(57)【要約】【課題】防音性能が高く、かつ形状の自由度が高い防音材を提供すること。【解決手段】遮音層２と吸音層３とを積層してなる防音材１であって、上記遮音層２及び上記吸音層３は共に発泡成形体からなり、上記遮音層２は、発泡粒子が相互に略全面で融着してなり、上記吸音層３は、発泡粒子間に空隙を有するように発泡粒子が相互に点融着してなり、上記遮音層２の空隙率は０〜５％、上記吸音層３の空隙率は１５〜４０％である。また、上記遮音層より上記吸音層の厚みを厚くすることが好ましい。また、上記防音材の全体の厚みをＴとすると、上記遮音層の厚みは０．１Ｔ〜０．４５Ｔ、上記吸音層の厚みは０．９Ｔ〜０．５５Ｔであることが好ましい。また、上記防音材は車体フロア面をフラット化する車両用フロアフラット材として、上記遮音層を車室側、上記吸音層を車体側に向けて設置して用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音層と吸音層とを積層してなる防音材であって、
上記遮音層及び上記吸音層は共に発泡成形体からなり、
上記遮音層は、発泡粒子が相互に略全面で融着してなり、
上記吸音層は、発泡粒子間に空隙を有するように発泡粒子が相互に点融着してなり、
上記遮音層の空隙率は０〜５％、上記吸音層の空隙率は１５〜４０％であることを特徴とする防音材。
【請求項２】
請求項１において、上記遮音層より上記吸音層の厚みを厚くすることを特徴とする防音材。
【請求項３】
請求項２において、上記防音材の全体の厚みをＴとすると、上記遮音層の厚みは０．１Ｔ〜０．４５Ｔ、上記吸音層の厚みは０．９Ｔ〜０．５５Ｔであることを特徴とする防音材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記防音材は車体フロア面をフラット化する車両用フロアフラット材として、上記遮音層を車室側、上記吸音層を車体側に向けて設置して用いることを特徴とする防音材。
【請求項５】
請求項４において、上記遮音層の厚みは１５〜２５ｍｍであることを特徴とする防音材。
【請求項６】
請求項５において、上記遮音層または吸音層はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂のいずれかまたはこれらの樹脂を２種類以上混合した混合樹脂からなることを特徴とする防音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の各種車両、土木及び建築の分野、家庭用及び産業用機器において、騒音防止、防音対策に使用する防音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入射する音を吸収することで防音効果を得る何種類かの吸音材が知られている。
例えば、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体の小片を発泡させて、小片間に空隙が残るように融着した材料が知られており、この材料を吸音材として使用することがある。
また、樹脂発泡粒子からなる多孔質成形体で、多数の樹脂発泡粒子が隣接する粒子表面の一部で面接合している材料が知られており、この材料を吸音材として使用することができる。
また、第１の通気性吸音層、非通気性遮音層、第２の通気性吸音層を順に積層した材料からなる防音材が知られている。
【特許文献１】特許第２７８６３９３号公報
【特許文献２】特許第３２６８０９４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４７８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来知られた吸音材で、上述したスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体の小片を発泡させた材料や、上記樹脂発泡粒子からなる多孔質成形体はポーラスで通気性があるため、吸音しきれなかった音が透過して、音漏れが生じるおそれがあった。
また、特許文献３にかかる第１、第２の通気性吸音層の間に非通気性遮音層を挟んだ構成にかかる防音材は、構成が複雑である。そのため、単純形状の防音材に適用することができても、複雑形状の防音材として使用することが困難となるおそれがあった。更に、特許文献３にかかる防音材は、ウレタン材、天然繊維材、合成繊維材、フェルト材を通気性吸音層として使用した上で、三層構成を採用しているため、所定の形状に成形するのは容易でないと考えられる。
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、防音性能が高く、かつ、形状の自由度が高い防音材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、遮音層と吸音層とを積層してなる防音材であって、
上記遮音層及び上記吸音層は共に発泡成形体からなり、
上記遮音層は、発泡粒子が相互に略全面で融着してなり、
上記吸音層は、発泡粒子間に空隙を有するように発泡粒子が相互に点融着してなり、
上記遮音層の空隙率は０〜５％、上記吸音層の空隙率は１５〜４０％であることを特徴とする防音材にある（請求項１）。
【０００６】
本発明にかかる防音材は積層した遮音層と吸音層とからなる。
遮音層の空隙率は非常に低く、殆どまたは全く通気性がない。そのため、遮音層に入射した音は該遮音層を透過することが殆どなく、ここにおいて反射される。
一方、吸音層は、発泡粒子間に空隙を有し、該空隙は細い通気路を介して相互に連通している。ここで「細い」通気路と表現した意図は、通気路の幅が粒子間空隙の径より小さいことを意味しており、模式図を後述する図３に記載した。
【０００７】
後述する図４に示すごとく、消音器の一種として膨張型消音器なるものが知られている。膨張型消音器は、管の太さを、音の進行方向に沿って、細い→太い→細い・・・という具合に部分的に変更した構造を有する。
膨張型消音器において、音の平面波が管の軸方向に進行すると、管の断面積が大きくなるところで音響インピーダンスが変化する。そのため、音の一部は反射、音の一部は進行する。その後、管の断面積が小さくなるところで、進行してきた音の一部が反射される。この反射音と進行する音とが干渉しあって音のエネルギーが減衰する。
本発明にかかる吸音層は、多くの発泡粒子に囲まれて形成された大きな粒子間空隙と、該空隙を相互に連通させる細い通気路とを有し、従って吸音層の内部に上述した膨張型消音器が多数存在する。
【０００８】
本発明にかかる防音材は、防音材に入射した音が吸音層で吸音され、吸音層で吸音できなかった音は遮音層に入射するが、遮音層において音は吸音層側に反射され、再び吸音層に入射させられる。再度入射した音は更に吸音層で吸音される。このように音は吸音層を何度も行き来させられるため、音のエネルギーの大部分は吸音層で吸収されてしまう。
よって、本発明にかかる防音材の防音効果は非常に高くなる。
更に、本発明にかかる防音材は、発泡粒子を発泡させた発泡成形体からなるため、成形自由度が高く、また成形後の加工も容易である。従って、複雑な形状の防音材を容易に作製することができる。
【０００９】
以上、本発明によれば、防音性能が高く、かつ、形状の自由度が高い防音材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の防音材は、遮音層と吸音層を一体成形して作製することができる。または、別々に遮音層と吸音層とを成形し、その後両者を接着して作製することができる。
一体成形する場合の例について説明する。
まず成形金型の成形空間に遮音層用の未発泡の発泡粒子を入れ、水蒸気等を吹き込み発泡させる。発泡終了後、成形空間を拡大し、吸音層用の未発泡の発泡粒子を導入する。そして水蒸気等を吹き込み発泡させる。吸音層は、発泡する際に遮音層と融着し、一体化した状態で成形される。
別々に成形する場合は、別々の金型でそれぞれ遮音層と吸音層を成形した後、例えば接着剤を用いて接着したり、熱融着で接着する等して両者を一体化、本発明にかかる防音材を得ることができる。
【００１１】
上記遮音層は、発泡粒子が相互に略全面で融着してなる。概略を後述する図２に記載した。遮音層の空隙率は０〜５％であり、０％は通気性がなく、音が通らないため、理想的である。空隙率が５％を越えると、遮音層を透過する音が多くなり、防音効果が得難くなるおそれがある。
【００１２】
上記吸音層は、概略を後述する図３に記載したように、粒子間空隙と、該粒子間空隙を相互に連通させる細い通気路とを有する。
この構造は発泡粒子が点融着することで形成される。点融着は融着する領域の面積が狭く、点状に近い状態にあることを示している。即ち、発泡粒子の表面全体が、隣接する他の発泡粒子と融着するのではなく、部分的に融着することで、発泡粒子間に大きな空隙が生じる。
そして、この粒子間空隙と通気路は、前述したごとく膨張型消音器として機能する。通気路から入った音が粒子間空隙に入る際、また粒子間空隙から再び通気路に入る際に音響インピーダンスの変化から、音の一部が反射されて、進行する音と干渉しあって、音が減衰する。
【００１３】
吸音層の空隙率が１５％未満である場合は、十分な吸音効果が得難くなるおそれがある。空隙率が４０％を越えると、吸音層が崩壊しやすくなり、荷重がかかることで形が崩れたり、発泡粒子が脱落する等、吸音層の圧縮強度が低く、実用に耐えなくなるおそれがある。
【００１４】
また、本発明にかかる遮音層及び吸音層は熱可塑性樹脂からなる発泡成形体から構成することが好ましい。
具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリルニトリル・アクリルゴム・スチレン系樹脂等からなる発泡成形体で構成することが好ましい。あるいは、これらの樹脂を２種類以上混合した混合樹脂からなる発泡成形体で構成することが、好ましい。この中でもポリスチレン樹脂とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる発泡成形体は、強度成形性、融着性の観点から特に好ましい。
【００１５】
また、上記遮音層より上記吸音層の厚みを厚くすることが好ましい（請求項２）。
吸音層は音を吸収するため、厚ければ厚いほど好ましい。遮音層は吸音層から入射する音を反射し、音を通さないため、ある程度の厚みを備えていれば本発明の効果を得ることができる。従って、遮音層よりも吸音層を厚くすることが好ましい。
【００１６】
そして、上記防音材の全体の厚みをＴとすると、上記遮音層の厚みは０．１Ｔ〜０．４５Ｔ、上記吸音層の厚みは０．９Ｔ〜０．５５Ｔであることが好ましい（請求項３）。
遮音層の厚みが０．１Ｔ未満である場合は、遮音層の厚みが薄すぎて、吸音層で吸収しきれなかった音が遮音層を透過して、防音性能が低下するおそれがある。０．４５Ｔより大である場合は、吸音層の厚みが薄くなりすぎて、十分な吸音効果を得ることが困難となり、防音性能が低下するおそれがある。
【００１７】
また、上記防音材は車体フロア面をフラット化する車両用フロアフラット材として、上記遮音層を車室側、上記吸音層を車体側に向けて設置して用いることが好ましい（請求項４）。
【００１８】
ここに車両用フロアフラット材とは、後述する図１１に示すごとく、車室のフロアにおいて車体の車室側の表面の凹凸をならして、平らなフロア表面を形成する部材である。
従来、車両用フロアフラット材はウレタン系材料で作製することが多かったが、ウレタン系材料は重く、軟らかすぎて踏み心地がよくない。更に、ティビア性能が悪く、衝突安全性に優れているとはいえなかった。
これらの問題を踏まえて、近年は発泡成形体から作製した車両用フロアフラット材が増えてきた。しかしながら、発泡成形体は上記問題を解決することができるが、ウレタン材と比較して防音性に劣るという問題があった。
【００１９】
本発明にかかる防音材は、遮音層と吸音層を有する発泡成形体からなる材料である。
そのため、本発明にかかる防音材を車両用フロアフラット材として用いた場合、従来知られた発泡成形体からなるものと比較して、ウレタン系材料のような優れた防音性能を持つと共に、発泡成形体が元来備えている軽量で踏み心地がよく、衝突安全性に優れるという特徴を持つ。
また、上記遮音層を車室側、上記吸音層を車体側に向けて使用するのは、一般的に騒音が車体側から入るためである。これにより、車体側から入る音を吸音層で吸収し、吸収できなかった音を遮音層で遮ることができ、車内に音が入ることを防止することができる。
【００２０】
更に、本発明にかかる防音材は、空隙率の異なる複数の発泡成形体を積層して構成されている。発泡成形体は原料となる発泡ビーズ等を金型に導入して発泡成形して作製するため、形状の自由度が非常に高く、複雑な形状であっても成形困難となることはない。
本発明にかかる防音材は、従来技術で示したような三層構成で天然繊維材や合成繊維材、フェルト材等を積層する防音材と比較して、高い成形自由度を備えている。
車両用フロアフラット材は、車室側に面する車体フロアの凹凸を均す部材であるため、下面の形状が複雑であり、この点から本発明にかかる防音材は車両用フロアフラット材に好適である。
【００２１】
また、上記防音材は周波数１〜６．３ｋＨｚの音を十分に吸収できることが好ましく、例えば、上記各周波数での音の透過損失が３０ｄＢ以上であることが好ましい。
人間の可聴音域の範囲において、特に周波数１〜６．３ｋＨｚの音は自動車等の各種車両において発生しやすい音である。従って、これらの音を遮ることが可能となれば、より車内の快適性を高めることができる。
本発明における防音材は、上記範囲にかかる周波数の音の透過損失が３０ｄＢ以上であるため、車内の快適性に大きな効力を発揮する。
【００２２】
また、上記遮音層の厚みは１５〜２５ｍｍであることが好ましい（請求項５）。
これにより、防音性能に優れ、軽量な防音材を得ることができる。
遮音層の厚みが１５ｍｍ未満である場合は、車両用フロアフラット材として必要な圧縮強度を確保できないおそれがある。また、遮音層が２５ｍｍを越えた場合は、吸音層の厚みが相対的に薄くなって十分な吸音効果が得られず、防音性能が低下するおそれがある。
【００２３】
また、上記遮音層または吸音層はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂のいずれかまたはこれらの樹脂を２種類以上混合した混合樹脂からなることが好ましい（請求項６）。
これらの樹脂は、軽量かつ適度に硬くて踏み心地性に優れ、衝突安全性（ティビア性能）に優れているため、車両用のフロアフラット材として用いる防音材として適切である。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
本例にかかる防音材１は、図１に示すごとく、遮音層２と吸音層３とを積層してなる。
上記遮音層２及び上記吸音層３は共に発泡成形体からなり、図２に示すごとく、上記遮音層２は、発泡粒子２１が相互に略全面で融着してなる。
図３に示すごとく、上記吸音層３は、複数の発泡粒子３１間に形成された粒子間空隙３３と、該粒子間空隙３３を相互に連通させる細い通気路３２とを有すると共に発泡粒子３１が相互に点融着してなる。また、上記遮音層２の空隙率は０〜５％、上記吸音層３の空隙率は１５〜４０％である。
【００２５】
以下詳細に説明する。
この防音材１は、図１に示すごとく、吸音層３と遮音層２とが積層して構成される。
本例の遮音層２は厚さ１５ｍｍ、吸音層３は３５ｍｍで、騒音が吸音層３側から入射するようにして使用する。
遮音層２は、ポリプロピレンからなる発泡ビーズを金型に導入して水蒸気を吹き込んで発泡することにより得た、図２に示すごとく、多数の発泡粒子２１が融着した発泡成形体からなる。各発泡粒子２１は相互に表面２１０の略全体で融着し、最密充填構造を呈する。各発泡粒子２１は断面が略六角形となって密に詰まり、各発泡粒子２１間は隙間がないか僅かの隙間しかない。
【００２６】
吸音層３は、ポリプロピレンからなる発泡ビーズを金型に導入して水蒸気を吹き込んで発泡させて成形する。図３に示すように、発泡粒子３１間は表面３１０の一部で融着し、粒子相互の間隔が大きく空いている。主として複数の発泡粒子で囲まれた粒子間空隙３３と該粒子間空隙３３を相互に連通させる通気路３２とを有する。
粒子間空隙３３と通気路３２とが吸音層３における吸音効果を担う。
【００２７】
図３の吸音層３にかかる粒子間空隙３３と通気路３２とは、図４に示すごとき、膨張型消音器４と同様のメカニズムによって吸音を実現する。
即ち、図４に示すごとく、膨張型消音器４は細管４２と該細管４２より大きな室４３とが交互に連結されてなる。膨張型消音器４において、音源４１から発せられる音が矢線Ｏに示すように細管４２内を伝わる場合を考える。
細管４２から室４３に入るところで膨張型消音器４は断面積が大きくなる。細管４２内を音の平面波が該細管４２の軸方向に沿って矢線Ｏに示すごとく進行すると、断面積が大きくなるところで音響インピーダンスが変化、音の一部は反射、一部は進行する。
更に音が進行すると、室４３から細管４２に切り替わるところで、断面積が小さくなるため、進行してきた音の一部がここで反射する。この反射音と進行する音とが干渉しあって減衰する。
【００２８】
つまり、音源４１から発した音は矢線Ｏに沿って細管４２を経由し室４３に入る。細管４２から室４３で膨張型消音器４の断面積が大きく変化するため、ここで音が減衰する。
また、細管４２と室４３とを交互に多数連結させることで、音の経路長を長くして、音が減衰する場所を増やして、吸音性能を高めることができる。
【００２９】
本例の吸音層３は粒子間空隙３３と通気路３２とが膨張型消音器４と類似の構造を呈し、この粒子間空隙３３と通気路３２を音が通過する時に膨張型消音器４と同じ原理で音が減衰する。
図３に矢線Ｏで音の進行の一例を記載した。このように通気路３２から粒子間空隙３３に移る時は、上記膨張型吸音器４と同様に断面積が大きく変化するため、ここで音が反射して、音の減衰が発生し、吸音効果を得るのである。
【００３０】
また、上記吸音層３における粒子間空隙３３と通気路３２が膨張型消音器４と同様の機能を備えていることは、以下に示す測定から分かる。
即ち、図５に示すごとく、一つの室４３と、該室４３の両端に接続された細管４２とからなる単純構造の膨張型消音器４９について考える。
細管４２は全て径が一様な円筒で断面積がＳ１である。室４３は径が一様な円筒で断面積がＳ２、音が通過する方向は矢線Ｏで示され、該矢線Ｏに沿った室４３の長さがＬである。
この膨張型消音器４９に図面左方から音が入射する。
ここで、音の透過損失ＴＬは、ＴＬ（ｄＢ）＝１０ｌｏｇ｛１＋１／４（ｍ−１／ｍ）２ｓｉｎ２ｋＬ｝（ｍ＝Ｓ２／Ｓ１、ｋ＝２πｆ／ｃ、ｆは音の周波数、ｃは音の速度）となる。
そして縦軸に音の透過損失を、横軸に音の周波数（ただし単位をｃ／４Ｌとする）を取って線図となしたものを図６に記載する。
このように膨張型消音器４９における音の透過損失ＴＬは、周期的にサインカーブの山を繰り返す特性を呈する。
【００３１】
ついで、遮音層２のみ（５０ミリ厚さ）、吸音層３のみ（５０ミリ厚さ）、両者を合わせた本例にかかる防音材１（遮音層が２０ミリ、吸音層が３０ミリ、あわせて５０ミリ厚さ）について、それぞれ吸音率をＪＩＳ  Ａ  １４０５「管内法による建築材料の垂直入射吸音率の測定方法」で規定された垂直入射吸音率にて測定した。測定結果から図７に示すごとき線図を得た。
図７より明らかであるが、吸音層３の吸音率は１ｋＨｚ以上の周波数に対し、図６と似た山なりの特性を示しており、吸音層３における吸音のメカニズムが膨張型消音器４９と同様であることが分かった。
また、遮音層２は粒子間空隙３３と通気路３２がないため、吸音率はいずれの周波数においても一様に低かった。そのため、本例の防音材１の吸音率は、吸音層３の特性から来る吸音率に遮音層２の一様な低い吸音率を足した状態となることが、図７より分かった。
【００３２】
以下、本例にかかる防音材１の作用効果について説明する。
本例にかかる防音材１は、積層した発泡成形体の遮音層２と吸音層３とからなる。
遮音層２の空隙率は非常に低く、殆どまたは全く通気性がない。そのため、遮音層２に入射した音は該遮音層２を透過することが殆どなく、ここから反射される。
一方、吸音層３は、粒子間空隙３３と該粒子間空隙３３とを相互に連通させる細い通気路３２とを有する。従って、吸音層３の内部に上述した膨張型消音器４、４９と同様の構造が多数存在する。
【００３３】
従って、本例にかかる防音材１は、防音材１に入射した音を吸音層３で吸音し、次いで吸音層３で吸音できなかった音が遮音層２に入射するが、遮音層２において音は反射され、再び吸音層３に入射させられる。再度入射した音は吸音層３で更に吸音される。よって、本例にかかる防音材１の防音効果は非常に高くなる。
更に、本例にかかる防音材１は、発泡粒子を発泡させた発泡成形体からなるため、形状の自由度が高く、加工も容易である。
以上、本例によれば、防音性能が高く、形状の自由度が高い防音材を提供することができる。
【００３４】
（実施例２）
本例は、実施例１にかかる防音材の性能試験について試料１〜３を用いて説明する。
試料１は本発明にかかる遮音層と同じ材質からなる。試料２は本発明にかかる吸音層と同じ材質からなる。試料３は、実施例１にかかる防音材と同様の構成である。
試料１〜３はいずれも厚みが５０ミリ、大きさは５３０×５３０ミリの正方形の板であり、試料１の遮音層はポリプロピレンの発泡成形体、試料２の吸音層はポリスチレンとポリエチレンとの混合樹脂からなる発泡成形体（積水化成品工業株式会社製、ピオセラン）から構成する。
試料３は、実施例１に示したような防音材料であり、試料１にかかる遮音層と、試料２にかかる吸音層とを積層してなり、それぞれ厚さ２０ミリと３０ミリである。
【００３５】
また試料１〜３にかかる遮音層の空隙率は０％、吸音層の空隙率は２１％であった。ここで空隙率は、縦１０００ミリ、横１０００ミリの内寸法を有する水槽に貯留した水中に遮音層または吸音層を完全に沈めた際の水面の上昇高さｈミリを測定し、「（遮音層または吸音層の体積−１０００×１０００×ｈ）÷遮音層または吸音層の体積×１００」より算出した。
【００３６】
これらの試料１〜３の性能試験について説明する。
図８に示すごとく、試料１〜３で中央を仕切った測定槽５を準備する。なお、図８は防音材１で仕切った状態を記載した。
測定槽５の一方の壁面５１にスピーカー５１０を取り付けて、防音材１に向けて音を再生する。壁面５１と防音材１を隔てて対向する壁面５２に測定器５２０を配置して、防音材１を透過する音の強度を測定し、スピーカー５１０の出力と合わせて透過損失を測定する。
測定槽５に試料３の防音材を設置する場合、スピーカー５１０の側に吸音層３を向けておく。
また、試料１や２についても同様の測定を行う。
【００３７】
測定結果を図９に記載した。
同図によれば、遮音層のみからなる試料１、吸音層のみからなる試料２と比較して、実施例１にかかる防音材１は広い周波数帯域において透過損失が高く、優れた防音性能を備えていることが判った。
また、試料３にかかる防音材１は、特に１ｋＨｚから８ｋＨｚの範囲の防音性能に優れていることが判った。
上記範囲は可聴音域の中でも、車両エンジンノイズ及びロードノイズでよく見られる波長範囲であるため、この点から本例の防音材が車両用防音材用途に優れていることが分かった。
【００３８】
（実施例３）
本例は、図１０、図１１に示すごとく、実施例１にかかる防音材を車両用フロアフラット材６１として使用し、遮音層６１１を車室側、吸音層６１２を車体側に向けて設置して用いることについて説明する。
上記遮音層６１１を車室側、上記吸音層６１２を車体側に向けて使用するのは、一般的に騒音が車体側から入るためであり、車体側から入る音を吸音層で吸収し、吸収できなかった音を遮音層で遮ることができ、車室に音が入ることを防止することができる。
【００３９】
図１０に示すごとく、車両用フロアフラット材６１は、車室６のフロアにおいて車体６０の車室側の表面の凹凸をならして、平らなフロア表面を形成する部材である。車両用フロアフラット材６１の表面にフロアマット等が敷かれて車室のフロアが形成される。
図１１に示すごとく、車両用フロアフラット材６１は車室側に面する表面は平らで、車体側に面する表面は車体表面の凹凸に沿った凹凸形状を備えている。
車室側の遮音層６１１は均一な厚みを有し、本例では１５ミリである。車体側の吸音層は厚みが不均一である。
【００４０】
そして、本例の車両用フロアフラット材６１は発泡成形体からなるため、従来使用されていたウレタン系材料にかかる問題点を解決することができた。即ち、ウレタン系材料は重く、軟らかすぎて踏み心地がよくない。更に、ティビア性能が悪く、衝突安全性が優れているとはいえなかった。
本例によれば、軽量で踏み心地に優れ、衝突安全性に優れたフロアフラット材６１を得ることができる。その上、本例にかかる車両用フロアフラット材６１は防音性に優れている（実施例１や実施例２を参照）。
以上、本例によれば、優れた防音性能を備えると共に、軽量で踏み心地がよく、衝突安全性に優れた車両用フロアフラット材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１における、防音材の説明図。
【図２】実施例１における、遮音層の説明図。
【図３】実施例１における、吸音層の説明図。
【図４】実施例１における、膨張型消音器の原理を示す説明図。
【図５】実施例１における、一つの室と、該室の両端に接続された細管とからなる膨張型消音器を示す説明図。
【図６】実施例１における、膨張型消音器における周波数と透過損失との関係を示す線図。
【図７】実施例１における、本例にかかる吸音層、遮音層及び防音材にかかる周波数と吸音率との関係を示す線図。
【図８】実施例２における、透過損失の測定方法を示す線図。
【図９】実施例２における、試料１〜３における周波数と透過損失との関係を示す線図。
【図１０】実施例３における、車室と車両用フロアフラット材を示す説明図。
【図１１】実施例３における、車両用フロアフラット材の断面模式図。
【符号の説明】
【００４２】
１  防音材
２  遮音層
３  吸音層
２１、３１  発泡粒子
３２  通気路
３３  粒子間空隙
６１  車両用フロアフラット材
【図１】
2005043826.tif 000003
【図２】
2005043826.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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