(57)【要約】【課題】ＡＬＣ回路を必要としない、またはＡＬＣ回路のダイナミックレンジを狭くすることのできる通信装置を提供すること。【解決手段】送受信部と変復調部とを接続する伝送ケーブルを備えた通信装置に、相異なる周波数特性を有する複数の補正回路と、複数の補正回路のうちの１つと伝送ケーブルとを接続するスイッチング素子とを設ける。【選択図】      図１
2005027176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信部と変復調部とを接続する伝送ケーブルを備えた通信装置において、
相異なる周波数特性を有する複数の補正回路と、
前記複数の補正回路のうちの１つと前記伝送ケーブルとを接続するスイッチング素子とを具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記スイッチング素子で接続された補正回路と、前記伝送ケーブルとで構成される各経路の出力レベル差を小さくするため、前記経路上に減衰器又は増幅器を具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
前記補正回路がローパスフィルタであり、前記ローパスフィルタからの出力信号を増幅する増幅器と、前記増幅器からの出力信号を濾波するハイパスフィルタとを具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置において、
前記スイッチング素子で接続された補正回路と、前記伝送ケーブルとで構成される経路の出力端にＡＬＣ回路を接続したことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、
前記ＡＬＣ回路の制御電圧を検知する手段と、
前記制御電圧に基づいて前記スイッチング素子を切替えることにより、前記複数の補正回路のうちの１つと前記伝送ケーブルとを接続する手段と
を具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置において、
前記スイッチング素子で接続された補正回路と、前記伝送ケーブルとで構成される各経路の出力レベルを検知する手段と、
前記出力レベルに基づいて前記スイッチング素子を切替えることにより、前記複数の補正回路のうちの１つと前記伝送ケーブルとを接続する手段と
を具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置において、
前記送受信部と前記変復調部との間でパイロット信号を送受する手段と、
送受信時のパイロット信号のレベル差に基づいて前記スイッチング素子を切替えることにより、前記複数の補正回路のうちの１つと前記伝送ケーブルとを接続する手段と
を具備したことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信機器の送受信部、変復調部に関するものであり、送受信部と変復調部とを接続する伝送ケーブルでの影響を補正する回路を有する通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には「信号発生装置側に低周波及び高周波の基準信号を挿入する回路を設け、信号受信装置に周波数調整用アンプとゲイン調整用アンプとを設け、自身のアンプの出力基準信号を同じレベルになるように、あるいは所定基準レベルとなるようにフィードバックすることにより、ケーブル長によって生じる周波数特性の補正を自動的に行う旨」の内容が記載されている。
【０００３】
図３はケーブル長が長い場合と短い場合とにおける補正回路の周波数特性を表した図である。同図実線はケーブル長が短い場合の減衰量と周波数補正量との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の減衰量と周波数補正量との関係を表したものである。同図に示すとおり、ケーブル長が長い場合は周波数に比例して補正量も増加する。
【０００４】
したがって、通常の補正回路を用いて補正を行った場合、周波数特性の補正はできるが、ケーブル長の長短によって減衰量の差が図４のように更に大きくなってしまうといった問題があった。
送受信部と変復調部とを接続する伝送ケーブルでの影響を補正する方法としては、図１８（ａ）のように「ケーブル長に合わせてハイパスフィルタの段数を切り替える方法」、図１８（ｂ）のように「予め周波数特性の異なるモジュールを用意しておき、ケーブル長に合わせてモジュールを交換する方法」がとられていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−２１９８０３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ケーブル及び周波数補正回路での損失を補うためＡＬＣ回路が必要となり、また、レベルコントロールの範囲（ダイナミックレンジ）はケーブルでの損失と周波数補正回路での損失とを合わせた範囲で行う必要がある。このため、レベルコントロールは広いダイナミックレンジが必要であり、帯域内の遅延特性を損なわないために注意が必要となる。
さらに、「ハイパスフィルタのタップを切り替える方法」「モジュール交換をする方法」をとる場合には、測定器を用いて計測した結果より判断して行う必要があり、「ケーブル長に合わせてハイパスフィルタの段数を切り替える方法」をとる場合には、タップ切り替えを行う際に生ずるミスマッチを調整する回路も必要となる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みて、ＡＬＣ回路が不要又はＡＬＣ回路のダイナミックレンジを狭くできる通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明は設置時やメンテナンス時に測定器を用いた検査を必要とせず、経路の選択を自動的に行うことのできる通信装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明の通信装置は、送受信部と変復調部とを接続する伝送ケーブルを備え、相異なる周波数特性を有する複数の補正回路と、複数の補正回路のうちの１つと伝送ケーブルとを接続するスイッチング素子とを具備したことを特徴とする。
上記通信装置は、スイッチング素子で接続された補正回路と、伝送ケーブルとで構成される各経路の出力レベル差を小さくするため、経路上に減衰器又は増幅器を具備することが好ましい。
上記通信装置は、補正回路がローパスフィルタであり、ローパスフィルタからの出力信号を増幅する増幅器と、増幅器からの出力信号を濾波するハイパスフィルタとを具備することが好ましい。
【０００９】
上記通信装置は、スイッチング素子で接続された補正回路と、伝送ケーブルとで構成される経路の出力端にＡＬＣ回路を接続することが好ましい。
上記通信装置は、ＡＬＣ回路の制御電圧を検知する手段と、制御電圧に基づいてスイッチング素子を切替えることにより、複数の補正回路のうちの１つと伝送ケーブルとを接続する手段とを具備することが好ましい。
上記通信装置は、スイッチング素子で接続された補正回路と、伝送ケーブルとで構成される各経路の出力レベルを検知する手段と、出力レベルに基づいてスイッチング素子を切替えることにより、複数の補正回路のうちの１つと伝送ケーブルとを接続する手段とを具備することが好ましい。
上記通信装置は、送受信部と変復調部との間でパイロット信号を送受する手段と、送受信時のパイロット信号のレベル差に基づいてスイッチング素子を切替えることにより、複数の補正回路のうちの１つと伝送ケーブルとを接続する手段とを具備することが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図、図２はケーブル自体の周波数特性を表した図、図３は通常の補正回路の周波数特性を表した図、図４は通常の補正後の周波数特性を表した図、図５は本発明による補正回路の周波数特性を表した図、図６は本発明による補正回路を用いて補正した後の周波数特性を表した図、図７は本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図、図８は図７の１次補正部の周波数特性を表した図、図９は図７の出力特性を表した図、図１０は図７の２次補正部の周波数特性を表した図、図１１は図７のＡＬＣ回路の周波数特性を表した図、図１２〜１３は本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図、図１４はケーブル長の経路選択をパイロット（ＰＬＴ）信号を用い行う図、図１５はＰＬＴ信号と合成した信号の周波数特性を表した図、図１６はケーブルを通過した後の受信信号（検波した信号）の周波数特性を表した図、図１７は本発明の実施の形態である通信装置の全体構成図、図１９はローパス回路の回路図及びそのフィルタ特性を表した図、図２０はハイパス回路の回路図及びそのフィルタ特性を表した図である。
【００１１】
（１）周波数特性
（１−１）ケーブルの周波数特性
図２はケーブル自体の周波数特性を表した図、すなわち、ケーブル長が長い場合と短い場合とにおける「減衰量（縦軸）と周波数（横軸）との関係」を表した図である。同図実線はケーブル長が短い場合の減衰量と周波数との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の減衰量と周波数との関係を表したものである。
同図から、ケーブル長の違いにより周波数特性と減衰量とが異なることがわかる。具体的には、ケーブル長が長いほど減衰量が増大し、周波数が高くなるに従って減衰量が大きくなるという特性がある。
【００１２】
（１−２）補正回路の周波数特性
図３は通常の補正回路の周波数特性を表した図、具体的には、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）等を用いてケーブル長による周波数特性を補正する回路の「減衰量（縦軸）と周波数（横軸）との関係」を表した図である。
同図実線はケーブル長が短い場合の減衰量と周波数との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の減衰量と周波数との関係を表したものである。同図から、ケーブル長が長いほど減衰量が大きくなり、周波数が高くなるに従って補正量が増大する特性があることがわかる。
【００１３】
（１−３）ケーブルと補正回路とを組合せたときの周波数特性
図４は図２の周波数特性を有するケーブルと、図３の周波数特性を有する補正回路とを組み合わせた時の周波数特性を表す図である。
同図実線はケーブル長が短い場合の減衰量と周波数との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の減衰量と周波数との関係を表したものである。ケーブル長の長短に関わらず、周波数特性はフラットになるが、ケーブル長の長短によって減衰量の差が増大することがわかる。
【００１４】
（２）第１の実施の形態
（２−１）回路図の説明
図１に本発明の第１の実施の形態である補正回路を採用した基本回路図を示す。同図において１０１は信号入力端、１０３は入力側切替スイッチ、１０５は減衰器、１０９は増幅器である。
１０７ａ〜１０７ｎはケーブル長毎に設けられた補正回路であり、１０７ａはケーブル長が最も短いときに選択する補正回路、１０７ｂは２番目に短いときに選択する補正回路、・・・１０７ｎはケーブル長が最も長いときに選択する補正回路である。また、１１１は出力側切替スイッチ、１１３は信号出力端、１１５はＡＬＣ回路である。
信号入力端１０１での周波数特性は図２に示したとおりであり、ケーブル長が長いほど減衰量が大きくなり、周波数が高くなるに従って減衰量が大きくなるという特性がある。この特性を改善するため、補正回路１〜ｎ（１０７ａ〜１０７ｎ）のいずれかを用いて周波数特性を改善する。
【００１５】
従来の補正回路の場合、ＡＬＣ回路が必要であり、このＡＬＣ回路に求められるダイナミックレンジは「ケーブルでの減衰量と補正回路での減衰量とを足し合わせた値以上」が必要であった。
これに対し、本実施の形態では減衰器１０５や増幅器１０９のようなレベル調整機能を補正回路内に追加しているため、信号出力端１１３の信号レベルは一定範囲に収めることが可能である。信号の利得−周波数特性を図６に示す。
【００１６】
（２−２）補正後の周波数特性
図６は信号出力端１１３における出力信号の利得−周波数特性を表した図である。同図実線はケーブル長が短い場合の利得と周波数との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の利得と周波数との関係を表したものである。ケーブル長が長いときと短いときとの利得差は、図６の「想定レベル」程度になることがわかる。
【００１７】
（３）第２の実施の形態
（３−１）回路図の説明
図７に本発明の第２の実施の形態である補正回路を採用した基本回路図を示す。
同図において７０１は信号入力端、７０３は入力側切替スイッチ、７０５は減衰器、７１９はキャパシタである。
７０７ａ〜７０７ｎはケーブル長毎に設けられた補正回路であり、７０７ａはケーブル長が最も短いときに選択する補正回路、７０７ｂは２番目に短いときに選択する補正回路、・・・７０７ｎはケーブル長が最も長いときに選択する補正回路である。また、７０９は増幅器、７１１は出力側切替スイッチ、７１３は信号出力端、７１５はＡＬＣ回路、７１７は２次補正回路である。
【００１８】
ここでは、信号入力端７０１、入力側切替スイッチ７０３、減衰器７０５、補正回路１〜ｎ（７０７ａ〜７０７ｎ）、キャパシタ７１９で構成される補正部を「１次補正部７３０」と称す。そして、増幅器７０９、ＡＬＣ回路７１５、２次補正回路７１７で構成される補正部を「２次補正部７４０」と称す。
本実施の形態では、１次補正部７３０の特性を高域下がりの特性（図８）とし、信号出力端７１３からの出力を減衰器７０９と組み合わせて、ケーブル長の長い場合の特性（図９）に一致させる。また、２次補正回路７１７には高域上がりの特性（図１０）を持たせる。
【００１９】
（３−２）１次補正部７３０の周波数特性
図８は１次補正部７３０の減衰量−周波数特性を表した図である。同図実線はケーブル長が短い場合の減衰量と周波数との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の減衰量と周波数との関係を表したものである。
【００２０】
（３−３）出力と減衰器７０９とを組合せた周波数特性
図９は信号出力端７１３からの出力と減衰器７０９とを組合せたときの減衰量−周波数特性を表した図である。同図実線はケーブル長が短い場合の減衰量と周波数との関係を表したものであり、同図点線はケーブル長が長い場合の減衰量と周波数との関係を表したものである。
【００２１】
（３−４）２次補正部７４０の周波数特性
図１０は２次補正部７４０の利得−周波数特性を表した図である。同図の実線は２次補正部７４０の減衰量と周波数との関係を表したものである。
（３−５）補正後の周波数特性
図１１は２次補正部７４０の出力の利得−周波数特性を表した図である。同図点線はケーブル長が長い場合の利得と周波数との関係を表したものであり、同図実線はケーブル長が短い場合の利得と周波数との関係を表したものである。
同図からわかるとおり、本実施の形態によれば、ノイズフロアとのダイナミックレンジの減少を抑えることが可能となる。
【００２２】
（４）第３の実施の形態
図１２に本発明の第３の実施の形態である補正回路を採用した基本回路図を示す。第１又は第２の実施の形態で採用した補正回路（１０７ａ〜１０７ｎ又は７０７ａ〜７０７ｎ）を選択した場合、補正後の周波数特性は図６及び図１１に示すようになることは説明した。
したがって、信号出力端１１３（７１３）での信号レベルはケーブル長毎（経路毎）に差が少なく、ある一定の範囲内となる。これに対して、誤った経路を選択した場合には一定範囲内のレベルを外れる。
【００２３】
これを利用し、本実施の形態では第１の実施の形態で採用した補正回路（１０７ａ〜１０７ｎ）に制御回路１２０５を付加し、信号出力端１１３からの出力の信号レベルを検波器１２０３で検波し、検波レベルを制御回路１２０５に送る。
制御回路１２０５は受信した検波レベルに応じてスイッチ１０３及び１１１を切替え、補正回路１０７ａ〜１０７ｎの自動選択を実行する。
なお、本実施の形態では第１の実施の形態で採用した補正回路１０７ａ〜１０７ｎに制御回路１２０５を付加したが、第２の実施の形態で採用した１次補正部７３０及び２次補正部７４０に制御回路１２０５を付加してもよいことは明らかである。
【００２４】
（５）第４の実施の形態
図１３に本発明の第４の実施の形態である補正回路を採用した基本回路図を示す。適切な経路選択を行った場合、信号出力端１１３（７１３）での信号レベルはケーブル長に関わらず一定の範囲内となり、誤った経路選択を行った場合には一定範囲内のレベルを外れることは前述したとおりである。
本実施の形態では、この原理を利用し、検波器１２０３による検波レベルの代わりにＡＬＣ回路１３０３の制御電圧を参照し、この制御電圧が一定範囲内に収まるように制御回路１３０５からスイッチ１０３及び１１１に制御信号を出力し、補正回路１０７ａ〜１０７ｎの自動選択を実行するものである。
なお、本実施の形態では第１の実施の形態で採用した補正回路１０７ａ〜１０７ｎに「ＡＬＣ回路１３０３と制御回路１３０５と」を付加したが、第２の実施の形態で採用した１次補正部７３０及び２次補正部７４０に「ＡＬＣ回路１３０３と制御回路１３０５と」を付加してもよいことは明らかである。
【００２５】
（６）第５の実施の形態
図１４に本発明の第５の実施の形態である全体構成図を示す。同図は送信側装置１４００ａと受信側装置１４００ｂとで構成されており、送信側装置１４００ａはＰＬＴ信号（パイロット信号）を発生する信号発生部１４０１、ベースバンド信号等の変調を行う変調部１４０５、ＰＬＴ信号と変調信号とを合成する合成部１４０３、低周波発振器１４０７、ミキサ１４０９、アンプ１４１１、送信機１４１３とを備えている。一方、受信側装置１４００ｂは低周波発振器１４１９、ミキサ１４１７、補正回路１４２１（図１，７に示した補正回路のいずれか）、受信機１４１５を備えている。ここで、送信機１４１３と受信機１４１５とは無線接続されているものと仮定する。
このような構成を有する送信側装置１４００ａは、変調部１４０５からの変調信号に信号発生部１４０１からのＰＬＴ信号（図１５の１５０１及び１５０３）を帯域の上下に２波合成する。
【００２６】
図１４のような場合、装置１４００ａのアンプ１４１１と送信機１４１３との間の接続ケーブルの長さと、装置１４００ｂの受信機１４１５とミキサ１４１７との間の接続ケーブルの長さとの違いによって周波数特性にも変化が生じる。
この周波数特性の変化により、装置１４００ｂ側で受信されたＰＬＴ信号（図１６の１６０１及び１６０３）と上記ＰＬＴ信号（図１５の１５０１及び１５０３）との間には、低域側と高域側とでレベル差が生じる。このレベル差を検波器１４２５ｂで検知することによりケーブル長をもとめ、制御回路１４２５ａによって補正回路１０７ａ〜１０７ｎの選択を行う。
【００２７】
そのほか、補正後のＰＬＴ信号のレベル差を検知することにより、低域側と高域側とのＰＬＴ信号が同一レベルになるように補正回路を選択してもよい。
また、本実施の形態では送信装置１４００ａからのＰＬＴ信号を受信装置１４００ｂで検知したが、自局１４００ａの変復調部１４０５と送受信部１４１３との間でＰＬＴ信号を送受し、該ＰＬＴ信号のレベル差を検知することにより自局１４００ａの接続ケーブルの長さを推定することも可能である。
【００２８】
（７）第６の実施の形態
図１７に本発明の第６の実施の形態である全体構成図を示す。同図は通信装置１７００ａと通信装置１７００ｂとで構成されており、通信装置１７００ａは補正回路１７０１及び１７０５（図１，７，１２，１３に示した補正回路のいずれか）、ベースバンド信号等の変調を行う変調部１７０３、受信信号の復調を行う復調部１７０７、ミキサ１７０９、低周波発振器１７１１、ミキサ１７１３、アンプ１７１５、送信機１７３３、受信機１７３５を備えている。
一方、通信装置１７００ｂは補正回路１７２５及び１７２９（図１，７，１２，１３に示した補正回路のいずれか）、ベースバンド信号等の変調を行う変調部１７３１、受信信号の復調を行う復調部１７２７、低周波発振器１７１９、ミキサ１７１７、ミキサ１７２３、アンプ１７２１、受信機１７３７、送信機１７３９を備えている。
【００２９】
本実施の形態によれば、接続ケーブルで生じる周波数特性と減衰との補正を送受の両方で行うことができる。
無線機のように周波数を変えて送受信を行う装置の場合は、補正の容易な低い周波数（ＩＦ帯）で送受信を行うことにより、補正回路の実現を容易にすることができる。補正量は自局の送受信部（通信装置１７００ａの場合、送信部１７３３及び受信部１７３５）と変復調部（通信装置１７００ａの場合、１７０３及び１７０７）とを接続するケーブルによって生じる劣化を補正回路１７０１又は補正回路１７０５で補正するものである。
【００３０】
この場合、補正回路１７０１によって送信機１７３３と変調部１７０３との間のケーブルによって生じる劣化を補正し、補正回路１７０５によって受信機１７３５と復調部１７０７との間のケーブルによって生じる劣化を補正する。
なお、本実施の形態では送信側・受信側の双方で補正を行ったが、送信側のみ／受信側のみで補正をする場合は、図１７の一部の回路を使用することで可能となる。送信側のみで行う場合は装置１７００ａの送信で起こる劣化と装置１７００ｂの受信で起こる劣化とを装置１７００ａの送信側で補正し、受信側のみで行う場合は装置１７００ａの送信で起こる劣化と装置１７００ｂの受信で起こる劣化を装置１７００ｂ側で補正する。
【００３１】
（８）補正回路の具体例
次に、図１の補正回路１０７ａ〜１０７ｎ、図７の補正回路７０７ａ〜７０７ｎ、及び図７の２次補正回路７１７の回路例を示す。なお、下記ハイパス回路又はローパス回路のほかに、オペアンプを使用したアクティブフィルタを使用することも可能である。
（８−１）図１の補正回路１０７ａ〜１０７ｎ、図７の補正回路７０７ａ〜７０７ｎには一般的なハイパス回路（ハイパスフィルタ）を用いることが可能である。図１９（ａ）に一般的なハイパス回路の回路例を示す。また、図１９（ｂ）にこのハイパス回路のフィルタ特性を示す。
本実施の形態ではフィルタ特性の肩の部分（図１９（ｂ）の１９０５）を使用する。すなわち、ケーブル長毎にフィルタ特性の異なるハイパス回路を作成し、補正回路１０７ａ〜１０７ｎ又は補正回路７０７ａ〜７０７ｎとして用いる。
同回路はコンデンサ１９０１と抵抗１９０３とで構成されており、段数を調整したり、コンデンサ１９０１に抵抗を加えたり、抵抗１９０３の抵抗値を変化させたりする等して回路全体のフィルタ特性を変える。
【００３２】
（８−２）図７の２次補正部について
図７の２次補正回路７１７には一般的なローパス回路（ローパスフィルタ）を用いることが可能である。図２０（ａ）に一般的なローパス回路の回路例を示す。また、図２０（ｂ）にこのローパス回路のフィルタ特性を示す。
本実施の形態ではフィルタ特性の肩の部分（図２０（ｂ）の２００５）を使用する。すなわち、ケーブル長毎にフィルタ特性の異なるローパス回路を作成し、２次補正回路７１７として用いる。
同回路はコイル２００１とコンデンサ２００３とで構成されており、段数を調整したり、コイル２００１及びコンデンサ２００３に抵抗を加えたりする等して回路全体のフィルタ特性を変える。
【００３３】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、ＡＬＣ回路を必要としない、またはＡＬＣ回路のダイナミックレンジを狭くすることのできる通信装置を提供することが可能である。
また、本発明によれば、設置時やメンテナンス時に測定器を用いた検査を必要とせず、経路の選択を自動的に行うことのできる通信装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図。
【図２】ケーブル自体の周波数特性を表した図。
【図３】通常の補正回路の周波数特性を表した図。
【図４】通常の補正後の周波数特性を表した図。
【図５】本発明による補正回路の周波数特性を表した図。
【図６】本発明による補正回路を用いて補正した後の周波数特性を表した図。
【図７】本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図。
【図８】図７の１次補正部の周波数特性を表した図。
【図９】図７の出力特性を表した図。
【図１０】図７の２次補正部の周波数特性を表した図。
【図１１】図７のＡＬＣ回路の周波数特性を表した図。
【図１２】本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図。
【図１３】本発明の実施の形態である通信装置の一部を表した回路図。
【図１４】ケーブル長の経路選択をパイロット（ＰＬＴ）信号を用い行う図。
【図１５】ＰＬＴ信号と合成した信号の周波数特性を表した図。
【図１６】ケーブルを通過した後の受信信号（検波した信号）の周波数特性を表した図。
【図１７】本発明の実施の形態である通信装置の全体構成図。
【図１８】従来の補正回路の回路図。
【図１９】ローパス回路の回路図及びそのフィルタ特性を表した図。
【図２０】ハイパス回路の回路図及びそのフィルタ特性を表した図。
【符号の説明】
１０７ａ，１０７ｂ    補正回路
７０７ａ，７０７ｂ    補正回路
７１７                ２次補正回路
【図１】
2005027176.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005027176.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005027176.tif 000018
【図１７】
2005027176.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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