(57)【要約】【課題】  従来、日本企業が中国に進出する場合の会計処理においては、中国製の会計処理装置を用いるか、日本製の会計処理装置を持ち込むかのいずれかしか方法はなかった。しかしながら、中国製の会計処理装置を利用した場合、日本企業側では現地の実績を評価する為には翻訳と科目体系の整理の為に膨大な時間が必要となり、また日本製会計処理装置を利用した場合は、現地オペレーターには日本語が理解できないばかりか、日本円用に開発された装置では小数点以下の入力ができないという問題があった。本発明はこれらの問題を解決し、同一のデータから日中両国の言語と科目体系で会計資料を作成することが可能な会計システムを実現するものである。【解決手段】  各国の言語の違いと会計に関する日本と中国の科目体系や様式の違いを吸収し、中国語で入力したデータについて中国語と日本語を含む複数の言語の中から選択した任意の言語による会計資料を作成するもので、また入力する際の言語が中国語以外であっても、任意の言語による表示を行うことが可能であることを特徴としている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語及び中国語、若しくは日本語と中国語を含む複数の言語を選択可能な言語として、いずれかの言語で入力したデータを基に任意の選択可能な言語による会計資料を作成する会計処理システムであって、少なくともユーザーインターフェ−スを提供する入力制御手段と、各種データを記憶する記憶手段と、記憶手段への接続を処理するデータアクセス手段と、出力データを文字に変換する変換手段と、出力データの集計及び為替換算等を行う演算手段と、画面やプリンター等への出力処理を行う出力制御手段とを備える日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項２】
前記記憶手段が備える科目マスターは、少なくともそれぞれの勘定科目を特定するための科目コードの他、同じ意味の勘定科目名を前記選択可能な言語により登録するための複数の領域を具備し、前記記憶手段が備える仕訳テーブルには科目コードを記憶させ、出力時には仕訳テーブルに記憶された科目コードを科目マスターから検索することで、入力時の  言語に関わらず任意の言語による勘定科目名を出力することを特徴とする請求項１記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項３】
前記演算手段は通常の会計処理ロジックの他に、前記記憶手段が備える為替マスターのデータから任意の年月を検索することで、各通貨間の為替レートを取得し、過去の指定した時点での為替レートで換算を行う機能を備えることを特徴とする請求項２記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項４】
前記入力制御手段は、前記選択可能な言語の中から一つをユーザーが選択することで、選択された言語によるユーザーインターフェイスを提供することを特徴とした請求項３記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項５】
前記変換手段は信号を日本語の他に、簡体字又は繁体字或いはその双方に変換して出力することを特徴とする請求項４記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項６】
前記記憶手段が備える摘要マスターは少なくともそれぞれの摘要文を特定するための摘要コードと、同じ意味の摘要文を前記選択可能な言語により登録する為の３つの領域を具備し、前記仕訳テーブルには摘要コードを記憶させ、出力時には仕訳テーブルに記憶された摘要コードを摘要マスターから検索することで、入力時の言語に関わらず任意の言語による摘要文を出力することを特徴とする請求項５記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項７】
請求項６の摘要マスターと仕訳テーブルの関係において、さらに仕訳テーブルに複数の摘要コードを格納する領域を設けることにより、複数の摘要文或いは単語の組み合わせとして、１つの摘要文を構成する機能を備える請求項６記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項８】
前記仕訳テーブルは、選択可能な言語による複数の摘要文を格納する領域を備え、仕訳入力時に言語の切替を行うことで摘要コードによらず複数の言語で摘要文を入力する機能を備えた請求項５から請求項７のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項９】
前記出力手段は蓄積されたデータから抽出、集計又は計算した結果を、入力時に用いた言語に関わらず、出力する資料の種類ごと又は出力する資料の各項目ごとに前記選択可能な言語の中から指定された言語と、それに対応する通貨単位を用いて画面、プリンター若しくはファイルへ出力することを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項１０】
過去の複数の時点における実績を、それぞれの時点の為替レートにより換算された金額で同時に一覧表示し比較する機能を備えた請求項５から請求項９のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項１１】
州により勘定科目が異なる中国の決算書について、前記科目マスターに決算書用配列番号を格納及び出力することにより、それぞれの州で定められた様式の決算書への転記を容易にしたことを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項１２】
前記入力制御手段は、科目コード欄において科目コードが入力されていない場合は、勘定科目名をビン音により一文字入力するごとに、前記科目マスターに設けられたビン音項目に登録されたデータの中から入力された文字数分のビン音が一致する勘定科目を候補として抽出し画面に表示する機能を備える請求項５から請求項１１のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【請求項１３】
前記入力制御手段は、摘要コード欄において摘要コードが入力されていない場合は、摘要文をビン音により一文字入力するごとに、前記摘要マスターに設けられたビン音項目に登録されたデータの中から入力された文字数分のビン音が一致する摘要文を候補として抽出し画面に表示する機能を備える請求項５から請求項１３のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は中国で利用できる会計システムとしての要件を満たし、なおかつ日本人が理解できる形式の各種会計資料を作成する会計システム、及びそのような会計システムを実現するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、日本企業が中国に進出する場合の会計処理においては、中国製の会計システムを用いるか、日本製の会計システムを持ち込むかのいずれかしか方法はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、中国製の会計システムを利用した場合、日本企業側では現地の実績を評価する為には翻訳と科目体系の整理の為に膨大な時間が必要となる。【０００４】また、日本製会計システムを利用した場合は、現地オペレーターには日本語が理解できないばかりか、日本円用に開発された装置では小数点以下の入力ができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は前述した従来技術の問題を解決するもので、その手段は次の通りである。請求項１の発明は、各国の言語の違いと会計に関する日本と中国の科目体系や様式の違いを吸収し、中国語で入力したデータについて中国語と日本語を含む複数の言語の中から選択した任意の言語による会計資料を作成するもので、また入力する際の言語が中国語以外であっても、任意の言語による表示を行うことが可能であることを特徴としている。【０００６】請求項２の発明は請求項１記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに勘定科目の表示を自由に切り替えるための手段として、勘定科目を定義する科目マスターに日本語と中国語を含む複数の言語で勘定科目名を登録する領域を備えることを特徴としている。【０００７】請求項３の発明は請求項２記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに円と元を含む複数の通貨での表示を行う為の手段として、複数の時点での各通貨の為替レートを記憶する為替マスターと、そのデータを用いて為替換算を行う機能を備えることを特徴としている。【０００８】請求項４の発明は請求項３記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに入力画面に表示される文字と通貨単位を日本語と中国語を含む複数の言語の中から選択することができることを特徴としている。【０００９】請求項５の発明は請求項４記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに切り替えにより日本語と中国語の入力が同一の環境上で行うことができることを特徴としている。【００１０】請求項６の発明は請求項４又は請求項５記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに摘要文の表示を自由に切り替えるための手段として、摘要文を定義する摘要マスターに日本語と中国語を含む複数の言語で摘要文を登録する領域を備えることを特徴としている。【００１１】請求項７の発明は請求項６記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに摘要文入力の自由度を高める手段として、前記仕訳テーブルに複数の摘要コード欄を設け、複数の単語の組み合わせにより１つの摘要文とする機能を備えることを特徴とする。【００１２】請求項８の発明は請求項４から請求項７のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、摘要文を複数の言語で切り替え表示する為の別の方法として、前記仕訳テーブルに日本語と中国語を含む複数の言語による摘要文入力欄を設け、コードによらず直接文字を入力することが可能であることを特徴としている。【００１３】請求項９の発明は請求項４から請求項８のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに資料の種類ごと或いは各資料の中の項目ごとに、日本語と中国語を含む複数の言語とそれぞれの通貨の中から自由な組み合わせで会計資料を出力できることを特徴としている。【００１４】請求項１０の発明は請求項４から請求項９のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに為替レートの変動を考慮した会計データの期間比較を行う手段として、前記為替マスターのデータから比較しようとする期間、或いは比較しようとする時点に対応した時点での為替レートを取得し、それぞれの為替レートを用いて換算したデータを一覧表示する機能を備えたことを特徴としている。【００１５】請求項１１の発明は請求項４から請求項１０のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに州により様式と科目の配列が異なる中国の決算書への転記を容易に行うことができるようにする手段として、決算書の各勘定科目に配列番号を出力する機能を備えることを特徴としている。【００１６】請求項１２の発明は請求項４から請求項１１のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに入力時に勘定科目を容易に検索することができるようにする手段として、前記科目マスターにビン音を登録する領域を設け、科目コードが入力されていない場合は、入力されたビン音を用いて候補となる勘定科目を検索及び一覧表示する機能を備えることを特徴としている。【００１７】請求項１３の発明は請求項４から請求項１３のいずれかに記載の日中両国で使用可能な会計システムであって、さらに登録された摘要文を入力時に容易に検索することができるようにする手段として、前記摘要マスターにビン音を登録する領域を設け、摘要コードが入力されていない場合は入力されたビン音を用いて候補となる摘要文を検索及び一覧表示する機能を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】本発明の日中両国で使用可能な会計システムによれば、中国で営業活動を行う企業の会計データ入力担当者は中国語で表示された画面に中国語を用いて入力することができるため、会計に関する業務を円滑に行うことができるようになる。【００１９】また、本発明の日中両国で使用可能な会計システムは中国語で入力されたデータから日本語と日本の科目体系により出力する会計資料を用いて、当該現地企業に関わりのある日本企業はその業績を評価し意志決定の判断材料として役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】本発明の一実施形態について、まず全体の構成を図１に示す。
まず図１について、キーボードやマウスを中心とする入力手段１０で入力されたデータは制御部２０が備える入力制御手段２１により処理され、入力制御手段は操作者に、入力に関する制御とユーザーインターフェースを提供する。【００２１】入力制御手段が備えるユーザーインターフェースは、出力制御手段２５を経由して出力手段４０の一つであるディスプレイに送られるが、この時文字に関するデータについては、日本語と中国語の双方に対応した変換手段２３より解読可能な文字に変換される過程を経る。【００２２】入力したデータはデータアクセス手段２２を経由して記憶手段３０であるデータベース各種マスター又はテーブルに保存され、データベースからデータを取得する際はデータアクセス手段２２が記憶手段３０へ接続し検索又は抽出したデータを、変換手段２３又は演算手段２４を経由し、出力制御手段により出力手段に送り出される。【００２３】次に記憶手段３０の構造について図２を参照して説明する。
科目マスター３１は勘定科目に関する情報を記憶する記憶手段３０の構成要素の一つで、勘定科目を識別する科目コードと中国語の発音を格納するビン音、そして日本語、中国語、英語の３カ国語で勘定科目名を格納できるように３つの科目名格納領域が設けられている。【００２４】摘要マスター３２は摘要文に関する情報を記憶する記憶手段３０の構成要素の一つで、それぞれの摘要文を識別する摘要コードと中国語の発音を格納するビン音、そして日本語、中国語、英語の３カ国語で摘要文を格納できるように３つの摘要文格納領域が設けられている。【００２５】為替マスター３３は為替レートに関する情報を記憶手段３０の構成要素の一つで元を中心にした円とドルの為替レートを月ごとに３年分記憶する。【００２６】仕訳テーブル３４は会計上の取引明細を記憶する記憶手段３０の構成要素の一つで一般的な仕訳テーブルの構造と異なる点は、摘要コードを複数備えている点と摘要文格納領域について日本語、中国語、英語の３つを備えている点である。【００２７】仕訳テーブル３４の科目コードは図２では便宜上一つしか表示していないが、実際には借方、貸方のそれぞれの科目コード格納領域があり、それぞれに格納される科目コードは科目マスター３１の科目コードと関連付けられている。
また、仕訳テーブル３４の金額は図２では便宜上一つしか表示していないが、実際には借方、貸方のそれぞれの金額格納領域を備える。【００２８】以上の構成により、以下にシステムの動作と運用方法の一例を説明する。
処理言語として仮に中国語を選択した場合、入力制御手段２１は中国語用のユーザーインターフェースを用意し、変換手段により解読可能な中国語として出力手段４０であるディスプレイ上の画面に出力される。【００２９】仕訳の入力を行う際は、入力しようとする勘定科目に対応する科目コードを入力することで、予め登録されている科目マスター３１の中から、科目コードに対応するデータを検索し、現在選択されている処理言語である中国語による勘定科目を画面に表示する。また、科目コードを入力せずにビン音による発音を入力することで、科目マスター３１の中から文字数分のビン音が一致するものを抽出し、候補として画面に表示する。【００３０】摘要文の入力を行う際は、入力しようとする摘要文に対応する摘要コードを入力することで、予め登録されている摘要マスター３２の中から、摘要コードに対応するデータを検索し、現在選択されている処理言語である中国語による摘要文を画面に表示する。また、科目コードを入力せずにビン音による発音を入力することで、摘要マスター３２の中から文字数分のビン音が一致するものを抽出し、候補として画面に表示する。【００３１】摘要文に関しては、仕訳テーブル３４に複数の摘要コード欄が用意されている為、「４月分」「水道代」のように複数の摘要文を組み合わせて入力することもでき、この他にも仕訳テーブルに複数の摘要文格納領域を設けていることで、摘要マスター３２に登録されていない摘要文を直接文字により入力する方法も利用することが可能であり、必要があれば処理言語を切り替えて、日本語、中国語、英語でそれぞれ摘要文を入力し全て記憶させることも可能である。【００３２】ここまでは処理言語として中国語を選択した場合のデータの入力についての説明であるが、日本語又は英語で入力した場合も同様である。【００３３】次に各種会計資料の作成に関する説明として、ここまでの説明で中国語により入力したデータを仮に日本語で出力する場合のシステムの動作と運用方法の一例を説明する。
記憶手段３０に蓄積されたデータから会計資料を作成する場合、データアクセス手段２２が仕訳テーブル３４、又は仕訳テーブル３４を元に作成した残高テーブル３５、若しくはそれらから集計又は抽出したデータの科目コードを科目マスター３１の科目コードと照合し、それぞれ一致する勘定科目の科目名の中から、処理言語として選択されている日本語科目名を取得して出力する。【００３４】また、データアクセス手段２２が仕訳テーブル３４、又は仕訳テーブル３４を元に作成した残高テーブル３５、若しくはそれらから集計又は抽出したデータのうち金額に関するデータは元で記憶されており、為替マスター３３から該当する年月のレートを取得することで円又はドルに換算した結果が出力される。【００３５】この時出力する会計資料の各項目は、選択した処理言語により統一した言語及び通貨で出力する他、各会計資料のそれぞれの項目ごとに出力する言語及び通貨を指定する手段を備える。【００３６】為替マスター３３は３年間の為替レートを記憶していることで、それぞれの時点の為替レートを取得して、過去３年間の実績を当時の為替レートで比較表示する会計資料を作成する。【００３７】また決算書については中国では州ごとに決められた様式があり、それぞれ勘定科目の配列が異なるが、勘定科目とともに各州の決算書に印刷されている配列番号を出力することで、提出用決算書への転記を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の日中両国で使用可能な会計システムの一実施形態の構成を示した構成図である。
【図２】本発明の日中両国で使用可能な会計システムの一実施形態のデータ構造の主要部分をを示したデータ構成図である。
【符号の説明】
【００３９】    １０  入力手段
２０  制御部
２１  入力制御手段
２２  データアクセス手段
２３  変換手段
２４  演算手段
２５  出力制御手段
３０  記憶手段
３１  科目マスター
３２  摘要マスター
３３  為替マスター
３４  仕訳テーブル
３５  残高テーブル
４０  出力手段
【図１】
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【図２】
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