(57)【要約】【課題】  媒介者特定のための情報量の削減を図る一方で、その削減された情報量から媒介者を高い精度で推定する方法を提供する。【解決手段】  発信者からメッセージが発信された時点でそのメッセージには発信者ＩＤが含まれ、メッセージが媒介者端末装置を経由するたびに当該媒介者端末装置のダイジェストがメッセージに付加される。受信者端末装置では、過去に受信したメッセージの発信者ＩＤなど、その受信者端末装置において既知である端末装置ＩＤを用いて、媒介者ダイジェストから元の媒介者ＩＤを推定する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝達の中継機能を備える複数の端末装置間で相互に情報伝達を行うアドホックネットワークにおいて情報を中継した媒介者たる端末装置を推定する方法であって、
情報を中継した媒介者たる端末装置の発信者識別情報と、前記媒介者たる端末装置の識別情報の情報量を削減して生成した媒介者識別要約情報と、情報の経由を示す経由情報とを含む媒介者情報を受ける第１ステップと、
前記媒介者識別要約情報に基づき既知の発信者識別情報を検索し、検索された発信者識別情報を仮の推測結果とする第２ステップと、
仮の推測結果を前記経由情報と比較する第３ステップと、
前記第３ステップの比較結果に基づき媒介者識別情報を特定する第４ステップと
を備えることを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
他の端末装置から前記媒介者情報を受けて、前記媒介者情報に含まれている前記経由情報に対して自己の識別情報を加えて新たな経由情報とすると共に、当該識別情報を所定の規則に従ってダイジェスト化した要約情報を生成し、前記媒介者情報に付加して新たな媒介者情報として配信することを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
受信した前記媒介者情報に含まれる発信者識別情報を所定の規則に従ってダイジェスト化して比較用要約情報を生成する比較用要約生成ステップを備え、
前記第２ステップは、
前記媒介者情報に含まれる前記媒介者識別要約情報を前記比較用要約情報と比較する要約比較ステップと、
前記媒介者識別要約情報に一致する比較用要約情報があった場合に、当該比較用要約情報を生成する元となった発信者識別情報を当該媒介者識別要約情報に対応する媒介者識別情報であると仮認定する仮認定ステップとを備えることを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
前記第３ステップは、
仮の推測を複数の媒介者識別要約情報について行い、その結果得られた仮の推測に係る複数の識別情報を合成して累積媒介者識別情報を取得する累積媒介者識別情報取得ステップと、
前記累積媒介者識別情報を前記経由情報と比較する経由情報比較ステップとを備えることを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
前記第４ステップは、
前記累積媒介者識別情報と前記経由情報が一致した場合には前記仮認定に係る媒介者識別情報を媒介者たる端末装置の識別情報と推定するステップを備えることを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項６】
請求項３に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
前記比較用要約生成ステップにおいて、情報を受信する度に、当該情報に含まれていた発信者識別情報に基づいて比較用要約情報を生成すると共に、前記発信者識別情報を前記比較用要約情報と関連付けた参照テーブルを作成及び更新することを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項７】
請求項４に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
前記発信者識別情報、前記媒介者識別要約情報及び前記経由情報は加減算可能な値を有しており、
受けた情報に含まれていた前記経由情報に対して、媒介者たる端末装置の識別情報を加算して新たな経由情報とし、
前記経由情報が有する予め定められた初期値に対して、仮認定に係る媒介者識別情報を累積加算して前記累積媒介者識別情報を得ることを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
前記経由情報は、各端末装置に固有の識別情報を所定の関数を用いてハッシュ値化してなるハッシュ値であることを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうち、いずれか一項に記載の媒介者端末装置の推定方法であって、
前記媒介者情報は、前記情報の未読、既読又は削除の何れかを示すフラグを含むことを特徴とする媒介者端末装置の推定方法。
【請求項１０】
情報を中継した媒介者たる端末装置の発信者識別情報と、前記媒介者たる端末装置の識別情報の情報量を削減して生成した媒介者識別要約情報と、情報の経由を示す経由情報とを含む媒介者情報を受信する受信者端末装置と、情報を発信する発信者端末装置と、前記情報の伝達経路を構成する少なくとも１つの媒介者端末装置とを備えるメッセージ情報伝達システムであって、
前記受信者端末装置は、
情報を中継した媒介者たる端末装置の発信者識別情報と、前記媒介者たる端末装置の識別情報の情報量を削減して生成した媒介者識別要約情報と、情報の経由を示す経由情報とを含む媒介者情報を受ける受信部と、
前記媒介者識別要約情報に基づき既知の発信者識別情報を検索し、検索された発信者識別情報を仮の推測結果とする仮認定部と、
仮の推測結果を前記経由情報と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づき媒介者識別情報を特定する媒介者特定部と
を備えることを特徴とするメッセージ情報伝達システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のメッセージ情報伝達システムであって、
前記受信者端末装置は、情報を受信する度に、当該情報に含まれていた発信者識別情報に基づいて比較用要約情報を生成すると共に、前記発信者識別情報を前記比較用要約情報と関連付けた参照テーブルを作成する参照テーブル作成部を備え、
前記仮認定部は、前記参照テーブルを参照して比較用要約に対応する発信者識別情報を特定することを特徴とするメッセージ情報伝達システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のメッセージ情報伝達システムであって、
前記媒介者端末装置は、前記発信者端末装置又は他の媒介者端末装置から受けた前記媒介者情報に含まれていた前記経由情報に対して、自己の識別情報を加えて新たな経由情報とすることを特徴とするメッセージ情報伝達システム。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のうち、いずれか一項に記載のメッセージ情報伝達システムであって、
前記経由情報は、各端末装置に固有の識別情報を所定の関数を用いてハッシュ値化してなるハッシュ値であることを特徴とするメッセージ情報伝達システム。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のうち、いずれか一項に記載のメッセージ情報伝達システムであって、
前記媒介者情報は、前記情報の未読、既読又は削除の何れかを示すフラグを含むことを特徴とするメッセージ情報伝達システム。
【請求項１５】
情報伝達の中継機能を備える複数の端末装置間で相互に情報伝達を行うアドホックネットワークにおいて用いられる端末装置であって、
情報を中継した媒介者たる端末装置の発信者識別情報と、前記媒介者たる端末装置の識別情報の情報量を削減して生成した媒介者識別要約情報と、情報の経由を示す経由情報とを含む媒介者情報を受ける受信部と、
前記媒介者識別要約情報に基づき既知の発信者識別情報を検索し、検索された発信者識別情報を仮の推測結果とする仮認定部と、
仮の推測結果を前記経由情報と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づき媒介者識別情報を特定する媒介者特定部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の端末装置であって、
情報を受信する度に、当該情報に含まれていた発信者識別情報に基づいて比較用要約情報を生成すると共に、前記発信者識別情報を前記比較用要約情報と関連付けた参照テーブルを作成する参照テーブル作成部を備え、
前記仮認定部は、前記参照テーブルを参照して比較用要約に対応する発信者識別情報を特定することを特徴とする端末装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の端末装置であって、
前記発信者端末装置又は他の媒介者端末装置から受けた前記媒介者情報に含まれていた前記経由情報に対して、自己の識別情報を加えて新たな経由情報とする経由情報生成部を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１８】
請求項１５から請求項１７のうち、いずれか一項に記載の端末装置であって、
前記経由情報生成部は、前記経由情報として各端末装置に固有の識別情報を所定の関数を用いてハッシュ値化してなるハッシュ値を生成することを特徴とする端末装置。
【請求項１９】
請求項１５から請求項１８のうち、いずれか一項に記載の端末装置であって、
前記媒介者情報は、前記情報の未読、既読又は削除の何れかを示すフラグを含むことを特徴とする端末装置。
【請求項２０】
情報伝達の中継機能を備える複数の端末装置間で相互に情報伝達を行うアドホックネットワークにおいて用いられる端末装置におけるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
情報を中継した媒介者たる端末装置の発信者識別情報と、前記媒介者たる端末装置の識別情報の情報量を削減して生成した媒介者識別要約情報と、情報の経由を示す経由情報とを含む媒介者情報を受ける第１ステップと、
前記媒介者識別要約情報に基づき既知の発信者識別情報を検索し、検索された発信者識別情報を仮の推測結果とする第２ステップと、
仮の推測結果を前記経由情報と比較する第３ステップと、
比較部の比較結果に基づき媒介者識別情報を特定する第４ステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムであって、
他の端末装置から前記媒介者情報を受けて、前記媒介者情報に含まれている前記経由情報に対して自己の識別情報を加えて新たな経由情報とすると共に、当該識別情報を所定の規則に従ってダイジェスト化した要約情報を生成し、前記媒介者情報に付加して新たな媒介者情報として配信するステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２０に記載のプログラムであって、
受信した前記媒介者情報に含まれる発信者識別情報を所定の規則に従ってダイジェスト化して比較用要約情報を生成する比較用要約生成ステップを実行させるとともに、
前記第２ステップにおいて、
前記媒介者情報に含まれる前記媒介者識別要約情報を前記比較用要約情報と比較する要約比較ステップと、
前記媒介者識別要約情報に一致する比較用要約情報があった場合に、当該比較用要約情報を生成する元となった発信者識別情報を当該媒介者識別要約情報に対応する媒介者識別情報であると仮認定する仮認定ステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項２０に記載のプログラムであって、
前記第３ステップにおいて、
仮の推測を複数の媒介者識別要約情報について行い、その結果得られた仮の推測に係る複数の識別情報を合成して累積媒介者識別情報を取得する累積媒介者識別情報取得ステップと、
前記累積媒介者識別情報を前記経由情報と比較する経由情報比較ステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムであって、
前記第４ステップにおいて、
前記累積媒介者識別情報と前記経由情報が一致した場合には前記仮認定に係る媒介者識別情報を媒介者たる端末装置の識別情報と推定するステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２２に記載のプログラムであって、
前記比較用要約生成ステップにおいて、情報を受信する度に、当該情報に含まれていた発信者識別情報に基づいて比較用要約情報を生成すると共に、前記発信者識別情報を前記比較用要約情報と関連付けた参照テーブルを作成及び更新するステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２３に記載のプログラムであって、
前記発信者識別情報、前記媒介者識別要約情報及び前記経由情報は加減算可能な値を有しており、
受けた情報に含まれていた前記経由情報に対して、媒介者たる端末装置の識別情報を加算して前記新たな経由情報とし、
前記経由情報が有する予め定められた初期値に対して、仮認定に係る媒介者識別情報を累積加算して前記累積媒介者識別情報を得るステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２０から請求項２６のうち、いずれか一項に記載のプログラムであって、
前記経由情報は、各端末装置に固有の識別情報を所定の関数を用いてハッシュ値化してなるハッシュ値であることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項２０から請求項２７のうち、いずれか一項に記載のプログラムであって、
前記媒介者情報は、前記情報の未読、既読又は削除の何れかを示すフラグを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項２０から請求項２８のうち、いずれか一項に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３０】
推定された媒介者の情報から授受する情報の価値を判断する方法であって、
請求項１に記載の第４ステップにおいて特定された媒介者識別情報に基づいて、前記情報の価値を判断することを特徴とする情報の価値判断方法。
【請求項３１】
請求項１０に記載のメッセージ情報伝達システムであって、
前記媒介者特定部により特定された媒介者識別情報に基づいて、前記情報の価値を判断する情報価値判断部を更に備えることを特徴とするメッセージ情報伝達システム。
【請求項３２】
請求項１５に記載の端末装置であって、
前記媒介者特定部により特定された媒介者識別情報に基づいて、前記情報の価値を判断する情報価値判断部を更に備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３３】
請求項２０に記載のプログラムであって、
請求項２０に記載の第４ステップにおいて特定された媒介者識別情報に基づいて、前記情報の価値を判断するステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内に多数のメッセージが流通するようなシステムにおいて、メッセージの価値判断に有益と思われるメッセージ伝達の媒介者の情報をメッセージに付加された少ない情報から推測する方法、上記方法を具現化したシステム、上記システムに用いられる端末装置、及びコンピュータに実行されることにより上記端末装置を具現化するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、注目されてきているネットワークの形態として、アドホックネットワークと呼ばれるものがある。アドホックネットワークとは、そのネットワークのノードとなる複数の端末装置が、基地局や特定のサーバを介することなく、相互にリンクされることにより構築されるネットワークであって、ネットワークノードが時々刻々と変化する可能性のあるものである。一般的には、かかるネットワークを実現するため、各ネットワークノードを構成する端末装置には、情報伝達の中継機能が搭載されている。また、ネットワークノードとしては無線端末装置を想定されていることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかるアドホックネットワークにおいて多数のメッセージが伝達されている場面において、メッセージには重要なものとそうでないものとが含まれることが容易に予想される。加えて、メッセージの伝達経路上には多数の媒介者が存在する可能性もある。その場合、介在した媒介者の数に応じた媒介者の情報がメッセージに付加されると、付加情報の情報量が多くなりすぎるという事態も起こり得る。
【０００４】
本発明は上述したように想定される事態を避けるべく、媒介者特定のための情報量の削減を図る一方で、その削減された情報量から媒介者を高い精度で推定する方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、情報伝達の中継機能を備える複数の端末装置間で相互に情報伝達を行うアドホックネットワークにおいて情報を中継した媒介者たる端末装置を推定する方法であって、情報を中継した媒介者たる端末装置の発信者識別情報と、前記媒介者たる端末装置の識別情報の情報量を削減して生成した媒介者識別要約情報と、情報の経由を示す経由情報とを含む媒介者情報を受ける第１ステップと、
前記媒介者識別要約情報に基づき既知の発信者識別情報を検索し、検索された発信者識別情報を仮の推測結果とする第２ステップと、
仮の推測結果を前記経由情報と比較する第３ステップと、
前記第３ステップの比較結果に基づき媒介者識別情報を特定する第４ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、媒介者情報としてその情報量を削減した要約を用いることにより情報のデータ量を削減できる。要約情報による推測を他の情報で検証するので、情報のデータ量及びその処理負荷を減らしつつ発信者や媒介者をより確実に推定することができる。また、推定された媒介者の情報から、授受する情報の価値判断を有効に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明における発明の実施の形態を説明する。
【０００８】
〔アドホックネットワークの構成〕
図１は、本発明における実施の形態におけるアドホックネットワークを概略的に示した図である。図１において、端末装置１〜７は、アドホックネットワーク８を構成しており、多数の端末装置１〜７が基地局やアクセスポイントの介在なしに相互に接続することができる。
【０００９】
各端末装置１〜７は、アドホックネットワーク８内の他の端末装置から送信された信号を、中継伝送できる機能を備えており、ネットワーク８内の端末装置１〜７間で双方向のデータ伝送を行うことができる。各端末装置１〜７は、位置が固定されたパーソナルコンピュータのような固定端末装置、或いは移動可能に構成された移動端末装置のいずれであっても良く、移動端末装置の場合、例えば携帯電話、携帯情報端末装置（ＰＤＡ）など種々のポータブルマシンを端末装置として使用することができる。
【００１０】
〔端末装置の構成〕
図２は、各端末装置１〜７の内部構成概略図である。各端末装置１〜７は、図２に示すように、メッセージ情報伝達プログラムや制御プログラムを実行する中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）２０、種々のデータを一時的に記録するランダム・アクセス・メモリ（以下、「ＲＡＭ」という）２１、メッセージ伝達プログラムや制御プログラムを格納するリード・オンリー・メモリ（以下、「ＲＯＭ」という）２２、記憶媒体２３からデータを読み取り、記憶媒体２３にデータを書き込む読取書込装置２４、及び内部データバス２５を備えている。ここで、本実施の形態における記憶媒体２３は例えばメモリスティック（登録商標）やＳＤカードなどのリムーバブルメディアであり、端末装置１〜７の電源がオフになっても書き込まれた情報を保持することができる。
【００１１】
〔メッセージの構成〕
図３に示されるように、本実施の形態において送受信されるメッセージ３０は、不変ヘッダ部４０、可変ヘッダ部５０及びメッセージの本体部６０（メッセージ本体）から構成される。ここで、不変ヘッダ部４０とは、発信者の端末装置１〜７においてメッセージ３０が一旦生成された後はその内容が変わらないものである。したがって、アドホックネットワーク８内をメッセージ３０が伝達され続ける過程において、この不変ヘッダ部４０が改変されることはない。一方、可変ヘッダ部５０は、メッセージ３０の伝達を中継するような媒介者の端末装置１〜７において、必要に応じて内容が変更される部分である。本体部６０は、メッセージ３０の配信の実体的対象たる内容が格納されている。メッセージの本体部６０の内容がメッセージ３０におけるメインの内容であるのに対し、不変ヘッダ部４０及び可変ヘッダ部５０は、メッセージ伝達等のために利用される言わば付加情報である。
【００１２】
〔不変ヘッダ部〕
図４に示されるように、不変ヘッダ部４０は、メッセージＩＤ４１、発信者ＩＤ４２、タイトル４３及び最大転送回数４４からなる。
【００１３】
メッセージＩＤ４１は、メッセージの本体部６０を特定するための識別情報であり、メッセージの本体部６０に固有な値である。本実施の形態においては、メッセージＩＤ４１は、メッセージの本体部６０の内容をハッシュ関数によりハッシュ値化してなるハッシュ値である。不変ヘッダ部４０（メッセージＩＤ４１自体は０に初期化）とメッセージの本体部６０とをハッシュ値化したものをメッセージＩＤ４１としてもよい。
【００１４】
発信者ＩＤ４２は、発信者を特定するためのものであり、例えば発信者の端末装置１〜７の固体識別情報をハッシュ値化してなるハッシュ値である。
【００１５】
ハッシュ関数としては、ＭＤ５やＳＨＡ１などの一方向関数が挙げられるが、便宜上ハッシュ関数と示したに過ぎず、このハッシュ値化された対象によっては必ずしも完全な一方向関数である必要はなく、ハッシュ値が同じになるような２つのメッセージを得るのが困難というハッシュ値の衝突に対する耐性があれば良い。例えば、メッセージの本体部６０をハッシュ値化する場合には、それによって得られたハッシュ値からメッセージの本体部６０が推測可能であっても問題ないことから、他の関数であっても良い。
【００１６】
本実施の形態において、表題であるタイトル４３は、最大６４バイトとなるようにしてメッセージに付されるものである。また、最大転送回数４４は、発信者がメッセージ発信時に設定することができるメッセージの転送可能な最大数である。各端末装置１〜７はメッセージ３０を受信すると、不変ヘッダ部４０を解釈して、各メッセージ３０のタイトル４３をユーザに示す。なお、メッセージＩＤ４１自体はユーザには示されず、その代わり、各メッセージＩＤ４１に対して、各端末装置１〜７において独自に付された参照番号（１，２，３・・・）がユーザに示される。
【００１７】
不変ヘッダ部４０には、メッセージ自体又は発信者に固有の他の情報が含まれていても良い。例えば、メッセージ３０がそれ以前に伝達されていた他のメッセージに対するコメント（即ち、ネットニュース的な返信）を主内容とするものである場合には、図４に示されるように、不変ヘッダ部４０に当該メッセージの元になったメッセージの発信者ＩＤ４５を含めることとしても良い。また、例えば、メッセージ発信源の地理的情報としてのＧＰＳ情報を不変ヘッダ部４０に加えることとしても良いし、例えばメッセージの本体部６０の長さを含めることとしても良い。
【００１８】
〔可変ヘッダ部〕
図５に示されるように、可変ヘッダ部５０は、第一媒介者情報５１、第二媒介者情報５２、・・・、経由情報５３及び転送回数５４が含まれる。
【００１９】
第一媒介者情報５１や第二媒介者情報５２は、メッセージ３０の伝達を中継した媒介者についての情報である。具体的には、各媒介者情報５１，５２は、媒介者の端末装置１〜７に固有の媒介者ＩＤを所定の規則に従ってダイジェスト化してなる媒介者ダイジェストと、未読、既読又は削除のいずれかを示す２ビットのフラグで構成される。例えば、未読は０１、既読は１０、削除は１１といったように各媒介者のとった行動が媒介者情報には含まれている。本実施の形態において、未読、既読又は削除のいずれかを示す２ビットのフラグは、各媒介者の媒介者ダイジェストの上位側に付加される。
【００２０】
経由情報５３は、メッセージ３０の伝達を中継した全ての媒介者についての媒介者ＩＤを累積的に加算して得られるものである。
【００２１】
本実施の形態においては、発信者ＩＤや媒介者ＩＤなどの端末装置識別情報は１６０ビットからなるものであり、経由情報５３のビット長も１６０ビットであるとする。また、媒介者ダイジェストは、例えば３０ビットに小さくされており、本実施の形態においては、一例として、媒介者ＩＤをその上位６４ビットの２の３０乗で割った余りで変換することにより得られ、以下、この変換を単に「ｍｏｄ２＾３０」と示す。
【００２２】
ここで、例えば、３人の媒介者がメッセージ３０の伝達に介在したものとし、それらの媒介者の媒介者ＩＤ（（１）〜（３））は、それぞれ表１の左欄に示されている。
【００２３】
【表１】
2005348175.tif 000003
【００２４】
各媒介者の媒介者ダイジェスト（（ａ）〜（ｃ））は、上記の媒介者ＩＤのｍｏｄ２＾３０で求められるから、媒介者ＩＤ（（１）〜（３））に対しては、表１の右欄に示されるそれぞれ媒介者ダイジェスト（（ａ）〜（ｃ））となる。
【００２５】
説明を簡単にするため、全ての媒介者がメッセージを削除した場合について考えてみると、削除を示すフラグは、上述したとおり１１であり、これが各媒介者ダイジェストの上位側に付加されることにより、各媒介者についての媒介者情報５１，５２が生成される。本発明の実施の形態における媒介者情報は、３０ビットの媒介者ダイジェストと２ビットで示される各媒介者におけるメッセージの取扱い状況とからなる３２ビットの情報である。
【００２６】
一方、経由情報５３は、媒介者ＩＤを加算したものであるから、媒介者ＩＤ（１）＋（２）＋（３）のようにハッシュ値を累積加算して求められる。ハッシュ値の累積加算とは、具体的には次のような方法である。すなわち、経由情報５３をＶとすると、Ｓ１＝”  ”＋媒介者ＩＤ（１）（ここで、”  ”は空の文字列であり、例えば所定の初期値である）、Ｖ１＝Ｓ１のハッシュ値、Ｓ２＝Ｖ１＋媒介者ＩＤ（２）、Ｖ２＝Ｓ２のハッシュ値、Ｓ３＝Ｖ２＋媒介者ＩＤ（３）、Ｖ３＝Ｓ３のハッシュ値、従って、Ｖ＝Ｖ３となる。つまり、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は何れも文字列であり、「＋」は文字列の連結を意味する。
【００２７】
転送回数５４は、メッセージ３０が永遠に配信され続けることを避けるための設定、すなわち、メッセージダウンロード制限のために設けられている。本実施の形態においては、転送回数５４として、単純にｎ世代までメッセージを転送可能な「ｎ」を採用するものとする。ここで、「ｎ」は任意の数であり、発信者がメッセージ発信時に設定することができる。メッセージ３０が転送されるに従って、各媒介者の端末装置１〜７では、受信したメッセージに含まれていた転送回数５４を１だけ減じて新たな転送回数５４とする。減算した結果、転送回数５４が０になった場合には、メッセージはそれ以降転送されない。ちなみに、発信者が設定したｎは、最大転送回数に書かれているが、これと現在の転送回数との差を取れば、媒介者の数を知ることができる。
【００２８】
ここで、５人の媒介者を経由してメッセージが到達した場合に、５人分の媒介者情報と経由情報との総情報量に注目していただきたい。上記の通り、各媒介者の媒介者情報は３２ビットであるから、５人分の媒介者情報は１６０ビットとなる。一方、経由情報は１６０ビットであるので、５人分の媒介者情報と経由情報との総情報量は３２０ビットである。これに対して、仮に、媒介者ＩＤがそのままメッセージに付加されるものとすると、５人分の媒介者ＩＤは８００ビットであるので、たかだか５人分の媒介者の情報なのにもかかわらず既に倍以上の情報量を必要とする。２０人の媒介者が存在した場合、本実施の形態によれば８００ビットで足りるのに対して、各媒介者の媒介者ＩＤをそのまま送るものとすると３２００ビット必要なことになる。
【００２９】
一方で、情報量が減ったということは、単体での情報精度に関して言えば精度が落ちているということである。例えば、３つの媒介者ＩＤは媒介者ＩＤとしては互いに異なるものである場合に、それらのｍｏｄ２＾３０は全て同じになることがある。従って、媒介者ダイジェストのみから媒介者ＩＤを一義的に若しくは高確率で特定することは理論的には困難である。この傾向は媒介者ダイジェストの情報量を落とせば落とすほど顕著になる。
【００３０】
本発明の実施の形態においては、媒介者を特定したいと考えた背景を考察し、上述した情報量の削減と情報の質の担保という二律背反事項をクリアする手法を見出した。
【００３１】
詳しくは、媒介者ＩＤと媒介者ダイジェストとをそれぞれ単体で考えた場合には、媒介者ダイジェストを媒介者特定の情報とするのは明らかに不利であり、実用上問題が生じるおそれもある。しかし、そもそも媒介者を特定したいのは、その媒介者の思考・判断傾向などを既に知っている場合に再び当該媒介者の判断傾向等を参考材料としたいという背景があったからである。そうすれば、媒介者が特定されたとしてもその判断傾向等を参考資料に用いることのできないような場合、例えば、その媒介者については過去に何の情報も得ていない場合、そういった媒介者を特定しても無意味ということになる。逆に、最も価値ある媒介者というのは既に知っている媒介者であり、メッセージを媒介した者が全て既知の媒介者であるならば、それらの判断傾向等を有意義に利用することができると思われる。
【００３２】
〔端末装置及び媒介者推定方法〕
本発明の実施の形態においては、上記したような考察に基づき、以下に図６及び図７を用いて説明するような端末装置及び媒介者推定方法を提案するものである。なお、この媒介者推定方法は、端末装置１〜７がメッセージ３０を受信した際に、ＲＯＭ２２からＲＡＭ２１にロードされＣＰＵ２０により実行された受信者端末装置プログラムにより具現化される。換言すると、端末装置１〜７は、図７に示される受信者端末装置プログラムが実行されている際には、受信者端末装置として動作していると言える。
【００３３】
図６の装置及び図７の方法においては、まず前提として、発信者からメッセージが発信された時点で、そのメッセージには発信者端末装置固有の識別情報である発信者識別情報が含まれているものとする。また、メッセージが媒介者端末装置を経由するたびに、経由した媒介者端末装置固有の識別情報を所定の規則に従ってダイジェスト化して得られる媒介者ダイジェストがメッセージに付加される。受信者端末装置では、過去に受信したメッセージの発信者識別情報など、その受信者端末装置において既知である端末装置識別情報を用いて、媒介者ダイジェストから元の媒介者識別情報を推測する。ここで、メッセージに経由情報という情報も付加されている。メッセージが媒介者端末装置を経由するたびに、各媒介者端末装置は自己の媒介者識別情報を経由情報に加算する。即ち、最終的にメッセージに含まれている経由情報は、全ての媒介者の媒介者識別情報を累積加算して得られるものと同値となる。これを利用して、図６の装置及び図７の方法においては、推定された媒介者識別情報を累積加算し、それを経由情報と比較することで、推定が妥当であるか否かをチェックする。
【００３４】
要するに、メッセージの本体部、発信者識別情報及び経由情報を含むメッセージを発信する発信者端末装置と、前記メッセージの伝達経路を構成する少なくとも１つの媒介者端末装置と、前記メッセージを受信する受信者端末装置とからなるメッセージ伝達システムにおいて、前記媒介者端末装置は、前記発信者端末装置又は他の媒介者端末装置から前記メッセージを受けて、前記メッセージに含まれていた前記経由情報に対して自己の媒介者識別情報を加えて新たな経由情報とすると共に、当該媒介者識別情報を所定の規則に従ってダイジェスト化した媒介者ダイジェストを生成して前記メッセージに付加して新たなメッセージとして配信する。そして、前記受信者端末装置が前記媒介者端末装置から前記メッセージを受信する際に、次の各ステップの処理を実行する。
すなわち、（１）前記メッセージに含まれていた前記発信者識別情報を前記所定の規則に従ってダイジェスト化して比較用ダイジェストを生成する比較用ダイジェスト生成ステップ、（２）前記メッセージに付加されていた前記媒介者ダイジェストを前記比較用ダイジェストと比較するダイジェスト比較ステップ、（３）前記媒介者ダイジェストに一致する比較用ダイジェストがあった場合に、当該比較用ダイジェストを生成する元となった前記発信者識別情報を当該媒介者ダイジェストに対応する媒介者識別情報であると仮認定する仮認定ステップ、（４）前記仮認定ステップを全ての媒介者ダイジェストについて行った結果、全ての媒介者ダイジェストに対応する前記媒介者識別情報を仮認定できた場合には、前記仮認定できた媒介者識別情報を前記経由情報が有する所定の初期値に累積的に加えて累積媒介者識別情報を得る累積媒介者識別情報獲得ステップ、（５）前記累積媒介者識別情報と前記メッセージに含まれていた前記経由情報とを比較する経由情報比較ステップ、及び（６）前記累積媒介者識別情報と前記経由情報とが一致した場合には前記仮認定された媒介者識別情報を前記媒介者ダイジェストに対応するものとして媒介者端末装置を推定するステップである。
【００３５】
〔端末装置の機能ブロック図〕
このように動作する端末装置の機能ブロック図を図６に示す。図６において、１０は他の端末との通信手段のうちの受信部、１１は、受信部１０で受けた媒介端末装置の発信者ＩＤ（発信者識別情報）、端末装置の発信者ＩＤの情報量を削減（例えば１６０ビットを３０ビットに減ら）して生成した媒介者情報、及び、メッセージの経由を示す経由情報とを含む情報（可変ヘッダ部５０に相当）を記憶する媒介者情報記憶部、１２は媒介者情報記憶部１１に記憶された媒介者情報に基づき既知の発信者識別情報（後述の参照テーブルに格納されている）を検索し、検索された発信者識別情報を仮の推測結果とする仮認定部、１３は仮認定部１２による仮の推測結果を媒介者情報記憶部１１の経由情報と比較する比較部、１４は比較部１３の比較結果に基づき媒介者識別情報を特定する媒介者特定部である。１５は、情報を受信する度に、当該情報に含まれていた発信者ＩＤに基づいて比較用要約情報を生成すると共に、前記発信者識別情報を前記比較用要約情報と関連付けた参照テーブルを作成する参照テーブル作成部、１６は参照テーブルである。１７は、他の端末装置から受けた媒介者情報に含まれていた経由情報に対して、自己の識別情報を加えて新たな経由情報とする経由情報生成部である。前記経由情報生成部１７は、経由情報として各端末装置に固有の識別情報を所定の関数を用いてハッシュ値化してなるハッシュ値を生成する。
【００３６】
〔メッセージの授受処理〕
次に、図６の端末装置で実行されるメッセージの授受処理を、図７のフローチャートを参照して説明する。図７を参照すると、受信者端末装置プログラムには大別して２種類のフローが示されている。１つはステップＳ１１〜Ｓ１３で示される参照テーブル作成・更新手続きであり、他方はステップＳ２１〜Ｓ２６で示される媒介者ＩＤ推定手続きである。なお、図６の各要素と図７の各処理の対応関係は概ね次の通りである。ステップＳ１１〜Ｓ１３は参照テーブル作成部１５が実行し、ステップＳ２１〜Ｓ２３は仮認定部１２が実行し、ステップＳ２４及びＳ２５は比較部１３が実行し、ステップＳ２６は媒介者特定部１４が実行する。
【００３７】
〔参照テーブル作成・更新手続き〕
ステップＳ１１〜Ｓ１３で示される参照テーブル作成・更新手続きは、通常は、ステップＳ２１〜Ｓ２６で示される媒介者ＩＤ推定手続きの後に行われる。媒介者ＩＤ推定手続きはメッセージ３０の判断材料を収集するための直接的手段であるので、メッセージ３０を受信した後できるだけ早期に実行されるべきものである。これに対して、参照テーブル作成・更新手続きは、例えば、当該メッセージに含まれる発信者ＩＤ４２は推定対象ではないことを考えれば明らかな通り、実際に役に立つ可能性があるのは次回のメッセージ受信時であるので、媒介者ＩＤ推定手続きの後であって、次のメッセージ受信の前に行われていれば十分である。
【００３８】
このように、実際には、ステップＳ１１〜Ｓ１３で示される参照テーブル作成・更新手続きは、ステップＳ２１〜Ｓ２６で示される媒介者ＩＤ推定手続きの後に行われるが、参照テーブルを適切に把握するために、参照テーブル作成・更新手続きについての説明を先に行うこととする。
【００３９】
受信者端末装置として動作する端末装置１〜７は、メッセージ３０を受信すると、そのメッセージ３０に含まれていた発信者ＩＤ４２を抽出し、読取書込装置２４を介して記憶媒体２３に記憶する（ステップＳ１１）。
【００４０】
また、記憶した発信者ＩＤ４２のｍｏｄ２＾３０を求め、当該発信者ＩＤ４２に対する比較用ダイジェストを生成する（ステップＳ１２）。
【００４１】
生成された比較用ダイジェストは、その生成の元となった発信者ＩＤ４２と関連付けて記憶媒体２３に記憶される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３による処理結果は、比較用ダイジェストと発信者ＩＤ４２とを関連付けるようにして作成・更新された参照テーブルとなる。すなわち、比較用ダイジェストと発信者ＩＤ４２との関連付けを初めて行った時点で、参照テーブルが作成されることになり、その後、入手した発信者ＩＤ４２とそれに基づいて生成された比較用ダイジェストとを関連付けて参照テーブル１６に格納していく処理が参照テーブル更新手続きとなる。かかる参照テーブル１６は、上記から明らかなように、不揮発性の記憶媒体２３に記憶されており、端末装置１〜７の電源がオフになっても保持され得るものである。
【００４２】
このようにしてメッセージ受信の度に更新・保持される参照テーブルは、以下のようにして、媒介者ＩＤ推定手続きにおいて利用される。
【００４３】
〔媒介者ＩＤ推定手続き〕
まず、受信者端末装置として動作する端末装置１〜７は、受信したメッセージ３０の可変ヘッダ部５０を参照し、複数の媒介者情報５１，５２を抽出する。そして、抽出された媒介者情報のそれぞれの下位３０ビット、即ち、各媒介者情報に含まれる媒介者ダイジェストと、参照テーブルの一のカラムを占める比較用ダイジェストとを比較して、互いに一致するようなダイジェストの有無をチェックする（ステップＳ２１）。
【００４４】
その結果、複数の比較用ダイジェストのいずれにも一致しないような媒介者ダイジェストがあった場合には、媒介者ＩＤ推定手続きは終了する。ここで、仮に媒介者ＩＤ推定手続きが終了に至る前に、他の媒介者ダイジェストと一致するような比較用ダイジェストが存在することを見出していた場合には、媒介者ＩＤ推定手続きは失敗したものの、可能性ある媒介者ＩＤを見つけることができたとユーザに知らせるようにしてもよい。
【００４５】
一方、ある媒介者ダイジェストと一致するような比較用ダイジェストを認識できた場合には、参照テーブルを参照して、その比較用ダイジェストに関連付けられている発信者ＩＤ４２を認定する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２における端末ＩＤ認定は、上述したように媒介者ダイジェストのみに基づいて行われたものであるので、信頼度の低いものである。そのため、この端末ＩＤ認定は仮認定と位置づけられる。
【００４６】
ステップＳ２１及びステップＳ２２にて示されるダイジェストの比較及び仮ＩＤ認定処理は、メッセージ３０に含まれていた全ての媒介者情報５１を構成する媒介者ダイジェストについて実行される（ステップＳ２３）。
【００４７】
ステップＳ２３においてメッセージ３０に含まれていた全ての媒介者情報５１を構成する媒介者ダイジェストについてステップＳ２１及びＳ２２に示される処理を完了したと判断した場合には、次に累積媒介者ＩＤの生成を行う（ステップＳ２４）。累積媒介者ＩＤは、仮認定された発信者ＩＤ４２を累積加算して下位１６０ビットのみを計算に結果として得られるものである。
【００４８】
メッセージ３０に含まれていた全ての媒介者情報５１を構成する媒介者ダイジェストについてステップＳ２１及びＳ２２に示される処理を実行したということは、メッセージ３０に含まれていた全ての媒介者ダイジェストについて仮認定された発信者ＩＤが存在したということである。もし、仮認定されたＩＤが正しいＩＤであるならば、それを累積加算して得られる累積媒介者ＩＤは経由情報５３と同じものとなる。一方、仮認定されたＩＤに一つでも間違ったＩＤが含まれていた場合、累積媒介者ＩＤは、経由情報５３と異なってしまう。これを踏まえ、ステップＳ２５においては、累積媒介者ＩＤと経由情報５３とが一致するか否かの判定を行う。
【００４９】
ステップＳ２５における判定の結果、累積媒介者ＩＤと経由情報５３とが不一致であった場合には、間違って仮認定されたＩＤが含まれていたということであるから、ステップＳ２１に戻り、同一の比較用ダイジェストと関連付けられた異なる発信者ＩＤがないか再度サーチを行い、上記した処理を繰り返す。
【００５０】
一方、ステップＳ２５における判定の結果、累積媒介者ＩＤと経由情報５３とが一致した場合、相当高い確率で仮ＩＤ認定処理に間違いがなかったものと判断されるので、仮認定されたＩＤを全て媒介者ＩＤとして特定する（ステップＳ２６）。
【００５１】
このようにして、本発明の実施の形態においては、情報量の削減された媒介者ダイジェストにより媒介者ＩＤの候補として考えられるようなＩＤを仮認定した上で、経由情報５３によってその仮認定の正しさをチェックするという手法を採用したことから、情報量の削減と情報の質の担保を同時に達成することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、媒介者ＩＤ推定時における計算量を減らすため媒介者ＩＤ推定手続きとは別途参照テーブル作成・更新手続きを設け、媒介者ＩＤ推定手続きにおいてそのテーブル内容を参照することとしているが、メッセージ受信の度に、既知の発信者ＩＤ４２（例えば、過去に受信したメッセージ３０に含まれていた発信者ＩＤ４２など）を記憶媒体２３から読み出して比較用ダイジェストを生成し、ダイジェスト比較を行うこととしても良い。
【００５３】
〔メッセージ伝達システム〕
以下、上述したような媒介者端末装置の推定方法を適用可能なメッセージ伝達システムの概要について、更に図８を参照しながら説明する。
【００５４】
図８に示されるように、アドホックネットワーク８への接続を開始して（ステップＳ３１）、直接的に接続された端末装置１〜７間にて、メッセージのやりとりを行う場合について説明する。
【００５５】
その場合、まず、接続相手となっている端末装置１〜７の間で接続相手の端末装置ＩＤ（媒介者ＩＤに相当するもの）の授受を行う（ステップＳ３２）。これは例えば自己の端末装置ＩＤを可変ヘッダ部５０に追加することで実現される。このようにして、直接接続されている端末装置間でＩＤ情報を直接に授受したとしても、本発明の実施の形態によれば、上述したように、全ての媒介者について媒介者ＩＤをそのまま使用する場合に比べ、かなりのデータ量を削減することができているので、データ量を不要に増やすことにはならない。加えて、データの授受を直接行っている相手のマナーなどは、相手方を判断する上で重要な要素の一つとも言えることから、そういった観点においても、直接接続相手となっている端末装置１〜７の端末装置ＩＤを入手できるのは有益である。このようにして入手した端末装置ＩＤについても比較用ダイジェストを生成し、参照テーブルに付加しておけば、上述した媒介者ＩＤ推定手続きにおいて利用することができる。
【００５６】
次いで、メッセージＩＤ４１の授受を行う（ステップＳ３３）。これにより、取得済みであるメッセージＩＤ４１をお互いに知ることができ、従って、未だ取得していないメッセージを相手方が取得済みであるか否かを知ることができる。
【００５７】
次いで、新規メッセージＩＤを特定し、特定できた新規メッセージＩＤをキューに保存する（ステップＳ３４）。ここで、新規メッセージとは、手元に少なくとも一部（本体部６０など）が存在していないメッセージであって、今回でのネットワーク接続で発見したメッセージのメッセージＩＤ４１である。
【００５８】
次に、新規メッセージＩＤのキューから取得済みのメッセージのメッセージＩＤを取り除き、それを新しい新規メッセージＩＤのキューとする（ステップＳ３５）。ここで、取得済みメッセージＩＤ４１とは、既に手元に存在するメッセージのメッセージＩＤ４１である。
【００５９】
次に、既知メッセージＩＤをベースにして新規メッセージＩＤの並び替え（ソート）を行う（ステップＳ３６）。ここで既知メッセージＩＤとは、手元に少なくとも一部（本体部など）が存在していないメッセージであって、前回までのネットワーク接続で発見されていたメッセージのメッセージＩＤである。この既知メッセージＩＤは、例えば、前回までのネットワーク接続において、付加情報の授受まで終了したもののメッセージの本体部の授受に至る前にネットワークから電波障害などにより切り離されてしまった場合や、過去に受信したメッセージについてメッセージの本体部のみを手動で削除してしまった場合などに生じる。
【００６０】
このようにして、メッセージの取得の順序が決定されたら、次いで、メッセージの本体部の授受に先立ち、付加情報の授受を行う（ステップＳ３７）。本実施の形態において、このステップＳ３７は、新規メッセージＩＤのキューに格納されているメッセージＩＤの全てに対して実行される。この実行中、何らかの手段により、既に不変ヘッダ部４０や可変ヘッダ部５０の一部が取得済みであった場合には、それについての授受処理はスキップする。
【００６１】
授受可能な全てのメッセージの付加情報を授受し終えると、次いで、メッセージの本体部６０の授受が行われる（ステップＳ３８）。具体的には、新規メッセージＩＤのキューの先頭から対応するメッセージの本体部６０の取得を行っていき、またメッセージの本体部６０が取得されたようなメッセージのメッセージＩＤについては、新規メッセージＩＤのキューから削除する。このようにして、キューに新規メッセージＩＤが存在している間は、繰り返し、メッセージの本体部６０の授受が行われる。
【００６２】
ステップＳ３８において予定していた新規メッセージの全てについて授受し終えたら、ネットワークを切断する（ステップＳ３９）。ネットワーク接続中に不本意なネットワーク切断が生じてしまったような場合もこのステップＳ３９へ進むこととなる。
【００６３】
ネットワークが切断されてしまったら、その時点で、新規メッセージＩＤとして認識されていたメッセージＩＤであって、メッセージの本体部６０の取得を失敗してしまったものなどは、既知メッセージＩＤのリストに移動させられ、適切な条件の下でソートさせられる（ステップＳ４０）。
【００６４】
ソートは、当然のことながら、メッセージの優先度を考慮して、重要なメッセージ（と予想されるもの）から取得可能なようにして行われる。
【００６５】
〔優先度システム〕
ここで、優先度システムとしては、以下に掲げる３つのものが考えられる。このうち、２つは自動的に実行可能なものである。一方は、メッセージ自体の状態（未読、既読、削除などの２ビットで示される状態）によるものであり、ネットワーク全体で共有される。他方は、ユーザ個人に対する発信者の優先度である。他の一つは自動的に実行されるものではなく、メッセージ受信者となりうるユーザが手動で指定実行するものである。
【００６６】
〔メッセージ優先度システム〕
まず自動的に実行可能な優先度システムについて言及すると、例えば、既読メッセージは優先度の高い方向へ削除メッセージは優先度の低い方向へ移動するようにしてソートされる。このソートの際、未読は優先度変更に影響を与えない。すなわち、未読の場合は、そのメッセージの優先度は積極的には変化しない。変化されるとすれば、それは他のメッセージがソートにより移動した結果、相対的に移動したように見えるときである。なお、既読や削除は、その回数を考慮に入れてもよい。例えば、既読の回数が２つの場合には、当該メッセージを優先度の高い方向へ２つ移動させることとしても良い。逆に、削除の回数が３つの場合には、そのメッセージの優先度を低くする方向へ３つ移動させることとしても良い。
【００６７】
想定されているアドホックネットワーク８においては、ネットワークノードとなっている端末装置１〜７の所有者の誰でもがメッセージ発信者となり得る。すなわち、メッセージの作成発信は基本的に自由に行われる。しかし、所謂スパム的なメッセージは大抵のユーザにより削除されたり他の手段によって優先度を低くする方向で取り扱われたりするものと予想されるのでメッセージの価値が下がっていくこととなる。その結果、受信されていないメッセージであれば新規メッセージＩＤのキューには掲げられることになるが、キュー内における受信順番は下がることになるであろうし、また、たとえ受信されたとしても受信したメッセージのリストの末尾の方に位置することとなるであろうと予測されるので、画面上も通常は目に入らないような画面上の最後の方に表示されるか、画面をスクロールしないと見えないこととなる。
【００６８】
なお、メッセージの価値はメッセージ受信者の個々人の主観によるものであるので、ある人にとっては価値のないメッセージであっても他の人にとっては重要なメッセージである場合がある。そういったことを考慮して、記憶容量（ＲＡＭ２１上のスペースや記憶媒体２３の残量）などに余裕がある限りは、たとえユーザが削除しようとしたメッセージであっても、基本的にはＲＡＭ２１や記憶媒体２３上に残しておくこととする。そして、発信者により設定された転送回数５４が０になった時点で、又は、ＧＰＳシステムを利用して所定の時間が到来した時点や、所定の場所に到達した時点で、削除記録のつけられているメッセージをＲＡＭ２１や記憶媒体２３上から完全に削除することとする。
【００６９】
記憶容量に余裕がなくなってきた場合には、不要と思われるデータから順に削除し、空き領域を増やす処理が行われるが、その際に、取得済みであったメッセージのメッセージＩＤについてはできる限り最後まで残しておくこととする。例えば、メッセージの本体部６０は削除されたがメッセージＩＤは残っているといった場合、そのメッセージＩＤは既知メッセージＩＤに分類されることとなるので、優先的にメッセージ本体部を取得できる可能性があるからである。
【００７０】
〔発信者優先度システム〕
以上は、メッセージに付加されてきた媒介者情報を利用したソートである。もう一つの自動化処理可能なソートは、自分自身が過去に行った処理を参考材料としたものである。
【００７１】
例えば、以前、Ａさんという発信者が発信したメッセージを受信し、そのメッセージを読んでそのままメッセージを残した場合、当該メッセージに対する評価として既読というデータが自己の端末装置に残されているであろうし、他方、メッセージが有益でなかったとして削除した場合には、自己の端末装置にその旨を示すデータが残っているはずである。その状況下において、次にＡさんが発信した新たなメッセージを受信した場合、自分自身が過去にＡさん作成のメッセージに対して行った評価（既読・削除）に基づいて、既読であった場合には優先順位を上げる方向へ、削除であった場合には優先順位を下げる方向へ、メッセージＩＤをキュー内において移動させるようなソートを自動的に行うことも可能である。
【００７２】
〔手動優先度システム〕
上記に加え、次のような手動処理も考えられる。
【００７３】
例えば、上述した事項から明らかなように、メッセージの授受の最中にネットワークが切断されてしまい、付加情報だけは入手できたがメッセージの本体部６０については入手できなかったという場合も生じる。そういった場合に、付加情報を参照しただけでメッセージを不要と判断できる可能性もある。かかる場合、ユーザが付加情報のみに基づいてメッセージ削除の手続きを前もって行い、メッセージの本体部６０を受け取らないようにすることも可能である。加えて、スパム的なメッセージ配信の常習犯であって発信者ＩＤの分かっている者が配信したメッセージについては受信しないようにしたり、逆に、著名な発信者であってメッセージ内容の信頼度も高いことから優先的にメッセージを受信したいといった発信者がいた場合、その発信者ＩＤが分かるのであれば、その発信者ＩＤをもってメッセージＩＤの優先度を上げるようなソートをすることとしても良い。
【００７４】
以上のように、アドホックネットワークにおいては、ノードが時々刻々と変化することを考慮すれば容易に理解されるように、メッセージをそのメッセージのオリジナルの発信者から常に直接的に受信できるとは限らない。むしろ、オリジナルの発信者から又は他の者からメッセージを受信して、それを“更に他の者”からの要求により当該メッセージを“更に他の者”に伝達する媒介者が多くの場合には存在していると予想される。媒介者はメッセージを受信した時点では受信者であって、受信したメッセージに対してはその価値観に従った処理を行っているであろう。例えば、メッセージを読んで当該メッセージの価値を低く評価したような場合には、当該メッセージを削除することも可能である。
【００７５】
仮に媒介者を特定するための情報及びその媒介者の評価内容がメッセージと共に伝達されることとすると、メッセージの伝達が頻繁に行われるようになればなるほど、過去のどのようなメッセージ評価をした人が今回のメッセージについてはどのように評価をしたのかといった情報をメッセージ受信者が蓄積することが可能となる。個々の媒介者の判断内容について相当数の情報が蓄積されれば、自己と共通するような価値観を有する媒介者を認識することも可能となる。かかる観点から、媒介者を特定するための情報やその媒介者によるメッセージの評価内容がメッセージと共に伝達されることにより、メッセージ受信者が自己にとって重要なメッセージをできる限り短時間で特定するために有益である。
【００７６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００７７】
また、本明細書において、部とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各部の機能が、ソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、一つの部の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、若しくは、二つ以上の部の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】アドホックネットワークの概略構成図である。
【図２】端末装置の内部構成概略図である。
【図３】メッセージのデータストラクチャを示す図である。
【図４】不変ヘッダ部の内容を示す図である。
【図５】可変ヘッダ部の内容を示す図である。
【図６】受信者端末装置の機能ブロック図である。
【図７】受信者端末装置プログラムにて行われる受信者端末装置処理を示すフローチャートである。
【図８】アドホックネットワークにおけるメッセージの授受の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１〜７…端末装置、８…アドホックネットワーク、１０…受信部、１１…媒介者情報記憶部、１２…仮認定部、１３…比較部、１４…媒介者特定部、１５…参照テーブル作成部、１６…参照テーブル、１７…経由情報生成部、１８…送信部、２０…ＣＰＵ、２１…ＲＡＭ、２２…ＲＯＭ（プログラム記憶領域）、２３…記憶媒体、２４…読取書込装置、２５…内部データバス、３０…メッセージ、４０…不変ヘッダ部、４１…メッセージＩＤ、４２…発信者ＩＤ、４３…タイトル、４４…最大転送回数、４５…元メッセージ発信者ＩＤ、５０…可変ヘッダ部、５１…第一媒介者情報、５２…第二媒介者情報、５３…経由情報、５４…転送回数、６０…本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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