(57)【要約】【課題】家庭用エレベーターに避難して、強盗などから完全に身を守る。【解決手段】家庭用エレベーター１に、手工具では破壊できない堅牢な防炎防弾扉２と、内部から操作する扉ロック機構と、無線電話装置と、住宅内を監視するテレビモニター装置４とを備える。部外者が不法に侵入した場合、エレベーター１に避難する。扉２を内部からロックする。非常通報ボタン５を押すと、セキュリティセンターに通報される。非常灯が点灯し、非常サイレンが鳴るので、付近の人間に緊急事態を通報できる。強盗などが扉２を破ろうとしても、ハンマーやバール等では破壊できない。ナイフ等の刃物にも耐えることができる。38口径までのピストルの弾丸や猟銃等の弾丸は防ぐことができる。携帯用のガスバーナー等では焼き切れない。テレビモニター装置４で住宅内外を監視して、強盗などが退去して安全であることが確認できるまで、エレベーター１から出ないようにする。【選択図】図１
2005194063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の設備を有する家庭用エレベーターに避難室の機能を付加した避難室機能付きエレベーターであって、手工具では破壊できない堅牢な防炎防弾扉と、内部から操作する扉ロック機構と、無線電話装置と、エレベーターの扉の前を監視するテレビモニター装置とを具備することを特徴とする避難室機能付きエレベーター。
【請求項２】
電話線切断感知手段と、電話線切断を感知すると無線電話装置に自動的に切り替える手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の避難室機能付きエレベーター。
【請求項３】
第３者に通報するための非常通報ボタンと、非常通報ボタンの押下に応じてセキュリティセンターに通報するとともに、家屋の外部に設けた非常灯を点灯し非常サイレンを鳴らす手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の避難室機能付きエレベーター。
【請求項４】
電源断検出手段と、電源断検出に応じてエレベーターの扉の前の照明とエレベーター内部の照明を非常電源に切り替える手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の避難室機能付きエレベーター。
【請求項５】
前記無線電話装置に、非常時に警察へ音声で自動通報する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の避難室機能付きエレベーター。
【請求項６】
エレベーター内部に、窓を覆うカーテンまたはブラインドを設けたことを特徴とする請求項１記載の避難室機能付きエレベーター。
【請求項７】
電源断検出手段と、電源断検出に応じて通報手段の電源を非常電源に切り替える手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の避難室機能付きエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難室機能付きエレベーターに関し、特に、個人住宅のエレベーターを、緊急避難用設備として利用する避難室機能付きエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火災の場合に避難するための防災シェルターがよく知られている。地下室やユニットバスをシェルターとしたものもある。個人住宅に泥棒や部外者が不法に侵入し、家の住民の生命や財産が脅かされることを防止するための緊急避難用設備としては、緊急避難部屋（パニックルーム）や避難用シェルターがある。特別にシェルターを設けるものに限らず、寝室やクローゼットに必要な設備を施して、緊急避難部屋とするものもある。机やテーブルやカウンターを、強盗などから身を守るためのシェルターとしたものもある。
【０００３】
エレベーターには、地震などの場合に乗客の安全を守るための設備とともに、エレベーター内の犯罪を防止するための設備が設けられている。例えば、特許文献１に開示された「エレベーターの防犯運転装置」は、エレベーターかご内での犯罪を防止するための防犯運転装置である。人感センサー等の設備を設けることなく、かご乗客が乗り場の人物を目視にて確認した上で、かごドアの開閉動作を操作することができるエレベーターである。図２に示すように、エレベーターが着床時に、閉釦を一定時間押すと、かごドアが開かない構造となっている。その後、他階に退避することが可能である。不審者がいなくなった場合、開釦を一定時間押すと、かごドアが開き、かごから降りることができる。
【０００４】
従来のエレベーターにも、非常電源用のバッテリーが装備されており、停電時でも通報装置や照明灯や換気扇が動作するようになっている。地震や事故の発生時に、管理センターに通報するための電話やインターホンが設けられている。ホームセキュリティシステムに自動的に緊急通報できるものもある。非常時でも電源があれば、最寄りの階に自動着床して扉を開くようになっている。かご内が密室になるので、外部から見えるように扉に透明な窓を設けたものも多い。
【特許文献１】特開2003-146565号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のエレベーターでは、強盗などから身を守るためには不十分であるという問題がある。特に、エレベーター内に閉じ込められないように対策してあるので、外から工具などでこじ開けると扉が開くようになっており、強盗対策としては不適当な構造になっている。また、屋内に引き込まれる電話線を切断されると非常通報ができないという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決して、個人住宅に泥棒や部外者が不法に侵入し、家の住民に危害を加え、その生命、身体、財産等が脅かされることを防止して、強盗などから完全に身を守ることができる家庭用エレベーターを実現することを目的とする。通常は、人や物の搬送用として使用するホームエレベーターを、緊急時に非難用として有効利用を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、通常の設備を有する家庭用エレベーターに、手工具では破壊できない堅牢な防炎防弾扉と、内部から操作する扉ロック機構と、無線電話装置と、エレベーターの扉の前を監視するテレビモニター装置とを具備して、避難室機能付きエレベーターとした。さらに、電話線切断感知手段と、電話線切断を感知すると無線電話装置に自動的に切り替える手段と、非常通報ボタンと、非常通報ボタンの押下に応じて外部セキュリティセンターや警察へ通報するとともに、家屋の外部に設けた非常灯を点灯し非常サイレンを鳴らす手段とを設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、上記のように構成したことにより、強盗などの個人住宅における突然の侵入者から完全に身を守る防護効果のある緊急避難用のエレベーターを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
本発明の実施例は、通常の設備を有する家庭用エレベーターに、手工具では破壊できない堅牢な防炎防弾扉と、内部から操作する扉ロック機構と、無線電話装置と、エレベーターの扉の前を監視するテレビモニター装置と、電話線切断感知手段と、電話線切断を感知すると無線電話装置に自動的に切り替える手段と、非常通報ボタンと、非常通報ボタンの押下に応じてセキュリティセンターに通報するとともに、家屋の外部に設けた非常灯を点灯し非常サイレンを鳴らす手段とを設けた避難室機能付きエレベーターである。
【００１１】
図１は、本発明の実施例における避難室兼用エレベーターの概念図である。図１において、エレベーター１は、家庭用のエレベーターである。エレベーター１は、電機式でも機械式（油圧式）でもよい。エレベーター１は通常の機能を有し、設備条件等も通常の家庭用エレベーターと変わらないものであり、建築基準法等の各法令に抵触しない仕様のものである。エレベーター１には、非常電源（バッテリー）を装備し、照明灯と換気扇も設ける。地震や火災などの非常時用に、自動着床して扉を開く手段や、限定上下移動するための手段など、通常の家庭用のエレベーターに備えられている非常用設備は装備しているものとする。非常時における動作の優先順位は、地震や火災に対する方を高くする。すなわち、地震や火災の場合には、扉を内部からロックしてあっても、自動的に１階（または所定階）に停止して扉を開く。
【００１２】
扉２は、ハンマーやバール等による破壊に耐える防護構造とする。ナイフ等の刃物に耐える防刃性を持たせ、38口径までのピストルや猟銃等の弾丸を防ぐことができる防弾性も持たせる。そのために、扉にポリカーボネート等の層を設け、プラスチックパネル（例えば、厚さ22mmで、重さ26kg／ｍ2）や、防弾ガラス（例えば、厚さ18.19mmで、重さ36kg／ｍ2）を使用する。扉２は、建築基準法施行令による防火区画や防火設備に適合する防火防煙構造とし、携帯用のガスバーナー等では焼き切れない程度の防炎扉とする。すなわち、手工具では破壊できない堅牢な防炎防弾扉とする。扉２には、のぞき窓またはのぞき穴を設け、窓等の目隠しのためにカーテンやブラインドを装備する。扉を内部からロックする手段を設け、エレベーターの外からは開けられないようにする。
【００１３】
通報装置３として、インターホンあるいは有線電話を設ける。電話線切断感知手段を設け、電話線を切断された場合のために、無線電話（携帯電話やPHSを含む）を設ける。ホームセキュリティシステムと連結した自動通報装置も設ける。非常時（緊急時）表示通報装置として、非常灯や非常サイレンを設ける。エレベーターの扉の前や、住宅内外を監視するテレビモニター装置４を設ける。テレビモニター装置４は、複数の監視カメラからの映像を切り替えて表示することができる。
【００１４】
家庭内に、無停電電源を備えたPCサーバーを設け、無線LANを構築しておく。エレベーター内に、ビデオカメラ付の無線端末を備える。非常時には、インターネット経由で外部に通報できるようにする。各種の状態信号を、所定のセンターに送信するとともに、TV電話としても使用できるようにする。
【００１５】
上記のように構成された本発明の実施例における避難室兼用エレベーターの機能と動作を説明する。緊急避難用に使うエレベーター１は、日常的にホームエレベーターとして利用する。夜間は、寝室のある階にエレベーター１を停止させておく。昼間は、例えば１階に停止させておくか、止まった階に待機させておく。個人住宅に泥棒や部外者が不法に侵入し、家の住民に危害を加え、その生命、身体、財産等が脅かされそうになった場合、避難室機能付きエレベーター１に避難し、扉を内部からロックする。ロックされた扉は、通常の操作では外部から開けることはできないが、専用の鍵または管理センターからの遠隔操作で開けることができる。
【００１６】
非常通報ボタン５を押すと、エレベーター１の管理センターに接続される。インターホンや有線電話を使って外部に通報する。電話線切断感知手段で電話線切断を感知すると、無線電話あるいは携帯電話に自動的に切り替える。ホームセキュリティシステムと連結していれば、セキュリティセンターにも通報される。無停電サーバーと無線LANを介して、インターネット経由で外部に通報することもできる。非常時の各種データを自動的に送信することもできるし、映像や音声を使って通報することもできる。家屋の外部に設けた非常灯が点灯し、非常サイレンが鳴るので、付近の人間に緊急事態を通報できる。警察にも、自動通報または音声通話による通報を行う。
【００１７】
住宅に供給される電灯線や電力線を切断して侵入された場合には、非常電源のバッテリーにより各装置を動作させる。エレベーター用の電力線を切断されたり停電になったりしても、エレベーター１は非常用電源により最低１回は上下階に移動して、扉を開閉することができる。強盗などが扉を破ろうとしても、ハンマーやバール等では破壊できない。ナイフ等の刃物にも耐えることができる。ポリカーボネート等の層により、38口径までのピストルの弾丸や猟銃等の弾丸は防ぐことができる。扉は、携帯用のガスバーナー等では焼き切れない。のぞき窓あるいはのぞき穴から外部を見て、さらに、テレビモニター装置で住宅内外を監視して、強盗などが退去して安全であることが確認できるまで、エレベーターから出ないようにする。
【００１８】
上記のように、本発明の実施例では、通常の設備を有する家庭用エレベーターに、手工具では破壊できない堅牢な防炎防弾扉と、内部から操作する扉ロック機構と、無線電話装置と、エレベーターの扉の前を監視するテレビモニター装置と、電話線切断感知手段と、電話線切断を感知すると無線電話装置に自動的に切り替える手段と、非常通報ボタンと、非常通報ボタンの押下に応じてセキュリティセンターに通報するとともに、家屋の外部に設けた非常灯を点灯し非常サイレンを鳴らす手段とを設けた構成としたので、強盗などの個人住宅における突然の侵入者から身の安全を守ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の避難室兼用エレベーターは、個人住宅に泥棒や部外者が不法に侵入して家の住民の生命財産が脅かされることを防止するための家庭用設備として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例における避難室兼用エレベーターの概念図、
【図２】従来のエレベーターの防犯運転装置の概念図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  エレベーター
２  扉
３  通報装置
４  テレビモニター装置
５  非常通報ボタン
【図１】
2005194063.tif 000003
【図２】
2005194063.tif 000004