(57)【要約】【目的】梯子装置の動作信頼性を確保することができるとともに、操作手段と操作力伝達部材との組み付け作業性が良好な避難用梯子装置の提供を目的とする。【構成】操作手段１への操作力を展開手段２に駆動力として伝達して梯子装置３を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる操作力伝達部材４をカバー体５で覆って形成される避難用梯子装置であって、  前記操作手段１は、円弧状の屈曲部６を備え、カバー体５に開設される開口部７を通って操作力伝達部材４に形成される被係合部８に係合部９を係合させる回転レバー１０と、  カバー体５表面に装着され、前記開口部７に回転レバー１０の係合部９を目視する空隙１１を確保して回転レバー１０の屈曲部６を支承するレバー支持体本体１２と、  操作力伝達部材４との係合完了後にカバー体５から露出する回転レバー１０の屈曲部６に対して前記レバー支持体本体１２の対向方向から当接してカバー体５表面に装着され、前記空隙１１を閉塞してレバー支持体本体１２とともに回転レバー１０を回転操作自在に挟持する空隙閉塞部材１３とを有して避難用梯子装置を構成する。【選択図】  図１
2005171719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段への操作力を展開手段に駆動力として伝達して梯子装置を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる操作力伝達部材をカバー体で覆って形成される避難用梯子装置であって、
前記操作手段は、円弧状の屈曲部を備え、カバー体に開設される開口部を通って操作力伝達部材に形成される被係合部に係合部を係合させる回転レバーと、
カバー体表面に装着され、前記開口部に回転レバーの係合部を目視する空隙を確保して回転レバーの屈曲部を支承するレバー支持体本体と、
操作力伝達部材との係合完了後にカバー体から露出する回転レバーの屈曲部に対して前記レバー支持体本体の対向方向から当接してカバー体表面に装着され、前記空隙を閉塞してレバー支持体本体とともに回転レバーを回転操作自在に挟持する空隙閉塞部材とを有する避難用梯子装置。
【請求項２】
操作手段への操作力を展開手段に駆動力として伝達して梯子装置を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる操作力伝達部材をカバー体で覆って形成される避難用梯子装置であって、
前記操作力伝達部材は、展開手段に連結される長尺部材と、
前記長尺部材に位置調整可能に固定され、カバー体に開設された開口部から挿入される操作手段に係合される被係合片とを有する避難用梯子装置。
【請求項３】
下階側からの長尺部材への操作により上階側に設置された展開手段を駆動させ、梯子装置を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる避難用梯子装置であって、
展開手段に対して所定長さ連続する長尺部材を連結し、該長尺部材に対して設定した位置において位置可変に固定される被係合片に対して操作手段を連結させてなる避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は避難用梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、避難用梯子装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、避難用梯子装置は、固定支柱と可動支柱に踏桟の両端を垂直回転自在に連結して形成され、建物壁面に固定された固定支柱に可動支柱が沿う収納姿勢から、踏桟の回転を伴って可動支柱が固定支柱から所定間隔離れる展開姿勢へと移動する。上記固定支柱は開放部を備えた断面略凹形状に形成され、内部に長寸の連結杆を収容するとともに、この連結杆の長手方向への移動によって回転する係止爪を軸支し、可動支柱に形成される係止ピンに係止爪を係止させることで可動支柱を拘束して梯子装置の収納姿勢を維持する。
【０００３】
また、上記固定支柱には板状の解錠部が回転自在に軸支され、上述した開放部から突出する解錠部のレバー部が回転されることにより、固定支柱の内部で上記連結杆に軸着される解錠部の連結杆部が回転して連結杆を長手方向に駆動させ、これによって係止爪が回転されて係止爪と係止ピンの係止が解除される。梯子装置の収納姿勢において傾斜している踏桟は係止爪と係止ピンとの係止解除によって自重で水平姿勢まで回転するために、これに伴って可動支柱は固定支柱から離れ、避難用梯子装置は収納姿勢から展開姿勢へと移動する。
【特許文献１】特公平２-１５７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に避難用梯子装置は屋外に設置されるために、外部に露出する部分、特に、梯子装置を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる際に駆動する機構には、風雨等による汚れや錆びの防止に対する配慮が求められる。そして、上述した従来例においては、避難用梯子装置の収納姿勢において固定支柱に対して可動支柱が重ねられ、固定支柱の開放部が可動支柱によって閉塞されることにより、解錠部と連結杆との連結部位や連結杆自体などの露出が防止されている。
【０００５】
しかしながら、この従来例においては、上記解錠部と連結杆との連結部位等の露出を防止するために、固定支柱の開放部と可動支柱との相対位置関係を条件とすることから、固定支柱の解錠部と可動支柱との相互の位置関係に対する自由度が著しく低いという問題がある。この問題を解決するためには、上記位置関係に依拠しない独立のカバー等を固定支柱の開放部に対して取り付けることが考えられるが、この場合、解錠部がカバー等を介して連結杆に組み付けられることになるために、梯子装置の動作信頼性を確保できないという問題を惹起する。
【０００６】
すなわち、連結杆等の操作力伝達部材と解錠部等の操作手段との連結部位はカバー等によって目視できなくなってしまうため、操作手段が操作力伝達部材を十分に駆動することができるように、すなわち操作手段によって上記従来例における係止爪等の展開手段を作動させることができるように、適切に組み付けられているかどうかを確認することができない。この結果、操作手段への操作による梯子装置の収納姿勢から展開姿勢への動作信頼性が確保できなくなってしまう。
【０００７】
また、上記従来例においては、解錠部を固定支柱と連結杆の双方に軸着するために、上述したようにカバー等を設けた場合には、解錠部等の操作手段と連結杆等の操作力伝達部材との組み付け作業性が極めて悪くなってしまうという欠点がある。
【０００８】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、梯子装置の動作信頼性を確保することができるとともに、操作手段と操作力伝達部材との組み付け作業性が良好な避難用梯子装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば上記目的は、
操作手段１への操作力を展開手段２に駆動力として伝達して梯子装置３を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる操作力伝達部材４をカバー体５で覆って形成される避難用梯子装置であって、
前記操作手段１は、円弧状の屈曲部６を備え、カバー体５に開設される開口部７を通って操作力伝達部材４に形成される被係合部８に係合部９を係合させる回転レバー１０と、
カバー体５表面に装着され、前記開口部７に回転レバー１０の係合部９を目視する空隙１１を確保して回転レバー１０の屈曲部６を支承するレバー支持体本体１２と、
操作力伝達部材４との係合完了後にカバー体５から露出する回転レバー１０の屈曲部６に対して前記レバー支持体本体１２の対向方向から当接してカバー体５表面に装着され、前記空隙１１を閉塞してレバー支持体本体１２とともに回転レバー１０を回転操作自在に挟持する空隙閉塞部材１３とを有する避難用梯子装置を提供することにより達成される。
【００１０】
本発明によれば、避難用梯子装置は操作力伝達部材４をカバー体５で覆って形成され、カバー体５には、操作力伝達部材４によって操作力が展開手段２に駆動力として伝達される操作手段１が取り付けられる。操作手段１を操作力伝達部材４に係合させるためにカバー体５に開設される開口部７は、操作手段１のカバー体５への装着によって閉塞されるために、操作手段１と操作力伝達部材４との連結部位等が上記開口部７から進入する風雨等によって汚れたり錆びたりすることはない。操作力伝達部材４は遠隔操作において動力の伝達に適した部材、例えば長寸の杆体や線条体、あるいは歯車などによって構成することができ、操作手段１が係合する凹凸や孔などからなる被係合部８が適宜箇所に形成される。また、展開手段２は、梯子装置３を駆動する原動機や、上述した従来例のように自重等によって展開姿勢に移動する梯子装置３を収納姿勢に拘束するフックなどによって構成することが可能である。
【００１１】
本発明において、カバー体５に覆われた操作力伝達部材４との係合を確実にするために、操作手段１は、係合部９を備えた回転レバー１０をレバー支持体本体１２と空隙閉塞部材１３で保持して構成される。レバー支持体本体１２は、開口部７に遊挿される回転レバー１０を支承してカバー体５表面に装着され、装着状態において、カバー体５の外部から回転レバー１０の係合部９を目視することのできる空隙１１を開口部７に確保する。この空隙１１は空隙閉塞部材１３をカバー体５表面に装着することによって閉塞することが可能であり、空隙閉塞部材１３のカバー体５への装着前に上記空隙１１から回転レバー１０の操作力伝達部材４に対する係合状態を確認することができるために、操作手段１の操作力伝達部材４に対する適切な組み付けが確保され、操作手段１によって確実に操作力伝達部材４を駆動させることができ、これにより展開手段２を確実に作動させることができる。
【００１２】
また、回転レバー１０は、円弧状の屈曲部６をカバー体５表面に装着されるレバー支持体本体１２および空隙閉塞部材１３によって挟持されることにより回転自在に保持されるために、カバー体５表面側からの作業のみによってカバー体５に対して回転レバー１０を回転自在に装着することができる。したがって、上述した従来例のようにカバー体５の内部に回転軸を架設する場合などに比して、装着作業性を極めて向上させることができる。
【００１３】
また、梯子装置３の動作信頼性の確保、および操作力伝達部材４と操作手段１との組み付け作業性の向上は、
操作手段１への操作力を展開手段２に駆動力として伝達して梯子装置３を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる操作力伝達部材４をカバー体５で覆って形成される避難用梯子装置であって、
前記操作力伝達部材４は、展開手段２に連結される長尺部材１４と、
前記長尺部材１４に位置調整可能に固定され、カバー体５に開設された開口部７から挿入される操作手段１に係合される被係合片１５とを有する避難用梯子装置を提供することによっても達成される。
【００１４】
すなわち、展開手段２を操作手段１によって遠隔操作する場合において、所定距離の移動によって展開手段２を駆動させる操作力伝達部材４に対しては、操作によって上記所定距離を移動させることができるように操作手段１を組み付ける必要がある。この操作力伝達部材４の移動距離は操作手段１の操作性等を考慮すると短く設定する必要があるが、短くしてしまうと展開手段２を駆動させるためには操作力伝達部材４に対して厳格な寸法精度で操作手段１を組み付けなければならなくなる。この点、展開手段２と操作手段１との間の距離が上記移動距離に比して格段に長い場合には、厳格な精度での寸法管理が困難となり、操作力伝達部材４に対する操作手段１の組み付け位置に誤差が生じやすい。
【００１５】
これに対し、上述した従来例においては、解錠部を捻って連結杆を解錠部と係止爪との間隔に比して格段短い距離だけ移動させることにより係止爪と係止ピンの係止解除ができるように形成されているために、上述したように、連結杆に対して厳格な寸法精度で解錠部を組み付けなければならないが、連結杆に対する解錠部の組み付け位置には誤差が生じやすい。したがって、上記従来例は、誤差の発生によって解錠部を操作しても連結杆を適切に駆動させることができないおそれがあり、梯子装置の動作信頼性が低いという欠点がある。
【００１６】
本発明は、展開手段２に連結される長尺部材１４と、この長尺部材１４に位置調整可能に固定されて操作手段１に係合される被係合片１５とを有する操作力伝達部材４を備えた避難用梯子装置を提供することにより、操作力伝達部材４に対する操作手段１の組み付け位置に誤差が生じた場合には、長尺部材１４に対して被係合片１５を位置調整することによってこれを修正することができ、梯子装置３の動作信頼性を確保することができる。
【００１７】
また、カバー体５によって操作力伝達部材４を覆う場合、現場で効率的に施工ができるように、予め工場等において、カバー体５に操作手段１を挿入するための開口部７を開設しておく必要がある。この場合、開口部７のカバー体５における開設位置はカバー体５を基準にして設定されるが、被係合片１５の長尺部材１４における固定位置は、該長尺部材１４が吊り下げられる展開手段２を基準として設定されることになる。これにより、上述したように展開手段２と操作手段１との間の距離が長い場合には、開口部７から挿入される操作手段１と被係合片１５との間には寸法誤差が生じやすい。この点、本発明によれば、被係合片１５を長尺部材１４の長手方向に位置調整するだけで、操作手段１と操作力伝達部材４との適切な組み付けを確保することができる。
【００１８】
本発明において、操作力伝達部材４に位置調整可能に固定される被係合片１５は、操作手段１が係合される凹凸や孔等を備え、長尺部材１４に対して着脱自在、あるいは長尺部材１４の長手方向に対して摺動自在に形成され、例えばネジの螺入によって長尺部材１４を圧迫することなどにより長尺部材１４に固定される。
【００１９】
さらに、避難用梯子装置は、
下階側からの長尺部材１４への操作により上階側に設置された展開手段２を駆動させ、梯子装置３を収納姿勢から展開姿勢へと移動させる避難用梯子装置であって、
展開手段２に対して所定長さ連続する長尺部材１４を連結し、該長尺部材１４に対して設定した位置において位置可変に固定される被係合片１５に対して操作手段１を連結させて構成することができる。
【００２０】
すなわち、上述した従来例においては、下端部に係止爪を支着した連結杆の上端部に対して解錠部を軸着することにより、連結杆の長さを利用して係止爪を解錠部によって遠隔操作し、梯子装置を展開させる。このため、解錠部の配置は、連結杆の長さを変えた場合には、避難用梯子装置全体においては変更されるが、連結杆との相対的な関係では、連結杆の上端部、すなわち所定位置に設定されることになる。したがって、上記従来例は、遠隔操作の位置が予め連結杆に設定された所定位置に決定されてしまい、連結杆等の操作力伝達部材４に対する解錠部等の操作手段１の配置の自由度が低いという欠点がある。
【００２１】
この点、本発明によれば、操作手段１が長尺部材１４に対して設定した位置において位置可変に固定される被係合片１５に対して連結されるために、施工現場において長尺部材１４に対する操作手段１の取り付け位置を施工対象となる建物の構造等に対応して自由に設定することができる。すなわち、長尺部材１４を操作手段１の配置を決定するための基準とし、長尺部材１４の長さの範囲において被係合片１５を固定する位置を設定することにより、長尺部材１４の長さの範囲内において操作手段１を自由に配置することができる。このため、例えば四階建ての建物の全ての階に及ぶ長さの長尺部材１４を有する場合には、長尺部材１４の長手方向における中間部分である二階から三階を含めた全ての階に対して自由に操作手段１を配置することが可能となる。
【００２２】
また、長尺部材１４に対して操作手段１が連結される被係合片１５の固定位置を設定する本発明によれば、長尺部材１４に対して被係合片１５を固定する位置の設定数を増やすことにより、長尺部材１４に対して複数の操作手段１、１、・・・を容易に取り付けることができる。この場合、梯子装置３の展開は、いずれかの操作手段１の展開操作によって行われるために、例えば梯子装置３が建物の三階以上の複数階に跨って設置される場合において各階に操作手段１を設けた場合には、いずれかの階での展開操作により、操作していない階の居住者も展開された梯子装置３を使用して直ちに避難することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、折り畳みやスライド移動等によって収納効率を向上させた避難用梯子装置の展開時における動作信頼性を長期に渡って、簡単な施工によって確保することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、長尺部材に対する操作手段の配置の自由度を高めることができ、避難用梯子装置の展開操作の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１に四階建ての建物に設置された避難用梯子装置の使用状態を示す。建物には各階に避難時の脱出口となる引き違い戸が装着された窓２０が設けられ、避難用梯子装置によって各階の窓２０から地面２１まで垂直方向に建物壁面２２に沿って避難経路が形成される。
【００２６】
避難用梯子装置は、図１に示すように、梯子支持杆２３の長手方向に所定ピッチで梯子桟２４を連結して形成される梯子装置３と、この梯子装置３を吊り下げる吊り架台２５と、この吊り架台２５に吊り下げられた梯子装置３の下端と地面２１との間に設けられる補助梯子装置２６とを有する。
【００２７】
梯子支持杆２３は、アルミニウム材に押し出し加工を施して建物の高さよりやや短い長さに形成されるチャンネル部材であり、長手方向に所定ピッチで連結リンク２７の一端が垂直回転自在に連結される。この連結リンク２７の他端は建物壁面２２に固定される固定縦桟２８に垂直回転自在に連結され、図２（ｂ）に点線で示すように連結リンク２７を縦姿勢にすることによって梯子支持杆２３を固定縦桟２８上に重ね合わせるようにして収納することができ、図において二点鎖線で示すように連結リンク２７を水平姿勢にすることによって、梯子支持杆２３を建物壁面２２から垂直方向に飛び出させることができる。この梯子支持杆２３の飛び出し方向への移動範囲は、図２（ａ）および（ｃ）において２点鎖線で示すように、梯子支持杆２３の側方に突設される係止片２３ａが吊り架台２５の上面に係止することにより規制される。なお、梯子支持杆２３および固定縦桟２８と連結リンク２７とは図示しない連結ピンによって連結される。
【００２８】
また、梯子桟２４は、一端が梯子支持杆２３に、他端が可動縦桟２９に図示しない連結ピンによって垂直回転自在に連結される。この梯子桟２４は、上記連結リンク２７の回転面に対して直交面、すなわち建物壁面２２に対して平行面内で回転自在であり、図２（ａ）に示すように縦姿勢をとるときに可動縦桟２９を梯子支持杆２３の側方に並べて収納することができ、図において二点鎖線で示すように水平姿勢にすることによって、可動縦桟２９を梯子支持杆２３から離れる方向に移動させ、建物壁面２２に正対する。この可動縦桟２９の梯子支持杆２３から離れる方向への移動範囲は、図２（ａ）および（ｃ）において２点鎖線で示すように、可動縦桟２９の側方に突設される係止片２９ａが吊り架台２５の上面に係止することにより規制される。
【００２９】
補助梯子装置２６は、図１に示すように、一対の補助縦桟３０、３０に補助梯子桟３１を所定ピッチで連結して形成される。補助縦桟３０はアルミニウムの押し出し成形により梯子支持杆２３の下端と地面２１との間隔よりもやや長寸に形成されるチャンネル部材であり、上述した梯子支持杆２３および可動縦桟２９の建物壁面２２側長手方向に形成される図示しないスライドレールに嵌合するスライド片を備え、梯子支持杆２３等に重合する不使用姿勢から下方に移動して梯子支持杆２３等の下方に突出する使用姿勢まで梯子支持杆２３等の建物壁面２２側に摺動自在に連結される。図示しない連結ピンによって両端を補助縦桟３０に垂直回転自在に連結される補助梯子桟３１は、建物壁面２２に対して平行面内で回転自在であり、縦姿勢において一対の補助縦桟３０、３０を側方に並べて収納し、水平姿勢にすることによって補助縦桟３０同士を所定間隔離して建物壁面２２に正対する。
【００３０】
また、図１において３２は展開調整手段であり、縦姿勢から水平姿勢へと回転する最下端の梯子桟２４’に押圧されて建物壁面２２に対して平行面内を回転する感知レバー３３と、梯子支持杆２３の下端部から建物壁面２２側に向かって進退動する図示しないブロック体とを備える。展開調整手段３２は、ブロック体を建物壁面２２側に付勢して補助縦桟３０の下端面に当接させることにより補助梯子装置２６を不使用姿勢に拘束することができ、梯子桟２４に押圧されて回転する感知レバー３３の傾斜面によってブロック体を付勢力に抗して補助縦桟３０の下端面から退避させることにより、梯子装置３の展開後にブロック体の支えを失った補助梯子装置２６を自重によって使用姿勢に移動させる。
【００３１】
一方、吊り架台２５は、図１および図２に示すように、建物壁面２２に固定される固定側枠体３４と、この固定側枠体３４に対して垂直回転自在に連結される可動側枠体３５とを備える。固定側枠体３４は、ステンレスを圧延して製せられる断面円形のパイプをコ字形状に屈曲させて形成され、直杆部の両端から下方に向かって延設される脚部が板状の基部３６に対して固定されることによって建物壁面２２に固定される。なお、この基部３６は建物壁面２２に対して図示しないアンカーボルトによって固定される。
【００３２】
固定側枠体３４の脚部の下端部近傍には、固定側枠体３４とほぼ同じ外形形状のパイプからなる可動側枠体３５の脚部の自由端部が垂直回転自在に連結される。可動側枠体３５は、枠内部に梯子支持杆２３と可動縦桟２９の上部が挿通するガイド開口３７を形成した枠状部材であり、固定側枠体３４とリンク３８によって連結されて、図２（ａ）および（ｂ）に示すように固定側枠体３４にほぼ重なる垂直姿勢と、図において２点鎖線で示すように建物壁面２２からほぼ直角に突出する使用姿勢との間で回転することができる。ガイド開口３７は、図２（ｃ）に示すように、使用姿勢において可動側枠体３５への連結基端から垂直方向に延びる飛び出し方向ガイド部３７ａと、飛び出し方向ガイド部３７ａの終端から直角方向に折れ曲がる水平方向ガイド部３７ｂとを有して平面視Ｌ字形状に形成される。
【００３３】
したがってこの実施の形態において、避難用梯子装置が不使用の場合には、補助縦桟３０、３０が梯子支持杆２３および可動縦桟２９に対して建物壁面２２側から重なった状態において、図２に示すように、梯子支持杆２３が固定縦桟２８に対して建物正面側から重なり、さらに、可動縦桟２９が梯子支持杆２３に対して側方から重なった状態となる。この収納状態において、梯子装置３は、建物壁面２２からの突出寸法も小さく、また、窓２０の一側方に折り畳まれた状態となるため、邪魔になることはない。梯子装置３の収納姿勢は、垂直姿勢の可動側枠体３５によって梯子装置３を建物壁面２２側に抱え込むことで維持され、この可動側枠体３５を垂直姿勢と使用姿勢に制御するために、避難用梯子装置には、展開手段２として、可動側枠体３５に形成される被係止部３９と、前述した固定縦桟２８に垂直回転自在に形成されて被係止部３９に係脱する係止フック４０とが設けられる。
【００３４】
係止フック４０は図２（ｂ）に示す水平姿勢において被係止部３９に係止して可動側枠体３５を垂直姿勢に維持し、この状態から反時計回りに回転した図６（ｂ）に示す傾斜姿勢において被係止部３９との係止を解除して可動側枠体３５の使用姿勢への移動を許容する。図６（ｂ）に示すように、スプリング４１によって水平姿勢側に付勢される係止フック４０には操作力伝達部材４が連結され、係止フック４０の水平姿勢から傾斜姿勢への回転は、操作力伝達部材４に取り付けられる操作手段１によって遠隔操作することができる。
【００３５】
操作力伝達部材４は、図３に示すように、係止フック４０から吊り下げられてチャンネル部材からなる固定縦桟２８の内部を通る操作索（長尺部材１４）と、この操作索１４に固定されて操作手段１に係合されるストッパ（被係合片１５）とを有する。ストッパ１５は円柱形状の上部に操作手段１が係合する半球部（被係合部８）を突出させて形成され、一側壁から中心軸近傍まで切り込みが入れられて操作索１４が挿通する操作索挿通路４２が形成される。この操作索挿通路４２には、図５（ａ）に示すように、切り込みによって開放する一側壁から螺入される切り込みの幅寸法よりもやや大径の一対のイモビス４４、４４が突出するとともに、この開放する一側壁に向かって対向側壁から突起４３が突設される。突起４３がストッパ１５の高さ方向略中間部分において操作索挿通路４２内に突出し、この突起４３を上下に跨いでイモビス４４が操作索挿通路４２内に突出する、すなわち突起４３とイモビス４４とが高さ方向に互い違いに操作索挿通路４２内に突出することにより、操作索挿通路４２を通る操作索１４はジグザグに屈曲されてイモビス４４、４４間に挟まれた突起４３に強圧され、ストッパ１５は操作索１４に強固に固定される。
【００３６】
操作力伝達部材４が内部に挿通される固定縦桟２８は、建物正面側に連結リンク２７が挿入される開放部２８ａを向けて建物壁面２２に対して各階の窓２０の側方を通る位置に固定され、各階の窓２０側の側壁（カバー体５）には、図３に示すように、操作手段１が挿入される開口部７と、操作手段１を固定するための一対のネジ穴４５、４５とが開設される。ストッパ１５に係合する操作手段１は、固定縦桟２８の側壁５の開口部７に挿入されてストッパ１５に係合する回転レバー１０と、ネジ穴４５へのネジ止めにより固定縦桟２８の表面に固定されて回転レバー１０とともに開口部７を閉塞し、回転レバー１０をロック姿勢からアンロック姿勢まで垂直回転自在に保持するレバー受け４６と、レバー受け４６に着脱自在に装着され、回転レバー１０をロック姿勢に保持する安全プラグ４７とを有する。
【００３７】
回転レバー１０は、図３に示すように、平板材をクランク状に屈曲させて形成される主体部の一端に握り部１０ａを、他端にストッパ１５に係合する係合部９を設けて形成される。この主体部は、握り部１０ａから水平方向に延設される胴体部１０ｂと、胴体部１０ｂの終端から上方に向かって円弧状に９０度屈曲する第１屈曲部１０ｃと、第１屈曲部１０ｃの終端から水平方向に向かって円弧状に９０度屈曲する第２屈曲部６と、第２屈曲部６の終端から水平方向に延設されて係合部９に続く挿入部１０ｄとを有する。胴体部１０ｂには、握り部１０ａ近傍の長手方向所定範囲に渡って他の部分よりも幅広の幅広部４８が設けられるとともに、安全プラグ４７を所定位置にガイドするために、幅広部４８の両側端部を上方に向かって膨隆させて形成されるガイド側壁４９、４９と、後端部を上方に向かって膨隆させて形成されるガイド終壁５０とが形成される。また、第２屈曲部６の挿入部１０ｄ側近傍は斜めにカットされ、後述する回転レバー１０のロック姿勢からアンロック姿勢への移動時におけるレバー受け４６との衝接が避けられる。
【００３８】
握り部１０ａは、胴体部１０ｂの先端部近傍を両側方から円弧状に切り欠いてくびれを形成するとともに、くびれの胴体部１０ｂ反対端を略円筒形状に膨隆させることにより形成され、外表面には回転レバー１０の操作方向を示す矢印が凸設される。また、係合部９は、挿入部１０ｄから幅方向に二股に分かれて延設されるアーム部５１、５１により形成され、該アーム部５１、５１の間に操作索１４を挿入可能な操作索挿入開口５２が設けられるとともに、各アーム部５１の下面側に前述したストッパ１５の半球部８に外嵌する球面５１ａが凹設される。なお、図３において５３は、ステッカー等の表示部材であり、安全プラグ４７を取り外した際に回転レバー１０の操作方向を知らせるために「引っ張る」の文字が刻印される。
【００３９】
一方、レバー受け４６は、回転レバー１０を下面側から支承するレバー下受け（レバー支持体本体１２）と、レバー下受けに支えられた回転レバー１０を上面側から支持するレバー上受け（空隙閉塞部材１３）とを有する。
【００４０】
レバー下受け１２は、水平姿勢の回転レバー１０における、胴体部１０ｂの幅広部４８よりやや第１屈曲部１０ｃ側と、第１屈曲部１０ｃと、第２屈曲部６とに対して下方から嵌合する底壁の両側端部からこれらの側面を支持する側壁を膨隆させて形成される嵌合凹部１２ａを備え、底壁の下方には、タッピングスクリュー５４が挿入される透孔５５ａが穿孔された固定片５５が形成される。また、上記底壁および側壁を延設させて固定縦桟２８への固定状態において開口部７内に嵌入される嵌入部５６が形成され、この嵌入部５６には、図５（ｂ）に示すように、回転レバー１０の挿入部１０ｄを側方から支持する側壁５６ａが設けられるとともに、回転レバー１０の第２屈曲部６を支持する底壁から下方に向かって傾斜し、前述した回転レバー１０のカットされた傾斜面に対して所定間隔を隔てて回転レバー１０のアンロック姿勢への移動を許容する傾斜面５６ｂが設けられる。なお、図３において５７は安全プラグ４７が嵌入される嵌合溝である。
【００４１】
一方、レバー上受け１３は、回転レバー１０の第２屈曲部６の上面に当接する天井壁と、この天井壁の両側端部から下方に垂下して上記レバー下受け１２とともに第２屈曲部６の側面を支持する側壁とからなる嵌合凹部１３ａを備え、天井壁の上方には、タッピングスクリュー５４が挿入される透孔１３ｂが穿孔される。また、図５（ｂ）に示すように、上述したレバー下受け１２に対応して固定縦桟２８の開口部７内に嵌入し、第２屈曲部６近傍の挿入部１０ｄ側面および上面を支持する嵌入部５８が設けられる。
【００４２】
以上の回転レバー１０、レバー下受け１２、およびレバー上受け１３のストッパ１５への組み付けに際しては、先ず、レバー下受け１２の嵌合凹部１２ａに対して側方から回転レバー１０をスライドさせて挿入し、回転レバー１０の第１、第２屈曲部１０ｃ、６が嵌合凹部１２ａに嵌合するまで押し込む。この状態において、回転レバー１０は、胴体部１０ｂ、第１屈曲部１０ｃ、第２屈曲部６、および挿入部１０ｄの全部または一部の下面および側面を嵌合凹部１２ａに支持されて水平姿勢をとり、握り部１０ａを持ってレバー下受け１２に対して浮き上げるように引き上げることで第２屈曲部６周りに回転することができる。
【００４３】
次いで、回転レバー１０の係合部９および挿入部１０ｄ並びにレバー下受け１２の嵌入部５６を固定縦桟２８側壁５の開口部７に挿入して、アーム部５１、５１間に形成される操作索挿入開口５２に操作索１４を挿入するとともに、球面５１ａをストッパ１５の半球部８に外嵌させた後、レバー下受け１２の透孔５５ａと固定縦桟２８側壁５のネジ穴４５を合わせてタッピングスクリュー５４を螺入する。この回転レバー１０の開口部７への挿入に際しては、レバー上受け１３が未だ装着されていないために、図５（ａ）に示すように回転レバー１０とレバー下受け１２が挿入された開口部７には空隙１１が形成されることから、この空隙１１によって固定縦桟２８の側壁５の外部から係止フック４０の動作確認を含めて係合部９と操作索１４およびストッパ１５との係合状況の適否を確認することができる。この場合において、ストッパ１５が上下方向にずれているために係合部９の球面５１ａとストッパ１５の半球部８とが適切に係合できず、係止フック４０が正常に動作しない場合には、イモビス４４を一旦緩めてストッパ１５を操作索１４の長手方向に対して位置調整すればよい。
【００４４】
この後、図５（ａ）に示すように、レバー上受け１３の嵌入部５８を回転レバー１０の挿入部１０ｄに沿わせて開口部７に挿入し、第２屈曲部６の上面およびレバー下受け１２の嵌合凹部１２ａから突出する側面の一部に対してレバー上受け１３の嵌合凹部１３ａを嵌合させることにより、上記空隙１１は完全に閉塞され、レバー上受け１３の透孔１３ｂおよび固定縦桟２８のネジ穴４５にタッピングスクリュー５４を螺入することにより、操作手段１のストッパ１５への組み付けは完了する。この状態で回転レバー１０は胴体部１０ｂがほぼ水平となるロック姿勢から第２屈曲部６周りの回転により胴体部１０ｂを傾斜させたアンロック姿勢までレバー受け４６によって垂直回転自在に保持される。
【００４５】
さらに、この状態において回転レバー１０のロック姿勢からアンロック姿勢への回転を規制するために、レバー下受け１２には安全プラグ４７が嵌入される。安全プラグ４７は、回転レバー１０の幅広面４８に形成されるガイド側壁４９、４９間に摺接可能な幅寸法を有する平板材であり、挿入先端部には、両側壁の上面側隅角部を掘り込んで突条部４７ａ、４７ａが形成される。この突条部４７ａは、安全プラグ４７をロック姿勢の回転レバー１０上において握り部１０ａ側からスライド移動させたときにレバー下受け１２の嵌合溝５１内に嵌入され、下面側に凹設される微小係止凹部が上記嵌合溝５１の上面側に突設される微小係止凸部に弾発係止することにより、嵌合溝５１内に対して抜け止めされる。また、安全プラグ４７の挿入後端部には、上方に向かって逆Ｕ字形状に延設される指掛け部４７ｂが形成される。
【００４６】
したがって、レバー下受け１２に嵌合するロック姿勢の回転レバー１０の胴体部１０ｂ上面に対して握り部１０ａ側から水平方向に安全プラグ４７を移動させると、安全プラグ４７は、ガイド側壁４９にガイドされ、挿入先端がガイド終壁５０に当接する直前まで押し込まれることにより、微小係止凹部と微小係止凸部が嵌合して以後不用意にレバー下受け１２から外れることはなく、レバー下受け１２と安全プラグ４７との挟み付けによる回転レバー１０に対する回転規制を維持する。なお、前述した回転レバー１０に設けられる表示部材５３は回転レバー１０の上方に被さる安全プラグ４７によって覆い隠され、代わりに図３に示す安全プラグ４７表面に形成される表示部材５９に刻設される「引き抜く」の文字が外部に表示される。
【００４７】
この状態から、火災等が発生した場合には、先ず、いずれかの階において窓２０から手を伸ばし、窓２０近傍の操作手段１に形成される指掛け部４７ｂに指をかけて安全プラグ４７を引き抜く。この引き抜き方向は窓２０側、すなわち避難者の手前側となるために操作時に恐怖心を招くことはない。この安全プラグ４７の脱抜によって回転レバー１０は回転操作可能となり、次いで、握り部１０ａを握って回転レバー１０を上方に引き上げる。図６に示すように、回転レバー１０は固定縦桟２８内部のストッパ１５を斜め下方に回転させるが、ストッパ１５の半球部８は係合部９の回転移動を球面５１ａとの摺接により吸収するために、回転レバー１０の回転操作力は下方への動力として確実にストッパ１５に伝達されて操作索１４が下方に引き下げられる。引き下げられた操作索１４は、上方の係止フック４０を被係止部３９との係合解除方向、すなわち図６（ｂ）に示す回転軸６０を中心とした反時計回りに回転させる。
【００４８】
係止フック４０の水平姿勢から傾斜姿勢への移動により被係止部３９に対する支持を失った可動側枠体３５は、図２（ａ）、（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、自重により垂直姿勢から使用姿勢に垂直回転する。可動側枠体３５の回転に伴って、この可動側枠体３５によって展開位置側への移動を規制されていた梯子支持杆２３は支えを失って自重により展開位置側に移動する。梯子支持杆２３の展開位置への移動は、連結リンク２７の水平姿勢側への回転と、梯子支持杆２３の降下動作を伴い、連結リンク２７が水平姿勢に達すると、図２（ａ）および（ｃ）において２点鎖線で示すように、梯子支持杆２３の係止片２３ａが可動側枠体３５の上面に係止し、以後、梯子支持杆２３への負荷を可動側枠体３５が負担する。
【００４９】
以上のように梯子支持杆２３が飛び出し方向ガイド部３７aに沿って移動している際には、可動縦桟２９は、飛び出し方向ガイド部３７ａの側壁面により側方、すなわち、建物壁面２２に対して平行方向への移動が規制されるために、図２（ｃ）において２点鎖線で示すように、梯子支持杆２３との接触状態をほぼ維持しながら梯子支持杆２３に追随して飛び出し方向ガイド部３７ａ内を移動する。この可動縦桟２９への移動規制は、図２（ｃ）に示すように、梯子支持杆２３が展開位置に完全に移動し、可動縦桟２９が水平方向ガイド部３７ｂに面することにより解除され、以後、可動縦桟２９は水平方向ガイド部３７ｂ内を側方に移動しながら展開位置に移動する。
【００５０】
可動縦桟２９の展開位置への移動にも、可動縦桟２９の自重が利用され、可動縦桟２９が展開位置に移動した状態で梯子桟２４は水平姿勢になり、さらに、可動縦桟２９の係止片２９ａが可動側枠体３５の上面に係止して以後可動縦桟２９への負荷を可動側枠体３５が負担する。
【００５１】
また、最下端の梯子桟２４’の水平姿勢への回転に伴って感知レバー３３が回転し、ブロック体が補助縦桟３０の下端面から退避すると、支えを失った補助梯子装置２６は、自重により地面２１に下端が当接するまで下方に移動して不使用姿勢から使用姿勢になり、以後、補助梯子装置２６への負荷は地面２１により負担される。
【００５２】
この状態で、梯子桟２４は連結リンク２７の長さにほぼ一致する５０ｃｍ程度の距離を隔てて建物壁面２２に正対し、避難者は、窓２０の正面に配置される梯子装置３に真っ直ぐ乗り移ればよく、高所であっても恐怖心を伴うことなく避難することができる。また、地面２１上に障害物がある場合であっても、梯子装置３の下端は地面２１より上方、この実施の形態においては可動縦桟２９の下端が地面２１より２ｍ程度上方に配置されるために、例えば迷惑駐車等があっても梯子装置３の展開に支障をきたすことはなく、さらに、梯子装置３の下端から補助梯子装置２６が展開されるために、地面２１、あるいは障害物がある場合には障害物の上まで、安全に降下することができる。加えて、各階の窓２０近傍に配置される回転レバー１０のいずれかが操作されることによって梯子装置３が展開するために、火災等に気が付いた所定階の避難者が梯子装置３を展開させると、当該階の被災者に加えて、梯子装置３の展開上に存在する何れの階の被災者も同時に梯子装置３を利用して避難することができるために、使い勝手が非常に良好になる。
【００５３】
なお、この実施の形態においては、係止フック４０よりも上方に位置する４階にも回転レバー１０が配置されるために、係止フック４０から４階の回転レバー１０までは、操作力伝達部材４として操作索１４の代わりに座屈の生じない杆体等が架設される。この杆体等は４階の回転レバー１０の回転により上端が下方に押し込まれると、下端によって係止フック４０を押圧して係合解除方向に回転させる。
【００５４】
図７および図８に本発明の他の実施の形態を示す。なお、この実施の形態において、上述した実施の形態と同一の構成要素は、図中に同一の符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、操作力伝達部材４のストッパ１５は、金属の板材を折り曲げて形成されるストッパ金具６１にボルト６２を溶接して形成されるストッパ本体６３と、金属の板材を折り曲げて形成されるグリップ金具６４とを有し、操作索１４をボルト６２の軸部６２ａに巻き付けた状態でストッパ本体６３とグリップ金具６４とで挟み付けることにより操作索１４に装着される。
【００５５】
ストッパ本体６３は、図８（ａ）に示すように、平ワッシャ状の金属板材の対向する周縁部から対称方向に渦巻き状に延びた先端部分を背面側にコ字状に折り曲げて形成されるストッパ金具６１と、ストッパ金具６１の中央に設けられる孔を貫通する軸部６２ａを備えた六角ボルト６２と、ストッパ金具６１を挟むようにして六角ボルト６２の軸部６２ａが挿通される外歯形の歯付座金６５とを溶接固定して形成される。ストッパ金具６１の背面側には、中央の孔に連通するように一対の折り曲げ部６１ａの内側に歯付座金６５が固定され、六角ボルト６２の軸部６２ａは、ストッパ金具６１の表面側から孔に挿入されて串刺し状に背面側の歯付座金６５を貫通し、折り曲げ部６１ａよりもさらに背面側に突出する。
【００５６】
一方、グリップ金具６４は、上記ストッパ金具６１とほぼ同一形状に形成される。したがって、グリップ金具６４の折り曲げ部６４ａをストッパ本体６３の折り曲げ部６１ａに対向させた状態で、グリップ金具６４の孔にストッパ本体６３の軸部６２ａを挿入し、グリップ金具６４あるいはストッパ本体６３を適宜回転させて位置調整することにより、それぞれの折り曲げ部６１ａ、６４ａを軸部６２ａの周方向に交互に配置することが可能となる。また、さらに位置調整することにより、図８（ｃ）に示すように、グリップ金具６４の折り曲げ部６４ａとストッパ本体６３の折り曲げ部６１ａとの間に操作索１４の直径よりもやや広い程度の操作索挿通路４２を形成することができ、この操作索挿通路４２は、折り曲げ部６１ａ、６４ａがグリップ金具６４およびストッパ本体６３のそれぞれにおいて点対称に形成されるために、軸部６２ａを跨いで一直線上に一対配置される。
【００５７】
以上のストッパ１５を操作索１４に固定するに際しては、先ず、ストッパ本体６３の軸部６２ａに操作索１４を巻回させる。図８（ｂ）に示すように図外の係止フック４０から鉛直方向に吊り下げられる操作索１４は、軸部６２ａの基端部寄り、すなわちストッパ本体６３の背面側において歯付座金６５に近接して一回転巻き付けられ、巻き付け部位から少し引き出されたところで歯付座金６５の鋸歯に一側面側が接触するとともに、折り曲げ部６１ａ、６１ａの間を通ってストッパ本体６３の外部に引き出されて鉛直方向に伸びる。
【００５８】
次いで、図８（ｃ）に示すように、軸部６２ａに対してストッパ本体６３とともに操作索１４を挟むようにしてさらに別の歯付座金６５’を取り付けた後、グリップ金具６４を組み付ける。軸部６２ａのグリップ金具６４の中央に設けられる孔への挿入は、グリップ金具６４の折り曲げ部６４ａ、６４ａをストッパ本体６３に向けた状態で行われ、この際に組み付け位置を調整することで、グリップ金具６４の折り曲げ部６４ａとストッパ本体６３の折り曲げ部６１ａとの間に鉛直方向に並ぶ一対の操作索挿通路４２が形成されるとともに、この操作索挿通路４２から軸部６２ａに対して一回転半巻き付いた操作索１４が上下にそれぞれ鉛直方向に引き出される。
【００５９】
ストッパ１５の操作索１４に対する装着作業は、最後に図８（ｄ）に示すようにグリップ金具６４から突出する軸部６２ａをナット６６で締め付けることにより終了し、この状態において、操作索１４は、ナット６６の締め付けにより歯付座金６５，６５’に両側方から挟まれるとともに、ストッパ本体６３とグリップ金具６４に挟まれてこれらの折り曲げ部６１ａ、６４ａ間に形成される操作索挿通路４２を通って、ストッパ１５の上下から鉛直方向に沿って引き出される。したがって、軸部６２ａに巻き付いた状態の操作索１４は、図外の回転レバー１０の係合部９によってストッパ１５の折り曲げ部６１ａ、６４aが下方に押圧された際に引っ張られて軸部６２ａを締め付け、軸部６２ａに対する摩擦抵抗をより増大させるとともに、歯付座金６５、６５’に挟まれた状態でストッパ本体６３とグリップ金具６４がナット６６によって締め付けられることにより、歯付座金６５、６５’の鋸歯が両側方から突き刺さることから、ストッパ１５に対して非常に強固に固定され、操作索１４の長手方向にずれることはない。
【００６０】
なお、この実施の形態においては、操作索１４が巻き付く軸部６２ａをストッパ１５に単一本数だけ形成した場合を示したが、図８（ｅ）および（ｆ）に示すように複数本形成することもできる。ストッパ本体６３に対して二本の軸部６２ａ、６２ａを形成することで、操作索１４を連続して軸部６２ａに対して巻回させることができるとともに、より多数の鋸歯を操作索１４に突き刺すことができ、操作索１４牽引時の摩擦抵抗をさらに大きくすることができる。また、上記二本の軸部６２ａ、６２ａを縦並びに形成することで、ストッパ１５の幅方向寸法を軸部６２ａが１本の場合に対して変更することなく、操作索１４とストッパ１５との摩擦抵抗を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】梯子装置の動作説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の２Ｃ矢視図であり、可動側枠体が使用姿勢にある状態を示す図である。
【図３】操作手段の操作力伝達部材への組み付け手順を説明する図で、組み付け前の分解斜視図である。
【図４】操作手段の操作力伝達部材への組み付け手順を説明する図で、組み付け状態を示す斜視図である。
【図５】操作手段の固定縦桟への取り付け手順を説明する要部断面図で、（ａ）はレバー上受け取り付け前の状態を示す図、（ｂ）は取り付け作業が完了した状態を示す図である。
【図６】操作手段の動作を示す図で、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は（ａ）の６Ｂ矢視図で係止フックの動作を説明する図である。
【図７】ストッパの他の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】ストッパと操作索の組み付け手順を説明する斜視図で、（ａ）はストッパ本体を示す図、（ｂ）は操作索を絡めた状態を示す図、（ｃ）はグリップ金具を取り付けた状態を示す図、（ｄ）は組み付け完了状態を示す図、（ｅ）は他の実施の形態の変形例で、ストッパ本体を示す図、（ｆ）は他の実施の形態の変形例で、組み付け完了状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    操作手段
２    展開手段
３    梯子装置
４    操作力伝達部材
５    カバー体
６    屈曲部
７    開口部
８    被係合部
９    係合部
１０  回転レバー
１１  空隙
１２  レバー支持体本体
１３  空隙閉塞部材
１４  長尺部材
１５  被係合片
【図１】
2005171719.tif 000003
【図２】
2005171719.tif 000004
【図３】
2005171719.tif 000005
【図４】
2005171719.tif 000006
【図５】
2005171719.tif 000007
【図６】
2005171719.tif 000008
【図７】
2005171719.tif 000009
【図８】
2005171719.tif 000010