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(57)【要約】【課題】  従来の豆乳入りコーヒープリンの製造方法ではコーヒー色のコーヒー豆腐が出来てしまい、健康に良いとされる白い豆乳を使用した意味がなく強調も出来ない。【解決手段】  牛乳液の中に焙煎されたコーヒー豆を入れて浸漬するとコーヒーの旨みと風味が充分に満たされた白色の牛乳液が出来る。その後牛乳液をフイルターでコーヒー豆及び粉末異物等を除去し煮釜に入れ凝固剤、砂糖、豆乳、植物生クリームを混入し撹拌煮沸した後に成型箱に注入し冷却して凝固させる。このように製造すればコーヒーの旨みと風味がそこなわれずに健康に良い白色の豆乳入りコーヒープリン豆腐が製造できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛乳液の中に焙煎されたコーヒー豆を入れて浸漬し、コーヒー豆及び粉末その他異物等を除去した牛乳液を煮釜に入れ凝固剤、砂糖、豆乳、植物生クリームを混入し撹拌煮沸した後に成型箱に注入し冷却して凝固させる、白色のコーヒー独特の旨みと風味を持つ豆乳入りコーヒープリンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、牛乳液の中に、焙煎されたコーヒー豆、豆乳、凝固剤、砂糖、及び植物生クリームを混入し撹拌煮沸した後に成型箱に注入し冷却して凝固させる白色のコーヒー独特の旨みと風味を持つ豆乳入りコーヒープリンの製造方法。
【背景技術】
【０００２】従来豆乳入りコーヒープリンの製造方法は焙煎されたコーヒー豆の粉末、顆粒又は液体を使用し豆乳、凝固剤、砂糖等を混入し撹拌した後に成型用の型箱に注入し冷却して凝固させ豆乳入りコーヒープリンを製造する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の豆乳入りコーヒープリンの製造方法では焙煎されたコーヒー豆の粉末、顆粒又は液体を使用し豆乳、凝固剤、砂糖等を混入し撹拌した後に成型用の型箱に注入し冷却して凝固させて豆乳入りコーヒープリンを製造した。それゆえに豆乳の白さが消えてコーヒー色の豆乳入りコーヒープリンになり、白色の豆乳入りコーヒープリンが製造出来なかった。
健康に良いと言われている白い豆乳を使用した意味がなく強調も出来ない。
本発明はこれらの欠点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】牛乳液の中に焙煎されたコーヒー豆を入れて浸漬すると浸透圧によりコーヒーの旨みと風味が充分に満たされた白色の牛乳液が出来る。
その後コーヒー豆及び粉末等を除去した牛乳液を、煮釜に入れ凝固剤、砂糖、豆乳、植物生クリームを混入し撹拌煮沸後に成型箱に注入し冷却して凝固させる。
【発明の効果】
【０００５】  このようにすればコーヒーの旨みと風味がそこなわれずに健康に良い白色の豆乳入りコーヒープリンが製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】１  牛乳液の中に焙煎されたコーヒー豆を入れて冷蔵庫内で浸漬する。
２  浸漬されたコーヒー豆入り牛乳液をフイルターでコーヒー豆及び粉末その他の異物を取り除く。
３  コーヒー豆及び粉末その他異物を取り除いた牛乳液を煮釜に入れ凝固剤、砂糖、豆乳、植物生クリームを混入し撹拌煮沸する。
４  煮沸後牛乳液を成型用の型箱に注入し冷却して凝固させる。
【実施例】
【０００７】以下本発明の実施例について説明する。
第１工程  牛乳液の中に焙煎されたコーヒー豆を入れて２４時間冷蔵庫内で浸漬する。
第２工程  浸漬されたコーヒー豆入り牛乳液をフイルターでコーヒー豆及び粉末その他の異物を取り除く。
第３工程  コーヒー豆及び粉末その他異物を取り除いた牛乳液を煮釜に入れ凝固剤と砂糖を混入し撹拌しながら煮沸する。
第４工程  煮沸後牛乳液をこし袋でこして豆乳と植物生クリームを混入し撹拌した後に成型用の型箱に注入し冷却して凝固させる。
このように製造すればコーヒーの旨みと風味がそこなわれずに健康に良い白色の豆乳入りコーヒープリンが製造できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在市販されているどの蟹カゴ類は全て蟹、魚等の引き、とかアタリを見る事が出来ない。【解決手段】蟹網の中心に支柱18を立てその支柱に蟹、魚が好む餌を付けれるサルカン13やコマセカゴ6を支柱に取り付けた事によりサルカン13やコマセカゴ6の餌のどれを食べても竿先に引き、アタリが分かりまったく針を付けた普通の魚つりが楽しめる今までにない画期的な優れた蟹網仕掛け一網打尽である。【選択図】図１
2005348716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在市販されている所の比較的バネの強い被服線かステンレスのやはりバネの強いどちらも海水につけてもさびの来ない材質で０ミリ〜２０ミリの太さの素材を円形状にしこの円形が０ミリ〜１０００ミリとしこの円形状を４つを上と下とに分けこれを中心部でこの４つの輪を部品で止めその中心部に中通しのオモリを取り付けその中心部にステンレスの支柱を立ててこの支柱にビーズ、サルカン、コマセステンカゴ、発砲大玉浮き等を差し込み支柱の最上部を０ミリ〜２０ミリの円形状を作り先程の４つの輪の下の輪の主支持体の両先端にヨリモドシを１個づつ２カ所に付け４つの輪の中心の部品に開閉に必要な２本の紐をしっかりと結んで結んだ紐を双方に分け下になる輪の主支持体に付いているヨリモドシの中を通して中心部に立てられたステンレスの支柱の最上部の円形状の部分の中を通して紐を出し出した紐を一つに結び支柱上部の円形から下に下がらないように結び目を大きくしてをきその先に大きいヨリモドシ付きサルカンを付け主支持体の４つの輪の下に下から出来るだけ細くて強い網をあてがって主支持体の４つ輪を連結しながら網と主支持体をがりながら結束し主支持体の４つ輪のそれぞれの先端にも０〜１０グラムのオモリを付けてより開きやすくした又主支持体中心部から来ている２本の紐の大きなサルカンを釣り竿に接続すれば普通の魚釣りの感覚で蟹とかシャコとか海底をはいかいしている生物はすべて一網打尽の蟹網君。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は魚釣りの中の特に蟹取りに関する装置のものである。
【背景技術】
【０００２】現在市販されている所の蟹籠は中に蟹の餌になるイカ、さんま、うぐいなどの魚類を籠の中に縛り付けて海の中に紐を付けて沈めておきある程度時間がたった時に引き上げて見なければ獲物がいるかどうか分からない。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】従来の蟹かごは紐を手繰り寄せ水面上まで上げないと獲物が入っているかどう分からなかった、これを蟹であろうと魚であろうと餌につられて餌を食べれば竿の先にアタリが分かるようになる事が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は４つの輪を用いたことでスプリングでは出来ない確実に海の中でも開きスプリングではないのでいつまでもへたる事はないそれに網の中心にステンレスの支柱を立てその支柱の根元に餌刺し、ステンレスのこませかごを支柱に付け更にその上に発砲スチロールの浮き玉を付けて浮き玉を付けることで上げ下ろしの時の紐が支柱上部の小さい輪の中を内側から通してあるので水の中に沈んだ状態でこの浮き玉が一本の糸にしてくれるから竿と連結していれば当然どんな魚や蟹が乗っても竿の先にアタリがきてまったく普通の魚つりと変わらない楽しみが出来る装置出ある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、図面に示す実施例に従って実施形態を説明する。
第１図に本発明の一実施例を示すが、スプリングの変わりに丸い輪にした事で何時までも使用可能になった又４つの輪の中心にステンレスの支柱を立てその支柱に餌差し、こませカゴ、浮き玉を付け上げ下げの紐はたった２本で出来る最も優れた蟹網器である。
【発明の効果】
【０００６】今市販されているところの蟹カゴはたとえ蟹が乗ろうとほかの魚が乗ろうと何も信号やアタリは来ないけど中心部にステンレスの支柱を立てたことにより実に見事に信号やアタリがあるのです、今までどこにもない画期的な蟹網器です。
【図面の簡単な説明】
【図１】  装置全体の斜視図と部分図
【符号の説明】
１  釣り竿                    ２  道糸
３  ヨリモドシ付きサルカン    ４  本体吊り下げ紐
５  発砲大玉丸ウキ            ６  コマセステンレスカゴ
７  本体結束装置              ８  網
９  主支持本体の輪            １０  主支持本体の結束装置
１１  主支持本体を確実に開く為のオモリ  １２  本体開閉の紐を通すヨリモドシ
１３  支柱ステンの餌付けサルカン  １４  支柱ステンのビーズ
１５  支柱ステンの結束カン    １６  主支持本体の骨組図
１７  主支持本体と網の結束紐  １８  ステンレス支柱
１９  支柱ステン本体開閉吊り下げ紐通し最先端の輪
【図１】
2005348716.tif 000003
(57)【要約】【課題】  酪農家が毎日搾乳した生乳は毎日出荷するのが本来であるが悪天候などで道路状況が悪くなり出荷できない時があり、保管期間を過ぎた時は廃棄しなければ成らない。初乳の一部又は乳房炎等の病気を発症した牛の生乳も廃棄する。乳業工場などでは賞味期限切れで返品になった生乳も廃棄する。生乳の廃棄は収入減及び廃棄費用の発生等、酪農家や乳業工場の経営に大きな負担となるだけで決して有益には成らない。【解決手段】  生乳１を油脂分離回収装置２に投入し処理する事で油脂分３とホエー４に分離し回収する。油脂分３は堆肥原料又は家畜飼料原料として、ホエー４は家畜飲料としてそれぞれ付加価値を付ける事が出来る。又、乳房炎等の病気を発症した家畜の生乳の廃棄も分離したホエーを汚水処理装置で簡単に処理でき安価である。【選択図】  図１
2005348711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生乳を油脂分離回収装置で油脂分とホエーに分離回収する事を特徴とする生乳処理システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、牛の生乳を水分（以後、ホエーと言う）と油脂分に分離回収して再利用又は廃棄する生乳処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  酪農家が毎日搾乳した生乳は毎日出荷するのが本来であるが悪天候などで道路状況が悪くなり出荷できない時があり、保管期間を過ぎた時は廃棄しなければ成らない。
初乳の一部又は乳房炎等の病気を発症した牛の生乳も廃棄する。
乳業工場などでは賞味期限切れで返品になった生乳も廃棄する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生乳の廃棄は収入減及び廃棄費用の発生等、酪農家や乳業工場の経営に大きな負担となるだけで決して有益には成らない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  生乳を油脂分離回収装置で油脂分とホエーに分離回収して再利用を可能にし付加価値をつけ廃棄費用を軽減し副収入を得ようとするものである。
【実施例】
【０００５】  以下、本発明の実施例を図面にもとづき説明する。
生乳１を油脂分離回収装置２に投入し処理する事で油脂分３とホエー４に分離し回収する。
油脂分３は堆肥原料又は家畜飼料原料として、ホエー４は家畜飲料としてそれぞれ付加価値を付ける事が出来る。
又、乳房炎等の病気を発症した牛の生乳の廃棄も分離したホエーを汚水処理装置で簡単に処理でき安価である。
本発明は牛以外の家畜にも十分応用可能なものである。
【発明の効果】
【０００６】  廃棄生乳を油脂分とホエーに分離する事で廃棄生乳に付加価値を付けて生乳の廃棄処理費用の削減、及び副収入を得る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である生乳処理システムの図である。
【符号の説明】
１・・・生乳          ２・・・油脂分離回収装置
３・・・油脂          ４・・・ホエー
【図１】
2005348711.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】糸のねじれをまったく発生させず、糸巻き取り時のトラブル防止が出来る、魚釣り用スピニングリールを提供する。【解決手段】メインシャフト３とピニオンギア５は同時に同回転させる。ただし双方シャフトはスライド可能とする。レベルワインドギア７とメインシャフト３接合部は回転可動式とする。ローター４はベール取り付けアーム部分以外取り除き固定する。スプール２はドラグを介してメインシャフト３と同時に回転する。釣り糸はベールラインローラー１を介してスプール２自身の回転によって巻き取られる。【選択図】  図１
2005348718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚釣り用スピニングリールの糸巻き取り時に、糸巻き筒（スプール）自体を回転させて糸を巻き取り、まったく糸のねじれを発生しない構造を持ったスピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】魚釣り道具としてのスピニングリールは、釣りに欠かせない道具であるとともに、糸巻き機（リール）各種のうちで大半の需要が有ります。しかし糸を巻き取るとき、ハンドルを一回転させる毎に糸が４〜６回ねじれ、糸がからまってしまうという欠点が有ります。各リールメーカーはその欠点を軽減する装置を考案していますが、ねじれそのものを発生させないこの技術は、その欠点を完全に解消できます。したがって全世界の釣り用スピニングリールの改良技術になります。
【背景技術】
【０００２】糸を巻き取るための固定された巻き筒（スプール）に対し、縦軸方向よりローターと呼ばれる回転稼動する巻き付け機により、糸を巻き付けるためローターが一回転する毎に糸が一回ねじれていた。ハンドルを一回稼動させる毎にローターが４〜６回転するので、糸に対してのねじれ負担は相当なものとなっていた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】従来のスピニングリールに対し、サイズ・形状・使用方法は流用できる。
ベールと呼ばれる糸誘導アームは、自動手動共流用出来る。ただし取り付け角度のみ変化する。
ローターと呼ばれる巻き付け装置は固定する、ベールを取り付けるアームのみ使用するため、ローター本体は不要である。
スプールと呼ばれる糸巻き筒は従来通りメインシャフトに取り付ける、したがって、ドラグと呼ばれる緩衝装置は流用出来る。
メインシャフトはピニオンギアと同時に同回転する。ただし双方ギアはスライドする可動となっている。
レベルワインドと呼ばれる均一巻き取り装置ギアと、メインシャフト接合部は回転可動式とする。
スプール自体が回転して糸を巻き取るスピニングリール全ての部品とする。
【発明の効果】
【０００４】スプール自体が回転して糸を巻き取るスピニングリールにより、糸のねじれがまったく発生しないので、糸巻き取り時のトラブル防止が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】糸巻き取り器の断面図である。
【図２】従来品と発明品で使用状況比較の写真である。
【符号の説明】
１，ベールラインローラー
２，スプール
３，メインシャフト
４，ローター
５，ピニオンギア
６，ハンドル
７，レベルワインドギア
【図１】
2005348718.tif 000003
【図２】
2005348718.tif 000004
(57)【要約】【課題】小型高効率で固定子巻線の温度上昇が小さく信頼性の高い電動機を提供する。【解決手段】極歯単位で円周方向に分割積層した鉄心１ａに巻線１ｃを施した後、鉄心１ａを接合固着した固定子１の外周に筒状のフレーム３を焼バメした電動機は、フレーム３と鉄心１ａおよび凹部１ｂとの隙間に伝熱部材６が充填されているため、巻線１ｃで発生した熱は、鉄心１ａを介してフレーム３に熱伝達が容易となり、フレーム３の外表面から大気に熱放散されるので電動機の温度上昇が抑制される。【選択図】図１
2005348474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極歯単位で円周方向に積層した分割鉄心に巻線を施した後、前記分割鉄心を接合固着した固定子の外周に筒状のフレームを装着した電動機において、前記分割鉄心の極歯中央の外周に設けた凹部に熱伝導性良好な伝熱部材を介在させて前記フレームを固定子に固着した電動機。
【請求項２】
極歯単位で円周方向に積層した分割鉄心に巻線を施した後、前記分割鉄心を接合固着した固定子の外周に筒状のフレームを装着した電動機において、前記固定子の鉄心外周に熱伝導性良好な伝熱部材を塗布した後、前記フレームを固定子に焼バメした電動機。
【請求項３】
伝熱部材は接着剤に金属粉を混合した請求項１または請求項２に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム内に分割固定子を装着した電動機の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業用途の電動機には高効率、高機能が求められており、高効率で制御性がよく長寿命のブラシレスモータ化が進んでおり、高効率化を達成するために分割した固定子の極歯に集中巻線を施した後、分割面を接合合体して固定子巻線の占積率を向上させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、長寿命化および小型化のため温度上昇の小さい電動機が求められており、分割鉄心ではないものの固定子コイルのコイルエンドと固定子鉄心が固定された外枠面との間に熱伝導性の良好な部材を介在させた固定子コイルの冷却構造が知られている(例えば、特許文献２参照)。
【特許文献１】特開平７―７８７５号公報
【特許文献２】特開昭６０―２８７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、分割鉄心と集中巻線による小型化および高効率を維持しながら、固定子巻線の温度上昇を抑制することである。電動機の発熱は損失であり、軸受など部品の寿命に大きな影響を与える。
【０００５】
すなわち、分割鉄心に集中巻線を施して占績率を向上させた電動機においては、積層した分割鉄心外周部の溶接あるいは接合合体時の位置決めのために、分割鉄心の外周部に凹部を設けており、巻線の熱をフレームに十分放熱することができなかった。
【０００６】
また、この凹部によりフレームとの接触面積が減るため、巻線に大電流が流れたときに反作用で固定子がフレーム内で動く可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、小型高効率で固定子巻線の温度上昇が小さく信頼性の高い電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明は、極歯単位で円周方向に積層した分割鉄心に巻線を施した後、前記分割鉄心を接合固着した固定子の外周に筒状のフレームを装着した電動機において、前記分割鉄心の極歯中央の外周に設けた凹部に熱伝導性良好な伝熱部材を介在させて前記フレームを固定子に固着したものである。また、固定子の鉄心外周に熱伝導性良好な伝熱部材を塗布した後、前記フレームを固定子に焼バメしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電動機によれば、巻線で発生した熱は、固定子鉄心から伝熱部材を介してフレームに放散され、巻線の温度上昇を抑制させることができる。
【００１０】
また、接着剤に金属粉を混合した伝熱部材により、巻線の温度上昇を抑制できるとともにフレーム内で固定子が動くのを防止できる。
【００１１】
したがって、小型高効率で信頼性の高い電動機を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
極歯単位で円周方向に積層した分割鉄心に巻線を施した後、前記分割鉄心を接合固着した固定子の外周に筒状のフレームを装着した電動機において、前記分割鉄心の極歯中央の外周に設けた凹部に熱伝導性良好な伝熱部材を介在させて前記フレームを固定子に固着した電動機である。
【実施例１】
【００１３】
実施例１は１２分割した鉄心に巻線を施した後、接合固着した固定子の外周に筒状のフレームを装着した電動機である。
【００１４】
図１において、１は固定子、２は回転子、３はフレーム、４は出力軸側ブラケット、５は反出力軸側ブラケット、６は伝熱部材でシリコンである。
【００１５】
固定子１は、極歯単位で円周方向に１２分割して積層した鉄心１ａと巻線１ｃとからなり、絶縁処理した各極歯に集中巻回した巻線１ｃを施した後、環状に分割面を接合して構成される（図２）。この鉄心１は極歯中央の外周に凹部１ｂを備えており、環状接合時の精度確保を容易にしている。その後、凹部１ｂおよび鉄心１の外周に伝熱部材６を塗布し、アルミ製のフレーム３を焼バメして固定子１の外周部に固定する。
【００１６】
回転子２は、回転軸２ａと永久磁石２ｂとで構成され、回転軸２ａに固着した永久磁石２ｂの外周面を８極着磁している。そして、軸受をそれぞれ回転子２の所定位置に圧入固定した後、鉄心１ａの中央に装着し、出力軸側ブラケット４および反出力軸側ブラケット５のそれぞれのハウジングに装着した後、出力軸側ブラケット４と反出力軸側ブラケット５とを固定子１を介してネジ固定する。
【００１７】
このように、フレーム３と鉄心１ａおよび凹部１ｂとの隙間に伝熱部材６が充填されているため、巻線１ｃで発生した熱は鉄心１ａを介してフレーム３に熱伝達が容易となり、フレーム３の外表面から大気に熱放散されるので電動機の温度上昇が抑制される。したがって、小型高効率で信頼性の高い電動機となる。
【００１８】
なお、実施例１の伝熱部材としてのシリコンに換えて、液状の接着剤に金属粉を混合したものでも実施でき、同様の効果に加えて固定子の固定が確実となり、電動機の起動時に固定子が動くのを防止できる。また、凹部のない分割鉄心でも実施でき、同様の効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の電動機は、温度上昇を嫌う設備、高信頼性で長寿命を必要とする用途などにも有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１における電動機の断面図
【図２】本発明の実施例１における固定子周辺の断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  固定子
１ａ  鉄心
１ｂ  凹部
１ｃ  巻線
３  フレーム
６  伝熱部材
【図１】
2005348474.tif 000003
【図２】
2005348474.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電源から直接音声出力信号を提供すること、および入力音声信号をパルス幅変調しパルス幅変調を使用して、印加される高電圧と低電流を有し、高電圧／低電流パルス変調電圧を変圧器の出力の低電圧／高電流信号に切り換える出力変圧器を利用する隔離ゲートを駆動することであり、その際、出力信号は、スイッチング回路によって正しく検出され、復調されてスピーカを駆動する音声出力信号を提供すること。【解決手段】 電力増幅器を使用せず、インピーダンス負荷から完全に遮断された電源から直接音声を発生する新しい回路。この回路は電力増幅出力段を有さず、信号入力がない場合、通電しないＭＯＳＦＥＴで設計されているため信号入力がないときは信号対雑音比がゼロである。【選択図】  図１
2005348452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からオフライン直接音声を得る方法であって、
入力音声信号を受信するステップと、
該入力音声信号を変調することにより、変調入力信号を提供するステップと、
第１の電圧の大きさの入力巻線と該入力巻線より大きな第２の電圧を有する第１および第２の出力巻線とを有する遮断変圧器の該入力巻線に該変調入力音声信号を接続するステップと、
該第１の出力巻線の一端と第１の電源電圧との間に第１のゲートを接続するステップと、
該第２の出力巻線の一端と第２の電源電圧との間に第２のゲートを接続するステップであって、該変調入力音声信号の極性に応じて該第１のゲートおよび第２のゲートが交互にＯＮになるように該第２のゲートを接続するステップと、
該入力音声信号を回復するように該第１および第２の出力巻線の各々の上で増大された出力電圧をフィルタ回路に接続することにより、回復入力音声信号を提供するステップと、
さらに増幅することなく該回復入力音声信号を用いて入力音声スピーカを駆動するステップと
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【数１】
2005348452.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
【数２】
2005348452.tif 000004
【０００３】
【数３】
2005348452.tif 000005
【課題を解決するための手段】
【０００４】
【数４】
2005348452.tif 000006
【０００５】
【数５】
2005348452.tif 000007
【０００６】
【数６】
2005348452.tif 000008
【０００７】
【数７】
2005348452.tif 000009
【０００８】
【数８】
2005348452.tif 000010
【０００９】
【数９】
2005348452.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】新しい音声回路のブロック図である。
【図２】図１の新しい回路の一部を形成する電源のブロック図である。
【図３】図１の回路の特定の点の様々な波形を示す波形図である。
【図４】直接音声が電源から直接得られる本回路の費用と比較した、通常の従来技術の１００ワットＡＢ級音声増幅器の費用を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１１】
１２  端子
２４  変圧器
４０  電力変換器
２２  変調器
１８  全波整流器
【図１】
2005348452.tif 000012
【図２】
2005348452.tif 000013
【図３】
2005348452.tif 000014
【図４】
2005348452.tif 000015
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単に分岐ブレーカのバランス結線を行える分電盤の充電部構造を提供することを目的としている。【解決手段】ラグイン端子配線用遮断器１の端子部２は遮断器１の半分程度の幅で形成すると共に、端子部２には受け刃４を備えた差込口３を下向きに形成し、差込口３に主幹銅バー５を差し込み接続することでバランス結線可能であり、差込口３に接続される垂直方向に配置された主幹銅バー５に別の主幹銅バー６をねじ止めし、主幹銅バーが、分岐ブレーカ下部に水平方向に延設可能であることを特徴とする。【選択図】図４
2005348540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグイン端子配線用遮断器を搭載した単相３線式の分電盤の充電部構造であって、前記プラグイン端子配線用遮断器の端子部は該遮断器の半分程度の幅で形成すると共に、前記端子部には受け刃を備えた差込口を下向きに形成し、前記差込口に主幹銅バーを差し込み接続することでバランス結線可能であり、前記差込口に接続された垂直方向に配置された主幹銅バーに別の主幹銅バーをねじ止めし、前記主幹銅バーが、分岐ブレーカ下部に水平方向に延設可能であることを特徴とする分電盤の充電部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグイン端子配線用遮断器を搭載した単相３線式の分電盤の充電部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、単相３線式の分電盤の充電部構造は、主幹銅バーを水平に３段に配置していた。配線用遮断器は結線時にバランスが取れるように、プラグ端子の位置を変えていた。
【０００３】
主幹銅バーのＮ極を最上段に配置し、他の二本の主幹銅バーを同レベルにＮ極主幹銅バーとは異なる高さに配置し、単相３線式回路でバランスが取れるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１９９５１４号公報
【特許文献２】特開２０００−２２２９９７号公報
【特許文献３】特許第３３６８９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来技術においては、バランス結線を行うために、プラグ端子の位置がそれぞれ異なる分岐ブレーカを用意する必要があり、在庫管理に大きな手間がかかっていた。また、主幹容量が大きくなると銅バー間の距離を広げたりすることで、配置スペースが大きくなり、それに伴ってキャビネットのサイズも大きくなるため、分電盤の設置場所が限定されてしまったり、分電盤の価格が引き上げられてしまうという欠点があった。
【０００５】
また、主幹銅バーの位置を変化させて配置した分電盤では、主幹容量が大きくなると、各相を大きくするために分電盤の内機部分が幅方向に大きくなり、それに伴ってキャビネットのサイズも大きくなるため、分電盤の設置場所が限定されてしまったり、分電盤の価格が引き上げられてしまうという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、簡単に分岐ブレーカのバランス結線を行える分電盤の充電部構造を提供することを目的とし、その構造は、ラグイン端子配線用遮断器の端子部は遮断器の半分程度の幅で形成すると共に、端子部には受け刃を備えた差込口を下向きに形成し、差込口に主幹銅バーを差し込み接続することでバランス結線可能であり、差込口に接続される垂直方向に配置された主幹銅バーに別の主幹銅バーをねじ止めし、主幹銅バーが、分岐ブレーカ下部に水平方向に延設可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の分電盤の充電部構造は、単相３線式回路において、分岐ブレーカのバランス結線が簡単にできる。また、主幹ブレーカの容量が大きくなっても、省スペースにて内機を配置することができ、分電盤の製造価格も抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
簡単にバランス結線を行うという目的を、分岐ブレーカや主幹銅バーに特別な操作や加工をすることなく実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る分電盤の充電部構造を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
プラグイン端子配線用遮断器１に端子部２は遮断器１全体の半分程度の幅で形成され、また、端子部２の下側に差込口３を形成する。差込口内部には受け刃４を備えている。プラグイン端子配線用遮断器１は分電盤に収納されるとき、端子部２を互いに向かい合わせで組み付ける。主幹銅バー５は端子部２の下側より差込口３に挿入され、受け刃４で挟持する。
【００１１】
単相３線式の分電盤において、主幹銅バー５で接続される端子によって電圧が変換できるので、その場合、差込口が同一面に形成されており、分岐ブレーカ間のバランス結線が簡単にできる。
【００１２】
端子部２の差込口３に差し込まれた主幹銅バー５は反対側の端部にねじ止め等により別の銅バー６を延設する。差込口３に差し込まれた主幹銅バー５は、垂直方向に配置されるが、延設される銅バー６は分岐ブレーカ下部のスペースに水平に敷設する。
【００１３】
また主幹容量が大きくなった場合には図２に示すように、主幹銅バー５にねじ締め等により銅バー６を延設し、延設した銅バー６は垂直方向に配置する。水平に配置した主幹銅バー５に垂直方向に配置した銅バー６を延接することで、主幹容量が大きくなるにつれ、内機の幅が広がっていたものが、省スペースを図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
ブレーカの端子を下向きに構成することで分電盤の充電部を分岐ブレーカの下部に配置して、単相３線式のバランス結線が簡単に行うと共に、主幹容量が大きくなった場合にも効率よく収納し省スペースを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る分電盤の充電部の実施例を示す上面図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る分電盤の充電部の実施例を示す側面図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る分電盤の充電部の実施例を示す斜視図である。（実施例１）
【図４】本発明に係る分電盤の充電部の実施例を示す側面図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１６】
１      プラグイン端子配線用遮断器
２      端子部
３      差込口
４      受け刃
５      主幹銅バー
６      銅バー
【図１】
2005348540.tif 000003
【図２】
2005348540.tif 000004
【図３】
2005348540.tif 000005
【図４】
2005348540.tif 000006
(57)【要約】【課題】超磁歪アクチェーターのプレプレッシャー機構はコイルスプリング、サラバネ等が用いられており、アクチェーター全体の全長の増加と伝達冶具の慣性質量の増加を招き好ましくなかった。【解決手段】従来のコイルスプリング、サラバネ等の代わりに棒状のバネ材を格子状に配置することでアクチェーターの全長の低減と伝達冶具の慣性質量の低減を達成でき、軸受けの省略が可能となった。【選択図】図１
2005348593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレプレッシャーに格子状の機構を採用することを特徴とする超磁歪アクチェーター。
【請求項２】
格子状の機構に丸棒、角板もしくは角棒を採用することを特徴とする請求項１記載の超磁歪アクチェーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、超磁歪アクチェーターのプレプレッシャー機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の超磁歪アクチェーターのプレプレッシャー機構はコイルスプリング、サラバネ等を用いた機構であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、スプリング、皿バネ部分の長さが必要なことから超磁歪アクチェーター全体の全長が大きくならざるを得ないこと、超磁歪材の動きを伝達する伝達冶具の全長が長くなり慣性質量の増加を招き高速な作動にとって好ましくないこと、スプリングの使用は軸受けが前提となっており軸受けとの接触が高速な作動を阻害している。
そこで、この発明は、超磁歪アクチェーターのプレプレッシャー機構の薄型化と伝達機構の軽量化、軸受けの省略化を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、プレプレッシャーに格子状の機構を採用することを特徴とする超磁歪アクチェーターである。
また、第二発明は、格子状の機構に丸棒、角板もしくは角棒状のバネ材を採用することを特徴とする請求項１記載の超磁歪アクチェーターである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、図２の従来の超磁歪アクチェーターと図１の今回発明の機構を組みこんだ超磁歪アクチェーターのように超磁歪アクチェーターの全長が短くなりかつ、伝達冶具も短くなったことによって慣性質量の低下を達成でき高速な作動に追随できる。また伝達冶具を軸方向以外動かぬように拘束できるために軸受けの省略が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
伝達冶具は格子状に噛み合う部位が四角形をしており、そこに丸棒、角板もしくは角棒状のバネ材が格子状に噛み合ってプレプレッシャーの機構を構成する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、プレプレッシャーの機構の全長を大幅に短縮できるとともに伝達冶具も全長を短くできるために慣性質量の低減に貢献し、軸受けを省略可能となる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、バネ材は４本であったが、他の実施形態では、コの字型で２本の構成でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図、上面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【図１】
2005348593.tif 000003
【図２】
2005348593.tif 000004
(57)【要約】【課題】  例えば、繊維間の摩擦、スリップ等がなくなり歪みが減少し、また紫外線劣化がなく、音質にも影響が出ないスピーカー振動板を提供する。【解決手段】  ポリエステル繊維を１２０〜１８０℃の融点のポリエステルで被覆した繊維で作られた織布を、加熱プレス成形して得たものであり、該ポリエステル繊維の径は１０〜１００μｍの範囲が好ましい。また該ポリエステル繊維に対する被覆ポリエステルの平均被覆厚は０．５〜５μｍの範囲が好ましい。また前記織布の織密度は１００〜２０００本×１００〜２０００本／インチの範囲が好ましく面密度は１０〜２００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維を１２０〜１８０℃の融点のポリエステルで被覆した繊維で作られた織布を、加熱プレス成形して得たスピーカー振動板。
【請求項２】
前記ポリエステル繊維の径が１０〜１００μｍである請求項１に記載のスピーカー振動板。
【請求項３】
前記ポリエステル繊維に対する被覆ポリエステルの平均被覆厚が０．５〜５μｍである請求項１のスピーカー振動板。
【請求項４】
前記織布の織密度が１００〜２０００本×１００〜２０００本／インチである請求項１に記載のスピーカー振動板。
【請求項５】
前記織布の面密度が１０〜２００ｇ／ｍ2である請求項１に記載のスピーカー振動板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカー振動板に関し、例えば、紫外線劣化が少なく音質にも影響が出ないスピーカー振動板に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカー振動板として、ポリエステルやナイロン繊維で構成された織布に熱硬化性樹脂を含浸し、プレス成形によりドーム形状やコーン形状にしたものが用いられることがあった（例えば、特許文献１および２参照。）。
例えば、ポリエステルやナイロン繊維（以下、単に繊維とも称する）で構成された織布に熱硬化性樹脂を含浸したものの（以下、単に熱硬化性樹脂含浸織布とも称する）を、図１に示すような金型下降、プレス成型、型開き、内外径抜き等からなる製造工程により、スピーカー振動板１０に加工する。図１の１は熱硬化性樹脂含浸織布であり、２はプレス成形に用いる金型である。
【０００３】
【特許文献１】特開昭２００１−２０４０９３号公報
【特許文献２】特開昭２００３−２１９４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、熱硬化性樹脂による硬さの増加、またプレス成形時の繊維間のスリップ、目ずれにより、そのスピーカー振動板の強度が低下するという問題が一例として挙げられた。
また、熱硬化性樹脂は外部応力による強度低下が大きく、そのような熱硬化性樹脂を用いたスピーカー振動板は、樹脂の部分的な破損が生じやすく、音質が変化するという問題がその他の一例として挙げられた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち、請求項１記載の発明は、ポリエステル繊維を１２０〜１８０℃の融点のポリエステルで被覆した繊維で作られた織布を、加熱プレス成形して得られたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明のスピーカー振動板について、さらに詳細に説明する。
本発明のスピーカー振動板は、ポリエステル繊維を１２０〜１８０℃の融点のポリエステル（以下、単に低融点ポリエステルとも称する）で被覆した繊維で作られた織布を加熱プレス成形して得られる。
本発明のスピーカー振動板に用いられる前記ポリエステル繊維としては、特に限定されないが、その径が１０〜１００μｍの範囲のものが好ましい。該径が１０μｍ以上であれば接合点は小さいが接合点は多い織布であり、１００μｍ以下であれば接合点は大きいが接合点は少ない織布であり、優れたものとなる。
【０００７】
本発明のスピーカー振動板に用いられる前記ポリエステル繊維に対する、前記低融点ポリエステルの被覆量としては、特に限定されないが、該低融点ポリエステルの平均被覆厚として０．５〜５μｍの範囲が好ましい。該平均被覆厚が０．５μｍ以上であれば接合点が小さく柔軟な織布であり、５μｍ以下であれば接合点が大きく剛直（強固）な織布であり、優れたものとなる。
本発明のスピーカー振動板に用いられる、前記ポリエステル繊維を低融点ポリエステルで被覆した繊維としては、上記条件を満たすものであれば、特に限定されず、適宜作成しても、市販品を用いても良い。市販品としては、カネボウ合繊（株）製ベルカップ（登録商標）等が挙げられる。
【０００８】
本発明のスピーカー振動板に用いられる、前記ポリエステル繊維を低融点ポリエステルで被覆した繊維で作られた織布としては、特に限定されないが、織密度が１００〜２０００本×１００〜２０００本／インチの範囲のもの又は織密度が１０〜２００ｇ／ｍ2の範囲のものが好ましい。
【０００９】
上記の「ポリエステル繊維を低融点ポリエステルで被覆した繊維で作られた織布」は、図１に示すような、金型下降、（加熱）成型、型開き、内外径抜き等からなる工程を経て、本発明のスピーカー振動板に加工される。成型時の加熱温度、時間としては、特に限定されないが、６０〜１５０℃、５秒〜５分間が好ましい。
【００１０】
上記の図１に示すような工程を経て得られたスピーカー振動板は、図２に示すように、ポリエステル繊維３を被覆している低融点ポリエステル４同士が融着し、繊維間で強固に接合される。
これにより、繊維間の摩擦、スリップ等がなくなり歪みが減少し、また外部応力による強度変化がなく、音質にも影響が出ない安定なものとなる。
【実施例】
【００１１】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲は、これらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
カネボウ合繊（株）製ベルカップ（登録商標）（ＬＣＯ）を用いて、織密度３００本×３００本／インチ、面密度４０ｇ／ｍ2での織布を作成した。
この織布を振動板形状のマッチドダイ金型で１５０℃で３分間熱プレスすることにより、口径２．５ｃｍ、厚さ５０μｍの振動板を得た。
得られた振動板を用いてスピーカーを組み立て、通常の方法で、音質を評価した。
【００１２】
〔比較例〕
低融点ポリエステルで被覆されていない以外は、実施例１に記載のカネボウ合繊（株）製ベルカップ（登録商標）（ＬＣＯ）と同条件のポリエステル繊維を用い、実施例１と同条件で、織布の作成、振動板の作成、スピーカーの組み立て、音質を評価した。
その結果、実施例１のスピーカーは、比較例のスピーカーに比べて、歪みが少なかった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の、織布からのスピーカー振動板の製造工程概略図である。
【図２】本発明のスピーカー振動板の繊維構造の概略図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  熱硬化性樹脂含浸織布
２  スピーカー振動板用金型
３  ポリエステル繊維
４  低融点ポリエステル
１０  スピーカー振動板
【図１】
2005348029.tif 000002
【図２】
2005348029.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、電子レンジにおいて、目的の異なる各種の調理を行うことができる汎用性のある調理方法とその器材を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、開口部２を多数形成した適当高さの脚枠台１を設け、このように成る脚枠台上に調理器５を載置する電子レンジ用調理方法である。また、脚枠台の一側部又は両側部に把手４，４を設け、このように成る脚枠台上に調理器を載置する電子レンジ用調理方法である。さらに、本発明は、開口部を多数形成した適当高さに成る電子レンジ用脚枠台である。【選択図】    図２
2005348877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を多数形成した適当高さの脚枠台を設け、このように成る脚枠台上に調理器を載置することを特徴とする電子レンジ用調理方法。
【請求項２】
脚枠台の一側部又は両側部に把手を設け、このように成る脚枠台上に調理器を載置することを特徴とする電子レンジ用調理方法。
【請求項３】
開口部を多数形成するとともに網桟部を形成した適当高さの脚枠台を設け、このように成る脚枠台上に調理器を載置することを特徴とする電子レンジ用調理方法。
【請求項４】
開口部を多数形成するとともに網桟部を形成した適当高さの脚枠台の一側部又は両側部に把手を設け、このように成る脚枠台上に調理器を載置することを特徴とする電子レンジ用調理方法。
【請求項５】
開口部を多数形成した適当高さに成る電子レンジ用脚枠台。
【請求項６】
開口部を多数形成するとともに網桟部を形成した適当高さに成る電子レンジ用脚枠台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用の調理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願人らは、すでに実用新案登録第３０９９４５４号に係るケーキ製作器の実用新案権を取得しているが、その後、電子レンジを使用しての種々の調理方法を実験している中で、前記ケーキ製作器の構造を改良し、汎用性のある調理方法を考えるに至った。
【０００３】
参考文献としては、次のようなものがある。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０９９４５４号公報
【特許文献２】特公平７−７１４４５号公報
【特許文献３】特開平７−２９８９８７号公報
【特許文献４】特開平１１−３５０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、電子レンジにおいて、目的の異なる各種の調理を行うことができる汎用性のある調理方法とその器材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、開口部を多数形成した適当高さの脚枠台を設け、このように成る脚枠台上に調理器を載置することにより電子レンジにおいて調理を行う方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、電子レンジを使用するときに、加熱する対象によって任意の調理器を、底板上に直接載置して使用する場合と脚枠台に載置して使用する場合とに分けて使用するものであるが、脚枠台を使用するときは、マイクロ波による照射ムラがないように調理器の内部全体に均一に加熱されるようになり、常に合理的な調理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明では、脚枠台を調理器とは別体に構成しているものであるから、必要なときには特に脚枠台を使用して調理することができる。
【０００９】
即ち、ケーキ製作や野菜などの調理のように、マイクロ波の上下方向からの照射によって調理器の内部全体をむらなく均一に加熱しなければならない場合には脚枠台を使用し、この上に調理器を載置することになる。（図５（ａ））
【００１０】
脚枠台を使用する必要のない調理の場合には、調理器を電子レンジの載置板上に載置する。（図５（ｂ））
【実施例】
【００１１】
１は下側部に波形開口部２・・を形成した脚枠台で、開口部を有するこの脚枠台の形状及び大きさは任意に成る。（第１例＝図１，２参照）
【００１２】
３は前記波形開口部２・・を形成した脚枠台１の上面部に設けた網桟部で、周鍔部を有するこの網桟部の態様は任意である。（第２例＝図３，４参照）
【００１３】
前記いずれの脚枠台１の一側部又は両側部には把手４，４を設けるとよいが、第２例の場合は周鍔部が把手の代用をすることもある。
【００１４】
５は前記脚枠台１上に載置する任意の調理器で、この調理器は電子レンジの使用に適うものを使用する。
【００１５】
６は前記調理器５の蓋板である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】全体の分離状態を示す斜視図
【図２】載置使用時の全体の正断面図
【図３】他例の平面図
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】（ａ）は本脚枠台の使用時の状態図、（ｂ）は本脚枠台の不使用時の状態図
【符号の説明】
【００１７】
１                脚枠台
２                開口部
３                網桟部
４，４            把手
【図１】
2005348877.tif 000003
【図２】
2005348877.tif 000004
【図３】
2005348877.tif 000005
【図４】
2005348877.tif 000006
【図５】
2005348877.tif 000007
(57)【要約】 【課題】  本発明は、脳梗塞の簡便な予知方法を提供する。【解決手段】  本発明は、身体の半身における各々の表面温度を測定し、それらの表面温度差が予め設定されている温度差以上になると警報を発する。【選択図】        図１
2005348893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の半身において、各々の表面温度を測定し、それらの表面温度差が予め設定されている温度差以上になると警報を発する脳梗塞の予知方法。
【請求項２】
表面温度の測定位置はまぶたであることを特徴とする請求項１の脳梗塞の予知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脳梗塞の予知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脳梗塞は夜間におきやすく、その発病に気づき難いのが一般的である。この脳梗塞は、一般に、左脳と右脳の両方が、同時になるのではなく、何れか一方になる。そして、その症状は、個人差があり一概に言えないが、半身麻痺症状となって表れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記脳梗塞は、寝ている間での発見は困難であり、発見されたときには手遅れであるという状態が生じ、早期発見が望まれている。
そこで、本発明は、脳梗塞の早期発見を可能にする方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の脳梗塞の予知方法は、身体の左右半身において、各々の表面温度を測定し、それらの表面温度差が予め設定されている温度差以上になると警報を発するものである。
脳梗塞が生ずると、左右何れか一方の身体が麻痺し、表面温度差となって表れるので、その温度差を測定することによって予知できる。
又、請求項２の脳梗塞の予知方法は、左右のまぶたの表面温度を測定するものであり、その表面温度の差が表れ易い箇所である。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１、２の脳梗塞の予知方法は、表面温度差をもって予知するという簡便な方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を図１、図２を参照して説明する。
脳梗塞は、全身麻痺という症状になるのは希であり、左右何れか一方の半身麻痺の症状となる。そして、その症状によって、肉体が不動状態になり、表面温度の相違となって表れる。
例えば、脳梗塞になると、左右何れか一方の瞬きがなくなり、その結果、瞬きをする方としない方とでは、表面温度が相違するという現象となる。
【０００７】
そこで、双方のまぶた付近の表面温度を測定するために、例えば、図１に示すように、メガネ１０に表面温度を測定する検出子（サーモグラフィーによる検出器）１１、１１を付設し、そのメガネを掛けた状態で就寝する。或は、図２に示すように、サーミスタの検出子１３等を粘着材等でアイマスク１５に付設して、そのアイマスク１５を付けて就寝することによって、サーミスタの検出子が直接マブタに接触して表面温度を測定する。
【０００８】
尚、前記表面温度を測定する検出器には、前記したサーモグラフィーのように間接的な方法によって表面温度を測定する方法の他に、直接、皮膚に触れて温度を測定するサーミスタによる方法があり、それらの測定方法は、よく知られているので、ここでは説明しない。又、前記検出子１１、１３からの信号は、ケーブル等を介して、警報等を発する装置１２に伝達され、前記した様に、予め設定の温度との比較で警報等を発する。
【０００９】
そして、そのメガネ１０を掛けた状態で就寝すると、常時、双方のまぶた付近の表面温度は、装置１２で測定される。この測定された温度差を検出することによって、その温度差が予め設定された温度差以上になったとき、警報を発することによって、脳梗塞が発生したことが容易に判る。
尚、前記温度差は、予め、正常な状態と脳梗塞になったときの状態における表面温度を測定して、データ化しておく。
【００１０】
尚、前記では、まぶたの表面温度差をメガネに付設の温度検出器で測定したが、直接、検出器を身体に接触する方式での測定方法であってもよく、例えば、足首の温度を測定するには、直接、温度計を接触させて、その温度計を布地で巻付けて固定する方法であってもよい。
【００１１】
又、前記まぶたの他に、足首等、脳梗塞によって表面温度差が出る箇所であれば、双方において同じ条件での測定が可能であるなら何れであってもよい。即ち、この足首を使用するのは、双方の足首が就寝中同じ条件下で測定可能であるからであり、手首等は、布団から出しているときと中に入れているとでは、相違するの好ましくない。
以上のように、本発明は脳梗塞による半身麻痺に基づいて、表面温度が相違する現象を捉えて予知するものであることから、同じ条件下で、その相違する箇所を測定すれば、身体の何れであってもよい。
尚、前記脳梗塞の予知は表面温度計を用いるものであるが、血流計を用いて、その血流の相違でもって予知を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】メガネを使用してまぶたの表面温度を測定する図である。
【図２】アイマスクを使用してまぶたの表面温度を測定する図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  メガネ
１１  検出子
１３  検出子
１５  アイマスク
【図１】
2005348893.tif 000003
【図２】
2005348893.tif 000004