(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレード当接放置に起因する画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を低減化できるトナーを提供する。【解決手段】トナーの平均円形度が０．９５乃至１．００、外添剤シリカ（Ａ）は（ａ）一次粒径が２０ｎｍ未満（ｂ）シリコーンオイルの添加量がシリカ原体に対して１５〜３０Ｗｔ％（ｃ）メタノール濡れ性測定の透過率９８％以下となる立下り開始点から終点までの幅がメタノール添加量幅で２．５質量％以下（ｄ）シリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付け処理温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）の時、η×（Ｔ−２００）が５５００乃至７５０００（ｅ）シリカ（Ａ）は、レーザー回折型粒度分布計の体積平均粒度分布で、０．０４μｍ以上１μｍ未満にピークを有さず、少なくとも１μｍ以上４０μｍ未満にピークを有し、全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が３０％未満。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体を接触する帯電部材によって帯電し、帯電された潜像担持体に静電荷像を形成し、トナー担持体を潜像担持体に接触または接触させずに対向させ、該潜像担持体上に形成された静電潜像を電界の作用によりトナーを現像することで可視化する現像手段を有し、該トナー像を転写し、さらにブレードにより潜像担持体上の残トナーを除去するクリーニング手段を有し、該クリーニングブレードと潜像担持体との当接圧（ｇ／ｃｍ）が５０乃至９０である画像形成方法に対して適用される非磁性一成分トナーであって、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤からなるトナー粒子と外添剤を有し、
該トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が３乃至９μｍであり、かつ平均円形度が０．９５乃至１．００であり、
該外添剤として少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカ（Ａ）を一種以上含有し、
該シリカ（Ａ）は、
（ａ）一次粒径が２０ｎｍ未満である、
（ｂ）処理するシリコーンオイルの添加量がシリカ原体１００質量部に対し１５乃至３０      質量部である、
（ｃ）メタノール濡れ性測定における透過率９８％以下となる立下り開始点から終点まで      の幅がメタノール添加量幅で２．５質量％以下である、
（ｄ）処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付      け処理する温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が５      ５００乃至７５０００である、
（ｅ）該シリカ（Ａ）は、レーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、      ０．０４μｍ以上１μｍ未満にピークを有さず、少なくとも１μｍ以上４０μｍ未      満にピークを有し、全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が      ３０％未満である、
を満たすことを特徴とする非磁性一成分トナー。
【請求項２】
該トナーは個数平均基準での５．０４μｍ未満の微粉量が１５個数％以上４０個数％未満であって、かつ、ＢＥＴ比表面積（Ｓ）が１．５乃至２．５（ｍ2／ｇ）であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項３】
該シリカ（Ａ）の処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付け処理する温度をＴ（℃）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が１００００乃至５００００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項４】
該シリカ（Ａ）は少なくともシリコーンオイルで処理された後、解砕処理をされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項５】
該トナーは目開き５２μｍの篩を４回通過させた場合のシリカ減少率が５％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項６】
該トナーは目開き５２μｍの篩を４回通過させた場合のシリカ減少率が１．５％乃至３％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項７】
該トナーは該シリカ（Ａ）を含む無機微粉体をトナー母粒子に外添処理した後、分級操作を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項８】
該トナーが該シリカ（Ａ）以外にレーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、体積平均粒径が１００ｎｍ以上の外添剤を少なくとも一種以上含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項９】
該トナーが硫黄原子を有する重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項１０】
該重合体がスルホン酸基（−ＳＯ3Ｘ：Ｘ＝Ｈ，アルカリ金属）含有（メタ）アクリルアミド基を含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項１１】
潜像担持体を接触する帯電部材によって帯電し、帯電された潜像担持体に静電荷像を形成し、トナー担持体を潜像担持体に接触または接触させずに対向させ、該潜像担持体上に形成された静電潜像を電界の作用によりトナーを現像することで可視化する現像手段を有し、該トナー像を転写し、さらにブレードにより潜像担持体上の残トナーを除去するクリーニング手段を有し、該クリーニングブレードと潜像担持体との当接圧（ｇ／ｃｍ）が５０乃至９０である画像形成方法であって、
使用するトナーは少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤からなるトナー粒子と外添剤を有し、該トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が３乃至９μｍであり、かつ平均円形度が０．９５乃至１．００であり、
該外添剤として少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカ（Ａ）を一種以上含有し、
該シリカ（Ａ）は、
（ａ）一次粒径が２０ｎｍ未満である、
（ｂ）処理するシリコーンオイルの添加量がシリカ原体１００質量部に対し１５乃至３０      質量部である、
（ｃ）メタノール濡れ性測定における透過率９８％以下となる立下り開始点から終点まで      の幅がメタノール添加量幅で２．５質量％以下である、
（ｄ）処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付      け処理する温度をＴ（℃）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が１５５００乃至１      ０００００である、
（ｅ）該シリカ（Ａ）は、レーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、      ０．０４μｍ以上１μｍ未満にピークを有さず、少なくとも１μｍ以上４０μｍ未      満にピークを有し、全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が      ３０％未満である、
を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
該クリーニングブレードの当接角（度）が２５乃至３０であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
該クリーニングブレードを当接した該潜像担持体の回転トルク（Ｎ・ｍ）が０．１乃至
０．４であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
該潜像担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）が１１０乃至３００であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
該潜像担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）が１３０乃至３００であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
複数の潜像担持体と、前記複数の潜像担持体を回転駆動するための駆動源と、前記駆動源から前記複数の潜像担持体に駆動を伝達する一連の駆動伝達手段とを有し、前記潜像担持体駆動受けギアと前記駆動源ギアとの間に中間駆動伝達ギアを１個以上有することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
複数の潜像担持体と、前記複数の潜像担持体を回転駆動するための駆動源と、前記駆動源から前記複数の潜像担持体に駆動を伝達する一連の駆動伝達手段とを有し、前記複数の潜像担持体が前記駆動源から前記駆動伝達手段によって同一周期で回転駆動されることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記潜像担持体が一旦停止した後に、該潜像担持体を、画像形成時と逆方向に回転させ、停止させる、潜像担持体停止制御シーケンスを持つことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電印刷法、あるいはトナージェット法などにおいて、電気的潜像の形成及び現像を行う画像形成方法およびトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
転写方式の、例えば電子写真画像形成装置において、潜像担持体である感光体あるいは中間転写体等の画像担持体の繰り返し使用のために、画像担持体の面に形成担持させた現像剤像としてのトナー像を記録媒体としての転写材に転写した後の、該画像担持体上の転写残トナーを除去（清掃）するクリーニング装置としては種々知られている。
【０００３】
一般的にはブレードクリーニング装置が汎用されている。この装置は、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレードを画像担持体に所定の圧接状態で当接させて画像担持体面を拭掃することで画像担持体上から転写残トナーを掻き取って除去するものである。また、クリーニングブレードはクリーニング効率向上のために一般に画像担持体に対して画像担持体の画像形成時の回転方向においてカウンターに当接させた配設形態が採られている。
【０００４】
上記のようなブレードクリーニング装置を用いた画像形成装置においては、画像形成装置の停止状態時（画像担持体回転停止状態時）において、画像担持体のクリーニングブレード当接領域（ニップ領域）に対応する画像担持体面領域の滑り性（摩擦係数μ）が他の画像担持体面領域と比較し異なった状態に変化してしまい、これが原因して次の画像形成時の画像上に横スジや画像ブレ（濃度変動等）が発生することが知られている。
【０００５】
上記の画像担持体面領域の滑り性の変化現象は、クリーニングブレード当接領域に残っていた粒径の小さい微粉トナーや外添剤などの残渣がクリーニングブレードの感光ドラム面に対する圧接力で押し付けられていたために凝集化する等により画像担持体上のその部分だけが変化していることが分かっている。一般には、画像担持体のクリーニングブレード当接領域に対応する画像担持体面領域の摩擦係数μが他の画像担持体面領域の摩擦係数μよりも低く変動する。
【０００６】
そのため、画像形成装置が再駆動されて画像担持体が回転し、低摩擦係数化した前記のクリーニングブレード当接領域に対応する画像担持体面領域がクリーニングブレードとの当接部に回帰した時に、画像担持体とクリーニングブレード間の摩擦力が変化し、その画像担持体面領域がクリーニングブレードとの当接部を通過する一瞬間、画像担持体の回転スピードが速めに変化する。そのときに画像担持体上に画像を形成していた部分、および転写材に画像を転写していた部分において画像担持体回転周期の横スジや画像ブレ（濃度変動等）が発生するのである。さらに、このような画像ブレの現象は画像担持体の周速が大きい場合により顕著に発生する傾向にある。
【０００７】
また、上記のような画像形成装置停止状態時のクリーニングブレード当接領域に対応する画像担持体面領域の滑り性の変化現象に起因するスジや画像ブレの発生は、特に、高速化に適した方式の多色画像形成方式として、複数例えば４つの感光ドラムを並べて配置した所謂タンデム型の画像形成装置であって、４つの感光ドラムの駆動方式として１つのモーターで４つの感光ドラムを駆動する「１モーター方式」を採用している画像形成装置に顕著に発生することがあった。
【０００８】
すなわち、これは、駆動系を同一とする全ての感光ドラムの摩擦係数μが低下した部分が同一の周期で現れるため、同じタイミングでクリーニングブレードが通過する際に駆動負荷変動を起こす。したがって、駆動系全体の負荷変動の大きさは同一駆動系に属する感光ドラムの数に従い増幅されることなる。そしてこの変動時において露光装置の描く感光ドラム上の潜像にブレが生じて、画像上に感光ドラムピッチのスジとして現れる。このような原理のため、特にハーフトーンパターンにて顕著に発生する。
【０００９】
これを根本的に回避するためには、画像形成装置停止状態時にクリーニングブレードを画像担持体面から待避させることが最も確実であるが、待避機構にコストがかかることと、当接状態の精度を確保することが難しくクリーニング不良につながり、ひいては画像の質を劣化させる。また、再度クリーニングブレードを当接させる際には、清掃されていない領域を作らないために待避前にクリーニングされている画像担持体エリアに当接させる必要がある。
【００１０】
また、一定時間間隔で当接位置を微動する手段をとった場合には、定期的な制御のために、制御装置に常に電力を供給する必要があり、さらに、微動駆動のために駆動電力も定期的に必要になる。その結果、待機時間における電力消費が増大する。
【００１１】
また特許文献１には、画像担持体の停止時に画像担持体を逆回転させることで、クリーニングブレードの画像担持体との当接エッジ部に溜まった凝集トナーをクリーニングブレードのエッジ部から取り除くことが記載されている。しかし、これはトナー像担持体からクリーニングブレードを離間させる制御手段を用いており、コストが割高になることに加えその制御が難しいなど改善が求められている。
【００１２】
一方、トナーにおいては、帯電性、流動性等を調整して良好な現像性、クリーニング性、転写性を得る目的で、着色粒子（トナー粒子）に小粒径無機微粒子を外添することが一般に知られている。
【００１３】
例えば、特許文献２には少なくともシリコーンオイルで処理された無機微粉体を使用する例が開示されている。この場合、現像安定性や転写性に優れているが、接触帯電特に小径のローラを使用した帯電方式における無機微粉体汚染に関して必ずしも満足が行くものではなく、更なる改善が求められている。
【００１４】
また、特許文献３には、外添剤として１５乃至２０ｎｍの疎水性シリカ、１３ｎｍ以下の疎水性シリカ、アルミナを用いるトナーが提案されている。しかしながら、このトナーは、キャリアを用いる二成分現像剤においては優れた環境特性が得られるものの、非磁性一成分現像剤においては、１５乃至２０ｎｍの疎水性シリカがトナー表面から遊離して前記スペーサー効果に関して十分な性能が得られず、シリカのトナー表面への埋没が促進し、カブリの増大、クリーニング不良の発生、転写効率の低下が見られた。また、環境特性に関しても十分な性能が得られず、チャージアップが原因の画像濃度の低下や、画像ムラが見られた。これは、非磁性一成分現像においては、帯電部材であるブレードからの機械的ストレスが二成分現像に比較して大きいためと考えられる。
【００１５】
また、感光体のクリーニングや融着に関しても、外添剤物性から改良がなされてきたが、従来、無機微粒子の粒径の指標としてＢＥＴ法による比表面積が多く使用されてきた。しかしながら、この方法は粒子のおおよその大きさを示しているが、例えば同じ比表面積であっても、１次粒子の大きさやそれらが凝集して固まっている高次粒子の粒子径の判別が困難である。
【００１６】
他にも無機微粒子の粒径の指標としてアパーチャー方式の粒度分布計による粒度分布も測定されているが、これはアパーチャー径以上の粒子が計れない上に、約１μｍ以下の小粒径の粒子も検出限界で測定できないなど測定範囲が非常に狭く、粒子径の判別が困難である。
【００１７】
このような要望から、粒子の大きさや凝集の程度を測定する手法とその測定法に基づいた新規無機微粒子の開発が切望されている。
【００１８】
【特許文献１】特開平０８−６３０７１号公報
【特許文献２】特開平０９−２０４０６５号公報
【特許文献３】特開平７−１０４５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ブレードクリーニング装置を用いた画像形成装置について、画像担持体に対するクリーニングブレード当接放置に起因する画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を低減化できる画像形成方法およびトナーを提供することである。
【００２０】
本発明の別の目的は、多数枚の連続プリントを行っても、トナー転写性に優れ、カブリのない耐久安定性にすぐれたトナーを提供することにある。
【００２１】
本発明の別の目的は、多数枚の連続プリントを行っても、帯電ローラへの汚染が少なく、鮮明な画像特性を有し、且つ、耐久安定性に優れたトナーを提供することにある。
【００２２】
本発明の別の目的は、像担持体の磨耗が少なく、画像濃度安定性の良好なトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、潜像担持体を接触する帯電部材によって帯電し、帯電された潜像担持体に静電荷像を形成し、トナー担持体を潜像担持体に接触または接触させずに対向させ、該潜像担持体上に形成された静電潜像を電界の作用によりトナーを現像することで可視化する現像手段を有し、該トナー像を転写し、さらにブレードにより潜像担持体上の残トナーを除去するクリーニング手段を有し、該クリーニングブレードと潜像担持体との当接圧（ｇ／ｃｍ）が５０乃至９０である画像形成方法に対して適用される非磁性一成分トナーであって、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤からなるトナー粒子と外添剤を有し、
該トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が３乃至９μｍであり、かつ平均円形度が０．９５乃至１．００であり、
該外添剤として少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカ（Ａ）を一種以上含有し、
該シリカ（Ａ）は、
（ａ）一次粒径が２０ｎｍ未満である、
（ｂ）処理するシリコーンオイルの添加量がシリカ原体１００質量部に対し１５乃至３０      質量部である、
（ｃ）メタノール濡れ性測定における透過率９８％以下となる立下り開始点から終点まで      の幅がメタノール添加量幅で２．５質量％以下である、
（ｄ）処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付      け処理する温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が５      ５００乃至７５０００である、
（ｅ）該シリカ（Ａ）は、レーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、      ０．０４μｍ以上１μｍ未満にピークを有さず、少なくとも１μｍ以上４０μｍ未      満にピークを有し、全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が      ３０％未満である、
を満たす非磁性一成分トナーおよび画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ブレードクリーニング装置を用いた画像形成装置について、粒径、シリコーンオイル処理を適正化したシリカ微粒子を外添したトナーを使用することにより、画像担持体に対するクリーニングブレード当接放置に起因する画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を低減化でき、多数枚の連続プリントを行っても、トナー転写性に優れ、帯電ローラーの汚染が少なく、カブリのない耐久安定性に優れたトナー及び画像形成方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明のトナーについて説明する。
【００２６】
本発明に用いられる非磁性トナーには、潜像担持体を接触する帯電部材によって帯電し、帯電された潜像担持体に静電荷像を形成し、トナー担持体を潜像担持体に接触または接触させずに対向させ、該潜像担持体上に形成された静電潜像を電界の作用によりトナーを現像することで可視化する現像手段を有し、該トナー像を転写し、さらにブレードにより潜像担持体上の残トナーを除去するクリーニング手段を有し、該クリーニングブレードと潜像担持体との当接圧（ｇ／ｃｍ）が５０乃至９０である画像形成方法に対して適用される非磁性一成分トナーであって、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤からなるトナー粒子と外添剤を有し、
該トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が３乃至９μｍであり、かつ平均円形度が０．９５乃至１．００であり、
該外添剤として少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカ（Ａ）を一種以上含有し、
該シリカ（Ａ）は、
（ａ）一次粒径が２０ｎｍ未満である、
（ｂ）処理するシリコーンオイルの添加量がシリカ原体１００質量部に対し１５乃至３０      質量部である、
（ｃ）メタノール濡れ性測定における透過率９８％以下となる立下り開始点から終点まで      の幅がメタノール添加量幅で２．５質量％以下である、
（ｄ）処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付      け処理する温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が５      ５００乃至７５０００である、
（ｅ）該シリカ（Ａ）は、レーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、      ０．０４μｍ以上１μｍ未満にピークを有さず、少なくとも１μｍ以上４０μｍ未      満にピークを有し、全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が      ３０％未満である、
を満たす非磁性一成分トナーであると画像担持体に対するクリーニングブレード当接放置に起因する画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を低減化できる。
【００２７】
本発明においては、シリカ（Ａ）の１次粒子の個数平均長径が２０ｎｍ未満であることが好ましい。微粒子がトナー表面に均一に付着しトナー表面から遊離しにくくなる、また電荷を均一化させてトナーの帯電量分布をシャープなものとし、かつトナーの流動性を向上させるにはこの範囲の１次粒径が最適である。
【００２８】
ここで、微粉体の１次粒子の平均長径の測定は、走査型電子顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ（日立製作所製Ｓ−４７００）により５０万倍に拡大したトナー粒子表面の写真を撮影し、その拡大写真を測定対象として行う。一次粒子の平均長径は、拡大写真において１０視野にわたり測定し、その平均を平均長径とする。なお、微粉末の一次粒子の輪郭に接する様に引いた平行線の内、その平行線間距離が最大となるものを長径とする。
【００２９】
シリカ（Ａ）の１次粒子の個数平均長径が２０ｎｍ以上の場合、トナー表面の電荷の均一化に劣り、トナーの帯電量分布がブロードなものとなりトナー飛散やかぶり等の問題が生じ易い。また粒径が大きいため、トナー表面を均一に覆うことが難しくトナー表面から離れクリーニングブレードに滞留しやすくなり表面摩擦係数μの低下による横スジが発生しやすくなる。
【００３０】
シリカ（Ａ）のオイルによる処理量としては、微粉末母体１００質量部に対し１５〜３０質量部であると表面摩擦係数μの低下による横スジを抑制することができる。また、本発明の画像形成装置における現像特性が良好である。
【００３１】
シリカ（Ａ）へのオイル処理量が１５質量部未満の場合、表面摩擦係数μの低下による横スジには良好な方向であるが、帯電部材等への無機微粉体汚染を防止する効果が発現しにくい。シリカ（Ａ）へのオイル処理量が  ３０質量部を超える場合、処理したオイルが遊離しドラム表面に移行し表面摩擦係数μの低下を促進してしまい横スジが悪化する。また、処理されたシリカ（Ａ）が凝集しやすくなり、トナーの帯電性、現像性を不均一なものとしてしまう。
【００３２】
本発明において、シリカ（Ａ）のメタノール濡れ性測定における透過率９８％以下となる立下り開始点から終点までの幅がメタノール添加量幅で２．５質量％以下にすることで、画像担持体に対するクリーニングブレード当接放置に起因する画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動を確実に低減化できる手段構成を提供することができる。シリカ（Ａ）のメタノール添加量幅で２．５質量％を超えると、シリカに対する疎水化処理の均一性が悪くなり、画像担持体上に残存するシリカが不均一となり、結果として表面摩擦係数μ変化が大きいものとなる。
【００３３】
＜メタノール濡れ性終点の測定＞
ここで、メタノール濡れ性終点とは、メタノール疎水化度測定時に利用されるメタノール滴定で透過率を測定し、試料がすべて沈んだ点、すなわち透過率が最小となる点（メタノール疎水化度は、この点を終点とし、メタノールの使用体積％で表わす）をもって定義する。
【００３４】
本発明においてメタノール濡れ性終点は以下のようにして求められる。２００ｃｍ3ビーカーにイオン交換水２８ｃｍ3、メタノール４２ｃｍ3を量り取る。本発明においては、初期濃度６０％より測定を開始する。試料０．０６００ｇをメタノール水溶液に入れ粉体濡れ性試験機ＷＥＴ−１００Ｐ（株式会社レスカ製）を用いて透過率の測定を行なう。透過率測定には、出力３ｍＷ，波長７８０ｎｍの半導体レーザを用いた。測定条件としては、スターラ回転速度  ５ｓ-1メタノール流量  毎分１．３ｃｍ3にて行なう。試料添加前の透過率をＩ0（１００％），測定時の透過率をＩ（％），測定される最低の透過率をＩmin（％）とした時、メタノール濡れ性半値は透過率ＩがＩ＝１００−〔（Ｉ0−Ｉmin）／２〕（％）となる時のメタノール使用体積％をもって表わす。
【００３５】
メタノール使用体積（％）＝｛［メタノール使用量（ｃｍ3）］／［メタノール使用量＋２８.０（ｃｍ3）］｝×１００となるので、メタノール濡れ性終点（％）＝｛［メタノール滴定量＋４２.０（ｃｍ3）］／［メタノール滴定量＋２８．０＋４２．０（ｃｍ3）］｝×１００となる。
【００３６】
本発明においては、処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付け処理する温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が５５００乃至７５０００であることが必要である。
【００３７】
これはシリカに対するオイルの固定化の程度を制御するために必要な項目である。
【００３８】
具体的にはオイルの粘度が低くさらにオイルの焼付け処理する温度が低いとシリカへの固定化が不十分となりやすい。特に焼き付け処理する温度が２００℃未満であると不十分になりやすい。この場合、シリカからのオイル遊離による画像担持体の表面摩擦係数μの低下による横スジが発生しやすい。オイルの粘度が高い場合にはオイル自身の遊離が起きにくいため、非常に高温での焼き付け処理を行わなくても良い。
【００３９】
本発明者らによれば、シリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付け処理する温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が５５００乃至７５０００であると、画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動の低減化効果が良好となる。
【００４０】
η×（Ｔ−２００）が５５００未満の場合、オイル自身の粘度が低かったり、オイルの焼付け処理する温度が低い場合であり、結果としてシリカへの固定化が不十分となり、現像性の悪化や画像担持体の表面摩擦係数μの低下による横スジが発生しやすい。
【００４１】
η×（Ｔ−２００）が７５０００を超える場合、オイル自身の粘度が高かったり、オイルの焼付け処理する温度が高い場合であり、結果としてシリカへの処理が不均一となったり、オイル自身の熱分解が促進してしまう。
【００４２】
本発明においては、処理するシリコーンオイルの粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、シリコーンオイルを焼き付け処理する温度をＴ（℃）（Ｔ＞２００）とした時、次式η×（Ｔ−２００）が１００００乃至５００００であると上述の画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動の低減化効果が、より向上する。
【００４３】
本発明においてはシリカ（Ａ）は、レーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、０．０４μｍ以上１μｍ未満にピークを有さず、少なくとも１μｍ以上４０μｍ未満にピークを有し、全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が３０％未満であることが必要である。
【００４４】
ここで、レーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布は一次粒径が０．０４μｍ未満の無機微粉体の一次粒径は実質測定できないが、無機微粒子が複数個凝集した粒子の状態を示している。
【００４５】
この４０μｍ以上２０００μｍ未満の粒度範囲はトナー母粒子より大きく、かつ外添処理後に粗粒除去をする篩の目開きと同等かそれ以下の粒径である。
【００４６】
全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が３０％以上であると、凝集体が多く存在し結果としてトナー表面を均一に覆うことが難しくトナー表面から離れクリーニングブレードに滞留しやすくなり、表面摩擦係数μの低下による横スジが発生しやすくなる。また、帯電部材、現像部材、感光ドラム等に付着し画像欠陥を招くことになる。
【００４７】
ここで、本発明におけるレーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布の測定法を述べる。
【００４８】
微粒子の粒径はレーザー回折型粒度分布計のコールターＬＳ−２３０型粒度分布計（コールター社製）を用いて測定する。測定溶媒としてはエタノールを使用する。エタノールにて粒度分布計の測定系内を数回洗浄、置換し、バックグラウンドファンクションを実行する。
【００４９】
次に下記のようにして試料液を得て、前記測定装置の測定系内に試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５〜５５％になるように測定系内の試料濃度を調整して測定を行い、体積分布から算術した分布から頻度比率を求める。
【００５０】
装置係数としてはエタノールの屈折率を１．３６とし、光学モデルとしては１．０８（実数部）−０．００ｉ（虚数部）として測定を行った。
【００５１】
なお、本発明におけるレーザー回折型粒度分布計のコールターＬＳ−２３０型粒度分布計の粒度測定範囲は０．０４μｍ〜２０００μｍである。測定温度としては２０℃〜２５℃の範囲で行った。
【００５２】
本発明におけるサンプルの調整法としては、測定する微粉末を０．４ｇを秤量し、これをエチルアルコール１００ｍｌの入ったビーカーにいれ、スターラー撹拌により１分間撹拌しなじませる。ビーカーを超音波振動層に移し、３分間処理する。処理終了後、直ちにエチルアルコールで満たされた測定部に分散溶液を測定許容濃度になるまで加え、測定を開始する。なお、本発明においては超音波振動層として井内盛栄堂社製ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＵＳ-１５０型（周波数５０ｋＨｚ、最大出力１５０Ｗ）を用いた。
【００５３】
一方、トナーに外添処理したものから微粉末を測定するには、測定するトナーを４ｇを秤量し、これをエチルアルコール１００ｍｌの入ったビーカーにいれ、スターラー撹拌により１分間撹拌しなじませる。ビーカーを超音波振動層に移し、１分間処理する。遠心分離や静置することによりトナーを分離し分散溶液を得る。得られた溶液を超音波振動層に移し、再び１分間処理する。処理終了後、直ちに測定を開始する。
【００５４】
次にトナーの重量平均粒径（Ｄ４）が３乃至９μｍであり、かつ平均円形度が０．９５乃至１．００であることが好ましい。
【００５５】
ここにフロー式粒子像測定装置とは粒子撮像の画像解析を統計的に行う装置であり、平均円形度は該装置を用い次式によって求められた円形度の相加平均によって算出される。
【００５６】
【数１】
2005338690.tif 000002
【００５７】
上式において、粒子投影像の周囲長とは、二値化された粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さであり、相当円の周囲長とは、二値化された粒子像と同じ面積を有する円の外周の長さである。円相当径とは、測定された粒子の２次元画像の面積と同面積を有する円の直径である。
【００５８】
フロー式粒子像測定装置としてＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子社製）を用いる。測定方法としては、イオン交換水に界面活性剤（好ましくは和光純薬製コンタミノン）を０．１〜０．５質量％加えて調整した溶液１０ｍｌ（２０℃）に測定試料を０．０２ｇ加えて均一に分散させて試料分散液を調製した。分散させる手段としてはエスエムテー社製の超音波分散機ＵＭ−５０（振動子は５φのチタン合金チップ）を用い、分散時間は５分とし、その際、分散媒の温度が４０℃以上にならないように冷却した。測定は０．６０〜４００μｍの範囲を２２６チャンネルに分割し、実際の測定では円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００５９】
平均円形度が０．９５乃至１．００であると、トナー形状が球形に近いため転写残が少なく、ローラーにおける帯電やクリーニング部における回収において負荷が少なく良好な結果が得られる。好ましくは０．９６乃至１．００であると上述の効果が向上する。一方、平均円形度が０．９５０未満の場合、トナーの転写残が多く、帯電ローラー汚染やクリーニング部における融着が起こりやすくなる。
【００６０】
更に本発明においては以下に述べる物性を適正にすることにより、上述の画像担持体の表面摩擦係数μの低下による負荷変動の低減化効果が、より向上する。
【００６１】
本発明においては個数平均基準での５．０４μｍ未満の微粉量が１５個数％以上４０個数％未満であって、かつＢＥＴ比表面積（Ｓ）が１．５乃至２．５（ｍ2／ｇ）であると好ましい。
【００６２】
個数平均基準での５．０４μｍ未満の微粉量が１５個数％未満であると、トナーの密度が高くなり、現像機内やクリーニング部位でのトナーの最密充填化によりトナー劣化やドラム融着が起こりやすくなる。個数平均基準での５．０４μｍ未満の微粉量が４０個数％以上であると、クリーニング部位でのトナーすり抜け（クリーニング不良）が起こりやすくなる。
【００６３】
トナーのＢＥＴ法での窒素吸着による比表面積が１．５ｍ2／ｇ未満の場合、無機微粉体の絶対量が少なく、画像均一性に満足いかなかったり、トナー劣化が起こりやすい。
【００６４】
トナーのＢＥＴ法での窒素吸着による比表面積が２．５ｍ2／ｇより大きい場合、無機微粉体の絶対量が多く、遊離した無機微粉体が部材を汚染したり、表面摩擦係数μの低下による横スジが発生しやすくなる。
【００６５】
本発明において、粉体のＢＥＴ比表面積の測定はＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ社製比表面積計オートソーブ１を使用し以下の通り行う。測定サンプル約０．１ｇをセル中に秤量し、温度４０℃，真空度１．０×１０-3ｍｍＨｇで、１２時間以上脱気処理を行う。その後、液体窒素により冷却した状態で窒素ガスを吸着し多点法により値を求める。
【００６６】
本発明においてはトナーは目開き５２μｍの篩を４回通過させた場合のシリカ減少率が５％以下であると好ましい。
【００６７】
これは、使用するトナーの無機微粉体であるシリカのトナー母体に対する遊離度合いを示している。具体的にはシリカの遊離度合いが大きいと篩を通過させた場合に篩上にシリカが付着し、通過前後でのシリカが大きく減少することになる。
【００６８】
減少率は回数を重ねると徐々に小さくなり、元のトナーに対して４回程度篩を通過させた場合のシリカの減少率を測定するとおおよその遊離度合いを表すことができる。
【００６９】
この目開き５２μｍの篩を４回通過させた場合のシリカ減少率が５％以下であると、トナー粒子からのシリカ遊離が抑えられクリーニング部位に偏在するシリカの量を減らすことができ、結果として表面摩擦係数μの低下による横スジの発生を抑制することができる。
【００７０】
この目開き５２μｍの篩を４回通過させた場合のシリカ減少率が５％を超えると、トナー粒子からのシリカ遊離が多くクリーニング部位に偏在するシリカの量も多くなり、結果として表面摩擦係数μの低下による横スジが発生してしまう。
【００７１】
更に好ましくは、トナーは目開き５２μｍの篩を４回通過させた場合のシリカ減少率が１．５％乃至３％であると上述の効果が向上する。
【００７２】
本発明においては、トナーが該シリカ（Ａ）以外にレーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、体積平均粒径が１００ｎｍ以上の外添剤を少なくとも一種以上含有すると好ましい。これは、上述してきたシリカ自身の遊離もしくはシリカからの処理オイルの遊離を抑えることに加え、さらにシリカのクリーニング部におけるかきとり性を向上するため、または帯電量の調整や、流動性の補助等のために必要なものである。クリーニング部におけるかきとり性の観点からレーザー回折型粒度分布計による体積平均粒度分布において、体積平均粒径が１００ｎｍ以上であると良い。
【００７３】
このような外添剤としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
【００７４】
流動性付与剤として、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなど）・カーボンブラック・シリカなどが挙げられ、それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。
【００７５】
研磨剤として、金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）が挙げられる。
【００７６】
荷電制御性粒子として、金属酸化物（酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなど）・カーボンブラックなどが挙げられる。
【００７７】
更に、コロナ帯電方式や磁気ブラシ帯電方式と異なり、ローラー帯電方式の画像形成装置においては帯電ローラーと感光体がある圧力を持って接しながら回転している。特にクリーニングブレードのないクリーナーレスシステムにおいては転写残のトナーがそのニップを通過することになり、ローラーや感光体へのトナー、外添剤の融着が起こりやすい状況にある。
【００７８】
そこで、シリカ（Ａ）としてオイルにより疎水化処理されていることにより、トナーおよび外添剤そのものの部材への汚染を防止することが可能となる。
【００７９】
疎水化処理するオイルとしてはシリコーンオイル、フッ素オイル、各種変性オイルがあげられるが、本発明ではシリコーンオイルが好ましい。シリコーンオイルとしては、次の式で示されるものが挙げられる。
【００８０】
【化１】
2005338690.tif 000003
〔式中、ＲはＣ１〜３のアルキル基を示し、Ｒ’はアルキル、ハロゲン変性アルキル、フェニル、変性フェニルの如きシリコーンオイル変性基を示し、Ｒ″はＣ１〜３のアルキル基またはアルコオキシ基を示す。〕
【００８１】
例えば、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが挙げられる。上記シリコーンオイルは、２５℃における粘度が５０〜５００ｍｍ2／ｓのものが好ましく用いられる。
【００８２】
本発明に用いられるシリカ（Ａ）は従来公知のものを用いることが出来る。なかでも、シリカ（Ａ）の製法としては、例えば硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法またはヒュームドシリカと称される乾式法シリカおよびアルコキシド、水ガラスから製造される湿式シリカの両方が使用可能であるが、表面および微粉体内部にあるシラノール基が少なく、また、製造残査の少ない乾式シリカの方が好ましい。シリカ微粉末を例にした場合、ケイ素ハロゲン化物を気相酸化することによりシリカ微粉末を生成し、得られたシリカ微粉末を疎水化処理することにより非球状のシリカ微粉末を製造する。
【００８３】
また、本発明においてシリカ（Ａ）は疎水性を高め、粒径や形状制御の操作性を向上させる目的でシランカップリング処理やアルミナ被膜を形成する表面処理をしても良い。具体的にはシランカップリング剤としてはヘキサメチルジシラザンまたは下記式（１）に示されるものが挙げられる。
Ｒｍ  Ｓｉ  Ｙｎ  …（１）
Ｒ：アルコキシ基または塩素原子
ｍ：１〜３の整数
Ｙ：アルキル基またはビニル基、グルシドキシ基またはメタクリル基
を含む炭化水素基
ｎ：１〜３の整数
【００８４】
上記（１）で示される化合物としては、例えば代表的にはジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン等を挙げることが出来る。
【００８５】
シランカップリング剤処理の方法としては、微粉体を撹拌によってクラウド状としたものに気化したシランカップリング剤を反応させる乾式法、または、微粉体を溶媒中に分散させシランカップリング剤を滴下反応させる湿式法のいずれでも処理することが出来る。
アルミナ被膜を形成させる方法としては、水溶液中または溶媒中で塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム等を添加し、微粒子を浸漬、乾燥する方法、あるいは含水アルミナ、含水アルミナ−シリカ、含水アルミナ−チタニア、含水アルミナ−チタニア−シリカ、または含水アルミナ−チタニア−シリカ−酸化亜鉛を添加し、その水溶液に微粒子を浸漬、乾燥する方法によって実施することが出来る。
【００８６】
さらに、シリカ（Ａ）には本発明に必要な全ピークに対する４０μｍ以上２０００μｍ未満の頻度比率が３０％未満にコントロールするために分級処理または解砕処理を行っても良い。方法としては、エアー分級機等の粒度選別を行う方法やローターが回転して衝撃により複合粒子をほぐす方法（例えばハイブリタイザー、コスモマイザー等）や粉砕に用いられるピンミル、ジェットミル等の方法が挙げられるが、本発明の粒度分布に制御できる装置については限定はない。
【００８７】
さらに本発明においては、無機微粒子を外添処理後の遊離微粒子の量をコントロールするために分級操作を行っても良い。方法としてはコアンダ効果を利用したエアー分級機やサイクロンによる風力捕集等の粒度選別を行う方法が挙げられるが、本発明の粒度分布に制御できる装置については限定はない。
【００８８】
本発明のトナーに用いられる離型剤（低軟化点物質）としては、例えば、パラフィン系ワックス、ポリオレフィン系ワックス、これらの変性物（例えば、酸化物やグラフト処理物）、高級脂肪酸およびその金属塩、アミドワックス、ケトンワックス、及びエステル系ワックスなどが挙げられるが、カラートナーに使用する場合は結晶性が高いとＯＨＰの透過性を妨げることから、アミドワックス、エステルワックスが好ましい。低軟化点物質は結着樹脂１００質量部に対し、１乃至３５質量部、好ましくは５乃至３０質量部配合するのが良い。
【００８９】
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
【００９０】
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル；フェノール樹脂；天然変性フェノール樹脂；天然変性マレイン酸樹脂；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリウレタン；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂；ポリビニルブチラール；テルペン樹脂；クマロンインデン樹脂；石油系樹脂が使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂があげられる。
【００９１】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体；例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；の如きビニル系単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００９２】
スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていても良く、さらに架橋されている樹脂と架橋されていない樹脂との混合樹脂でも良い。
【００９３】
結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いてもよい。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；例えば、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；および３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【００９４】
架橋剤の添加量としては、重合性単量体１００質量部に対して０．００１〜１０質量部が好ましい。
【００９５】
本発明のトナーは、荷電制御剤を含有しても良い。
【００９６】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【００９７】
例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。また、上記荷電制御化合物をペンダントした樹脂をトナー中に内添させても良い。
【００９８】
特に本発明においてはトナーが硫黄原子を有する重合体を含有することが好ましい。更には重合体がスルホン酸基（−ＳＯ3Ｘ：Ｘ＝Ｈ，アルカリ金属）含有（メタ）アクリルアミド基を含有すると好ましい。理由は定かではないが、硫黄原子を有する重合体を含有する事により帯電性が制御され、本発明に使用する無機微粉体（主にシリカ微粉体）がトナー母粒子から遊離することを防ぐと考えられる。このことにより潜像担持体の速度変化による画像ぶれが抑えられるものである。更には重合体がスルホン酸基（−ＳＯ3Ｘ：Ｘ＝Ｈ，アルカリ金属）含有（メタ）アクリルアミド基を含有するとより遊離が抑えられる。
【００９９】
本発明に用いられる含硫黄重合体を製造するための含硫黄単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸等或いは、マレイン酸アミド誘導体、マレイミド誘導体、スチレン誘導体があり、スルホン酸基含有（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
【０１００】
本発明に係る含硫黄重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【０１０１】
本発明のトナーの円形度、所望の平均粒径を得る上では、上記単量体のうちスルホン酸を有する共重合体が好ましい。
【０１０２】
本発明の含硫黄重合体に含まれる含硫黄単量体量は、０．０１〜２０質量％の範囲が、帯電量と平均円形度を達成する上で好ましい。同様の理由により、０．０５〜１０質量％の範囲がより好ましい。
【０１０３】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【０１０４】
例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で或は２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、４級アンモニウム塩の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。また、上記荷電制御化合物をペンダントした樹脂をトナー中に内添させても良い。
【０１０５】
これらの荷電制御剤は、樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部（より好ましくは０．５〜１０質量部）使用するのが良い。
【０１０６】
本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック，グラフト化カーボンや以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１０７】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１６６、１６８、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１、１９２、１９９等が好適に用いられる。
【０１０８】
また、染料としてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１等があげられる。また、必要に応じてイエロー顔料、染料を単独で使用しても、もしくは数種の顔料や染料を併用しても良い。
【０１０９】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４やＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９等が特に好ましい。また、必要に応じてマゼンタ顔料、染料を単独で使用しても、もしくは数種の顔料や染料を併用しても良い。
【０１１０】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。また、必要に応じてシアン顔料、染料を単独で使用しても、もしくは数種の顔料や染料を併用しても良い。
【０１１１】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【０１１２】
次に本発明に用いられるトナーを製造するための方法について説明する。本発明に用いられるトナーは、粉砕トナー製法及び重合トナー製法を用いて製造することが可能である。
【０１１３】
本発明において、粉砕トナーの製造方法は結着樹脂、低軟化点物質、着色剤としての顔料、染料又は磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により充分混合し；得られた混合物を加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂成分を互いに相溶せしめた中に低軟化点物質、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ；得られた混練物を冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。
【０１１４】
さらに必要に応じてトナーと所望の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、本発明に用いられるトナーを得ることができる。
【０１１５】
本発明において、重合トナーの製造方法は、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報，特開昭５９−５３８５６号公報，特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法や、予め１次極性乳化重合粒子を作った後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法等を用いトナーを製造することが可能である。
【０１１６】
しかしながら、分散重合法においては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭い事や有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。ソープフリー重合に代表される乳化重合法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や開始剤末端がトナー粒子表面に存在した時に環境特性を悪化させやすい。
【０１１７】
従って、本発明においては比較的容易に粒度分布がシャープな微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合法が特に好ましい。一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめる所謂シード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
【０１１８】
本発明のトナー製造方法に直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によって具体的にトナーを製造することが可能である。単量体中に低軟化点物質，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。また、重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【０１１９】
本発明に用いられるより好ましいトナーは、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面測定法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化された直接重合法を用いて製造されたものである。定着性の観点から多量の低軟化点物質をトナーに含有せしめる必要性から、必然的な低軟化点物質を外殻樹脂中に内包化せしめる必要がある。内包化せしめない場合のトナーは、粉砕工程において特殊な凍結粉砕を利用しないと十分な微粉砕化ができず結果的に粒度分布の広いものしか得られず、装置へのトナー融着も発生し甚だ好ましくない。また冷凍粉砕においては、装置への結露防止策のため装置が煩雑化したり、仮にトナーが吸湿した場合においてはトナーの作業性低下を招き、更に乾燥工程を追加することも必要となり問題となる。該低軟化点物質を内包化せしめる具体的な方法としては、水系媒体中での材料の極性を主要単量体より低軟化点物質の方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめることで低軟化点物質を外殻樹脂で被覆した所謂コア−シェル構造を有するトナーを得ることができる。トナーの粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件例えばローターの周速・パス回数・撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定の本発明のトナーを得ることができる。
【０１２０】
本発明においてトナーの断層面を測定する具体的な方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナーを十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム、必要により四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を測定した。本発明においては、用いる該低軟化点物質と外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。
【０１２１】
重合法によりトナーを製造する場合に用いられるラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体あるいは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【０１２２】
単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系重合性単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートなどのアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトン類などのビニル系重合性単量体等が挙げられる。
【０１２３】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス［４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス［４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ビス［４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等を挙げることができる。
【０１２４】
前記単官能性重合性単量体を単独あるいは２種以上組み合わせて、また、単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用することができる。また、前記多官能性重合性単量体を架橋剤として使用することも可能である。
【０１２５】
本発明において、トナーにコア−シェル構造を形成せしめるためには、極性樹脂を併用することが好ましい。本発明に使用できる極性重合体及び極性共重合体の如き極性樹脂を以下に例示する。
【０１２６】
極性樹脂としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。より好ましいものとして、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、飽和または不飽和のポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１２７】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクシルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素などが使用される。
【０１２８】
重合開始剤は重合性単量体の０．５〜２０質量部の添加量が好ましく、単独で又は、併用しても良い。
【０１２９】
また、本発明では分子量をコントロールするために、公知の架橋剤、連鎖移動剤を添加しても良く、好ましい添加量としては０．００１〜１５質量部である。
【０１３０】
本発明において、乳化重合，分散重合，懸濁重合，シード重合，ヘテロ凝集法を用いる重合法等によって、重合法トナーを製造する際に用いられる分散媒には、いずれか適当な安定剤を使用する。例えば、無機化合物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機化合物として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシドやノニオン系或はイオン系界面活性剤などが使用される。
【０１３１】
また、乳化重合法及びヘテロ凝集法を用いる場合には、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が使用される。これらの安定剤は重合性単量体１００質量部に対して０．２〜３０質量部を使用することが好ましい。
【０１３２】
これら安定化剤の中で、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒中にて該無機化合物を生成させても良い。
【０１３３】
また、これら安定化剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を使用してもよい。これは上記分散安定化剤の所期の作用を促進する為のものであり、その具体例としては、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１３４】
以下、実施例の画像形成装置（画像記録装置）について説明する。
【０１３５】
（非磁性一成分画像形成装置）
（１）画像形成装置例
図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、複数の画像担持体（潜像担持体）である感光ドラムを上下に並べて配置したタンデム型で、中間転写ベルト方式の電子写真カラー（多色画像）プリンタである。
【０１３６】
ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋはそれぞれイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの画像形成部（画像形成ユニット）であり、画像形成装置本体内に下から上に順に並列配置されている。
【０１３７】
これらの第１〜第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋは互いに形成するトナー画像の色が上記のように異なる他は、同一の構成・電子写真作像機能を有している。すなわち、第１〜第４の各画像形成部はそれぞれ、第１の画像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）１、一次帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段としてのレーザー照射装置３、現像手段としてのトナー現像装置４、一次転写手段としての一次転写ローラ５、クリーニング手段としてのブレードクリーニング装置６等からなる。第１〜第４の各画像形成部のトナー現像装置４に収容させている現像剤はそれぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーである。各色のトナーは後述する。
【０１３８】
本実施例の画像形成装置は、第１〜第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、それぞれ、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、ブレードクリーニング装置６の４つのプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスユニット（プロセスカートリッジ）としてある。
【０１３９】
３０は第２の画像担持体としてのエンドレスベルト状の中間転写ベルトであり、上記の第１〜第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの感光ドラム１側（プリンタ前面側）においてこの４つの画像形成部の全体部に亘らせて、不図示の複数の支持ローラ間に懸回張設させて縦方向に配設してある。第１〜第４の各画像形成部において、一次転写ローラ５はそれぞれこの中間転写ベルト３０を介して感光ドラム１に圧接させてある。各感光ドラム１と中間転写ベルト３０との接触部が一次転写部である。
【０１４０】
本実施例の画像形成装置において、第１〜第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの感光ドラム１の駆動方式は、図２のように、１つのモーター１１で４つの感光ドラム１を駆動する「１モーター方式」としている。「１モーター方式」は、比較的高価な駆動源たるモーターの数が他の方式に比べ少ないことや、モーターが複数ある場合の制御系（各モーターの回転速度検知機構やその制御機構）も１つで済むことから、一般にコスト面で有利とされている。すなわち、本実施例の画像形成装置では１つの駆動モーター１１を駆動源としており、該モーター１１の駆動力がギア列１２を介して各感光ドラム１のドラムギアＧＹ・ＧＭ・ＧＣ・ＧＢｋに伝達されて４つの感光ドラム１が同一周期で回転駆動される。
【０１４１】
ＣＰＵ（コンピュータ）８０は画像形成装置全体の作像動作のシーケンス制御を司る。駆動モーター１１もこのＣＰＵ８０で、正回転駆動制御、逆回転駆動制御、停止制御される。駆動モーター１１が正駆動制御されることで、４つの感光ドラム１は図１・図２において矢印ａの反時計方向に正回転駆動状態になる。駆動モーター１１が逆駆動制御されることで、４つの感光ドラム１は逆回転駆動状態になる。駆動モーター１１が停止制御されることで、４つの感光ドラム１は回転停止状態になる。
【０１４２】
ＣＰＵ８０は画像形成トリガ（プリントジョブ開始信号）を受け取ると、駆動モーター１１のドライバーに正回転駆動するように信号を送る。これにより駆動モーター１１が正回転駆動制御されて、第１〜第４の各画像形成部の感光ドラム１は図１・図２において矢印ａの反時計方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で正回転駆動状態になる。
【０１４３】
トナーの現像ローラー上における帯電のしやすさの観点から、プロセススピードは速い方が好ましい。具体的には４５ｍｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、より好ましくは１１０ｍｍ／ｓｅｃ以上、更に好ましくは１３０ｍｍ／ｓｅｃ以上であるが、クリーニングブレード当接放置に起因する感光ドラムの表面摩擦係数μの低下による負荷変動は逆に速い方が起こりやすい傾向にある。これに対して上述してきた構成のトナーを用いることで軽減化できるものである。
【０１４４】
一方、プロセススピードが３００ｍｍ／ｓｅｃより速くなると、トナーの劣化が進みやすく好ましくない。
【０１４５】
従って、潜像担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）は、４５乃至３００であることが好ましく、より好ましくは、１１０乃至３００であって、更に好ましくは１３０乃至３００である。
【０１４６】
またＣＰＵ８０は中間転写ベルト３０の不図示の駆動機構を起動させて各感光ドラム１の正回転方向ａに順方向の矢印ｃの時計方向に感光ドラム１と略同速で回転駆動される。
【０１４７】
第１〜第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、正回転駆動された各感光ドラム１はその回転過程でそれぞれ不図示の電源回路から帯電バイアスが印加される帯電ローラ２により所定の極性及び電位に一様に一次帯電処理され、その帯電処理面に対してＬＥＤアレイ装置３によりそれぞれフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像パターンにしたがった光像露光ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＢｋがなされ、各感光ドラム１上に画像情報の静電潜像が形成される。その静電潜像がそれぞれ現像装置４によってトナー画像として現像されることで、第１〜第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの各感光ドラム１の面にそれぞれ電子写真プロセスによりフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【０１４８】
そして、第１〜第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、各感光ドラム１の面に形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が、各感光ドラム１の正回転方向に順方向の矢印の時計方向に感光ドラム１と略同速で回転駆動される中間転写ベルト３０の面に対して、第１〜第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの一次転写部において一次転写ローラに不図示の電源回路から印加される一次転写バイアスによって順次に重畳転写される。これにより回転駆動される中間転写ベルト３０の面に未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。
【０１４９】
第１〜第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、中間転写ベルト３０に対するトナー画像の一次転写後に各感光ドラム１上に残った転写残トナーはブレードクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａ（図３）によって除かれて、該装置６内の貯留部６ｂに貯留される。
【０１５０】
３２は２次転写ローラ、３２ａは対向ローラである。対向ローラ３２ａは中間転写ベルト３０の下端側において中間転写ベルトの内側に配設してあり、２次転写ローラ３２は対向ローラ３２ａとの間に中間転写ベルト３０を挟ませて該中間転写ベルト３０の外面に当接させて配設してある。２次転写ローラ３２と中間転写ベルト３０との接触部が二次転写部である。
【０１５１】
４０は画像形成装置本体の下部に配設した給紙カセットであり、最終記録媒体としての転写材Ｐを積載収容させてある。ＣＰＵ８０は所定のシーケンス制御タイミングにて搬送手段（ピックアップローラ）３１を駆動させて給紙カセット４０内の転写材Ｐを１枚分離給紙させ、所定のタイミングにて二次転写部に給送する。中間転写ベルト３０上に合成形成された未定着のフルカラートナー画像は、この二次転写部において二次転写ローラ３２に不図示の電源回路から印加される二次転写バイアスによって転写材Ｐの面に一括転写されていく。
【０１５２】
二次転写部を通過した転写材Ｐは、中間転写ベルト３０の面から分離されて搬送ベルト３５によって定着装置７に送られる。
【０１５３】
中間転写ベルト３０上に残った転写残トナーはブレードクリーニング装置３３のクリーニングブレードによって除かれ、廃トナーボックス３４に送られて貯留される。
【０１５４】
定着装置７に送られた転写材Ｐ上の未定着のフルカラートナー画像は定着装置７により熱および圧を加えられて転写材Ｐに溶融固着され、シートパス４１を通って画像形成装置本体の上面に配設した排紙トレイ３６上にカラー画像形成物として排出される。
【０１５５】
（２）クリーニングブレード当接放置に起因する負荷変動の低減化対策
図３は感光ドラム１に対するブレードクリーニング装置６部分の拡大模型図である。クリーニングブレード６ａとして、本実施例ではウォーレス硬度７０度のウレタンゴムを用いた。６ｃはこのクリーニングブレード６ａの支持部材であり、クリーニングブレード６ａの先端側エッジ部を感光ドラム１に対して感光ドラム１の画像形成時の正回転方向ａにおいてカウンターに所定の押圧力をもって当接させてクリーニング装置の筐体にしっかりと固定支持させてある。本実施例においてクリーニングブレード６ａと感光ドラム１との当接圧は７０ｇ／ｃｍ（６８．６Ｎ／ｍ）であった。
【０１５６】
クリーニングブレード６ａと感光ドラム１との当接圧は５０乃至９０ｇ/ｃｍが好ましい。
【０１５７】
６ｄは掻き落としたトナーが吹き出さないようにするシールの役割をするシールシート（スクイシート）であり、クリーニングブレード６ａよりも感光ドラム正回転方向ａの上流側において先端部を感光ドラム１に対して感光ドラム正回転方向ａに順方向に当接させクリーニング装置の筐体先端部に両面テープ等によって取りつけてある。このスクイシート６ｄは柔軟性を有するシートであり、例えば厚さ３０〜１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【０１５８】
一次転写部から感光ドラム１面に付着して感光ドラム１の正回転で搬送されてきる転写残トナーはスクイシート６ｄを潜り抜け、クリーニングブレード６ａによって感光ドラム１面から除かれて、貯留部６ｂに貯留される。図には省略したけれども、クリーニング装置６の筐体内に、クリーニングブレード６ａによって感光ドラム１面から除去された廃トナーを貯留部６ｂの奥へ搬送する搬送部材を配設してある。
【０１５９】
図４は、感光ドラム１の正回転ａでプリントした後の感光ドラム１の停止時間を変化させたときのクリーニングブレード当接放置に起因するスジ画像の評価結果である。評価した画像は、１秒〜６分停止させた後の、１枚目のハーフトーン画像である。クリーニングブレード当接放置で生じる凝集トナー部分のブレード当接部すり抜けによる露光ブレの横スジは、以下のように良悪を判断した。
【０１６０】
◎は全く無し。○は近づけて良く見ると、微かにスジ有り。△はスジが見える。×ははっきりスジが見える。
【０１６１】
横軸が感光ドラム停止時間、縦軸がスジの良悪を示している。このグラフから２〜３分以上停止させると、スジが発生することがわかる。スジが発生している感光ドラム上の位置には微粉トナーや外添剤が凝集しており、この結果から、停止時間が長くなると、より凝集している傾向であった。
【０１６２】
図５は実施例を説明するための、クリーニングブレードのエッジ部の拡大模式図である。１は画像担持体、６ａはゴム性のクリーニングブレード、Ｗはクリーニングブレード６ａと感光体ドラム１の当接部である。図５の（１）は画像形成実行中の当接状態であり、画像担持体は矢印ａの方向に正回転駆動されている。クリーニングブレード６ａは、その先端側エッジ部を画像担持体１に対して画像担持体の画像形成時の正回転方向においてカウンターに所定の押圧力をもって当接させて配設してある。クリーニングブレード６ａの先端側エッジ部は、画像担持体に対する当接圧と、画像担持体の正回転方向に対しカウンター方向に当接しているため画像担持体に引きずられることで歪が発生して画像担持体に密着する。この当接させたクリーニングブレード６ａのエッジ部によって画像担持体面が拭掃されて画像担持体上から転写残トナーが掻き取られる。
【０１６３】
クリーニングブレード６ａのエッジ部手前では、ブレードで堰きとめられることで、トナーｔが溜まっている。このようなトナーｔの溜まりがある状態のままで画像担持体を回転停止状態にしておくと、そのトナーｔが凝集して画像担持体面に固着化状態になり、次の画像担持体の正回転起動時にクリーニングブレード６ａのエッジ部をすり抜けてしまうことがある。そのすり抜けた凝集トナー付着部分が画像形成装置停止状態時のクリーニングブレード当接領域に対応する画像担持体面領域の滑り性変化部分となる。
【０１６４】
そこで、本実施例では、図５の（２）のように、画像担持体の停止は画像担持体を画像形成時の正回転方向ａとは逆方向ｂに逆回転させることで、クリーニングブレード６ａのエッジ部手前に溜まっているトナーｔをそれが凝集する前にエッジ部から除去して画像担持体を停止状態にするものである。
【実施例】
【０１６５】
本発明を以下に実施例を示すことでより具体的に説明するが、これは本発明になんら限定するものではない。
【０１６６】
（帯電ローラーの製造例１）
ＥＰＤＭ１００質量部に対し、導電性カーボンブラック４０質量部、パラフィンオイル５０質量部と発泡剤、架橋剤及びその他の配合剤を適量添加、混練し、導電性コンパウンド１を作製した。次に、直径６ｍｍのステンレス製芯金に前記コンパウンドを加硫成形した後、外径を研磨し、厚さ３ｍｍの発泡体である弾性層１を作製した。
【０１６７】
次に、エーテル系熱可塑性ウレタンエラストマー（アスカーＣ硬度；６２）１０質量部に導電性カーボンブラック１４．５質量部を配合し、加圧式ニーダーを用い１８０℃で１０分間溶融混練した。更に冷却後、粉砕機にて粉砕した後、単軸押出機を用いてペレット化した。
【０１６８】
このペレットを押出機を用いて、内径が１０．５［ｍｍ］、肉厚５００［μｍ］のシームレスチューブを得た。このチューブを以下チューブＡと呼称する。
【０１６９】
更に、同じペレットを用いて、熱プレスにより直径５ｍｍ，厚み３ｍｍの円板状シートを作製し、前記弾性層１の軟化剤であるパラフィンオイルに７日間浸漬放置した。
【０１７０】
これとは別に、エチレンブチレンゴム分子鎖の片端にポリスチレン分子鎖、もう逆端にオレフィン結晶が共有結合で結び付いた熱可塑性エラストマー（アスカーＣ硬度；６２）１００質量部と導電性カーボンブラック１４質量部を配合し、加圧式ニーダーを用い２００℃で１０分間溶融混練した。更に冷却後、粉砕機にて粉砕した後、単軸押出機を用いてペレット化した。更に、このペレットを押出機を用いて、内径が１１．５［ｍｍ］、肉厚２００［μｍ］のシームレスチューブを得た。このチューブを以下チューブＢと呼称する。
【０１７１】
続いて、チューブＡにエアーを吹き込み外径を拡大しつつ、弾性層１を挿入してチューブを被覆した後、チューブＢをその外側に同様の方法で被覆して帯電ローラー１を得た。
【０１７２】
（感光体製造例１）
感光体としては３０φのＡｌシリンダーを基体とした。これに、下に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主      体とする。膜厚１５μｍ。
（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主      体とする。膜厚０．６μｍ。
（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オ      ストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の質量比で溶解したものを主体と      し、さらにポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０      質量％添加し、均一に分散した。膜厚２５μｍ。
【０１７３】
（極性重合体の製造例１）
還流管，撹拌機，温度計，窒素導入管，滴下装置及び減圧装置を備えた加圧可能な反応容器に、溶媒としてメタノール１５０質量部、２−ブタノン２５０質量部及び２−プロパノール１００質量部、モノマーとしてスチレン８４質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル１３質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）３質量部を添加して撹拌しながら還流温度まで加熱した。重合開始剤であるｔ−ブチルペルオキシ−イソブチレート２質量部を２−ブタノン２０質量部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して５時間撹拌を継続し、更にｔ−ブチルペルオキシ−イソブチレート１質量部を２−ブタノン２０質量部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して、更に５時間撹拌して重合を終了した。
【０１７４】
重合溶媒を減圧留去した後に得られた重合体を目開き１００μｍのスクリーンを装着したカッターミルを用いて１００μｍ以下に粗粉砕した。得られた極性重合体はＴｇ約７０℃であった。得られた極性重合体を極性重合体１とする。
【０１７５】
以下に、本発明に使用されるシリカ微粉体の製造方法について説明する。
【０１７６】
（シリカ微粉体の製造例１）
ヘキサメチルジシラザン１０質量部およびジメチルポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９６−２００ｃｓ、信越化学工業社製）１５質量部を含むヘキサン溶液中に、気相酸化および高温焼成によって得られた原体シリカ微粒子（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル社製）１００質量部を加え、３５０℃で疎水化処理を行った。処理後にピンミルを用いて周速５０ｍ／秒の条件で解砕処理を行い、さらに分級処理を行って粒度調整をしてシリカ微粉末（１）（平均一次粒径１２ｎｍ、実測ＢＥＴ比表面積１２５ｍ2／ｇ）を得た。物性を表１の外添剤（Ａ）の欄に示す。
【０１７７】
（シリカ微粉体の製造例２乃至５）
表１に示すようなシリコーンオイルの粘度、オイル添加量およびオイル処理温度にすること以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（２）乃至（５）を作製した。
【０１７８】
（シリカ微粉体の製造例６）
シリカ原体を一次粒径の大きいものに変更すること以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（６）を作製した。
【０１７９】
（シリカ微粉体の製造例７乃至８）
表１に示すようなシリコーンオイルの添加量にすること以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（７）乃至（８）を作製した。
【０１８０】
（シリカ微粉体の製造例９）
シリコーンオイルの処理後、解砕処理や分級処理を弱い条件下で行ったこと以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（９）を作製した。
【０１８１】
（シリカ微粉体の製造例１０）
シリカ原体を一次粒径のやや小さいものに変更し、シリコーンオイルの処理後、解砕処理や分級処理を過剰に行ったこと以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（１０）を作製した。
【０１８２】
（シリカ微粉体の製造例１１）
シリカ原体を一次粒径のやや大きいものに変更し、シリコーンオイルの処理後、解砕処理や分級処理を行わないこと以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（１１）を作製した。
【０１８３】
（シリカ微粉体の製造例１２）
シリコーンオイルの処理段階において、ヘキサン溶液のオイル濃度を高くして、さらにシリカへの添加速度を速くして製造したこと以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（１２）を作製した。
【０１８４】
（シリカ微粉体の製造例１３乃至１４）
表１に示すようなシリコーンオイルの粘度、オイル添加量およびオイル処理温度にすること以外はシリカ微粉体の製造例１と同様にして表１に示す物性のシリカ（１３）乃至（１４）を作製した。
【０１８５】
以下に、トナーの製造方法について説明する。
【０１８６】
（トナーの製造例１）
本発明に用いるシアントナーは、次の如くして調製した。
【０１８７】
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水９１０質量部とポリビニルアルコール１質量部を添加し回転数を１２０００回転に調整し、６０℃に加温せしめ分散剤系とした。
【０１８８】
一方、分散質系は、
スチレン単量体                                                    １６５質量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体                                        ３５質量部
フタロシアニン顔料                                                  １０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
ポリエステル樹脂                                                    ３０質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、
Ｔｇ＝７０℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）
極性重合体（１）                                                      ２質量部
サリチル酸アルミニウム化合物                                          ４質量部
（ボントロンＥ−８８：オリエント化学社製）
ジビニルベンゼン                                                  ０．２質量部
ステアリン酸ステアリルワックス（ＤＳＣのメインピーク６０℃）        ３０質量部
上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５質量部を添加した分散物を、上記分散媒中に投入し回転数を維持しつつ１２分間造粒した。その後、高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を代え内温を６５℃に昇温させ５０回転で重合を１０時間継続した。
【０１８９】
重合終了後スラリーを冷却し、水洗、乾燥をして、コアンダ効果を利用した分級処理を行い粒度調整を行い、シアン粒子（１）を得た。得られたシアン粒子（１）をコールターカウンターにより粒度分布を測定したところ、体積平均径は６.７μｍであった。
【０１９０】
得られたシアン粒子（１）１００質量部に対し、シリカ微粉体製造例１で得られたシリカ微粉体（１）を１．４質量部、そして酸化チタン微粉末（１）（平均１次粒径２４０ｎｍ）を０．１質量部を加え、三井鉱山社製ヘンシェルミキサーＦＭ１０を用いて５０Ｓ-1の条件で３分間均一拡散しシアン粒子（２）を得た。
【０１９１】
更にコアンダ効果を利用した分級処理を行い粒度調整を行い、シアントナー（１）を得た。物性を表１に示す。
【０１９２】
（トナーの製造例２乃至５）
トナーの製造例１においてシリカ微粉体（１）をシリカ微粉体（２）乃至（５）に変えること以外は製造例１と同様にして表１に示すシアントナー（２）乃至（５）を作製した。
【０１９３】
（トナーの製造例６乃至９）
トナーの製造例１において表１に示すような粒度分布に調整し、更にシリカ微粉体（１）を表１に示すような添加量で加えること以外は製造例１と同様にして表１に示すシアントナー（６）乃至（９）を作製した。
【０１９４】
（トナーの製造例１０乃至１２）
トナーの製造例１においてシリカ微粉体（１）を表１に示すような添加量で加え、さらにヘンシェルミキサーの拡散強度を調整したり、拡散後の粒度調整の条件を変えることにより、表１に示すシアントナー（１０）乃至（１２）を作製した。
【０１９５】
（トナーの製造例１３乃至１４）
トナーの製造例１において表１に示すような粒度分布に調整すること以外は製造例１と同様にして表１に示すシアントナー（６）乃至（９）を作製した。
【０１９６】
（トナーの製造例１５）
スチレン−２−エチルヘキシルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体
（ガラス転移点６５℃）                                            １００質量部
フタロシアニン顔料                                                    ７質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
飽和ポリエステル樹脂                                                  ５質量部
（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物、酸価１０ガラス転移点６５℃）
ジアルキルサリチル酸金属化合物                                        １質量部
低軟化点物質                                                          ８質量部
（パラフィンワックスＭｗ＝１２００，Ｍｎ＝７５０，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６）
上記混合物をヘンシェルミキサーで予備混合し、二軸押出混練機により温度１３０℃にて溶融混練し、冷却後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で粉砕した。これを分級してシアン粒子（３）を得た。この時、粒子の平均円形度は０．９３６であった。
【０１９７】
このシアン粒子（３）に対し、製造例１と同様に外添を行い更に粒度調整シアントナー（１５）を得た。
【０１９８】
（トナーの製造例１６乃至２４）
トナーの製造例１においてシリカ微粉体（１）をシリカ微粉体（６）乃至（１４）に変えること以外は製造例１と同様にして表１に示すシアントナー（１６）乃至（２４）を作製した。
【０１９９】
（トナーの製造例２５）
トナーの製造例１において酸化チタン微粉体（１）を平均１次粒径３０ｎｍの酸化チタン微粉体（２）に変えること以外は製造例１と同様にして表１に示すシアントナー（２５）を作製した。
【０２００】
【表１】
2005338690.tif 000004
【０２０１】
（トナーの製造例２６）
着色剤としてマゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）、イエロー着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３）、またはブラック着色剤（グラフトカーボンブラック）を使用することを除いて、製造例１と同様にしてマゼンタトナー（１）、イエロートナー（１）およびブラックトナー（１）を調製した。
【０２０２】
＜実施例１＞
次に、市販のプリンターＬＢＰ２５１０（キヤノン製）の画像形成装置を図１に示す如く改造したものを使用した。４つの現像器位置のうち１つの現像器位置にトナー製造例１のシアントナー（１）を充填し、以下の評価を行った。
【０２０３】
なお、プロセススピードは１４０ｍｍ／秒に改造を行った。
【０２０４】
帯電部材としては帯電ローラー１を用いている。この帯電ローラーは、感光ドラム方向に付勢して感光ドラムの表面に対して所定の押圧力をもって圧接させており、感光ドラムの回転に従動して回転する。感光ドラムと帯電ローラとの圧接部が帯電部（帯電ニップ部）である。
【０２０５】
高温高湿下（３０℃／８０％）および低温低湿下（１５℃／１０％）で画出しを行い、さらに画像面積比率２％のオリジナル原稿を用いて、１万枚の連続複写を行った結果を表２および３に示した。
【０２０６】
表２および３より、上述の画像形成手段は、画質も良好で、連続複写による画像変化や部材汚染も小さく非常に良好であることがわかる。
【０２０７】
［現像性評価方法］
（画像担持体の負荷変動による横スジ）
横スジは、画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：初期、画像に欠陥は認められない。耐久後半には画像担持体の負荷変動が起きるが、    実用画像上は問題ない。
Ｂ：初期、画像に欠陥は認められない。耐久後半、画像上若干薄い横スジが認められる。
Ｃ：初期、画像上若干薄い横スジが認められる。耐久後半には濃くなったスジとなってい    る。
Ｄ：初期、耐久後半共に、画像にも濃くなったスジが生ずる。
【０２０８】
（画像濃度変化）
画像濃度はマクベス濃度計またはカラー反射濃度計（例えばＣｏｌｏｒｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  Ｘ−ＲＩＴＥ  ４０４Ａｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ  ｂｙ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｃｏ．）で測定する。初期濃度と一万枚耐久後の濃度の差で評価する。
Ａ：０．１％以下
Ｂ：０．１％を超え０．２％以下
Ｃ：０．２％を超え０．３％以下
Ｄ：０．３％を超える
【０２０９】
（カブリの測定）
カブリの測定は、ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）を用い測定し、下記式により算出した。カブリ値は少ない方が良好である。
カブリ（反射率；％）＝（標準紙の反射率；％）−（サンプルの白べた部の反射率；％）
Ａ：１．２％以下
Ｂ：１．２％を超え１．６％以下
Ｃ：１．６％を超え２．０％以下
Ｄ：２．０％を超える
【０２１０】
（帯電量変化）
帯電量変化は、現像容器内の現像剤の耐久初期及び１万枚通紙後の帯電量値の変化量を下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：変化量が１０％以下。
Ｂ：変化量が１０％を超え１５％以下。
Ｃ：変化量が１５％を超え２０％以下。
Ｄ：変化量が２０％を超える。
【０２１１】
（帯電ローラ汚れ）
帯電ローラ汚れは、ローラ表面を目視で観察し、さらに画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：ローラ表面、画像ともに欠陥は全く認められない。
Ｂ：耐久後半、ローラ表面に汚れが若干認められるが、画像には現れない。
Ｃ：耐久後半、ローラ表面に汚れが若干認められ、画像にも若干のムラが生ずる。
Ｄ：耐久後半、ローラ表面の汚れがひどく、画像にもムラが生ずる。
【０２１２】
（転写効率）
転写効率は、１万枚通紙後の現像剤を図１に示す画像形成装置を用い、Ｎ／Ｎ条件下、感光体に現像したトナー坪量に対する紙上に転写したトナー坪量の割合を下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：９０％以上。
Ｂ：８０％を超え９０％未満。
Ｃ：７０％を超え８０％未満。
Ｄ：７０％未満。
【０２１３】
（ベタ均一性）
得られた転写紙上のベタ部画像は５点の濃度差でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと評価した。
Ａ：０．１％以下
Ｂ：０．１％を超え０．２％以下
Ｃ：０．２％を超え０．３％以下
Ｄ：０．３％を超える
【０２１４】
（ドラム削れ）
ドラム削れは、ドラム表面を目視で観察し、さらに画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：ドラム表面、画像ともに欠陥は全く認められない。
Ｂ：耐久後半、ドラム表面光沢の低下が若干認められるが、画像には現れない。
Ｃ：耐久後半、ドラム表面に傷が若干認められ、画像にも若干のスジが生ずる。
Ｄ：耐久後半、ドラム表面に深い傷が認められ、画像にもスジが生ずる。
【０２１５】
（クリーニング不良）
ドラム融着は、ドラム表面を目視で観察し、さらに画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：ドラム表面、画像ともに欠陥は全く認められない。
Ｂ：耐久後半、ドラム表面に汚れが若干認められるが、画像には現れない。
Ｃ：耐久後半、ドラム表面に汚れが若干認められ、画像にも若干の縦スジが生ずる。
Ｄ：耐久後半、ドラム表面の汚れがひどく、画像にも縦スジが生ずる。
【０２１６】
＜実施例２乃至１８、および比較例１乃至１４＞
表１に示すシアントナーを用い、表２、３に示すような画像形成装置を用い実施例１と同様に各種評価を行った。
【０２１７】
【表２】
2005338690.tif 000005
【０２１８】
【表３】
2005338690.tif 000006
【０２１９】
＜実施例１９＞
図１に示す市販のプリンターＬＢＰ２５１０（キヤノン製）の改造画像形成装置において、４つの位置のそれぞれの現像器にトナー製造例１のシアントナー（１）およびトナー製造例２６のマゼンタトナー（１）、イエロートナー（１）およびブラックトナー（１）を充填した。
【０２２０】
実施例１同様の高温高湿下、低温低湿下評価を行ったところ、実施例１同様に全項目においてＡ評価であり、画質も良好で、連続複写による画像変化や部材汚染も小さく非常に良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】本発明に好適な画像形成装置の概略構成図である。
【図２】４つの感光ドラムを駆動する「１モーター方式」の駆動系の概略図である。
【図３】ブレードクリーニング装置部分の拡大模型図である。
【図４】比較例１における停止時間と横スジ画像の関係図である。
【図５】実施例の感光ドラム停止制御におけるブレード先端部の概略図である。
【符号の説明】
【０２２２】
１・・感光ドラム
２・・帯電ローラ
３・・露光装置
４・・現像装置
５・・一次転写ローラ
６・・クリーニング装置
６ａ・・クリーニングブレード
７・・定着装置
１１・・駆動モーター
１２・・ギア列
３０・・中間転写ベルト
３１・・ピックアップローラ
３２・・二次転写ローラ
３３・・中間転写ベルトクリーニング装置
３４・・廃トナーボックス
３５・・紙搬送ベルト
３６・・排紙部
【図１】
2005338690.tif 000007
【図２】
2005338690.tif 000008
【図３】
2005338690.tif 000009
【図４】
2005338690.tif 000010
【図５】
2005338690.tif 000011