(57)【要約】【解決手段】  温度２６５℃及び剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２であることを特徴とする圧縮成形用ポリエステル樹脂。【課題】  溶融押出し時のドローダウン傾向を抑制する一方、圧縮成形の際のスムーズな流動が可能な圧縮成形用ポリエステル樹脂を提供することである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度２６５℃及び剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２であることを特徴とする圧縮成形用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
ポリエステル樹脂から成る溶融樹脂塊を圧縮成形機に供給し、これを圧縮成形してプリフォームを製造する方法において、前記溶融樹脂塊が、温度２６５℃及び剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２であるポリエステル樹脂から成ることを特徴とするプリフォームの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のプリフォームの製造方法により製造されることを特徴とするプリフォーム。
【請求項４】
請求項３記載のプリフォームを延伸成形して成ることを特徴とするポリエステル容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮成形用ポリエステル樹脂に関し、より詳細には、圧縮成形金型への溶融押出し時のドローダウンが有効に防止されたポリエステル樹脂及びこの樹脂を用いて成形されたプリフォーム及びポリエステル容器、並びにこの樹脂を用いたプリフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸ブロー成形プラスチック容器、特に、二軸延伸ポリエステル容器は、今日では、一般化しており、その優れた透明性と適度なガスバリヤー性とにより、液体洗剤、シャンプー、化粧品、醤油、ソース等の液体商品、或いは食品等の容器の外に、ビール、コーラ、サイダー等の炭酸飲料や、果汁、ミネラルウォーター等の他の飲料容器に広く使用されている。
二軸延伸ポリエステル容器の成形に際しては、ポリエステル樹脂の射出成形により、最終容器より寸法がかなり小さく、且つポリエステルが非晶質である有底プリフォームを予め形成し、このプリフォームをその延伸温度に予備加熱し、ブロー金型中で軸方向に引張り延伸すると共に、周方向にブロー延伸する方法が採用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この有底プリフォームの形状としては、容器の口頚部に相当する口頚部と延伸ブロー成形されるべき有底筒状部とを備え、全体としての形状が試験管状のものが一般的である。口頚部には、例えば密封用開口端や蓋との係合手段が形成されている。またこの底部には、射出成形の必要性から、底部中心から外方に突出したゲート部が必ず形成されている。
しかしながら、一般に射出成形によるプリフォームの製造では、溶融可塑化された樹脂は、ノズル、スプルー、ランナー、ゲートを経てキャビティに注入されるため、射出成形機中における樹脂の滞留時間が長く、このような成形機中の長時間の滞留は、樹脂の劣化の原因になるおそれがある。特にポリエステル樹脂は、熱分解により固有粘度や分子量が低下するため、満足な機械的強度を得ることができないという問題が生じる。
【０００４】
このような観点から、有底プリフォームを樹脂の圧縮成形で製造することも既に提案されており、例えば特許文献２には、押出機から押し出された溶融樹脂を切断し、溶融樹脂塊（ドロップ）を保持して雌型内に供給した後、前記雌型内に雄型を圧入して雌型内で圧縮成形することからなるプリフォームの製造方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１５４５３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８０２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱可塑性ポリエステル樹脂のような延伸配向可能な結晶性樹脂は、一般にドローダウン傾向が大きく、可塑化時、すなわち溶融混練時の固有粘度（ＩＶ）低下が大きい場合には、ドロップ成形時にドローダウンを発生して、溶融樹脂塊を的確に保持することが困難になり、溶融樹脂塊の圧縮成形機への搬送性が低下してしまうことから、押出時の溶融樹脂の固有粘度が高いことが要求されるが、その一方、搬送性に優れる固有粘度の高い溶融樹脂塊は溶融粘度も高いため樹脂の流動性に劣り、このため圧縮成形金型における圧縮の際の成形歪がプリフォームに残留し、成形される容器の機械的強度に劣るという問題や、溶融樹脂塊の切断端縁にカッターマークが形成され、成形される容器に傷が付くという問題が生じていた。
【０００７】
従って本発明の目的は、溶融押出し時のドローダウン傾向を抑制する一方、圧縮成形の際のスムーズな流動が可能な圧縮成形用ポリエステル樹脂を提供することである。
本発明の他の目的は、成形歪が低減され機械的強度に優れると共に、傷の発生が抑制されたプリフォームの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、温度２６５℃及び剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２であることを特徴とする圧縮成形用ポリエステル樹脂が提供される。
本発明によればまた、ポリエステル樹脂から成る溶融樹脂塊を圧縮成形機に供給し、これを圧縮成形してプリフォームを製造する方法において、前記溶融樹脂塊が、温度２６５℃及び剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２であるポリエステル樹脂から成ることを特徴とするプリフォームの製造方法が提供される。
本発明によれば更にまた、上記製造方法により製造されることを特徴とするプリフォーム及びこのプリフォームを延伸成形して成ることを特徴とするポリエステル容器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂によれば、溶融押出しの際の樹脂のドローダウンの発生が有効に抑制されていると共に、圧縮成形の際の溶融樹脂の流動がスムーズであるため、成形歪を残すことなくプリフォームを成形することが可能になる。また溶融樹脂塊（ドロップ）の切断端縁が均一でカッターマークが形成されていないため、プリフォームに傷がつくことを有効に防止することが可能となる。
また本発明の圧縮成形ポリエステル樹脂から成るプリフォームは、機械的強度に優れると共に、外観特性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂においては、温度２６５℃及び剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２であることが重要な特徴であり、これにより、ドローダウン傾向が抑制されながら、圧縮成形の際の溶融樹脂のスムーズな流動を可能にし、成形性を向上することが可能となるのである。
すなわち、一般的なポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート）は溶融張力が低く、溶融押出し時にドローダウンが生じて、溶融樹脂塊を効率よく圧縮成形機に供給することが困難であり、このため溶融樹脂塊の固有粘度を高めにすることが要求されるが、樹脂の固有粘度を高くすると溶融粘度も高くなり、このため圧縮成形機での圧縮の際樹脂の流動性が低下して成形歪が大きくなり、これがプリフォームに残留するため、機械的強度に劣るようになる。また溶融樹脂塊の成形は、成形押出機から連続的に押し出された溶融樹脂をカッターで切断することにより行われるが、この際溶融樹脂塊の粘度が高いと、カッターの移動方向に切断端縁が流れ、その端部が角だった状態であるカッターマークが形成される傾向がある。このようなカッターマークのある溶融樹脂塊を圧縮成形すると成形されるプリフォームにカッターマークに起因する傷が入り、この傷が付いたプリフォームを延伸成形すると、成形品にも傷が生じてしまうのである。
【００１１】
本発明において、温度２６５℃における剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）の溶融粘度を問題とするのは、圧縮成形の際の雌型及び雄型表面により溶融樹脂に生じる流動歪を基準としてかかる流動歪が生じる際の溶融粘度を上記範囲に設定することにより、溶融押出し時のドローダウン傾向の抑制と圧縮成形の際の溶融樹脂の流動性という相反する特性の両方を満足することが可能となるのである。
【００１２】
本発明のこのような作用効果は、後述する実施例の結果からも明らかである。すなわち温度２６５℃における剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００Ｎｓ／ｍ２よりも小さいポリエステル樹脂を用いた場合には（比較例１）、樹脂のドローダウンが発生し、圧縮成形金型に効率よく溶融樹脂塊を搬送することができず、生産性に劣っており、一方温度２６５℃における剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が２００Ｎｓ／ｍ２よりも大きいポリエステル樹脂を用いた場合には、溶融樹脂塊の切断端縁にカッターマークが形成されプリフォームに傷が付き、延伸ブロー成形されたポリエステル容器の胴部に傷が付いていたり（比較例２）、或いはプリフォーム成形時の賦形性が劣っている（比較例３）ことがわかる。これに対し、温度２６５℃における剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が上記範囲にあるポリエステル樹脂を用いた場合には、溶融樹脂塊の搬送性に優れていると共に、成形されたプリフォームにはカッターマークもなく、延伸ブロー成形されたポリエステル容器は外観特性にも優れているのである（実施例１〜４）。
【００１３】
本発明のプリフォームの圧縮成形による製造方法においては、押出機から押出された溶融樹脂をカッターで切断した溶融樹脂塊が、上述した溶融粘度を有することが重要である。これにより、溶融樹脂塊のドローダウンが抑制され、搬送治具による確実な保持及び圧縮成形金型への供給が可能になると共に、溶融樹脂塊のカッターマークの形成が防止され、プリフォームに傷が入ることが防止できる。また圧縮成形金型での溶融樹脂塊の圧縮に際し、溶融樹脂が流動性よく雌型及び雄型で形成される空間に行き渡り、成形歪を残すことなくプリフォームを成形することが可能となるのである。
【００１４】
（ポリエステル樹脂）
本発明に用いるポリエステル樹脂は、温度２６５℃における剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２、特に１１０乃至１９０Ｎｓ／ｍ２である点を除けば、従来公知のジカルボン酸成分及びジオール成分から成るポリエステル樹脂を用いることができる。
ジカルボン酸成分としては、ジカルボン酸成分の５０％以上、特に８０％がテレフタル酸であることが機械的性質や熱的性質から好ましいが、テレフタル酸以外のカルボン酸成分を含有することも勿論できる。テレフタル酸以外のカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。
【００１５】
ジオール成分としては、ジオール成分の５０％以上、特に８０％以上がエチレングリコールであることが、機械的性質や熱的性質から好ましく、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、グリセロール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。
【００１６】
また上記ジカルボン酸成分及び時オール成分には、三官能以上の多塩基酸及び多価アルコールを含んでいてもよく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ヘミメリット酸，１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸、１，１，２−エタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸等の多塩基酸や、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス(ヒドロキシメチル)シクロヘキサン等の多価アルコールが挙げられる。
【００１７】
本発明のポリエステル樹脂は、溶融押出し時のドローダウンを抑制して圧縮成形工程までの搬送性を向上すると共に、溶融ポリエステル樹脂を切断してドロップを得る際の糸引き、圧縮金型内における正立安定をも向上させると共に、アセトアルデヒド除去の観点から、重量比１：１のフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用い、３０℃にて測定した固有粘度が、０．６０乃至０．７５ｄＬ／ｇ、特に０．６７乃至０．７３ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましい。
更に、プリフォーム又はポリエステル容器の耐熱性、加工性等を満足するため、２５０℃未満、特に２２０乃至２４５℃の融点（Ｔｍ）を有することが好ましい。またガラス転移点は、３０℃以上、特に５０乃至１２０℃の範囲であることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステル樹脂には、それ自体公知の樹脂用配合剤、例えば着色剤、抗酸化剤、安定剤、各種帯電防止剤、離型剤、滑剤、核剤等を最終成形品の品質を損なわない範囲で公知の処方に従って配合することができる。
【００１９】
（プリフォーム）
本発明のプリフォームは、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂を圧縮成形することにより得られるものであるが、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂のみからなる単層のものは勿論、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂から成る層に他の熱可塑性樹脂から成る層を有する多層プリフォームであってもよい。
上記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、延伸ブロー成形及び熱結晶化可能な樹脂であれば任意のものを使用でき、これに限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、環状オレフィン重合体などのオレフィン系樹脂や、キシリレン基含有ポリアミドなどのポリアミド樹脂等を挙げることができる。また、キシリレン基含有ポリアミドにジエン系化合物、遷移金属系触媒を配合した酸素吸収性ガスバリヤー樹脂組成物や、リサイクルポリエステル（ＰＣＲ（使用済みボトルを再生した樹脂）、ＳＣＲ（生産工場内で発生した樹脂）又はそれらの混合物）等も用いることができる。これらのリサイクルポリエステル樹脂は、前述した方法で測定した固有粘度（ＩＶ）が０．６０乃至０．７５ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００２０】
リサイクルポリエステルは、単独で使用することもできるし、バージンのポリエステルとのブレンド物として用いることもできる。リサイクルポリエステルが低下した固有粘度を有する場合には、バージンのポリエステルとブレンドして用いることが好ましく、この場合、リサイクルポリエステル：バージンのポリエステルの配合比は、１：５乃至５：１の重量比にあることが好ましい。
また内層又は外層と中間層を接着させるために、接着性樹脂を介在させることもできる。接着性樹脂としては、マレイン酸などをグラフト重合した酸変性オレフィン系樹脂や非晶性のポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂等を使用することができる。
また、上記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂にも、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂と同様に各種樹脂用添加剤を配合できる。
【００２１】
本発明の多層プリフォームの層構成は、これに限定されないが、以下のものを例示できる。尚、以下の多層構造における略号は、ＰＥＴ：本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂、ＧＢＲ：ガスバリヤー性樹脂、ＰＣＲ：リサイクルポリエステル樹脂、ＡＤＲ：接着性樹脂、ＯＡＲ：酸素吸収性樹脂組成物、ＣＯＣ：環状オレフィン共重合体である。
三層構造：ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／（ＰＥＴ＋ＰＣＲ）／ＰＥＴ
四層構造：ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ、
ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＯＡＲ／ＰＥＴ、
ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＣＯＣ／ＰＥＴ
五層構造：ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＤＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＯＡＲ／ＡＤＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＧＢＲ／ＰＣＲ／ＧＢＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／（ＧＢＲ＋ＯＡＲ）／ＡＤＲ／ＰＥＴ
六層構造：ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＯＡＲ／ＡＤＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
七層構造：ＰＥＴ／ＰＣＲ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＤＲ／ＰＣＲ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤＲ／ＧＢＲ／ＡＤＲ／ＯＡＲ／ＡＤＲ／ＰＥＴ
【００２２】
（プリフォームの成形）
本発明のプリフォームは、前述した通り、上記圧縮成形用ポリエステル樹脂を従来公知の圧縮成形法により成形することができる。
圧縮成形では、樹脂の滞留時間が短いので、射出成形のような樹脂の熱劣化が少ないため、汎用樹脂を用いることもできる。また、射出成形のように底部に底部の白化原因となるゲート部が形成されることがなく、しかもプリフォームの底部に樹脂の流動配向が生じにくく、該底部に流動配向による残留歪みが生じることがないので、成形品の物性に影響が少ないという利点もある。
【００２３】
本発明のプリフォームにおいては、本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂を用いる限り、従来公知の圧縮成形法により成形できる。
すなわち押出機により、溶融物を連続的に押し出すと共に、これを切断して、溶融状態にあるプリフォーム用の前駆成形体である溶融樹脂塊（ドロップ）を製造し、この溶融樹脂塊を圧縮成形機のキャビティ型に投入し、これをコア型で圧縮成形する。この際前述した通り、溶融樹脂塊が温度２６５℃における剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）のときの溶融粘度が１００乃至２００Ｎｓ／ｍ２、特に１１０乃至１９０Ｎｓ／ｍ２の範囲にあることが溶融樹脂塊の搬送性及び流動性の点で好ましい。
また圧縮成形金型を回転ターレット上に周状に多数配置させると、間欠的ではあるが連続に近い状態で、プリフォームを高能率で成形することが可能となる。
【００２４】
本発明のプリフォームの製法においては、溶融ポリエステル樹脂の溶融押出温度が、ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋５℃乃至Ｔｍ＋４０℃、特にＴｍ＋１０℃乃至Ｔｍ＋３０℃の範囲であることが好ましく、上記温度よりも低い温度では、剪断速度が大きくなりすぎて一様な溶融押出物を形成することが困難になる場合があり、一方上記範囲よりも高温では、樹脂の熱劣化の程度が大きくなったり、或いはドローダウンが大きくなりすぎ、上述した特性を有するプリフォームを成形することが困難になる。
【００２５】
図１は、本発明の圧縮成形用ポリエステル樹脂を用いて多層プリフォームを成形する際の圧縮成形装置を示す説明図であり、全体を１で示す圧縮成形装置は、本発明の圧縮成形用ポリステル樹脂から成る内外層用樹脂Ａを主押出機２から連続的に供給し、ガスバリヤー性樹脂等の中間層用樹脂Ｂを副押出機３から間欠的に供給して、多層ダイ４内で合流させて樹脂Ａが樹脂Ｂを封入するように多層ダイ４の下方に設けられたノズル５から溶融押出しを行い、水平方向に移動可能な切断手段６によって押出された複合溶融樹脂７を中間層の存在しない部分で所定寸法に切断する。この切断された複合溶融樹脂塊８は、切断直後に治具に挟んで雌型９及び雄型１０から構成される圧縮成形装置の雌型９内に搬送する。雌型９内にある複合溶融樹脂塊８を雄型１０で圧縮成形して中間層が内層及び外層で封入された多層プリフォームが成形される。
【００２６】
図２は、本発明のプリフォームの内、多層プリフォームの一例の断面図である。全体を２０で示す多層プリフォームは、口頚部２１、胴部２２及び底部２３から成っている。図に示す具体例では、底部にゲート部のない圧縮成形により成形されたプリフォームであり、また口頚部２１の端部２１ａを除く部分は、内層２４、中間層２５及び外層２６の３層同構造になっている。
【００２７】
（ポリエステル容器）
本発明のポリエステル容器は、上記プリフォームを延伸成形することにより得ることができる。
延伸ブロー成形においては、本発明のプリフォームを延伸温度に加熱し、このプリフォームを軸方向に延伸すると共に周方向に二軸延伸ブロー成形して二軸延伸容器を製造する。
尚、プリフォームの成形とその延伸ブロー成形とは、コールドパリソン方式の他、プリフォームを完全に冷却しないで延伸ブロー成形を行うホットパリソン方式にも適用できる。
延伸ブローに先立って、必要により、プリフォームを熱風、赤外線ヒーター、高周波誘導加熱等の手段で延伸適正温度まで予備加熱する。その温度範囲はポリエステルの場合８５乃至１２０℃、特に９５乃至１１０℃の範囲にあるのがよい。
【００２８】
このプリフォームをそれ自体公知の延伸ブロー成形機中に供給し、金型内にセットして、延伸棒の押し込みにより軸方向に引っ張り延伸すると共に、流体の吹込みにより周方向へ延伸成形する。金型温度は、一般に室温乃至１９０℃の範囲にあることが好ましいが、後述するようにワンモールド法で熱固定を行う場合は、金型温度を１２０乃至１８０℃に設定することが望ましい。
最終のポリエステル容器における延伸倍率は、面積倍率で１．５乃至２５倍が適当であり、この中でも軸方向延伸倍率を１．２乃至６倍とし，周方向延伸倍率を１．２乃至４．５倍とするのが好ましい。
【００２９】
本発明のポリエステル容器は、それ自体公知の手段で熱固定することもできる。熱固定は、ブロー成形金型中で行うワンモールド法で行うこともできるし、ブロー成形金型とは別個の熱固定用の金型中で行うツーモールド法で行うこともできる。熱固定の温度は１２０乃至１８０℃の範囲が適当である。
また他の延伸ブロー成形方法として、本出願人にかかる特許第２９１７８５１号公報に例示されるように、プリフォームを、１次ブロー金型を用いて最終成形品よりも大きい寸法の１次ブロー成形体とし、次いでこの１次ブロー成形体を加熱収縮させた後、２次ブロー金型を用いて延伸ブロー成形を行って最終成形品とする二段ブロー成形法を採用してもよい。
【００３０】
本発明のポリエステル容器のうち、多層構造の一例を図３に示す。この図３において、全体を４０で示す二軸延伸容器はボトル形状で、口部４１、胴部４２及び底部４３からなっており、胴部４２及び底部４３は、内層４４ａ外層４４ｂ及びこれらの間に内封された中間層４５からなっている。口部４１は、上述した多層プリフォームと同様に内外層樹脂のみで形成されている。
【実施例】
【００３１】
［実施例１］
温度２６５℃、剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）における溶融粘度が１０２Ｎｓ／ｍ２であるホモのポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機ホッパーに供給し、ダイ温度２７０℃、樹脂圧力７０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で押出し、溶融樹脂塊に切断した。この溶融樹脂塊を２０℃の圧縮金型内にセットして、型締め圧力１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で圧縮成形を行い単層プリフォームを成形したところ、圧縮成形時の耐ドローダウン性、搬送性は良好であり、また成形したプリフォームにカッターマークは観測されなかった。得られたプリフォームを延伸温度である１１０℃に加熱し、２５℃の金型内で二軸延伸ブロー成形を行ったところ、重量が２５ｇ、容量が５３０ｍｌである外観特性に優れた単層ＰＥＴボトルを得ることができた。
【００３２】
［実施例２］
ポリエチレンテレフタレート樹脂を内外層用押出機に供給し、メタキシリレンアジパミド樹脂（東洋紡（株）社製Ｔ６００）を中間層用ベント付き押出機に供給して、ポリエチレンテレフタレート樹脂がメタキシリレンアジパミド樹脂を封入するように共押出して溶融樹脂塊に切断したこと以外は実施例１と同様の成形を行い中間層の割合が３ｗｔ％である２種３層多層プリフォーム及びボトルを得た。圧縮成形時の耐ドローダウン性、搬送性は良好であり、またプリフォーム、ボトルのカッターマークも観測されなかった。
【００３３】
［実施例３］
温度２６５℃、剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）における溶融粘度が１５０Ｎｓ／ｍ２であるホモのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は実施例１と同様の成形を行い、単層のプリフォーム及びボトルを得た。圧縮成形時の耐ドローダウン性、搬送性は良好であり、またプリフォーム、ボトルのカッターマークも観測されなかった。
【００３４】
［実施例４］
温度２６５℃、剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）における溶融粘度が１９５Ｎｓ／ｍ２であるホモのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は実施例１と同様の成形を行い、単層のプリフォーム及びボトルを得た。圧縮成形時の耐ドローダウン性、搬送性は良好であり、またプリフォーム、ボトルのカッターマークも観測されなかった。
【００３５】
［比較例１］
温度２６５℃、剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）における溶融粘度が９０Ｎｓ／ｍ２であるホモのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は実施例１と同様に圧縮成形を行ったところ、ドローダウンにより樹脂の搬送が不安定であった。
【００３６】
［比較例２］
温度２６５℃、剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）における溶融粘度が２１０Ｎｓ／ｍ２であるホモのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は実施例１と同様に単層のプリフォーム及びボトルを成形したが、圧縮成形時のカッターマークがプリフォーム及びボトル壁面に残存していた。
【００３７】
［比較例３］
温度２６５℃、剪断速度２０００（１／ｓｅｃ）における溶融粘度が３００Ｎｓ／ｍ２であるホモのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は実施例２と同様に圧縮成形を行ったが賦形性に劣るため良好なプリフォームが得られなかった。またカッターマークも残存していた。
【００３８】
以上の実施例及び比較例の結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2005171082.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のプリフォームの成形に用いられる圧縮成形機の一例を示す図である。
【図２】本発明のプリフォームの一例を示す図である。
【図３】本発明のポリエステル容器の一例を示す図である。
【図１】
2005171082.tif 000003
【図２】
2005171082.tif 000004
【図３】
2005171082.tif 000005