(57)【要約】【課題】  ３枚のレンズにより構成されて、良好な光学性能と広い画角とを有しながらレンズ系の全長をより小型化することが可能な撮像レンズを提供する。【解決手段】  物体側より順に、固定絞りＩＲ、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１、物体側および像面側がともに凹面とされた正の屈折力を有する第２レンズＬ２、像面側が非球面で構成された負の屈折力を有する第３レンズＬ３が配置され、０．９＜ｆ１／ｆ＜２．１，−１．３＜ｆ３／ｆ＜−０．７，−０．０３７＜ΔＨ（ｅｆｆｈ）／ｆ＜−０．０１４の各条件を満足する。ただし、ｆ１，ｆ２は第１レンズＬ１，第３レンズＬ３の各焦点距離、ｆはレンズ系全体の焦点距離、第３レンズＬ３の像面側の面を通過し得る光軸から最も離れた光線についての光軸からの距離をΔＨ（ｅｆｆｈ）とする。【選択図】  図１
2005091464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚のレンズを用いた撮像レンズにおいて、
物体側より順に、
固定絞りと、
物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
物体側および像面側がともに凹面とされた正の屈折力を有する第２レンズと、
像面側が非球面で構成された負の屈折力を有する第３レンズと、
を具備し、前記第１レンズおよび前記第３レンズの焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆ、光軸からの各レンズ面の距離をｈ、各レンズ面の頂点からの光軸方向の距離をΔＨ（ｈ）、頂点でのレンズの曲率半径をｒ、円錐定数をκ、４次、６次、８次および１０次の非球面係数をそれぞれＡ、Ｂ、ＣおよびＤ、前記第３レンズの像面側の面を通過し得る光軸から最も離れた光線についての光軸からの距離をΔＨ（ｅｆｆｈ）とし、非球面形状が、
【数１】
2005091464.tif 000014
なる式で表されるときに、
０．９＜ｆ１／ｆ＜２．１
−１．３＜ｆ３／ｆ＜−０．７
−０．０３７＜ΔＨ（ｅｆｆｈ）／ｆ＜−０．０１４
の各条件を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
光軸からの距離がΔＨ（ｅｆｆｈ）のＮ倍の位置におけるレンズ面の頂点からの光軸方向の距離をΔＨ（ｅｆｆｈ×Ｎ）としたときに、
−０．０５３≦ΔＨ（ｅｆｆｈ×０．７）≦−０．０２７
の条件をさらに満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１、第２および第３レンズのアッベ数をそれぞれν１，ν２およびν３としたときに、
（ν１＋ν２）／２−ν３≧２５
の条件をさらに満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの少なくとも一方の面は非球面で構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズの両面は非球面で構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズの物体側の面は非球面で構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項７】
３枚のレンズを用いた撮像レンズにより画像を撮像する撮像装置において、
前記撮像レンズは、物体側より順に、
固定絞りと、
物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
物体側および像面側がともに凹面とされた正の屈折力を有する第２レンズと、
像面側が非球面で構成された負の屈折力を有する第３レンズと、
を具備し、前記第１レンズおよび前記第３レンズの焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆ、光軸からの各レンズ面の距離をｈ、各レンズ面の頂点からの光軸方向の距離をΔＨ（ｈ）、頂点でのレンズの曲率半径をｒ、円錐定数をκ、４次、６次、８次および１０次の非球面係数をそれぞれＡ、Ｂ、ＣおよびＤ、前記第３レンズの像面側の面を通過し得る光軸から最も離れた光線についての光軸からの距離をΔＨ（ｅｆｆｈ）とし、非球面形状が、
【数２】
2005091464.tif 000015
なる式で表されるときに、
０．９＜ｆ１／ｆ＜２．１
−１．３＜ｆ３／ｆ＜−０．７
−０．０３７＜ΔＨ（ｅｆｆｈ）／ｆ＜−０．０１４
の各条件を満足することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３枚のレンズを具備する撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置に関し、特に、Ｆナンバーとして３．６〜４程度の明るさを有して、かつ諸収差が良好に補正された光学系の全長の短い撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子を用いた小型のカメラに対しては、高い解像力とともに、より一層の小型化および低コスト化が求められている。特に、携帯型電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に搭載されるカメラ、あるいはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）用の外付け型カメラ等では、物体側から像面側までのレンズ系の全長短縮に伴い、撮像素子の画素サイズが縮小されていながら、より高い解像力が要求されている。
【０００３】
このような用途に用いられる小型の撮像レンズとしては、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、および、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズの３枚のレンズにより構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、物体側より順に、光軸近傍において物体側に凹面が形成された、正の屈折力を有する第１レンズ、絞り、負の屈折力を有する第２レンズ、および、正の屈折力を有する第３レンズの３枚のレンズおよび絞りにより構成されたものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７２５９８号公報（段落番号〔００２５〕〜〔００２９〕、図１）
【特許文献２】特開２００１−８３４０９号公報（段落番号〔００２４〕〜〔００４０〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の各特許文献に開示された構成の撮像レンズでは、例えばＦ値として３．４〜４．０程度の明るさを実現した場合に、倍率色収差や軸上色収差が大きくなり、携帯電話機用等の小型の撮像レンズに要求されている解像力を得ることが難しい。また、レンズ系の全長についても、同様に要求されている程度に短縮することが困難であった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、３枚のレンズにより構成されて、良好な光学性能と広い画角とを有しながらレンズ系の全長をより小型化することが可能な撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、３枚のレンズにより構成されて、良好な光学性能と広い画角とを有しながらレンズ系の全長をより小型化することが可能な撮像レンズを用いた撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、３枚のレンズを用いた撮像レンズにおいて、物体側より順に、固定絞りと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側および像面側がともに凹面とされた正の屈折力を有する第２レンズと、像面側が非球面で構成された負の屈折力を有する第３レンズとを具備し、前記第１レンズおよび前記第３レンズの焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆ、光軸からの各レンズ面の距離をｈ、各レンズ面の頂点からの光軸方向の距離をΔＨ（ｈ）、頂点でのレンズの曲率半径をｒ、円錐定数をκ、４次、６次、８次および１０次の非球面係数をそれぞれＡ、Ｂ、ＣおよびＤ、前記第３レンズの像面側の面を通過し得る光軸から最も離れた光線についての光軸からの距離をΔＨ（ｅｆｆｈ）とし、非球面形状が、
【０００８】
【数３】
2005091464.tif 000003
なる式で表されるときに、
０．９＜ｆ１／ｆ＜２．１                                              ……（１）
−１．３＜ｆ３／ｆ＜−０．７                                          ……（２）
−０．０３７＜ΔＨ（ｅｆｆｈ）／ｆ＜−０．０１４                      ……（３）
の各条件を満足することを特徴とする撮像レンズが提供される。
【０００９】
このような撮像レンズでは、物体側より順に、固定絞り、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズ、物体側および像面側がともに凹面とされた正の屈折力を有する第２レンズ、像面側が非球面で構成された負の屈折力を有する第３レンズが配置されたことで、所望の光学性能を維持しつつも、広い画角が確保された、レンズ系の全長の短い撮像レンズが実現される。
【００１０】
また、条件式（１）は、レンズ系の全長を短縮しつつ、コマ収差を良好に補正するための条件であり、条件式（１）の上限を上回って第１レンズの焦点距離の比が大きくなると、バックフォーカスが短くなって全長の短縮には寄与するものの、軸外光線の第２レンズへの入射角度がきつくなり、特に最大像高付近で内方性コマ収差が悪化する。逆に、条件式（１）の下限を下回って焦点距離の比が小さくなると、レンズ系の全長の短縮には寄与するものの、前系の焦点距離を維持するために第２レンズの屈折力を強めなくてはならず、球面収差がアンダー側になり過ぎて、この球面収差と像面湾曲とのバランスをとることが困難になる。
【００１１】
また、条件式（２）は、特に倍率色収差および歪曲収差を適切にするための条件であり、条件式（２）の下限を下回って第３レンズの焦点距離の比が小さくなると、糸巻き型に発生する歪曲収差の補正が困難となる。逆に、条件式（２）の上限を上回って第３レンズの焦点距離の比が大きくなると、倍率色収差の補正が著しく困難になる。
【００１２】
また、条件式（３）は、第３レンズの像面側の面において、主に８割像高から１０割像高にかけての像面湾曲を適切に補正するための条件であり、条件式（３）の上限を上回って非球面変形量が大きくなり、面頂点から光軸方向の距離が小さくなると、画面周辺の像面湾曲がオーバ側になり過ぎる。逆に、条件式（３）の下限を下回って非球面変形量が小さくなり、面頂点からの光軸方向の距離が長くなると、像面湾曲がアンダー側になり過ぎる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、諸収差が良好に補正され、かつ画面周辺の像面湾曲が適切に補正されたことにより、広い画角と高い光学性能とを有しながら、レンズ系の全長が短縮された、小型でかつ３枚のレンズによる単純な構成の撮像レンズが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。以下、この図１を用いて、まず、後述する第１〜第４の実施例に共通の基本的構成について説明する。
【００１５】
本発明の撮像レンズは、図１に示すように、物体側から像面ＩＭＧ側へ順に、固定絞りＩＲ、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１、物体側および像面ＩＭＧ側がともに凹面とされた正の屈折力を有する第２レンズＬ２、少なくとも像面ＩＭＧ側が非球面で構成された負の屈折力を有する第３レンズＬ３を具備する。また、図１では、第３レンズＬ３のさらに像面ＩＭＧ側には、赤外カットフィルタといったローパスフィルタ等からなるフィルタＦＬと、撮像素子のカバーガラスＣＧとが配置されている。像面ＩＭＧは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等の撮像素子の受光面とされる。
【００１６】
上記のようなレンズ配置としたことにより、３枚のレンズによる単純な構成で小型化が容易でありながら、携帯型情報処理機器や小型撮像装置に要求される光学性能を満足し、かつ比較的広い画角を確保することが可能となる。さらに、この撮像レンズは、以下の式（４）〜（６）の条件を満足するように構成される。
０．９＜ｆ１／ｆ＜２．１                                              ……（４）
−１．３＜ｆ３／ｆ＜−０．７                                          ……（５）
−０．０３７＜ΔＨ（ｅｆｆｈ）／ｆ＜−０．０１４                      ……（６）
ただし、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３の焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆ、光軸からの各レンズ面の距離をｈ、各レンズ面の頂点からの光軸方向の距離をΔＨ（ｈ）、頂点でのレンズの曲率半径をｒ、円錐定数をκ、４次、６次、８次および１０次の非球面係数をそれぞれＡ、Ｂ、ＣおよびＤ、第３レンズＬ３の像面側の面を通過し得る光軸から最も離れた光線についての光軸からの距離をΔＨ（ｅｆｆｈ）とする。また、非球面の形状は、以下の式（７）によって表される。
【００１７】
【数４】
2005091464.tif 000004
ここで、式（４）は、レンズ系の全長を短縮しつつ、コマ収差を良好に補正するための条件である。式（４）の上限を上回って第１レンズＬ１の焦点距離の比が大きくなると、バックフォーカスが短くなる。これにより、レンズ系の全長の短縮には寄与するものの、軸外光線の第２レンズＬ２への入射角度がきつくなり、特に最大像高付近での内方性コマ収差が悪化する。逆に、式（４）の下限を下回って焦点距離の比が小さくなると、レンズ系の全長の短縮には寄与するものの、前系の焦点距離を維持するために第２レンズＬ２の屈折力を強めなくてはならず、球面収差がアンダー側になり過ぎて、この球面収差と像面湾曲とのバランスをとることが困難になる。
【００１８】
また、式（５）は、特に倍率色収差、および歪曲収差を適切にするための条件である。式（５）の下限を下回って第３レンズＬ３の焦点距離の比が小さくなると、糸巻き型に発生する歪曲収差の補正が困難となる。逆に、式（５）の上限を上回って第３レンズＬ３の焦点距離の比が大きくなると、倍率色収差の補正が著しく困難になる。
【００１９】
さらに、式（６）は、第３レンズＬ３の像面ＩＭＧ側の面における非球面変形量を制限したものであり、この面において、主に８割像高から１０割像高にかけての像面湾曲を適切に補正するための条件である。式（６）の上限を上回って非球面変形量が大きくなり、面頂点から光軸方向の距離が小さくなると、画面周辺の像面湾曲がオーバ側になり過ぎる。逆に、式（６）の下限を下回って非球面変形量が小さくなり、面頂点からの光軸方向の距離が長くなると、像面湾曲がアンダー側になり過ぎる。従って、式（６）を満足しない場合には、撮像面上においてフラットな像面湾曲を得ることが困難となる。
【００２０】
ところで、上記の撮像レンズは、第３レンズＬ３の非球面形状について、さらに以下の式（８）の条件を満足するように構成されることが望ましい。
−０．０５３≦ΔＨ（ｅｆｆｈ×０．７）≦−０．０２７                  ……（８）
ただし、第３レンズＬ３において、光軸からの距離がΔＨ（ｅｆｆｈ）のＮ倍の位置でのレンズ面の頂点からの光軸方向の距離をΔＨ（ｅｆｆｈ×Ｎ）とする。この式（８）は、上記の式（６）による条件に加えて、第３レンズＬ３の像面ＩＭＧ側の面における非球面変形量を制限したものであり、特に、撮像面上の中心から６割像高付近にかけての像面湾曲を適切に補正するための条件である。式（８）の下限を下回って非球面変形量が小さくなり、像面がアンダー側にずれ、逆に上限を上回るとオーバ側にずれる。従って、式（８）を満足することにより、よりフラットな像面湾曲を得ることが可能となる。
【００２１】
さらに、上記の撮像レンズに用いる硝材としては、以下の式（９）の条件を満足することが望ましい。
（ν１＋ν２）／２−ν３≧２５                                        ……（９）
ただし、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のアッベ数をそれぞれν１，ν２およびν３とする。この式（９）は、ともに正の屈折力を有する第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の成分、および、負の屈折力を有する第３レンズＬ３の成分のアッベ数差を規定するものであり、この式（９）の条件を満足する硝材を用いることにより、特に倍率色収差をより適切に補正することが可能となる。
【００２２】
また、上記の撮像レンズでは、さらに、第１レンズＬ１の少なくとも一方の面が非球面により構成されることが望ましい。特に、物体側の面は、Ｆナンバー光線が最も広く通過する部分であるので、球面収差補正を考慮すると物体側の面を非球面とすることが望ましい。あるいは、少なくとも一方の面を複合非球面により構成してもよい。
【００２３】
さらに、上記の撮像レンズでは、第２レンズＬ２の両面も非球面により構成することが望ましい。特に、レンズ系の全長を短縮するためには、第２レンズＬ２に屈折力を高めてバックフォーカスを短くするように設計するが、この際、軸外光束が光軸方向に強く曲げられるためにコマ収差が発生しやすく、これに加えて像面湾曲の補正が非常に困難になる。これに対して、物体側、像面ＩＭＧ側の両面を非球面とすることで、収差補正上の問題を軽減することができる。
【００２４】
また、上記の撮像レンズでは、さらに第３レンズＬ３について、その像面ＩＭＧ側に加えて物体側の面も非球面により構成することが望ましい。この撮像レンズのように前置絞りタイプの光学系では、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２がともに正の屈折力を持つために、マイナス方向の歪曲収差の発生が避けられない。しかし、第３レンズＬ３を負の屈折力とし、さらにこのレンズに非球面を設けることにより、高い像高に対して積極的に負の屈折力を持たせることができる。このため、第３レンズＬ３では、像高が高くなるに従って強いプラス側の歪曲収差を発生させ、この歪曲収差により前側に配置された正レンズによる歪曲収差を相殺することが可能となる。
【００２５】
次に、上記構成の撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下に示す第１〜第４の各実施例では、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のすべての面を非球面により構成している。また、フィルタＦＬおよびカバーガラスＣＧには、ＢＫ７相当の硝材を用いている。
【００２６】
表１に、第１の実施例におけるレンズ系の各数値を示す。また、表２に、第１の実施例における各レンズ面の非球面係数を示す。なお、第１の実施例に係る撮像レンズの概略的な構成および断面形状は、図１のようになる。
【００２７】
【表１】
2005091464.tif 000005
【００２８】
【表２】
2005091464.tif 000006
図２は、本発明の第２の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。また、表３に、第２の実施例におけるレンズ系の各数値を示し、表４に、第２の実施例における各レンズ面の非球面係数を示す。
【００２９】
【表３】
2005091464.tif 000007
【００３０】
【表４】
2005091464.tif 000008
図３は、本発明の第３の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。また、表５に、第３の実施例におけるレンズ系の各数値を示し、表６に、第３の実施例における各レンズ面の非球面係数を示す。
【００３１】
【表５】
2005091464.tif 000009
【００３２】
【表６】
2005091464.tif 000010
図４は、本発明の第４の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。また、表７に、第４の実施例におけるレンズ系の各数値を示し、表８に、第４の実施例における各レンズ面の非球面係数を示す。
【００３３】
【表７】
2005091464.tif 000011
【００３４】
【表８】
2005091464.tif 000012
なお、表１，表３，表５および表７では、ＦナンバーをＦＮｏ．、半画角をωとしている。また、面番号Ｓ１〜Ｓ９は、固定絞りＩＲ、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３、フィルタＦＬおよびカバーガラスＣＧの中心軸における光の入射面や出射面を、物体側から順に示している。例えば、面番号Ｓ２は第１レンズＬ１の物体側のレンズ面を示し、面番号Ｓ３はその像面ＩＭＧ側のレンズ面を示している。
【００３５】
また、Ｒは各面の曲率、Ｄは面と面との間隔、Ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線を基準としたアッベ数をそれぞれ示す。ここで、間隔Ｄは、その面と、像面ＩＭＧ側に隣接する面との間の間隔を示している。例えば、面番号Ｓ１の欄に記載された間隔Ｄの値は、固定絞りＩＲの像面ＩＭＧ側と、第１レンズＬ１の物体側との間隔を示している。また、面番号Ｓ２の欄に記載された間隔Ｄの値は、第１レンズＬ１の物体側と像面ＩＭＧ側との間の厚さを示している。
【００３６】
また、表２，表４，表６および表８中の“Ｅ”は、１０を底とする指数表現を意味している。
図５〜図８は、それぞれ第１〜第４の実施例における諸収差図である。
【００３７】
ここで、各図の（Ａ）は球面収差を示しており、縦軸が開放Ｆ値との割合、横軸がフォーカス量を示している。また、実線はＤ線、破線はＧ線での球面収差をそれぞれ示している。また、各図の（Ｂ）は非点収差を示しており、縦軸が像高、横軸がフォーカス量を示し、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面における値を示している。さらに、各図の（Ｃ）は歪曲収差を示しており、縦軸が像高、横軸が割合（％）を示している。
【００３８】
また、表９に、第１〜第４の各実施例についての各条件式の値を示す。
【００３９】
【表９】
2005091464.tif 000013
以上の第１〜第４の実施例では、画角が６０°以上で、Ｆナンバーが３．６〜４．０程度、レンズ系の全長が６．０〜６．８ｍｍ程度の、３枚レンズからなる撮像レンズが実現されている。また、表９に示すように、上記の第１〜第４の実施例は、式（４）〜（８）の各条件を満足しており、表１，表３，表５および表７に示すように、各実施例はすべて式（９）の条件を満足している。そして、図５〜図８の各収差図によれば、各実施例とも諸収差がバランスよく補正されていることがわかる。
【００４０】
従って、３枚レンズによる単純な構成と、比較的広い画角と明るさとを実現しながらも、諸収差が良好に補正され、かつレンズ系の全長を従来と比較してより短縮することが可能となっており、特に、携帯型情報処理装置の撮像機構や小型撮像装置に用いる撮像レンズとして、好適なものが実現されている。
【００４１】
次に、上記の撮像レンズを用いた具体的な装置の例について説明する。ここでは例として、携帯型電話機の撮像機構に上記の撮像レンズを用いた場合について説明する。
図９は、本発明の撮像レンズを搭載可能な携帯型電話機の構成例を示すブロック図である。
【００４２】
図９に示す携帯型電話機は、所定の電話通信用無線通信規格に従って無線通信するための無線モジュール１０と、装置全体の制御をつかさどるＣＰＵ２０と、ユーザに対する電話通話等のための音声の入出力を行う音声入出力部３０と、撮像機能を担うカメラブロック４０と、撮像された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部５０と、画像信号の記録再生処理等を行う画像処理部６０と、各種プログラムやデータを保持するメモリ７０と、画像を表示する表示部８０と、ユーザによる操作入力が行われる入力部９０とを具備する。これらのうち、無線モジュール１０を除く各回路ブロックは、バス接続されている。
【００４３】
無線モジュール１０は、無線電波の送受信を行うためのアンテナや変復調回路等を具備し、ＣＰＵ２０による制御に基づき、外部の図示しない電話通信用の基地局との間で無線によるデータ送受信を行う。
【００４４】
ＣＰＵ２０は、携帯型電話機の各回路ブロックを制御する制御処理部であり、入力部９０からの制御信号に基づいて、各回路ブロックにおける動作を制御する。
音声入出力部３０は、スピーカおよびマイク等を具備し、ＣＰＵ２０から供給される音声信号を再生して音声を出力するとともに、ユーザの音声を音声信号に変換して、ＣＰＵ２０に出力する。
【００４５】
カメラブロック４０は、本発明が適用される撮像レンズ４１を含む光学系や、ＣＣＤ等の撮像素子４２等により構成される。カメラ信号処理部５０は、撮像素子４２からの出力信号に対するデジタル信号への変換や、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の信号処理を行う。画像処理部６０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理、解像度やデータフォーマットの変換処理等を行う。
【００４６】
メモリ７０は、例えば半導体からなるＲＯＭ／ＲＡＭによって構成され、ＲＯＭには、ＣＰＵ２０により実行される各種プログラムやデータがあらかじめ記憶され、ＲＡＭには、撮像された画像データが記憶されるとともに、ＣＰＵ２０や画像処理部６０等の処理中のデータが一時的に記憶される。
【００４７】
表示部８０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のモニタを具備し、ＣＰＵ２０からの文字等のデータや、カメラ信号処理部５０、画像処理部６０からの出力画像信号を再生して、画像や文字を表示する。入力部９０は、電話通話操作や撮像機能操作用の各種ボタンスイッチ等を具備し、ユーザからの操作入力に基づく制御信号をＣＰＵ２０に供給する。
【００４８】
この携帯型電話機は、無線通信により電話通話機能と画像の撮像機能とを具備している。電話通話機能の実行時では、入力部９０における操作に基づいて、無線モジュール１０において基地局との無線通信接続が確立された後、基地局からの電波信号が受信され、復調処理等が行われる。そして、出力された音声信号がＣＰＵ２０を介して音声入出力部３０に供給され、復号処理されてスピーカより音声が出力される。また、これとともに、音声入出力部３０のマイクより入力された音声データは、所定のデータフォーマットに変換された後、ＣＰＵ２０を介して無線モジュール１０に供給され、基地局に対して無線送信される。
【００４９】
一方、撮像機能の実行時には、撮影の待機状態においては、ＣＰＵ２０による制御の下で、カメラブロック４０により撮像された画像信号が、カメラ信号処理部５０を介して表示部８０に出力され、カメラスルー画像として表示される。そして、入力部９０において画像の記録操作が行われると、撮像された画像信号がカメラ信号処理部５０から画像処理部６０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換され、メモリ７０に書き込まれる。また、メモリ７０に記録された画像データを再生する場合は、入力部９０による操作に応じて、メモリ７０から所定の画像データが読み出され、画像処理部６０で伸張復号化処理された後、再生画像信号が表示部８０に出力される。これにより再生画像が表示される。
【００５０】
このような携帯型電話機において、上述した条件を満足するように撮像レンズ４１が設計されることにより、撮像レンズ４１の全長が短縮されて外部筐体を薄型化することができ、小型でありながら６０°程度の広い画角とＦナンバー３．６〜４．０程度の明るさを有し、かつ、各種収差が良好に補正された高画質な撮像画像を得ることが可能である。
【００５１】
なお、上記の実施の形態では、本発明の撮像レンズを携帯型電話機の撮像機能に適用した場合について説明したが、例えば、ＰＤＡ等の携帯型情報処理装置の撮像機能や、ＰＣ用の外部カメラ、単焦点の薄型デジタルスチルカメラ等の小型撮像装置等に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施例に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施例における諸収差図である。
【図６】第２の実施例における諸収差図である。
【図７】第３の実施例における諸収差図である。
【図８】第４の実施例における諸収差図である。
【図９】本発明の撮像レンズを搭載可能な携帯型電話機の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｌ１〜Ｌ３……レンズ、ＩＲ……固定絞り、ＦＬ……フィルタ、ＣＧ……カバーガラス、ＩＭＧ……像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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