(57)【要約】【課題】  施工性が良好な構造部材の連結構造であって、当該連結構造を構成する各種部材の生産性が良好な構造部材の連結構造を提供することを課題とする。【解決手段】  第一の構造部材たる土台１０と、この土台１０と連結された第二の構造部材たる柱材２０と、土台１０と柱材２０との境界部分に介設された連結部材４０とで構造部材の連結構造を構成する。そして、柱材２０の下端部に形成したスリット２１に、連結部材４０の挿入部４２を挿入し、柱材２０の表面から螺入されたドリリングタッピングねじによってこれらを接合する。【選択図】      図４
2005307567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の構造部材と、
当該第一の構造部材と連結された第二の構造部材と、
前記第一の構造部材と前記第二の構造部材との境界部分に介設された連結部材と、を備える構造部材の連結構造であって、
前記第二の構造部材の端部には、スリットが形成されており、
前記連結部材は、前記第一の構造部材に固定される固定部と、前記スリットに挿入される挿入部とを有しており、
前記連結部材の挿入部と前記第二の構造部材の端部とが、前記第二の構造部材の表面から螺入されたドリリングタッピングねじによって接合されていることを特徴とする構造部材の連結構造。
【請求項２】
前記連結部材がアルミニウム合金製であることを特徴とする請求項１に記載の構造部材の連結構造。
【請求項３】
前記連結部材がアルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１に記載の構造部材の連結構造。
【請求項４】
前記第一の構造部材が基礎の上面に沿って設置された土台であり、
前記第二の構造部材が柱材又は筋交であり、
前記連結部材の固定部が前記基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記土台の上面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の構造部材の連結構造。
【請求項５】
前記第一の構造部材が土台であり、
前記第二の構造部材が柱材又は筋交であり、
前記土台は、基礎の上面に沿って設置される土台下層部と、当該土台下層部の上面に固着された土台上層部とを備えており、
前記連結部材の固定部が前記基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記土台下層部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の構造部材の連結構造。
【請求項６】
前記土台は、前記土台下層部がアルミニウム合金製の中空押出形材からなり、前記土台上層部が木材からなることを特徴とする請求項４に記載の構造部材の連結構造。
【請求項７】
前記土台下層部の幅方向の中央に、その長手方向に沿って凹部が形成されており、
前記連結部材の固定部が前記凹部の底面から突出する前記アンカーボルトを利用して前記凹部の底面に固定されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の構造部材の連結構造。
【請求項８】
前記土台下層部の内部であって前記凹部の底面の下方に、前記アンカーボルトを挟んで対向する一対の仕切壁が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の構造部材の連結構造。
【請求項９】
前記連結部材の固定部は、前記アンカーボルトを挿通可能な挿通孔を有しており、
前記連結部材の挿入部は、前記挿通孔の上方に位置する部位に開口部を有していることを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか一項に記載の構造部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材の連結構造に関する。
【０００２】
本明細書において、構造部材とは、基礎、土台、大引、根太、床材、梁材、柱材、間柱、壁材、筋交、 火打ち、束、仕上材など鉛直荷重あるいは水平荷重に抗する部材を意味する。
【背景技術】
【０００３】
従来、第一の構造部材たる土台と、土台と連結された第二の構造部材たる柱材と、土台と柱材との境界部分に介設された連結部材と、を備える構造部材の連結構造が特許文献１に開示されている。
【０００４】
この連結構造は、柱材の下端部に形成されたスリットに連結部材の挿入部を挿入し、この柱材の下端部と連結部材の挿入部とを結合ピンあるいはボルトで固定してなるものである。
【特許文献１】特開２００３−１１９９０３号公報（全頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、結合ピンあるいはボルトを挿通するためには、当然のことながら、柱材の下端部および連結部材の挿入部の双方に予め挿通孔（下孔）を穿設しておく必要がある。ところが、これら挿通孔（下孔）の位置にずれがあると、結合ピン等を貫通させることができないという不具合を生じてしまい、かかる場合には施工性が著しく低下してしまう。
【０００６】
また、結合ピンの本数や配置は、柱材に作用する荷重等に応じて適宜変更する必要があるうえに、住宅等に使用される柱材の本数が膨大であることから、これらの総てに孔開け加工を施すことは、非常に手間と労力を必要とする。
【０００７】
なお、このような問題は、土台と柱材との連結構造に限らず、土台と大引との連結構造、柱材と柱材との連結構造、柱材と梁材との連結構造、壁材と梁材との連結構造など構造部材同士の連結構造に共通して当てはまる問題である。
【０００８】
そこで、本発明は、施工性が良好な構造部材の連結構造であって、当該連結構造を構成する各種部材の生産性が良好な構造部材の連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために創案された本発明は、第一の構造部材と、当該第一の構造部材と連結された第二の構造部材と、前記第一の構造部材と前記第二の構造部材との境界部分に介設された連結部材と、を備える構造部材の連結構造であって、前記第二の構造部材の端部には、スリットが形成されており、前記連結部材は、前記第一の構造部材に固定される固定部と、前記スリットに挿入される挿入部とを有しており、前記連結部材の挿入部と前記第二の構造部材の端部とが、前記第二の構造部材の表面から螺入されたドリリングタッピングねじによって接合されていることを特徴とする。
【００１０】
このような構造部材の連結構造は、下孔を必要としないドリリングタッピングねじを利用して第二の構造部材の端部と連結部材の挿入部とを接合する構成であることから、施工性が良好であり、かつ、下孔加工を必要としない分だけ第二の構造部材および連結部材の生産性も向上する。また、第二の構造部材の端部と連結部材の挿入部とを結合ピンあるいはボルトで固定する従前の構造部材の連結構造においては、結合ピン等の本数と同数の下孔を予め穿設しておく必要があることから、下孔を穿設した後に結合ピン等の本数を変更することはできないが、本発明に係る構造部材の連結構造によると、下孔を必要としないが故に、ドリリングタッピングねじの本数を任意に設定することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記連結部材がアルミニウム合金製であってもよく、さらには、前記連結部材がアルミニウム合金製の押出形材からなるものであってもよい。このようにすると、連結部材の生産性がより一層向上する。
【００１２】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記第一の構造部材が基礎の上面に沿って設置された土台であり、前記第二の構造部材が柱材又は筋交であり、前記連結部材の固定部が前記基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記土台の上面に固定されているものであってもよい。
【００１３】
このようにすると、第一の構造部材たる土台と第二の構造部材たる柱材とを簡単且つ確実に連結することができ、さらに、連結部材が基礎に植設されたアンカーボルトを利用して固定されるので、当該連結部材に作用する引抜力が確実に基礎に伝達されることになる。
【００１４】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記第一の構造部材が土台であり、前記第二の構造部材が柱材又は筋交であり、前記土台は、基礎の上面に沿って設置される土台下層部と、当該土台下層部の上面に固着された土台上層部とを備えており、前記連結部材の固定部が前記基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記土台下層部に固定されているものであってもよい。
【００１５】
このようにすると、第一の構造部材たる土台と第二の構造部材たる柱材とを簡単且つ確実に連結することができ、さらに、連結部材が基礎に植設されたアンカーボルトを利用して固定されるので、当該連結部材に作用する引抜力が確実に基礎に伝達されることになる
【００１６】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記土台は、前記下層部がアルミニウム合金製の中空押出形材からなり、前記上層部が木材からなるものであってもよい。
【００１７】
このようにすると、土台上層部に対しては釘を打ちつけることが可能となる。つまり、従前の木質系住宅と同じ要領で柱材や構造用合板等を土台に固定することが可能となる。加えて、土台下層部がアルミニウム合金製の押出形材で構成されていることから、「白蟻の食害を受けない」、「湿気による腐食や寸法の変化がない」、といったアルミニウム合金製の土台の利点をも兼ね備えており、さらに、土台全体の重量も従前の木製土台に比べれば依然として軽量であることから、その運搬や施工現場での取り回しも良好である。
【００１８】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記土台下層部の幅方向の中央に、その長手方向に沿って凹部が形成されており、前記連結部材の固定部が前記凹部の底面から突出する前記アンカーボルトを利用して前記凹部の底面に固定されているものであってもよい。
【００１９】
このようにすると、土台上層部の厚さを必要最小限に抑えることが可能となり、ひいては、土台全体の軽量化を図ることが可能となる。つまり、土台上層部の上面に柱材等を設置することを考えると、アンカーボルトの上端が土台上層部の上面から突出していない状態が望ましいところ、土台下層部に凹部を設けない場合においてかかる状態を実現するためには、土台上層部の厚さをアンカーボルトの挿通孔からの突出長さ以上にする必要があるのに対し、土台下層部に凹部を設けた場合には、その深さ分だけ土台上層部の厚さを小さくすることが可能となる。そして、土台上層部の厚さが小さくなる分だけ、土台全体に占める木材の割合が小さくなり、その結果、土台全体の軽量化を図ることが可能となる。また、連結部材の位置決めが容易になるという利点もある。
【００２０】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記土台下層部の内部であって前記凹部の底面の下方に、前記アンカーボルトを挟んで対向する一対の仕切壁が形成されているものであってもよい。
【００２１】
このようにすると、連結部材に上下方向の荷重が作用した場合であっても凹部の底面に生ずる変形が小さくなる。
【００２２】
本発明に係る構造部材の連結構造においては、前記連結部材の固定部は、前記アンカーボルトを挿通可能な挿通孔を有しており、前記連結部材の挿入部は、前記挿通孔の上方に位置する部位に開口部を有しているものであってもよい。
【００２３】
このようにすると、アンカーボルトの直上に連結部材の挿入部が位置することになるので、バランスがよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る構造部材の連結構造によると、その施工性が向上するとともに、当該連結構造を構成する各種部材の生産性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
（第一の実施形態）
図１は、第一の構造部材たる土台１０に第二の構造部材たる柱材２０を連結してなる第一の実施形態に係る構造部材の連結構造と、土台１０に大引３０を接続してなる大引の接続構造とを示している。ここで、土台１０と柱材２０との境界部分には、連結部材４０が介設されており、土台１０と大引３０との境界部分には、大引接続部材５０が介設されている。
【００２７】
（土台）
第一の構造部材たる土台１０は、基礎Ｋの上面に沿って設置される土台下層部１０Ａと、この土台下層部１０Ａの上面に固着された土台上層部１０Ｂとを備えている。なお、本実施形態では、土台１０は、基礎Ｋの上面に所定の間隔をあけて配設された複数のスペーサＳ，Ｓ，…の上面に設置されている。
【００２８】
土台下層部１０Ａは、図２に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材からなり、その上部の幅方向の中央には、その長手方向に沿って凹部１７が形成されている。土台下層部１０Ａの構成をより詳細に説明すると、この土台下層部１０Ａは、下壁１１と、この下壁１１に垂設された左右一対の側壁１２，１２と、この側壁１２，１２間において下壁１１に垂設された左右一対の仕切壁１３，１３と、この仕切壁１３，１３の上端同士を連結する底壁１４と、この底壁１４の端部に垂設された左右一対の内壁１５，１５と、各内壁１５と各側壁１２とを連結する左右一対の上壁１６，１６とを備えており、底壁１４と一対の内壁１５，１５とにより凹部１７が形成されている。
【００２９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、下壁１１には、その幅方向の中央に挿通孔１１ａが穿設されている。挿通孔１１ａには、基礎Ｋに植設されたアンカーボルトＢが挿通される。
各側壁１２は、下壁１１の縁端からやや内側に入った位置に垂設されている。つまり、下壁１１の縁部１１ｂは、各側壁１２の下端部から側方に向かって張り出している。言い換えれば、土台下層部１０Ａの側面にその側方に向かって張り出す張出部が形成されているといえる。
仕切壁１３，１３は、土台下層部１０Ａの内部であって凹部１７の底面の下方に形成されており、且つ、下壁１１の挿通孔１１ａおよび底壁１４の挿通孔１４ａを挟んで対向している。
底壁１４は、その縁部が仕切壁１３よりも外側に張り出しており、また、アンカーボルトＢが挿通される挿通孔１４ａが幅方向の中央に穿設されている。つまり、凹部１７の底面に挿通孔１４ａが穿設されている。
内壁１５，１５は、底壁１４の挿通孔１４ａを挟んで対向している。内壁１５，１５の離隔距離（すなわち、凹部１７の幅）は、後記する連結部材４０の固定部４１の幅よりも若干大きくなっており、各内壁１５の高さは、固定部４１の厚さよりも大きくなっている。
【００３０】
土台上層部１０Ｂは、図２に示すように、土台下層部１０Ａの上面の幅寸法と同じ幅寸法に設定された木材からなり、その上面側から螺入される複数のドリリングタッピングねじ１９，１９，…によって土台下層部１０Ａの上面（左右の上壁１６，１６）に固着される。なお、土台上層部１０Ｂの厚さは、構造用合板６０（図１参照）を固定するための釘や間柱７０（図１参照）を固定するための釘を打ちつけるのに最小限必要な厚さであればよい。また、土台下層部１０Ａと土台上層部１０Ｂとは、これらを基礎Ｋ（図１参照）の上面に設置する前に、予め工場等で一体にしておく。
【００３１】
ドリリングタッピングねじ１９は、本実施形態では、土台上層部１０Ｂの長手方向に沿って二列に配設されており、各列において、長手方向に隣り合うドリリングタッピングねじ１９同士の間隔が一定になっている。このようにしておけば、例えば、土台上層部１０Ｂの側面に構造用合板６０（図１参照）等を固定する場合など、ドリリングタッピングねじ１９の位置を直接目視できないような状況下であっても、複数のドリリングタッピングねじ１９，１９，…が長手方向に等間隔に配置されているが故に、柱材２０（図１参照）等を基準とすることによりドリリングタッピングねじ１９の位置を把握することが可能となり、その結果、ドリリングタッピングねじ１９を避けて釘を打ちつけることが可能となる。また、ドリリングタッピングねじ１９を使用すると、土台下層部１０Ａと土台上層部１０Ｂとが強固に結合されることになり、さらに、下孔も不要となることから、土台１０の製造も容易になる。
【００３２】
また、土台上層部１０Ｂには、土台下層部１０Ａの挿通孔１１ａ，１４ａの上方に位置する部分に開口部１８が形成されている。開口部１８は、アンカーボルトＢに螺合されるナットＮを少なくとも挿通可能な形状であればよいが、本実施形態では、矩形形状を呈しており、図４に示すように、連結部材４０の固定部４１を挿通可能な大きさに形成されている。なお、図示は省略するが、基礎Ｋには、複数のアンカーボルトＢ（図３（ａ）参照）が所定の間隔をあけて植設されており、これに対応して、土台上層部１０Ｂにも、複数の開口部１８が所定の間隔をあけて形成されている。
【００３３】
なお、図３（ａ）に示すように、土台上層部１０Ｂの上面に柱材２０等が設置されることから、土台下層部１０Ａの凹部１７の深さおよび土台上層部１０Ｂの厚さは、アンカーボルトＢの上端が土台上層部１０Ｂの上面から突出しないような大きさに設定しておくのが望ましい。なお、凹部１７を設けずに、土台下層部１０Ａの上面を面一にすることも可能ではあるが、このようにすると、土台上層部１０Ｂの厚さを図３（ａ）に示すものよりも大きくする必要があることから、結局のところ、土台１０に占める木材の割合が大きくなって土台１０全体の重量が嵩んでしまう。これに対し、土台下層部１０Ａに凹部１７に設けると、この凹部１７の深さ分だけ土台上層部１０Ｂの厚さを小さくすることが可能になる。つまり、土台下層部１０Ａに凹部１７に設けると、土台上層部１０Ｂの厚さが小さくなる分だけ土台１０に占める木材の割合が小さくなり、土台１０全体の重量が軽量になる。
【００３４】
また、土台１０は、図３（ａ）に示すように、アンカーボルトＢを利用して基礎Ｋの上面に沿って固定される。土台１０を基礎Ｋの上面に沿って固定するには、土台下層部１０Ａの挿通孔１１ａ，１４ａにアンカーボルトＢを挿通しつつ土台１０をスペーサＳ，Ｓ，…の上面に設置し、土台下層部１０Ａの凹部１７の底面から突出したアンカーボルトＢのねじ部にナットＮを螺合すればよい。なお、土台下層部１０Ａの内部であって凹部１７の底面の下方に、挿通孔１１ａ，１４ａを挟んで対向する一対の仕切壁１３，１３が形成されているので、ナットＮを強固に締め付けたとしても、凹部１７の底面に生ずる変形は非常に小さい。
【００３５】
そして、このような土台１０によると、その土台上層部１０Ｂに対してはその上面若しくは側面に釘を打ちつけることが可能となる。つまり、図１に示すように、従前の木質系住宅と同じ要領で構造用合板６０や間柱７０等を土台１０に固定することが可能となる。
【００３６】
また、土台１０は、その土台下層部１０Ａがアルミニウム合金製の押出形材で構成されていることから、「白蟻の食害を受けない」、「湿気による腐食や寸法の変化がない」、といったアルミニウム合金製の土台の利点をも兼ね備えており、さらに、土台１０全体の重量も従前の木製土台に比べれば依然として軽量であることから、その運搬や施工現場での取り回しも良好である。
【００３７】
（柱材）
第二の構造部材たる柱材２０は、図４に示すように、その下端部にスリット２１が形成されている。スリット２１は、鉛直面に沿って形成されており、且つ、連結部材４０の挿入部４２を挿入可能な寸法形状に形成されている。
【００３８】
（連結部材）
連結部材４０は、断面逆Ｔ字形状を呈するアルミニウム合金製の押出形材からなり、土台１０に固定される固定部４１と、柱材２０のスリット２１に挿入される挿入部４２とを備えている。
【００３９】
固定部４１は、矩形形状を呈しており、土台上層部１０Ｂの開口部１８を通って土台下層部１０Ａの凹部１７に挿入される。固定部４１の中央には、アンカーボルトＢ（図３（ａ）参照）を挿通可能な挿通孔４１ａが穿設されている。
【００４０】
挿入部４２は、固定部４１の上面に立設されており、固定部４１の挿通孔４１ａの上方に位置する部位に開口部４２ａが形成されている。つまり、挿入部４２は、固定部４１の挿通孔４１ａを挟んで併設された一対の板状の脚部４２ｂ，４２ｂと、この脚部４２ｂ，４２ｂの上端同士を連結する板状の頭部４２ｃとを備えており、全体として門形を呈している。
【００４１】
連結部材４０を製作するには、図５に示すように、断面逆Ｔ字形状を呈するアルミニウム合金製の押出形材Ａを適宜な長さで切断するとともに、その縦板Ａ２の下部を矩形形状に繰り抜いて開口部４２ａを形成し、その底板Ａ１に開口部４２ａに通じる透孔を穿設して挿通孔４１ａを形成すればよい。このようにアルミニウム合金製の押出形材Ａを加工して連結部材４０を形成すると、連結部材４０の生産性が向上する。なお、連結部材４０をアルミニウム合金製の鋳造品で形成しても差し支えない。
【００４２】
また、連結部材４０は、図１に示すように、アンカーボルトＢを利用して土台１０に固定される。連結部材４０を土台１０に固定するには、図４に示すように、連結部材４０の固定部４１を土台上層部１０Ｂの開口部１８から土台下層部１０Ａの凹部１７に挿入し、次いで、固定部４１の挿通孔４１ａにアンカーボルトＢのねじ部を挿通しつつ固定部４１を凹部１７の底面に載置し、その後、図３（ａ）に示すように、凹部１７の底面から突出したアンカーボルトＢのねじ部にナットＮを螺合すればよい。
【００４３】
（構造部材の連結構造）
第二の構造部材たる柱材２０は、図１に示すように、連結部材４０を介して第一の構造部材たる土台１０に連結されている。また、柱材２０の下端部と連結部材４０の挿入部４２とは、柱材２０のスリット２１（図４参照）と平行な側面（表面）から挿入部４２の頭部４２ｃ（図４参照）を貫通して螺入された複数のドリリングタッピングねじ２２，２２によって接合されている。なお、ドリリングタッピングねじ２２の本数は、柱材２０に作用する荷重の大きさ等に応じて適宜変更しても差し支えないが、おおよそ二〜七本の範囲である。また、図示は省略するが、三本以上のドリリングタッピングねじ２２を使用する場合であっても、各ドリリングタッピングねじ２２を挿入部４２の頭部４２ｃ（図４参照）を貫通させる。なお、複数のドリリングタッピングねじ２２は、横一列又は二列に配置される。
【００４４】
そして、連結部材４０を使用した構造部材の連結構造によると、第一の構造部材たる土台１０と第二の構造部材たる柱材２０とを簡単且つ確実に連結することができ、さらに、連結部材４０が基礎Ｋに植設されたアンカーボルトＢを利用して固定されるので、連結部材４０に作用する引抜力が確実に基礎Ｋに伝達されることになる。
【００４５】
また、かかる構造部材の連結構造は、下孔を必要としないドリリングタッピングねじ２２を利用して柱材２０の下端部と連結部材４０の挿入部４２とを接合する構成であることから、施工性が良好であり、かつ、下孔加工を必要としない分だけ柱材２０および連結部材４０の生産性も向上する。また、柱材２０の下端部と連結部材４０の挿入部４２とを結合ピンあるいはボルトで固定する従前の構造部材の連結構造においては、結合ピン等の本数と同数の下孔を予め穿設しておく必要があることから、下孔を穿設した後に結合ピン等の本数を変更することはできないが、前記した構造部材の連結構造によると、下孔を必要としないが故に、ドリリングタッピングねじ２２の本数を任意に設定することが可能となる。
【００４６】
なお、図３（ａ）に示すように、土台下層部１０Ａの内部であって凹部１７の底面の下方に一対の仕切壁１３，１３が形成されているので、柱材２０を介して連結部材４０に大きな荷重が作用したとしても、凹部１７の底面に生ずる変形は非常に小さい。
【００４７】
（大引）
大引３０は、図１に示すように、土台１０の土台下層部１０Ａの側面に接続される大引下層部３０Ａと、この大引下層部３０Ａの上面に固着された大引上層部３０Ｂとを備えている。
【００４８】
大引下層部３０Ａは、図６に示すように、断面矩形形状を呈するアルミニウム合金製の中空押出形材からなり、その端部の下面には、大引接続部材５０を挿入可能な開口部３４が形成されている。大引下層部３０Ａの構成をより詳細に説明すると、この大引下層部３０Ａは、下壁３１と、この下壁３１の端部に垂設された左右一対の側壁３２，３２と、この側壁３２，３２の上端同士を連結する上壁３３とを備えており、下壁３１の端部が切除されて開口部３４が形成されている。なお、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、大引下層部３０Ａの上面と土台下層部１０Ａの上面とが面一になっている。
【００４９】
大引上層部３０Ｂは、図６に示すように、大引下層部３０Ａの上面の幅寸法と同じ幅寸法に設定された木材からなり、その上面側から螺入された複数のドリリングタッピングねじ３９によって大引下層部３０Ａの上面（上壁３３）に固着されている。なお、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、大引上層部３０Ｂの厚さは、土台上層部１０Ｂの同じ厚さに設定されており、大引上層部３０Ｂの上面と土台上層部１０Ｂの上面とが面一になっている。
【００５０】
ドリリングタッピングねじ３９は、図６に示すように、大引上層部３０Ｂの長手方向に沿って二列に配設されており、各列において、長手方向に隣り合うドリリングタッピングねじ３９同士の間隔が一定になっている。このようにすると、例えば、大引上層部３０Ｂの上面に床材等を固定する場合など、ドリリングタッピングねじ３９の位置を直接目視できないような状況下であっても、複数のドリリングタッピングねじ３９が長手方向に等間隔に配置されているが故に、柱材２０（図１参照）等を基準とすることでドリリングタッピングねじ３９の位置を把握することが可能となり、その結果、ドリリングタッピングねじ３９を避けて釘を打ちつけることが可能となる。
【００５１】
（大引接続部材）
大引接続部材５０は、図４に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材からなり、土台下層部１０Ａの側面に固定される当接板５１と、この当接板５１に垂設された一対の張出板５２，５２と、この張出板５２，５２の先端同士を連結する連結板５３とを備えている。張出板５２，５２と連結板５３とで形成される断面コ字形の部位は、大引下層部３０Ａの開口部３４を通ってその内部に嵌挿され、張出板５２，５２および連結板５３の上端面が大引下層部３０Ａの内部の上面（すなわち、上壁３３の下面）に当接し（図３（ａ）参照）、張出板５２，５２の外側面が大引下層部３０Ａの内部の側面（すなわち、側壁３２の内面）に当接する（図３（ｂ）参照）。
【００５２】
また、大引接続部材５０は、図３（ａ）に示すように、その下端面を土台下層部１０Ａの下壁１１の端部１１ｂに載置したときに、その上端面（すなわち、図４に示す当接板５１、張出板５２および連結板５３の各上端面）が土台下層部１０Ａの上面から大引下層部３０Ａの上壁３３の肉厚分だけ下方に位置するような高さ寸法に設定されている。
【００５３】
（大引の接続構造）
大引３０は、図１に示すように、大引接続部材５０を介して土台１０の側面に接続される。大引３０を大引接続部材５０に接合するには、土台１０の側面に固定された大引接続部材５０の上方において土台１０と略直交状態に保持した大引３０を下方に降ろして大引下層部３０Ａの開口部３４（図４参照）に大引接続部材５０の断面コ字状の部位を嵌挿し、大引下層部３０Ａの内部の上面（すなわち、上壁３３の下面）を大引接続部材５０の上端面に載置したうえで、図３（ｂ）に示すように、大引下層部３０Ａの側面（すなわち、側壁３２の外側面）からドリリングタッピングねじ５８を螺入すればよい。つまり、大引下層部３０Ａは、図３（ａ）に示すように、その内部の上面に大引接続部材５０の上端面が当接した状態で、且つ、図３（ｂ）に示すように、その内部の側面に大引接続部材５０の外側面が当接した状態で大引接続部材５０に対して固定される。
【００５４】
なお、大引接続部材５０を土台１０の側面に固定するには、当接板５１の下端を土台下層部１０Ａの下壁１１の縁部１１ｂに載置しつつその背面を土台下層部１０Ａの側面に当接させ、当接板５１の表面側からドリリングタッピングねじ５９を螺入すればよい。このとき、土台下層部１０Ａの縁部（張出部）１１ｂによって大引接続部材５０の位置決めがなされることになるので、その取付作業を簡易迅速に行うことができる。
【００５５】
そして、大引接続部材５０を使用した大引３０の接続構造によると、図３（ａ）に示すように、大引下層部３０Ａの内部の上面が大引接続部材５０の上端面に載置され、しかも、大引接続部材５０の下端面が土台下層部１０Ａの下壁１１の縁部１１ｂに載置されているので、大引３０の下方向への移動が拘束されることになる。また、図３（ｂ）に示すように、大引下層部３０Ａの内部の側面が大引接続部材５０の外側面に当接しているので、大引３０の横方向への移動も拘束されることになる。つまり、この接続構造は、鉛直荷重に対して高い抵抗力を発揮するだけでなく、大引３０の長手方向に直交する方向に作用する水平荷重に対しても高い抵抗力を発揮することになる。
【００５６】
（土台の変形例）
図１に示す土台１０においては、一つの木材で土台上層部１０Ｂを構成したが、例えば、図７（ｂ）に示す土台１０のように、複数（図７では二つ）の上層構成材１００，１００を幅方向に並列させて土台上層部１０Ｂを構成してもよい。なお、土台下層部１０Ａの構成は、前記したものと同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
各上層構成材１００は、図７（ａ）に示すように、その幅寸法が土台下層部１０Ａ（図７（ｂ）参照）の上面の幅寸法の半分に設定された木材からなり、隣接する他の上層構成材１００側の側部には、アンカーボルトＢ（図１参照）の位置に対応して切欠き１０１が形成されている。なお、図示は省略するが、基礎Ｋ（図１参照）には、複数のアンカーボルトＢ（図１参照）が所定の間隔をあけて植設されており、これに対応して、各上層構成材１００にも、複数の切欠き１０１が所定の間隔をあけて形成されている。
【００５８】
また、各上層構成材１００は、図７（ｂ）に示すように、その切欠き１０１側の側面１０２（図７（ａ）参照）を互いに密着させた状態で土台下層部１０Ａの上面に並列されており、その上面側から螺入された複数のドリリングタッピングねじ１９によって土台下層部１０Ａの上面に固着されている。なお、本実施形態では、左右の上壁１６，１６のそれぞれに上層構成材１００が固着されている。また、隣り合う上層構成材１００，１００同士を接着剤等で固着してもよい。このようにすると、一つの木材で土台上層部１０Ｂを構成した場合と同等の強度を得ることが可能となる。
【００５９】
また、上層構成材１００，１００を土台下層部１０Ａの上面に並列すると、左右の上層構成材１００，１００の切欠き１０１，１０１によって、開口部１８が形成されることになる。言い換えれば、複数の上層構成材１００，１００で土台上層部１０Ｂを構成する場合には、切欠き１０１を利用して開口部１８を形成することができる。ここで、一般的には、木材に切欠きを形成する作業の方が、木材に開口部を形成する作業よりも容易である。つまり、一つの部材を刳り抜いて開口部１８を形成した図２に示す土台上層部１０Ｂよりも、切欠き１０１を利用して開口部１８を形成した図７（ｂ）に示す土台上層部１０Ｂの方が、その加工が容易であると言える。
【００６０】
また、隣り合う上層構成材１００，１００は、互いに隙間をあけた状態で土台下層部１０Ａの上面に並列させてもよい。このようにすると、例えば、図８（ａ）に示すように、土台下層部１０Ａの幅寸法を大きくした場合であっても、隣り合う上層構成材１００，１００の間隔を調節するだけで対応することが可能となる。つまり、幅寸法の異なる多種類の土台下層部（図示せず）に対して一種類の上層構成材１００で対応することが可能となる。
【００６１】
なお、図示は省略するが、幅広の上層構成材と幅狭の上層構成材とを並列して土台上層部１０Ｂを構成してもよい。この場合には、幅広の上層構成材のみに切欠きを形成しておき、この幅広の上層構成材と切欠きのないの幅狭の上層構成材とを並列して開口部１８を形成してもよい。
【００６２】
また、図８（ｂ）に示す土台１０のように、土台上層部１０Ｂの上面に平面視矩形形状を呈する位置決め凹部１０２を形成してもよい。位置決め凹部１０２は、柱材２０（図１参照）の下端部がちょうど嵌り込む大きさに成形された第一の係合部１０２ａと、間柱７０（図１参照）の下端部がちょうど嵌り込む大きさに成形された第二の係合部１０２ｂとを備えている。第一の係合部１０２ａは、土台上層部１０Ｂの上面を切り欠くことで形成され、第二の係合部１０２ｂは、第一の係合部１０２ａの長手方向の中央部の上面を切り欠くことで形成される。
【００６３】
このようにすると、土台上層部１０Ｂに柱材２０や間柱７０（図１参照）を設置する際に、その位置決めを迅速かつ確実に行うことが可能となる。また、柱材２０（図１参照）の下端部は位置決め凹部１０２の第一の係合部１０２ａに嵌り込むことになり、間柱７０（図１参照）の下端部は位置決め凹部１０２の第二の係合部１０２ｂに嵌り込むことになるので、その下端部に作用するせん断力に対して高い抵抗力を発揮することになる。つまり、柱材２０（図１参照）等の下端部にせん断力が作用しても、当該せん断力によって柱材２０等の取付位置にずれが生じることがない。
【００６４】
なお、図８（ｂ）では、開口部１８と同じ位置に位置決め凹部１０２を形成しているが、開口部１８がない位置に位置決め凹部１０２を形成してもよい。また、位置決め凹部１０２は、柱材２０や間柱７０（図１参照）が取り付けられる位置に形成されるものであり、図示は省略するが、土台上層部１０Ｂの上面に所定の間隔をあけて複数箇所に形成されている。また、図８（ｂ）では、第一の係合部１０２ａと第二の係合部１０２ｂとを備える位置決め凹部１０２を例示したが、例えば、第一係合部１０２ａのみを備える位置決め凹部１０２であってもよく、あるいは、第二係合部１０２ｂのみを備える位置決め凹部１０２であってもよい。
【００６５】
（連結部材の変形例）
連結部材４０の構成も図示のものに限定されることはなく、図９に示す連結部材４０’のように、筋交８０を接合可能な構成のものであっても差し支えない。
【００６６】
連結部材４０’は、図１０に示すように、アルミニウム合金製の押出形材からなり、土台１０に固定される固定部４１と、柱材２０のスリット２１に挿入される挿入部４２と、筋交８０の下端部の側面が接合される張出部４３とを備えている。なお、固定部４１および挿入部４２の構成は、図４に示す連結部材４０のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
張出部４３は、図１１に示すように、挿入部４２の側端縁の略上半部分から土台１０の長手方向に沿って側方に張り出しており、固定部４１を土台下層部１０Ａの凹部１７の底面に設置したときに、その下端が土台上層部１０Ｂの上面の僅かに上方に位置するように成形されている。
【００６８】
連結部材４０’を製作するには、図５に示すように、断面逆Ｔ字形状を呈するアルミニウム合金製の押出形材Ａを適宜な長さで切断するとともに、切り出した押出形材Ａの底板Ａ１の略半分（図５中、符号Ａ１’を付した部位）と縦板Ａ２の一部（図５中、符号Ａ２’を付した部位）を切除して張出部４３を形成し、さらに、残った底板Ａ１の上方において縦板Ａ２の下部を矩形形状に繰り抜いて開口部４２ａを形成し、その底板Ａ１に開口部４２ａに通じる透孔を穿設して挿通孔４１ａを形成すればよい。このようにアルミニウム合金製の押出形材Ａを加工して連結部材４０’を形成すると、連結部材４０’の生産性が向上する。なお、連結部材４０’をアルミニウム合金製の鋳造品で形成しても差し支えない。
【００６９】
この連結部材４０’に筋交８０を接合するには、図１１に示すように、連結部材４０’を土台１０に固定したうえで、筋交８０の下端部の側面を連結部材４０’の張出部４３に当接させ、かかる状態で、張出部４３側から複数のドリリングタッピングねじ８１，８１，…を螺入すればよい。
【００７０】
このような構成の連結部材４０’によると、筋交８０の下端部を簡単且つ確実に土台１０と柱材２０との交差部に接合することが可能となる。
【００７１】
なお、図示の連結部材４０’では、挿入部４２の片側のみに張出部４３を形成したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、挿入部４２の両側に張出部４３，４３を形成しても差し支えない。
【００７２】
また、図示は省略するが、筋交８０の下端部にスリットを形成してもよく、この場合には、スリットに連結部材４０’の張出部４３を挿入したうえで、筋交８０の表面側から複数のドリリングタッピングねじ…を螺入すると張出部４３と筋交８０とが接合される。なお、この場合には、土台１０が第一の構造部材となり、筋交８０が第二の構造部材となる。
【００７３】
（大引接続部材の変形例）
大引接続部材５０の構成も図示のものに限定されることはなく、例えば、図１２（ａ）に示す大引接続部材５０’や図１２（ｂ）に示す大引接続部材５０”のような構成のものであっても差し支えない。
【００７４】
図１２（ａ）に示す大引接続部材５０’は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、土台１０の側面に固定される当接板５１と、この当接板５１に垂設された一対の張出板５２，５２とを備えている。一対の張出板５２，５２は、大引下層部３０Ａの開口部３４を通ってその内部に嵌挿され、その上端面が大引下層部３０Ａの内部の上面に当接し、張出板５２，５２の外側面が大引下層部３０Ａの内部の側面に当接する。
【００７５】
つまり、大引下層部３０Ａは、その内部の上面が大引接続部材５０’の上端面に当接した状態で、且つ、その内部の側面が大引接続部材５０’の外側面に当接した状態で大引接続部材５０’に対して固定される。
【００７６】
このような大引接続部材５０’を使用して構成された大引３０の接続構造であっても、前記した大引３０の接続構造の場合と同様に、大引下層部３０Ａの内部の上面が大引接続部材５０’の上端面に載置され、しかも、大引接続部材５０’の下端面が土台下層部１０Ａの縁部１１ｂに載置されているので、大引３０の下方向への移動が拘束されることになる。また、大引下層部３０Ａの内部の側面が大引接続部材５０’の外側面に当接しているので、大引３０の横方向への移動も拘束されることになる。つまり、この接続構造は、鉛直荷重に対して高い抵抗力を発揮するだけでなく、大引３０の長手方向に直交する方向に作用する水平荷重に対しても高い抵抗力を発揮することになる。
【００７７】
図１２（ｂ）に示す大引接続部材５０”は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、土台１０の側面に固定される一対の当接板５４，５４と、各当接板５４に垂設された一対の張出板５２，５２と、この張出板５２，５２の先端同士を連結する連結板５３とを備えている。張出板５２，５２と連結板５３とで形成される断面コ字形の部位は、大引下層部３０Ａの開口部３４を通ってその内部に嵌挿され、その上端面が大引下層部３０Ａの内部の上面に当接し、張出板５２，５２の外側面が大引下層部３０Ａの内部の側面に当接する。
【００７８】
つまり、大引下層部３０Ａは、その内部の上面が大引接続部材５０”の上端面に当接した状態で、且つ、その内部の側面が大引接続部材５０”の外側面に当接した状態で大引接続部材５０”に対して固定される。
【００７９】
このような大引接続部材５０”を使用して構成された大引３０の接続構造であっても、前記した大引３０の接続構造の場合と同様に、大引下層部３０Ａの内部の上面が大引接続部材５０”の上端面に載置され、しかも、大引接続部材５０”の下端面が土台下層部１０Ａの縁部１１ｂに載置されるので、大引３０の下方向への移動が拘束されることになる。また、大引下層部３０Ａの内部の側面が大引接続部材５０”の外側面に当接するので、大引３０の横方向への移動も拘束されることになる。つまり、この接続構造は、鉛直荷重に対して高い抵抗力を発揮するだけでなく、大引３０の長手方向に直交する方向に作用する水平荷重に対しても高い抵抗力を発揮することになる。
【００８０】
なお、前記した第一の実施形態では、大引接続部材５０（あるいは、大引接続部材５０’、大引接続部材５０”）の外側面が大引下層部３０Ａの内部の側面に当接する場合を例示したが（例えば、図１参照）、作用する荷重の向きや大きさ等によっては、大引接続部材５０の外側面が大引下層部３０Ａの内部の側面に当接していなくてもよい。この場合でも、大引接続部材５０の上端面が大引下層部３０Ａの内部の上面に当接していれば、鉛直荷重に対しては高い抵抗力を発揮することになる。
【００８１】
また、前記した第一の実施形態では、押出形材で大引接続部材５０を形成したが、例えば、鋳造により大引接続部材５０を形成してもよい。つまり、前記した実施形態では、板状の要素（当接板５１、張出板５２、連結板５３）を組み合わせて構成した断面中空の大引接続部材５０を例示したが、これに限定されることはなく、例えば、図示は省略するが、内部を密実にした大引接続部材であっても差し支えない。
【００８２】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、第一の構造部材が土台１０であり、第二の構造部材が柱材２０である構造部材の連結構造を例示したが（図１参照）、例えば、図１３に示す第二の実施形態に係る構造部材の連結構造のように、第一の構造部材が柱材１１０であり、第二の構造部材が梁材１２０であってもよい。なお、柱材１１０と梁材１２０との境界部分に介設された連結部材４０は、第一の実施形態に係るものと同一の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
第一の構造部材たる柱材１１０には、その側面に矩形形状を呈する取付部１１１が凹設されており、また、取付部１１１の中央には、図示せぬボルト挿通孔が穿設されている。取付部１１１には、連結部材４０の固定部４１が嵌め込まれ、図示せぬボルト挿通孔には、取付部１１１の反対側からボルトＢ’が挿通される。
【００８４】
つまり、連結部材４０は、ボルトＢ’を利用して柱材１１０に固定される。連結部材４０を柱材１１０に固定するには、連結部材４０の固定部４１を柱材１１０の取付部１１１に嵌め入れたうえで、柱材１１０の図示せぬボルト挿通孔と固定部４１の挿通孔４１ａ（図４参照）にボルトＢ’を挿通し、固定部４１から突出したボルトＢ’のねじ部にナットＮ’を螺合すればよい。
【００８５】
第二の構造部材たる梁材１２０には、その側端部にスリット１２１が形成されている。スリット１２１は、鉛直面に沿って形成されており、且つ、連結部材４０の挿入部４２を挿入可能な寸法形状に形成されている。
【００８６】
梁材１２０は、連結部材４０を介して第一の構造部材たる柱材１１０に連結されている。また、梁材１２０の側端部と連結部材４０の挿入部４２とは、梁材１２０のスリット１２１と平行な側面（表面）から挿入部４２の頭部４２ｃを貫通して螺入された複数のドリリングタッピングねじ１２２，１２２，…によって接合されている。
【００８７】
そして、連結部材４０を使用した構造部材の連結構造によると、第一の構造部材たる柱材１１０と第二の構造部材たる梁材１２０とを簡単且つ確実に連結することができる。
【００８８】
また、かかる構造部材の連結構造は、下孔を必要としないドリリングタッピングねじ１２２を利用して梁材１２０の側端部と連結部材４０の挿入部４２とを接合する構成であることから、施工性が良好であり、かつ、下孔加工を必要としない分だけ梁材１２０および連結部材４０の生産性も向上する。また、梁材１２０の側端部と連結部材４０の挿入部４２とを結合ピンあるいはボルトで固定する従前の構造部材の連結構造においては、結合ピン等の本数と同数の下孔を予め穿設しておく必要があることから、下孔を穿設した後に結合ピン等の本数を変更することはできないが、第二の実施形態に係る構造部材の連結構造によると、下孔を必要としないが故に、ドリリングタッピングねじ１２２の本数を任意に設定することが可能となる。
【００８９】
（第三の実施形態）
前記した各実施形態では、第二の構造部材のみにスリットが形成されている構造部材の連結構造を例示したが（図１、図１３参照）、例えば、図１４に示す第三の実施形態に係る構造部材の連結構造のように、第一の構造部材にスリットが形成されているものであっても差し支えない。
【００９０】
図１４に示す構造部材の連結構造は、第一の構造部材たる第一の梁材２１０とこの第一の梁材２１０と同一構成の第二の構造部材たる第二の梁材２２０とを二つの連結部材４０，４０を介して連結してなるものである。
【００９１】
なお、第一の梁材２１０の側端部と連結部材４０の挿入部４２とは、複数のドリリングタッピングねじ１２２，１２２，…によって接合されており、同様に、第二の梁材２２０の側端部と連結部材４０の挿入部４２とは、複数のドリリングタッピングねじ１２２，１２２，…によって接合されている。
【００９２】
連結部材４０，４０同士を連結するには、その固定部４１，４１同士を突き合わせたうえで、一方の固定部４１側から両挿通孔４１ａ，４１ａ（図４参照）にボルトＢ”を挿通し、他方の固定部４１から突出したねじ部に図示せぬナットを螺合すればよい。
【００９３】
（第四の実施形態）
【００９４】
前記した各実施形態では、第一の構造部材が棒状の部材であったが、これに限定されることはない。例えば、図１５に示すように、第一の構造部材が基礎３１０であり、第二の構造部材が柱材３２０であってもよく、この他、図示は省略するが、第一の構造部材を壁材とし、第二の構造部材を梁材としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第一の実施形態に係る構造部材の連結構造を示す斜視図である。
【図２】第一の構造部材たる土台を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は第一の実施形態に係る構造部材の連結構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図１の分解斜視図である。
【図５】連結部材の製造方法を説明するための斜視図である。
【図６】大引の拡大斜視図である。
【図７】第一の構造部材たる土台の変形例を示す図であって、（ａ）は土台上層部の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の土台上層部を土台下層部の上面に固着した状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は第一の構造部材たる土台の他の変形例を示す斜視図、（ｂ）は第一の構造部材たる土台のさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図９】連結部材の変形例を説明するための斜視図である。
【図１０】図９に示す連結部材を説明するための分解斜視図である。
【図１１】図９に示す連結部材を説明するための側断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は大引接続部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】第二の実施形態に係る構造部材の連結構造を示す斜視図である。
【図１４】第三の実施形態に係る構造部材の連結構造を示す斜視図である。
【図１５】第四の実施形態に係る構造部材の連結構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０      土台（第一の構造部材）
１０Ａ    土台下層部
１０Ｂ    土台上層部
１７      凹部
２０      柱材（第二の構造部材）
２１      スリット
２２      ドリリングタッピングねじ
３０      大引
３０Ａ    大引下層部
３０Ｂ    大引上層部
３４      開口部
４０      連結部材
４１      固定部
４１ａ    挿通孔
４２      挿入部
４２ａ    開口部
５０      大引接続部材
５１      当接板
５２      張出板
５３      連結板
６０      構造用合板
７０      間柱
８０      筋交
１１０    柱材（第一の構造部材）
１２０    梁材（第二の構造部材）
２１０    第一の梁材（第一の構造部材）
２２０    第二の梁材（第二の構造部材）
３１０    基礎（第一の構造部材）
３２０    柱材（第二の構造部材）
Ｋ        基礎
Ｓ        スペーサ
Ｂ        アンカーボルト
Ｎ        ナット
【図１】
2005307567.tif 000003
【図２】
2005307567.tif 000004
【図３】
2005307567.tif 000005
【図４】
2005307567.tif 000006
【図５】
2005307567.tif 000007
【図６】
2005307567.tif 000008
【図７】
2005307567.tif 000009
【図８】
2005307567.tif 000010
【図９】
2005307567.tif 000011
【図１０】
2005307567.tif 000012
【図１１】
2005307567.tif 000013
【図１２】
2005307567.tif 000014
【図１３】
2005307567.tif 000015
【図１４】
2005307567.tif 000016
【図１５】
2005307567.tif 000017