(57)【要約】【課題】  ｅメールで通知したお届け日時と実際のお届け日時とをほぼ一致させることができると共に、コストを低減できる配達予定メールシステムを得る。【解決手段】  特定荷送人１のパソコン２と運送会社のセンター３のサーバ４ｉ（ｉ＝ａ、ｂ、ｃ、ｄ、……）とが専用回線５を結び、特定荷送人１の荷物を運送会社のドライバーが集荷したことを確認した後で、センター３から荷受人７に配達予定を知らせるｅメールを公衆網６を介して荷受人の携帯端末８ａ、荷受人のパソコン８ｂに送信する。【選択図】      図１
2005075562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷送人の端末と、車両のドライバが有するＰＤＴ端末のＰＤＴデータを送信する送信機と、センターのサーバとを専用回線で接続し、前記センターのサーバは公衆コンピュータネットワークで荷受人の端末に、荷物の配達予定日時を通知する配達予定メールシステムであって、
前記センターのサーバは、
前記荷送人の端末から前記荷受人の端末のｅメールアドレス及び前記荷送人の荷物の問い合わせ番号を含む出荷予定情報を受信する手段と、
前記送信機から前記問い合わせ番号と集荷積み込みの前記ＰＤＴデータを受信し、このＰＤＴデータの問い合わせ番号を有する前記出荷予定情報を出荷確定情報に設定する手段と、
前記出荷確定情報を設定したとき、該出荷確定情報の前記荷送人の住所と前記荷受人の住所とから前記荷物の配達予定日時を算出し、これを前記出荷確定情報に付加して記憶する手段と、
前記出荷確定情報を設定したとき、該出荷確定情報のｅメールアドレス宛に、前記配達予定日時をメール文で送信する手段と
を有することを特徴とする配達予定メールシステム。
【請求項２】
前記センターのサーバは、
前記メール文に、配達予定日時変更のＵＲＬを組み込んで送信し、該ＵＲＬへのアクセスに伴って、配達店から配達可能な日時帯のページを提供する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の配達予定メールシステム。
【請求項３】
前記センターのサーバは、前記配達店の端末に接続され、前記ページで変更された配達変更日時帯を前記配達店の端末に前記専用回線を介して送信する手段と、
前記配達店の端末は、
前記ＰＤＴデータで荷物の配達持ち出しを、ドライバの携帯端末のアドレスと前記問い合わせ番号とからなる配達持出し情報として管理する手段と、
前記ページで配達変更依頼情報を受信したとき、該配達変更依頼情報の問い合わせ番号の荷物を持ち出した前記ドライバの携帯端末に、前記配達変更依頼情報を前記公衆コンピュータネットワークシステムで送信する手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の配達予定メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷送人から荷受人への荷物の配達予定日時をｅメールで事前に通知する配達予定メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、企業のみならず一般家庭にもインターネットが普及している。物流業界においてもインターネットを使った様々なサービスが提案されている。
【０００３】
一方、宅配サービスは、家庭の在宅率の低下に伴い、配送ロスが増加し、コスト高になる傾向にある。このようなことを解決するために、例えばインターネットを用いた以下のサービスがある。
【０００４】
例えば、特開２００２−２５５３４５号公報のネット利用宅配システムを説明する。このシステムは、集荷依頼、再配達依頼、配達日時変更依頼を営業時間に関係なくＷｅｂサーバが受信できるようにする。
【０００５】
そして、これらの依頼を受信したＷｅｂサーバは担当物流拠点サーバ・担当配達者端末に、直接これらの依頼情報を送信するようにする。また、Ｗｅｂサーバは集荷依頼情報をもとに届け先Ｅメールアドレスのユーザ端末に対してお届け希望日時をインターネットを介して送信し、これを受け取った者が配達日時変更依頼をＷｅｂサーバに対して送信できるようにシステムを構築している。
【０００６】
すわなわち、集荷依頼端末からＷｅｂサーバに集荷依頼情報（集荷希望日時（時間帯含む）、住所、氏名・電話番号等の集荷先情報、配達希望日時（時間帯含む）、届け先住所・届け先氏名・届け先電話番号・届け先Ｅメールアドレス等の届け先情報、品名・サイズなどの品物情報、支払方法）が送信されると、これを受信したＷｅｂサーバは、集荷依頼情報の届け先Ｅメールアドレスの届け先端末に、集荷依頼情報の配達希望日時（表示としては配達予定日時）をインターネットを介してユーザ端末に送信する。
【０００７】
さらに、特開２００２−２５５３４５号の段落００８１には、「集荷依頼情報」を配達者端末で受信して集荷にうかがい、集荷を終えた担当配達者（ドライバー）が配達者端末から「集荷済情報（伝票番号含む）」を荷物追跡情報管理サーバに送信すると、これを受けた荷物追跡情報管理サーバは、その運送案件の「荷物追跡情報レコード」を「発送確認」ステータスに更新する。集配マスタと……「発送確認」ステータスとなると…配達予定通知メール（Ｅメール）として送信されると記載している。
【０００８】
また、特開平８−２８７１５８号公報の宅配情報サービスシステムは、作成された配送予告サービスを通信ネットワークを介して送信する。送信は、名前や宛先アドレスとの対応を示すテーブルから抽出して送信する。前述の配送予告サービスは、配送計画を基に作成している。
【特許文献１】特開２００２−２５５３４５号
【特許文献２】特開平８−２８７１５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の各システムは、荷送人による集荷依頼情報をサーバが受信したときに、この受信日時と荷受人の住所とから荷受人への届け日を自動的に決定（配送予告）して、荷受け人に対してｅメールで配達予定日時を知らせるものである。
【００１０】
すなわち、荷受人の荷物を実際にドライバが受領していなくとも、ｅメールで荷受人に知らせている。
【００１１】
ところが、ドライバが荷物を受領しに行っても、荷送人が不在である場合がある。このような場合は、ドライバーは集荷営業店に戻ってくる。
【００１２】
しかしながら、集荷依頼情報を受けたときに、受信日時により、荷受人への届け日を決定しているので、荷送人が不在の場合は、荷受人へ配信した届け日時が１日ずれたりするという課題があった。
【００１３】
この結果、ｅメールで荷受人に予め通知したとしても、荷受人が不在となる場合があり、ドライバーは集荷営業店に戻って来て、再び荷受人へ荷物を届けに行くことになるからコスト高になるという課題があった。
【００１４】
一方、荷送人が在宅であっても、ドライバーが荷受人に到着したとき、荷送人側には、多数の荷受人への荷物が多数あって、ドライバが到着しても実際は全ての荷物の発送準備ができていない場合もある。
【００１５】
このような場合には、ドライバーは配送準備ができている荷物だけを受領して集荷営業店に戻ることになる。
【００１６】
しかしながら、上記の各システムは、集荷依頼情報を受けたときに、受信日時により、荷受人への届け日を決定しているので、荷送人が不在の場合は、荷受人へ配信した届け日時が１日ずれたりするという課題があった。
【００１７】
さらに、上記システムは、集荷済情報を受信すると、発送確認ステータスを立て、配達予定時間帯を含む配達予定メールを送信している。ところが、ドライバーによっては、積降ろし時又は積込時にＰＤＴを操作して確定とする場合もあり、結果として配達予定メールの送信が遅れる場合もある。つまり、荷受人がメールを見れない場合もあるという課題があった。
【００１８】
さらに、上記各システムは、Ｗｅｂサーバを用いて集荷依頼を行うものであるので、セキュリュティーを充分にしなければならないので、ソフトのコストが高くなるという課題があった。
【００１９】
また、Ｗｅｂサーバを用いているので、ｅメールの送信は、Ｗｅｂを開いた担当者が決めて送信するものである（段落００３０の「この要求に応じて…ユーザ端末」）ので、運送会社のシステムの運営にコストがかかるという課題があった。
【００２０】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、ｅメールで通知したお届け日時と実際のお届け日時とをほぼ一致させることができると共に、コストを低減できる配達予定メールシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、荷送人の端末と、車両のドライバが有するＰＤＴ端末のＰＤＴデータを送信する送信機と、センターのサーバとを専用回線で接続し、前記センターのサーバは公衆コンピュータネットワークで荷受人の端末に、荷物の配達予定日時を通知する配達予定メールシステムである。
【００２２】
前記センターのサーバは、前記荷送人の端末から前記荷受人の端末のｅメールアドレス及び前記荷送人の荷物の問い合わせ番号を含む出荷予定情報を受信する手段と、前記送信機から前記問い合わせ番号と集荷積み込みの前記ＰＤＴデータを受信し、このＰＤＴデータの問い合わせ番号を有する前記出荷予定情報を出荷確定情報に設定する手段と、前記出荷確定情報を設定したとき、該出荷確定情報の前記荷送人の住所と前記荷受人の住所とから前記荷物の配達予定日時を算出し、これを前記出荷確定情報に付加して記憶する手段と、前記出荷確定情報を設定したとき、該出荷確定情報のｅメールアドレス宛に、前記配達予定日時をメール文で送信する手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によれば、荷送人からの荷物をドライバが車両に積み込んだことをセンターが受信したとき、つまり出荷確定となったときに、荷受人に対して配達予定日時をｅメールで携帯端末、パソコンに送信する。
【００２４】
すなわち、荷物をトラックに積み込んだときに、配達予定日時を計算して送信するので、送信した配達予定日時が信頼できる。
【００２５】
このため、実際の配達予定日時に誤差が無くなるので、荷受人はｅメールで送信された配達予定日時で確かに受け取ることができる。
【００２６】
また、自動的に荷受人に、確実な配達予定日時を送信するので、センターでオペレータ作業が低減する。
【００２７】
さらに、配達予定日時が荷受人によって変更され、この変更日時よりドライバが前に配達店を出たときは、直ちに警告がなされる。このため、荷受人の希望の日時に確実に配達ができると共に、ドライバーの配達ロスがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態１の配達予定メールシステムの概略構成図である。図１に示すシステムは、特定荷送人１のパソコン２と運送会社のセンター３のサーバ４ｉ（ｉ＝ａ、ｂ、ｃ、ｄ、……）とが専用回線５を結び、特定荷送人１の荷物を運送会社のドライバーが集荷したことを確認した後で、センター３より荷受人７に対して配達予定を知らせるｅメールを公衆網６を介して荷受人の携帯端末８ａ、荷受人のパソコン８ｂに送信する。
【００２９】
前述の特定荷送人１は、パソコン２を操作して出荷予定情報Ａｉ（荷送人情報（予定又は確定コード、トータルレコード数、顧客コード、枝番、送り状ＮＯ、会員ＮＯ、経路区分、伝票区分、荷受人住所、着店コード、荷受人電話番号、荷受人名所、送り状メッセージ、曜日区分、時間帯区分、配達指定日、自社配コード、特殊事業所区分、届け先ｅメールアドレス、商品名等）を専用回線５でセンター３に送信させる。
【００３０】
（各部の構成）
荷送人１の拠点９（全国数カ所）には、ＰＤＴデータを送信するための送信機１０が専用回線５に接続されている。
【００３１】
運送会社の集荷拠点１１には、ＰＤＴデータを送信するための送信機（図示せず）と、集荷依頼情報、ポイント追跡情報等を表示するためのパソコン１２が設けられている、
また、配達拠点１３には、ＰＤＴデータを送信するための送信機（図示せず）と、配達依頼情報、ポイント追跡情報等を表示するためのパソコン１４が設けられている。
【００３２】
さらに、センター３には、各種システムを備えている。図２はセンター３の概略構成図である。
【００３３】
図２に示すように、特定荷送人要望対応システム２０と、標準顧客対応システム２１と、貨物追跡システム２２と、請求書システム２３と、配達予定メールシステム２４等を備えている。
【００３４】
特定荷送人要望対応システム２０は、荷送人と通信定義を結んだデータを受信するシステムである。
【００３５】
標準顧客対応システム２１は、送り状の問い合わせ番号の桁が旧形式の桁（８桁、９桁、１０桁等）で送信されたデータ（出荷予定）をデータ交換で受信するシステムである。
【００３６】
貨物追跡システム２２は、ＰＤＴデータ（拠点名、問い合わせ番号付き、集荷積み込み、集荷降ろし、配達等）を受信し、出荷予定情報に集荷積み込み（出荷確定）、集荷降ろし、配達等のポイントデータを付加して保存する。
【００３７】
請求書システム２３は、特定荷送送人要望対応システム２０で出荷予定情報を受信したときは、予め保存されている運送の形式に基づく請求額を請求する。
【００３８】
配達予定メールシステム２４は、出荷予定情報の問い合わせ番号に一致する出荷確定データを検索し、検索した出荷確定データのメールアドレスに配達予定日時を送信する。
【００３９】
前述の出荷確定情報の作成は、集荷システム（図示せず）によって行われ、出荷予定情報の問い合わせ番号を有するポイントデータに集荷積み込フラグが付加されているときに出荷確定データとしている。
【００４０】
上記のように構成された配達予定メールシステムについて図３のシーケンス図を用いて以下に説明する。
【００４１】
本実施の形態では、荷送人の拠点９が全国に数カ所有り、運送会社がこの拠点９に定期便（ｈ１，ｈ２）を出して荷物を集荷するとして説明する。
【００４２】
図３に示すように、荷送人１のパソコン２は、運送会社と通信定義を結んだデータ形式（ストリーム転送方式）で出荷予定情報Ａｉを専用回線５を介してセンター３に送信する（ｄ１）。
【００４３】
センター３の特定荷送人要望対応システム２０は、この出荷予定情報Ａｉを所定の形式で受信して保存する（ｄ２）。
【００４４】
荷送人側拠点９に向かったドライバーは、荷送人側拠点９で荷物を集荷する。このとき、ＰＤＴ端末で送り状を読込み（問い合わせ番号、着店コード、荷送人コード等）、送信機１０にジャックインさせて、集荷積み込み情報（問い合わせ番号、着店コード、荷送人コード等）を専用回線５を介してセンター３に送信する（ｄ３）。この集荷積み込み情報は、貨物追跡システム２２で受け取られる。
【００４５】
センターの貨物追跡システム２２は、集荷積み込み情報の問い合わせ番号に一致する出荷予定情報を検索し（マッチング）、一致する出荷予定情報に出荷確定のフラグを立てる（ｄ４）。つまり、集荷システムにおいて出荷予定情報が出荷確定となる。
【００４６】
配達予定メールシステム２４は、出荷確定に伴って、その出荷予定情報Ａｉの荷受人のｅメールアドレスを読み、配達予定表に基づく予定日を計算させて、ｅメールで送信する（ｄ５）。
【００４７】
この送信タイミングは、例えば、図４に示すように、荷送人の各拠点Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、それぞれ異ならせ、マッチング時間もそれぞれ異ならせている。  そして、配達予定メールは、１時間間隔でそれぞれの拠点に対して送信する。
【００４８】
また、前述の配達予定メールは、荷受人が携帯電話の場合は、図５に示すように、荷送人名、配達予定日時、問い合わせ番号、商品名、金額等を携帯電話の機種の表示制限に応じた文字数で表示させる。また、荷受人がパソコンの場合は、図７に示すように表示させる。
【００４９】
また、この配達予定メールには、配達日時変更のＵＲＬが表示される。このＵＲＬへのアクセスで図６に示す配達予定変更画面が携帯端末に提供される。
【００５０】
つまり、荷受人が配達予定日時を変更する場合は、図５の画面の配達日時変更のＵＲＬのＷｅｂにアクセスして、図６に示す配達変更の画面の提供を受けて、日時の変更情報を送信する（ｄ６、ｄ７、ｄ８）。パソコンの場合は図８に示す。
【００５１】
また、中央センターの配達予定メールシステムは、一定期間毎（例えば１日に１回）に、荷受人が存在する最寄りの配達営業拠点を検索させ、この配達営業拠点に配達予定日当日の配達予定情報（ＣＳＶ）を全て専用回線５で送信する（ｄ９）。
【００５２】
また、配達変更日時（問い合わせ番号を少なくとも含む）を受けたセンター３の配達予定メールシステム２４は、直ちに専用回線５で配達変更日時情報（問い合わせ番号含む）を配達営業店のパソコン１４に送信する（ｄ１０）。
【００５３】
配達営業店のパソコン１４は、配達予定日時を変更した荷受人が存在する場合は、直ちに、担当のドライバーにｅメールで変更を伝える（ｄ１１）。この連絡は、顧客対応システムを利用してもよいし、無線で知らせてもよい。
【００５４】
すなわち、本実施の形態１は、図９に示すように、荷送人から荷受人のメールアドレスを含む出荷予定情報をセンターに送信させ、センターの配達予定メールシステムが定期的に配達予定情報を荷受人が存在する地域の配達営業店に送信すると共に、荷受人に配達予定日時をメールで送信する。また、配達営業店では配達予定リストをドライバーに渡して荷受人に荷物を届けさせる。
【００５５】
従って、荷受人は何時どんな荷物が届くかを事前に分かるので、荷物が届くまで自宅にいることになるので、配達コストを低減できることになる。
【００５６】
また、荷受人が配達予定日時の変更をパソコン又は携帯端末でセンターに送信して来たときは、センターの配達予定メールシステムは、直ちに、この変更日時を配達営業店に送信する。配達営業店ではドライバが既に荷物を持って荷受人に向かっている場合は、携帯電話、又は無線で配達日時の変更を知らせる。
【００５７】
＜実施の形態２＞
ｅメールで通知した配達予定日前に、配達営業店のドライバーが荷物を持ち出すことがある。例えば、荷受人が配達予定日時を変更した場合等に、このようなことが発生する。ｅメールで通知した配達予定日前に荷物を持ち出した場合は、荷受人が不在となっているので、荷物を再び持ち帰らなければならない。このようなことを防止するのが実施の形態２である。
【００５８】
図１０に示すように、センター３は実施の形態１と同様な特定荷送人要望対応システム２０と、標準顧客対応システム２１と、貨物追跡システム２２と、請求書システム２３と、配達予定メールシステム２４を備える他、本実施の形態２では、顧客対応システム２５を備えている。
【００５９】
顧客対応システム２５は、配達予定メールシステム２２から定期的に配達予定情報を読込み、この配達予定情報の問い合わせ番号を有するポイントデータと比較し、早期配達、遅配配達がないかどうかを知らせる。そして、早期、遅配配達があったときは、直ちにドライバーの携帯端末にメールで知らせる。
【００６０】
具体的には、図１１に示すように、荷送人１から荷受人７のメールアドレスを含む出荷予定情報をセンター３に送信させ、センター３の配達予定メールシステム２４が定期的に配達予定情報を、荷受人が存在する地域の配達営業店に送信する（ｄ２１）と共に、荷受人１に配達予定日時をメールで送信する（ｄ２２）。また、配達営業店では配達予定リストをドライバーに渡して荷受人に荷物を届けさせる。
【００６１】
このとき、ドライバーはＰＤＴで配達持ち出しを入力して、送信機にジャックインする。すなわち、配達営業店の送信機から配達持ち出し（問い合わせ番号含む）がセンター３の貨物追跡システムに送信される（ｄ２３）。
【００６２】
貨物追跡システム２２は、問い合わせ番号のポイントデータに配達持ち出しのフラグを立てる。
【００６３】
顧客対応システム２５は、ポイントデータ（ＰＤＴ）を読み、配達持ち出しを示しているときは、保存されている、そのポイントデータの問い合わせ番号を有する配達予定情報を検索し、配達予定日時前に持ち出されたかどうかを判定する（ｄ２４）。配達日時前に持ち出された場合は、直ちに早配通知（問い合わせ番号、荷受人、荷送人）を配達営業店１３のパソコン１４に送信する（ｄ２４）。
【００６４】
配達営業店のパソコン１４は、直ちにドライバの携帯電話又は無線（ＭＡＣ）で早配荷物があることを知らせる（ｄ２５）。
【００６５】
従って、荷受人によって配達予定日時が変更されて早配（早い持ち出し）があっても、直ちに担当のドライバーに早配が知らせられる。このため、ドライバがその荷受人に荷物を届けに行くことはないので、配送コストが低下する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施の形態１の配達予定メールシステムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態１のセンターのサーバの概略構成である。
【図３】本実施の形態１の配達予定メールシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図４】配達予定メールの送信タイミングを説明する説明図である。
【図５】携帯電話用の配達予定メール画面を説明する説明図である。
【図６】携帯電話向け配達変更画面、エラー画面を説明する説明図である。
【図７】パソコン用配達予定メール画面を説明する説明図である。
【図８】パソコン向け配達予定変更の画面、エラー画面を説明する説明図である。
【図９】実施の形態１の配達予定メールの概念を説明する説明図である。
【図１０】実施の形態２のセンターのシステムの概略構成図である。
【図１１】実施の形態２の配達予定メールの概念を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
３  センター
１０  送信機
１１  集荷拠点
１３  配達拠点
２０  特定荷送人要望対応システム
２１  標準顧客対応システム
２２  貨物追跡システム
２３  請求書システム
２４  配達予定メールシステム
【図１】
2005075562.tif 000003
【図２】
2005075562.tif 000004
【図３】
2005075562.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005075562.tif 000008
【図７】
2005075562.tif 000009
【図８】
2005075562.tif 000010
【図９】
2005075562.tif 000011
【図１０】
2005075562.tif 000012
【図１１】
2005075562.tif 000013