(57)【要約】【課題】断面形状が台形状の法枠形成用の型枠を折畳み可能に構成するとともに、その型枠の組立作業に関する作業性を改良する。【解決手段】間隔保持部材２とその両側の網状型枠板３，４とをそれぞれ上下に離間した少なくとも２個所で結合することにより断面形状が台形状の法枠用型枠１を形成するように構成するとともに、前記間隔保持部材２側の少なくとも１個所の結合部に結合相手となる網状型枠板４の板面にほぼ沿った当接片部を設けて該網状型枠板４に対して接離可能に構成し、かつ他の間隔保持部材２と網状型枠板３，４との結合部は回動可能に結合する。【選択図】図１
2005194781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔保持部材を介して両側に対向設置される網状型枠板の少なくとも一方を傾斜させ、それらの網状型枠板間の上方部の間隔を下方部より狭く形成して組立状態における断面形状が台形状になるように構成した法枠用型枠において、前記間隔保持部材とその両側の網状型枠板とをそれぞれ上下に離間した少なくとも２個所で結合することにより前記法枠用型枠を形成するように構成するとともに、前記間隔保持部材側の少なくとも１個所の結合部に結合相手となる網状型枠板の板面にほぼ沿った当接片部を設けて該網状型枠板に対して接離可能に構成し、かつ他の前記間隔保持部材と前記網状型枠板との結合部は回動可能に結合したことを特徴とする法枠用型枠。
【請求項２】
間隔保持部材を介して両側に対向設置される網状型枠板の少なくとも一方を傾斜させ、それらの網状型枠板間の上方部の間隔を下方部より狭く形成して組立状態における断面形状が台形状になるように構成した法枠用型枠において、前記間隔保持部材とその両側の網状型枠板とをそれぞれ上下に離間した少なくとも２個所で結合することにより前記法枠用型枠を形成するように構成するとともに、前記間隔保持部材を構成する上方の横部材の少なくとも一方の結合部に結合相手となる網状型枠板の板面にほぼ沿った当接片部を設けて該網状型枠板に対して接離可能に構成し、かつ下方の横部材を２本の平行に並べた線状部材から構成して、その間に網状型枠板を構成する縦線材又は横線材を移動可能に挿通させたことを特徴とする法枠用型枠。
【請求項３】
前記当接片部の上下方向の長さを前記網状型枠板を構成する横線材間の間隔より大きく設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の法枠用型枠。
【請求項４】
間隔保持部材を介して両側に対向設置される網状型枠板の少なくとも一方を傾斜させ、それらの網状型枠板間の上方部の間隔を下方部より狭く形成して組立状態における断面形状が台形状になるように構成した法枠用型枠において、前記間隔保持部材を構成する上下に離間した少なくとも２つの横部材の両端部と網状型枠板とを結合して前記法枠用型枠を形成するように構成するとともに、最上部の横部材の両端部と網状型枠板とを回動可能に結合し、かつ前記間隔保持部材の他の横部材を２本の平行に並べた線状部材から構成して、その間に網状型枠板を構成する縦線材又は横線材を移動可能に挿通させたことを特徴とする法枠用型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面形状が台形状の法枠を形成するための法枠用型枠に関する。より詳しくは、台形状の法枠形成用の型枠を折畳み可能に構成するとともに、その型枠の組立作業に関する作業性の向上を図るべく改良した法枠用型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の台形状の法枠形成用の型枠を折畳み可能に構成するための技術手段として、Ｘ状に交差する２本の線材からなる間隔保持部材を用い、そのＸ状に交差する線材の上端部あるいは下端部を網状型枠板を構成する横線材に回動可能に結合するとともに、それらの線材の他端部を網状型枠板を構成する横線材に対して着脱可能に構成して、Ｘ状に交差する線材の他端部を網状型枠板を構成する横線材から離脱させた状態において、Ｘ状の間隔保持部材を押し潰すように変形することにより型枠を折畳むというものが知られている（特許文献１参照）。また、略井桁状の間隔保持部材を用い、その間隔保持部材を構成する上方の横部材を下方の横部材より短く設定するとともに、それらの横部材の一方の端部を網状型枠板に回動可能に結合し、かつ他方の横部材の端部を網状型枠板に着脱可能に結合することにより、その他方の横部材を網状型枠板を構成する横線材から離脱させた状態で、網状型枠板を平行にずらして型枠を折畳むというものも知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、これらの従来技術には、型枠の組立作業時の作業性等に問題があった。すなわち、前者の従来技術に係る型枠の組立時には、Ｘ状の間隔保持部材を順次拡開しながら着脱可能な結合手段としてのフック部を網状型枠板の線材に掛止し、さらにその掛止状態を保持するため、番線等で結束するといった作業形態が実行されることになるが、一般的には１個の型枠に対して複数の間隔保持部材が設置されることもあり、その作業はそれほど簡単ではなく面倒な作業が必要とされた。しかも、型枠を折畳んだ状態においては、端部にフック部を備えた複数の線材が突出した状態となるため、他に引っかかりやすいという問題もあった。また、後者の従来技術の場合にも、その間隔保持部材と網状型枠板とを着脱可能に結合するための手段としてフックを採用したことから、型枠の組立時には、間隔保持部材のフック部を網状型枠板の線材に対して内側から掛止させ、さらにフック部を網状型枠板間の内側からかしめるという作業が必要とされた。この場合にも、１個の網状型枠板に対して複数のフック部を掛止させる必要があるだけでなく、フック部を網状型枠板の線材に対して内側から掛止するため、かしめて確実に結合するまでの間は網状型枠板が重力によって更に傾いてフック部から前記線材が外れやすく、またそのフック部のかしめ作業も、網状型枠板間の内側から行う必要があるため、作業がしにくいといった問題があった。
【特許文献１】特許第３１９５７７４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような従来の技術的状況に鑑みて開発したものであり、台形状の法枠形成用の型枠を折畳み可能に構成するとともに、その型枠の組立作業に関する作業性を改良した法枠用型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１の本発明では、間隔保持部材を介して両側に対向設置される網状型枠板の少なくとも一方を傾斜させ、それらの網状型枠板間の上方部の間隔を下方部より狭く形成して組立状態における断面形状が台形状になるように構成した法枠用型枠において、前記間隔保持部材とその両側の網状型枠板とをそれぞれ上下に離間した少なくとも２個所で結合することにより前記法枠用型枠を形成するように構成するとともに、前記間隔保持部材側の少なくとも１個所の結合部に結合相手となる網状型枠板の板面にほぼ沿った当接片部を設けて該網状型枠板に対して接離可能に構成し、かつ他の前記間隔保持部材と前記網状型枠板との結合部は回動可能に結合するという技術手段を採用した。また、請求項２の発明では、前記間隔保持部材を構成する上方の横部材の少なくとも一方の結合部に結合相手となる網状型枠板の板面にほぼ沿った当接片部を設けて該網状型枠板に対して接離可能に構成し、かつ下方の横部材を２本の平行に並べた線状部材から構成して、その間に網状型枠板を構成する縦線材又は横線材を移動可能に挿通させるという技術手段を採用した。以上の本発明では、前記間隔保持部材側の少なくとも１個所の結合部に結合相手となる網状型枠板の板面にほぼ沿った当接片部を設けて該網状型枠板に対して接離可能に構成したので、網状型枠板を前記当接片部から離間して両側の網状型枠板を平行な状態にした上、それらの網状型枠板をその板面に沿った方向に互いにずらすように相対移動すれば簡単に折畳むことができる。また、型枠の組立時には、前記当接片部が網状型枠板の板面に当接するので、当該網状型枠板の傾斜状態が保持しやすいとともに、網状型枠板の外側からでも適宜の結束手段を用いて当接片部を網状型枠板の線材に対して簡便かつ的確に結合することができる。特に、前記当接片部の上下方向の長さを前記網状型枠板を構成する横線材間の間隔より大きく設定すれば、網状型枠板の板面との当接がより安定的かつ的確に行える（請求項３）。
【０００６】
また、請求項４の発明では、間隔保持部材を介して両側に対向設置される網状型枠板の少なくとも一方を傾斜させ、それらの網状型枠板間の上方部の間隔を下方部より狭く形成して組立状態における断面形状が台形状になるように構成した法枠用型枠において、前記間隔保持部材を構成する上下に離間した少なくとも２つの横部材の両端部と網状型枠板とを結合して前記法枠用型枠を形成するように構成するとともに、最上部の横部材の両端部と網状型枠板とを回動可能に結合し、かつ前記間隔保持部材の他の横部材を２本の平行に並べた線状部材から構成して、その間に網状型枠板を構成する縦線材又は横線材を移動可能に挿通させるという技術手段を採用した。本発明の場合には、網状型枠板を構成する下方の縦線材又は横線材を、間隔保持部材の横部材を構成する２本の平行に並べた線状部材間を移動させ、両側の網状型枠板を平行な状態にした上、それらの網状型枠板を板面に沿った方向に互いにずらすように相対移動すれば、簡単に折畳むことができる。また、型枠の組立時には、網状型枠板を構成する下方の縦線材又は横線材を、間隔保持部材の横部材を構成する２本の平行に並べた前記線状部材間のそれぞれの終端部まで移動すれば、網状型枠板が所定の傾斜状態に的確にセットされるので、網状型枠板の外側からでも適宜の結束手段を用いて間隔保持部材側と結合することにより簡便に組立てることが可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る法枠用型枠によれば、次の効果を得ることができる。
（１）間隔保持部材の一部の結合部に結合相手となる網状型枠板の板面にほぼ沿った当接片部を設けるという簡単な構成により、組立状態における法枠用型枠の断面形状を台形状に形成できるとともに、折畳み可能に構成することができる。
（２）しかも、型枠の組立作業では、その当接片部を網状型枠板の板面に当接することにより当該網状型枠板を所定の傾斜状態に保持し得るとともに、その当接片部を介して網状型枠板の外側からでも適宜の結束手段を用いて網状型枠板と間隔保持部材とを簡便かつ的確に結合することができる。
（３）また、型枠の折畳み状態においても、組立時の結合手段としてフックを採用した従来技術の場合に比べて網状型枠板との絡みが少なく、取扱いやすく使い勝手が良好である。
（４）特に、当接片部の上下方向の長さを網状型枠板を構成する横線材間の間隔より大きく設定すれば、当接片部が横線材間に入り込むことが回避されるので、網状型枠板の板面との当接状態がより安定化されるとともに、折畳み時における網状型枠板との絡みもより的確に回避できる。
（５）間隔保持部材の横部材を２本の平行に並べた線状部材により構成して、それらの線状部材間に網状型枠板を構成する下方の縦線材又は横線材を移動可能に挿入するように構成した場合には、その網状型枠板を構成する縦線材又は横線材を移動させて両側の網状型枠板を平行な状態にした上、それらの板面に沿った方向に互いにずらすように相対移動すれば、簡単に折畳むことができる。
（６）しかも、その型枠の組立時には、網状型枠板を構成する下方の縦線材又は横線材を、間隔保持部材の横部材を構成する２本の平行に並べた前記線状部材間のそれぞれの終端部まで移動すれば、網状型枠板を所定の傾斜状態に簡便かつ的確にセットできるので、その状態で網状型枠板の外側から適宜の結束手段を用いて間隔保持部材側と結合することにより、断面形状が台形状の型枠を簡便に組立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、組立状態における断面形状が台形状の法枠用型枠として広く適用することができる。その組立状態における断面形状に関する形態としては、設置面に対して両側の網状型枠板が同じ角度で傾斜したものや、それらの両側の網状型枠板が異なる角度で傾斜したもの、あるいは一方のみの網状型枠板が傾斜し、他方の網状型枠板は設置面に対して垂直に設置されるものが含まれる。また、間隔保持部材に関する形態としては、横部材と縦部材とから略井桁状に構成したものや、Ｘ状に交差した２本の線材から構成したものなどが可能である。因みに、前者の略井桁状に構成する形態の場合には、縦部材がハの字状に傾斜したものも含み、また横部材や縦部材の設置数を増やすことも可能である。さらに、間隔保持部材側の結合部に設ける前記当接片部に関しては、結合相手となる当該網状型枠板の板面にほぼ沿った形態ものであればよい。また、その当接片部の設置数は場合に応じて少なくとも１個所の結合部に設け、その設置個所に関しては、間隔保持部材を構成する上方あるいは下方の横部材の一方の端部や、Ｘ状に交差した一方の線材の上端部あるいは下端部に設けることが可能である。また、前記当接片部に関しては、間隔保持部材を構成する上方あるいは下方の横部材の双方の端部に設けたり、Ｘ状に交差した双方の線材の上端部あるいは下端部に設けたり、上方の横部材の一方の端部と下方の横部材の他方の端部に設けたり、Ｘ状に交差した一方の線材の上端部と他方の線材の下端部に設ける形態などが可能である。さらに、間隔保持部材を構成する上方の横部材と下方の横部材との間に中間横部材を設置する場合には、その中間横部材の前記当接片部を設ける側には同様に当接片部を設けることになる。また、間隔保持部材と網状型枠板とを回動可能に結合する結合部は、間隔保持部材を構成する横部材の端部に横方向に屈曲形成したフック部を網状型枠板を構成する縦線材に掛止させた状態でかしめたものでもよいし、縦方向に屈曲形成したフック部を網状型枠板を構成する横線材に掛止させてかしめたものでもよい。なお、網状型枠板としては、クリンプ金網、溶接金網、エキスパンドメタルなどの適宜の種類の金網のほか、パンチングメタルなどの使用も可能であり、この場合には、多孔部を利用して間隔保持部材側と結合することになる。
【０００９】
また、間隔保持部材を上下に離間した少なくとも２つの横部材の両端部と網状型枠板とを結合するように構成するとともに、最上部の横部材の両端部と網状型枠板とを回動可能に結合し、かつ間隔保持部材の他の横部材を２本の平行に並べた線状部材から構成して、その間に網状型枠板を構成する縦線材又は横線材を移動可能に挿通させる形態の場合には、その間隔保持部材の横部材を２本の平行に並べた線状部材から構成する際の形態として次の形態が可能である。すなわち、間隔保持部材の横部材を構成する２本の線状部材を横方向に平行に並べて、それらの間に網状型枠板の縦線材を挿通させる形態と、前記２本の線状部材を縦方向に平行に並べて、それらの間に網状型枠板の横線材を挿通させる形態が可能である。因みに、以上の形態においても間隔保持部材を構成する横部材の設置数を増やすことは可能であるが、その場合には、前記横部材を構成する２本の線状部材の間を移動する網状型枠板の動作を拘束しないように構成する。
【実施例】
【００１０】
以下、実施例に関して説明する。図１〜図５は本発明の第１実施例を示したものであり、図１は本実施例に係る法枠用型枠の使用状態を示した斜視図、図２は本実施例に使用した間隔保持部材を示した正面図、図３はその平面図である。図中１は本実施例に係る法枠用型枠であり、略井桁状に形成された間隔保持部材２と、その両側にハの字状に対向設置されたクリンプ金網、溶接金網、エキスパンドメタルなどの適宜の種類の金網や、パンチングメタルなどの多孔部材からなる長尺の網状型枠板３，４から構成される。すなわち、一組の網状型枠板３，４に対してそれらの間に複数の間隔保持部材２が設置され、これによって間隔保持部材３，４がハの字状に対向設置された長尺の法枠用型枠１が形成されることになる。そして、設置面に対する法枠用型枠１の設置が完了した場合には、網状型枠板３，４の間にコンクリートを供給し、網状型枠板３，４の網目を介して外側へ漏出したコンクリート部分を仕上げることにより、図示のように断面形状が台形状の法枠５が形成される。
【００１１】
前記間隔保持部材２は、図２に示したように、本実施例ではハの字状に並べた２本の縦部材６，７と２本の横部材８，９とをそれらの交点部分で溶接することにより略井桁状に一体的に形成した。図１に示したように、上下の横部材８，９の両端部に形成した結合部を介して網状型枠板３，４を支持することになる。本実施例では、図２に示したように、上方の横部材８の一方の端部に結合相手となる網状型枠板４の板面にほぼ沿った状態に上方に屈曲形成した当接片部１０を設けて、その網状型枠板４に対して接離可能に構成した。また、他の間隔保持部材２を構成する上方の横部材８の他端部及び下方の横部材９の両端部と網状型枠板３，４との間の結合部には、図３に示したように横方向に屈曲形成したフック部１１〜１３を設けて、網状型枠板３，４を構成する縦線材に掛止してかしめることにより回動可能に結合した。因みに、これらのフック部１１〜１３を網状型枠板３，４の縦線材に掛止してかしめる際には、それらのフック部１１〜１３が網状型枠板３，４を構成する横線材の上部に載置されるように位置決めすることにより、間隔保持部材２を前記横線材により支持することが可能である。なお、本実施例では、フック部１１〜１３を横方向に屈曲形成して、これらを網状型枠板３，４を構成する縦線材に掛止してかしめることにより回動可能に結合する実施形態を採用した場合を示したが、フック部を縦方向に屈曲形成して、網状型枠板３，４を構成する横線材に掛止してかしめることにより回動可能に結合する実施形態も可能である。なお、この実施形態の場合には、型枠を折畳む場合にフック部と網状型枠板３，４を構成する縦線材とが干渉しやすいので、これを回避するために、フック部を予め折畳み方向の反対側に少し傾斜させて形成したり、かしめ部分に折畳み時の余裕をもたせるようにゆるく結合したりしてもよい。以上のフック部を縦方向に屈曲形成した場合には、網状型枠板３，４の縦線材の設置間隔によってフック部の横線材に沿った移動が抑制されることになる。
【００１２】
次に、法枠用型枠１の折畳みと組立てに関して説明する。図４は前記第１実施例に係る法枠用型枠１が折畳み可能な状態を示した状態説明図であり、図５は組立状態を示した状態説明図である。法枠用型枠１を折畳む場合には、図４に示したように、網状型枠板４を下方のフック部１３を中心に回動して間隔保持部材２の当接片部１０から離間し、網状型枠板３と網状型枠板４を平行にした状態において、それらの網状型枠板３と網状型枠板４とを各フック部１１〜１３を介して回動しながら互いに板面に沿った方向に平行にずらすことにより折畳むことが可能である。本実施例の場合には、折畳んだ状態では、網状型枠板３と網状型枠板４とは、縦方向にずれた状態で、間に間隔保持部材２を挟んだ状態で重合されることになる。しかして、法枠用型枠１は、工場において図４に示したように、フック部１１〜１３を介して間隔保持部材２と網状型枠板３，４とを回動可能に結合した状態に形成され、これを倉庫等に保管したり設置現場に搬入したりする際には、以上のように折畳んだ状態で取扱うことになる。そして、設置現場に搬入された法枠用型枠１は、設置場所の近傍で組立てて使用することになる。この組立作業においては、網状型枠板３，４を互いにその板面に沿った方向に平行にずらして図４の状態に拡開するとともに、網状型枠板４を下方のフック部１３を中心に回動して、図５に示したように間隔保持部材２の当接片部１０に当接させた上、その網状型枠板４の外側から結束線等の適宜の結束手段を用いて、網状型枠板４と当接片部１０とを結合することによって、断面形状が台形状からなる法枠用型枠１を簡便に組立てることができる。
【００１３】
図６〜図１２は前記第１実施例を部分的に変形した実施例を例示したものである。以下では、これらの実施例において前記第１実施例と共通する部分には同じ符号を付して以上の説明を援用することにする。図６は第２実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する縦部材として、縦方向に平行に配設した縦部材１４，１５を採用したものである。因みに、本実施例における変形は以下の実施例に共通に適用可能である。図７は第３実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する上方の横部材として、両端部に当接片部１６，１７を備えた横部材１８を採用したものである。因みに、下方の横部材の両端部に当接片部を備える実施形態への変形も可能である。図８は第４実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する下方の横部材としても、端部に当接片部１９を備えた横部材２０を採用したものである。図９は第５実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する上方の横部材８と下方の横部材９との間に当接片部２１を前記当接片部１０と同じ側に備えた中間横部材２２を追加したものである。
【００１４】
図１０は第６実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する横部材として、下方に屈曲形成した当接片部２３を備えた横部材２４を採用したものである。図１１は第７実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する横部材として、Ｔ字状に接続した当接片部２５を備えた横部材２６を採用したものである。因みに、これらの下方に屈曲形成した当接片部２３あるいはＴ字状に接続した当接片部２５を備えた横部材に関しては、以上の各実施例と同様の展開が可能である。図１２は第８実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する横部材２７，２８の端部に形成するフック部として、縦方向に屈曲形成したフック部２９〜３１を採用したものである。この場合においても、折畳み時の網状型枠板３，４の縦線材との干渉を回避するために、フック部２９〜３１を折畳み方向の反対側に少し傾斜させて形成したり、かしめ部分に折畳み時の余裕をもたせるようにゆるく結合したりしてもよい。前述のように、この縦方向に屈曲形成したフック部２９〜３１を採用した場合には、網状型枠板３，４を構成する横線材に掛止してかしめることにより回動可能に結合することになる。因みに、本実施例に係るフック部２９〜３１に関しても、以上の各実施例と同様の展開が可能である。
【００１５】
図１３は第９実施例を示した正面図であり、図１４はその底面図である。本実施例においては、間隔保持部材を構成する下方の横部材として、図１４の底面図に示したように、網状型枠板３，４の縦線材を移動可能に挿通し得る間隙を形成して平行に配設した２本一組からなる横に揃えて並べた線状部材３２，３３を採用した。これらの線状部材３２，３３の端部には、それぞれフック部３４，３５を形成して、それらのフック部３４，３５と他方の線状部材との間に間隙部を形成して網状型枠板３，４の縦線材を挿入するように構成した。因みに、本実施例の場合には、前記線状部材３２，３３を網状型枠板３，４を構成する横線材の上部に載置させるように位置決めすることにより、その横線材によって間隔保持部材を支持することが可能である。図１５は第１０実施例を示した正面図であり、間隔保持部材を構成する下方の横部材として、網状型枠板３，４の横線材を移動可能に挿通し得る間隙を形成して平行に配設した２本一組からなる縦に揃えて並べた線状部材３６，３７を採用したものである。これらの線状部材３６，３７の端部には、それぞれフック部３８，３９を形成して、それらのフック部３８，３９と他方の線状部材との間に間隙部を形成して網状型枠板３，４の横線材を挿入するように構成した。また、本実施例では、上方の横部材としても、一方の端部に縦方向に屈曲形成したフック部４０を備え、他方の端部に当接片部４１を備えた横部材４２を採用し、そのフック部４０を網状型枠板３を構成する横線材に掛止してかしめることにより回動可能に結合するように構成した。因みに、前記フック部３８〜４０は、前記第８実施例と同様に、折畳み時の網状型枠板３，４の縦線材との干渉を回避するため、折畳み方向の反対側に少し傾斜させて形成したり、かしめ部分に折畳み時の余裕をもたせるようにゆるく結合してもよい。これらのフック部３８〜４０の横線材に沿った移動は、隣接する縦線材により抑制されることになる。
【００１６】
図１６及び図１７は当接片部をもたない実施形態に係る本発明の第１１実施例を示したものであり、図１６はその間隔保持部材の正面図、図１７は法枠用型枠としての使用状態を示した状態説明図である。図１６に示したように、本実施例に係る間隔保持部材４３は、２本の縦部材４４，４５と上方の横部材４６との交点部分、及びそれら縦部材４４，４５と下方の横部材を構成する線状部材４７，４８との交点部分を溶接して略井桁状に形成した。上方の横部材４６は両端部に縦方向に屈曲形成されたフック部４９，５０を備え、それらのフック部４９，５０を網状型枠板３，４を構成する横線材に掛止してかしめることにより、両者を回動可能に結合するように構成した。また、２本一組からなる下方の横部材を構成する線状部材４７，４８は、網状型枠板３，４を構成する横線材を移動可能に挿通できる間隙を形成するように平行かつ縦に揃えて並べて設置した。これらの線状部材４７，４８の端部にも、それぞれフック部５１，５２を屈曲形成し、それらのフック部５１，５２と他方の線状部材との間に間隙部を形成して網状型枠板３，４の横線材を挿入するように構成した。しかして、図１７に示したように、上方の横部材４６の両端部に備えたフック部４９，５０を網状型枠板３，４を構成する上方の横線材に掛止してかしめるとともに、それらの網状型枠板３，４の下方の横線材を線状部材４７，４８間に挿通することにより、本実施例に係る法枠用型枠５３が形成されることになる。本実施例の場合にも、前記第８実施例や第１０実施例と同様に、フック部４９〜３１を折畳み方向の反対側に少し傾斜させたり、かしめ部分に折畳み時の余裕をもたせるようにゆるく結合すれば、より円滑な折畳みが可能になる。
【００１７】
次に、本実施例に係る法枠用型枠５３の使用の仕方に関して説明する。本実施例に係る法枠用型枠５３を折畳む場合には、図１７に示したように、網状型枠板３，４をそれぞれ上方の横部材４６のフック部４９，５０を中心に内側に回動して平行状態にした上で、それらの網状型枠板３，４をその板面に沿った方向に互いに平行にずらすことにより折畳むことが可能である。本実施例の場合には、網状型枠板３と網状型枠板４とは、縦方向にずれることなく、間に間隔保持部材４３を挟んだ状態で重合されることになる。また、設置現場において使用する場合には、網状型枠板３，４を折畳む場合とは逆の方向に板面に沿って互いに平行にずらして図１７に示した状態に拡開した上、それらの網状型枠板３，４をそれぞれフック部４９，５０を中心に外側に回動して下方の横線材をフック部５１，５２に掛止させた状態で、網状型枠板３，４の外側から結束線等の適宜の結束手段を用いて、それらの網状型枠板３，４とフック部５１，５２とを結合することによって、断面形状が台形状からなる法枠用型枠５３を簡便に組立てることができる。因みに、網状型枠板３，４をフック部４９，５０を中心に外側に回動して下方の横線材をフック部５１，５２に掛止させる過程では、それらの下方の横線材が縦方向に多少変位するが、その程度の変位は線状部材４７，４８間の間隙や変形によって対応が可能である。なお、以上の実施例では、下方の横部材を構成する２本一組からなる線状部材４７，４８を縦に揃えて並べて設置し、その間に網状型枠板３，４を構成する横線材を移動可能に挿通する実施形態を採用した場合について説明したが、２本一組からなる下方の横部材を構成する線状部材を横に揃えて並べて設置し、その間に網状型枠板３，４を構成する縦線材を移動可能に挿通する実施形態も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施例に係る法枠用型枠の使用状態を示した斜視図である。
【図２】同実施例に使用した間隔保持部材を示した正面図である。
【図３】同間隔保持部材の平面図である。
【図４】前記第１実施例に係る法枠用型枠が折畳み可能な状態を示した状態説明図である。
【図５】同法枠用型枠の組立状態を示した状態説明図である。
【図６】本発明の第２実施例を示した正面図である。
【図７】本発明の第３実施例を示した正面図である。
【図８】本発明の第４実施例を示した正面図である。
【図９】本発明の第５実施例を示した正面図である。
【図１０】本発明の第６実施例を示した正面図である。
【図１１】本発明の第７実施例を示した正面図である。
【図１２】本発明の第８実施例を示した正面図である。
【図１３】本発明の第９実施例を示した正面図である。
【図１４】同実施例を示した底面図である。
【図１５】本発明の第１０実施例を示した正面図である。
【図１６】本発明の第１１実施例に係る間隔保持部材を示した正面図である。
【図１７】同実施例に係る法枠用型枠としての使用状態を示した状態説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…法枠用型枠、２…間隔保持部材、３，４…網状型枠板、５…法枠、６，７…縦部材、８，９…横部材、１０…当接片部、１１〜１３…フック部、１４，１５…縦部材、１６，１７…当接片部、１８…横部材、１９…当接片部、２０…横部材、２１…当接片部、２２…中間横部材、２３…当接片部、２４…横部材、２５…当接片部、２６…横部材、２７，２８…横部材、２９〜３１…フック部、３２，３３…線状部材、３４，３５…フック部、３６，３７…線状部材、３８〜４０…フック部、４１…当接片部、４２…横部材、４３…間隔保持部材、４４，４５…縦部材、４６…横部材、４７，４８…線状部材、４９〜５２…フック部、５３…法枠用型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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