(57)【要約】【課題】引越し（転居）に際して各種事業者との間で行わなければならない種々の手続きをインターネット利用により支援するシステムの提供。【解決手段】インターネット上のウエブサイトに、現住所、氏名、引越し予定日などの個人情報を書き込む個人情報書込みページ８と、引越しに関係する手続きまたは事業の対象事業者を選択する事業者選択ページ２４，３７とを設け、この事業者選択ページ２４，３７で複数の事業者選択を順次行えるようにし、各事業者選択時には、該当事業者の手続きまたは業務請負のためのリンクページ２７，３９（または該当事業者への通知書込みページ）を、システム参加事業者のデータベース２から検索して表示させると共に、当該表示ページ２７，３９中の書込み欄２８〜３１，４０〜４２に前記個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の内の対応する情報を自動転記させる。【選択図】図１
2005242780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上のウエブサイトに、現住所、氏名、引越し予定日などの個人情報を書き込む個人情報書込ページと、引越しに関係する手続きまたは事業の対象事業者を選択する事業者選択ページとを設け、この事業者選択ページで複数の事業者選択を順次行えるようにし、各事業者選択時には、該当事業者の手続きまたは業務請負のためのリンクページ、若しくは該当事業者への通知書込ページを、システム参加事業者のデータベースから検索して表示させると共に、当該表示ページ中の書込欄に前記個人情報書込ページで書き込まれた個人情報の内の対応する情報を自動転記させるように構成された、引越し支援サービスシステム。
【請求項２】
前記事業者選択ページは、サービス種別を選択するサービス種別選択ページと、選択されたサービス種別ごとの事業者選択ページとから構成されている、請求項１に記載の引越し支援サービスシステム。
【請求項３】
サービス種別ごとの事業者が複数存在するときは、前記個人情報書込ページで書き込まれた個人情報の住所と適合する地域の事業者がシステム参加事業者のデータベースから検索されて前記サービス種別ごとの事業者選択ページに表示され、サービス種別ごとの事業者が１社のときは当該事業者の前記リンクページまたは通知書込ページが直接表示されるように構成された、請求項２に記載の引越し支援サービスシステム。
【請求項４】
前記個人情報書込ページに書き込まれた個人情報に基づき個人情報データベースが作成されると共に、前記個人情報書込ページに情報を書き込んだ個人に対するＩＤ・パスワードなどの個人特定情報が発行され、以降は当該個人特定情報の入力により前記個人情報データベースから検索された個人情報が前記個人情報書込ページに取り込まれ、当該個人情報書込ページへの個人情報の書き込みが省略できるように構成された、請求項１〜３の何れかに記載の引越し支援サービスシステム。
【請求項５】
前記個人情報書込ページに書き込まれた引越し予定日または引越し予定日を基準に設定された情報抹消日に前記個人情報データベースから該当する個人情報が自動抹消されるように構成された、請求項４に記載の引越し支援サービスシステム。
【請求項６】
代行業者データベースが使用され、この代行業者データベースに登録された代行業者は前記個人情報書込ページに個人情報を代理書込みできる、請求項１〜３の何れかに記載の引越し支援サービスシステム。
【請求項７】
代行業者が本システムを利用したときは、前記リンクページまたは通知書込ページの内容と共に代行業者情報が相手方であるシステム参加事業者に伝えられる、請求項６に記載の引越し支援サービスシステム。
【請求項８】
代行業者が本システムを利用したときは、前記リンクページまたは通知書込ページの内容が、代行業者に対する代行手続き承諾書形式で印刷可能に構成された、請求項７に記載の引越し支援サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引越し（転居）に際して各種事業者との間で行わなければならない種々の手続きをインターネット利用により支援する引越し支援サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転居に際して引越し予定日が決定すると、引越し請負事業者を探して引越しのための運送契約を行う他、引越しに絡む商品の購入手配、廃棄物の処分手配、電気・ガス・水道などの公共事業者に対する停止（閉栓）手続きや開始（開栓）手続き、新聞購読契約、ＮＨＫやケーブルテレビの受信契約、その他、多数の作業が必要となり、転居する個人にとって大きな負担となっている。しかもこれら必要な作業をもれなく的確に行うことができなければ、転居後の快適な生活は到底期待できないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、近年では殆どの事業者（公共事業者を含む）はインターネット上に各種手続きのためのウエブサイトを開設しており、上記のような引越しに伴う各種手続きを行うために、それぞれの事業者に出向いたり、必要書面を取り寄せて記入後に郵送するなどの手間をかけなくとも、インターネット上のウエブサイトにアクセスして必要な手続きを行うことができる。しかしながら、特に特許文献を開示するまでもなく、従来のインターネット利用の支援システムでは、個人が手続き対象の各事業者のウエブサイトに個別にアクセスして必要な個人情報、即ち、現住所、氏名、引越し先住所、引越し予定日（停止、解約、開始などの希望日）を入力する必要があり、単語登録やオートコンプリート機能を活用できるとしても、手続き対象の事業者数（アクセスするウエブサイト数）が多いために多大の時間と労力を要することになる。しかも、必要な手続き対象の事業者を的確に把握しておくこと事態が至難であり、必要な作業をもれなく的確に行うことは非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る引越し支援サービスシステムを提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、インターネット上のウエブサイトに、現住所、氏名、引越し予定日などの個人情報を書き込む個人情報書込みページ８と、引越しに関係する手続きまたは事業の対象事業者を選択する事業者選択ページ（サービス種別選択ページ２４、事業者選択ページ３７）とを設け、この事業者選択ページ（サービス種別選択ページ２４、事業者選択ページ３７）で複数の事業者選択を順次行えるようにし、各事業者選択時には、該当事業者の手続きまたは業務請負のためのリンクページ２７，３９、若しくは該当事業者への通知書込みページを、システム参加事業者のデータベース２から検索して表示させると共に、当該表示ページ中の書込み欄２８〜３１，４０〜４２に前記個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の内の対応する情報を自動転記させるように構成されたものである。
【０００５】
上記構成の本発明システムを実施するについて、具体的には、請求項２に記載のように、前記事業者選択ページは、サービス種別を選択するサービス種別選択ページ２４と、選択されたサービス種別ごとの事業者選択ページ３７とから構成することができる。この場合、請求項３に記載のように、サービス種別ごとの事業者が複数存在するときは、前記個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の住所と適合する地域の事業者がシステム参加事業者のデータベース２から検索されて前記サービス種別ごとの事業者選択ページ３７に表示され、サービス種別ごとの事業者が１社のときは当該事業者の前記リンクページ２７，３９または通知書込みページが直接表示されるように構成することができる。
【０００６】
また、請求項４に記載のように、前記個人情報書込みページ８に書き込まれた個人情報に基づき個人情報データベース１が作成されるように構成すると共に、前記個人情報書込みページ８に情報を書き込んだ個人に対するＩＤ・パスワードなどの個人特定情報が発行（個人特定情報発行ページ２１）されるようにし、以降は当該個人特定情報の入力により前記個人情報データベース１から検索された個人情報が前記個人情報書込みページ８に取り込まれ、当該個人情報書込みページ８への個人情報の書き込みが省略できるように構成することができる。この場合、請求項５に記載のように、前記個人情報書込みページ８に書き込まれた引越し予定日または引越し予定日を基準に設定された情報抹消日に前記個人情報データベース１から該当する個人情報が自動抹消されるように構成することができる。
【０００７】
更に、請求項６に記載のように、代行業者データベース３を使用し、この代行業者データベース３に登録された代行業者は前記個人情報書込みページ８に個人情報を代理書込みできるように構成することができる。この場合、請求項７に記載のように、代行業者が本システムを利用したときは、前記リンクページ２７，３９または通知書込みページの内容と共に代行業者情報が相手方であるシステム参加事業者に伝えられるように構成したり、請求項８に記載のように、前記リンクページ２７，３９または通知書込みページの内容が、代行業者に対する代行手続き承諾書形式で印刷可能に構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る引越し支援サービスシステムによれば、転居（引越し）を予定する個人は、本システムを実行するためのインターネット上のウエブサイトにアクセスし、個人情報書込みページにおいて現住所、氏名、引越し予定日などの個人情報を１回だけ書き込むことにより、後は、必要とする手続きなどの対象事業者を事業者選択ページにおいて順次選択するだけで、開かれる各選択事業者のリンクページまたは当該選択事業者への通知書込みページ中の書込み欄には、前記個人情報書込みページで書き込まれた個人情報の内の対応する情報が自動転記されており、若し他に書込みを必要とする空白欄があれば当該空白欄にのみ必要な事項を書き込めば良い。即ち、必要とする手続きなどの対象事業者が如何に多くとも、通常、全ての事業者に対する手続きなどに必要な現住所、氏名、引越し予定日などの個人情報の書込みは、最初の個人情報書込みページに対する１回で済み、作業に要する手間と時間を大幅に削減できるだけでなく、最初の個人情報書込みページに対する個人情報の書込みだけを誤りなく行っておけば、選択した全ての事業者に対する手続きなどを少なくとも個人情報に関しては正確に行える。
【０００９】
また、本システムに導入される引越し関連サービス数（本システムに参加する事業者のサービス種別数）を必要十分に高めておけば、事業者選択ページにおいて必要不可欠な手続きなどの対象事業者を順次選択して手続きなどを実行してゆくだけで、前以って必要不可欠な手続きなどをリストアップするような手間を伴うことなく、引越しに絡んで必要不可欠な手続きなどを洩らさずに的確に実行することができる。
【００１０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、必要とする手続きなどの対象事業者を選択するときに、サービス種別に基づいて事業者を絞り込むことができるので、必要とする手続きなどの対象事業者の選択を容易且つ能率的に、そして的確に行うことができる。この場合、請求項３に記載の構成によれば、現住所または引越し先住所に適合した事業者が自動的に選択されるので、必要とする手続きなどの対象事業者を選択する作業が容易且つ正確に行えると共に、電気・ガス・水道などの公共事業者のように地域ごとに１社に確定しているような事業者に対する手続きに際しては、手続きする者はサービス種別を選択するだけで事業者の選択を全く意識せずに、表示された事業者のリンクページまたは通知書込みページをもって直ちに手続きに入ることができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の構成によれば、最初のアクセス時に必要な全ての事業者に対する手続きが行えない状況、例えば、事業者によって必要とされる特別な情報（既に個別に付与されているお客様番号、ＩＤ・パスワードなどの個人特定情報、料金の支払い口座番号、カード決済時のカード番号など）がその時点で不明なために特定の事業者に対する手続きが行えないような場合には、その時点で実行できる他の事業者に対する手続きなどのみを済ませておき、後日、前記特定事業者に対する手続きを行うために再アクセスしたときには、前以って発行された個人特定情報を利用することにより、個人情報データベースへの個人情報の書き込みが省略でき、手続きなどの作業能率を大幅に高められる。この場合、実際には引越しが済んだ時点か若しくは引越し後少なくとも一定期間経過後には、本システムによる支援サービスを受ける必要が無くなるのが普通であるにもかかわらず、個人情報データベースにいつまでも個人情報が残っていて、個人特定情報があればいつでも個人情報が取り出せる状況であるということは、本システムを利用した個人にとって不安なことになるが、請求項５に記載の構成によれば、引越し予定日または引越し予定日を基準に設定された情報抹消日に個人情報データベースから個人情報が自動抹消されるので、そのような不安を解消できる。
【００１２】
更に、請求項６に記載の構成によれば、引越しが決まる以前に一般的に利用される機会の多い不動産の売買・賃貸仲介業者などが代行業者データベースに登録しておきさえすれば、当該業者の営業に際して顧客に対し引越し支援サービスを代行できる点をアピールして成約率を高めることができると共に、顧客側にとっては、インターネット接続環境が無いなどの理由で本システムを利用し難い状況であっても、代行業者を利用して本システムによる支援サービスを受けることができる。この場合、誤った手続きが行われたときの責任の所在が不明確になるところであるが、請求項７に記載の構成によれば、代行業者が本システムを利用したことをシステム参加事業者が的確に確認できるので、システム参加事業者側から的確に対処することができるし、請求項８に記載の構成によれば、代行業者に手続きなどを依頼した顧客と当該代行業者との間で代行手続き承諾書を取り交わすことが極めて容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に示すように本発明の引越し支援サービスシステムは、要約すると、インターネット上のウエブサイトに、現住所、氏名、引越し予定日などの個人情報を書き込む個人情報書込みページ８と、引越しに関係する手続きまたは事業の対象事業者を選択する事業者選択ページ２４，３７とを設け、この事業者選択ページ２４，３７で複数の事業者選択を順次行えるようにし、各事業者選択時には、該当事業者の手続きまたは業務請負のためのリンクページ２７，３９（または該当事業者への通知書込みページ）を、システム参加事業者のデータベース２から検索して表示させると共に、当該表示ページ２７，３９中の書込み欄２８〜３１，４０〜４２に前記個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の内の対応する情報を自動転記させるものである。
【００１４】
以下、具体的に添付の図２〜図１２及びフローチャート（図１３〜図１５）に基づいて説明すると、本システムの実施には、インターネット上にウエブサイトを開設するためのサーバーが本システム運営事業者によって設置される。そして当該サーバーには、本システムを実行するためのプログラムや各種データベースが構築される。データベースとしては、個人情報データベース１（図２及び図４参照）、システム参加事業者データベース２（図６参照）、及び代行業者データベース３（図２参照）が構築される。システム参加事業者データベース２は、事業者ごとに所在地、事業者名、代表者名、電話番号、サービス種別、サービス対象地域、個々の事業者が開設するウエブサイトに準備された引越しに関係する手続きや業務請負などの受け付けのためのリンクページのＵＲＬ、当該リンクページを持たない事業者ごとに準備された引越しに関係する手続きや業務請負などの受け付けのための書込みページデータ、その他の事項が登録されている。
【００１５】
以下、本システムの構成と流れを説明すると、本システムを利用しょうとするユーザー（引越しを控える個人または代行業者）は、インターネットに接続したパソコンなどの端末から本システムのサービス開始ページ４（図２参照）にアクセスする。このサービス開始ページ４のＵＲＬは、検索サイトへの登録や不動産の売買・賃貸仲介業者、その他の関連業者の開設するウエブサイトにリンクを張っておくことにより、或いは各種情報誌にＵＲＬ入りの広告を掲載しておくなどの方法でユーザーに周知させることができる。
【００１６】
表示されたサービス開始ページ４には、個人または代行業者が既に付与されているＩＤ・パスワードなどのユーザー特定情報を入力するユーザー特定情報書込み欄５の他、新規ユーザーが個人か代行業者かを選択するユーザー選択欄６が設けられており、これらに書込みまたは選択操作した状態で送信ボタン７をクリックすることになるが、このサービス開始ページ４において入力された情報が、まだＩＤ・パスワードなどの個人特定情報が付与されていない「新規登録する個人」であるときは、図３に示す個人情報書込みページ８が表示される（（図１３〜図１５に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３、以下、「図１３〜図１５に示すフローチャートの」は省略する）。
【００１７】
個人情報書込みページ８には、氏名、氏名フリガナ、現住所、電話番号，Ｅメールアドレスなどの個人情報書込み欄９の他、引越し予定日書込み欄１０や引越し先住所書込み欄１１などが設けられており、これらに書き込んだ状態で確認ボタン１２をクリックすることにより（ステップＳ４）、図４に示す個人情報確認ページ１３が表示される（ステップＳ５）。ユーザーはこの個人情報確認ページ１３に表示された内容が正しいか否かをチェックし（ステップＳ６）、修正事項があれば戻るボタン１４をクリックして元の個人情報書込みページ８に戻って情報の修正を行い、再度確認を行う。表示内容が正しければＯＫボタン１５をクリックする。ここでは「新規登録する個人」であることを仮定しているので、個人情報書込みページ８に書込みを行った個人ユーザーに対しＩＤ・パスワードなどの個人特定情報が発行されると共に、個人情報データベース１に対する新規個人ユーザー情報の登録、即ち、個人情報データベース１の更新が行われる（ステップＳ７〜Ｓ９）。
【００１８】
上記の個人特定情報の発行（ステップＳ８）によって、図５に示す個人特定情報発行ページ２１を表示させることができる。この発行されたＩＤ・パスワードなどの個人特定情報は、個人ユーザーが再使用に備えて書き留めなければならないようにしても良いが、印刷ボタン２２を設け、必要に応じてこの個人特定情報発行ページ２１をプリントアウトできるようにするのが望ましい。勿論、個人特定情報発行ページ２１を表示させるだけでなく、または当該ページ２１の表示に代えて、Ｅメールや書面の郵送などで個人ユーザーに通知するようにしても良い。
【００１９】
既にＩＤ・パスワードなどの個人特定情報が付与されている個人ユーザーは、サービス開始ページ４のユーザー特定情報書込み欄５にＩＤ・パスワードなどを書き込むことになるので（ステップＳ１０，Ｓ１１）、このユーザー特定情報に基づいて個人情報データベース１から該当する個人ユーザーが検索され、直ちにその個人情報が個人情報確認ページ１３で表示される（ステップＳ５）。ここで上記と同様に内容の確認を行い、引越し予定日などの当初から変更の可能性のある事項について修正があるときは戻るボタン１４をクリックして個人情報書込みページ８に戻って情報の修正を行い、再度確認を行う。表示内容が正しければＯＫボタン１５をクリックする。ここでは「既登録個人」であるので、ＩＤ・パスワードなどの個人特定情報の発行は省略され、直ちに個人情報データベース１に対する更新ステップに移り、必要に応じて既登録個人ユーザーの情報修正やアクセス日の追記などが行われる（ステップＳ７，Ｓ９）。
【００２０】
勿論、「既登録個人」が自分の個人情報を個人情報データベース１から自発的に抹消することを希望するときは、上記の個人情報確認ページ１３で表示された内容を確認後、抹消ボタン１６をクリックすることにより（ステップＳ６）、個人情報データベース１からの該当個人情報の抹消が行われる（ステップＳ１２）。
【００２１】
先に説明したように個人特定情報が発行された場合、その発行されたＩＤ・パスワードなどを使用することにより、本システムを利用する際に個人情報書込みページ８での個人情報書込みが省略できるのであるが、その反面、個人情報データベース１にいつまでも個人情報が残ったままになる。このことに起因する個人ユーザーの不安を解消するために、個人情報書込みページ８で書き込まれた引越し予定日または当該引越し予定日を基準にして設定された情報抹消日（例えば、引越し予定日から７日後など）に該当する個人ユーザーの情報が個人情報データベース１から自動的に抹消されるようにプログラムしておくのが望ましい。また、このような安全対策を講じていることを個人ユーザーに知らしめるために、図５に示す個人特定情報発行ページ２１におけるＩＤ・パスワードなどの個人特定情報表示欄２３に当該ＩＤ・パスワードなどの有効期限として上記の情報抹消日を表示させておくことができる。
【００２２】
新規の代行業者がサービス開始ページ４にアクセスしたときは、ステップＳ１，Ｓ２を経由して図２に示す代行業者登録ページ１７が表示される。この代行業者登録ページ１７には、業者の所在地、業者名、代表者名、業務内容、電話番号、Ｅメールアドレス、その他の業者情報を書き込む業者情報書込み欄１８の他、希望するＩＤ・パスワードなどの業者特定情報の書込み欄１９が設けられており、これらに必要事項を書き込んだ状態で送信ボタン２０をクリックする（ステップＳ１３）ことにより、代行業者データベース３の更新、即ち、新規代行業者情報の登録が行われる（ステップＳ１４）と共に、当該代行業者に対するＩＤ・パスワードなどの業者特定情報の発行が行われる（ステップＳ１５）。この業者特定情報の通知は、Ｅメールや書面の郵送などにより実行される。また、送信ボタン２０をクリックする以前に書込み内容を確認するステップを介在させることもできる。
【００２３】
上記のようにして前以って登録を済ませた代行業者は、本システムの引越し支援サービスを受けることを希望する顧客がおれば、サービス開始ページ４にアクセスしてユーザー特定情報書込み欄５に予め付与されているＩＤ・パスワードなどの業者特定情報を書き込むことにより、直ちに個人情報書込みページ８が表示される（ステップＳ１，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ３）。この個人情報書込みページ８において、個人ユーザーと同様に、顧客に代わって個人情報の書込み及び確認などを行う（ステップＳ４〜Ｓ６）が、顧客（個人ユーザー）宛のＩＤ・パスワードなどの個人特定情報は発行されず、個人情報書込みページ８に書き込まれた個人情報が一時的に個人情報データベース１に登録される（ステップＳ７，Ｓ９）。
【００２４】
ステップＳ９において個人情報データベース１が更新されたならば、図６に示すサービス種別選択ページ２４が表示される（ステップＳ１６）。このサービス種別選択ページ２４には、サービス種別ごとの選択ボタン２５が配列されると共に、終了ボタン２６が併設されている。先に説明したように、システム参加事業者データベース２に登録された事業者は、サービス種別ごとの検索やサービス地域別（全国対象を含む）の検索を実行することにより、サービス種別ごとに分類したり、サービス地域別（全国対象を含む）に分類することができるが、サービス種別選択ページ２４の各選択ボタン２５には、上記のサービス種別ごとの一次検索やサービス地域別の二次検索が実行されて、当該ボタンに表記されたサービス種別に該当する事業者がサービス地域別（全国対象を含む）に分類されて割り当てられる。換言すれば、サービス種別が同一でサービス地域別（全国対象を含む）に分類された事業者が割り当てられた選択ボタン２５と、サービス種別が同一で全国をサービス対象とする事業者が割り当てられた選択ボタン２５とが存在することになる。例えば、電気・ガス・水道などの公共事業者や地域別ケーブルテレビ事業者、営業地域が限定される中小規模の民間事業者などは前者の選択ボタン２５に割り当てられ、営業地域が全国規模の比較的大規模の民間事業者やＮＨＫなどが後者の選択ボタン２５に割り当てられることになる。
【００２５】
従って、表示されたサービス種別選択ページ２４において、個人ユーザーまたは代行業者の顧客（以下、個人という）が希望する１サービス種別に該当する選択ボタン２５がクリックされると（ステップＳ１８）、当該選択ボタン２５に割り当てられているサービス種別が地域別分類サービスであるときは、個人情報データベース１から検索される当該個人の住所情報と照合されて一致する地域の事業者のみが検索され（ステップＳ１９，Ｓ２０）、検索された事業者数が１社であるときは、該当事業者の手続きや業務請負などの受け付けのためのリンクページがあるか否かが検索される（ステップＳ２１，Ｓ２２）。従って、クリックされた選択ボタン２５に割り当てられているサービス種別が全国対象サービスであるときは、ステップＳ２０の地域適合事業者の検索が省略される。
【００２６】
該当する事業者に手続きや業務請負などの受け付けのためのリンクページがあるときは、該当事業者のリンクページが表示される（ステップＳ２３）。図７に示すリンクページ２７は、通常、１地域に１事業者となる地域別の電気事業者またはガス事業者のリンクページの一例を示しており、個人情報書込み欄２８、使用廃止日書込み欄２９、引越し先住所書込み欄３０、及び使用開始日書込み欄３１などを備えると共に、手続き実行ボタン３２などが併設されている。また、図８に示すリンクページ３３は、通常、１地域に１事業者となる地域別の水道事業者のリンクページの一例を示しており、閉栓や開栓の申込みを行う連絡先営業所と電話番号が表記された連絡先表示欄３４，３５と、ＯＫボタン３６とが設けられている。
【００２７】
選択ボタン２５で選択されたサービス種別が、公共サービスではなく一般サービスであるときは、ステップＳ２２において検索された事業者数が複数になる場合が多い。このようなときは、図９に示す事業者選択ページ３７が表示される（ステップＳ２４）。この事業者選択ページ３７には、選択ボタン２５で選択されたサービス種別に該当する事業者で且つサービス地域が全国対象かまたは個人情報データベース１から検索される当該個人の住所情報と照合されて一致する地域の事業者のみが検索されて表示され、各事業者別に選択ボタン３８が設けられている。この事業者選択ページ３７において個人が選択した１事業者の選択ボタン３８がクリックされると（ステップＳ２５）、元のステップＳ２２に戻り、該当する事業者に手続きや業務請負などの受け付けのためのリンクページがあるときは、該当事業者のリンクページが表示される（ステップＳ２３）。
【００２８】
図１０は、引越し運送サービスに関して選択した１事業者のリンクページ３９を例示している。このページ３９には、個人情報書込み欄４０、引越し先住所書込み欄４１、及び引越し日書込み欄４２などが設けられると共に、手続き実行ボタン４３などが併設されている。
【００２９】
上記のような個人情報書込み欄２８，４０などを備えた事業者のリンクページ２７，３９は、本システム運営業者が作成運営するものではなく、本システム参加事業者が運営するウエブサイトに付属のページであるから、その構成も種々のものがあり、特に限定されるものではないが、本システムに参加するためには、次の機能を備えなければならない。
【００３０】
即ち、当該リンクページ２７，３９における各書込み欄２８〜３１，４０〜４２には、個人情報書込みページ８における書込み欄９〜１１と同一の情報を書き込む書込み欄が存在する。特に氏名、現住所、電話番号などは、サービスの種別に殆ど関係なくサービス提供事業者の手続きまたは業務請負などの受け付けのためのリンクページには必須である。また、図７のリンクページ２７の引越し先住所書込み欄３０や図１０に示すにリンクページ３９の引越し先住所書込み欄４１には、個人情報書込みページ８における引越し先住所書込み欄１１と同一内容を書き込むことになり、図７のリンクページ２７の使用廃止日書込み欄２９や使用開始日書込み欄３１、或いは図１０に示すにリンクページ３９の引越し日書込み欄４２には、個人情報書込みページ８における引越し予定日書込み欄１０と同一内容を書き込むことが多い。
【００３１】
従って、これらリンクページ２７，３９を開いたとき、これらリンクページ２７，３９中の書込み欄に前記個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の内の対応する情報を自動転記させるように構成しておくと、原則的には、リンクページ２７では、その個人情報書込み欄２８の中のお客様番号（使用者番号）書込み欄２８ａを除く全ての書込み欄２８〜３１には個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の内の対応する情報が自動転記され、リンクページ３９では、その全ての書込み欄４０〜４２には個人情報書込みページ８で書き込まれた個人情報の内の対応する情報が自動転記されることになる。勿論、これらリンクページ２７，３９の書込み欄に自動転記された内容は、修正可能にしておくことが望ましい。例えば、リンクページ２７の使用廃止日書込み欄２９に自動転記された引越し予定日の日付を、引越し予定日の前日の日付などにも修正できる方が良い。勿論、サービス内容が新聞の購読開始日や放送の受信開始日のような書込み欄であるときは、これらを自動転記された引越し予定日の日付から引越し後の任意の日付に変更できる方が便利で好都合な場合がある。
【００３２】
要するに、ステップＳ２３において該当事業者のリンクページが表示されると、当該リンクページが情報の書込みを必要とするものであるとき（リンクページ２７，３９）は、同リンクページ中の情報書込み欄に、個人情報データベース１から検索された該当個人情報の内の対応する情報が選択されて自動転記されるのである（ステップＳ２６，Ｓ２７）。また、サービス提供事業者が自前の手続きまたは業務請負などの受け付けのためのリンクページを準備していないときは、このような事業者に対して予め当該リンクページに代わる事業者への通知書込みページが作成され、そのデータがシステム参加事業者データベース２の該当事業者にリンクされて保存されている。
【００３３】
従って、個人が選択したサービス提供事業者に自前の手続きまたは業務請負などの受け付けのためのリンクページがないときは、これに代わる通知書込みページデータが表示されると共に、上記と同様に、同通知書込みページ中の情報書込み欄に、個人情報データベース１から検索された該当個人情報の内の対応する情報が選択されて自動転記されるのである（ステップＳ２２，Ｓ２８，Ｓ２９）。尚、この通知書込みページは特に例示していないが、内容は図１０に例示した事業者のリンクページ２７，３９と実質的に同一のものであり、異なる点は、この図１０に例示した事業者のリンクページ３９では、手続き実行ボタン４３のクリックにより書込み内容が当該リンクページ３９を備えたウエブサイトを運営する事業者に直接伝送されるのに対し、ステップＳ２８で表示される通知書込みページでは、手続き実行ボタンのクリックにより、書込み内容が本システム運営業者を経由して該当事業者に書面郵送やＦＡＸ、電子メールなど適当な手段で通知される点である。
【００３４】
何れの場合も、個人情報データベース１から検索された該当個人情報の内の対応する情報が選択されて自動転記された事業者のリンクページ２７，３９または通知書込みページに、図７に示す事業者のリンクページ２７のように追加書込み欄２８ａがあるときは、個人の該当情報が当該追加書込み欄２８ａに追加書込みされる（ステップＳ３０，Ｓ３１）。このようにして事業者のリンクページ２７，３９または通知書込みページへの書込みが完了したならば、これら事業者のリンクページ２７，３９または通知書込みページに設けられている手続き実行ボタン３２，４３をクリックし、または単に個人に通知内容を表示するだけのリンクページ３３（図８参照）に設けられているＯＫボタン３６をクリックすることにより、１つのサービスに対する手続きなどの一連の作業が終了するが、この終了操作の前に、事業者のリンクページ２７，３３，３９または通知書込みページの表示内容をそのままプリントアウトできるように構成しておくのが望ましい（ステップＳ３２，Ｓ３３）。
【００３５】
尚、代行業者が顧客に代わって本システムを利用したときは、事業者のリンクページ２７，３９の書込み内容を相手方事業者にオンラインで伝送する場合、図１１に示すように、その通知フォーム４４（プリントアウトするときの印刷フォームを含む）には、代行業者データベース３から取り込まれた代行業者情報を表示する代行業者情報表示欄４５が自動生成されるように構成するのが望ましい。更に、事業者のリンクページ２７，３９または通知書込みページの書込み後の表示内容をステップＳ３３においてプリントアウトする場合、図１２に示すように、その印刷フォーム４６は、代行業者データベース３から取り込まれた代行業者情報を自動差込表示する代行業者情報表示欄４７と、同代行業者に手続き代行を委任した旨の日付を含む表示欄４８、及び代行業者に手続き代行を委任した顧客（個人）が署名（記名）捺印を行う記入欄４９などを備えた、代行業者に対する代行手続き承諾書形式とし、これを２部印刷して代行業者と顧客との間で簡便に契約を取り交わせるようにし、この契約完了後にステップＳ３３の終了操作を行えるように構成するのが望ましい。
【００３６】
上記の終了操作（ステップＳ３３）によって、図６に示すサービス種別選択ページ２４を表示するステップＳ１６に戻るので、個人が希望する次のサービスを選択することができる。このようにして個人が希望する複数のサービスに対する手続きなどが全て終了すれば、サービス種別選択ページ２４が表示されたときに終了ボタン２６をクリックすることで、本システムからのログアウトになる。このとき、代行業者が顧客に代わって本システムを利用したときは、先に説明したように個人情報書込みページ８において書き込まれた個人情報が一時的に個人情報データベース１に保存されているだけで当該顧客（個人）に対してＩＤ・パスワードなどの個人特定情報は発行されていない。従ってこの場合は、個人情報データベース１に一時保存された個人情報は削除される（ステップＳ３４，Ｓ３５）。
【００３７】
尚、代行業者が顧客に代わって本システムを利用した場合も、個人情報書込みページ８において書き込まれた個人情報に対してＩＤ・パスワードなどの個人特定情報を発行し、以後は、当該個人特定情報を利用して本システムにアクセスし、別のサービスの手続きなどを、再度個人情報の書込み無しで実行できるようにしても良いし、代行業者に対して発行されたＩＤ・パスワードなどの代行業者特定情報に、本システムを利用した顧客の情報（個人情報書込みページ８に書き込まれた個人情報）を関連づけて保存しておき、代行業者が同一顧客のために本システムを再度利用するときに、再び個人情報書込みページ８に同一個人情報を書き込む作業を省略できるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の構成を説明するブロック線図である。
【図２】サービス開始ページに関連する構成を説明するブロック線図である。
【図３】個人情報書込みページの一例を示す図である。
【図４】個人情報確認ページの一例を示す図である。
【図５】個人特定情報発行ページの一例を示す図である。
【図６】サービス種別選択ページの一例を示す図である。
【図７】事業者リンクページの一例を示す図である。
【図８】事業者リンクページの他の例を示す図である。
【図９】事業者選択ページの一例を示す図である。
【図１０】事業請負事業者のリンクページの一例を示す図である。
【図１１】代行業者が手続きを行ったときの相手方事業者に伝送されるフォームの一部分を示す図である。
【図１２】代行業者が手続きを行ったときの手続き内容確認ページの印刷フォームの一部分を示す図である。
【図１３】本システムの操作及び動作の手順の前段を示すフローチャートである。
【図１４】本システムの操作及び動作の手順の中段を示すフローチャートである。
【図１５】本システムの操作及び動作の手順の後段を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１    個人情報データベース
２    システム参加事業者データベース
３    代行業者データベース
４    サービス開始ページ
８    個人情報書込みページ
１３    個人情報確認ページ
１７    代行業者登録ページ
２１    個人特定情報発行ページ
２４    サービス種別選択ページ
２７，３３，３９    事業者のリンクページ（通知書込みページ）
４４    代行業者が手続きしたときの通知（印刷）フォーム
４６    代行業者が手続きしたときの手続き内容の確認のための印刷フォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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