(57)【要約】  【課題】建設現場等の作業所において、協力業者からなる施工体制を構築している場合に、当該作業所における労務管理を補助する管理システムの提供。  【解決手段】本発明の労務管理システムは、協力業者クライアントシステムと、元請クライアントシステムと、サーバとから構成され、協力業者クライアントシステムは、安全書類データを作成する作業を補助する作成補助手段と、安全書類データをサーバへ送信する送信手段と、安全書類データに対して承認が与えられたか否かを確認する承認確認手段とを備え、サーバは、作業データ記憶手段と、安全書類データを作業データと関連付けて記憶する安全書類データ記憶手段と、認証手段とを備え、元請クライアントシステムは、作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、作業データをサーバへ送信する送信手段と、安全書類データを取得して閲覧する閲覧手段と、元請担当者から承認が与えられたことをサーバに記録する承認記録手段とを備えている。【選択図】      図１
2005242849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協力業者の情報を登録・蓄積・管理する協力業者クライアントシステムと、
作業所における作業体制を登録・蓄積・管理する元請クライアントシステムと
前記協力業者クライアントシステムと前記元請クライアントシステムとがネットワークを介して接続し得るサーバとからなる労務管理システムであって、
前記協力業者クライアントシステムは、
当該協力業者に関する基本データを記憶した基本データ記憶手段と、
当該協力業者に所属する就労者に関する管理データを記憶した管理データ記憶手段と、
前記サーバから作業データを取得する取得手段と、
協力業者担当者が、取得した作業データと前記基本データと前記管理データとに基づいて安全書類データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した安全書類データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバを参照して安全書類データに対して承認が与えられたか否かを確認する承認確認手段とを備え、
前記サーバは、
前記元請クライアントシステムから送信された作業データを記憶する作業データ記憶手段と、
前記協力業者クライアントシステムから送信された安全書類データを前記作業データと関連付けて記憶する安全書類データ記憶手段と、
接続要求する元請クライアントシステムもしくは協力業者クライアントシステムを認証する認証手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、
元請担当者が作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバに記憶された安全書類データを取得して閲覧する閲覧手段と、
元請担当者が前記安全書類データを閲覧して承認を与えたときに、承認が与えられたことを前記サーバに記録する承認記録手段とを備え、
前記協力業者クライアントシステムが作成した安全書類データに対して、前記元請クライアントシステムはネットワークを介して承認を与えることができるように構成されていることを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
協力業者の情報を登録・蓄積・管理する協力業者クライアントシステムと、
作業所における作業体制を登録・蓄積・管理する元請クライアントシステムと
協力業者クライアントシステムと前記元請クライアントシステムとがネットワークを介して接続し得るサーバとからなる労務管理システムであって、
前記協力業者クライアントシステムは、
当該協力業者に関する基本データを記憶した基本データ記憶手段と、
当該協力業者に所属する就労者に関する管理データを記憶した管理データ記憶手段と、
前記サーバから作業データを取得する取得手段と、
協力業者担当者が、取得した作業データと前記基本データと前記管理データとに基づいて作業体制データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業体制データを前記サーバへ送信する送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記元請クライアントシステムから送信された作業データを記憶する作業データ記憶手段と、
前記協力業者クライアントシステムから送信された作業体制データを前記作業データと関連付けて記憶する作業体制データ記憶手段と、
接続要求する元請クライアントシステムもしくは協力業者クライアントシステムを認証する認証手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、
元請担当者が作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバに記憶された作業体制データを取得して出力する出力手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、前記協力業者クライアントシステムにて作成された作業体制データを出力し得るように構成されていることを特徴とする労務管理システム。
【請求項３】
協力業者の情報を登録・蓄積・管理する協力業者クライアントシステムと、
作業所における作業体制を登録・蓄積・管理する元請クライアントシステムと
協力業者クライアントシステムと前記元請クライアントシステムとネットワークを介して接続し得るサーバとからなる労務管理システムであって、
前記協力業者クライアントシステムは、
当該協力業者に関する基本データを記憶した基本データ記憶手段と、
当該協力業者に所属する就労者に関する管理データを記憶した管理データ記憶手段と、
前記サーバから作業データを取得する取得手段と、
協力業者担当者が、取得した作業データと前記基本データと前記管理データとに基づいて安全書類データと作業体制データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した安全書類データと作業体制データとを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバを参照して安全書類データに対して承認が与えられたか否かを確認する承認確認手段とを備え、
前記サーバは、
前記元請クライアントシステムから送信された作業データを記憶する作業データ記憶手段と、
前記協力業者クライアントシステムから送信された安全書類データと作業体制データとを前記作業データと関連付けて記憶する安全書類データ記憶手段と、
接続要求する元請クライアントシステムもしくは協力業者クライアントシステムを認証する認証手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、
元請担当者が、作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバに記憶された安全書類データを取得して閲覧する閲覧手段と、
元請担当者が前記安全書類データを閲覧して承認を与えたときに、承認が与えられたことを前記サーバに記録する承認記録手段と、
閲覧した安全書類データに承認を与えたことを記録する安全書類承認手段と、
前記サーバに記憶された作業体制データを取得して出力する出力手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、前記協力業者クライアントシステムが作成した安全書類データに対してネットワークを介して承認を与えることができるとともに、
前記協力業者クライアントシステムにて作成された作業体制データを取得して出力し得るように構成されていることを特徴とする労務管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、アプリケーションサービスプロバイダのシステムに付設されていることを特徴とする請求項１、２、３の何れか１項に記載の労務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等の作業所において、１次、２次・・・の協力業者からなる施工体制を構築している場合に、当該作業所における労務管理を補助する管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設現場等の作業所を管理する場合、一般には複数の作業所が管理の対象となり、しかも、各作業所では、１次協力業者に所属する作業者や２次協力業者に所属する作業者が輻輳しているとともに、各協力業者に属する作業者においても、予定外の作業者や、遅刻者等の様々な作業員がいて日常的な移動も多い。
このような就労状況の作業所における労務管理では、まず、管理対象となる就労者、その日その日の就労者の把握が必要であるだけでなく、当日の就労者氏名、入退場者、定時以降の残留者等の把握、確認等が随時必要であり、管理事項は非常に多岐にわたっている。さらには、連絡先や健康状態のチェック、受入教育の徹底等も必要になってくる。
このようにして管理対象となる作業員の数は、特定の一日において作業所に出て来ている作業員の数倍に及ぶといわれている。
従って、このような多数の作業者を管理するために必要な情報は多大なものになり、種々の安全書類等を作成する作業は煩雑なものとなっている。
なお、労務管理のうち賃金コスト等の集計計算を容易に行うことを目的とした建設工事作業管理システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９７８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１に記載されている管理システムでは、賃金等の管理はできても、協力業者に所属する作業員の管理情報等まで管理できるものではないので、各種安全書類や施工体制台帳等の作成作業を助けるものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業所における各種安全書類の作成作業を補助するシステムの提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる労務管理システムの請求項１は、
協力業者の情報を登録・蓄積・管理する協力業者クライアントシステムと、
作業所における作業体制を登録・蓄積・管理する元請クライアントシステムと
協力業者用システムと前記元請クライアントシステムとがネットワークを介して接続し得るサーバとからなる労務管理システムであって、
前記協力業者クライアントシステムは、
当該協力業者に関する基本データを記憶した基本データ記憶手段と、
当該協力業者に所属する就労者に関する管理データを記憶した管理データ記憶手段と、
前記サーバから作業データを取得する取得手段と、
協力業者担当者が、取得した作業データと前記基本データと前記管理データとに基づいて安全書類データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した安全書類データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバを参照して安全書類データに対して承認が与えられたか否かを確認する承認確認手段とを備え、
前記サーバは、
前記元請クライアントシステムから送信された作業データを記憶する作業データ記憶手段と、
前記協力業者クライアントシステムから送信された安全書類データを前記作業データと関連付けて記憶する安全書類データ記憶手段と、
接続要求する元請クライアントシステムもしくは協力業者クライアントシステムを認証する認証手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、
元請担当者が作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバに記憶された安全書類データを取得して閲覧する閲覧手段と、
元請担当者が前記安全書類データを閲覧して承認を与えたときに、承認が与えられたことを前記サーバに記録する承認記録手段とを備え、
前記協力業者クライアントシステムが作成した安全書類データに対して、前記元請クライアントシステムはネットワークを介して承認を与えることができるように構成されていることを特徴としている。
請求項２の発明は、
協力業者の情報を登録・蓄積・管理する協力業者クライアントシステムと、
作業所における作業体制を登録・蓄積・管理する元請クライアントシステムと
協力業者用システムと前記元請クライアントシステムとがネットワークを介して接続し得るサーバとからなる労務管理システムであって、
前記協力業者クライアントシステムは、
当該協力業者に関する基本データを記憶した基本データ記憶手段と、
当該協力業者に所属する就労者に関する管理データを記憶した管理データ記憶手段と、
前記サーバから作業データを取得する取得手段と、
協力業者担当者が、取得した作業データと前記基本データと前記管理データとに基づいて作業体制データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業体制データを前記サーバへ送信する送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記元請クライアントシステムから送信された作業データを記憶する作業データ記憶手段と、
前記協力業者クライアントシステムから送信された作業体制データを前記作業データと関連付けて記憶する作業体制データ記憶手段と、
接続要求する元請クライアントシステムもしくは協力業者クライアントシステムを認証する認証手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、
元請担当者が作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバに記憶された作業体制データを取得して出力する出力手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、前記協力業者クライアントシステムにて作成された作業体制データを出力し得るように構成されていることを特徴としている。
請求項３の発明は、
協力業者の情報を登録・蓄積・管理する協力業者クライアントシステムと、
作業所における作業体制を登録・蓄積・管理する元請クライアントシステムと
協力業者用システムと前記元請クライアントシステムとがネットワークを介して接続し得るサーバとからなる労務管理システムであって、
前記協力業者クライアントシステムは、
当該協力業者に関する基本データを記憶した基本データ記憶手段と、
当該協力業者に所属する就労者に関する管理データを記憶した管理データ記憶手段と、
前記サーバから作業データを取得する取得手段と、
協力業者担当者が、取得した作業データと前記基本データと前記管理データとに基づいて安全書類データと作業体制データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した安全書類データと作業体制データとを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバを参照して安全書類データに対して承認が与えられたか否かを確認する承認確認手段とを備え、
前記サーバは、
前記元請クライアントシステムから送信された作業データを記憶する作業データ記憶手段と、
前記協力業者クライアントシステムから送信された安全書類データと作業体制データとを前記作業データと関連付けて記憶する安全書類データ記憶手段と、
接続要求する元請クライアントシステムもしくは協力業者クライアントシステムを認証する認証手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、
元請担当者が、作業データを作成する作業を補助する作成補助手段と、
作成した作業データを前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバに記憶された安全書類データを取得して閲覧する閲覧手段と、
元請担当者が前記安全書類データを閲覧して承認を与えたときに、承認が与えられたことを前記サーバに記録する承認記録手段と、
閲覧した安全書類データに承認を与えたことを記録する安全書類承認手段と、
前記サーバに記憶された作業体制データを取得して出力する出力手段とを備え、
前記元請クライアントシステムは、前記協力業者クライアントシステムが作成した安全書類データに対してネットワークを介して承認を与えることができるとともに、
前記協力業者クライアントシステムにて作成された作業体制データを取得して出力し得るように構成されていることを特徴としている。
請求項４の発明では、前記サーバは、アプリケーションサービスプロバイダのシステムに付設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、協力業者クライアントシステムは、基本データ記憶手段と、管理データ記憶手段と、取得手段と、作成補助手段とを備えているので、協力業者担当者は、サーバから取得した作業データと、予め登録した基本データと管理データとに基づいて安全書類データと作業体制データを効率よく作成することができる。
また、作成した安全書類データと作業体制データとを、元請クライアントシステムへ送るために、サーバへ送信することができる。そして、元請クライアントシステムから承認が与えられたか否かをネットワークを介して確認することができるので、承認の確認作業が極めて簡略化される。
一方、元請クライアントシステムは、作成補助手段を備えているので、元請担当者は作業データを効率よく作成し、協力業者クライアントシステムへ送るためにサーバへ送信することができる。
また、場所や時間の制限を受けることなく、協力業者クライアントシステムから送られてきた安全書類データを閲覧して承認を与えることができるので、承認作業が極めて効率よく行える。さらに、前記協力業者クライアントシステムにて作成された作業体制データを、場所や時間の制限を受けることなく確認できるので、作業体制の確認作業が極めて効率よく行える。
また、前記サーバを、アプリケーションサービスプロバイダのシステムに付設することによって、各クライアントシステムは、個々にインストールされていないアプリケーションプログラムをも使用することが可能となる。
なお、前記アプリケーションサービスプロバイダは、ネットワークへの接続サービスを提供するプロバイダの機能に加えて、労務管理に必要な種々のアプリケーションを許可されたクライアントコンピュータに使用させる機能を備えたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかる労務管理システムを、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
前記労務管理システムの全体構成を示した図１において、
１は協力業者クライアントシステム、２は元請クライアントシステム、３はサーバである。
前記協力業者クライアントシステム１は、前記サーバ３から必要且つ許可されたデータをダウンロードしたり、作成したデータを前記サーバ３へアップロードすることができる。
前記元請クライアントシステム２は、前記サーバ３から必要且つ許可されたデータをダウンロードしたり、作成したデータを前記サーバ３へアップロードすることができる。
前記サーバ３は、接続要求してきた協力業者クライアントシステム１もしくは元請クライアントシステム２を認証し、許可されたデータへのアクセスやダウンロードを許可するとともに、許可されたデータがアップロードされたとき、所定の領域に保存するサーバ機能と、労務管理に必要な種々のアプリケーションを許可されたクライアントコンピュータに使用させることができるアプリケーションサービスプロバイダの機能を備えている。
【０００９】
前記協力業者クライアントシステム１には、当該協力業者の基本データとして会社データを登録しておく。
この会社データは、所属する就労者の管理データ、所有する車両の管理データ、所有する電動工具の管理データ等を含んだデータである。そして、前記協力業者クライアントシステム１は、前記基本データからなるマスターデータベースＤＢ１の記憶領域と、作業現場の現場情報ＤＢ２の記憶領域とが設定されたハードディスクを備え、前記ハードディスクが組み込まれたパソコンによってシステムが構成されている。この協力業者クライアントシステム１は、操作するためのキーボードと、データを表示するためのディスプレイ装置と、通信手段等の必要な機能を実現する構成を備えている。
就労者の管理データは、各就労者の氏名、住所、緊急連絡先、血液型、資格証、免許証等のデータを含んでいる。
協力業者側では、協力業者担当者が前記協力業者クライアントシステム１を操作して、前記サーバ３から対象となる現場情報データをダウンロードし、それに対応した施工体制データを作成する。別のパソコンで作成した施工体制データを転送してもよい。前記施工体制データには、再下請通知書、下請業者選定表等のデータも含まれている。
また同様に、安全書類データを作成する。
このようにして作成した施工体制データや安全書類データを前記サーバ３へアップロードする。
なお、前記施工体制データや安全書類データに関連する画像データは、別途ＣＤ−Ｒ等のメディアに記録して管理するものとする。
また、前記協力業者の協力業者（いわゆる２次下請業者）等の会社データは前記協力業者クライアントシステム１に登録するものとする。
【００１０】
２は元請クライアントシステムであり、再下請通知書の書式データおよび保存データ、下請業者編成表の書式データおよび保存データ、施工体制台帳の書式データおよび保存データ、施工体系図の書式データおよび保存データ、等からなる施工体制データベースＤＢ３の記憶領域が設定されたハードディスクを備えている。この元請クライアントシステム２は、操作するためのキーボードと、データを表示するためのディスプレイ装置と、通信手段等の必要な機能を実現する構成を備えている。
作業現場の労務管理担当者（元請担当者）は、前記元請クライアントシステム２を操作して、工事着工時に現場情報データを作成して保存する。また、前記協力業者クライアントシステム１を備えていない協力業者の場合には、前記労務管理担当者等が代りに当該協力会社の会社データ等の基本データを作成して、前記元請クライアントシステム２に登録・保存する。  そして、前記協力業者クライアントシステム１から前記サーバ３へアップロードされて保存されている施工体制データをダウンロードしたり、安全書類データを閲覧して承認を与えることができる。
作業現場の労務管理担当者は、前記元請クライアントシステム２もしくは、前記元請クライアントシステム２と同じように予め登録された接続用ＩＤとパスワードを使用して、任意のパソコンから前記サーバ３にアクセスすることが可能なように、前記サーバ３には認証データが登録されている。
なお、前記現場情報データは、特許請求の範囲に記載された作業データに対応している。
【００１１】
以上のように構成された労務管理システムにおいて、前記協力業者クライアントシステム１を用いれば、予め会社データを作成してデータベースＤＢ１に登録しておけば、施工体制データや安全書類データを作成する場合には、前記データベースＤＢ１から必要なデータを選択するだけで、新たに入力する必要が無い。従って、施工体制データや安全書類データを作成する作業が極めて簡略化されるとともに、転記ミス等の誤りの発生を防ぐことができるという効果が得られる。
【００１２】
また、前記元請クライアントシステム２を用いれば、必要な各種書類の書式データを施工体制データベースＤＢ３に保存しているので、前記書式データを呼び出して作業をすることができ、書類の作成作業が簡略化される。
また、新たな作業現場に着手するときに現場情報データを作成して前記サーバ３にアップロードして、使用する協力業者を指定しておけば、当該協力業者は、前記サーバ３から前記現場情報データをダウンロードして、対応した施工体制データを作成して、再び前記サーバ３へアップロードすることができる。
従って、作業現場の労務管理担当者は、前記元請クライアントシステム２もしくは、予め登録された接続用ＩＤとパスワードを使用して、任意のパソコンから前記サーバ３にアクセスして、前記協力業者クライアントシステム１からアップロードされた安全書類データを閲覧して、問題がなければ承認を与えることができる。承認が与えられた安全書類データには、承認済みのマークが付され、前記協力業者クライアントシステム１はその主任済みのマークが付された安全書類データを確認することができる。
このように、作業現場の労務管理担当者は、前記元請クライアントシステム２もしくは、任意のパソコンから前記サーバ３にアクセスして、安全書類データを閲覧して承認を与えることができるので、労務管理の作業が極めて迅速に行えるという効果が得られる。
なお、前記承認済みのマークは、特許請求の範囲に記載された承認情報記録手段に対応している。
【実施例１】
【００１３】
以下においては、本発明の労務管理システムが稼働する実際の協力業者クライアントシステム１のパソコンと、元請クライアントシステム２のパソコンの画面の表示例を示しながら、本発明の労務管理システム上での労務管理の作業の手順を説明する。
【００１４】
協力業者クライアントシステム１を起動して「マスタ登録」メニューから「会社」を選択すると、図２に示したような、会社データを登録する画面Ｇ２が表示される。この画面において、
画面上部のメインメニュー領域Ｇ21には、会社データを入力するためのアイコン、就労者データを入力するためのアイコン、車両データを入力するためのアイコン、工具データを入力するためのアイコン、及び工事確認のためのアイコン等が表示される。そして、画面左側のメニューウインドウＧ22には、安全書類作成メニューアイコン、安全書類印刷メニューアイコン、安全書類提出メニューアイコンが表示され、前記安全書類作成メニューアイコンを選択すると、会社編成データ入力のためのアイコン、作業員編成データ入力のためのアイコン、工事用車両届データ作成用のアイコン、持込機械等使用届データ作成用のアイコン、持込機械（電動工具）等使用届データ作成用のアイコン、火気使用願データ作成用のアイコン、安全衛生計画データ作成用のアイコン、及び事業所安全衛生計画データ作成用のアイコンが表示される。また、右側上部の表示領域Ｇ23では、登録された会社名とそのふりがな、および代表者等の基本データが表示される。この表示領域Ｇ23では、元請け会社、一次下請会社、２次下請会社等の会社データが表示される。
【００１５】
そして、その下側の入力領域Ｇ24では、各会社に関する基本データの詳細を入力することができる。例えば、会社名、ふりがな、代表者名、住所電話番号等を入力することができ、さらに、タグを切り換えることで、各種許可業種の内訳や管理体制等のデータを入力することができる。さらに、別のウインドウＧ25には、選択された工事のコード番号や工事名が表示される。
なお、図２に示した画面Ｇ２では、前記入力領域Ｇ24には、会社データの内の許可業種データを入力・表示するウインドウＧ26が表示され、図３に示した画面Ｇ３では、前記入力領域Ｇ24には、会社データの内の管理体制データを入力・表示するウインドウＧ27が示されている。
【００１６】
画面例は図示しないが、画面上部のメインメニュー領域Ｇ21の就労者データを入力するためのアイコンをクリックすることによって、登録された就労者の基本データが表示される。この画面では、会社ごとに、所属する就労者のＩＤ番号、氏名、ふりがな、年齢、性別、血液型等が表示される。
表示された就労者の何れかを選択すると、図４に示したような、就労者データの入力する画面Ｇ４が表示される。
画面Ｇ４の右側上部のウインドウＧ41では、就労者の名前、生年月日、写真等のデータが表示され、右側下部のウインドウＧ42では各タグを切り替えることによって、就労者の住所、緊急連絡先等の本人情報や、雇用会社情報、健康診断結果情報、免許資格情報、技能講習情報、特別教育情報等を入力することができる。
【００１７】
画面上部のメインメニュー領域Ｇ21の車両データを入力するためのアイコンをクリックすると、図５に示したような車両データ入力画面Ｇ５が表示される。
画面Ｇ５の右側上部のウインドウＧ51には登録された車両データが表示され、右側下部のウインドウＧ52では、車両名、車両番号、所有者、安全運転管理者、免許の種類、所有会社名、自賠責保険や任意保険のデータを入力することができる。
【００１８】
以上のようにして、協力業者担当者は、協力業者クライアントシステム１を操作して基本データを予め登録しておく。
そして、協力業者担当者は、前記協力業者クライアントシステム１を操作して、下請け作業を行う作業現場の作業データ（現場情報データ）を取得するために、前記サーバ３へ接続する。前記サーバ３には、例えば所定のＵＲＬでアクセスできるポータルサイトが開設されている。協力業者クライアントシステム１のメインメニュー領域の工事確認アイコンをクリックして、予め設定された前記ＵＲＬを指定して前記ポータルサイトにアクセスすると、認証画面が表示されるので、予め登録されたＩＤとパスワードを入力することによって認証を受けて前記サーバ３のデータにアクセスすることができる。
【００１９】
協力業者クライアントシステム１からの接続要求が認証されると、図６に示した画面Ｇ６が表示されるので、工事選択画面Ｇ61に表示された工事一覧からダウンロードしたい工事を選択すると、その工事内容のデータをダウンロードして、協力業者クライアントシステム１のハードディスク等に保存することができる。
【００２０】
画面Ｇ６の左側のメニューウインドウＧ62の会社編成データ入力のためのアイコンをクリックすると、図７に示したような会社編成画面Ｇ７が表示される。この画面Ｇ７では、会社一覧表示ウインドウＧ71に表示された会社を選択して、施工体系作成ウインドウＧ72に貼りつけることによって、施工体系データを作成することができる。このとき、２次下請け、３次下請けも含んだ施工体系データを作成することができる。
この画面Ｇ７のウインドウＧ73には選択している工事現場のコード番号と工事名が表示されている。
【００２１】
画面Ｇ７の左側のメニューウインドウＧ74の作業員編成データ入力のためのアイコンをクリックすると、図８に示したような作業員編成画面Ｇ８が表示される。この画面Ｇ８では、右側上部の作業員一覧表示ウインドウＧ81に表示された作業員を選択して、右側下部の乗り込み作業員表示ウインドウＧ82に移動させることによって、当該工事の作業員編成データを、施工体系ウインドウＧ83に表示された会社ごとに作成することができる。このとき、２次下請け、３次下請けの作業員も同様に編成に組み入れることができる。
この画面Ｇ８のウインドウＧ84には選択している工事現場のコード番号と工事名が表示されている。
画面Ｇ８の左側のメニューウインドウＧ85の工事用車両届データ入力のためのアイコンをクリックすると、工事用車両届データを入力して登録することができる。
【００２２】
以上のようにして、必要なデータを入力して登録した後、画面の左側のメニューウインドウの安全書類出力アイコンをクリックすると、左側のウインドウに表示された会社ごとに右側のウインドウに表示された安全書類を出力することができる。
安全書類として出力できる帳票は、例えば、労務及び安全衛生誓約書、労務安全状況調査書、作業員名簿、クレーン・車両使用届、電動工具使用届、工事用車両届、火気使用願、安全衛生管理計画書、その他作業計画書、再請負通知書、請負編成表等である。これらの安全書類は、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等によって規定された書類を網羅している。
これらの安全書類は、必要な基本データを予め入力しておけばほぼ自動的に作成されるので、作業効率が極めて向上する。また、基本データを修正すると、直ちに安全書類に反映されて、安全書類の内容も最新データに追従して更新されるので、書類の作成ミス等の発生を防ぐことができる。
【００２３】
画面に出力された帳票の例を図１０に例示した。この画面Ｇ10に示されたように、指定された様式の所定の欄に、登録された各データの中から選択された必要事項が自動的に貼りつけられた状態で出力されるので、帳票作成作業が極めて簡略化される。
また、画面の左側のメニューウインドウの安全書類提出アイコンをクリックすると、予め設定されたＵＲＬに基づいた前記ポータルサイトに接続され、認証画面で予め登録されたＩＤとパスワードを入力することによって認証を受けて前記サーバ３へ前記安全書類をアップロードすることができる。
【００２４】
次に、元請クライアントシステム２側の操作を説明する。
元請業者等の労務管理の担当者（元請担当者）は、前記元請クライアントシステム２を操作して、図１１に示したような画面Ｇ11を表示させ、工事情報データを入力・作成する。この画面Ｇ11の右上の領域Ｇ111には工事現場のコード番号と工事名が表示されており、右下のウインドウＧ112で工事情報を登録する。このウインドウＧ112ではタグを切り替えることで、工事情報の詳細データ、営業所情報、元請情報を入力することができる。前記工事情報としては、工事コード番号、工事名、作業所名、所長名、工期等の種々の工事情報を入力する。
工事情報を入力した後、登録アイコンをクリックすると前記サーバ３へアップロードすることができる。
【００２５】
また、元請クライアントシステム２はサーバ３から安全書類をダウンロードすることができる。この場合もサーバ３の認証を受けてポータルサイトに接続し、図１２に示したような画面Ｇ12を表示させる。この画面Ｇ12の一覧表画面Ｇ121において、協力業者クライアントシステム１からアップロードされた安全書類データがあると、ダウンロード可能なアイコンＧ122が表示されるので、このアイコンＧ122をクリックしてダウンロードすることができる。
【００２６】
ダウンロードした安全書類データは、図１３に示したように、元請クライアントシステム２の画面やプリンタへ出力することができる。図１３に示した画面Ｇ13においては、工事所安全衛生管理組織表・施工体系図の一部が示された状態を示している。
このようにして、元請クライアントシステム２においては、サーバ３を経由して協力業者クライアントシステム１にて作成された安全書類データをダウンロードして出力することができるので、必要な承認を与えることができる。このような承認作業は、適正なＩＤとパスワードを用いることによって、任意の時間帯で任意のパソコンで行うことができるので、作業の能率がよい。そして、このようにして承認された安全書類データは協力業者クライアントシステム１から確認して閲覧・出力することができる。
また、元請クライアントシステム２にて作成した現場情報データは、サーバ３を経由して所定の協力業者クライアントシステム１がダウンロードして必要な安全書類の作成に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる労務管理システムの実施の形態の構成を示したシステム構成図である。
【図２】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図３】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図４】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図５】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図６】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図７】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図８】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図９】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図１０】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図１１】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図１２】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【図１３】前記労務管理システムの実施例のパソコンの画面の表示例である。
【符号の説明】
【００２８】
１    協力業者クライアントシステム
２    元請クライアントシステム
３    サーバ
【図１】
2005242849.tif 000003
【図２】
2005242849.tif 000004
【図３】
2005242849.tif 000005
【図４】
2005242849.tif 000006
【図５】
2005242849.tif 000007
【図６】
2005242849.tif 000008
【図７】
2005242849.tif 000009
【図８】
2005242849.tif 000010
【図９】
2005242849.tif 000011
【図１０】
2005242849.tif 000012
【図１１】
2005242849.tif 000013
【図１２】
2005242849.tif 000014
【図１３】
2005242849.tif 000015