(57)【要約】【課題】ヒートローラの端部に、ギヤを、スラスト方向およびラジアル方向で位置決めして固定する定着装置の構成において、ヒートローラを薄肉化した際に、強度低下が発生する。【解決手段】円筒状のヒートローラ３の端部に、その内外壁を貫通する貫通孔３ａを形成し、駆動ギヤ５にはスラスト方向に延出するギヤフランジ９を備えると共に、該ギヤフランジ９に、ヒートローラ３の貫通孔３ａに対応する貫通孔９ａを形成し、ヒートローラ３およびギヤフランジ９の各貫通孔３ａ・９ａに同時に嵌合する嵌合部材６を設けると共に、該嵌合部材６に、該嵌合部材６本体に対してヒートローラ３の接線方向Ｔで弾性支持される爪部１０ａを設け、前記爪部１０ａは、スナップフィット方式により嵌合部材６本体に対して弾性支持される構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートローラ駆動用のギヤがヒートローラの外周上に固設される構成の定着装置であって、
円筒状のヒートローラの端部に、ヒートローラの内外壁を貫通する貫通孔を形成し、
前記ギヤにはスラスト方向に延出するギヤフランジを備えると共に、該ギヤフランジに、前記ヒートローラの貫通孔に対応する貫通孔を形成し、
ヒートローラおよびギヤフランジの各貫通孔に同時に嵌合する嵌合部材を設けると共に、該嵌合部材には、前記貫通孔の外側に突出すると共に嵌合部材本体に弾性支持される爪部を設けた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ヒートローラに前記貫通孔を複数形成すると共に、該貫通孔をスラスト回りの円周上で等間隔に配置し、
前記ギヤフランジにもヒートローラの各貫通孔に対応する貫通孔をそれぞれ形成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記爪部は、スナップフィット方式により嵌合部材本体に対して弾性支持される構成とした、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートローラ駆動用のギヤがヒートローラの外周上に固設される構成の定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンターやファクシミリ等に備えられる画像形成装置においては、トナーの高速定着が可能な熱ローラ定着方式が一般に採用されている。
これは、熱ローラ定着方式では、トナーの付着した記録紙への熱伝達を、ハロゲンランプ等の熱源を内蔵したヒートローラを直接接触させて行う構成のため、熱伝達効率が非接触式の定着方式と比べて高いことによる。
【０００３】
熱ローラ定着方式においては、ヒートローラと、該ヒートローラに対向配置されるプレスローラとで、トナーの付着した記録紙を加熱および加圧することで、トナーの定着が行われる。
このヒートローラを回転駆動するための構成として、ヒートローラの一端部にはギヤが嵌合されている。そして、該ギヤに画像形成装置内の駆動伝達機構からの駆動力を伝達して、ヒートローラが回転駆動される。
ここで、ヒートローラとギヤとの嵌合は、ヒートローラに形成したキー溝と、ギヤに形成したキーとを嵌合して行われる。ヒートローラは中空の円筒状部材で形成され、その一端部には、スラスト方向に沿って外側より内側に向けてキー溝が形成されている。一方、ギヤには、前記キー溝に嵌合するキーが形成されている。
【０００４】
また、ウォームアップタイムを短縮するためには、ヒートローラの薄肉化が有効である。
ところが、前記構成のヒートローラでは、キー溝形成部分に応力集中が発生する。したがって、ヒートローラを薄肉化することでキー溝形成部分の強度が失われると、ヒートローラの変形や破損を招いてしまう。
【０００５】
特許文献１には、ヒートローラのキー溝形成部分の強度向上を図る技術が開示されており、ヒートローラを薄肉化してキー溝形成部分に応力集中が発生しても、ヒートローラの変形や破損が防止されるものとしている。
ここで、従来では、ヒートローラに形成されるキー溝が、円筒状のヒートローラの内外を貫く長孔状の切欠きで形成されていたものである。これに対し、特許文献１に開示される技術では、キー溝を、外周の一部で内側に窪んで形成される凹部とし、外周面がキー溝形成部分でも連続する構成としている。つまり、特許文献１に開示されるヒートローラでは、ヒートローラの内外を貫く部分がなく、従来構成のヒートローラに比して、強度が向上するものとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記ギヤは、スラスト方向より挿入されてヒートローラに嵌合するものであり、ヒートローラに対してラジアル方向には位置決めされているが、スラスト方向に対しては位置決めされていない。
そこで、前記ギヤのスラスト方向に対する位置決めは、ヒートローラの端部に溝加工を施して、該溝に切欠きリングを嵌合することで行われる。つまり、該切欠きリングにより、前記ギヤのヒートローラからの抜けが防止される。
【０００８】
このリング溝の形成において、ヒートローラを薄肉化した場合には、溝の段差を十分に確保することができず、切欠きリングが外れ易くなり、ギヤの脱落が発生する。また、リング溝の形成により、前記キー溝の形成部位の強度低下がより著しいものとなり、キー溝への応力集中によるヒートローラの変形や破損の原因となってしまう。
一方、前記特許文献１には、ヒートローラ薄肉化におけるキー溝の強度低下を防止する技術は開示されているが、ギヤをスラスト方向で位置決めする構成について開示されていない。したがって、位置決め用のリング溝をヒートローラに形成した場合の強度低下を防止する手段を提供するものではない。
【０００９】
つまり、解決しようとする問題点は、ヒートローラの端部に、ギヤを、スラスト方向およびラジアル方向で位置決めして固定する定着装置の構成において、ヒートローラを薄肉化した際に、強度低下が発生する点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、ヒートローラ駆動用のギヤがヒートローラの外周上に固設される構成の定着装置であって、
円筒状のヒートローラの端部に、ヒートローラの内外壁を貫通する貫通孔を形成し、
前記ギヤにはスラスト方向に延出するギヤフランジを備えると共に、該ギヤフランジに、前記ヒートローラの貫通孔に対応する貫通孔を形成し、
ヒートローラおよびギヤフランジの各貫通孔に同時に嵌合する嵌合部材を設けると共に、該嵌合部材には、前記貫通孔の外側に突出すると共に嵌合部材本体に弾性支持される爪部を設けたものである。
この作用としては、ヒートローラの貫通孔および前記ギヤの貫通孔に、嵌合部材の係合部を挿入した後、爪部に加える押圧力を解除すれば、爪部が嵌合部材より突出して、ヒートローラおよびギヤから嵌合部材が脱落しなくなる。つまり、ヒートローラへの駆動ギヤの固定が確実となる。
特に、爪部の取付け側（挿入側）を傾斜面とすることで、前記両貫通孔へ嵌合部材を押し込むだけで、ヒートローラとギヤとに嵌合部材が脱落不能に固定される。
また、爪部を嵌合部材本体に弾性支持する強度を適切に調節することで、弾性支持される爪部を指で挟む等の押圧力を加えることで、突出している爪部を退かせることができ、ヒートローラへのギヤの固定を解除することができる。
【００１２】
請求項２においては、前記ヒートローラに前記貫通孔を複数形成すると共に、該貫通孔をスラスト回りの円周上で等間隔に配置し、
前記ギヤフランジにもヒートローラの各貫通孔に対応する貫通孔をそれぞれ形成したものである。
この作用としては、各固定部に掛かる荷重の合力のうち、ラジアル方向成分の力が打ち消されて、ヒートローラの接線方向成分の力のみが残る。したがって、ヒートローラを駆動する駆動伝達機構の駆動により、ヒートローラを偏心させる向きに力が加わることがない。
【００１３】
請求項３においては、スナップフィット方式により嵌合部材本体に対して弾性支持される構成としたものである。
この作用としては、嵌合部材を指等で挟んで押圧することにより、爪部を嵌合部本体に対して退かせることができる。このようにして、嵌合部材と、駆動ギヤおよびヒートローラとの嵌合を解除して、駆動ギヤおよびヒートローラより嵌合部材を取り外すことができる。また、指等による押圧を解除すると、該押圧力による変形状態から復帰して、爪部が嵌合部に対して突出する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、ヒートローラへの前記ギヤの固定が、嵌合部材単体で可能であり、工具やねじ等の固定用部材が不要である。これにより、嵌合部材単体で、ギヤのヒートローラに対するスラスト方向およびラジアル方向への移動を規制できる。
また、嵌合部材の素材の選定等により、爪部が指で挟む等による押圧で弾性変形して嵌合部材本体側に退く構成とすることで、ヒートローラへの駆動ギヤの解除も合わせて可能となる。つまり、駆動ギヤのヒートローラへの固定構造における分別・解体性の向上が実現される。
【００１６】
請求項２においては、記録紙の印字内容に振動が生じたりすることが防止されると共に、ヒートローラおよび駆動ギヤの耐久性の向上が図られる。
【００１７】
請求項３においては、駆動ギヤのヒートローラへの固定構造における分別・解体性の向上が実現される。また、構造が単純で故障や破損しにくいと共に、製造コストが低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、図１を用いて、画像形成装置１について説明する。画像形成装置１には、本発明の一実施の形態である定着装置２が備えられている。
図１に示すように、画像形成装置１には、記録紙２０の供給源としての給紙装置２１が付設されており、給紙装置２１から画像形成装置１を通過する記録紙搬送路２２が形成されている。
この記録紙搬送路２２に沿い、給紙装置２１を最上流として下流側へ向けて、トナー室２７を備える現像器２３、感光体ドラム２４および転写ローラ２５、定着装置２が配置されている。これらの装置により画像形成装置１が構成され、給紙装置２１から繰り出された記録紙２０に画像情報が転写され、トナーの定着が行われる。
【００１９】
図１に示すように、定着装置２は、記録紙搬送路２２を挟んで対向するヒートローラ３およびプレスローラ４を備えている。
ヒートローラ３は、中空の円筒状部材で構成されており、本実施の形態では、アルミニウムで形成される。また、ヒートローラ３の内部には、ハロゲンランプ２７等の加熱手段が配置されて、ヒートローラ３の加熱が行われる。
プレスローラ４は、金属製のローラ軸の外周上にゴムローラを配置して構成されている。
そして、ヒートローラ３とプレスローラ４とにより、トナー像が転写された記録紙２０を、両ローラ３・４間で加熱および加圧し、トナー像を記録紙に定着させる。
【００２０】
ヒートローラ３の端部には、ヒートローラ３に回転駆動力を伝達するための駆動ギヤ５が設けられている。図１に示すように、該駆動ギヤ５は、画像形成装置１に備える駆動伝達機構２８に備えるギヤ２９と噛合しており、該駆動伝達機構２８の駆動に連動して回転する。そして、該駆動ギヤ５と一体的であるヒートローラ３が、駆動伝達機構２８の駆動により回転駆動される。
【００２１】
次に、図２から図５を用いて、ヒートローラ３に駆動ギヤ５を固定する構造について説明する。
図２には、ヒートローラ３に駆動ギヤ５が固定された状態を示している。
まず、固定する対象は駆動ギヤ５であり、駆動ギヤ５の固定先はヒートローラ３である。そして、駆動ギヤ５とヒートローラ３との位置決め手段として、嵌合部材６が用いられている。
以下で詳述するが、ヒートローラ３に対して駆動ギヤ５はスラスト方向で摺動自在であり、嵌合部材６を用いることで、駆動ギヤ５をヒートローラ３に対して位置決めするものである。
【００２２】
図３に示すように、ヒートローラ３は円筒状の一体形成部材であり、その外径の幅はスラスト方向（軸心方向）で一定である。本実施の形態では、ヒートローラ３の内径の幅もスラスト方向で一定であり、ヒートローラ３の肉厚がスラスト方向で一定となっている。
一方、図４に示すように、駆動ギヤ５は、放射状に歯８ａが立設されたギヤ本体８と、該ギヤ本体８よりスラスト方向に延出するギヤフランジ９とを備えている。ギヤ本体８とギヤフランジ９との内径は同径に形成されており、この内径はヒートローラ３の外径に略一致する。したがって、ヒートローラ３に駆動ギヤ５をスラスト方向で摺動自在に嵌めることができる。なお、本実施の形態では、ギヤ本体８とギヤフランジ９とは一体形成される。
【００２３】
図３に示すように、ヒートローラ３には、その内外壁を貫通する貫通孔３ａ・３ａが形成されている。
一方、図４に示すように、前記ギヤフランジ９にも、各貫通孔３ａに対応する貫通孔９ａが形成されている。
ここで貫通孔３ａに貫通孔９ａが対応するとは、次の意味である。ヒートローラ３に駆動ギヤ５を嵌めて、駆動ギヤ５をヒートローラ３のスラスト方向で固定すべき位置に配置した状態において、貫通孔３ａ・９ａがラジアル方向（軸心に対して垂直となる方向）より見て重複している状態を意味する。このような状態となるように、ヒートローラ３に貫通孔３ａが形成されると共に、ギヤフランジ９に貫通孔９ａが形成される。
【００２４】
図５に示すように、前記位置決め手段である嵌合部材６は、貫通孔３ａ・９ａに同時に挿通される嵌合部１０と、嵌合部１０がその挿入側より脱落することを防止する押さえ板１１と、を備えている。
また、嵌合部１０には、該嵌合部１０に対して、ヒートローラ３の接線方向で突出する爪部１０ａが形成されている。なお、この爪部１０ａの突出方向は、嵌合部材６をヒートローラ３および駆動ギヤ５へ嵌合させた状態（以下、嵌合配置状態）において、ヒートローラ３の接線方向Ｔであり、該接線方向Ｔで貫通孔３ａ・９ａの外側まで突出する。
【００２５】
爪部１０ａと押さえ板１１とは、嵌合部材６がヒートローラ３および駆動ギヤ５から脱落することを防止する手段である。嵌合配置状態において、爪部１０ａと押さえ板１１とは、ヒートローラ３および駆動ギヤ５を挟んで対向するように、そのレイアウトが決定されている。
ここで、爪部１０ａは、嵌合部１０本体に対して突出することにより、前記接線方向Ｔより見て、貫通孔３ａ・９ａ側からギヤフランジ９の外周面側まで突出する。そして、爪部１０ａがギヤフランジ９の外周面に係止されて、嵌合部材６の脱落（ヒートローラ３の内側への脱落）が防止される。
なお、前記係止を、爪部１０ａを嵌合部１０本体に対して退かせることで解除し、嵌合部材６を脱落させることが可能であるが、これを実現する嵌合部１０の構成については、後述する。
また、押さえ板１１は、ラジアル方向より見て、貫通孔３ａ・９ａよりも幅広に形成されており、嵌合部材６の脱落（ギヤフランジ９外側への脱落）を防止する。
【００２６】
本実施の形態では、ヒートローラ３の内側に、嵌合部材６が配置される構成としている。したがって、嵌合部材６の取付け時において、嵌合部１０は、ヒートローラ３の内側から外側へ向けて、貫通孔３ａを通過した後、貫通孔９を通過する。そして、押さえ板１１は、嵌合部材６が駆動ギヤ５の外側へ脱落することを防止し、爪部１０ａは、嵌合部材６がヒートローラ３の内側へ脱落することを防止する。
ここで、押さえ板１１のヒートローラ３との当接面１１ａ（嵌合部１０配設側の面）は、ヒートローラ３の内周面と合わせた曲率で形成されており、嵌合部材６の嵌合配置状態における嵌合部材６のガタツキが防止される。
【００２７】
爪部１０ａを嵌合部１０本体に支持する構造について説明する。
嵌合部材６にはスナップフィット方式の嵌合構造が適用されており、以下その構造について説明する。
嵌合部１０には、嵌合配置状態におけるスラスト方向より見て、ヒートローラ３の外側から内側へ向けてＵ字溝１０ｂが形成されると共に、該Ｕ字溝１０ｂの形成により一対の分岐部分１０ｃ・１０ｄが形成されている。該分岐部分１０ｃには前記爪部１０ａが形成されている。  
加えて、嵌合部１０（嵌合部材６）は樹脂で形成されており、Ｕ字溝１０ｂで分岐される両分岐部分１０ｃ・１０ｄを指等で挟んで押圧して、両分岐部分１０ｃ・１０ｄを接近させても、弾性変形するだけで塑性変形することがない。
【００２８】
＜請求項３の作用＞
このため、嵌合部材６を指等で挟んで押圧することにより、爪部１０ａを嵌合部１０本体に対して退かせることができる。指等で挟む部位は、より詳しくは、両分岐部分１０ｃ・１０ｄのそれぞれである。
この押圧を嵌合部材６に加えることにより、嵌合配置状態におけるラジアル方向より見て、爪部１０ａから分岐部分１０ｄに至る全体幅（嵌合部１０の全体幅）を、貫通孔３ａ・９ａの開口幅よりも狭めることが可能である。
このようにして、嵌合部材６と、駆動ギヤ５およびヒートローラ３との嵌合を解除して、駆動ギヤ５およびヒートローラ３より嵌合部材６を取り外すことができる。
また、指等による押圧を解除すると、該押圧力による変形状態から復帰して、爪部１０ａが嵌合部１０に対して突出する。
【００２９】
つまり、爪部１０ａは、スナップフィット方式により、嵌合部１０（嵌合部材６）本体に対して、ヒートローラの接線方向Ｔで弾性支持されるものである。
なお、爪部１０ａを嵌合部１０（嵌合部材６）本体に対して弾性支持する構成は、弾性変形を利用したスナップフィット方式に限定されるものではなく、例えば後述の嵌合部材１０６のような構成であっても良い。
【００３０】
＜請求項３の効果＞
特に、スナップフィット方式の嵌合部材６を構成することで、駆動ギヤ５のヒートローラ３への固定構造における分別・解体性の向上が実現される。また、構造が単純で故障や破損しにくいと共に、製造コストが低減される。
【００３１】
また、爪部１０ａは、ヒートローラ３および駆動ギヤ５への取付けが容易となるように、取付け側（反押さえ板１１側）の面が、傾斜面に形成されている。該傾斜面は、ヒートローラ３および駆動ギヤ５への取付け側（反押さえ板１１側）を先端側とすると、先端側から後端側に向けて、爪部１０ａの肉厚が厚くなるように形成されるものである。
そして、嵌合部材６をヒートローラ３および駆動ギヤ５に取り付ける際は、爪部１０ａが貫通孔３ａ・９ａと当接して、前記分岐部分１０ｃ・１０ｄ間が接近するように嵌合部１０が撓む。このとき、爪部１０ａの傾斜面が貫通孔３ａ・９ａに接するために、爪部１０ａが貫通孔３ａ・９ａに係止されることがない。したがって、指等で嵌合部１０を挟んで押圧することなく、ヒートローラ３および駆動ギヤ５に、嵌合部材６を取付けることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、爪部１０ａと嵌合部１０とを指で挟んで押圧を加えることで、爪部１０ａを退かせることができるように、爪部１０ａを嵌合部材６本体に弾性支持する強度が設定されている。このため、嵌合部材６によるヒートローラ３および駆動ギヤ５の固定に加えて、解除も容易に行われる構成となっている。
この構成に代えて、爪部１０ａを嵌合部材６本体に弾性支持する強度を、爪部１０ａと嵌合部１０とを指で挟んで押圧することにより容易に押し込める程度ではなく、さらに高めの強度として、指等による解除は不能の構成としても良い。ヒートローラ３および駆動ギヤ５の固定の解除は、例えば、嵌合部材６を破壊することにより行うものとしてもよい。
なお、ヒートローラ３および駆動ギヤ５に嵌合部材６を取り付ける際は、爪部１０ａに前記傾斜面を形成することにより、前記貫通孔３ａ・９ａに嵌合部６を押し込むだけで、爪部１０ａと嵌合部１０本体とを挟み込むことなく、取り付けが可能である。したがって、解除する際よりも、取付けの際の方が、嵌合部材６に力を加えやすく、爪部１０ａを嵌合部材６本体に弾性支持する強度を、解除は容易でないが、固定は容易であるように設定することが可能である。
【００３３】
ヒートローラ３と駆動ギヤ５との固定部の配置数について説明する。
ヒートローラ３への駆動ギヤ５の固定は、ヒートローラ３および駆動ギヤ５（ギヤフランジ９）にそれぞれ形成される貫通孔３ａ・９ａに、嵌合部材６を嵌合させることで、行われる。
ここで、貫通孔３ａ・９ａの一対毎に、ヒートローラ３と駆動ギヤ５との固定部が構成されている。
【００３４】
図３に示すように、貫通孔３ａはヒートローラ３の二箇所に形成されている。また、図４に示すように、貫通孔３ａに対応する貫通孔９ａも、駆動ギヤ５（ギヤフランジ９）の二箇所に形成されている。そして、図２に示すように、貫通孔３ａ・９ａの対が二つあることに対応して、嵌合部材６も二つ用意されて、ヒートローラ３への駆動ギヤ５の固定が、二箇所で行われるものとなっている。
【００３５】
＜請求項２の構成＞
図３に示すように、ヒートローラ３に貫通孔３ａは、複数（本実施の形態では二つ）形成されると共に、該貫通孔３ａ・３ａはスラスト（軸心）回りの円周上で等間隔に配置されている。つまり、貫通孔３ａ・３ａ同士は、スラスト回りに１８０度対称の位置にある。貫通孔を三つ設ける場合は、各貫通孔はスラスト回りに１２０度毎に配置される。
加えて、図４に示すように、ギヤフランジ９にもヒートローラ３の各貫通孔３ａ・３ａに対応する貫通孔９ａ・９ａがそれぞれ形成されている。貫通孔９ａ・９ａは、貫通孔３ａ・３ａに対応しているため、スラスト（軸心）回りの円周上で等間隔に配置されている。
【００３６】
＜請求項２の作用＞
前記駆動伝達機構２８の駆動により、駆動ギヤ５と一体的にヒートローラ３が回転する際、前記駆動による荷重は、駆動ギヤ５とヒートローラ３との固定部に掛かる。
一方、各固定部をスラスト回りに等間隔に配置すると、各固定部の重心位置は、スラスト（軸心）に一致する。
このため、各固定部を等間隔に配置することで、各固定部に掛かる荷重の合力のうち、ラジアル方向成分の力が打ち消されて、ヒートローラ３の接線方向成分の力のみが残る。したがって、前記駆動伝達機構２８の駆動により、ヒートローラ３を偏心させる向きに力が加わることがない。
【００３７】
＜請求項２の効果＞
したがって、記録紙の印字内容に振動が生じたりすることが防止されると共に、ヒートローラ３および駆動ギヤ５の耐久性の向上が図られる。
【００３８】
次に、図６を用いて、第二の実施の形態の定着装置に適用される嵌合部材１０６について説明する。
第二の実施の形態の定着装置は、嵌合部材６に代えて嵌合部材１０６が適用される点のみが、第一の実施の形態である定着装置２と相違している。したがって以下では、相違点である嵌合部材１０６の構成についてのみ説明する。
【００３９】
図６に示すように、嵌合部材１０６も前記位置決め手段であり、貫通孔３ａ・９ａに同時に挿通される嵌合部１１０と、嵌合部１１０がその挿入側より脱落することを防止する押さえ板１１１と、を備えている。
嵌合部１１０には、該嵌合部１１０に対して、ヒートローラ３の接線方向Ｔで突出する爪部材１１２が設けられている。なお、この爪部材１１２の突出方向は、嵌合部材１０６をヒートローラ３および駆動ギヤ５へ嵌合させた状態（以下、嵌合配置状態）において、ヒートローラ３の接線方向Ｔである。
また、押さえ板１１１の構成は、前記押さえ板１１と同様である。
【００４０】
爪部材１１２を嵌合部１１０に支持する構造について説明する。
図６に示すように、嵌合部１１０には、爪部材１１２を挿入するための摺動穴１１０ａが穿設されている。摺動穴１１０ａの開口面積は、爪部材１１２の最大横断面積とほぼ一致するように、形成されている。そして、爪部材１１２が、摺動穴１１０ａの内部で、嵌合部１１０に対して、ヒートローラ３の接線方向Ｔで摺動可能となっている。
また、爪部材１１２と、嵌合部１１０との間には、付勢手段としてのスプリング１１３が介装されている。より具体的には、爪部材１１２の後端（反突出側端）と、摺動穴１１０ａ内の嵌合部１１０の奥壁とに、スプリング１１３の端部がそれぞれ固設されている。
そして以上構成により、爪部材１１２が、嵌合部１１０に対して、ヒートローラ３の接線方向Ｔで、スプリング１１３により弾性支持される。
【００４１】
嵌合部材１０６のように、爪部材１１２をスプリング１１３により嵌合部１１０に弾性支持する構成としても、スナップフィット方式とした前記嵌合部材６と同様の作用がある。
【００４２】
また、爪部材１１２の取付け側（反押さえ板１１側）の面は、傾斜面に形成されている。
このため、指等で嵌合部１１０を挟んで押圧することなく、ヒートローラ３および駆動ギヤ５に、嵌合部材１０６を取付けることができる。
【００４３】
＜請求項１の構成＞
ヒートローラ３に駆動ギヤ５を固定する構造についてまとめる。
円筒状のヒートローラ３の端部には、該ヒートローラの内外壁を貫通する貫通孔３ａを形成する。
また、駆動ギヤ５には、スラスト方向に延出するギヤフランジ９を備えると共に、該ギヤフランジ９に、貫通孔３ａに対応する貫通孔９ａを形成する。
さらに、ヒートローラ３およびギヤフランジ９の各貫通孔３ａ・９ａに同時に嵌合する嵌合部材６を設ける。加えて、該嵌合部材６には、取付け状態（前記嵌合配置状態）において、ヒートローラ３の接線方向Ｔで貫通孔３ａ・９ａの外側に突出すると共に、該嵌合部材６本体（嵌合部１０本体）に対して、ヒートローラ３の接線方向Ｔで弾性支持される爪部を設ける。
ここで、ヒートローラ３の接線方向Ｔで弾性支持される爪部の構成としては、第一の実施の形態では、スナップフィット方式により弾性支持される爪部１０ａとし、第二の実施の形態では、スプリング１１３により弾性支持される爪部材１１２としている。
【００４４】
＜請求項１の作用＞
このため、ヒートローラ３の貫通孔３ａおよび駆動ギヤ５の貫通孔９ａに、嵌合部材６・１０６の係合部１０・１１０を挿入した後、爪部１０ａ（爪部材１１２）に加える押圧力を解除すれば、爪部１０ａ（爪部材１１２）が嵌合部材６・１０６より突出して、ヒートローラ３および駆動ギヤ５から嵌合部材６・１０６が脱落しなくなる。つまり、ヒートローラ３への駆動ギヤ５の固定が確実となる。
特に、爪部１０ａ（爪部材１１２）の取付け側（挿入側）を傾斜面とすることで、貫通孔３ａ・９ａへ嵌合部材６・１０６を押し込むだけで、ヒートローラ３と駆動ギヤ５とに嵌合部材６・１０６が脱落不能に固定される。
また、爪部１０ａ（爪部材１１２）を嵌合部材６・１０６本体に弾性支持する強度を適切に調節することで、弾性支持される爪部１０ａ（爪部材１１２）を指で挟む等の押圧力を加えることで、突出している爪部１０ａ（爪部材１１２）を退かせることができ、ヒートローラ３への駆動ギヤ５の固定を解除することができる。
【００４５】
＜請求項１の効果＞
したがって、ヒートローラ３への駆動ギヤ５の固定が、嵌合部材６・１０６単体で可能であり、工具やねじ等の固定用部材が不要である。これにより、嵌合部材６・１１単体で、駆動ギヤ５のヒートローラ３に対するスラスト方向およびラジアル方向への移動を規制できる。
また、嵌合部材６・１０６の素材の選定等により、爪部１０ａ（爪部材１１２）が指で挟む等による押圧で弾性変形して嵌合部材６・１０６本体側に退く構成とすることで、ヒートローラ３への駆動ギヤ５の解除も合わせて可能となる。つまり、駆動ギヤ５のヒートローラ３への固定構造における分別・解体性の向上が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】画像形成装置１の構成を示す概略図。
【図２】駆動ギヤ５が固定されたヒートローラ３の端部を示す斜視図。
【図３】ヒートローラ３の端部を示す斜視図。
【図４】駆動ギヤ５を示す斜視図。
【図５】嵌合部材６を示す斜視図。
【図６】嵌合部材１０６を示すスラスト方向より見た断面図。
【符号の説明】
【００４７】
２    定着装置
３    ヒートローラ
３ａ    貫通孔
５    駆動ギヤ
６    嵌合部材
９    ギヤフランジ
９ａ    貫通孔
１０    嵌合部
１０ｂ    Ｕ字溝
１０ｃ    分岐部分
１０ｄ    分岐部分
１１    押さえ板
Ｔ    接線方向
【図１】
2005037718.tif 000003
【図２】
2005037718.tif 000004
【図３】
2005037718.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005037718.tif 000007
【図６】
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