(57)【要約】【課題】  下り課金情報または上り課金情報が生成された時点で下り課金情報と上り課金情報の突合わせを行うことができ、突合わせ不一致が発生したとき呼制御ノードとゲートウエイノードに呼制御情報が残っている状態で原因究明を行うことができる課金チェック方法及びその装置を提供することを目的とする。【解決手段】  移動端末から通信を切断するとき呼制御ノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求をゲートウエイノードに対して行い、ゲートウエイノードは、問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索しキー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を呼制御ノードに対して行い、呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、切断する通信の呼情報を保守者に対し通知する。【選択図】      図３
2005260363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの課金チェック方法において、
移動端末から通信を切断するとき前記呼制御ノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記ゲートウエイノードに対して行い、
前記ゲートウエイノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記呼制御ノードに対して行い、
前記呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知することを特長とする課金チェック方法。
【請求項２】
請求項１記載の課金チェック方法において、
前記ゲートウエイノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報がない突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを行い、
前記呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、呼制御情報のロギングを行うことを特長とする課金チェック方法。
【請求項３】
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの課金チェック方法において、
プロバイダから通信を切断するとき前記ゲートウエイノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記呼制御ノードに対して行い、
前記呼制御ノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記ゲートウエイノードに対して行い、
前記ゲートウエイノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知することを特長とする課金チェック方法。
【請求項４】
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの呼制御ノードにおいて、
移動端末から通信を切断するとき切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記ゲートウエイノードに対して行う問い合わせ要求手段と、
前記ゲートウエイノードから突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知する通知手段を
有することを特長とする呼制御ノード。
【請求項５】
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムのゲートウエイノードにおいて、
呼制御ノードからの問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記呼制御ノードに対して行う問い合わせ応答手段を
有することを特長とするゲートウエイノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金チェック方法及びその装置に関し、特に、課金情報を複数ノードで分散収集する通信システムの課金チェック方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＴ−２０００移動体通信システムにおけるパケット通信課金情報の収集の様子を図１に示す。移動端末１０とＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）１２の間で通信を行う場合、１セッション毎に、下り課金情報をＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ：在圏移動加入者の呼制御ノード）１４、上り課金情報をＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ：移動網とＩＳＰとのゲートウエイノード）１６で分散生成し、このＳＧＳＮ１４，ＧＧＳＮ１６それぞれの課金情報を料金センタ１８にて突合わせ、課金情報として処理する。なお、パケット交換ドメインであるＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）は、接続時間だけでなく伝送したデータ量に応じた課金を行うことが可能とされている。
【０００３】
まず、通信中から呼切断を契機にＳＧＳＮ１４，ＧＧＳＮ１６で課金情報を生成し、料金センタ１８に転送する。この転送は一般的に即時でなく、ＳＧＳＮ１４，ＧＧＳＮ１６で一定期間蓄積した後に行われる。次に、料金センタ１８で課金情報を突合わせ、突合わせ一致であれば正常課金処理を実施する。突合わせ不一致であれば異常課金情報発生として処理され原因究明が開始される。
【０００４】
なお、突合わせ不一致としては例えばＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６の課金情報の時刻が合わない、または、ＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６の片方の情報しかない等の状態である。この原因としては、ＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６のどちらかで通信中に再開等が発生して呼解放され、残った一方の課金情報のみとなった場合（片割れ）、片方の呼は解放されたが局間信号消滅等で相手側に切断信号が届かず状態浮きが発生した場合、切断処理でリソース不足等の異常が発生し課金情報を収集できなかった場合などがある。
【０００５】
なお、特許文献１には、各サイトの交換機から通信データを収集し、通信時間の調整を行って各通話の課金料金を求め、通信時間や通信の方路などを参照してマッチング処理を行い通信データと課金料金を編集して、必要なサイトに提供することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、構内交換機と局内交換機を経由する通話の構内交換機側での内線電話に関する課金計算の正確性と課金データの変更に保守性を向上させることが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２９０６３４号公報
【特許文献２】特開平６−３７９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、ＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６の課金情報を料金センタ１８で収集し、ＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６の課金情報をＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６で一定期間蓄積した後、料金センタ１８で突合を行うため、料金センタ１８で突合わせ不一致を検出した時点では、ＳＧＳＮ１４とＧＧＳＮ１６の該当通信呼は既に解放されている。このため、突合わせ不一致の課金情報のみを手掛かりに原因究明を行うことになり、解析が非常に困難で多大な解析工数を費やすとともに、原因特定不可の事態が多々発生するという問題があった。特に課金情報はオペレータの信用問題に係わる重要な項目である為、徹底的な原因究明が必要である。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、下り課金情報または上り課金情報が生成された時点で下り課金情報と上り課金情報の突合わせを行うことができ、突合わせ不一致が発生したとき呼制御ノードとゲートウエイノードに呼制御情報が残っている状態で原因究明を行うことができる課金チェック方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１，４，５に記載の発明は、移動端末から通信を切断するとき前記呼制御ノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記ゲートウエイノードに対して行い、
前記ゲートウエイノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記呼制御ノードに対して行い、
前記呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知することにより、
下り課金情報が生成された時点で下り課金情報と上り課金情報の突合わせを行うことができ、保守者は、突合わせ不一致が発生したとき呼制御ノードとゲートウエイノードに呼制御情報が残っている状態で原因究明を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、ゲートウエイノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報がない突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを行い、
前記呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、呼制御情報のロギングを行うことにより、
保守者は、ゲートウエイノードと呼制御ノードの呼制御情報のログから原因究明を行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、プロバイダから通信を切断するとき前記ゲートウエイノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記呼制御ノードに対して行い、
前記呼制御ノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記ゲートウエイノードに対して行い、
前記ゲートウエイノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知することにより、
上り課金情報が生成された時点で下り課金情報と上り課金情報の突合わせを行うことができ、保守者は、突合わせ不一致が発生したとき呼制御ノードとゲートウエイノードに呼制御情報が残っている状態で原因究明を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，４，５に記載の発明によれば、下り課金情報が生成された時点で下り課金情報と上り課金情報の突合わせを行うことができ、保守者は、突合わせ不一致が発生したとき呼制御ノードとゲートウエイノードに呼制御情報が残っている状態で原因究明を行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、保守者は、ゲートウエイノードと呼制御ノードの呼制御情報のログから原因究明を行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、上り課金情報が生成された時点で下り課金情報と上り課金情報の突合わせを行うことができ、保守者は、突合わせ不一致が発生したとき呼制御ノードとゲートウエイノードに呼制御情報が残っている状態で原因究明を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図２は、本発明の課金チェック方法を適用した移動体通信システムの第１実施形態のブロック図を示す。同図中、移動端末２０とＩＳＰ２２の間で通信を行う場合、１セッション毎に、下り課金情報をＳＧＳＮ２４、上り課金情報をＧＧＳＮ２６で分散生成し、生成された課金情報を料金センタ２８に転送する課金情報収集を行う。
【００１７】
ＳＧＳＮ２４は移動端末２０による通信の切断つまり下り課金収集を契機にＧＧＳＮ２６に対し新規に作成した信号を用いて上り課金情報の問合せを行い、ＧＧＳＮ２６は問い合わせに対し上り課金情報を確認して確認結果を新規に作成した信号を用いて応答する。ＳＧＳＮ２４は確認結果の応答を受信して、上り課金情報が存在しない場合は突合わせ不一致として対象となる呼処理情報のログ収集を行ってメモリに格納し、オペレーションセンタ３０の保守者に対しメッセージで通知する。
【００１８】
図３は、本発明の課金チェック方法の第１実施形態の終話処理シーケンス図を示す。同図中、移動端末（ＭＳ）２０とＩＳＰ２２間で、無線基地局（ＢＳ），無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ），ＳＧＳＮ２４を介してパケット通信が行われている状態で、移動端末２０にて通信が切断されると、移動端末２０は当該通信を切断するために既存の信号であるディテクティベイトＰＤＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コンテキスト要求を生成しＳＧＳＮ２４に送信する。
【００１９】
ディテクティベイトＰＤＰコンテキスト要求を受信したＳＧＳＮ２４は、ＧＴＰトンネル識別子（ＴＥＩＤ）と課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）をキー情報として含む課金情報問い合せ要求を生成してＧＧＳＮ２６に送信する（ステップＳ１０）。この課金情報問い合せ要求は新規に作成したＧＴＰ（ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号である。
【００２０】
ＧＧＳＮ２６は受信した課金情報問い合せ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索する。そして、課金情報問い合せ要求のキー情報と同一のＧＴＰトンネル識別子（ＴＥＩＤ）と課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）を持つ呼情報が存在する場合は突合わせ一致のディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を作成し、存在しない場合は突合わせ不一致のディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を作成し、ＳＧＳＮ２４に送信する。また、突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを実行する（ステップＳ１２）。
【００２１】
ＳＧＳＮ２４は、受信したディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答が突合わせ一致の場合には従来どおりの処理、即ち、課金情報を明細センタ２８に送信し当該呼を解放する処理を実行する。一方、受信したディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答が突合わせ不一致の場合には当該呼の切断契機、課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）、接続時間等の呼情報をＳＧＳＮ２４の内蔵メモリに格納し、この突合わせ不一致の呼情報をメッセージとしてオペレーションセンタ３０に送信し保守者に通知する。また、課金情報を明細センタ２８に送信し当該呼を解放する処理を実行する。また、突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを実行する（ステップＳ１４）。
【００２２】
この後、呼解放処理が終了すると、ＳＧＳＮ２４は既存の信号であるディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を生成し移動端末２０に返送する。
【００２３】
突合わせ不一致の呼情報メッセージを受信したオペレーションセンタ３０では、ＳＧＳＮ２４，ＧＧＳＮ２６それぞれから呼制御情報ログを収集して解析することにより、原因究明を行う。ＳＧＳＮ２４，ＧＧＳＮ２６それぞれでは突合わせ不一致の呼が解放される前から呼制御情報のロギングを行っているため、比較的簡単に原因を究明することができる。
【００２４】
図４は、本発明の課金チェック方法を適用した移動体通信システムの第２実施形態のブロック図を示す。同図中、移動端末２０とＩＳＰ２２の間で通信を行う場合、１セッション毎に、下り課金情報をＳＧＳＮ３４、上り課金情報をＧＧＳＮ３６で分散生成し、生成された課金情報を料金センタ２８に転送する課金情報収集を行う。
【００２５】
ＳＧＳＮ３４は移動端末２０による通信の切断つまり下り課金収集を契機にＧＧＳＮ３６に対し既存信号を用いて上り課金情報の問合せを行い、ＧＧＳＮ３６は問い合わせに対し上り課金情報を確認して確認結果を既存信号により応答する。ＳＧＳＮ３４は確認結果の応答を受信して、上り課金情報が存在しない場合は突合わせ不一致として対象となる呼処理情報のログ収集を行ってメモリに格納し、オペレーションセンタ３０の保守者に対しメッセージで通知する。
【００２６】
図５は、本発明の課金チェック方法の第２実施形態の終話処理シーケンス図を示す。同図中、移動端末（ＭＳ）２０とＩＳＰ２２間で、無線基地局（ＢＳ），無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ），ＳＧＳＮ３４を介してパケット通信が行われている状態で、移動端末２０にて通信が切断されると、移動端末２０は当該通信を切断するために既存の信号であるディテクティベイトＰＤＰコンテキスト要求を生成しＳＧＳＮ３４に送信する。
【００２７】
ディテクティベイトＰＤＰコンテキスト要求を受信したＳＧＳＮ３４は、ＧＴＰトンネル識別子（ＴＥＩＤ）と課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）をキー情報としてデリートＰＤＰコンテキスト要求内のプライベート・イクステンションに含めＧＧＳＮ３６に送信する（ステップＳ２０）。
【００２８】
なお、このデリートＰＤＰコンテキスト要求は既存のＧＴＰ信号であり、そのプライベート・イクステンションは、図６に示すように、ｎ（＝２５５）個のサブ・イクステンション情報を設定できる。そのうち、サブＩＥＩ番号が２６〜２５５については予備となっているので、この予備の部分にキー情報を設定する。
【００２９】
ＧＧＳＮ３６は、受信したデリートＰＤＰコンテキスト要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索する。そして、課金情報問い合せ要求内のプライベート・イクステンションのキー情報と同一のＧＴＰトンネル識別子（ＴＥＩＤ）と課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）を持つ呼情報が存在する場合は突合わせ一致を示す値をプライベート・イクステンション内に設定したデリートＰＤＰコンテキスト応答を作成し、存在しない場合は突合わせ不一致を示す値をプライベート・イクステンション内に設定したデリートＰＤＰコンテキスト応答を作成し、ＳＧＳＮ３４に送信する。また、突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを実行する（ステップＳ２２）。
【００３０】
なお、このデリートＰＤＰコンテキスト応答は既存のＧＴＰ信号であり、そのプライベート・イクステンションは、図６に示すように、ｎ（＝２５５）個のサブ・イクステンション情報を設定できる。そのうち、サブＩＥＩ番号が２６〜２５５については予備となっているので、この予備の部分に突合わせ一致／突合わせ不一致を示す値を設定する。
【００３１】
ＳＧＳＮ３４は、受信したデリートＰＤＰコンテキスト応答のプライベート・イクステンション内の設定値が突合わせ一致の場合には従来どおりの処理、即ち、課金情報を明細センタ２８に送信し当該呼を解放する処理を実行する。一方、受信したディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答のプライベート・イクステンション内の設定値が突合わせ不一致の場合には当該呼の切断契機、課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）、接続時間等の呼情報をＳＧＳＮ３４の内蔵メモリに格納し、この突合わせ不一致の呼情報をメッセージとしてオペレーションセンタ３０に送信し保守者に通知する。また、課金情報を明細センタ２８に送信し当該呼を解放する処理を実行する。また、突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを実行する（ステップＳ２４）。
【００３２】
この後、呼解放処理が終了すると、ＳＧＳＮ３４は既存の信号であるディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を生成し移動端末２０に返送する。
【００３３】
突合わせ不一致の呼情報メッセージを受信したオペレーションセンタ３０では、ＳＧＳＮ３４，ＧＧＳＮ３６それぞれから呼制御情報ログを収集して解析することにより、原因究明を行う。ＳＧＳＮ３４，ＧＧＳＮ３６それぞれでは突合わせ不一致の呼が解放される前から呼制御情報のロギングを行っているため、比較的簡単に原因を究明することができる。
【００３４】
図７は、本発明の課金チェック方法を適用した移動体通信システムの第３実施形態のブロック図を示す。同図中、移動端末２０とＩＳＰ２２の間で通信を行う場合、１セッション毎に、下り課金情報をＳＧＳＮ３４、上り課金情報をＧＧＳＮ３６で分散生成し、生成された課金情報を料金センタ２８に転送する課金情報収集を行う。
【００３５】
ＧＧＳＮ３６はＩＳＰ２２による通信の切断つまり上り課金収集を契機にＳＧＳＮ３４に対し既存信号を用いて下り課金情報の問合せを行い、ＳＧＳＮ３４は問い合わせに対し下り課金情報を確認して確認結果を既存信号により応答する。ＧＧＳＮ３６は確認結果の応答を受信して、下り課金情報が存在しない場合は突合わせ不一致として対象となる呼処理情報のログ収集を行ってメモリに格納し、オペレーションセンタ３０の保守者に対しメッセージで通知する。
【００３６】
図８は、本発明の課金チェック方法の第３実施形態の終話処理シーケンス図を示す。同図中、移動端末（ＭＳ）２０とＩＳＰ２２間で、無線基地局（ＢＳ），無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ），ＳＧＳＮ３４を介してパケット通信が行われている状態で、ＩＳＰ２２にて通信が切断されると、ＧＧＳＮ３６は、ＧＴＰトンネル識別子（ＴＥＩＤ）と課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）をキー情報としてデリートＰＤＰコンテキスト要求内のプライベート・イクステンションに含めＳＧＳＮ３４に送信する（ステップＳ３０）。
【００３７】
ＳＧＳＮ３４は、既存の信号であるディテクティベイトＰＤＰコンテキスト要求を生成し移動端末２０に返送する。これに対して、移動端末２０は既存の信号であるディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を生成しＳＧＳＮ３４に送信する。このディテクティベイトＰＤＰコンテキスト要求及びディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答の送受信は既存の処理である。
【００３８】
ディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を受信したＳＧＳＮ３４は、ＧＧＳＮ３６から受信したデリートＰＤＰコンテキスト要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索する。そして、課金情報問い合せ要求内のプライベート・イクステンションのキー情報と同一のＧＴＰトンネル識別子（ＴＥＩＤ）と課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）を持つ呼情報が存在する場合は突合わせ一致を示す値をプライベート・イクステンション内に設定したデリートＰＤＰコンテキスト応答を作成し、存在しない場合は突合わせ不一致を示す値をプライベート・イクステンション内に設定したデリートＰＤＰコンテキスト応答を作成し、ＧＧＳＮ３６に送信する。また、突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを実行する（ステップＳ３２）。
【００３９】
ＧＧＳＮ３６は、受信したデリートＰＤＰコンテキスト応答のプライベート・イクステンション内の設定値が突合わせ一致の場合には従来どおりの処理、即ち、課金情報を明細センタ２８に送信し当該呼を解放する処理を実行する。一方、受信したディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答のプライベート・イクステンション内の設定値が突合わせ不一致の場合には当該呼の切断契機、課金識別子（ｃｈａｒｇｉｎｇＩＤ）、接続時間等の呼情報をＧＧＳＮ３６の内蔵メモリに格納し、この突合わせ不一致の呼情報をメッセージとしてオペレーションセンタ３０に送信し保守者に通知する。また、課金情報を明細センタ２８に送信し当該呼を解放する処理を実行する。また、突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを実行する（ステップＳ３４）。
【００４０】
突合わせ不一致の呼情報メッセージを受信したオペレーションセンタ３０では、ＳＧＳＮ３４，ＧＧＳＮ３６それぞれから呼制御情報ログを収集して解析することにより、原因究明を行う。ＳＧＳＮ３４，ＧＧＳＮ３６それぞれでは突合わせ不一致の呼が解放される前から呼制御情報のロギングを行っているため、比較的簡単に原因を究明することができる。
【００４１】
なお、上記第３実施形態においても、第１実施形態と同様に新規に作成したディテクティベイトＰＤＰコンテキスト要求とディテクティベイトＰＤＰコンテキスト応答を用いても良い。
【００４２】
なお、ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０が請求項記載の問い合わせ要求手段に対応し、ステップＳ１４，Ｓ２４，Ｓ３４が通知手段に対応し、ステップＳ１２，Ｓ２２，Ｓ３２が問い合わせ応答手段に対応し、ステップＳ４０が通信品質変換手段に対応し、ステップＳ１２，Ｓ３２が判断手段に対応する。
（付記１）
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの課金チェック方法において、
移動端末から通信を切断するとき前記呼制御ノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記ゲートウエイノードに対して行い、
前記ゲートウエイノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記呼制御ノードに対して行い、
前記呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知することを特長とする課金チェック方法。
（付記２）
付記１記載の課金チェック方法において、
前記ゲートウエイノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報がない突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを行い、
前記呼制御ノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、呼制御情報のロギングを行うことを特長とする課金チェック方法。
（付記３）
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの課金チェック方法において、
プロバイダから通信を切断するとき前記ゲートウエイノードは切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記呼制御ノードに対して行い、
前記呼制御ノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記ゲートウエイノードに対して行い、
前記ゲートウエイノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知することを特長とする課金チェック方法。
（付記４）
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの呼制御ノードにおいて、
移動端末から通信を切断するとき切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記ゲートウエイノードに対して行う問い合わせ要求手段と、
前記ゲートウエイノードから突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知する通知手段を
有することを特長とする呼制御ノード。
（付記５）
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムのゲートウエイノードにおいて、
呼制御ノードからの問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記呼制御ノードに対して行う問い合わせ応答手段を
有することを特長とするゲートウエイノード。
（付記６）
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムのゲートウエイノードにおいて、
プロバイダから通信を切断するとき切断する通信の識別情報をキー情報として含む問い合わせ要求を前記呼制御ノードに対して行う問い合わせ要求手段と、
前記呼制御ノードから突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、前記切断する通信の呼情報を保守者に対し通知する通知手段を
有することを特長とするゲートウエイノード。
（付記７）
移動端末が接続される移動網の呼制御ノードで下り課金情報を生成しプロバイダが接続される移動網のゲートウエイノードで上り課金情報を生成し、料金センタで前記下り課金情報と前記上り課金情報を突合わせ、一致したとき正常課金処理を実施する移動体通信システムの呼制御ノードにおいて、
ゲートウエイノードからの問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報の有無、即ち突合わせ一致または突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答を前記ゲートウエイノードに対して行う問い合わせ応答手段を
有することを特長とする呼制御ノード。
（付記８）
付記１または２記載の課金チェック方法において、
前記ゲートウエイノードは、新規信号を用いて前記問い合わせ要求を行い、
前記呼制御ノードは、新規信号を用いて前記問い合わせ応答を行うことを特長とする課金チェック方法。
（付記９）
付記１または２記載の課金チェック方法において、
前記ゲートウエイノードは、既存信号を用いて前記問い合わせ要求を行い、
前記呼制御ノードは、既存信号を用いて前記問い合わせ応答を行うことを特長とする課金チェック方法。
（付記１０）
付記３記載の課金チェック方法において、
前記呼制御ノードは、前記問い合わせ要求のキー情報を用いて自装置で管理する呼情報を検索し前記キー情報と識別情報が一致する呼情報がない突合わせ不一致の場合には呼制御情報のロギングを行い、
前記ゲートウエイノードは、突合わせ不一致を表わす問い合わせ応答があると、呼制御情報のロギングを行うことを特長とする課金チェック方法。
（付記１１）
付記３または１０記載の課金チェック方法において、
前記呼制御ノードは、新規信号を用いて前記問い合わせ要求を行い、
前記ゲートウエイノードは、新規信号を用いて前記問い合わせ応答を行うことを特長とする課金チェック方法。
（付記１２）
付記３または１０記載の課金チェック方法において、
前記呼制御ノードは、既存信号を用いて前記問い合わせ要求を行い、
前記ゲートウエイノードは、既存信号を用いて前記問い合わせ応答を行うことを特長とする課金チェック方法。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】移動体通信システムにおけるパケット通信課金情報の収集の様子を示す図である。
【図２】本発明の課金チェック方法を適用した移動体通信システムの第１実施形態のブロック図である。
【図３】本発明の課金チェック方法の第１実施形態の終話処理シーケンス図である。
【図４】本発明の課金チェック方法を適用した移動体通信システムの第２実施形態のブロック図である。
【図５】本発明の課金チェック方法の第２実施形態の終話処理シーケンス図である。
【図６】デリートＰＤＰコンテキスト要求及びデリートＰＤＰコンテキスト応答のプライベート・イクステンションの構成を示す図である。
【図７】本発明の課金チェック方法を適用した移動体通信システムの第３実施形態のブロック図である。
【図８】本発明の課金チェック方法の第３実施形態の終話処理シーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
２０  移動端末
２２  ＩＳＰ
２４，３４  ＳＧＳＮ
２６，３６  ＧＧＳＮ
２８  料金センタ
３０  オペレーションセンタ
【図１】
2005260363.tif 000003
【図２】
2005260363.tif 000004
【図３】
2005260363.tif 000005
【図４】
2005260363.tif 000006
【図５】
2005260363.tif 000007
【図６】
2005260363.tif 000008
【図７】
2005260363.tif 000009
【図８】
2005260363.tif 000010