(57)【要約】【課題】  金融機関などで不動産担保の管理などを行うための不動産担保管理システムにおいて、ユーザが必要な情報を網羅するとともに、効率よくデータの更新に対応し、効率よく必要な帳票の出力を行うことができる不動産担保管理システムを提供することである。【解決手段】  融資の担保としての不動産物件についての情報をコンピュータを用いて管理する不動産担保管理システムにおいて、物件データＤＢ１２に格納された情報と契約データＤＢ１３に格納された情報と契約物件関連データＤＢ１４に格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成する帳票生成部１５を備えた。【選択図】  図２
2005242676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資の担保としての不動産物件についての情報をコンピュータを用いて管理する不動産担保管理システムにおいて、
担保物件に関する情報、融資契約に関する情報および該融資契約における担保物件の情報の入力を受付ける入力手段と、前記入力手段によって入力された情報であって前記担保物件に関する情報を格納するデータベースである物件データＤＢと、前記入力手段によって入力された情報であって前記融資契約に関する情報を格納するデータベースである契約データＤＢと、前記入力手段によって入力された情報であって前記契約データＤＢに格納されたレコードと該契約で担保とした物件の前記物件データＤＢのレコードとを対応付ける情報を格納するデータベースである契約物件関連データＤＢと、前記物件データＤＢに格納された情報と前記契約データＤＢに格納された情報と前記契約物件関連データＤＢに格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成する所定帳票作成手段と
を備えたことを特徴とする不動産担保管理システム。
【請求項２】
前記所定帳票作成手段が作成する所定の帳票が、前記契約データＤＢに格納された情報と、前記契約物件関連データＤＢに格納された情報によって該契約データＤＢに格納された情報に対して対応付けられた前記物件データＤＢに格納された情報とを記載した担保台帳であることを特徴とする請求項１に記載の不動産担保管理システム。
【請求項３】
前記入力手段が顧客に関する情報の入力をさらに受付け、前記入力手段によって入力された情報であって前記顧客に関する情報を格納するデータベースである顧客データＤＢをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の不動産担保管理システム。
【請求項４】
前記所定帳票作成手段が作成する所定の帳票が、前記契約データＤＢに格納された情報と、前記契約物件関連データＤＢに格納された情報によって該契約データＤＢに格納された情報に対して対応付けられた前記物件データＤＢに格納された情報とを記載した契約担保台帳であることを特徴とする請求項３に記載の不動産担保管理システム。
【請求項５】
前記所定帳票作成手段が、前記物件データＤＢに格納された情報と前記契約データＤＢに格納された情報と前記契約物件関連データＤＢに格納された情報と前記顧客データＤＢに格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成することを特徴とする請求項３に記載の不動産担保管理システム。
【請求項６】
前記所定帳票作成手段が作成する所定の帳票が、前記顧客データＤＢに格納された情報と、該顧客データＤＢに格納された情報に対して対応付けられた前記契約データＤＢに格納された情報に対して前記契約物件関連データＤＢに格納された情報によって対応付けられた前記物件データＤＢに格納された情報とを記載した契約担保台帳であることを特徴とする請求項５に記載の不動産担保管理システム。
【請求項７】
１つまたは複数の物件明細で１つの物件を構成する場合において、前記物件データＤＢが、前記物件明細のそれぞれについての情報を格納する物件明細データＤＢと、前記物件と該物件を構成する物件明細との対応付けを格納する物件関連データＤＢとを含み、前記所定帳票作成手段が作成する帳票が前記物件明細についての情報を記載することを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の不動産担保管理システム。
【請求項８】
前記所定帳票作成手段によって作成した帳票を出力する帳票出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の不動産担保管理システム。
【請求項９】
融資の担保としての不動産物件についての情報をコンピュータを用いて管理するためコンピュータで動作する不動産担保管理処理プログラムにおいて、
コンピュータを、担保物件に関する情報、融資契約に関する情報および該融資契約における担保物件の情報の入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、前記入力手段によって入力された情報であって前記担保物件に関する情報を物件データＤＢに格納させる手段として機能するプログラムと、前記入力手段によって入力された情報であって前記融資契約に関する情報を契約データＤＢに格納させる手段として機能するプログラムと、前記入力手段によって入力された情報であって前記契約データＤＢに格納されたレコードと該契約で担保とした物件の前記物件データＤＢのレコードとを対応付ける情報を格納する契約物件関連データＤＢに格納させる手段として機能するプログラムと、前記物件データＤＢに格納された情報と前記契約データＤＢに格納された情報と前記契約物件関連データＤＢに格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムと
を備えたことを特徴とする不動産担保管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不動産担保管理システムに関し、詳しくは、金融機関等においてたとえば顧客に融資する際の担保としての不動産物件を管理する不動産担保管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関等においては、会社や個人などの顧客に対して融資を行う際に、たとえば不動産を担保にし、その担保に見合った金額の融資を行うことが通常である。
【０００３】
最近では、このような不動産担保に関する情報をコンピュータを用いて管理する不動産担保管理システムが提案されてきている。
【０００４】
たとえば特許文献１においては、不動産担保の物件に関する情報やその物件に関する評価、調査結果等をファイルにて管理することができる不動産担保情報管理システムを開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、金融機関にて担保となる不動産を管理する場合には、不動産担保に関する情報とともに、その物件を担保としての融資契約（担保権の取り付け）についての情報を管理するのが望ましい。
【０００７】
ところが、たとえば上述の特許文献１に記載のような従来のシステムでは、担保物件に関する情報の管理ができるのみであり、その物件を担保とした融資契約（抵当権の設定）に関する情報との関連についてたとえばデータベース管理をすることはできなかった。
【０００８】
また単純に、担保物件に関する情報とその物件を担保とした融資契約に関する情報とをデータベース化するだけでは、それぞれの情報を更新する（たとえば担保物件の評価額の見直しなど）必要が生じた場合に効率のよいデータ管理を行うことができないという問題があった。
【０００９】
また従来のシステムにおいては、データベース化してあるデータに基づいて帳票出力する場合にも、必要な帳票を効率よく出力することができないという問題もあった。
【００１０】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、金融機関などで不動産担保の管理などを行うための不動産担保管理システムにおいて、ユーザが必要な情報を網羅するとともに、効率よくデータの更新に対応し、効率よく必要な帳票の出力を行うことができる不動産担保管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成するために、融資の担保としての不動産物件についての情報をコンピュータを用いて管理する不動産担保管理システムにおいて、担保物件に関する情報、融資契約に関する情報および該融資契約における担保物件の情報の入力を受付ける入力手段と、前記入力手段によって入力された情報であって前記担保物件に関する情報を格納するデータベースである物件データＤＢと、前記入力手段によって入力された情報であって前記融資契約に関する情報を格納するデータベースである契約データＤＢと、前記入力手段によって入力された情報であって前記契約データＤＢに格納されたレコードと該契約で担保とした物件の前記物件データＤＢのレコードとを対応付ける情報を格納するデータベースである契約物件関連データＤＢと、前記物件データＤＢに格納された情報と前記契約データＤＢに格納された情報と前記契約物件関連データＤＢに格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記所定帳票作成手段が作成する所定の帳票が、前記契約データＤＢに格納された情報と、前記契約物件関連データＤＢに格納された情報によって該契約データＤＢに格納された情報に対して対応付けられた前記物件データＤＢに格納された情報とを記載した担保台帳であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記入力手段が顧客に関する情報の入力をさらに受付け、前記入力手段によって入力された情報であって前記顧客に関する情報を格納するデータベースである顧客データＤＢをさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は請求項３に記載の発明において、前記所定帳票作成手段が作成する所定の帳票が、前記契約データＤＢに格納された情報と、前記契約物件関連データＤＢに格納された情報によって該契約データＤＢに格納された情報に対して対応付けられた前記物件データＤＢに格納された情報とを記載した契約担保台帳であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は請求項３に記載の発明において、前記所定帳票作成手段が、前記物件データＤＢに格納された情報と前記契約データＤＢに格納された情報と前記契約物件関連データＤＢに格納された情報と前記顧客データＤＢに格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は請求項５に記載の発明において、前記所定帳票作成手段が作成する所定の帳票が、前記顧客データＤＢに格納された情報と、該顧客データＤＢに格納された情報に対して対応付けられた前記契約データＤＢに格納された情報に対して前記契約物件関連データＤＢに格納された情報によって対応付けられた前記物件データＤＢに格納された情報とを記載した契約担保台帳であることを特徴とする請求項５に記載の不動産担保管理システム。
【００１７】
また本発明は請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の発明において、１つまたは複数の物件明細で１つの物件を構成する場合において、前記物件データＤＢが、前記物件明細のそれぞれについての情報を格納する物件明細データＤＢと、前記物件と該物件を構成する物件明細との対応付けを格納する物件関連データＤＢとを含み、前記所定帳票作成手段が作成する帳票が前記物件明細についての情報を記載することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の発明において、前記所定帳票作成手段によって作成した帳票を出力する帳票出力部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、融資の担保としての不動産物件についての情報をコンピュータを用いて管理するためコンピュータで動作する不動産担保管理処理プログラムにおいて、コンピュータを、担保物件に関する情報、融資契約に関する情報および該融資契約における担保物件の情報の入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、前記入力手段によって入力された情報であって前記担保物件に関する情報を物件データＤＢに格納させる手段として機能するプログラムと、前記入力手段によって入力された情報であって前記融資契約に関する情報を契約データＤＢに格納させる手段として機能するプログラムと、前記入力手段によって入力された情報であって前記契約データＤＢに格納されたレコードと該契約で担保とした物件の前記物件データＤＢのレコードとを対応付ける情報を格納する契約物件関連データＤＢに格納させる手段として機能するプログラムと、前記物件データＤＢに格納された情報と前記契約データＤＢに格納された情報と前記契約物件関連データＤＢに格納された情報とに基づいて所定の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金融機関などで不動産担保の管理などを行うための不動産担保管理システムにおいて、ユーザが必要な情報を網羅するとともに、効率よくデータの更新に対応し、効率よく必要な帳票の出力を行うことができる不動産担保管理システムを提供することができる。
【００２１】
すなわち、本発明によれば、図２や図４（ａ）〜図４（ｃ）に示したようなデータ構造としたため、物件データと契約データとを独立させることができ、これによって、データを更新する場合や新規レコードを追加する場合などにおいて、独立して情報の入力を行うことができるという効果がある。たとえば新規な契約についての入力をする場合、すでに登録してある物件を担保とする契約であれば、再度物件についての情報までも入力する必要はなく、すでに入力してあるものから選択して契約物件関連データＤＢにおいて契約と物件との関連を紐付けするだけでよい。すなわち、複数の契約データにおいて１つの物件データを共有することができる。
【００２２】
またたとえば、契約データの各レコードにおいて設定している融資額と担保の評価とに基づいて担保余力を計算するような場合にも、共有している１つの物件データについて評価額の見直しが発生したとしてもその１つの物件データのみを更新すればよく、この更新によって、紐付けられている複数の契約データにて担保余力の変更を反映することができ、更新処理が少なくて済み、処理の高速化を実現することができる。
【００２３】
また本発明によれば、操作者の要望に応じて、契約を単位にした契約担保台帳や、ＣＩＦ（債務者）を単位にしたＣＩＦ担保台帳を容易に作成し、出力することができる。すなわち、本発明では、物件データと契約データと独立させた構成としているので、担保権利ごと（契約ごと）のデータエントリーを行ったとしても、債務者（顧客）単位の担保台帳すなわちＣＩＦ担保台帳を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明による不動産担保管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
この不動産担保管理システムは、たとえば銀行等の金融機関の融資担当部門において、融資の担保となる不動産に関する情報や融資の契約についての情報等をコンピュータによってデータベース化して管理できるようにし、データ更新の際にも所定のデータの独立性によって更新処理の容易化しいては更新処理の高速化を実現し、さらに所望の帳票（契約台帳や債務者（ＣＩＦ）台帳）を所望のタイミングで出力することができるようにしたものである。これらの帳票を金融機関等のユーザが参照することによって、物件の評価額の見直しや、融資の可否、融資可能金額の検討等に用いることができ、本システムはこれらの支援を行うことができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、融資の担保として不動産を扱う場合について説明するが、本システムは担保となる物件は建造物や土地などの不動産に限られず、動産を担保として融資する場合の管理システムとしても用いることができることはいうまでもない。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態の不動産担保管理システムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００２９】
なお、本実施の形態の不動産担保管理システムは、図１のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００３０】
図１において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００３１】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって帳票等を印刷可能な装置である。
【００３２】
サーバーコンピュータ１は、たとえば、電子計算機室などに設置され、本実施の形態の不動産担保管理システムのソフトウェアプログラム（不動産担保管理処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３３】
パソコン３や４はたとえば融資担当部門に設置される。
【００３４】
このパソコン３や４は、サーバーコンピュータ１と通信し、操作者から不動産担保管理システムのソフトウェアプログラムを起動する指示が入力される。またパソコン３や４からは、後述の各種データベースに格納する情報が操作者によって入力されるとともに、各種帳票の作成の指示が操作者によって入力される。したがって、本実施の形態では、このパソコン３や４も不動産担保管理システムのソフトウェアプログラム（不動産担保管理処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３５】
図２は、図１に示した不動産担保管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３６】
なお、以下においてＤＢはデータベースの略である。
【００３７】
図２に示すように、不動産担保管理システム１０は、入出力部１１と物件データＤＢ１２と契約データＤＢ１３と契約物件関連データＤＢ１４と帳票生成部１５と帳票出力部１６とを有して構成される。
【００３８】
入出力部１１は、たとえばパソコン３や４に設けられた、入力のためのキーボードやマウス等であり、出力のためのディスプレイ装置（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）等である。
【００３９】
物件データＤＢ１２は、不動産担保となる物件に関する各種情報を格納するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００４０】
契約データＤＢ１３は、担保権利（たとえば抵当権）の設定に関する情報、融資契約に関する情報を格納するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００４１】
契約物件関連データＤＢ１４は、契約データＤＢ１３に格納されているデータと物件データＤＢ１２に格納されているデータとを関連付ける情報を格納するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００４２】
帳票生成部１５は、たとえば不動産担保管理システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、入出力部１１からの指示により、物件データＤＢ１２と契約データＤＢ１３と契約物件関連データＤＢ１４とに基づいて各種所定の帳票を作成する。これが所定帳票作成手段である。
【００４３】
帳票出力部１６は、たとえば不動産担保管理システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、帳票生成部１５によって作成された帳票を、プリンタ２にて印刷出力したり、パソコン３や４にて表示出力する。
【００４４】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００４５】
図３は、図１や図２に示した不動産担保管理システムの動作のフローチャートを示す図である。
【００４６】
また図４は、図１や図２に示した不動産担保管理システムにて取り扱うＤＢや帳票の例を示す図であり、（ａ）は図２に示した物件データＤＢ１２の一例を示す図であり、（ｂ）は図２に示した契約データＤＢ１３の一例を示す図であり、（ｃ）は図２に示した契約物件関連データＤＢ１４の一例を示す図であり、（ｄ）は図２に示した帳票生成部１５によって作成する帳票の一例を示す図である。
【００４７】
まず操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に物件データＤＢ１２を作成するために、入出力部１１から評価受付入力を行う（Ａ−１）。この評価受付入力では、不動産担保となる物件の入力や、その物件の時勢、相場に応じた評価額や、担保とした場合の融資可能額である担保価格等の入力を行う。サーバーコンピュータ１ではこれによって物件データＤＢ１２を作成する。
【００４８】
本実施の形態では、図４（ａ）に示すように、物件データＤＢ１２として、その物件がユニークに定まるように決めた物件番号と、その物件の所在地と、その物件の評価額と、その物件の担保価格とを入力するようにしている。なお、その物件の評価額と掛目を入力するようにして、担保価格については操作者は入力せずに、評価額と掛目とからサーバーコンピュータ１によって自動計算（評価額×掛目＝担保価格）で担保価格を求めるようにしてもよい。また、物件番号もサーバーコンピュータ１によって自動的にユニークに付与されるようにしてもよい。また、各項目の入力は操作者が直接に文字、数字で入力するようにしてもよいし、たとえば一覧の中から選択することによって入力するようにしてもよい。
【００４９】
次に操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に契約データＤＢ１３を作成するために、入出力部１１から契約情報入力を行う（Ａ−２）。この契約情報入力では、融資契約に関する情報、ＣＩＦ（ここでは債務者すなわち融資を受ける者を指すものとする）番号や、融資の金額等の入力を行う。サーバーコンピュータ１ではこれによって契約データＤＢ１３を作成する。
【００５０】
本実施の形態では、図４（ｂ）に示すように、契約データＤＢ１３として、その契約がユニークに定まるように決めた契約番号と、その契約をした金融機関の店（たとえば銀行の本店、支店など）に対して予め付与された店番号と、その契約のＣＩＦ（債務者であり、金融機関からすると顧客でもある）に対して予め付与されたＣＩＦ番号と、今回の契約で設定された融資の金額である融資設定額とを入力するようにしている。なお、契約番号はサーバーコンピュータ１によって自動的にユニークに付与されるようにしてもよい。また、各項目の入力は操作者が直接に文字、数字で入力するようにしてもよいし、たとえば一覧の中から選択することによって入力するようにしてもよい。
【００５１】
契約情報の入力の際には、その融資が何を担保にして契約されたものであるかの情報についても入力する（Ａ−３）。サーバーコンピュータ１ではこれによって契約物件関連データＤＢ１４を作成する。
【００５２】
本実施の形態では、図４（ｃ）に示すように、契約物件関連データＤＢ１４として、その契約の契約データＤＢ１３における契約番号と、その契約で担保とした物件の物件データＤＢ１２における物件番号とを入力するようにしている。なお、各項目の入力は操作者が直接に文字、数字で入力するようにしてもよいし、たとえば一覧の中から選択することによって入力するようにしてもよい。
【００５３】
次に操作者は、帳票が必要なときに、入出力部１１から帳票生成開始指示の入力を行う（Ａ−４）。これを受けたサーバーコンピュータ１では、帳票生成部１５すなわちたとえばサーバコンピュータ１で動作するソフトウェアプログラムによって、物件データＤＢ１２と契約データＤＢ１３と契約物件関連データＤＢ１４とに基づいて所定の帳票を作成する。
【００５４】
この帳票の一例を図４（ｄ）に示す。この例は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示した各ＤＢの各項目に格納されている内容に基づいて作成した帳票の例である。
【００５５】
この図４（ｄ）の例では、契約番号をキーにして、契約番号が「１００」の契約についての＜契約情報＞および＜物件情報＞を記載した担保台帳である。このキーとなる契約番号「１００」は、たとえば、帳票生成開始指示の際に、操作者が入出力部１１から入力するようにすればよい。
【００５６】
帳票生成部１５では、操作者からの指示を受け、契約データＤＢ１３の中から、操作者から与えられた契約番号「１００」のレコードを抽出し、また契約物件関連データＤＢ１４の中から契約番号「１００」のレコードを抽出する。
【００５７】
次に契約物件関連データＤＢ１４の中から抽出したレコードにおける物件番号の項目の内容（図４（ｃ）の例では物件番号「１０」）をキーにして、物件データＤＢ１２の中からレコード抽出を行う。
【００５８】
また、図４（ｄ）に示すように、上述のようにして契約データＤＢ１３から抽出したレコードの内容を＜契約情報＞とし、また物件データＤＢ１２から抽出したレコードの内容を＜物件情報＞として、所定の帳票である担保台帳を作成する。この作成された担保台帳は図２の帳票出力部１６によって出力される。
【００５９】
本実施の形態によれば、図２や図４（ａ）〜図４（ｃ）に示したようなデータ構造としたため、物件データと契約データとを独立させることができ、これによって、データを更新する場合や新規レコードを追加する場合などにおいて、独立して情報の入力を行うことができるという効果がある。たとえば新規な契約についての入力をする場合、すでに登録してある物件を担保とする契約であれば、再度物件についての情報までも入力する必要はなく、すでに入力してあるものから選択して契約物件関連データＤＢにおいて契約と物件との関連を紐付けするだけでよい。すなわち、複数の契約データにおいて１つの物件データを共有することができる。
【００６０】
またたとえば、契約データの各レコードにおいて設定している融資額と担保の評価とに基づいて担保余力を計算するような場合にも、共有している１つの物件データについて評価額の見直しが発生したとしてもその１つの物件データのみを更新すればよく、この更新によって、紐付けられている複数の契約データにて担保余力の変更を反映することができ、更新処理が少なくて済み、処理の高速化を実現することができる。
【００６１】
次に、本発明による不動産担保管理システムの別の実施の形態について説明する。
【００６２】
図５は、図２とは別の実施の形態の不動産担保管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
また図６は、図５に示した不動産担保管理システムにて取り扱うＤＢの例を示す図であり、（ａ）は図５に示した物件データＤＢ１２の一例を示す図であり、（ｂ）は図５に示した契約データＤＢ１３の一例を示す図であり、（ｃ）は図５に示した契約物件関連データＤＢ１４の一例を示す図であり、（ｄ）は図５に示した顧客データＤＢ１７の一例を示す図である。
【００６４】
この実施の形態では、図５に示すように、図２に示した構成のほかに顧客データＤＢ１７をさらに有して構成される。図２と同じ構成には図２と同じ参照番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６５】
顧客データＤＢ１７は、金融機関の顧客すなわちＣＩＦ（債務者）に関する各種情報を格納するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００６６】
操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に物件データＤＢ１２を作成するために、入出力部１１から予め顧客情報入力を行う。この顧客情報入力では、融資契約の顧客の顧客名等の入力を行う。サーバーコンピュータ１ではこれによって物件データＤＢ１２を作成する。
【００６７】
また、この顧客情報入力は、その顧客のＣＩＦ番号を契約データＤＢ１３で用いる前に済ませておくのが望ましい。その後の処理については、図３に示したフローチャートの処理と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態では、図６（ｄ）に示すように、顧客データＤＢ１７として、その顧客との契約をする金融機関の店の店番号とその顧客がユニークに定まるように決めた顧客番号と、その顧客の名称である顧客名とを入力するようにしている。なお、顧客番号はサーバーコンピュータ１によって自動的にユニークに付与されるようにしてもよい。また、各項目の入力は操作者が直接に文字、数字で入力するようにしてもよいし、たとえば一覧の中から選択することによって入力するようにしてもよい。
【００６９】
次に、この実施の形態の帳票生成部１５で作成される帳票について説明する。
【００７０】
図７は、図５に示した不動産担保管理システムにて取り扱う帳票の例を示す図であり、（ａ）は図５に示した帳票生成部１５によって作成する帳票のうち契約担保台帳の一例を示す図であり、（ｂ）は図５に示した帳票生成部１５によって作成する帳票のうち契約担保台帳の別の例を示す図である。
【００７１】
また、図８は、図５に示した不動産担保管理システムにて取り扱う帳票の例を示す図であり、図５に示した帳票生成部１５によって作成する帳票のうちＣＩＦ担保台帳の一例を示す図である。
【００７２】
図７（ａ）の例では、契約番号をキーにして、契約番号が「１００」の契約についての＜契約情報＞および＜物件情報＞を記載した契約担保台帳である。このキーとなる契約番号「１００」は、たとえば、帳票生成開始指示の際に、操作者が入出力部１１から入力するようにすればよい。
【００７３】
帳票生成部１５では、操作者からの指示を受け、契約データＤＢ１３の中から、操作者から与えられた契約番号「１００」のレコードを抽出し、また契約物件関連データＤＢ１４の中から契約番号「１００」のレコードを抽出する。
【００７４】
次に契約物件関連データＤＢ１４の中から抽出したレコードにおける物件番号の項目の内容（図６（ｃ）の例では物件番号「１０」および「２０」）をキーにして、物件データＤＢ１２の中からレコード抽出を行う。
【００７５】
また、図７（ａ）に示すように、上述のようにして契約データＤＢ１３から抽出したレコードの内容を＜契約情報＞とし、また物件データＤＢ１２から抽出したレコードの内容を＜物件情報＞として、所定の帳票である契約担保台帳を作成する。この作成された契約担保台帳は図５の帳票出力部１６によって出力される。
【００７６】
また図７（ｂ）の例では、契約番号をキーにして、契約番号が「２００」の契約についての＜契約情報＞および＜物件情報＞を記載した契約担保台帳である。このキーとなる契約番号「２００」は、たとえば、帳票生成開始指示の際に、操作者が入出力部１１から入力するようにすればよい。
【００７７】
帳票生成部１５では、操作者からの指示を受け、契約データＤＢ１３の中から、操作者から与えられた契約番号「２００」のレコードを抽出し、また契約物件関連データＤＢ１４の中から契約番号「２００」のレコードを抽出する。
【００７８】
次に契約物件関連データＤＢ１４の中から抽出したレコードにおける物件番号の項目の内容（図６（ｃ）の例では物件番号「２０」および「３０」）をキーにして、物件データＤＢ１２の中からレコード抽出を行う。
【００７９】
また、図７（ｂ）に示すように、上述のようにして契約データＤＢ１３から抽出したレコードの内容を＜契約情報＞とし、また物件データＤＢ１２から抽出したレコードの内容を＜物件情報＞として、所定の帳票である契約担保台帳を作成する。この作成された契約担保台帳は図５の帳票出力部１６によって出力される。
【００８０】
さらに図８の例では、店番号およびＣＩＦ番号をキーにして、店番号が「１」でＣＩＦ番号が「１０００」の契約についての＜顧客情報＞および＜物件情報＞を記載したＣＩＦ担保台帳である。このキーとなる店番号「１」およびＣＩＦ番号「１０００」は、たとえば、帳票生成開始指示の際に、操作者が入出力部１１から入力するようにすればよい。
【００８１】
帳票生成部１５では、操作者からの指示を受け、顧客データＤＢ１７の中から、操作者から与えられた店番号「１」およびＣＩＦ番号「１０００」のレコードを抽出し、また契約データＤＢ１３の中から店番号「１」およびＣＩＦ番号「１０００」のレコードを抽出する。
【００８２】
次に契約データＤＢ１３の中から抽出したレコードにおける契約番号の項目の内容（図６（ｂ）の例では契約番号「１００」および「２００」）をキーにして、契約物件関連データＤＢ１４の中からレコード抽出を行う。
【００８３】
次に契約物件関連データＤＢ１４の中から抽出したレコードにおける物件番号の項目の内容（図６（ｃ）の例では物件番号「１０」、「２０」および「３０」）をキーにして、物件データＤＢ１２の中からレコード抽出を行う。なお、図６（ｃ）の例では物件番号「２０」のレコードが複数存在するが帳票作成の際には１つの物件を複数記載するようにしないのが望ましい。
【００８４】
また、図８に示すように、上述のようにして顧客データＤＢ１７から抽出したレコードの内容を＜顧客情報＞とし、また物件データＤＢ１２から抽出したレコードの内容を＜物件情報＞として、所定の帳票であるＣＩＦ担保台帳を作成する。この作成されたＣＩＦ担保台帳は図５の帳票出力部１６によって出力される。
【００８５】
このように本実施の形態では、操作者の要望に応じて、契約を単位にした契約担保台帳や、ＣＩＦ（債務者）を単位にしたＣＩＦ担保台帳を容易に作成し、出力することができる。すなわち、本実施の形態では、物件データと契約データと独立させた構成としているので、担保権利ごと（契約ごと）のデータエントリーを行ったとしても、債務者（顧客）単位の担保台帳すなわちＣＩＦ担保台帳を出力することができる。
【００８６】
ところで、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示した例では、物件と抵当権とが１対１の場合について説明したが、実際には、１つの物件が複数の建物や複数筆の土地を含むこともあり、複数の建物のそれぞれや複数筆の土地の筆単位にて抵当権が設定される場合もある。このような場合における本発明について図９を参照して説明する。
【００８７】
図９は、図１や図２に示した不動産担保管理システムにて取り扱うＤＢや帳票の例を示す図であり、（ａ）は図２に示した物件データＤＢ１２内の物件明細データＤＢの一例を示す図であり、（ｂ）は図２に示した契約データＤＢ１３の一例を示す図であり、（ｃ）は図２に示した契約物件関連データＤＢ１４の一例を示す図であり、（ｄ）は図２に示した物件データＤＢ１２内の物件関連データＤＢの一例を示す図であり、（ｅ）は図２に示した帳票生成部１５によって作成する帳票の一例を示す図である。
【００８８】
この例では、図９（ａ）および図９（ｄ）に示すように、１つの物件明細番号に、建物１棟や土地１筆などの抵当権が設定可能な最小単位を割り当てており、この物件明細が１つまたは複数にて１つの物件を構成するようにしている。図９（ａ）および図９（ｄ）の例では、物件番号１０が物件明細番号１０００１と物件明細番号１０００２の２つの物件明細から構成される場合を示している。
【００８９】
このような場合、操作者が入出力部１１から帳票生成開始指示の入力を行うと、これを受けたサーバーコンピュータ１では、帳票生成部１５すなわちたとえばサーバコンピュータ１で動作するソフトウェアプログラムによって、物件データＤＢ１２と契約データＤＢ１３と契約物件関連データＤＢ１４とに基づいて所定の帳票を作成する。図９（ｅ）がこの帳票の一例である。
【００９０】
図９（ｅ）に示すように、この例においては、帳票において物件を構成する物件明細のそれぞれの情報について帳票印刷することができる。
【００９１】
なお、この図９（ａ）〜図９（ｅ）に示す例における他の動作は、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示した例と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００９２】
また、図９（ｅ）に示すように物件明細の情報について帳票出力することは、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８に示した帳票においても可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明による不動産担保管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した不動産担保管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１や図２に示した不動産担保管理システムの動作のフローチャートを示す図である。
【図４】図１や図２に示した不動産担保管理システムにて取り扱うＤＢや帳票の例を示す図であり、（ａ）は図２に示した物件データＤＢ１２の一例を示す図であり、（ｂ）は図２に示した契約データＤＢ１３の一例を示す図であり、（ｃ）は図２に示した契約物件関連データＤＢ１４の一例を示す図であり、（ｄ）は図２に示した帳票生成部１５によって作成する帳票の一例を示す図である。
【図５】図２とは別の実施の形態の不動産担保管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した不動産担保管理システムにて取り扱うＤＢの例を示す図であり、（ａ）は図５に示した物件データＤＢ１２の一例を示す図であり、（ｂ）は図５に示した契約データＤＢ１３の一例を示す図であり、（ｃ）は図５に示した契約物件関連データＤＢ１４の一例を示す図であり、（ｄ）は図５に示した顧客データＤＢ１７の一例を示す図である。
【図７】図５に示した不動産担保管理システムにて取り扱う帳票の例を示す図であり、（ａ）は図５に示した帳票生成部１５によって作成する帳票のうち契約担保台帳の一例を示す図であり、（ｂ）は図５に示した帳票生成部１５によって作成する帳票のうち契約担保台帳の別の例を示す図である。
【図８】図５に示した不動産担保管理システムにて取り扱う帳票の例を示す図であり、図５に示した帳票生成部１５によって作成する帳票のうちＣＩＦ担保台帳の一例を示す図である。
【図９】図１や図２に示した不動産担保管理システムにて取り扱うＤＢや帳票の例を示す図であり、（ａ）は図２に示した物件データＤＢ１２内の物件明細データＤＢの一例を示す図であり、（ｂ）は図２に示した契約データＤＢ１３の一例を示す図であり、（ｃ）は図２に示した契約物件関連データＤＢ１４の一例を示す図であり、（ｄ）は図２に示した物件データＤＢ１２内の物件関連データＤＢの一例を示す図であり、（ｅ）は図２に示した帳票生成部１５によって作成する帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１０  不動産担保管理システム
１１  入出力部
１２  物件データＤＢ
１３  契約データＤＢ
１４  契約物件関連データＤＢ
１５  帳票生成部
１６  帳票出力部
１７  顧客データＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005242676.tif 000009
【図８】
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【図９】
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