が不足して記録不可能な場合は、ディスプレイ１１０上に、記録してあるＭＰＥＧ４画像データの消去をユーザーに促す画面表示を行う（Ｓ２０３）。なお、空き容量が不足かどうかの判断は、ＣＰＵ１０６が予め記憶している所定値との比較により行うようにすればよい。この所定値は、１分、５分といった分数や１ＭＢ、５ＭＢといったデータ量であり、ユーザーがこの所定値を任意に変えられるようにしても良い。
ユーザーがＭＰＥＧ４画像データ１０８を消去することにより、ドライブ１０７内の記録媒体の空き容量が確保し、次のステップに進む。
【００３０】
なお、ステップＳ２０３の代わりに、最も古いＭＰＥＧ４画像データ１０８を消去しながら新たなＭＰＥＧ４画像データ１０８を記録する、画像データの自動更新を行うようにしてもよい。
【００３１】
その後、ビデオカメラ１００の通信状態の確認を行い（Ｓ２０４）、ビデオカメラ１００が通信可能な状態にある場合には、ネットワークに接続を開始し（Ｓ２０７）、ビデオカメラ１００が送信する画像データの送信先との接続を確立する。通信が不可能な場合は、ディスプレイ１１０上にネットワーク接続ができない事を画面に表示し（Ｓ２０５）、ユーザーに警告する。
【００３２】
ここで、ビデオカメラ１００が通信可能になるまで、ネットワーク接続を繰返し試みるように構成しても良いが、撮影不可能な状態を避けるため、ＭＰＥＧ４画像データ１０８のみを記録するように構成しても良い（Ｓ２０６）。あるいはディスプレイ１００上に両者の選択を促す表示を行い、ユーザーにいずれか一方を選択させる構成にしても良い。ＭＰＥＧ４画像データ１０８のみを記録することとした場合は、ＭＰＥＧ２画像データ１０９の生成、送信は行わず、ドライブ１０７内の記録媒体にＭＰＥＧ４画像データ１０８を記録して（Ｓ２１２）記録終了となる。なお、ネットワークへの送信方法については上述したとおりである。
【００３３】
一方、ビデオカメラ１００がネットワークへの接続に成功した場合は、画像データの記録可能な状態で待機し（Ｓ２０８）、ユーザーが記録を開始するのを待つ。ユーザーにより画像の記録が開始されたら（Ｓ２０９）、ＭＰＥＧ２画像データ１０９のネットワークへの送信を開始するとともに、ＭＰＥＧ４画像データ１０８をドライブ１０７内の記録媒体に記録する（Ｓ２１０）。なお、ネットワークへの送信方法、ドライブ１０７内の記録媒体への記録方法については上述したとおりである。最後に、ユーザーの記録終了の操作により、データ送信とデータ記録を終了する（Ｓ２１１）。
【００３４】
以上説明したとおり、撮影した映像を二つの記録方式で圧縮して記録することで、ビデオカメラ（画像データ記録装置）から外部機器に画像データを送信した後でも、その映像を再生することが可能になり、さらに再生に用いる画像データを符号レートの低い記録方式で圧縮することで、画像データの記録可能時間を増やすと共に、素早く画像データの再生・表示を行うことができる。特に、符号レートの高い画像データについては、外部機器への接続を確立した後に圧縮、送信するので、静止画のみならず動画データにも対応できる。
【００３５】
ここで、ドライブ１０７で用いる記録媒体は、ハードディスク、半導体メモリ、光ディスク、光磁気ディスクなど様々な媒体が考えられるが、特に種類が限定されるものではない。また、ビデオカメラ１００と外部機器に用いられる通信インターフェースは、無線接続や有線接続、光通信など様々な方法が考えられるが、特に種類が限定されるものではない。
【００３６】
次に、別の実施例について、図３を用いて説明する。図３は本実施例の画像データ記録装置としてのビデオカメラ２００のブロック図である。前述した実施例と同じ符号がついている部分は、前述した実施例と同様の機能を有するため、説明を省略する。本実施例では、前述した実施例と異なる点について説明する。
【００３７】
所定の操作により記録が開始されると、第一の記録方式により圧縮されたＭＰＥＧ２画像データ２０９は、第一ドライブ２０７ａにより、交換可能な記録媒体である光ディスク２１２に記録されるとともに、第一の記録方式よりも符号レートの小さい第二の記録方式により圧縮されたＭＥＰＧ４画像データ２０８は、第二ドライブ２０７ｂに内蔵された固定記録媒体である第二の記録媒体に記録され、その際記録時間や記録媒体の空き容量などの画像データの管理情報はＣＰＵ２０６で管理される。
【００３８】
ユーザーが撮影済みの任意の画像データの再生を要求したとき、ＣＰＵ２０６は、その画像データがＭＰＥＧ２画像データ２０９として光ディスク２１２に記録されているか否かを確認する。光ディスク２１２にその画像データが記録されていれば、ＣＰＵ２０６は、その画像データを光ディスク２１２から再生するよう第一ドライブ２０７ａを制御する。なお、光ディスク２１２にその画像データが記録されている場合であっても、後述するようにＭＰＥＧ４画像データ２０８を読み出すようにする構成であってもよい。
【００３９】
一方、その画像データの入っている光ディスクを抜いていたり、別の光ディスクが入っていたりして、第一ドライブ２０７ａから任意の画像の第一の画像データが検出できない場合には、ＣＰＵ２０６の制御により、ドライブ２０７ｂ内の記録媒体にあるＭＰＥＧ４画像データ２０８を読出し、画像デコーダ２１１を用いて映像信号に伸張し、ディスプレイ２１０に表示する。
【００４０】
次に、本実施形態に関係するビデオカメラ２００の動作手順について説明する。図４は、本実施形態に関係するビデオカメラ２００の動作手順を説明するフローチャートである。以下に説明する各手順は、ＣＰＵ２０６の制御に基づいて行われる。
【００４１】
ステップＳ４００、Ｓ４０１、Ｓ４０２及びＳ４０３は、それぞれ図２のステップＳ２００、Ｓ２０１、Ｓ２０２及びＳ２０３と同様の動作を行うので、説明を省略する。
【００４２】
ステップＳ４０２にて第二ドライブ２０７ｂでＭＰＥＧ４画像データが記録できる状態であることを確認した後、光ディスク２１２にＭＰＥＧ２画像データ２０９を記録できる空き容量があるかどうかチェックを行い（Ｓ４０４）、空き容量が不足して記録不可能な場合は、ディスプレイ１１０上に、ユーザーに対して記録したＭＰＥＧ２画像データ２０９の消去または光ディスク等の記録媒体の交換を促す（Ｓ４０５）表示を行う。なお、空き容量が不足かどうかの判断は、ＣＰＵ１０６が予め記憶している所定値との比較により行うようにすればよい。この所定値は、１分、５分といった分数や１ＭＢ、５ＭＢといったデータ量であり、ユーザーがこの所定値を任意に変えられるようにしても良い。
【００４３】
光ディスク２１２の空き容量が確認できたら、記録可能な状態で待機し（Ｓ４０６）、ユーザーが記録を開始するのを待つ。ユーザーにより画像の記録が開始されたら（Ｓ４０７）、ＭＰＥＧ２画像データ２０９は光ディスク等の記録媒体に、ＭＰＥＧ４画像データ２０８はハードディスク等の装置内蔵の記録手段に記録する（Ｓ４０８）。最後に、ユーザーの記録終了の操作により、記録を終了する（Ｓ４０９）。なお、ドライブ１０７ａ、１０７ｂ内の記録媒体への記録方法については上述したとおりである。
【００４４】
撮影中に第一ドライブ２０７ａ内の光ディスク２１２の記憶容量が一杯になるなどしたときには、ユーザーが光ディスク２１２を交換して撮影を継続することになるが、このように撮影した画像を二つの記録方式で圧縮して、装置に内蔵されており交換できない固定記録媒体を用いた第二ドライブ２０７ｂ内の記録媒体にも画像データを記録することで、光ディスク２１２を交換した後でもＭＰＥＧ２画像データ２０９が記録された光ディスクに再度交換することなく即時にその画像データを再生することが可能になる。さらに再生に用いる画像データを符号レートの低い記録方式で圧縮することで、画像データの記録可能時間を増やすことができる。
【００４５】
これにより、ユーザーは画像データを再生するときに、複数の記録媒体に分散した画像データを探すことなく、長時間の画像の再生がビデオカメラ本体において可能になる。
【００４６】
上述した実施形態における交換可能な記録媒体として光ディスクを用い、内蔵タイプで交換できない固定型の記録媒体としてハードディスクを用いた例について説明したが、記録媒体には光ディスク、光磁気ディスク、テープ、ハードディスク、半導体メモリなど様々な種類があり、特に種類が限定されるものではない。
【００４７】
さらに上述した実施形態では、ＭＰＥＧ２記録方式、ＭＰＥＧ４記録方式を用いた例について説明したが、ＭＰＥＧ以外の記録方式であってもよいことは言うまでもない。
【００４８】
また、上述した実施形態では、画像データが動画像の場合を例に挙げて説明したが、静止画像にも利用可能であるし、画像データ以外の情報データにも利用可能である。ただし、後述する理由から、動画記録のほうが本実施例のメリットをより享受することができる。
【００４９】
最後に、各実施例の利点について説明する。
【００５０】
（１）動画は静止画よりもエンコード（圧縮）に時間がかかる。従来技術では、撮影後にＣＰＵがサムネイルを作成する構成となっているが、動画でこれを行うと多くの時間がかかり、その間ユーザーが待たされたり、他の操作をできなくなったりするため、使い勝手が悪い。本実施例のように、撮影時に２種類の画像データを生成する構成にすれば、撮影後に余計な時間を費やす必要がなくなる。
【００５１】
（２）従来技術のようにサムネイルを選択してからサーバーに受信しに行く構成だと、動画を受信する場合に、画像データを受信し終わるまで再生する事ができなくなってしまう。静止画の場合は比較的短時間で受信が完了するが、動画の場合は受信に時間がかかるため、ユーザーが再生したい画像を選択してから、受信を完了し再生できるようになるまで多くの時間がかかり、ユーザーの利便性を損なう。本実施例のように装置内に再生可能な動画をあらかじめ記録媒体に保存しておくことにより、素早く動画像データの再生を行うことができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、画像データ、特に動画像データの記録可能時間を増大させると共に、素早く画像データの再生・表示が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施例を示すビデオカメラのブロック図である。
【図２】図１に示したビデオカメラの動作手順を示す図である。
【図３】本発明を適用した別の実施例を示すビデオカメラのブロック図である。
【図４】図３に示したビデオカメラの動作手順を示す図である。
【符号の説明】
１００…ビデオカメラ、１０１…レンズ、１０２…ＣＣＤ、１０３…外部入力端子、１０４…画像信号処理回路、１０５ａ…第一画像エンコーダ、１０５ｂ…第二画像エンコーダ、１０６…ＣＰＵ、１０７…ドライブ、１１０…ディスプレイ、１１１…画像デコーダ、１１２…通信インターフェース、１１３…無線アンテナ、１１４…ＵＳＢ端子、１１５…バッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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