(57)【要約】【課題】  マイクロカプセルの壁材等に有用であり、これを用いて形成したマイクロカプセルは熱感度が高く高発色濃度を示し、且つ長期に亙り良好な生保存性を示す等の優れた特性を有するイソシアネート組成物及びマイクロカプセルを提供する。また、該マイクロカプセルを用いた、高感度で色再現性及び生保存性に優れた感熱記録材料を提供する。更に、上記の有用なマイクロカプセルの製造方法を提供する。【解決手段】  （Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物と、（Ｂ）２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートとの反応生成物を含むことを特徴とするイソシアネート組成物、及び該イソシアネート組成物を用いたマイクロカプセル。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物と、（Ｂ）２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートとの反応生成物を含むことを特徴とするイソシアネート組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のイソシアネート組成物。
【化１】
2005194427.tif 000025
〔上式（Ｉ）において、Ａ１は水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表し、ｎは１又は２を表し、Ｌ１はアルキレン基、アルキレン鎖中に２価の官能基を有する基、又はアルカントリイル基を表す。Ｇ１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−Ｏ・ＣＯＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ２）−、又は−Ｎ（Ｒ３）・ＣＯ−を表し、ここで該Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立に水素原子、又はアルキル基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、又は−Ｇ２−Ｌ２−（Ａ２）ｍを表し、ここで該Ｇ２、Ｌ２、Ａ２、ｍはそれぞれ上記Ｇ１、Ｌ１、Ａ１、ｎと同義である。〕
【請求項３】
ポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセルにおいて、該カプセル壁が、少なくともメソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物を共有結合を介して含有していることを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項４】
前記メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載のマイクロカプセル。
【化２】
2005194427.tif 000026
〔上式（Ｉ）において、Ａ１は水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表し、ｎは１又は２を表し、Ｌ１はアルキレン基、アルキレン鎖中に２価の官能基を有する基、又はアルカントリイル基を表す。Ｇ１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−Ｏ・ＣＯＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ２）−、又は−Ｎ（Ｒ３）・ＣＯ−を表し、ここで該Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立に水素原子、又はアルキル基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、又は−Ｇ２−Ｌ２−（Ａ２）ｍを表し、ここで該Ｇ２、Ｌ２、Ａ２、ｍはそれぞれ上記Ｇ１、Ｌ１、Ａ１、ｎと同義である。〕
【請求項５】
イソシアネート化合物を用いて製造されたマイクロカプセルにおいて、使用するイソシアネート化合物が少なくとも請求項１又は２に記載のイソシアネート組成物を含むことを特徴とするポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセル。
【請求項６】
前記マイクロカプセルがジアゾニウム塩化合物又は電子供与性染料前駆体を内包することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれかに記載のマイクロカプセルを含む記録層を有することを特徴とする記録材料。
【請求項８】
支持体上に、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルとカプラー、又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルと顕色剤を含む感熱記録層を設けた感熱記録材料であって、該マイクロカプセルが請求項６に記載のマイクロカプセルであることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項９】
支持体上に、シアン、マゼンタ、及びイエローの感熱記録層が設けられ、各感熱記録層がジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルとカプラー、又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルと顕色剤を含んでなる多色感熱記録材料であって、該マイクロカプセルの少なくとも１種が請求項６に記載のマイクロカプセルであることを特徴とする多色感熱記録材料。
【請求項１０】
イソシアネート化合物を用いるマイクロカプセルの製造方法において、使用するイソシアネート化合物が少なくとも請求項１又は２に記載のイソシアネート組成物を含むことを特徴とするポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なイソシアネート組成物、該イソシアネート組成物を用いて形成したマイクロカプセル、該マイクロカプセルを含有する記録材料及び感熱記録材料、並びに該マイクロカプセルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多価イソシアネート化合物は、ポリウレタンやポリウレア樹脂、ウレタンエラストマー等の原材料として広汎に利用されている。また多価イソシアネート化合物は、界面重合法によりマイクロカプセルを形成する際の壁材としても有効であり、この様にして作成されたマイクロカプセルは、例えば、感圧記録材料や感熱記録材料、及び接着剤等に適用されている。
【０００３】
ファクシミリやプリンター等の記録用媒体として普及している上記感熱記録材料は、支持体上に主として電子供与性染料前駆体の固体分散物を塗布し乾燥させた材料として使用されている。この様な電子供与性染料前駆体を用いた記録方式は、材料も入手し易く且つ高い発色濃度や感熱感度を示すという利点を有するが、記録後の保存条件や加熱あるいは溶剤等の付着により発色し易く、記録画像の保存性や信頼性等に問題があり、多くの改良が検討されてきた。
【０００４】
記録画像の保存性を改善するための一つの方法として、電子供与性染料前駆体をマイクロカプセルに内包し、記録層内で該染料前駆体と顕色剤とを隔離することにより、画像の保存性を高める方式が提案されている。この方式によって高い発色性と画像安定性を得ることができる。
【０００５】
上記以外の感熱記録材料としては、ジアゾニウム塩化合物を利用した、所謂、ジアゾ型の感熱記録材料も実用化されている。このジアゾニウム塩化合物は、フェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物（カプラー）等と反応して染料を形成するものであるが、同時に感光性も有し、光照射によりその活性を失うものである。この様な性質を利用して最近では感熱記録材料にも応用され、ジアゾニウム塩とカプラーを熱で反応させて画像を形成し、その後、光照射して定着させることができる光定着型感熱記録材料が提示されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、ジアゾニウム塩化合物を用いた記録材料は、化学的活性が高いため、低温であってもジアゾニウム塩とカプラーが徐々に反応し、貯蔵寿命（シェルフライフ）が短いという欠点があった。これに対する一つの解決手段として、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセルで内包し、カプラーや水、塩基性化合物から隔離する方法が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００７】
また、感熱記録材料の応用分野の一つとして、多色感熱記録材料が注目されている。感熱記録による多色画像の再現は、電子写真記録方式やインクジェット方式に比べて難しいとされてきたが、この点に関しては既に、支持体上に電子供与性染料前駆体と顕色剤を主成分とする感熱記録層、又はジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と加熱時に反応して発色するカプラーを含有する感熱記録層を２層以上積層することにより、多色感熱記録材料が得られることが見出されている。この多色感熱記録材料においては、優れた色再現性を得るためにはマイクロカプセルの熱発色特性を高度に制御することが必須である。
【０００８】
従来、電子供与性染料前駆体やジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセル内に包含させるには、例えば、有機溶媒中にこれらの化合物を溶解させ（油相）、これを水溶性高分子を含む水溶液中（水相）に投入して乳化分散させる方法がよく知られている。この時、壁材となるモノマーあるいはプレポリマーを有機溶媒相側か水相側の何れかに添加しておくことにより、有機溶媒相と水相の界面に高分子壁を形成させてマイクロカプセル化することができる（例えば、非特許文献３及び４参照）。この様にして形成されるマイクロカプセル壁としては、ゼラチンやアルギン酸塩、セルロース類、ポリウレア、ポリウレタン、メラミン樹脂、ナイロンなど様々なものが使用可能である。特にポリウレアやポリウレタン樹脂は、そのガラス転移温度が室温から２００℃付近にあるため、カプセル壁が熱応答性を示すことができ、感熱記録材料を設計するのに好都合である。
【０００９】
上記マイクロカプセルの製法としては、ポリウレタン又はポリウレア壁を有するマイクロカプセルを形成する場合、まず有機溶媒中にジアゾニウム塩や電子供与性染料前駆体を溶解し、これに多価イソシアネート化合物を添加し、この有機相溶液を水溶性高分子を含む水溶液中で乳化分散させる。その後、水相に重合反応促進の触媒を添加するか又は乳化分散液の温度を上げるかして、多価イソシアネート化合物を水等の活性水素を有する化合物と重合させてカプセル壁を形成させる方法が従来からよく知られている。
【００１０】
上記ポリウレア又はポリウレタン壁の形成材料である多価イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシナネートとトリメチロールプロパンの付加体、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体等が公知である（例えば、特許文献１及び２参照）。
しかしながら、上記の様な多価イソシアネート化合物を用いたポリウレアあるいはポリウレタンのカプセル壁であっても、前述したジアゾニウム塩化合物を用いた際の短い貯蔵寿命（シェルフライフ）に関しては、未だ充分に改善されていない。即ち、シェルフライフが充分に長くない感熱記録材料は、製造後から使用されるまでの間に、例えば、高温高湿の条件下に置かれた場合、「かぶり」と呼ばれる地肌の発色が現われ、記録画像の視認性を低下させる。この様な問題を解決する為には、例えば、マイクロカプセルの壁厚を厚くする等の手段がある。しかしながらこの手法を用いると、熱記録時の発色感度の低下をもたらす。従って、高い発色性を保持しながら且つ貯蔵寿命（シェルフライフ）を更に向上させることは非常に困難であった。
【００１１】
この様な問題を解決する為に、多価イソシアネート化合物の一部をモノアルコール化合物と予め反応させた後に用いる方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この場合に用いられているモノアルコールの具体例は炭素原子数が２〜９程度の化合物であり、更にアルコールの使用率を上げると感度は向上するものの「かぶり」は増加する。逆にアルコールの使用率を下げると「かぶり」の防止は可能であるが、感度向上の効果は不十分である。
【００１２】
更に、多色感熱記録材料においては、シアン、マゼンタ、及びイエローの感熱記録層が設けられており、これらは異なった加熱温度の付与により記録されることから、通常の感熱記録材料の感熱記録層に比べて一層優れた熱応答性が求められる。上記した従来のポリウレアあるいはポリウレタンのカプセル壁は、この要求を充分に満たしているとは言えない。
【００１３】
また、感熱記録材料の発色層中に熱感度を向上させる為に熱増感剤を添加することが知られている。この様な熱増感剤としては既に、ｐ−トルエンスルホンアミド等が優れた性能を示すことが知られているが（例えば、特許文献４参照）、更に優れた性能を示すものとして特定の置換基を有するアリールスルホンアミド化合物が挙げられる（例えば、特許文献５参照）。更に、多色感熱記録材料においては、感熱発色層のヘイズを小さくする為に、上記のアリールスルホンアミド化合物を乳化して用いる必要がある。この乳化の方法に関しては特に限定されるものではなく、従来の公知方法を使用することができる。具体的には、上記アリールスルホンアミド化合物を水に難溶又は不溶性の有機溶剤に溶解し、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして有する水相と混合し攪拌して、乳化分散物とする（例えば、特許文献６参照）。
【００１４】
しかしながら、上記の様な熱増感剤は通常、結晶性物質であることから、これを含む乳化物は長期間の経時により結晶の析出が発生する等の問題点を生ずることがあり、この様な熱増感剤を用いずに、あるいは少量の使用で十分な熱感度を有するマイクロカプセルの開発が強く要望されている。
【００１５】
このような観点から、（Ａ）分子中に１個の活性水素を有し、且つ平均分子量が５００〜２万のポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ビニルモノマーの（共）重合鎖の少なくとも１種を有する化合物と、（Ｂ）分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートとの付加物を含むイソシアネート化合物の重合により得られるポリマーからなる熱応答性マイクロカプセルが提示されており（例えば、特許文献７参照）、地肌カブリの抑制と高い発色性を両立させたマイクロカプセルが提供されると記載されている。また、その製造に使用するイソシアネートが少なくとも二官能性イソシアネートと一価のポリ酸化エチレンアルコールとの反応生成物であることを特徴とする、ポリ尿素殻体を有するマイクロカプセルも開示され（例えば、特許文献８参照）、低い乳化経費で小形のマイクロカプセルを得ることができると記載されている。
しかしながら、上記特許文献７において、分子中に１個の活性水素を有し、且つ平均分子量が５００〜２万の化合物として、ポリエーテル、ポリエステル等のポリマーしか例示されておらず、また実施例には活性水素を有する官能基が水酸基であるポリエーテル誘導体しか記載されていない。更に本発明に係るメソゲン基を有する化合物が示す顕著な効果については全く言及がされていない。
【特許文献１】特開昭６２−２１２１９０号公報
【特許文献２】特開平０４−０２６１８９号公報
【特許文献３】特開平０５−３１７６９４号公報
【特許文献４】特公平０６−０５５５４６号公報
【特許文献５】特開平０９−０３９３８９号公報
【特許文献６】特開平０２−１４１２７９号公報
【特許文献７】特開平１０−１１４１５３号公報
【特許文献８】特許第３２６６３３０号公報
【非特許文献１】佐藤弘次ら著「画像電子学会誌」（第１１巻、第４号、２９０〜２９６頁、１９８２年）
【非特許文献２】宇佐美智正ら著「電子写真学会誌」（第２６巻、第２号、１１５〜１２５頁、１９８７年）
【非特許文献３】近藤朝士著「マイクロカプセル」（日刊工業新聞社、１９７０年）
【非特許文献４】近藤保ら著「マイクロカプセル」（三共出版、１９７７年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明者は、マイクロカプセルの形成等に使用するイソシアネートに関して、特に感熱記録材料への適用において高発色性を維持しながらシェルフライフ（貯蔵安定性）を更に向上させる観点より、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、
本発明は、感熱記録材料等に好適に利用でき、カプラー又は顕色剤との接触により高い発色性を示し、且つ生保存性に優れたマイクロカプセルの形成を可能にする新規なイソシアネート組成物を提供することを目的とする。
また本発明は、上記マイクロカプセルを用いた、高感度で高い発色性と優れた生保存性（長いシェルフライフ）を有する感熱記録材料を提供することを目的とする。更に本発明は、高感度で、色再現性及び生保存性に優れた多色感熱記録材料を提供することを目的とする。
また本発明は、上記の様な有用なマイクロカプセルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明の手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  （Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物と、（Ｂ）２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートとの反応生成物を含むことを特徴とするイソシアネート組成物。
＜２＞  前記（Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする上記<１>に記載のイソシアネート組成物。
【化１】
2005194427.tif 000002
〔上式（Ｉ）において、Ａ１は水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表し、ｎは１又は２を表し、Ｌ１はアルキレン基、アルキレン鎖中に２価の官能基を有する基、又はアルカントリイル基を表す。Ｇ１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−Ｏ・ＣＯＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ２）−、又は−Ｎ（Ｒ３）・ＣＯ−を表し、ここで該Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立に水素原子、又はアルキル基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、又は−Ｇ２−Ｌ２−（Ａ２）ｍを表し、ここで該Ｇ２、Ｌ２、Ａ２、ｍはそれぞれ上記Ｇ１、Ｌ１、Ａ１、ｎと同義である。〕
＜３＞  ポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセルにおいて、該カプセル壁が、少なくともメソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物を共有結合を介して含有していることを特徴とするマイクロカプセル。
＜４＞  前記メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする上記<３>に記載のマイクロカプセル。
【化２】
2005194427.tif 000003
〔上式（Ｉ）において、Ａ１は水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表し、ｎは１又は２を表し、Ｌ１はアルキレン基、アルキレン鎖中に２価の官能基を有する基、又はアルカントリイル基を表す。Ｇ１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−Ｏ・ＣＯＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ２）−、又は−Ｎ（Ｒ３）・ＣＯ−を表し、ここで該Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立に水素原子、又はアルキル基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、又は−Ｇ２−Ｌ２−（Ａ２）ｍを表し、ここで該Ｇ２、Ｌ２、Ａ２、ｍはそれぞれ上記Ｇ１、Ｌ１、Ａ１、ｎと同義である。〕
＜５＞  イソシアネート化合物を用いて製造されたマイクロカプセルにおいて、使用するイソシアネート化合物が少なくとも上記<１>又は<２>に記載のイソシアネート組成物を含むことを特徴とするポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセル。
＜６＞  前記マイクロカプセルがジアゾニウム塩化合物又は電子供与性染料前駆体を内包することを特徴とする上記<３>〜<５>のいずれかに記載のマイクロカプセル。
＜７＞  上記<３>〜<５>のいずれかに記載のマイクロカプセルを含む記録層を有することを特徴とする記録材料。
＜８＞  支持体上に、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルとカプラー、又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルと顕色剤を含む感熱記録層を設けた感熱記録材料であって、該マイクロカプセルが上記<６>に記載のマイクロカプセルであることを特徴とする感熱記録材料。
＜９＞  支持体上に、シアン、マゼンタ、及びイエローの感熱記録層が設けられ、各感熱記録層がジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルとカプラー、又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルと顕色剤を含んでなる多色感熱記録材料であって、該マイクロカプセルの少なくとも１種が上記<６>に記載のマイクロカプセルであることを特徴とする多色感熱記録材料。
＜１０＞  イソシアネート化合物を用いるマイクロカプセルの製造方法において、使用するイソシアネート化合物が少なくとも上記<１>又は<２>に記載のイソシアネート組成物を含むことを特徴とするポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセルの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の新規イソシアネート組成物は、マイクロカプセルの壁材等として有用であり、これを用いて形成したマイクロカプセルは熱に対する感度が高く、カプラー又は顕色剤との接触により速やかに高発色濃度を示し、また芯物質としてジアゾニウム塩を用いた場合、長期に亙り優れた生保存性（長いシェルフライフ）を示す等の優れた特性を有する。また、熱増感剤を減量もしくは使用しなくとも十分な高発色性を示すことができる。従って、本発明の上記マイクロカプセルを感熱記録材料の感熱記録層に適用した場合、感度及び発色性が高く、且つジアゾニウム塩化合物を用いた場合は生保存性にも優れた感熱記録材料を得ることができる。更に、上記マイクロカプセルを感熱記録層に用いた本発明の多色感熱記録材料は、高感度で色再現性及び生保存性に優れた多色感熱記録材料となる。また本発明は、上記の様な有用なマイクロカプセルの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のイソシアネート組成物は、（Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物と、（Ｂ）２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートとの反応生成物を含むことを特徴とする新規なイソシアネート組成物である。
以下、本発明のイソシアネート組成物について詳細に説明する。
【００２０】
（イソシアネート組成物）
最初に、上記（Ａ）メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物について説明する。
本発明の上記メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物とは、メソゲン基と活性水素を持つ官能基が共有結合を介して結合している化合物を総て包括する。ここでメソゲン基とは、液晶性を示す棒状ないし板状化合物のコア部の官能基を指し、例えば、「Ｆｌuｓｓｉｇｅ  Ｋｒｉｓｔａｌｌｅ  ｉｎ  Ｔａｂｅｌｌｅｎ  ＩＩ」（ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｆuｒ  Ｇｒｕｎｄ  Ｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，１９８４）、「ＳＩＤＥ  ＣＨＡＩＮ  ＬＩＱＵＩＤ  ＣＲＹＳＴＡＬ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ」（Ｂ．ＭｃＡＲＤＬＥ，Ｂｌａｃｋｉｅ  ａｎｄ  Ｓｏｎ  Ｌｔｄ，１９８９））、「Ｌｉｑｕｉ−Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｎ．Ａ．Ｐｌａｔe，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，１９９３）、「液晶高分子−その基礎と応用−」（飯村一賀、浅田忠裕、安部明弘編、シグマ出版、１９８８）、「液晶便覧」（丸善、２０００）の記載を参考にすることができる。
また、上記活性水素としては、−ＯＨ（水酸基など）、＞ＮＨもしくは−ＮＨ2（アミノ基など）、又は−ＣＯＯＨ（カルボキシル基）における水素原子が挙げられる。
【００２１】
この様なメソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物は公知の方法により合成することができる。
本発明において、特に好ましいメソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を挙げることができる。
【化３】
2005194427.tif 000004
【００２２】
一般式（Ｉ）において、Ａ1は水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表す。
Ａ1で表されるアミノ基としては、１級、又は２級アミノ基が挙げられ、特に１級アミノ基が好ましい。Ａ1で表される基の内、水酸基、又はアミノ基が好ましく、特に水酸基が好ましい。
一般式（Ｉ）において、ｎは１又は２を表し、１が好ましい。また、ｎが２の場合は、Ａ1で表される２個の基は同一でもあっても異なっていてもよいが、同一であるものが好ましい。
【００２３】
一般式（Ｉ）において、Ｌ１はアルキレン基、アルキレン鎖中に２価の官能基を有する基、又はアルカントリイル基を表す。
Ｌ１で表されるアルキレン基、アルキレン鎖中に２価の官能基を有する基、又はアルカントリイル基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が１〜３０のものが好ましく、特に１〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基が好ましく、中でも特に、ハロゲン原子が好ましい。２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−Ｏ・ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−が好ましく、特に、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−が好ましい。
【００２４】
一般式（Ｉ）において、Ｇ1は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−Ｏ・ＣＯＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ2）−、−Ｎ（Ｒ3）・ＣＯ−を表し、ここで該Ｒ2とＲ3は水素原子、アルキル基を表す。
上記Ｇ1で表される基の中では、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ2）−、−Ｎ（Ｒ3）・ＣＯ−が好ましく、特に、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ・Ｎ（Ｒ2）−が好ましい。
【００２５】
Ｒ2とＲ3で表されるアルキル基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が１〜３０のものが好ましく、特に１〜２０のものが好ましい。上記置換基としてはアリール基、アルケニル基、アルコキシ基が好ましい。この様なアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ベヘニル基、ベンジル基、アリル基、オレイル基、メトキシエチル基、等が挙げられる。
以上、Ｒ2とＲ3で表される基の内、水素原子が好ましい。
【００２６】
一般式（Ｉ）において、Ｍはメソゲン基を表す。
Ｍで表されるはメソゲン基の具体例としては、下記に示す（ａ）〜（ｌ）の基が挙げられる。
【化４】
2005194427.tif 000005
【００２７】
【化５】
2005194427.tif 000006
【００２８】
上式（ａ）〜（ｌ）において、Ｒ6〜Ｒ8はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、中でもハロゲン原子、アルキル基が好ましい。Ｒ9〜Ｒ10はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、中でもアルキル基が好ましい。Ｒ11〜Ｒ13はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、中でもアルキル基が好ましい。
Ｒ6〜Ｒ13で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、特に塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００２９】
Ｒ6〜Ｒ13で表されるアルキル基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が１〜１２のものが好ましく、特に１〜６のものが好ましい。
Ｒ6〜Ｒ13で表されるアルコキシ基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が１〜１２のものが好ましく、特に１〜６のものが好ましい。
【００３０】
上式（ａ）〜（ｌ）において、ａ〜ｃは０〜２の整数を表し、０又は１が好ましい。ｄ〜ｅは０〜２の整数を表し、０が好ましい。ｆ〜ｈは０〜４の整数を表し、０が好ましい。
上式（ａ）〜（ｌ）において、ＸとＹは単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、エテニレン基、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−を表し、これらの中でも、単結合、エテニレン、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−が好ましく、特に、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−が好ましい。
【００３１】
上式（ａ）〜（ｌ）において、Ｚは単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、エテニレン基、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−を表し、これらの中でも、単結合、エテニレン、−ＣＯＯ−、−Ｏ・ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−が好ましく、特に、単結合、エテニレン基が好ましい。
以上、Ｍで表されるはメソゲン基の内、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）で表される基が好ましく、特に（ａ）及び（ｂ）で表される基が好ましい。
【００３２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、−Ｇ2−Ｌ2−（Ａ2）mを表し、ここで該Ｇ2、Ｌ2、Ａ2、ｍは上記Ｇ1、Ｌ1、Ａ1、ｎと同義である。
Ｒ1で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、特に塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００３３】
Ｒ1で表されるアルキル基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が１〜３０のものが好ましく、特に１〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基が好ましい。この様なアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ベヘニル基、トリフルオロメチル基、ベンジル基、アリル基、オレイル基、メトキシエチル基、等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ1で表されるアルコキシ基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が１〜３０のものが好ましく、特に１〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。この様なアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、フルオロエトキシ基、ベンジルオキシ基、アリルオキシ基、メトキシエトキシ基、メトキシカルボニルメトキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルメトキシ基、等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ1で表されるアルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が２〜３０のものが好ましく、特に２〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。この様なアルコキシカルボニル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、フルオロエトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、メトキシカルボニルメトキシカルボニル基、等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ1で表されるアシルオキシ基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、更に脂肪族でも芳香族でもよく、炭素原子数が２〜３０のものが好ましく、特に２〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。この様なアシルオキシ基の具体例としては、アセトキシ基、２−エチルヘキサノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基、４−フルオロベンゾイルオキシ基、ビフェニルカルボニルオキシ基、ブテノイルオキシ基、メトキシアセチルオキシ基、４−オクチルオキシベンゾイルオキシ基、４−メトキシカルボニルベンゾイルオキシ基、４−Ｎ−ブチルカルバモイルベンゾイルオキシ基、等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ1で表されるアルコキシカルボニルオキシ基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が２〜３０のものが好ましく、特に２〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。この様なアルコキシカルボニルオキシ基の具体例としては、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、イソプロポキシカルボニルオキシ基、フルオロエトキシカルボニルオキシ基、ベンジルオキシカルボニルオキシ基、アリルオキシカルボニルオキシ基、メトキシエトキシカルボニルオキシ基、メトキシカルボニルメトキシカルボニルオキシ基、等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ1で表されるカルバモイル基としては、無置換のカルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基のいずれでもよく、更に上記アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、炭素原子数が１〜３０のものが好ましく、特に１〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基が好ましい。この様なカルバモイル基の具体例としては、−ＣＯＮＨ2、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メトキシエチルカルバモイル基、Ｎ−（４−メチルフェニル）カルバモイル基、Ｎ−（４−クロロフェニル）カルバモイル基、Ｎ−ベンジルカルバモイル基、Ｎ−アリルカルバモイル基、Ｎ−メトキシカルボニルメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ1で表されるアシルアミノ基としては、置換基を有していてもよく、また分岐を有していてもよく、更に脂肪族でも芳香族でもよく、炭素原子数が２〜３０のものが好ましく、特に２〜２０のものが好ましい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。この様なアシルアミノ基としては、アセチルアミノ基、２−エチルヘキサノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、トリフルオロアセチルアミノ基、４−フルオロベンゾイルアミノ基、ビフェニルカルボニルアミノ基、ブテノイルアミノ基、メトキシアセチルアミノ基、４−オクチルオキシベンゾイルアミノ基、４−メトキシカルボニルベンゾイルアミノ基、４−Ｎ−ブチルカルバモイルベンゾイルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−アセチルアミノ基、等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ1で表される−Ｇ2−Ｌ2−（Ａ2）mにおけるＧ2、Ｌ2、Ａ2、ｍは、上述したＧ1、Ｌ1、Ａ1、ｎとそれぞれ同義である。
以上、Ｒ1で表される基の内、水素原子、ハロゲン原子、アルキル、アルコキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、アシルアミノ、シアノ、−Ｇ2−Ｌ2−(Ａ2)mが好ましく、特に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル、アルコキシ、シアノ、−Ｇ2−Ｌ2−(Ａ2)mが好ましい。
【００４１】
以下に、上述した一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【化６】
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【００４３】
【化７】
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【００４４】
【化８】
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【００４５】
【化９】
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【００４６】
【化１０】
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【００４７】
【化１１】
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【００４８】
【化１２】
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【００４９】
【化１３】
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【００５０】
【化１４】
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【００５１】
【化１５】
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【００５２】
次いで、本発明の（Ｂ）２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートについて説明する。
上記多官能イソシアネート類としては、例えば、分子中に２個のイソシアネート基を有する化合物として、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４−クロロ−ｍ−キシリレンジイソシアネート、２−メチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン及び１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。更にこれらの２官能イソシアネート化合物とエチレングリコール類やビスフェノール類等の２官能アルコール及びフェノール類との付加反応物も利用できる。
【００５３】
更に、３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシーネート化合物も利用できる。この様な多官能イソシーネートの例としては、上記２官能イソシアネート化合物を主原料としこれらの３量体（ビューレット又はイソシアヌレート）、トリメチロールプロパン等のポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物の重合体、リジントリイソシアネート、等も用いることができる。
【００５４】
上述した多官能イソシアネート化合物の内、キシリレンジイソシアナート、トリレンジイソシアネート、又は、キシレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物等を主原料としこれらの３量体（ビューレット又はイソシヌレート）の他、トリメチロールプロパンとの付加体（アダクト）として多官能としたものが好ましい。これらの化合物については、岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社発行、１９８７）に詳しく記載されている。
【００５５】
上記の中でも、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンとｐ−キシリレンジイソシアネート又はｍ−キシリレンジイソシアネートとの付加物が好ましく、特に、ｐ−キシリレンジイソシアネート及びｍ−キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンとｐ−キシリレンジイソシアネート又はｍ−キシリレンジイソシアネートとの付加物が好ましい。
【００５６】
本発明のイソシアネート組成物を製造するに際、（Ｂ）分子内に少なくとも２個有するイソシアネート基と、（Ａ）少なくとも一般式（Ｉ）で表される化合物中の水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基のモル比としては、１．５／１〜１０／１であることが好ましく、特に２／１〜５／１が好ましい。
上記の反応モル比率が１．５／１以上であれば、カプセル化反応を行なう場合に十分な量のイソシアネート基を確保でき、カプセル化反応を容易に行わせることができる。また、上記反応モル比率が１０／１以下であれば、本発明のマイクロカプセルを感熱記録材料に用いた場合に感度を向上させることができる。
【００５７】
本発明のイソシアネート組成物は、（Ａ）少なくとも一般式（Ｉ）で表される化合物と、（Ｂ）分子内にイソシアネート基を少なくとも２個有する化合物とを、活性水素を持たない有機溶剤中で、加熱（約５０〜１００℃）しながら攪拌することにより、あるいはオクチル酸第１錫やジブチル錫ジアセテート等の触媒を添加しながら比較的低温（約４０〜７０℃）で反応させることにより、容易に得ることができる。
上記活性水素を持たない有機溶媒の具体例としては、例えば、酢酸エチル、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、アセトン、アセトニトリル、トルエン、等が挙げられる。
尚、本発明のイソシアネート組成物の製造に供される、（Ａ）少なくとも一般式（Ｉ）で表される化合物、及び（Ｂ）分子内にイソシアネート基を少なくとも２個有する化合物は、それぞれ１種単独でも２種以上の混合物であってもよい。
【００５８】
（マイクロカプセル）
本発明のマイクロカプセルは、ポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセルにおいて、該カプセル壁が、少なくともメソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物を共有結合を介して含有していることを特徴とする。ここで、上記メソゲン基と活性水素を同一分子内に有する化合物としては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物であるものが好ましい。また「ポリウレタン及び／又はウレア壁」とは、ポリウレタン壁、ポリウレア壁、又はポリウレタンとポリウレアの混合壁を言う。
また、本発明のマイクロカプセルとしては、イソシアネート化合物を用いるマイクロカプセルの製造において、使用するイソシアネート化合物が少なくとも前述した本発明のイソシアネート組成物を含むことを特徴とするポリウレタン及び／又はウレア壁を有するマイクロカプセルが好ましい。
【００５９】
前述のイソシアネート組成物は、本発明のマイクロカプセルの製造における原料（カプセル壁材）として好適に提供される。本発明のマイクロカプセルの製造の際、上記本発明のイソシアネート組成物以外に、公知の分子内にイソシアネート基を少なくとも２個有する化合物を併用することもできる。その具体例としては、上述した２官能及び多官能イソシアネート化合物の中から適宜に選択することができる。尚、本発明のイソシアネート組成物及び他の公知多官能イソシアネート化合物は、各々単独で用いても２種以上を併用することもできる。
本発明のマイクロカプセルの製造において、本発明のイソシアネート組成物と他の公知多官能イソシアネート化合物類との質量比は、１００／０〜５／９５が好ましく、特に５０／５０〜５／９５が好ましい。
【００６０】
本発明のマイクロカプセルの製造は、本発明のイソシアネート組成物を含むイソシアネートと、分子内に２個以上の活性水素を有する化合物との反応で行なわれるのが望ましい。上記分子内に２個以上の活性水素を有する化合物の具体例としては、例えば、水の他、エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール系化合物、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等の多価アミン系化合物等、又はこれらの混合物等が挙げられる。これらの中ども特に水を用いて重合させるのが好ましい。この結果としてポリウレタン及び／又はポリウレア壁を有するマイクロカプセルが製造される。
上記の重合は、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは２０〜５０℃の温度範囲で、好ましくは３０分〜１０時間、より好ましくは１時間〜５時間かけて反応させることで容易に行われる。
【００６１】
マイクロカプセルの製造に必要な他の成分、即ち、カプセルに封入する物質、疎水性溶媒、水相媒体等は、当該技術の現状に対応するものが使用可能である。カプセルに封入することの可能な物質の例としては、例えば、香料油、植物保護剤、反応性接着剤、ジアゾ化合物、電子供与性染料前駆体、及び医薬等が挙げられる。
本発明のマイクロカプセルを感熱記録材料に適用する場合には、ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルとして製造するのが好ましい。該ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体を用いる場合には、それらを高沸点有機溶媒、必要ならば更に低高沸点有機溶媒を加えた溶媒に溶解させて、マイクロカプセルに内包させる形態が好ましい。
【００６２】
（記録材料）
本発明の感熱もしくは感圧記録材料は、上述した本発明のマイクロカプセルを記録層に含む記録材料であり、感熱記録層を含む感熱記録材料であることが好ましく、更に、支持体上に、ジアゾ化合物を内包するマイクロカプセルとカプラー、及び／又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセルと顕色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録材料に適用することが好ましい。
更に、本発明の多色感熱記録材料は、支持体上に、シアンに発色する感熱記録層と、マゼンタに発色する感熱記録層と、イエローに発色する感熱記録層と、を備え、上記感熱記録層の各々が、ジアゾ化合物を内包するマイクロカプセル及びカプラー、又は電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセル及び顕色剤を含有する多色感熱記録材料であって、該マイクロカプセルの少なくとも１種が、本発明のマイクロカプセルであることがより好ましい態様である。
本発明においては、上記支持体として透明支持体を用いた場合、該支持体の感熱記録層の設けられた面と反対の面に所望によりブラックの感熱記録層が設けられてもよい。
【００６３】
本発明のマイクロカプセル中に内包される電子供与性染料前駆体としては、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物等が挙げられるが、特にトリアリールメタン系化合物及びキサンテン系化合物が、発色濃度が高く有用である。
【００６４】
これらの具体例としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６ジメチルアミノフタリド（即ちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（１’−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
上記電子供与性染料前駆体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６５】
電子供与性染料前駆体と組み合わせて用いられる電子受容性化合物（顕色剤（マイクロカプセルには内包されない））としては、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。これらの中でも特に、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が好ましい。
例えば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸及びその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸及びその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸及びその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール及びｐ−クミルフェノールを挙げることができる。
上記電子受容性化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６６】
本発明の感熱記録層には、その反応を促進するための増感剤を添加することが好ましい。増感剤としては、分子内に芳香族性の基と極性基を適度に有している低融点有機化合物が好ましい。その具体例としては、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、α−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフトエ酸フェニルエステル、α−ヒドロキシ−β−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール−（ｐ−クロロベンジル）エーテル、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−エチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｍ−メチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２−（ｐ−トリルオキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−クロロフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル、ｐ−トルエンスルホンアミド、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルホンアミド、４−ｎ−ペンチルオキシフェニルスルホンアミド等が挙げられる。
上記増感剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本発明のマイクロカプセルに内包されるジアゾ化合物は、公知のものを使用することができる。該ジアゾ化合物は、下記一般式で表わされる化合物をいう。
Ａｒ−Ｎ2+Ｘ-
上式中、Ａｒはアリール基を表わし、Ｘ-は酸アニオンを表す。
【００６８】
上記ジアゾ化合物は、フェノール化合物あるいは活性メチレンを有する化合物と反応し、いわゆる染料を形成可能であり、さらに光（一般的には紫外線）照射により分解し、脱窒素してその反応活性を失うものである。
該ジアゾ化合物の具体例としては、２，５−ジブトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−オクトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−トリルチオベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−クロルベンゼンチオジアゾニウム、２，５−ジヘプチルオキシ−４−クロルベンゼンチオジアゾニウム、３−（２−オクチルオキシエトキシ）−４−モロホリノベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−ヘキシル−Ｎ−（１−メチル−２−（ｐ−メトキシフェノキシ）エチル）アミノ）−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム及び４−Ｎ−ヘキシル−Ｎ−トリルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウムの塩等を挙げることができる。
【００６９】
ジアゾ化合物内の酸アニオンには、ヘキサフルオロフォスフェート塩、テトラフルオロボレート塩、１，５−ナフタレンスルホネート塩、パーフルオロアルキルカルボネート塩、パーフルオロアルキルスルフォネート塩、塩化亜鉛塩、及び塩化錫塩などを用いることができる。好ましくは、ヘキサフルオロフォスフェート塩、テトラフルオロボレート塩、及び１，５−ナフタレンスルホネート塩が、水溶性が低く、有機溶剤に可溶であるので好適である。
上記ジアゾ化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７０】
ジアゾ化合物を内包するマイクロカプセルを用いた感熱記録層においては、アリールスルフォンアミド化合物などの公知の熱増感剤が添加されていてもよい。具体的には、トルエンスルホンアミドやエチルベンゼンスルホンアミドなどが
挙げられる。該熱増感剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７１】
ジアゾ化合物と反応して色素を形成するカプラーは、乳化分散及び／又は固体分散することにより微粒子化して使用される。
該カプラーの具体例としてはレゾルシン、フルルグルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルファニルナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸エタノールアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−Ｎ−ドデシルオキシプルピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸テトラデシルアミド、アセトアニリド、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、２−クロロ−５−オクチルアセトアセトアニリド、２，５−ジ−ｎ−ヘプチルオキシアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、１−フェニル−３−フェニルアセトアミド−５−ピラゾロン、１−（２−ドデシルオキシフェニル）−２−メチルカーボネイトシクロヘキサン−３，５−ジオン、１−（２−ドデシルオキシフェニル）シクロヘキサン−３，５−ジオン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ドデシルバルビツール酸、Ｎ−フェニル−Ｎ−（２，５−ジオクチルオキシフェニル）バルビツール酸及びＮ−フェニル−Ｎ−（３−ステアリルオキシ）ブチルバルビツール酸を挙げることができる。
上記カプラーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。該カプラーを２種以上併用し、目的の発色色相を得ることもできる。
【００７２】
更に、色素形成反応を促進させるために、乳化分散及び／又は固体分散して微粒子化した塩基化合物を添加するのが一般的である。該塩基化合物としては無機あるいは有機の塩基化合物のほか、加熱時に分解等によりアルカリ物質を放出するような化合物も含まれる。代表的なものとしては、有機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素およびチオ尿素さらにそれらの誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール類、モルホリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォルムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物があげられる。
これらの具体例としてはトリシクロヘキシルアミン、トリベンジルアミン、オクタデシルベンジルアミン、ステアリルアミン、アリル尿素、チオ尿素、メチルチオ尿素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、２−ベンジルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾリン、２，４，５−トリフリル−２−イミダゾリン、１，２−ジフェニル−４，４−ジメチル−２−イミダゾリン、２−フェニル−２−イミダゾリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、１，２−ジシクロヘキシルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、グアニジントリクロロ酢酸塩、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルピペラジン、４，４’−ジチオモルホリン、モルホリニウムトリクロロ酢酸塩、２−アミノベンゾチアゾール、及び２−ベンゾイルヒドラジノベンゾチアゾールを挙げることができる。
上記塩基化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７３】
ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体を内包する本発明のマイクロカプセルの具体的な製造工程は、例えば、以下の様にして行われる。
マイクロカプセルの芯を形成するための疎水性溶媒としては、沸点１００〜３００℃の有機溶媒が好ましい。具体的には、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、ジフェニルエタンアルキル付加物、アルキルビフェニル、塩素化パラフィン、トリクレジルフォスフェートなどの燐酸系誘導体、マレイン酸−ジ−２−エチルヘキシル等のマレイン酸エステル類、及びアジピン酸エステル類などを挙げることができる。これらは２種以上混合して用いてもよい。ジアゾニウム塩化合物や電子供与性染料前駆体のこれらの疎水性溶媒に対する溶解度が充分でない場合は、更に低沸点溶剤を併用することができる。併用する低沸点有機溶媒としては、沸点４０〜１００℃の有機溶媒が好ましく、具体的には酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン及びアセトンなどを挙げることができる。また、これらを２種以上混合して用いてもよい。低沸点（沸点約１００℃以下のもの）の溶媒のみをカプセル芯に用いた場合には、溶媒は蒸散し、カプセル壁とジアゾニウム塩化合物や電子供与性染料前駆体のみが存在するいわゆるコアレスカプセルが形成され易い。
【００７４】
ジアゾ化合物の種類によっては、マイクロカプセル化反応中の水相側へ移動する場合があり、これを抑制するために、あらかじめ酸アニオンを水溶性高分子溶液中に適宜添加しても良い。この酸アニオンとしては、ＰＦ6-、Ｂ（−Ｐｈ）4-［Ｐｈはフェニル基］、ＺｎＣｌ2-、ＣnＨ2n+1ＣＯＯ-（ｎは１〜９の整数）及びＣpＦ2p+1ＳＯ3-（ｐは１〜９の整数）を挙げることができる。
また、保存安定性や発色感度調整等のために種々の添加剤を併用することも可能である。
【００７５】
本発明においてマイクロカプセル化の際、マイクロカプセル壁を形成するためのイソシアネート化合物の重合に用いる活性水素を有する化合物としては、一般に水が使用されるが、ポリオールを芯となる有機溶媒中あるいは分散媒となる水溶性高分子溶液中に添加しておき、上記活性水素を有する化合物（マイクロカプセル壁の原料の一つ）として用いることができる。具体的にはプロピレングリコール、グリセリン及びトリメチロールプロパンなどが挙げられる。またポリオールの代わりに、あるいは併用してジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等のアミン化合物を使用しても良い。これらの化合物も先の「ポリウレタン樹脂ハンドブック」に記載されている。
【００７６】
マイクロカプセルの油相を水相中に分散するための水溶性高分子としては、ポリビニルアルコールおよびその変成物、ポリアクリル酸アミドおよびその誘導体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン／アクリル酸共重合体、酢酸ビニル／アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム及びアルギン酸ナトリウムを挙げることができる。これらの水溶性高分子は、イソシアネート化合物と反応しないか、又は極めて反応し難いものが好ましく、たとえばゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは予め反応性をなくしておくことが必要である。
【００７７】
本発明では、界面活性剤を油相あるいは水相の何れに添加して使用しても良いが、有機溶媒に対する溶解度が低いために水相に添加する方が容易である。添加量は油相の質量に対し０．１〜５質量％、特に０．５〜２質量％が好ましい。一般に乳化分散に用いる界面活性剤は、比較的長鎖の疎水基を有する界面活性剤が優れているとされており「界面活性剤便覧」（西一郎ら、産業図書発行（１９８０））、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸などのアルカリ金属塩を用いることができる。
【００７８】
本発明では、界面活性剤（乳化助剤）として、下記一般式（Ａ）に示す芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物や芳香族カルボン酸塩のホルマリン縮合物などの化合物を使用することもできる。
【００７９】
【化１６】
2005194427.tif 000017
【００８０】
一般式（Ａ）において、Ｒは炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、ＸはＳＯ3-またはＣＯＯ-  を表し、Ｍはナトリウム原子またはカリウム原子を表し、そしてｑは１〜２０の整数を表わす。一般式（Ａ）に示す化合物については特開平６−２９７８５６号に記載されている。
【００８１】
また、下記一般式（Ｂ）に示すアルキルグルコシド系化合物も同様に使用することができる。
【００８２】
【化１７】
2005194427.tif 000018
【００８３】
一般式（Ｂ）において、Ｒは炭素原子数４〜１８のアルキル基を、ｑは０〜２の整数を表わす。
【００８４】
本発明においては、いずれの界面活性剤も、単独で使用してもよいし、二種以上適宜併用してもよい。
【００８５】
前記ジアゾ化合物（又は電子供与性染料前駆体）、高沸点溶媒等からなる溶液と本発明に係わるイソシアネート組成物との混合液（油相）を、界面活性剤及び水溶性高分子からなる水溶液（水相）に添加する。その際、水溶液をホモジナイサー等の高シェア攪拌装置で攪拌させながら、添加することにより乳化分散させる。この乳化後、イソシアネート化合物の重合反応触媒を添加するか、乳化物の温度を上昇させてカプセル壁形成反応を行なう。
【００８６】
調製されたジアゾ化合物を内包したマイクロカプセル液には、更にカップリング反応失活剤を適宜添加することができる。この反応失活剤の例としては、ハイドロキノン、重亜硫酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、次亜リン酸、塩化第１スズ及びホルマリンを挙げることができる。これらの化合物については、特開昭６０−２１４９９２号公報に記載されている。
また通常、カプセル化の過程で、水相中にジアゾ化合物が溶出することが多いが、これを除去する方法として、濾過処理、イオン交換処理、電気泳動処理、クロマト処理、ゲル濾過処理、逆浸透処理、限外濾過処理、透析処理、活性炭処理などの方法を利用することができる。この中でもイオン交換処理、逆浸透処理、限外濾過処理及び透析処理が好ましく、特に、陽イオン交換体による処理、陽イオン交換体と陰イオン交換体の併用による処理が好ましい。これらの方法については、特開昭６１−２１９６８８号公報に記載されている。
【００８７】
本発明においては、感熱記録層中に電子受容性化合物、熱増感剤、カプラー及び塩基化合物などを添加することができる。これらは、適宜混合して、別々に乳化分散、あるいは固体分散、微粒化して添加、あるいは適宜混合してから、乳化分散あるいは固体分散、微粒化して添加することができる。乳化分散する方法は、有機溶媒中にこれらの化合物を溶解し、水溶性高分子水溶液をホモジナイザー等で攪拌中に添加する。微粒子化を促進するにあたり、前述の疎水性有機溶媒、界面活性剤、水溶性高分子を使用することが好ましい。
【００８８】
カプラーおよび塩基化合物、電子受容性化合物、熱増感剤などを固体分散するには、これらの粉末を水溶性高分子水溶液中に投入しボールミル等の公知の分散手段を用いて微粒子化し、使用することができる。微粒子化に際しては、熱感度、保存性、記録層の透明性、製造適性などの感熱記録材料及びその製造方法に必要な特性を満足しうる粒子直径を得るように行なうことが好ましい。
【００８９】
上述のマイクロカプセル液と、熱増感剤、電子受容性化合物、カプラー及び塩基化合物等の調製液とは、適当な割合で混合され支持体上に塗布される。一般には、ジアゾ化合物１モルに対して、カプラー１〜１０モル、好ましくは２〜６モルが適当である。上記塩基化合物の最適添加量は塩基性の強度により異なるがジアゾ化合物の０．５〜５モルが一般的である。
電子受容性化合物（顕色剤）は、電子供与性染料前駆体１モルに対して０．５〜３０モルの範囲内で一般に添加するが、好ましくは１〜２０モルの範囲で適宜添加する。更に好ましく３〜１５モルの範囲内で添加する。熱増感剤は、電子供与性染料前駆体に対して一般に０．１〜２０モルの範囲内で添加するが、好ましくは０．５〜１０モルの範囲で適宜添加する。
【００９０】
これらの塗布液を塗布する支持体としては、感熱記録材料の支持体として公知の材料を使用することができる。例えば、紙、紙上にクレー等を塗布した塗工紙、ポリエチレン、ポリエステル等を紙上にラミネートしたラミネート紙、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルムを挙げることができる。また透明支持体としては、上記のポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、さらにポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチックフィルムを挙げることができる。
【００９１】
本発明には、光堅牢性などを更に改善するために感熱記録層の上に保護層を設けてもよい。また、多色感熱記録材料においては、色再現性を更に良くするために感熱記録層の間に中間層を設けてもよい。これらに用いられる層の素材としては、水溶性高分子化合物もしくは疎水性高分子化合物のエマルジョン（ラテックス）が好ましい。
【００９２】
本発明の多色感熱記録材料及びその記録方法について述べる。まず初めに、低エネルギーの熱記録でジアゾ化合物を含有する最外層の感熱記録層（第１感熱記録層、通常イエロー発色層）を発色させた後、該感熱記録層に含有されるジアゾ化合物の吸収波長域の光を放出する光源を用いて全面光照射して、最上層の感熱記録層中に残存するジアゾ化合物を光分解させる。
【００９３】
次いで、前回より高エネルギーで、第１層に含有されるジアゾ化合物の吸収波長域の光とは異なった光吸収波長域を有するジアゾ化合物を含有する第２層目の感熱記録層（第２感熱記録層、通常マゼンタ発色層）を発色させた後、該ジアゾ化合物の吸収波長域の光を放出する光源を用いて再度全面光照射し、これによって第２層目の感熱記録層中に残存するジアゾ化合物を光分解させる。最後に、更に高エネルギーで、最内層（第３感熱記録層、通常シアン発色層）の電子供与性染料前駆体を含有する層（第３層）を発色させて画像記録を完了する。
【００９４】
上記の場合には、最外層及び第２層を透明な感熱層とすることが、各発色が鮮やかになるので好ましい。また本発明においては、支持体として透明な支持体を用い、上記３層のうち何れか一層を透明な支持体の裏面に塗布することにより、多色画像を得ることもできる。この場合には、画像を見る側と反対側の最上層の感熱層は透明である必要はない。
【００９５】
上記ジアゾ化合物の光分解に使用する光源としては、通常紫外線ランプを使用する。紫外線ランプは管内に水銀蒸気を充填した蛍光管であり、管の内壁に塗布する蛍光体の種類により種々の発光波長を有する蛍光管を得ることができる。
【００９６】
多色感熱記録材料においては、上記第３感熱記録層を適当なジアゾ化合物とカプラー化合物との組合せで作成することも可能である。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。尚、本実施例中の「部」及び「％」は全て「質量部」及び「質量％」を示す。
【００９８】
［実施例１］
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（前記Ｎｏ．１−１１）３．８部を酢酸エチル３０部に混合し、窒素気流下で３０分間還流した後、酢酸エチルを留去した。温度５０℃に戻し、多価イソシアネート化合物としてキシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製の「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）１１．０部、及び乾燥した酢酸エチル１０部を添加して、外温６０℃で５時間撹拌を行なった。この溶液に酢酸エチルを追加して、本発明のイソシアネート組成物（１）の４０％溶液を得た。
【００９９】
［実施例２］
実施例１において、具体的化合物例（前記Ｎｏ．１−１１）３．８部を、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（前記Ｎｏ．１−１３）３．１部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして本発明のイソシアネート組成物（２）の４０％溶液を得た。
【０１００】
［実施例３］
実施例１において、具体的化合物例（前記Ｎｏ．１−１１）３．８部を、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（前記Ｎｏ．１−１４）４．５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして本発明のイソシアネート組成物（３）の４０％溶液を得た。
【０１０１】
［実施例４］
実施例１において、具体的化合物例（前記Ｎｏ．１−１１）３．８部を、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（前記Ｎｏ．１−１５）６．３部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして本発明のイソシアネート組成物（４）の４０％溶液を得た。
【０１０２】
［実施例５］
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（前記Ｎｏ．２−１）５．０部を酢酸エチル／テトラヒドロフランの５０／５０（質量）混合溶媒３０部に混合し、窒素気流下で３０分間還流した後、混合溶媒を留去した。温度５０℃に戻し、ｍ−キシリレンジイソシアナート５．０部、及び乾燥酢酸エチル／テトラヒドロフラン（５０／５０）混合溶媒１０部を添加して、外温６０℃で５時間撹拌を行なった。この溶液に酢酸エチル／テトラヒドロフランを追加して、本発明のイソシアネート組成物（５）の４０％溶液を得た。
【０１０３】
［実施例６］
（ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の調製）
ジアゾニウム塩化合物として、４２０ｎｍに分解の最大吸収波長を持つ下記化合物（Ａ−１）３．５部及び化合物（Ａ−２）０．９部を、酢酸エチル１６．４部に溶解し、更に高沸点溶媒であるイソプロピルビフェニル７．３部及びフタル酸ジフェニル２．５部を添加し、加熱して均一に混合した。
【０１０４】
【化１８】
2005194427.tif 000019
【０１０５】
上記混合物に、カプセル壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製の「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）４．５部と特開平５−２３３５３６号公報に記載の方法に従って合成したキシリレンジイソシアナート／ビスフェノールＡ付加物の３０％酢酸エチル溶液４．５部からなる混合物の６．９部に対して、実施例１に記載のイソシアネート組成物（１）２．２部を添加し、均一に攪拌した。
別途、日本精化（株）製の「ＳｃｒａｐｈＡＧ−８」０．３６部が添加された８％フタル化ゼラチン水溶液７７部を用意し、上記ジアゾニウム塩化合物の混合液（溶液）を添加し、ホモジナイザーを用いて乳化分散した。得られた乳化分散液に水２０部を加え均一化した後、温度４０℃にて攪拌しながら３時間かけてカプセル形成反応を行なった。この後、温度３５℃に液温を下げ、イオン交換樹樹脂「アンバーライトＩＲＡ６８」（オルガノ社製）４．１部、及び「アンバーライトＩＲＣ５０」（オルガノ社製）８．２部を加え、更に１時間撹拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０％になる様に濃度を調節して、目的のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．７９μｍであった。
【０１０６】
［実施例７］（マイクロカプセル液の調製）
実施例６において、マイクロカプセル液の調製に用いたカプセル壁材として、実施例１のイソシアネート組成物（１）の代わりに、実施例２に記載のイソシアネート組成物（２）を用いたこと以外は、実施例６と同様にしてジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．７８μｍであった。
【０１０７】
［実施例８］（マイクロカプセル液の調製）
実施例６において、マイクロカプセル液の調製に用いたカプセル壁材として、実施例１のイソシアネート組成物（１）の代わりに、実施例３に記載のイソシアネート組成物（３）を用いたこと以外は、実施例６と同様にしてジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．７５μｍであった。
【０１０８】
［実施例９］（マイクロカプセル液の調製）
実施例６において、マイクロカプセル液の調製に用いたカプセル壁材として、実施例１のイソシアネート組成物（１）の代わりに、実施例４に記載のイソシアネート組成物（４）を用いたこと以外は、実施例６と同様にしてジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．７４μｍであった。
【０１０９】
［実施例１０］（マイクロカプセル液の調製）
実施例６において、マイクロカプセル液の調製に用いたカプセル壁材として、実施例１のイソシアネート組成物（１）の代わりに、実施例５に記載のイソシアネート組成物（５）を用いたこと以外は、実施例６と同様にしてジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．７７μｍであった。
【０１１０】
［実施例１１］
（カプラー乳化分散液の調製）
カプラー化合物として、２，５−ジ−ｎ−ヘプチルオキシアセトアニリド２．４部、トリフェニルグアニジン２．５部、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルホンアミド３．３部、４−ｎ−ペンチルオキシフェニルスルホンアミド１．７部、及び４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール５．０部を、酢酸エチル８．０部に溶解し、「パイオニンＡ４１Ｃ」（竹本油脂（株）製）１．０部を添加した後、加熱し均一に混合した。この混合物を、別途、調製したゼラチン（新田ゼラチン（株）製の「＃７５０ゼラチン」）１０％水溶液７５．０部に加えて、ホモジナイザーを用いて温度４０℃で乳化分散した。この乳化分散液から残存する酢酸エチルを蒸発させ、固形分濃度が２６．５％になる様に濃度を調節した。
更に、上記カプラー乳化分散液１００部に対して、ＳＢＲラテックス（住化エイビーエスラテックス（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％分散液）を濃度２６．５％に調整したもの９部を添加し均一に撹拌して、カプラー乳化分散液を得た。
【０１１１】
（感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製）
実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液及び上記カプラー乳化分散液を、ジアゾニウム塩化合物／カプラー化合物の質量比が１／３．２になる様に混合して、目的とする感熱記録層（Ａ）用塗布液を得た。
【０１１２】
（保護層（Ｄ）用塗布液の調製）
濃度５．０％のイタコン酸変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の「ＫＬ−３１８」）水溶液６１部に、濃度２０．５％のステアリン酸亜鉛分散液（中京油脂（株）製の「ハイドリンＦ１１５」）２．０部を添加し、下記化合物（Ｄ−１）の２％水溶液８．４部、フッ素系離型剤（ダイキン社製の「ＭＥ−３１３」）８．０部、小麦粉澱粉（籠島澱粉（株）製の「ＫＦ−４」）０．５部を添加し均一に撹拌した。これを「母液」と呼ぶ。
【０１１３】
Ｃ12Ｈ25Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）10−Ｈ      化合物（Ｄ−１）
【０１１４】
別途、イオン交換した濃度２０％のカオグロス（白石工業（株）製）水溶液１２．５部、「ポイズ５３２Ａ」（花王（株）製）０．０６部、「ハイドリンＺ−７」（中京油脂（株）製）１．８７部、濃度１０％のポリビニルアルコール（クラレ（株）製の「ＰＶＡ１０５」）水溶液１．２５部、及び濃度２％のドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液０．３９部を混合し、ダイノミルを用いて微分散を行なった。この分散液を「顔料液」と呼ぶ。
前記「母液」８０部に、上記「顔料液」４．４部を加え、３０分以上撹拌した。その後、「Ｗｅｔｍａｓｔｅｒ５００」（東邦化学社製）２．８部を添加し、更に３０分以上撹拌して、目的とする保護層（Ｄ）用塗布液を得た。
【０１１５】
（感熱記録材料の作製）
上質紙にポリエチレンがラミネートされた印画紙用支持体の表面に、ワイヤーバーを用いて前記感熱記録層（Ａ）用塗布液及び上記保護層（Ｄ）用塗布液をこの順に塗布し乾燥して、本発明の感熱記録材料（１）を得た。上記塗布において、各層の固形分としての塗布量は、各々１ｍ2当たり４．５ｇと１ｇであった。
【０１１６】
（熱記録及び評価試験）
京セラ（株）製のサーマルヘッド「ＫＳＴ型」を用い、下記の様にして上記感熱記録材料（１）の熱記録特性を評価した。
（１）単位面積当りの記録エネルギーが３４ｍＪ／ｍｍ2となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を設定し、上記感熱記録材料に印画して、イエローの画像を記録した。
（２）該記録材料を発光中心波長４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプで１０秒間照射し、未印画部の画像を定着させた。イエロー画像の発色濃度は、マクベス濃度計「ＲＤ９１８型」を用いて発色部の光学反射濃度を測定し、その結果を下記の表１に発色濃度として示した。
（３）シェルフライフ（生保存性）の評価は、得られた感熱記録材料を、温度４０℃で相対湿度９０％に保った恒温恒湿槽内に２４時間保存した後、非印画部を定着して地肌部の光学反射濃度を測定し、その結果を下記の表１にカブリ濃度として示した。
【０１１７】
［実施例１２］
実施例１１において、感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製で用いた実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の代わりに、実施例７に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして本発明の感熱記録材料（２）を作製した。
【０１１８】
［実施例１３］
実施例１１において、感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製で用いた実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の代わりに、実施例８に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして本発明の感熱記録材料（３）を作製した。
【０１１９】
［実施例１４］
実施例１１において、感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製で用いた実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の代わりに、実施例９に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして本発明の感熱記録材料（４）を作製した。
【０１２０】
［実施例１５］
実施例１１において、感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製で用いた実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の代わりに、実施例１０に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして本発明の感熱記録材料（５）を作製した。
【０１２１】
［比較例１］
実施例６において、（ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の調製）で用いたカプセル壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）４．５部と特開平５−２３３５３６号公報に記載の方法に従って合成したキシリレンジイソシアナート／ビスフェノールＡ付加物の３０％酢酸エチル溶液４．５部からなる混合物の８．６部を用い、実施例１に記載のイソシアネート組成物（１）を添加しなかったこと以外は、実施例６と同様にしてジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を調製した。このマイクロカプセルの平均粒径は１．０μｍであった。
次いで、実施例１１において、（感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製）で用いた実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の代わりに、上記で得られたジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして比較例の感熱記録材料を作製した。
【０１２２】
［比較例２］
実施例１において、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（Ｎｏ．１−１１）３．８部の代わりに、ｎ−ブチルアルコール０．７４部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてイソシアネート組成物（６）の４０％溶液を得た。
次いで、実施例６において、マイクロカプセル液の調製に用いたカプセル壁材として、実施例１のイソシアネート組成物（１）の代わりに、上記イソシアネート組成物（６）を用いたこと以外は、実施例６と同様にしてジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．８０μｍであった。
更に、実施例１１において、感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製で用いた実施例６に記載のジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液の代わりに、上記ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして比較例の感熱記録材料を作製した。
【０１２３】
上記で得られた各感熱記録材料（実施例１２〜１５及び比較例１〜２）について、実施例１１と同様にして熱記録及び評価試験を行い、画像部の発色濃度及び地肌部のカブリ濃度を測定した。その結果を下記の表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2005194427.tif 000020
【０１２５】
上記の表１の結果から明らかな様に、本発明に従うイソシアネート組成物を用いて製造したマイクロカプセルを含有する感熱記録材料（実施例１１〜１５）は、比較例１〜２のものに比べて、画像部の発色濃度が高く地肌部のカブリ濃度が低く、発色性及び生保存性に優れた感熱記録材料であることが判った。
【０１２６】
［実施例１６］
（ジアゾニウム塩内包カプセル液の調製）
ジアゾニウム塩化合物として３６５ｎｍに分解の最大吸収波長を持つ下記化合物（Ｂ−１）２．８部、硫酸ジブチル２．８部、及び２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（チバ・ガイギー（株）製の「イルガキュア６５１」）０．５６部を、酢酸エチル１０．０部に溶解した。更に高沸点溶媒であるイソプロピルビフェニル５．９部及びリン酸トリクレジル２．５部を添加し、加熱して均一に混合した。
【０１２７】
【化１９】
2005194427.tif 000021
【０１２８】
上記混合液に、カプセル壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製の「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）７．６部を添加し、均一に攪拌した。
別途、１０％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液２．０部を加えた６％ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製の商品名「ＭＧＰ−９０６６」）水溶液６４部を用意し、上記ジアゾニウム塩化合物の混合液を添加して、ホモジナイザーを用いて乳化分散した。
【０１２９】
得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、攪拌しながら温度４０℃で３０分反応させた後、温度６０℃に昇温して３時間かけてカプセル化反応を行なった。この後３５℃に液温を下げ、イオン交換樹樹脂「アンバーライトＩＲＡ６８」（オルガノ社製）４．１部及び「アンバーライトＩＲＣ５０」（オルガノ社製）８．２部を加え、更に１時間撹拌した。その後イオン交換樹脂を濾過して、ジアゾニウム塩内包カプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．６４μｍであった。
【０１３０】
（カプラー乳化分散液の調製）
カプラー化合物として、下記化合物（Ｂ−２）３．０部、トリフェニルグアニジン８．０部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン８．０部、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール８．０部、下記化合物（Ｂ−３）２．０部、及び１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン２．０部を、酢酸エチル１０．５部に溶解し、更に高沸点溶媒であるりん酸トリクレジル０．４８部とマレイン酸ジエチル０．２４部、及び「パイオニンＡ４１Ｃ」（竹本油脂（株）製）１．２７部を添加した後、加熱し均一に混合した。この混合物を、８％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の「＃７５０ゼラチン」）水溶液９３部に加えて、ホモジナイザーを用いて乳化分散した。この乳化分散液から残存する酢酸エチルを蒸発させて、カプラー乳化分散液を得た。
【０１３１】
【化２０】
2005194427.tif 000022
【０１３２】
【化２１】
2005194427.tif 000023
【０１３３】
（感熱記録層（Ｂ）用塗布液の調製）
前記ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液及び上記カプラー乳化分散液を、ジアゾニウム塩化合物／カプラー化合物の質量比が１／３．２になる様に混合して、目的とする感熱記録層（Ｂ）用塗布液を得た。
【０１３４】
（電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液の調製）
電子供与性染料前駆体として、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（１′−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド０．３９部、紫外線吸収剤として２８５ｎｍに最大吸収波長を持つ２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン０．１９部、及び酸化防止剤として２、５−ｔｅｒｔ−オクチルハイドロキノン０．２９部を、酢酸エチル０．９３部に溶解し、更に高沸点溶媒であるフェネチルクメン０．５４部を添加し、加熱して均一に混合した。この溶液に、カプセル壁材として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製「タケネートＤ１１０Ｎ」）１．０部を添加し、均一に撹拌した。
別途、１０％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液０．０７部が添加された６％ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製の「ＭＧＰ−９０６６」）水溶液３６．４部を用意し、上記の電子供与性染料前駆体溶液を添加し、ホモジナイザーを用いて乳化分散した。この様にして得られた乳化分散液を「一次乳化分散液」と呼ぶ。
【０１３５】
別途、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（１′−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド６．０部、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン３．０部、及び２、５−ｔｅｒｔ−オクチルハイドロキノン４．４部を、酢酸エチル１４．４部に溶解し、更に高沸点溶媒であるフェネチルクメン８．４部を添加し均一に撹拌した溶液に、上記で用いた「タケネートＤ１１０Ｎ」（三井武田ケミカル（株）製）７．８部及びメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製の「ミリオネートＭＲ２００」）５．９部を添加し、均一に撹拌した。この様にして得られた溶液と、１０％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液１．２部を上記の「一次乳化分散液」に添加しホモジナイザーを用いて乳化分散した。この様にして得られた液を「二次乳化分散液」と呼ぶ。この「二次乳化分散液」に、水６０．０部及びジエチレントリアミン０．４部を加えて均一化した後、攪拌しながら温度６５℃に昇温し、３．５時間かけてカプセル化反応を行い、目的の電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液を得た。このマイクロカプセルの平均粒子径は１．９μｍであった。
【０１３６】
（電子受容性化合物乳化分散液の調製）
電子受容性化合物としてビスフェノールＰ３０部を、ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製の「ＭＧＰ−９０６６」）２．０％水溶液８２．５部に添加し、更に濃度２％の２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム水溶液７．５部を加え、得られた混合物をボールミルを用いて２４時間分散して分散液を作製した。この分散液に１５％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の「＃７５０ゼラチン」）水溶液３６．０部を加え、均一に撹拌して電子受容性化合物乳化分散液を得た。この分散液中の電子受容性化合物の平均粒径は０．５μｍであった。
【０１３７】
（感熱記録層（Ｃ）用塗布液の調製）
次いで、前記の電子供与性染料前駆体内包カプセル液、上記電子受容性化合物乳化分散液、１５％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の「＃７５０ゼラチン」）水溶液、及びスチルベン系蛍光増白剤（住友化学（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ−ＢＢ」）を、電子供与性染料前駆体／電子受容性化合物の質量比が１／１４、電子供与性染料前駆体／「＃７５０ゼラチン」の質量比が１．１／１、且つ電子供与性染料前駆体／蛍光増白剤の質量比が５．３／１となる様に混合し、目的とする感熱記録層（Ｃ）用塗布液を調製した。
【０１３８】
（中間層（Ｅ）用塗布液の調製）
１４％のゼラチン（新田ゼラチン（株）製の「＃７５０ゼラチン」）水溶液に４％ホウ酸水溶液８．２部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウムの２％水溶液１．２部、及び下記化合物（Ｅ−１）２％水溶液７．５部を添加し均一に撹拌して、目的の中間層（Ｅ）用塗布液を調製した。
【０１３９】
（ＣＨ3ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＮＨＣＨ2）2−    化合物（Ｅ−１）
【０１４０】
（多色感熱記録材料の作製）
上質紙にポリエチレンがラミネートされた印画紙用支持体の表面に、ワイヤーバーを用いて、前記の感熱記録層（Ｃ）用塗布液、中間層（Ｅ）用塗布液、感熱記録層（Ｂ）用塗布液、中間層（Ｅ）用塗布液、実施例１１に記載の感熱記録層（Ａ）用塗布液、及び保護層（Ｄ）用塗布液を、この順に塗布し乾燥して、目的とする多色感熱記録材料を作製した。上記塗布において、固形分としての塗布量は、１ｍ2当り各々９ｇ、３ｇ、８ｇ、３ｇ、４．５ｇ、１ｇであった。
【０１４１】
（熱記録及び評価試験）
京セラ（株）製のサーマルヘッド「ＫＳＴ型」を用いて、下記の様にして上記多色感熱記録材料の熱記録特性を評価した。
（１）単位面積当りの記録エネルギーが３５ｍＪ／ｍｍ2となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を調整し、上記感熱記録材料に印画して、イエローの画像を記録した。（２）その記録材料を発光中心波長４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプで１０秒間照射し、（３）再度、単位面積当りの記録エネルギーが８０ｍＪ／ｍｍ2となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を調製して印画し、マゼンタの画像を記録した。更に（４）発光中心波長３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプで１５秒間照射して、（５）再度、単位面積当りの記録エネルギーが１４０ｍＪ／ｍｍ2となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を調整して印画して、シアンの画像を記録した。
この結果、イエロー、マゼンタ、シアンの各発色画像の他に、イエローとマゼンタの記録が重複した印画部分は赤色に、マゼンタとシアンが重複した印画部分は青色に、イエローとシアンが重複した印画部分は緑色に、そしてイエロー、マゼンタ、シアンの印画が重複した画像部分は黒色に発色した。尚、未印画部分は灰白色であった。イエロー、マゼンタ、シアンの各発色部の光学反射濃度を「マクベスＲＤ９１８型」濃度計で測定した。
シェルフライフ（生保存性）の評価は、得られた多色感熱記録材料を温度４０℃で相対湿度９０％に保った恒温恒湿槽内に２４時間放置した後、定着し、地肌部分の光学反射濃度を測定した。
【０１４２】
［実施例１７］
実施例１６において、感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製に用いるジアゾニウム塩内包カプセル液として、実施例１０に記載のジアゾニウム塩内包カプセル液を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして多色感熱記録材料を得た。この感熱記録材料についても、実施例１６と同様にして熱記録し、印画部の発色濃度及び非印画部のカブリ濃度を測定した。その結果を下記の表２に示す。
【０１４３】
【表２】
2005194427.tif 000024
【０１４４】
上記の表２から明らかな様に、本発明に従うイソシアネート組成物を用いて製造したマイクロカプセルを含有する多色感熱記録材料（実施例１６〜１７）は、イエロー、マゼンタ、シアンの各発色画像部の発色濃度が高く地肌部のカブリ濃度が低く、発色性及び生保存性に優れた多色感熱記録材料であることが判った。