(57)【要約】【課題】  複数のコイルアンテナを隣接して配置した場合でもアンテナの共振点によって生じする干渉を緩和または回避することができるアンテナ装置、及びそのようなアンテナ装置を備えた送受信装置を提供することを目的とする。【解決手段】  コイルアンテナ３と、このコイルアンテナ３に対して接続され、コイルアンテナ３と共に共振回路を構成するコンデンサ４と、共振回路の共振状態を変更する断続するスイッチ５と備えている。コンデンサ４は、コイルアンテナ３に対して並列または直列に接続される。また断続スイッチ５はコンデンサ４に対して並列に接続するようにした。【選択図】図１
2005348241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受するコイルアンテナと、該コイルアンテナに接続され、該コイルアンテナと共に共振回路を構成するコンデンサと、前記共振回路の共振状態を変更する共振状態変更手段と、を備え、
前記共振状態変更手段は、前記コイルアンテナの使用状態に応じて前記共振回路の共振状態を変更するように構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記コンデンサは、前記コイルアンテナに対して並列または直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記共振状態変更手段は、前記コンデンサに対して並列に接続されて前記コンデンサの両端を断接するスイッチ手段により構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ装置と、該アンテナ装置を介して情報の送受信を行う送受信手段と、前記アンテナ装置が備える共振状態変更手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記アンテナ装置の使用状態に応じて当該送受信装置の共振状態が適正となるように前記共振状態変更手段を制御することを特徴とする送受信装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ装置を複数備え、前記複数のアンテナ装置に夫々設けられている共振状態変更手段を制御する制御手段と、前記複数のアンテナ装置を介して情報の送信を行う送信手段と、前記複数のアンテナ装置を介して情報の受信を行う受信手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数のアンテナ装置のうち、いずれか一つのアンテナ装置を適正な共振状態で動作させると共に、他のアンテナ装置については適正な共振状態からずらすように前記共振状態変更手段を制御することを特徴する送受信装置。
【請求項６】
前記共振状態変更手段は、前記アンテナ装置の共振状態を適正な共振状態からずらした場合、当該アンテナ装置のコイルアンテナを前記送信手段の送信経路から分離するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の送受信装置。
【請求項７】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ装置を複数備え、前記複数のアンテナ装置に夫々設けられている共振状態変更手段を制御する制御手段と、前記複数のアンテナ装置ごとに設けられ、対応するアンテナ装置を介して情報の送信を行う送信手段と、前記複数のアンテナ装置のうち、いずれかの一つのアンテナ装置を介して情報の受信を行う受信手段と、を備え、
前記制御手段は、送信または受信動作時、前記複数のアンテナ装置のうち、いずれか一つのアンテナ装置を適正な共振状態に動作させると共に、他のアンテナ装置については適正な共振状態からずらすように前記共振状態変更手段を制御し、且つ、他のアンテナ装置を非動作状態にある前記受信手段または送信手段に接続するように制御することを特徴とする送受信装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７に記載の送受信装置は、非接触型のＲＦＩＤタグとの間で送受信を行うことを特徴とする送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及びこのアンテナ装置を備えた送受信装置に関わり、特に複数のアンテナ装置を隣接配置して使用する送受信装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数の荷物の中から特定の荷物を検出する物品検出方法として、荷物に、識別情報、行き先などを書き込んだＩＤタグを取り付け、ＩＤタグの記録情報を手掛かりとして特定の荷物を検出するシステムが開発されている。そして、特定の荷物を探し出すための手法として、例えば、間欠的に移動するゲートに送信および受信アンテナを取り付けたアンテナ取付部を多数設け、この送信および受信アンテナを順次有効化してＩＤタグと通信し、識別番号を読み取る。読み取った識別番号が特定荷物の識別番号と同じであった場合、そのとき通信していた送信および受信アンテナの位置から特定荷物の位置を検出する技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２０７０７９公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したような物品検出方法において、物品を検出するためにゲートなどに取り付けられる送受信用のアンテナとしては、例えば複数のコイルアンテナが用いられている。しかしながら、このようなアンテナをゲートに隣接した状態で配置して制御を行った場合は、非動作中のアンテナであっても、アンテナが固有の共振点で干渉しあい、送受信に悪影響を与えてしまうという問題点があった。これを回避するために、従来ではアンテナ間の距離を充分に確保したり、アンテナの向きを調整するなどの必要があった。また複数のアンテナを一つの受信回路に統合するには複雑な回路が必要になるといった問題点あった。
そこで、本発明は、上記したような点を鑑みてなされたものであり、複数のコイルアンテナを隣接して配置した場合でもアンテナの共振点によって生じする干渉を緩和または回避することができるアンテナ装置、及びそのようなアンテナ装置を備えた送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１記載のアンテナ装置は、電波を送受するコイルアンテナと、該コイルアンテナに接続され、該コイルアンテナと共に共振回路を構成するコンデンサと、前記共振回路の共振状態を変更する共振状態変更手段と、を備え、前記共振状態変更手段は、前記コイルアンテナの使用状態に応じて前記共振回路の共振状態を変更するように構成されていることを特徴とする。
請求項２記載のアンテナ装置は、前記コンデンサは、前記コイルアンテナに対して並列または直列に接続されていることを特徴とする。
請求項３記載のアンテナ装置は、前記共振状態変更手段は、前記コンデンサに対して並列に接続され、前記コンデンサの両端を断接するスイッチ手段により構成されることを特徴とする。
請求項４記載の送受信装置は、請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ装置と、該アンテナ装置を介して情報の送受信を行う送受信手段と、前記アンテナ装置が備える共振状態変更手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記前記アンテナ装置の使用状態に応じて当該送受信装置の共振状態が適正となるように前記共振状態変更手段を制御することを特徴とする。
【０００５】
請求項５記載の送受信装置は、請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ装置を複数備え、前記複数のアンテナ装置に夫々設けられている共振状態変更手段を制御する制御手段と、前記複数のアンテナ装置を介して情報の送信を行う送信手段と、前記複数のアンテナ装置を介して情報の受信を行う受信手段とを備え、前記制御手段は、前記複数のアンテナ装置のうち、いずれか一つのアンテナ装置を適正な共振状態で動作させると共に、他のアンテナ装置については適正な共振状態からずらすように前記共振状態変更手段を制御することを特徴する。
請求項６記載の送受信装置は、前記共振状態変更手段は、前記アンテナ装置の共振状態を適正な共振状態からずらした場合、当該アンテナ装置のコイルアンテナを前記送信手段の送信経路から分離するように構成されていることを特徴とする。
請求項７に記載の送受信装置は、請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ装置を複数備え、前記複数のアンテナ装置に夫々設けられている共振状態変更手段を制御する制御手段と、前記複数のアンテナ装置ごとに設けられ、対応するアンテナ装置を介して情報の送信を行う送信手段と、前記複数のアンテナ装置のうち、いずれかの一つのアンテナ装置を介して情報の受信を行う受信手段と、を備え、前記制御手段は、送信または受信動作時、前記複数のアンテナ装置のうち、いずれか一つのアンテナ装置を適正な共振状態に動作させると共に、他のアンテナ装置については適正な共振状態からずらすように前記共振状態変更手段を制御し、且つ、他のアンテナ装置を非動作状態にある前記受信手段または送信手段に接続するように制御することを特徴とする。
請求項８記載の送受信装置は、請求項４ないし請求項７に記載の送受信装置は、非接触型のＲＦＩＤタグとの間で送受信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載のアンテナ装置によれば、非動作時は、共振状態変更手段により共振回路の共振状態を変更しているので、同帯域で使用しているアンテナに対して影響を与えることのないアンテナ装置を実現することができるようになる。
請求項２記載のアンテナ装置によれば、共振回路はコイルアンテナに対してコンデンサを並列または直列に接続するという簡単な回路構成により実現することができる。
また請求項３記載のアンテナ装置によれば、共振状態変更手段は、スイッチなどの開閉手段をコンデンサに対して並列に接続するという極めて簡単な回路簡単で実現することができる。
また請求項４記載の送受信装置によれば、請求項１ないし３に記載のアンテナ装置を用いて送受信装置を構成したことにより、アンテナの共振点によって生じる干渉を緩和したり、回避することが可能になる。
また請求項５記載の送受信装置によれば、制御手段は共振状態変更手段を制御することにより、複数のアンテナ装置のうち、いずれか一つのアンテナ装置の共振回路を適正な共振状態で動作させ、他のアンテナ装置については前記共振回路を適正な共振状態からずらすようにしているので、上記同様、アンテナの共振点によって生じる干渉を、緩和したり、回避したりすることが可能になる。
請求項６載の送受信装置によれば、共振状態変更手段は、共振回路を適正な共振状態からずらした場合、コイルアンテナを送信手段の送信経路から分離するようにしているので、より確実にアンテナの共振点によって生じる干渉を、緩和したり、回避したりすることが可能になる。
請求項７記載の送受信装置によれば、制御手段は、複数のアンテナ装置のうち、いずれか一つのアンテナ装置の共振回路を送受信動作に対応した共振状態に変更して送信手段または受信手段と接続し、他のアンテナ装置については共振回路を非動作状態にある受信動作または送信動作に対応した共振状態に変更して受信手段または送信手段と接続するようにしているので、上記同様、アンテナの共振点によって生じる干渉を、緩和したり、回避したりすることが可能になる。
請求項８記載の送受信装置によれば、請求項４ないし請求項８に記載の送受信装置を非接触型のＲＦＩＤタグとの間で送受信を行うリーダライタ装置に適用すれば好適なリーダライタ装置を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明していく。
図１は本発明の第１の実施形態とされる送受信装置の構成を示した図であり、図１（ａ）には並列共振型のアンテナ装置部を備えた送受信装置が、図１（ｂ）には直列共振型のアンテナ装置部を備えた送受信装置がそれぞれ示されている。
この図１（ａ）に示す送受信装置１は、破線で囲って示すようにアンテナ装置部２と送受信制御部７とから構成される。アンテナ装置部２は、コイルアンテナ３、コンデンサ４、断接スイッチ５、マッチング回路６を備えている。コイルアンテナ３には同調用のコンデンサ４が並列に接続されている。この場合、コンデンサ４はコイルアンテナ３と共に所定の共振周波数で共振する並列共振回路を形成し、コイルアンテナ３と送受信制御部７とをロスなく接続するチューナとして作用するようになされている。
またコンデンサ４には、断接スイッチ（共振状態変更手段）５が並列に接続されている。この断接スイッチ５は、後述する制御回路１０によりオン／オフ制御が行われている。マッチング回路６は、アンテナ装置部２と送受信回路７間のマッチング（整合）を図るようにしている。なお、マッチング回路６は必ずしも設ける必要は無い。
送受信制御部７は、アンプ８、送受信回路（送受信手段）９、制御回路（制御手段）１０を備える。アンプ８は、送信動作時、送受信回路９からの送信信号を増幅してアンテナ装置部２に出力する。送受信回路９は、制御回路１０の制御に基づいて送信回路、または受信回路として動作する。制御回路１０は、当該送受信装置１全体の制御を行う。例えば、送受信回路９を送信回路または受信回路に切り換える切換制御や、当該送受信装置１の動作状態に応じてアンテナ装置部２の断接スイッチ５の制御などを行う。
このように構成される送受信装置１では、通常動作時、つまり送信動作時または受信動作時、制御回路１０が断接スイッチ５を開放状態（オープン状態）に制御する。これにより、コイルアンテナ３とコンデンサ４との並列共振によりアンテナ装置部２において適正な共振状態を得るようにしている。
【０００８】
これに対して、非動作時は、制御回路１０が断接スイッチ５を短絡状態（ショート状態）に制御することにより、コイルアンテナ３とコンデンサ４との共振状態を適正な共振状態から大幅に変化させるようにしている。
したがって、このような送受信装置１を複数用意する。そして、複数の送受信装置１のコイルアンテナ３を隣接配置して例えば同じ周波数帯域で使用する場合には、制御回路１０により使用しない送受信装置１のアンテナ装置部２の断接スイッチ５を短絡状態に制御すれば、同じ周波数帯域で使用する複数のコイルアンテナ３を隣接して配置した場合でも、非動作状態にある送受信装置１のコイルアンテナ３が動作状態にある送受信装置１のコイルアンテナ３に対して影響を与えないようにすることができる。すなわち、このように送受信装置１を構成すれば、複数のコイルアンテナ３を互いに影響してしまうような距離に設置した場合でも、アンテナ共振点によって生じる干渉を緩和、または回避することができるようになる。
また、このような送受信装置１では、コイルアンテナ３に対して同調用のコンデンサ４を並列に接続するだけで、容易に共振回路を構成することができる。
また図１（ｂ）に示す送受信装置１１も破線で囲って示すようにアンテナ装置部１２と送受信制御部７とから構成される。なお、図１（ａ）と同一部位には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
この場合のアンテナ装置部１２は、コイルアンテナ３、コンデンサ１３、１４、スイッチ１５、１６、マッチング回路６を備えている。この場合、コイルアンテナ３の両端には、同調用のコンデンサ１３、１４がそれぞれ直列に接続され、これらのコンデンサ１３、１４がコイルアンテナ３と共に所定の共振周波数で共振する直列共振回路を形成し、コイルアンテナ３と送受信制御部７とをロスなく接続するためチューナとして作用するようになされている。
この場合もコンデンサ１３、１４には、共振状態変更手段である断接スイッチ１５、１６がそれぞれ並列に接続されている。これらの断接スイッチ１５、１６も、制御回路１０によりオン／オフ制御が行われている。なお、この場合もマッチング回路６は必ずしも設ける必要は無い。
このように構成される送受信装置１１においても、通常の送信動作時または受信動作時、制御回路１０が断接スイッチ１５、１６を開放状態に制御する。これにより、コイルアンテナ３とコンデンサ４との直列共振によりアンテナ装置部２において適正な共振状態を得るようにしている。
【０００９】
これに対して、非動作時は、制御回路１０が断接スイッチ１５、１６を短絡状態に制御することにより、コイルアンテナ３とコンデンサ４との共振状態を適正な共振状態から大幅に変化させるようにしている。
したがって、上記同様、このような送受信装置１１を複数用意する。そして、複数の送受信装置１１のコイルアンテナ３を隣接配置して、例えば同じ周波数帯域で使用する場合には、制御回路１０により使用しない送受信装置１１の断接スイッチ１５、１６を短絡状態に制御すれば、同じ周波数帯域で使用する複数のコイルアンテナ３を隣接して配置した場合でも、非動作状態にある送受信装置１１のコイルアンテナ３が、動作状態にある送受信装置１１のコイルアンテナ３に対して影響を与えないようにできるので、複数のコイルアンテナ３を互いに影響を与えるような距離に設置した場合でも、アンテナ共振点によって生じる干渉を緩和または回避することができるようになる。
また、このような送受信装置１１においては、コイルアンテナ３に対して同調用のコンデンサ１５、１６を直列に接続するだけで、容易に共振回路を構成することができる。尚、本実施例に使用される断接スイッチは、メカ的なリレーの接点でも良いし、電子的にスイッチング可能な半導体を使用しても構わない。
【００１０】
図２は、本発明の第２の実施形態とされる送受信装置の構成を示した図である。
この図２に示す送受信装置３１は破線で囲って示したアンテナ装置部３２と送受信制御部４０とから構成される。
アンテナ装置部３２には、３つのコイルアンテナ３３ａ、３３ｂ、３３ｃが設けられ、各コイルアンテナ３３ａ、３３ｂ、３３ｃには、それぞれ同調用のコンデンサ３４ａ、３４ｂ、３４ｃが並列に接続されている。これにより、コンデンサ３４ａはコイルアンテナ３３ａと共に所定の共振周波数で共振する並列共振回路を形成する。また、コンデンサ３４ｂはコイルアンテナ３３ｂと共に並列共振回路を形成し、コンデンサ３４ｃはコイルアンテナ３３ｃと共に並列共振回路を形成するようにしている。すなわち、この場合も、各コンデンサ３４ａ〜３４ｃは、各コイルアンテナ３３ａ〜３３ｃと送受信制御部７とをロスなく接続するためのチューナとして作用するようになされている。
また、この場合、各コイルアンテナ３３ａ、３３ｂ、３３ｃの両端には、連動スイッチ（共振状態変更手段）３５ａ、３５ｂ、３５ｃが接続されている。連動スイッチ３５ａは、連動して動作する一対の切換スイッチ３６ａ、３７ａにより構成される。また連動スイッチ３５ｂは一対の切換スイッチ３６ｂ、３７ｂにより構成され、連動スイッチ３５ｃは一対の切換スイッチ３６ｃ、３７ｃにより構成されている。
切換スイッチ３６ａ、３７ａの一方の端子は、それぞれ同調のコンデンサ３８ａ、３９ａを介して送受信制御部４０の送信アンプ４１及び受信回路４３に接続されている。また、切換スイッチ３６ａ、３７ａの他方の端子はそれ同士が接続されている。同様に切換スイッチ３６ｂ、３７ｂの一方の端子は、同調のコンデンサ３８ｂ、３９ｂを介して送受信制御部４０の送信アンプ４１及び受信回路４３に接続され、切換スイッチ３６ｃ、３７ｃの一方の端子は、それぞれは同調のコンデンサ３８ｃ、３９ｃを介して送受信制御部４０の送信アンプ４１及び受信回路４３に接続されている。
連動スイッチ３５ａは、切換スイッチ３６ａと切換スイッチ３７ａを連動して動作させる。また同様に連動スイッチ３５ｂは切換スイッチ３６ｂと切換スイッチ３７ｂを、連動スイッチ３５ｃは切換スイッチ３６ｃと切換スイッチ３７ｃを、それぞれ連動して動作させる。これら連動スイッチ３５ａ〜３５ｃは、制御回路４４により制御が行われている。このように構成されるアンテナ装置部３２の各コイルアンテナ３３ａ〜３３ｃは、送受信回路４０の送信アンプ４１を介して送信回路４２に接続されると共に受信回路４３に接続されることになる。なお、この場合のアンテナ装置部３２にはマッチング回路が設けられていないが、アンテナ装置部３２にマッチング回路を設けることはもちろん可能である。
【００１１】
送受信制御部４０は、送信アンプ４１、送信回路（送信手段）４２、受信回路（受信手段）４３、制御回路（制御手段）４４とを備えている。このような送受信制御部４０においては、送信動作時、送信回路４２からの送信信号を送信アンプ４１で増幅してアンテナ装置部３２に出力するようにされる。また、受信動作時、アンテナ装置部３２において受信された受信信号を受信回路４３に対して供給するようにされる。
制御回路４４は、当該送受信装置３１全体の制御を行う。例えば、送信回路４２や受信回路４３の動作制御、及び連動スイッチ３５の制御などを行うようにされる。
このように構成される第２の実施の形態とされる送受信装置３１においては、制御回路４４がコイルアンテナ３３ａ〜３３ｃの中から動作状態にするコイルアンテナ３３ａ〜３３ｃを選択する。例えば、コイルアンテナ３３ａを動作状態にするには、図示するように、コイルアンテナ３３ａがコンデンサ３８ａ、３９ａを介して送受信制御部４０に接続されるように、制御回路４４により連動スイッチ３５ａの切り換え制御を行う。また、それ以外のコイルアンテナ３３ｂ、３３ｃについては、それぞれのアンテナ端子間を短絡するように制御回路４４により連動スイッチ３５ｂ、３５ｃの切り換え制御を行うようにしている。つまり、この場合は、コイルアンテナ３３ａだけを送受信制御部４０に接続し、それ以外のコイルアンテナ３３ｂ、３３ｃについては、送受信制御部４０から切り離すようにしている。これにより、コイルアンテナ３３ａが選択された時は、コイルアンテナ３３ａだけが適正な共振状態で動作し、それ以外のコイルアンテナ３３ｂ、３２ｃにおいては適正な共振状態が得られないようにしている。
同様に、コイルアンテナ３３ｂを送受信制御部４０に接続する場合は、コイルアンテナ３３ａ、３３ｃを送受信制御部４０から切り離すようにする。また、コイルアンテナ３３ｃを送受信制御部４０に接続する場合は、コイルアンテナ３３ａ、３３ｂを送受信制御部４０から切り離すようにする。これにより、例えばコイルアンテナ３３ａ〜３３ｃを隣接して配置し、しかも同じ周波数帯域で使用した場合でも、一のコイルアンテナが他のコイルアンテナに対して影響を与えないので、コイルアンテナ３３ａ〜３３ｃを互いに影響する距離に設置した場合でも、アンテナ共振点によって生じる干渉を緩和する、または回避することができるようになる。
【００１２】
図３は、第３実施の形態とされる送受信装置の構成を示した図である。
この図３に示す送受信装置５０は、破線で囲って示したアンテナ装置部５１と送受信制御部６１とから構成される。この場合、アンテナ装置部５１には、３つのコイルアンテナ５２ａ、５２ｂ、５２ｃが設けられている。コイルアンテナ５２ａは、同調用のコンデンサ５３ａ、５４ａの直列接続を介してマッチング回路６０ａと接続されている。また、コイルアンテナ５２ａとコンデンサ５３ａ、５４ａとの間には、図示するように連動スイッチ（共振状態変更手段）５７ａが設けられている。連動スイッチ５７ａは、切換スイッチ５８ａ、５９ａにより構成され、これら切換スイッチ５８ａ、５９ａの一方の端子は、図示するようにマッチング回路６０ａに接続されている。また、切換スイッチ５８ａ、５９ａの他方の端子は、それぞれコンデンサ５５ａ、５６ａを介して送受信制御部６１の受信回路６４に接続されている。
同様に、コイルアンテナ５２ｂは、同調用のコンデンサ５３ｂ、５４ｂの直列接続を介してマッチング回路６０ｂと接続され、コイルアンテナ５２ｂとコンデンサ５３ｂ、５４ｂとの間に、図示するような連動スイッチ（共振状態変更手段）５７ｂが設けられている。そして、この連動スイッチ５７ｂの切換スイッチ５８ｂ、５９ｂの一方の端子が、図示するようにマッチング回路６０ｂに接続され、他方の端子がそれぞれコンデンサ５５ｂ、５６ｂを介して送受信制御部６１の受信回路６４に接続されている。
同様に、コイルアンテナ５２ｃはコンデンサ５３ｃ、５４ｃの直列接続を介してマッチング回路６０ｃと接続され、コイルアンテナ５２ｃとコンデンサ５３ｃ、５４ｃとの間に、図示するような連動スイッチ（共振状態変更手段）５７ｃが設けられている。そしてこの連動スイッチ５７ｃの切換スイッチ５８ｃ、５９ｃの一方の端子が、図示するようにマッチング回路６０ｃに接続され、他方の端子がそれぞれコンデンサ５５ｃ、５６ｃを介して送受信制御部６１の受信回路６４に接続されている。
送受信制御部６１は、送信アンプ６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、送信回路（送信手段）６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、受信回路（受信手段）６４、制御回路（制御手段）６５を備えており、送信動作時は、いずれかの送信回路６３ａ〜６３ｃの送信信号を送信アンプ６２ａ〜６２ｃにより増幅してアンテナ装置部５１に出力するようにされる。また、受信動作時は、アンテナ装置部５１のいずれかのコイルアンテナ５２ａ〜５２ｃにおいて受信された受信信号を受信回路６４に対して出力するようにしている。
【００１３】
制御回路６５は、当該送受信装置５０全体の制御を行うようされる。また、制御回路６５は送信回路６３ａ〜６３ｃや受信回路６４の制御、あるいは当該送受信装置５０の動作状態に応じて連動スイッチ５７ａ〜５７ｃの切り換え制御などを行うようにしている。
このように構成される第３の実施の形態とされる送受信装置５０においては、制御回路６５が送信動作または受信動作を行うコイルアンテナ５２ａ〜５２ｃのいずれかを選択するようにしている。例えばコイルアンテナ５２ａを受信動作状態にするには、図示するようにコイルアンテナ５２ａをコンデンサ５３ａ、５４ａを介してマッチング回路６０ａに接続すると共に、コンデンサ５５ａ、５６ａを介して受信回路６４に接続するように連動スイッチ５７ａを切り換えるようにしている。また、それ以外のコイルアンテナ５２ｂはコンデンサ５３ｂ、５４ｂを介することなく直接マッチング回路６０ｂに接続する。また同様に、コイルアンテナ５２ｃはコンデンサ５３ｃ、５４ｃを介することなく直接マッチング回路６０ｃに接続するようにしている。つまり、コイルアンテナ５２ａにより受信動作を行う時は、コイルアンテナ５２ｂ、５２ｃを送受信制御部６１の送信回路６２ｂ、６２ｃ側に接続して受信回路６４から切り離すようにする。そして同時にコイルアンテナ５２ｂ、５２ｃについては同調用のコンデンサ５３ａ、５３ｂ及び５３ｂ、５４ｂを介することなく送信回路６２ｂ、６２ｃ側に接続することで、コイルアンテナ５２ａだけを適正な共振状態で動作させ、それ以外のコイルアンテナ５２ｂ、５２ｃについては、適正な共振状態から共振点を大幅に変化させるようにしている。これにより、例えばコイルアンテナ５２ａ〜５２ｃを隣接して配置し、しかも同じ周波数帯域で使用した場合でも、他のコイルアンテナに対して影響を与えないようにすることができるので、コイルアンテナ５２ａ〜５２ｃを互いに影響してしまうような距離に設置した場合でも、アンテナ共振点によって生じる干渉を緩和する、または回避することができるようになる。
なお、コイルアンテナ５２ａによる送信動作については、これまで説明した受信動作時の送信系と受信系との関係を逆にすれば実現することができる。
【００１４】
以下、これまで説明した本実施の形態としての送受信装置が適用される電子機器について説明しておく。
図４は、本実施の形態としての送受信装置が適用される電子機器の一例として非接触型のＲＦＩＤタグとの間で情報伝送を行うリーダライタの構成を示した図である。なお、ここでは第２の実施の形態に係る送受信装置３１を適用した場合を例に挙げる。
この図４に示すリーダライタは、トンネル型のリーダライタとされ、トンネル２２の上面及び左右壁面にそれぞれアンテナ装置部３２のアンテナ３３ａ、３３ｂ、３３ｃを取り付けるようにしている。これにより、トンネル２２内においては、三次元方向から電波を受信できるようにしている。この場合、上記送受信装置３１のうち、コイルアンテナ３３ａ〜３３ｃ以外の回路ブロックについては、ケーブル２４により接続されているリーダライタ本体部２５内に設けられることになる。なお、トンネル２２は、電波を反射しない材質が好ましい。
このように構成されるトンネルリーダライタにおいては、トンネル２２内にＩＣタグ２１を取り付けた荷物２０を通過させると同時に、リーダライタ本体２５内に設けられている制御回路４４により送信回路４２または受信回路４３に接続するアンテナ３２ａ〜３２ｃを順に選択することで、少なくともコイルアンテナ３３ａ〜３３ｃのいずれかにより荷物２０に取り付けたＩＤタグ２１からの電波を受信するようにしている。
このように構成すれば、従来のトンネル型のリーダライタにおいてアンテナをゲートに隣接した状態で配置して制御を行った場合に、非動作中のアンテナであっても、アンテナが固有の共振点で干渉しあい、送受信に悪影響を与えるといったことがないので、アンテナ間の距離を充分に確保したり、アンテナの向きを調整するなどの必要がなくなる。
なお、本実施の形態において説明して送受信装置の構成はあくまでも一例であり、本発明の送受信装置の構成は上記構成に限定されるものでない。
また、本実施の形態においては、本発明としての送受信装置をトンネル型リーダライタに適用した場合を例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、リーダライタ以外の電子機器にも適用可能であることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態とされる送受信装置の構成を示した図。
【図２】第２の実施形態とされる送受信装置の構成を示した図。
【図３】第３の実施形態とされる送受信装置の構成を示した図。
【図４】本実施形態にかかる送受信装置を適用した非接触型のＲＦＩＤタグの構成を示した図。
【符号の説明】
【００１６】
１  送受信装置、２  アンテナ装置部、３  コイルアンテナ、４  コンデンサ、５  断続スイッチ、７  送受信制御部、９  送受信回路、１０  制御回路、１１  送受信装置、１２  アンテナ装置部、１３、１４  コンデンサ、１５、１６  断続スイッチ、３１  送受信装置、３２  アンテナ装置部、３３ａ〜３３ｃ  コイルアンテナ、３４ａ〜３４ｃ、３８ａ〜３８ｃ、３９ａ〜３９ｃ  コンデンサ、３５ａ〜３５ｃ  連動スイッチ、４０  送受信制御部、４２  送信回路、４３  受信回路、４４  制御回路、５０  送受信装置、５１  アンテナ装置部、５２ａ〜５２ｃ  コイルアンテナ、５３ａ〜５３ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｃ  コンデンサ、５７ａ〜５７ｃ  連動スイッチ、６１  送受信制御部、６３ａ〜６３ｃ  送信回路、６４  受信回路、６５  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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