(57)【要約】  【課題】表表紙と裏表紙の上端辺と背部近傍領域を挟んで把持するように持ち上げても、その把持によりヒンジ部両端に加わる荷重を効果的に回避しヒンジ部両端の亀裂発生を防止するファイル及びこれを構成する表紙体を提供する。  【解決手段】背部２と背部２にヒンジ部５、５を介して連設する表表紙３と裏表紙４とを備える表紙体１であって、表表紙上端辺３ｂと裏表紙上端辺４ｂと、表表紙下端辺３ｃと裏表紙下端辺４ｃとヒンジ部５、５とでなされる４箇所のコーナー領域ＫＲに、上記荷重をたわみ変形により吸収するための応力受容部１０を設けた。  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背部とその背部にヒンジ部を介して連設される表表紙または裏表紙とを備える表紙体であって、
前記表表紙または裏表紙のうち少なくとも一方の表紙は、表紙面に対する厚み方向の荷重をヒンジ部よりも優先して局所的に受けることが可能な応力受容部を備えることを特徴とする表紙体。
【請求項２】
前記応力受容部は、弾性変形可能な構成であることを特徴とする請求項１記載の表紙体。
【請求項３】
前記応力受容部は、表紙体の外面側から内面側に加わる応力を受容可能な構成であることを特徴とする請求項１ないし２記載の表紙体。
【請求項４】
前記応力受容部は、前記表表紙または裏表紙とのうち一方の表紙の端辺近傍領域に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３記載の表紙体。
【請求項５】
前記応力受容部は、表表紙、裏表紙とも上端辺とヒンジ部とでなすコーナー領域または下端辺とヒンジ部とでなすコーナー領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４記載の表紙体。
【請求項６】
前記応力受容部は、前記表表紙または裏表紙の一方の表紙を肉抜き部またはスリット部で形成していることを特徴とする請求項１ないし５記載の表紙体。
【請求項７】
前記肉抜き部またはスリット部は、前記端辺に臨ませて形成させていることを特徴とする請求項６記載の表紙体。
【請求項８】
前記肉抜き部またはスリット部は、前記表紙体の上端辺または下端辺に臨ませて形成させていることを特徴とする請求項６ないし７記載の表紙体。
【請求項９】
請求項１〜８記載の表紙体の内面に紙葉類を収容するための手段を配置して構成することを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に利用される表紙体およびファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のファイルは、硬質紙や樹脂等により構成される表表紙と裏表紙とを備える表紙体と、金属素材よりなるパイプ式タイプ、リング式タイプその他の綴じ具とから構成されている。例えば、特許文献１にあらわされているファイルは、綴じる紙葉類を比較的多くの枚数を収納させるために、背部の幅寸法と上記綴じ具の紙葉類収納領域とを比較的大きく確保されているものであり、多枚数の紙葉類を保管することを望む利用者に広く利用されている。特に、収納容量に略一杯に紙葉類を収納したファイルは、その重量も相当なものになるため、紙葉類を綴じている状態で表紙体の下端辺と背部の下端辺とを床上等に接地させる要領で自立させて置いている場合が少なくない。
【特許文献１】特開２００４−０４２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、収納容量に略一杯に紙葉類を収納したファイルを持ち運びするためにこのファイルを片手で把持する場合、ファイルの重量バランスを考慮した結果、上記各表紙の上端辺同士を、特に背部近傍領域を近接させるように挟む要領でごく自然に把持しながら上方に引っ張り上げるように持ち上げる動作がなされうる。そのため、各表紙の上端辺と背部近傍領域表紙面に対し上記把持動作に伴い背部に連設し、通常、薄肉状に形成されるヒンジ部に荷重が集中し、ヒンジ部に亀裂を生じさせうる。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目されたものであって、主たる目的は、上記各表紙の上端辺同士を、特に背部近傍領域を近接させるように挟む要領で把持しながら上方に引っ張り上げるように持ち上げる動作がなされても、ヒンジ部に亀裂を生じさせないようにした表紙体およびこれで構成するファイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の表紙体は、背部とその背部にヒンジ部を介して連設される表表紙または裏表紙とを備える表紙体であって、前記表表紙または裏表紙のうち少なくとも一方の表紙は、表紙面に対する厚み方向の荷重をヒンジ部よりも優先して局所的に受けることが可能な応力受容部を備えるようにしたものである。
【０００６】
このようにすれば、収納容量に略一杯に紙葉類を収納したファイルを持ち上げたり持ち運びするために片手で把持する際に、上記各表紙の上端辺近傍同士を、特に背部近傍領域を互いに接近させるように挟む要領で把持しながら上方に引っ張り上げるように持ち上げる動作がなされても、その動作に伴う表紙面に対する厚み方向の荷重により表表紙と裏表紙とを互いに近接させるときに生じる応力をヒンジ部よりも優先して応力受容部が受容することで、ヒンジ部にその応力が加わることを回避し、ヒンジ部に亀裂を生じさせることを解消できる。
【０００７】
また、前記応力受容部は、弾性変形可能な構成であれば、表紙体の弾性変形を利用してその応力を受けることが可能であるため、表紙体の外観を損なうことなく応力受容部を形成できる。
【０００８】
前記応力受容部は、表紙体の外面側から内面側に加わる応力を受容可能な構成であれば、通常、上記把持動作は表紙体の外面側ならびに表面側から内面側に荷重が加わるため、上記応力受容部の変形で前記応力を効果的に吸収することができる構成を簡単に得られる。
【０００９】
また、上記各表紙を把持する動作は、各表紙の端辺近傍を互いに近接させるように挟むことが通常であるため、前記応力受容部は、前記表表紙または裏表紙とのうち一方の表紙の端辺領域に形成させることが望ましい。
【００１０】
前記応力受容部は、表表紙、裏表紙とも上端辺とヒンジ部とでなすコーナー領域または下端辺とヒンジ部とでなすコーナー領域に設けられていれば、表紙体を天地方向を問わずに使用しても、ヒンジ部両端に前記応力が加わることを回避でき、ヒンジ部に亀裂を生じさせることを解消できる。
【００１１】
前記応力受容部は、前記表表紙または裏表紙の一方の表紙を肉抜き部またはスリット部で形成すれば、簡単に応力受容部を形成することができる。
【００１２】
前記肉抜き部またはスリット部は、具体的な構成として、前記端辺に臨ませて形成させたり、更には、前記表紙体の上端辺または下端辺に臨ませて形成させれば、ごく簡単にかつ効果的に上記応力を吸収できる応力受容部を形成することができる。
【００１３】
そして、紙葉類を好適に収納し外観を損ねないための本発明に係るファイルは、上述した表紙体を具備してなり、前記表紙体の内面に紙葉類を収納するための手段を配置して構成させるものであれば、上述の表紙体により奏される作用効果を好適に得ることができるものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、収納容量に略一杯に紙葉類を収納したファイルを持ち上げたり持ち運びするためにこのファイルを片手で把持する際に、上記各表紙の上端辺近傍同士を、特に背部近傍領域側を互いに近接させるように挟む要領で把持しながら上方に引っ張り上げるように持ち上げる動作がなされても、その動作に伴う表紙面に対する厚み方向の荷重による表表紙と裏表紙とが互いに近接させるときに生じる応力をヒンジ部よりも優先して局所的に応力受容部が受容することで、ヒンジ部にその応力が加わることを回避でき、ヒンジ部に亀裂を生じさせることを解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
この実施形態に係るファイルＦは、図１、図２および図３に示すように、表紙体１に綴じ具Ｔを固定手段Ｙを介して着脱可能に取り付けるようにしたもので、固定手段Ｙが、綴じ具Ｔの着脱方向の位置ずれを規制する規制手段Ｚと、綴じ具Ｔが表紙体１から抜脱することを禁止する押さえ具たる固定スライダ９および固定押さえ部２６ｂとを具備している。
【００１７】
表紙体１は、背部２の両側縁２１に薄肉状に形成されるヒンジ部５を介して表表紙３と裏表紙４を連設したものであり、全体が樹脂により一体成形されるとともに背部２の内面２２の所定箇所に綴じ具Ｔを具備している。
【００１８】
表表紙３は、背部２側以外の端辺で構成し、表表紙端辺３ａを端辺としており、表表紙上端辺３ｂと表表紙下端辺３ｃとを含んで構成している。本実施形態の肉抜き部１１は、正面視略レ字形状であり、表表紙上端辺３ｂと表表紙下端辺３ｃとのヒンジ５部近傍にそれぞれ形成されているとともに、前記肉抜き部１１の開口側が表表紙上端辺３ｂと表表紙下端辺３ｃに臨ませるように切り欠かれ、ヒンジ部５側に向かうにつれてヒンジ部５が延びる方向と平行な方向に肉抜き部１１の深さ寸法が徐々に深くなる形状で形成されている。この肉抜き部１１により、表表紙上端辺３ｂまたは表表紙下端辺３ｃとヒンジ部５とでなすコーナー領域ＫＲは、表紙面に対する厚み方向の応力に対してヒンジ部よりも優先して局所的に弾性変形可能な応力受容部１０、１０を備えることとなる。なお、本実施形態の表表紙３で想定するコーナー領域ＫＲは、表表紙上端辺３ｂまたは表表紙下端辺３ｃとヒンジ部５とではさまれる直角部を頂角とし、表表紙上端辺３ｂまたは表表紙下端辺３ｃとヒンジ部５とを斜辺以外の辺として構成する直角三角形状としている。
【００１９】
前記表表紙３と同様な構成である裏表紙４は、背部２側以外の端辺で構成し、裏表紙端辺４ａとしており、裏表紙上端辺４ｂと裏表紙下端辺４ｃとを含んで構成している。本実施形態の肉抜き部１１は、正面視略レ字形状であり、裏表紙上端辺４ｂと裏表紙下端辺４ｃとのヒンジ部５近傍にそれぞれ形成され、前記肉抜き部１１の開口側が裏表紙上端辺４ｂと裏表紙下端辺４ｃに臨ませるように切り欠かれ、ヒンジ部５側に向かうにつれてヒンジ部５が延びる方向と平行な方向に肉抜き部１１の深さ寸法が徐々に深くなる形状で形成されている。この肉抜き部１１により、裏表紙上端辺４ｂまたは裏表紙下端辺４ｃとヒンジ部５とでなすコーナー領域ＫＲには、表紙面に対する厚み方向の応力に対してヒンジ部よりも優先して局所的に弾性変形可能な応力受容部１０、１０を備えることとなる。なお、本実施形態の裏表紙４で想定するコーナー領域ＫＲは、前記表紙体３のコーナー領域ＫＲと同概念である。
【００２０】
綴じ具Ｔは、ベース部材６と、このベース部材６の一対の側縁６１、６１にそれぞれ対向状態で着脱可能に取り付けられる押さえ片７、８とを具備する金属製のものである。また、綴じ具Ｔは、一方の押さえ片７の対向面７１に対をなす綴じ杆７２を突設するとともに、他方の押さえ片８の対向面８１に綴じパイプ８２を突設して、綴じパイプ８２に紙葉類の綴じ孔を差し込んだ状態で綴じ杆７２を嵌入することによって、紙葉類を一対の押さえ片７、８の間に綴じ込むものである。
【００２１】
押さえ片７、８は、ベース部材６の中央部の内部に組み込んだ弾性体を含む機構部品６２ａ（図４参照）を介してベース部材６に着脱可能に弾性係合されており、押さえ片７、８の一部に表出する操作部７３、８３を押し込んだときに係合が解除される構造をなしている。このような事情から、ベース部材６は外観上、中央に機構部品６２ａを仕込んだ厚肉部６２と、その両側に位置する薄肉部６３、６３とを構成している。
【００２２】
この綴じ具Ｔは、薄肉部６３において表紙体１に取り付けられるもので、該薄肉部６３の所定箇所に、角孔状貫通孔６３ａを４箇所に設けている。
【００２３】
背部２は、底壁２３と、この底壁２３より起立する一対の側壁２４、２４および上下壁２５、２５とからなる扁平な箱体状のもので、丈方向（一対の上下壁２５、２５の対面する方向）および軸方向（一対の側壁２４、２４の対面する方向）の各中央付近に、底壁２３よりも嵩高い取付面２６を形成している。そして、この取付面２６の中央部に、ベース部材６の平面形状に略対応したベース取付領域２６ａを設定している。取付面２６には、当該ベース取付領域２６ａに、凹凸係合構造Ｘたる規制手段Ｚを構成する凸部２６ａ１を形成するとともに、取付面２６においてベース取付領域２６ａの丈方向一端側と他端側とに、それ自体でベース部材６を押さえるための固定押さえ部２６ｂと固定スライダ９を取り付けるための突出部２６ｃとをそれぞれ形成している。
【００２４】
凸部２６ａ１は、ベース部材６の薄肉部６３に形成されている貫通孔６３ａ
の対応部位に突設したもので、貫通孔６３ａに比較的緊密に貫通し得る外形寸法を有している。
【００２５】
固定押さえ部２６ｂは、取付面２６から突出した位置よりベース取付領域２６ａに向けてオーバーハングする上壁２６ｂ１（図４参照）を有したもので、この上壁２６ｂ１の下向面２６ｂ２とベース取付領域２６ａに属する取付面２６との間に形成される隙間Ｓに薄肉部６３の先端６３ｂ差し込むことができるようにしている。この固定押さえ部２６ｂには、貫通孔６３ａを凸部２６ａ１に係合させた際に、前記薄肉部６３の先端６３ｂを近接ないし当接させる起立面２６ｂ３が形成してある。
【００２６】
突出部２６ｃは、取付面２６から真っ直ぐに起立する起立面２６ｃ１をベース取付領域２６ａ側に備えたもので、この起立面２６ｃ１は、貫通孔６３ａを凸部２６ａ１に係合させた際に、前記薄肉部６３の先端６３ｂと背向する先端６３ｃを近接ないし当接させる位置に設定してある。この突出部２６ｃは、図２、図４に示すように、基端から先端部分２６ｃ２にかけてその断面がＴ字状をなしており、その先端部分２６ｃの両側端縁、すなわち前記Ｔ字の幅方向突出部分を固定スライダ９を係合させるためのレール部２６ｃ４となしている。
【００２７】
固定スライダ９は、図２、図５に示すように、樹脂素材からなる厚板状のもので、その下面９５側に、前記突出部２６ｃの先端部分２６ｃ２を挿入可能な第１開口部９１の隣接位置にあって開口縁９３に設けた突条９３ａによりその開口幅が狭められた第２開口部９２とを有している。そして、先端部分２６ｃ２に第１開口部９１を嵌め込み、その位置から固定スライダ９をベース取付領域２６ａに向けてスライドさせることによって、先端部分２６ｃ２を第２開口部９２側に移行させるようにしている。この第２開口部９２は、前述した突条９３ａによって先端部分２６ｃ２からの抜脱が阻止されるので、結果的に固定スライダ９は突出部２６ｃに外嵌した状態を維持されることとなる。
【００２８】
しかして、突出部２６ｃの先端部分２６ｃ２が固定スライダ９の第２開口部９２側に接するよう固定スライダ９を操作した段階で、この固定スライダ９のスライド先端９４側の下面９５に設定した押さえ片９４ａがベース部材６の薄肉部６３上に当接ないし近接して位置するように設定しており、このとき突出部２６ｃの一部に弾性係合するクリックストップ９６を当該固定スライダ９の第２開口部９２内若しくはその近傍に設けている。本実施形態において、固定スライダ９はそのスライド先端９４側が取付面２６の凸部２６ａ１の位置を越えてスライドするよう設定しているが、その際に凸部２６ａ１との干渉を避けるため、前記押さえ片９４ａには逃げ９４ａ１を設けている。
【００２９】
なお、表表紙３および裏表紙４は、これらを背表紙２に対して直角をなす方向に折り曲げることによって綴じ具Ｔを構成する押さえ片７、８に係合するよう、前記押さえ片７、８の対応部位に弾性係合部３１、４１を設けている。
【００３０】
このように構成されたファイルＦの使用方法を図６、図７を用いて説明する。
【００３１】
ファイルＦは、紙葉類Ｐを綴じ具Ｔによって綴じており、比較的大きな容量で紙葉類を綴じることができるように背部２の幅寸法を大きく確保している。そのため、表表紙下端辺３ｃと裏表紙下端辺４ｃと背部２の下端辺とを床面または机上面に接地させるようにしてファイルＦを自立させて置くことが可能で、このような状態での使われ方もされうる。図７（ｂ）にあらわされているこの状態からファイルＦを持ち運ぶ際には、片手ＨでファイルＦを安定的に持ち上げるために、重量バランスを考慮しながら、表表紙上端辺３ｂと裏表紙上端辺４ｂ同士を、特に、背部２近傍領域であるコーナー領域ＫＲを近接させるように挟む要領でごく自然に把持しながら上方に引っ張り上げるように持ち上げる動作がなされうる。このときに、片手Ｈは、表表紙３と裏表紙４とに形成されている弾性復元可能な応力受容部１０、１０を、表紙体１の外側から内側に荷重を局所的にかけるように弾性変形させながら把持している。この弾性変形は、前記荷重による応力によって生じており、肉抜き部１１、１１によって、表表紙３と裏表紙４との応力受容部１０、１０の領域が、表表紙３と裏表紙４との他の領域より相対的にたわみ変形しやすい構造から生じているもので、図７（ａ）にあらわされているように、表表紙３と裏表紙４との応力受容部１０、１０は、互いに近接し合うようにたわみ変形する。肉抜き部１１、１１は、表表紙上端辺３ｂと裏表紙上端辺４ｂとの小口側とヒンジ部５の両端５ａ近傍側とを分離させるように形成させていることで、前記把持動作による荷重が、表表紙上端辺３ｂと裏表紙上端辺４ｂとを介してヒンジ部５の両端５ａへ伝播することを防止させることができ、ヒンジ部５の両端５ａの亀裂を防止する。また、肉抜き部１１を、ヒンジ部５側に向かうにつれて、ヒンジ部５が延びる方向と平行な方向に当該肉抜き部１１の深さ寸法が徐々に深くなるごとくの略レ字状にしておけば、加わる前記応力を無理なく徐々に吸収できる。さらに、略レ字状の肉抜き部１１の底部領域に前記応力を集中させることで、その底部領域に亀裂が生じることがありうるが、ヒンジ部５に亀裂を生じさせない。そして、上記把持動作が終われば、図７（ｂ）の状態のように弾性復元よって応力受容部１０、１０のたわみ変形は解消される。
【００３２】
以上のように、本実施形態のファイルＦは、背部２とその背部２にヒンジ部５を介して連設される表表紙３または裏表紙４とを備える表紙体１であって、前記表表紙３または裏表紙４のうち少なくとも一方の表紙は、表紙面に対する厚み方向の荷重をヒンジ部１１よりも優先して局所的に受けることが可能な応力受容部１０を備えるようにしたものである。
【００３３】
このような構成にすれば、収納容量に略一杯に紙葉類Ｐを収納したファイルＦを持ち上げたり持ち運びするために片手Ｈで把持する際に、表表紙上端辺３ｂと裏表紙上端辺４ｂとを、特に背部２近傍領域を互いに接近させるように挟む要領で把持しながら上方に引っ張り上げるように持ち上げる動作がなされても、その動作に伴う表紙面に対する厚み方向の荷重により表表紙３と裏表紙４とを互いに近接させるときに生じる応力をヒンジ部よりも優先して応力受容部１０が受容することで、ヒンジ部５の両端５ａ、５ａにその応力が加わることを回避し、薄肉状のヒンジ部５に亀裂を生じさせることを解消できる。
【００３４】
また、前記応力受容部１０は、弾性変形可能な構成であれば、表紙体１の弾性変形を利用してその応力を受けることが可能であるため、表紙体１の外観を損なうことなく応力受容部１０を形成できる。
【００３５】
前記応力受容部１０は、表表紙３と裏表紙４の外面側から内面側に加わる応力を受容可能な構成であれば、通常、上記把持動作は表表紙３と裏表紙４の外面側ならびに表面側から内面側に荷重が加わるため、上記応力受容部１０の変形で応力を効果的に吸収することができる構成を簡単に得られる。
【００３６】
表表紙３と裏表紙４を把持する動作は、各表紙３，４の端辺３ａ、４ａの近傍を挟むことが通常であるため、前記応力受容部１０は、前記表表紙３または裏表紙４とのうち一方の表紙の端辺である表表紙端辺３ａ、または裏表紙端辺４ａ近傍領域に形成させることが効果的である。
【００３７】
前記応力受容部１０は、表表紙３、裏表紙４とも上端辺３ｂ、４ｂとヒンジ部５とでなすコーナー領域ＫＲまたは下端辺３ｃ、４ｃとヒンジ部５とでなすコーナー領域ＫＲに設けておけば、表紙体１を天地方向を問わずに使用しても、ヒンジ部両端５ａ、５ａに前記応力が加わることを回避でき、ヒンジ部５に亀裂を生じさせることを解消できる。
【００３８】
前記応力受容部１０は、前記表表紙３または裏表紙４の一方の表紙を肉抜き部１１またはスリット部で形成すれば、特に樹脂成形時に、表紙体１を樹脂成形で形成する場合においては簡単に応力受容部１０を形成することができる。
【００３９】
前記肉抜き部１１またはスリット部は、具体的な構成として、前記表表紙端辺３ａと裏表紙端辺４ａに肉抜き部１１またはスリット部の開口側を臨ませて形成させたり、更には、前記表紙体上端辺３ｂまたは表表紙下端辺３ｃまたは裏表紙上端辺４ｂまたは裏表紙下端辺４ｃに肉抜き部１１またはスリット部の開口側を臨ませて形成させれば、肉抜き部１１は、表表紙上端辺３ｂ、表表紙下端辺３ｃと裏表紙上端辺４ｂ、裏表紙下端辺４ｃの小口側とヒンジ部５の両端５ａ、５ａ近傍側とを分離させるように形成させていることで、上記各上端辺３ｂ、４ｂと各下端辺３ｃ、４ｃを介してヒンジ部両端５ａ、５ａに加わる上記応力を効果的に吸収できる応力受容部１０、１０を形成することができる。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、応力受容部１０を肉抜き部１１によって形成しているが、応力受容部１０が位置する領域を、表紙体１の他の領域より厚さ寸法を相対的に薄くする構成を採用しても、当該領域は表紙体１の外側から内側に向かって弾性変形可能な応力受容部１０を形成することができる。
【００４２】
また、応力受容部１０が位置するコーナー領域ＫＲを、表紙体１の他の領域より弾力を備える材料、例えばゴムシート材で構成させ、該ゴムシート材を適宜な方法で一体化させて応力受容部１０を構成させることも本発明の概念に含まれるものとする。
【００４３】
さらに、肉抜き部１１は前述した略レ字状の貫通孔状の態様以外に、小判形状や切り込みなどのスリットの態様も含まれる概念であり、表表紙端辺３ａ、または裏表紙端辺４ａに必ず臨ませる必要はない。例えば、図８にあらわされている実施形態は、一条のスリット１２を表表紙３の面内または裏表紙４の面内のコーナー領域ＫＲに設けて、応力受容部１０を設けている例であり、片手Ｈによる把持動作によって生じる荷重がヒンジ部５の両端５ａ、５ａへ向かって伝播しないようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係るファイルの全体斜視図。
【図２】同ファイルの分解斜視図。
【図３】同ファイルの平面図。
【図４】同ファイルの組立詳細図。
【図５】同ファイルの組立要部拡大詳細図。
【図６】同ファイルを片手で持ち上げようとする状態を示す参考斜視図。
【図７】同ファイルの要部拡大参考斜視図。
【図８】本発明の他の実施形態に係るファイルの全体斜視図。
【符号の説明】
【００４５】
１…表紙体
２…背表紙
３…表表紙
３ａ…表表紙端辺
３ｂ…表表紙上端辺
３ｃ…表表紙下端辺
４…裏表紙
４ａ…裏表紙端辺
４ｂ…裏表紙上端辺
４ｃ…裏表紙下端辺
５…ヒンジ部
１０…応力受容部
１１…肉抜き部
ＫＲ…コーナー領域
Ｆ…ファイル
Ｔ…綴じ具
Ｙ…固定手段
Ｚ…規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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