(57)【要約】【課題】建築構造物の塗膜防水工法において、施工後の塗膜面での膨れの発生を防止し、長期間にわたり美観と機能を維持する脱気用シート及び脱気用防水シートを提供する。【解決手段】プラスチックフィルム及び／叉はプラスチックネットからなる単層若しくは積層体で開孔率３０〜８０％とした脱気用シート、及び前記脱気用シートのいずれかを粘着性非加硫ゴムシートの裏面に接合層着した脱気用防水シートの構成とし、下地に対して極薄の非接着部が脈絡構造として存在することにより脱気性を確保する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム及び／又はプラスチックネットからなる単層若しくは積層体よりなり、３５〜８０％の開孔率を有することを特徴とする脱気用シート。
【請求項２】
前記請求項１記載の脱気用シートのいずれかを粘着性非加硫ゴムシートの裏面に接合層着したことを特徴とする脱気用防水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の塗膜防水工法における脱気用防水シートに関する。詳しくは、塗膜防水工法において問題となっている膨れの発生を防止して、長期にわたる美観と機能を維持する脱気用防水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンクリート建築構造物の屋上防水工法としては、溶融アスファルト防水工法、シート接着工法及び塗膜防水工法の２工法が主流となっている。
【０００３】
溶融アスファルト防水工法は、熱アスファルト塗工とも呼ばれ、古くから行われている最も安価な工法である。しかし、熱アスファルトによる火災発生の危険性、煙や悪臭の発生・放散、汚染等、施工に際して周辺に及ぼす問題点を多く抱えている。また、耐久性、特に低温下における役物廻りや立上がり部との取合いにおけるクラックの発生など、施工後の不具合も多い。
【０００４】
シート接着工法は、合成ゴムやプラスチックのシートを下地に接着する工法である。シート自身は、耐久性には優れているものの、値段が高く、またシート間に継ぎ目が多くできてしまうので、その処理が煩雑であり、年月の経過とともにこの部分から漏水する危険性がある。また、施工後、下地に残存していた水分等が太陽熱によって暖められて気化・膨張し、その結果、シート表面を膨れさせて接着面を破壊する、あるいはポリマーの劣化を促進するなどの問題点がある。
【０００５】
このため、近年では、ポリウレタンやＦＲＰなど耐候性に優れた液状ポリマーを下地に直接塗り付け、継ぎ目のない塗膜を一面に形成させる塗膜防水工法が、多く採用されている。この工法は、常温での施工が可能であるとともに、塗膜の厚さを自由に調整できるので、経済的にも優れた工法であり、また、火災発生や周辺汚染の危険性もない。
【０００６】
しかしながら、塗膜防水工法においても、下地に残存していた水分等が太陽熱によって暖められることによって気化・膨張し、その結果、塗膜を膨れさせたり、接着面を破壊したり、あるいはポリマーの劣化を促進するなどの問題点は、依然として残っている。さらに、下地にクラックが発生すれば、塗膜自身にも亀裂を生じて防水機能を損ね、また下地の凹凸が激しい特に改修工事では、塗膜にも凹凸が現れるなど、下地の影響を直接受けてしまうといった難点も多い。
【特許文献１】実公平２−３０５７１号公報  これらの問題点を解決する手段として、実公平２−３０５７１号公報において、表層部が熱融着層であるとともに穿設孔を有する合成樹脂繊維製不織布シートを下地と塗材層の間に介在させることが提案されている。しかしながら、十分な脱気性を確保する為には、密度が小さく且つ目付の大きい、即ち分厚い不織布シートを使用せざるを得ず、このような穿設孔を設けた不織布シートに塗材を施工すると、穿設孔のあった場所では凹状に窪んだ仕上がりとなって見苦しいばかりでなく、該凹部と他の平坦部との境界において、硬化時の収縮や硬化後の膨張及び収縮繰り返しによる応力集中が発生して亀裂が生じ易い等、耐久性に問題が残ることは避けられない。
【特許文献２】特開平７−１４４３９３号公報  次に、特開平７−１４４３９３号公報において、ポリウレタンフィルムをラミネートした不織布シートの使用が提案されている。しかしながら、この方法においては、塗材塗膜の平滑性は得られるものの、十分な脱気性を確保する為には、密度が小さく且つ目付の大きい不織布シートを使用せざるを得ず、施工後は不織布シート部での層間破壊の発生の危険性を避けられないという問題点がある。
【特許文献３】特開２００１−３０３７２３号公報  また、特開２００１−３０３７２３号公報において、アスファルト系等の下地用シートの表面にエチレン−ビニールアルコール共重合樹脂層を施し、裏面に連通溝を配したものが提案されている。しかしながら、この方法においては、施工直後こそ確かに脱気機能を発揮するものの、ゴムアスファルト系や非加硫ゴム系等の下地用シートは、コールドフローをおこし、連通溝が次第に変形・縮小・消滅してしまうので、脱気機能の長期的な維持ができないとともに、塗膜表面の変形を招いてしまうという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、上記の課題に鑑み、鋭意研究の結果、塗膜防水工法或いは塗膜防水材と防水シートを併用する複合防水工法において、３５〜８０％の開孔率を有するプラスチックフィルム及び／叉はプラスチックネットを用いて下地に対する非接着部を設けることで、空気流通の効果を付与できることに着目し、本発明を完成するに至った。詳しくは、下地に対して極薄の非接着部が脈絡構造として存在することにより脱気性が確保され、下地材から出てくる空気や水分等を拡散して脱気筒へ導き、溢出圧力による塗膜防水層の膨れを防止することを特徴とする脱気用シート、及び脱気用防水シートに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にいう脱気用シートは、３５〜８０％の開孔率を有するプラスチックフィルム及び／叉はプラスチックネットからなる単層若しくは積層体よりなり、下地に対して脈絡構造を有する非接着部として存在するので、下地に含まれた空気や水分及び接着界面に残存した空気が太陽熱等で暖められて気化・膨張した際に気体流通部として働き、その空気や水蒸気などを拡散して脱気筒へ導き、溢出圧力による塗膜防水層の膨れを防止する。
【０００９】
開孔率が高い、即ち接着面積が大きい場合には、下地への接着性は向上するものの、脈絡構造の連続性が低下して空気や水蒸気の流通性が低下するので、塗膜防水材の膨れを抑制することができない。逆に、開孔率が低い、即ち接着面積が小さい場合には、空気や水蒸気の流通性は向上するものの、下地への接着性が低下してしまい、防水層の浮きや剥がれの原因になる。開孔率は、３５〜８０％の範囲にあることが望ましく、４０〜６０％がより好ましい。
【００１０】
プラスチックフィルムは、熱可塑性樹脂を原料とするフィルムが使用でき、一例としてポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。プラスチックフィルムの厚さは１０〜２００μが適当であり、１５〜１００μがより好ましい。また、プラスチックに代えて、幅１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍのプラスチックフィルムを縦横斜めに配してなるネットも使用できる。ネットの一例として、積水フィルム（株）製  商品名「ソフ」や、新日石プラスト（株）製  商品名「ワリフ」等が挙げられる。
【００１１】
プラスチックフィルムにエンボス加工が施されたものは、表面が凹凸状になっているので、脱気性をより確保でき、より好ましい。上述のプラスチックフィルムを適宜選択・組み合わせた積層構造体の使用は、脱気性をより確保するという観点より、更に望ましい。                              
【００１２】
また、これらのプラスチックフィルム、ネット及び積層構造体は、必要に応じて、直径が５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜８０ｍｍ、間隔が５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜８０ｍｍで孔をあけて使用される。このとき、構造体の端部において非接着部分が連続して現れることを防止するために、フィルムの孔が交互になるよう千鳥状に配することが望ましい。無論、孔の形状は、円に限定されるものではなく、その大きさも一定である必要はない。
【００１３】
シート状プラスチックフィルムにおける孔の径及び間隔、或いは、ネット状プラスチックの幅及びネットの目の粗さは、要求される開孔率に応じて、適宜選定される。また、得られた脱気用シートの厚さは特に規定されないが、作業性その他の面より３００μ程度以下が好ましい。
【００１４】
上記で得られた脱気用シートの上に直接塗膜防水材を施工することもできるが、防水シートと複合することがより好ましく、該防水シートは、下地に発生したクラックの挙動を吸収するとともに、塗膜の二次防水の機能を発揮する。
【００１５】
防水シートは、天然ゴムや合成ゴムを主成分として、粘着性付与樹脂、軟化剤、充填材、老化防止剤等を混練して得られる粘着性非加硫ゴムシートであることが望ましい。
【００１６】
ゴムとしては、耐久性に優れたブチルゴムが最適であり、シートの厚さは、０．２〜
３．０ｍｍ程度が望ましいが、０．５〜２．０ｍｍがより好ましい。
【００１７】
塗膜防水材層と、粘着性非加硫ゴムシート層両者の接着性を向上させることを目的として、粘着性非加硫ゴムシート層の塗膜防水材側に、塗膜防水材親和層として、不織布シートを使用できる。不織布シートは、ポリエステル、ポリプロピレン、レーヨン、ビニロン、ポリウレタン系などの不織布シートが使用できるが、一般的なポリエステルスパンボンド不織布の使用が経済的である。不織布の目付としては、２０〜１００ｇ／ｍ2 であることが望ましく、３０〜８０ｇ／ｍ2 がより好ましい。
【００１８】
また、塗膜防水材の組成、即ち塗材と粘着性非加硫ゴムシートとの相互作用の有無や下地の凹凸の状態に応じて、不織布にプラスチックフィルムやプラスチックフォームを貼り合わせ複合体としたものを、塗膜防水材親和層として使用することも可能である。プラスチックフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン系等のフィルムが使用でき、厚さは１０〜５０μ程度が好ましい。プラスチックフォームは、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン系等の発泡体が使用でき、発泡倍率５〜５０倍で厚さ０．５〜５ｍｍ程度が好ましい。この場合、フィルム或いはフォームが粘着性非加硫ゴムシート側に配置される。
【発明の効果】
【００１９】
下地に接する面に脈絡構造を有する非接着部を配した脱気用防水シートとしたことにより、脱気効果を付与せしめることができ、下地材から出てくる空気や水分などを拡散して脱気筒へ導き、溢出圧力による塗膜防水層の膨れを防止することが可能となった。また、非接着部が平板状になっているので、通気溝のように下地に対して不均一な空隙部分がなく、その結果、粘着性非加硫ゴムやゴムアスファルト系コンパウンドに見られるようなコールドフローを生ぜず、塗膜防水面の変形を招かないので、長期の美観を維持することができる。
【００２０】
以下、本発明に基づく実施例につき説明する。
【実施例１】
【００２１】
カレンダーロールを使って生地出しした厚さ０．５ｍｍ、幅１，０００ｍｍの粘着性非加硫ブチルゴム（配合は下記表１に示す）シートの片面に、目付け３０ｇ／ｍ2 のポリエステル繊維スパンボンド不織布を塗膜防水材親和層として配し、他面にポリエチレン製平板状ネット（積水フィルム（株）製  商品名：セキスイソフＫＡ−１２Ｌ）を脱気用シートとして配した後、該ネット面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、４２％であった。
【００２２】
【表１】
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【実施例２】
【００２３】
実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に塗膜防水材親和層として、目付け３０ｇ／ｍ2 のポリエステル繊維スパンポンド不織布と、厚さ３０μのポリエステルフィルムとを接着剤を用いて貼り合わせた積層体のフィルム側を配し、他面にポリエチレン製平板状ネット（積水フィルム（株）製  商品名：セキスイソフＧＸ−２３）を配した後、該ネット面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、６０％であった。
【実施例３】
【００２４】
実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に塗膜防水材親和層として、目付け３０ｇ／ｍ2 のポリエステル繊維スパンポンド不織布と厚さ２ｍｍ、発泡倍率３０倍のポリエチレンフォームとを接着剤を用いて貼り合わせた複合体のフォーム側を配し、他面にポリエチレン製平板状ネット（積水フィルム（株）製  商品名  セキスイソフＨＭ−２２）を脱気用シートとして配した後、該ネット面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、６６％であった。
【実施例４】
【００２５】
実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に、実施例１と同様の不織布を塗膜防水材親和層として配し、他面に直径５０ｍｍの孔を５０ｍｍの間隔を設けて千鳥状に空けた厚さ５０μのポリエチレンフィルムを脱気用シートとして配した後、該フィルム面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、４０％であった。
【実施例５】
【００２６】
実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に、実施例１と同様の不織布を塗膜防水材親和層として配し、他面に直径５０ｍｍの孔を５０ｍｍの間隔を設けて千鳥状に空けた厚さ２８μのエンボス加工ポリエチレンフィルム（大倉工業（株）製、商品名：エンボスフィルム亀甲）を脱気用シートとして配した後、該フィルム面に離型紙をあてがって、長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、４０％であった。
【実施例６】
【００２７】
実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に、実施例１と同様の不織布を塗膜防水材親和層として配し、他面に直径５０ｍｍの孔を５０ｍｍの間隔を設けて千鳥状に空けた、厚さ１８０μのポリエチレンネット（新日石プラスト（株）製  商品名：ワリフＥＸ（Ｔ））を配した後、該ネット面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、５０％であった。
【実施例７】
【００２８】
厚さ２８μのエンボス加工ポリエチレンフィルム（大倉工業（株）製  商品名：エンボスフィルム亀甲）と厚さ１８０μポリエチレンネット（新日石プラスト（株）製  商品名：ワリフＥＸ（Ｔ）とを縦横３０ｍｍ間隔に点着して積層体とした。実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に、実施例１と同様の不織布を塗膜防水材親和層として配し、他面に直径５０ｍｍの孔を５０ｍｍの間隔を設けて千鳥状に空けた上述積層体のエンボス加工ポリエチレンフィルム側を脱気用シートとして配した後に、該積層体面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの脱気用防水シートを得た。脱気用シートにおける開孔率は、４０％であった。
比較例１
【００２９】
実施例１と同様の粘着性非加硫ブチルゴムシートの片面に実施例１と同様の不織布を塗膜防水材親和層として配し、他面に離型紙をあてがって長さ２０ｍの防水シートを得た。               
【００３０】
通気抵抗性試験
昭和６１年版建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ−８）第８節  「下地との間の通気抵抗性試験」に準拠して測定を行った。
【００３１】
試験体の作成
通気溝を設けた厚さ６ｍｍ、長さ１，２００ｍｍ、幅６００ｍｍのフレキシブルボードに、合成ゴム系プライマー「エバーボンドＣＬ−２」（世界長（株）製）を、１ｍ2 当たり０．２ｋｇの割合で塗布し、各実施例並びに比較例で得られた脱気用防水シート並びに防水シートを、長さ１，０００ｍｍ、幅５００ｍｍの大きさで貼り付けた。その表面に厚さ２ｍｍになるようポリウレタン系防水材（（株）ダイフレックス製、商品名：プラマックス１５０）を塗布し、更に水性無機質トップコート（（株）ダイフレックス製、商品名：ＨＧコート）を１ｍ2 当たり１．２ｋｇの割合で塗布した後、１週間室内に水平に保持して硬化させ、試験体を作成した。なお表面の仕上がり状態は、いずれも平滑であった。                                                                              
【００３２】
試験結果  測定の結果を下記に示す。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
実施例１〜７で、流出量は膨れを生じないとされる１７０ｃｍ3 ／分以上であった。
【００３５】
時間経過後の膨れの観察
通気抵抗性試験の終了した試験体を６ケ月間屋外に暴露したのち、防水層全体の膨れを  観察した結果は次の通りである。
【００３６】
記号の説明
○…膨れなし
×…５〜１０ケ所の膨れが発生し凹凸が見られる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に基づく脱気用シートは、塗膜防水工法のみならず、シート接着工法においても使用でき、同様に下地材から出てくる空気や水分などを拡散してシート層の膨れを防止するとともに、長期の美観を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本願明細書での実施例１に係に脱気用防水シートの斜視模式図。
【図２】本願明細書での実施例４に係る脱気用防水シートの斜視模式図。
【図３】本願明細書での実施例７に係る脱気用防水シートの斜視模式図。
【図４】実施例７に係る脱気用防水シートを用いた施工例の斜視模式図。
【図５】本発明に係る脱気用防水シートの断面模式図。
【図６】本発明に係る脱気用防水シートの施工断面模式図。
【符号の説明】
【００３９】
１  脱気用シート
１−１：フィルム又はネット
１−１ａ：ネット
１−１ｂ：エンボス加工フィルム
１−２：開孔部
２  粘着性非加硫ブチルゴムシート
３  塗膜防水材親和層
４  塗膜防水層
５  下地
６  離型紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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