(57)【要約】【課題】  キャリアテープの接続処理を従来に比べて短時間で行え、かつ上記接続処理の品質が一定となるキャリアテープ切断治具及びキャリアテープを提供する。【解決手段】  刃位置決め機構１５０を備え、終端処理及び切目処理が選択可能であり、切目処理を選択することで、ベーステープに切目を形成することができ該切目にて当該ベーステープのみを切断することができ、カバーテープをベーステープより突出させて任意の長さにて切断することが可能となる。よって、キャリアテープ１０の接続処理を従来に比べて短時間で行うことが可能となり、かつ上記接続処理の品質を一定に保つことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状でありその延在方向（１５）に沿って一定間隔にて電子部品（１）を収納する収納部（２）を形成したベーステープ（３）、及び上記収納部を覆い上記ベーステープに貼付されるカバーテープ（４）を有するキャリアテープ（１０）に対して、上記延在方向の直交方向（１７）にて、隣接する上記収納部間にて上記キャリアテープの切断及び切目形成を行うキャリアテープ切断治具において、
上記キャリアテープの切断及び切目形成を行う刃（１１１）を回動させる第１把持部材（１１０）と、
上記第１把持部材と枢軸（１３１）にて回動可能に結合される第２把持部材であって、上記刃に対向する一端部（１３０ａ）にて上記キャリアテープの上記延在方向に突設され上記キャリアテープを載置するキャリアテープ載置テーブル（１３２）を有し、かつ上記刃の切断部（１１１ａ）に当接し上記刃の移動を停止させる切断部当接部材（１３６）を有する第２把持部材（１３０）と、
上記第１把持部材及び上記第２把持部材の少なくとも一方に設けられる刃位置決め機構であって、上記キャリアテープ載置テーブルに載置された上記キャリアテープに対して、上記ベーステープ及び上記カバーテープの両方を切断する終端処理のため上記刃を上記切断部当接部材まで移動可能とする動作と、上記カバーテープを切断せずに上記ベーステープのみに切目（２０）を形成する切目処理のため上記切断部当接部材までの上記刃の移動を制限する動作とのいずれか一方の動作を選択する刃位置決め機構（１５０）と、
を備えたことを特徴とするキャリアテープ切断治具。
【請求項２】
上記枢軸を中心にして上記第１把持部材と共に回動する上記切断部に対して上記切断部当接部材を平行又はほぼ平行に配置させ、上記第２把持部材に設けられる平行設定機構（１３７）をさらに備えた、請求項１記載のキャリアテープ切断治具。
【請求項３】
上記刃位置決め機構は、上記第１把持部材及び上記第２把持部材のいずれか一方に設けられ上記終端処理及び上記切目処理のいずれかを選択する切換用部材(１５１)と、上記第１把持部材及び上記第２把持部材のいずれか他方に設けられ上記切目処置が選択されたとき上記切換用部材に当接して上記切断部当接部材までの上記刃の移動を制限する移動制限部材(１５２)とを有する、請求項１又は２記載のキャリアテープ切断治具。
【請求項４】
上記キャリアテープ載置テーブルに載置された上記キャリアテープの上記延在方向に沿って摺動可能に上記キャリアテープ載置テーブルに設けられ、当該キャリアテープ載置テーブルに載置された上記キャリアテープを保持するとともに、上記キャリアテープ載置テーブルに載置される上記キャリアテープの種類に応じて上記延在方向に沿って摺動して切断位置を調整するキャリアテープ位置決め機構（１３５）をさらに備えた、請求項１から３のいずれかに記載のキャリアテープ切断治具。
【請求項５】
上記第１把持部材と上記第２把持部材とに連結されて設けられる部材であり、上記切断部と上記切断部当接部材との隙間（１６９）を作業者の指の進入を禁止する安全隙間に設定する安全隙間設定用部材（１６０）をさらに備えた、請求項１から４のいずれかに記載のキャリアテープ切断治具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のキャリアテープ切断治具を用いて、帯状でありその延在方向（１５）に沿って一定間隔にて電子部品（１）を収納する収納部（２）を形成したベーステープ（３）、及び上記収納部を覆い上記ベーステープに貼付されるカバーテープ（４）を有するキャリアテープ（１０）に対して、上記延在方向の直交方向（１７）にて、隣接する上記収納部間にて切断又は切目形成されたことを特徴とするキャリアテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装装置にて部品供給を行うキャリアテープの接続を行うため、キャリアテープの切断及び切目形成を行うキャリアテープ切断治具、並びに該キャリアテープ切断治具を用いて切断及び切目形成されたキャリアテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板に電子部品を実装する部品実装装置に備わる部品供給装置の一形態として、延在方向に沿って一定間隔にて電子部品を収納したいわゆるキャリアテープをリールから繰り出すことで部品供給を行うテープリール式の部品供給装置が存在する。該テープリール式の部品供給装置では、上記リールに巻回された上記キャリアテープの残量が少なくなったとき、連続して部品実装動作を行わせるため、残量の少なくなったキャリアテープの終端に、新たなキャリアテープの先端を接続する作業が行われる場合がある。
図１３に示すように、キャリアテープ１０は、一定間隔にて電子部品１を配置し収納する収納部２を形成したベーステープ３と、収納部２を覆ってベーステープ３に沿ってベーステープ３に貼付されるカバーテープ４とから構成される。キャリアテープ１０同士の上記接続作業は、図１４〜図１７に示すように、終端処理された旧キャリアテープ１０−１の終端と、先端処理された新キャリアテープ１０−２の先端とを接続することで行われる。
【０００３】
まず、残量が少なくなった旧キャリアテープ１０−１の上記終端処理は、下記のように行われる。即ち、図１４に示すように、収納部２への電子部品１の収納が終了した部分つまり電子部品１を収納した収納部２と空の収納部２との間の切断位置５にて、作業者は例えばハサミ等の切断具１１を用いて、キャリアテープ１０−１、つまりベーステープ３−１及びカバーテープ４−１を切断する。よって、旧キャリアテープ１０−１の終端では、ベーステープ３−１及びカバーテープ４−１は同一の切断面となり、このように、ベーステープ３−１及びカバーテープ４−１を同一の切断面とした処理を、上記終端処理と呼ぶ。
【０００４】
一方、新たなキャリアテープ１０−２の先端における先端処理は、下記のように行われる。製造段階において、新キャリアテープ１０−２の先端６は、ベーステープ３−２及びカバーテープ４−２の端面を同一面として処理されているが、まず図１５に示すように、作業者は、先端６からカバーテープ４−２をベーステープ３−２より剥離させる。該剥離後、図１６に示すように、カバーテープ４−２のみがベーステープ３−２を超えて延在するように、作業者は、先端６より収納部２寄りの接続用切断位置７にてベーステープ３−２のみを切断する。このようにして、カバーテープ４−２のみがベーステープ３−２を超えて延在した先端処理がなされる。
【０００５】
そして図１７に示すように、旧キャリアテープ１０−１のベーステープ３−１における終端処理部分と、新キャリアテープ１０−２のベーステープ３−２における先端処理部分とを突き合わせ、かつ先端処理された新キャリアテープ１０−２のカバーテープ４−２を、旧キャリアテープ１０−１のカバーテープ４−１上に重ねて粘着させる。部品供給動作において、このようなキャリアテープ１０の接続部分では、旧キャリアテープ１０−１のカバーテープ４−１から剥がされていくことから、上記カバーテープ４−２をカバーテープ４−１上に重ねて粘着することで、カバーテープ４の剥離動作が中断することなくカバーテープ４−１からカバーテープ４−２に連続して剥離が行われる。
尚、カバーテープ４−１とカバーテープ４−２との接続、及びベーステープ３−１とベーステープ３−２との接続をより確実にするため、図１７に示すように、キャリアテープ１０−１とキャリアテープ１０−２との接続部分１２には、カバーテープ４−１及びカバーテープ４−２を覆って連結用テープ１３が貼付される。
尚、上述のように、従来、人手によりキャリアテープ１０の接続を行っていたため、記載すべき先行技術文献情報は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような従来のキャリアテープ１０の接続方法では、特に新キャリアテープ１０−２の上記先端処理における作業者の負担が大きい。即ち、新キャリアテープ１０−２の先端６では上述のようにベーステープ３−２及びカバーテープ４−２の端面が同一面として処理されていることから、まず、先端６において、カバーテープ４−２をベーステープ３−２から剥がすのに手間がかかり、さらに、上記終端処理された旧キャリアテープ１０−１の終端に対応するように、新キャリアテープ１０−２における接続用切断位置７にて切断を行うのが困難である。よって、キャリアテープ１０の接続処理に約数分という時間を要し、さらにキャリアテープ１０の接続処理の良否が作業者によってばらつくという問題点があり、ひいては接続部分での部品実装動作への支障の有無にも関連するという問題がある。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、キャリアテープの接続処理を従来に比べて短時間で行え、かつ上記接続処理の品質が一定となるキャリアテープ切断治具及び該キャリアテープ切断治具にて切断及び切目形成されてなるキャリアテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様のキャリアテープ切断治具は、帯状でありその延在方向に沿って一定間隔にて電子部品を収納する収納部を形成したベーステープ、及び上記収納部を覆い上記ベーステープに貼付されるカバーテープを有するキャリアテープに対して、上記延在方向の直交方向にて、隣接する上記収納部間にて上記キャリアテープの切断及び切目形成を行うキャリアテープ切断治具において、
上記キャリアテープの切断及び切目形成を行う刃を回動させる第１把持部材と、
上記第１把持部材と枢軸にて回動可能に結合される第２把持部材であって、上記刃に対向する一端部にて上記キャリアテープの上記延在方向に突設され上記キャリアテープを載置するキャリアテープ載置テーブルを有し、かつ上記刃の切断部に当接し上記刃の移動を停止させる切断部当接部材を有する第２把持部材と、
上記第１把持部材及び上記第２把持部材の少なくとも一方に設けられる刃位置決め機構であって、上記キャリアテープ載置テーブルに載置された上記キャリアテープに対して、上記ベーステープ及び上記カバーテープの両方を切断する終端処理のため上記刃を上記切断部当接部材まで移動可能とする動作と、上記カバーテープを切断せずに上記ベーステープのみに切目を形成する切目処理のため上記切断部当接部材までの上記刃の移動を制限する動作とのいずれか一方の動作を選択する刃位置決め機構と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
又、上記枢軸を中心にして上記第１把持部材と共に回動する上記切断部に対して上記切断部当接部材を平行又はほぼ平行に配置させ、上記第２把持部材に設けられる平行設定機構をさらに備えることもできる。
【０００９】
又、上記刃位置決め機構は、上記第１把持部材及び上記第２把持部材のいずれか一方に設けられ上記終端処理及び上記切目処理のいずれかを選択する切換用部材と、上記第１把持部材及び上記第２把持部材のいずれか他方に設けられ上記切目処置が選択されたとき上記切換用部材に当接して上記切断部当接部材までの上記刃の移動を制限する移動制限部材とを有することもできる。
【００１０】
又、上記キャリアテープ載置テーブルに載置された上記キャリアテープの上記延在方向に沿って摺動可能に上記キャリアテープ載置テーブルに設けられ、当該キャリアテープ載置テーブルに載置された上記キャリアテープを保持するとともに、上記キャリアテープ載置テーブルに載置される上記キャリアテープの種類に応じて上記延在方向に沿って摺動して切断位置を調整するキャリアテープ位置決め機構をさらに備えることもできる。
【００１１】
又、上記第１把持部材と上記第２把持部材とに連結されて設けられる部材であり、上記切断部と上記切断部当接部材との隙間を作業者の指の進入を禁止する安全隙間に設定する安全隙間設定用部材をさらに備えることもできる。
【００１２】
又、本発明の第２態様のキャリアテープは、第１態様のキャリアテープ切断治具を用いて、帯状でありその延在方向に沿って一定間隔にて電子部品を収納する収納部を形成したベーステープ、及び上記収納部を覆い上記ベーステープに貼付されるカバーテープを有するキャリアテープに対して、上記延在方向の直交方向にて、隣接する上記収納部間にて切断又は切目形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１態様のキャリアテープ切断治具、及び第２態様のキャリアテープによれば、刃位置決め機構を備え、終端処理及び切目処理が選択可能であり、切目処理を選択することで、ベーステープに切目を形成することができ該切目にて当該ベーステープのみを切断することができ、さらにカバーテープをベーステープより突出させて任意の長さにて切断することが可能となる。よって、キャリアテープの接続処理を従来に比べて短時間で行うことが可能となり、かつ上記接続処理の品質を一定に保つことが可能となる。
【００１４】
又、切断部当接部材に対して平行設定機構を設けたことで、キャリアテープの切断時に、切断部と切断部当接部材とを平行又はほぼ平行にすることができる。よって、刃渡りのいずれの部分においてもキャリアテープの切断を円滑に行うことが可能となる。よって、キャリアテープの接続処理を従来に比べて短時間で行うことが可能となり、かつ上記接続処理の品質を一定に保つことが可能となる。
【００１５】
上記刃位置決め機構が切換用部材及び移動制限部材を有するように構成したことで、簡易な構成とすることができる。
又、キャリアテープ位置決め機構を有することで、形態の異なるキャリアテープに対して切断位置を適切に設定することが可能となる。よって、キャリアテープの接続処理を従来に比べて短時間で行うことが可能となり、かつ上記接続処理の品質を一定に保つことが可能となる。
又、安全隙間設定用部材を設けたことで、非切断時においても、切断部とキャリアテープ載置テーブルとの隙間に作業者の指が進入するのを禁止でき、作業者に対する安全を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態である、キャリアテープ切断治具及び該キャリアテープ切断治具にて切断及び切目形成されるキャリアテープについて、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同じ構成部分については同じ符号を付している。
又、上記キャリアテープ切断治具は、本実施形態では、電子部品を回路基板上に実装する部品実装装置にて電子部品供給に使用され、図１３に示すような、帯状でありその延在方向１５に沿って一定間隔にて電子部品１を収納する収納部２を形成したベーステープ３、及び上記収納部２を覆いベーステープ３に貼付されるカバーテープ４を有するキャリアテープ１０に対して使用される。しかしながら、上記キャリアテープ切断治具は、上記部品実装装置のキャリアテープ用に限定されるものではなく、ベーステープ３とカバーテープ４とを延在方向に異なった位置で切断したり、さらには同じ位置で切断したりする必要がある帯状体に対して適用可能である。又、本実施形態のキャリアテープ切断治具にて処理可能なキャリアテープ１０の形態は、図１３に示すように比較的大きな部品を収納するため収納部２を有するエンボスタイプが好ましいが、該エンボスタイプに限定されるものではなく凹状の部品収納部を設けていない紙テープタイプでもよい。尚、以下では、上記エンボスタイプのキャリアテープ１０を例に採り、説明を行う。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のキャリアテープ切断治具１００は、基本的に、第１把持部材１１０と、第２把持部材１３０と、刃位置決め機構１５０とを備える。
第１把持部材１１０は、クランク状に屈曲した形状を有し、その一端部１１０ａにキャリアテープ１０の切断及び切目形成を行う刃１１１を設け、他端部１１０ｂには作業者にて直接又は間接に把持される把持部１１２を有する。該第１把持部材１１０は、第２把持部材１３０に設けた枢軸１３１にて、第２把持部材１３０に対して回動可能に取り付けられる。よって、刃１１１を有する部材１１０ｃと、把持部１１２を構成する部材１１０ｄとが同じ部材にてなる場合、部材１１０ｃの他端部１１０ｂに対応する把持部１１２を作業者が直接的に把持することで、刃１１１は、枢軸１３１を中心にして矢印１１０ｅ方向に回動する。
このように本実施形態のキャリアテープ切断治具１００は、通常のハサミタイプの切断具のように２枚の刃を有しこれら２枚の刃の間に被切断物を配置し２枚の刃を交差させて上記被切断物を切断していくという形態ではない。つまりキャリアテープ切断治具１００では、刃は刃１１１の一つのみを設け、後述の切断部当接部材１３６との間でキャリアテープ１０をせん断力にて切断したり、切目形成を行う。
【００１８】
尚、本実施形態のキャリアテープ切断治具１００は、作業者が他端部１１０ｂを間接的に把持するタイプのキャリアテープ切断治具であり、刃１１１を有する部材１１０ｃと、把持部１１２を構成する部材１１０ｄとは別体にてなり、部材１１０ｄは回動軸１１３にて第２把持部材１３０に回動可能に取り付けた構成を有する。該構成において、部材１１０ｃと部材１１０ｄとは相対的に摺動可能な構成を有し、作業者が把持部１１２を把持することで、部材１１０ｄは回動軸１１３を中心にして矢印１１０ｆ方向に回動し、該回動に伴い、刃１１１は、枢軸１３１を中心にして矢印１１０ｅ方向に回動する。
【００１９】
又、後述するように、キャリアテープ１０において隣接する収納部２の間に、刃１１１が入り、キャリアテープ１０の切断及び切目形成を行うが、キャリアテープ１０の種類によっては隣接する収納部２間の隙間が非常に狭いキャリアテープ１０も存在する。このような上記隙間が非常に狭い場合でも刃１１１が当該隙間に進入可能なように、刃１１１は、図４に示すように、刃１１１の左右両側を切削した両刃タイプを採用している。尚、上述のような狭隙間のキャリアテープを処理しない場合には、刃の左右いずれかを切削した片刃タイプの刃を使用することができる。
【００２０】
第２把持部材１３０は、一端部１３０ａにキャリアテープ載置テーブル１３２を設け、他端部１３０ｂには第１把持部材１１０とともに作業者にて把持される把持部１３３を有し、又、上記枢軸１３１を有する。上述のように、枢軸１３１を介して第２把持部材１３０と第１把持部材１１０とは回動可能に結合され、キャリアテープ切断治具１００を構成する。キャリアテープ載置テーブル１３２は、上記一端部１３０ａにてキャリアテープ１０の延在方向１５に突設され、上記カバーテープ４をキャリアテープ載置テーブル１３２の載置面１３２ａに接触させてキャリアテープ１０を載置する。該キャリアテープ載置テーブル１３２は、図３及び図４にも示すように、第２把持部材１３０の一端部１３０ａに、取付ネジ１３２１にて取り付けられる。このようにキャリアテープ載置テーブル１３２は、一端部１３０ａに対して取付ネジ１３２１にて着脱可能としたことから、図２等では、右利きの作業者用に、キャリアテープ載置テーブル１３２は、図示の下側、図４では右側に取り付けられているが、左利きの作業者用として、キャリアテープ載置テーブル１３２を図示の上側、図４では左側に付け替えることが可能である。よって、右利き、左利きを問わず、汎用性の高いキャリアテープ切断治具１００を提供することができる。又、キャリアテープ載置テーブル１３２を付け替え可能な構成とすることで、一端部１３０ａの左右のいずれか一方にキャリアテープ載置テーブル１３２を取り付ければよく、キャリアテープ切断治具１００の全体重量の軽減、ひいてはコスト低減を図ることもできる。
又、キャリアテープ載置テーブル１３２を一端部１３０ａに取り付けたとき、キャリアテープ載置テーブル１３２の載置面１３２ａは、図４に示すように、一端部１３０ａにおけるテープ接触面１３４と同一平面となる。
【００２１】
キャリアテープ載置テーブル１３２には、キャリアテープ位置決め機構１３５が備わる。該キャリアテープ位置決め機構１３５は、上記延在方向１５に沿ってキャリアテープ載置テーブル１３２に取り付けられ、上記先端処理及び終端処理において、刃１１１に対して、延在方向１５においてキャリアテープ１０の位置決めを行う機構である。このようなキャリアテープ位置決め機構１３５は、図３に示すように、キャリアテープ載置テーブル１３２に載置され上記搬送方向１５に沿ってキャリアテープ載置テーブル１３２上で摺動可能な可動板１３５１と、可動板１３５１に立設されキャリアテープ載置テーブル１３２に載置されたキャリアテープ１０のテープ搬送用穴８のピッチの整数倍にて配列されテープ搬送用穴８に嵌合する複数のテープ固定用ピン１３５２と、上記可動板１３５１を摺動可能にキャリアテープ載置テーブル１３２に支持しかつ搬送方向１５への移動を案内する支持案内部１３５３と、可動板１３５１を、図３に実線にて示す第１タイプ位置１３５５、及び図３に仮想線にて示す第２タイプ位置１３５６に位置決めする位置決め用部材１３５４とを有する。上記支持案内部１３５３は、可動板１３５１の両側に設けた長穴１３５３ａと、キャリアテープ載置テーブル１３２に立設され長穴１３５３ａを貫通して可動板１３５１の脱落を防止する支持ピン１３５３ｂとからなる。又、上記位置決め用部材１３５４は、いわゆるボールプランジャーを備えて構成され、図４に示すように、例えばキャリアテープ載置テーブル１３２に設けたボールプランジャー１３５４ａと、可動板１３５１に設けられボールプランジャー１３５４ａのボールが係合する穴で上記第１タイプ位置１３５５及び第２タイプ位置１３５６に対応して設けられた２つの係合穴１３５４ｂとを有する。
【００２２】
可動板１３５１を上記第１タイプ位置１３５５及び上記第２タイプ位置１３５６に位置決めしなければならない理由を以下に説明する。即ち、キャリアテープ１０には、テープ搬送用穴８が延在方向１５に沿って一定間隔にて形成されているが、図６に示すように、隣接する収納部２の間にテープ搬送用穴８が形成されている第１タイプキャリアテープ１０−３と、図７に示すように、それぞれの収納部２に対応した位置にテープ搬送用穴８が形成されている第２タイプキャリアテープ１０−４と、が存在する。よって、テープ固定用ピン１３５２にテープ搬送用穴８を嵌合させてキャリアテープ１０をキャリアテープ載置テーブル１３２に載置したとき、キャリアテープ１０に対する上記刃１１１による切断位置５が収納部２の中心になってしまう場合がある。よって、キャリアテープ１０が第１タイプキャリアテープ１０−３及び第２タイプキャリアテープ１０−４のいずれのタイプであっても、隣接する収納部２の間にてキャリアテープ１０の切断が可能なように、可動板１３５１を上記第１タイプ位置１３５５及び上記第２タイプ位置１３５６に位置決めしなければならない。例えばキャリアテープ１０が第１タイプキャリアテープ１０−３であるときには、可動板１３５１を第１タイプ位置１３５５へ移動させることで、位置決め用部材１３５４にて可動板１３５１は第１タイプ位置１３５５に位置決めされ、第２タイプキャリアテープ１０−４のときには、第２タイプ位置１３５６へ移動することで可動板１３５１は位置決め用部材１３５４にて第２タイプ位置１３５６に位置決めされる。
【００２３】
第２把持部材１３０の一端部１３０ａには、図４に示すように、刃１１１の切断部１１１ａが当接する部分に、刃１１１と当接し刃１１１の移動を停止させる切断部当接部材１３６が嵌合される。該切断部当接部材１３６は、硬質の樹脂材にてなり、刃１１１の回動により切断部１１１ａが切断部当接部材１３６に当接した後、切断部当接部材１３６内まで進入することはない。又、切断部当接部材１３６における切断部１１１ａとの接触面１３６ｂには、切断部１１１ａが進入可能となる溝を設けておらず、平坦面である。よって、溝を設けた場合、切断時に刃が溝内に進入することで被切断物が上記刃を境にして屈曲してしまい切断処理や切目処理が適切に行われないというような不具合の発生を防止することができる。
【００２４】
切断部当接部材１３６が上記一端部１３０ａにおけるテープ接触面１３４と同一平面となるように一端部１３０ａに嵌合されている場合、上述のように、刃１１１は、枢軸１３１を中心にして回動することから、切断部１１１ａは、切断部当接部材１３６に対して図１に示すように平行にはならず、角度θにて傾斜した状態となる。このような傾斜状態では、上記延在方向１５に直交するキャリアテープ１０の直交方向１７において未切断箇所が生じる可能性がある。即ち、切断部１１１ａにおいて枢軸１３１に近い部分ではキャリアテープ１０は切断されていても、枢軸１３１から遠い刃１１１の先端部分１１１ｂでは未切断箇所が生じる可能性がある。そこで、第２把持部材１３０の一端部１３０ａには、上記未切断箇所の発生を防止する平行設定機構１３７を設けている。該平行設定機構１３７は、図４に示すように、平行調整ネジ１３７１とロックナット１３７２とを有する。平行調整ネジ１３７１は、切断部当接部材１３６に対して刃１１１の反対側から上記一端部１３０ａにねじ込まれ、先端が切断部当接部材１３６に当接するネジであり、ロックナット１３７２は、平行調整ネジ１３７１に螺合し平行調整ネジ１３７１の不要な回動を禁止するナットである。このように構成された平行設定機構１３７では、平行調整ネジ１３７１を上記一端部１３０ａにねじ込むことで、一端部１３０ａに対して切断部当接部材１３６を突出させ、上記角度θにて傾斜させることができる。よって、刃１１１の切断部１１１ａと切断部当接部材１３６とを平行又はほぼ平行にすることができる。よって、上記未切断箇所の発生を防止することが可能となる。
【００２５】
切断部１１１ａと切断部当接部材１３６とを平行又はほぼ平行にするためには、刃１１１の先端部分１１１ｂに対向する切断部当接部材１３６の先端部分１３６ａを平行調整ネジ１３７１にて持ち上げる必要がある。よって、平行調整ネジ１３７１は、一端部１３０ａの先端１３０ａ−１から、刃１１１の切断部１１１ａに対向して延在する切断部当接部材１３６の全長の１／２以内の範囲に設けられている。
【００２６】
刃位置決め機構１５０は、上記第１把持部材１１０及び上記第２把持部材１３０の少なくとも一方に設けられる。このような刃位置決め機構１５０は、上記キャリアテープ載置テーブル１３２に載置されたキャリアテープ１０に対して、上記ベーステープ３及び上記カバーテープ４の両方を切断する終端処理のため刃１１１を切断部当接部材１３６に到達するまで移動可能とする動作と、一方、カバーテープ４を切断せずにベーステープ３のみに切目を形成する切目処理のため切断部当接部材１３６までの刃１１１の移動を制限する動作とのいずれか一方の動作を選択するための機構である。
このような刃位置決め機構１５０は、本実施形態では切換用部材１５１と、移動制限部材１５２とを有する。切換用部材１５１は、第１把持部材１１０及び第２把持部材１３０のいずれか一方に設けられ、上記終端処理及び上記切目処理のいずれかを選択するための部材である。本実施形態では、図１に示すように、切換用部材１５１は、枢軸１３１に嵌め込まれて回動自在にて第２把持部材１３０に取り付けられ、作業者が上記終端処理及び上記切目処理のいずれかを選択するために切換用部材１５１を回動させるためのノブ部１５１１と、上記切目処理を選択したときには移動制限部材１５２に当接し上記終端処理を選択したときには移動制限部材１５２に非当接となる突起部１５１２とを有する。又、上記終端処理及び上記切目処理を行う位置に切換用部材１５１を位置決め可能なように、切換用部材１５１の裏面に対向して第２把持部材１３０にはボールプランジャーが設けられ切換用部材１５１の裏面には該ボールプランジャーのボールが係合する係合溝が形成されている。又、第２把持部材１３０には、上記ノブ部１５１１に当接して、上記切目処理を行う位置を超えて切換用部材１５１が回動するのを禁止するストッパー１５２４が植設されている。
尚、上記終端処理及び上記切目処理動作における刃位置決め機構１５０の動作については、後述する当該キャリアテープ切断治具１００の動作説明にて詳しく説明する。
【００２７】
移動制限部材１５２は、第１把持部材１１０及び第２把持部材１３０のいずれか他方に設けられ、上記切目処置が選択されたとき切換用部材１５１に当接して切断部当接部材１３６まで刃１１１の切断部１１１ａが到達しないように刃１１１の移動を制限する部材である。本実施形態では、移動制限部材１５２は、図１に示すように、第１把持部材１１０に取り付けられ、第１把持部材１１０に固定された本体部１５２１と、該本体部１５２１にねじ込まれ上記切目処理を選択したとき上記突起部１５１２に当接する当接用ネジ１５２２と、該当接用ネジ１５２２の不要な回動を防止するためのロックナット１５２３とを有する。上記当接用ネジ１５２２の本体部１５２１に対するねじ込み量を変えることで、ベーステープ３に形成する切目の深さを調節することができる。
【００２８】
尚、刃位置決め機構１５０の構成は、上述の形態に限定されるものではない。例えば、切換用部材１５１の突起部１５１２に偏心ピンを用いることで、移動制限部材１５２における当接用ネジ１５２２及びロックナット１５２３を削減することができる。要するに、上記終端処理及び上記切目処理に対応して刃１１１の位置を調整可能な機構であれば、その形態を問うものではない。
【００２９】
本実施形態のキャリアテープ切断治具１００では、さらに図５に示す安全隙間設定用部材１６０を設けている。該安全隙間設定用部材１６０は、上記第１把持部材１１０と上記第２把持部材１３０とに連結されて設けられた部材であり、刃１１１の切断部１１１ａと上記切断部当接部材１３６との隙間１６９を、作業者の指の進入を禁止する安全隙間に設定する部材である。具体的には、図５に示すように、安全隙間設定用部材１６０は、本実施形態では細長い板材にてなり、キャリアテープ切断治具１００において刃位置決め機構１５０とは反対側にて、第１把持部材１１０に植設された取付ピン１６１に一端部１６０ａを回動自在に係合され、第２把持部材１３０に植設された取付ピン１６２に他端部１６０ｂを摺動自在に係合される。他端部１６０ｂには、長穴１６３が形成されており、該長穴１６３と取付ピン１６２とが係合し、上記回転軸１１３を中心とした第１把持部材１１０の回動に伴い、取付ピン１６２は長穴１６３に沿って摺動する。このような構成により、第１把持部材１１０の上記回動による刃１１１の矢印１１０ｅ方向への回動は、長穴１６３の長さ分にて可能となり、つまり安全隙間設定用部材１６０にて制限される。よって、図５に実線で示した、上記隙間１６９が最も開いた状態においても、隙間１６９に作業者の指が入り込むのを防止することができる。尚、本実施形態では、隙間１６９は約１０ｍｍに設定している。
尚、隙間１６９への作業者の指の入り込みを防止する構成は、本実施形態の安全隙間設定用部材１６０に限定されるものではなく、当業者が想到可能な構成を採ることができる。又、このような安全用機構は、採用するのが好ましいが、採用しない場合もあり得る。
【００３０】
以上説明したように構成された本実施形態のキャリアテープ切断治具１００の動作、即ちキャリアテープ切断及び切目形成方法について以下に説明する。
まず図１に示すように、作業者は、カバーテープ４がキャリアテープ載置テーブル１３２に接触するようにキャリアテープ１０を配向する。一方、第１把持部材１１０について枢軸１３１を中心に回動させて開く。このとき、第１把持部材１１０の開度は、上述のように安全隙間設定用部材１６０にて制限される。そしてキャリアテープ位置決め機構１３５のテープ固定用ピン１３５２にテープ搬送用穴８を嵌合させてキャリアテープ１０をキャリアテープ載置テーブル１３２に載置し固定する。このとき、収納部２を切断することになるときには、隣接する収納部２間に切断位置５が位置するように、キャリアテープ位置決め機構１３５の可動板１３５１を搬送方向１５に移動して、第１タイプ位置１３５５又は第２タイプ位置１３５６に、位置決め用部材１３５４にて可動板１３５１を位置決めする。勿論、第１タイプキャリアテープ１０−３及び第２タイプキャリアテープ１０−４の種類に応じて、予め可動板１３５１を第１タイプ位置１３５５又は第２タイプ位置１３５６に位置決めした上で、キャリアテープ１０を固定してもよい。
【００３１】
作業者は、終端処理、つまりベーステープ３及びカバーテープ４の両方を同時に切断する処理を行うときには、図１に示すように、刃位置決め機構１５０の切換用部材１５１を終端処理指定用位置１５３にセットする。次に、作業者は、第１把持部材１１０の把持部１１２、及び第２把持部材１３０の把持部１３３を握ることで、枢軸１３１を中心に刃１１１を回動させる。切換用部材１５１は終端処理指定用位置１５３にセットされていることから、第２把持部材１３０が回動しても、図８に示すように、切換用部材１５１の突起部１５１２と、移動制限部材１５２の当接用ネジ１５２２とは当接しない。よって、刃１１１の切断部１１１ａは、上記切断部当接部材１３６に当接するまで回動可能である。従って、刃１１１により、図９に示すように、ベーステープ３及びカバーテープ４の両方は、同時に切断される。
【００３２】
一方、先端処理つまり切目処理、即ち図１２に示すようにカバーテープ４を切断することなくベーステープ３のみに切目２０を形成するときには、作業者は、図１０に示すように、刃位置決め機構１５０の切換用部材１５１を切目処理指定用位置１５４にセットする。次に、作業者は、第１把持部材１１０の把持部１１２、及び第２把持部材１３０の把持部１３３を握ることで、枢軸１３１を中心に刃１１１を回動させる。切換用部材１５１は切目処理指定用位置１５４にセットされていることから、第２把持部材１３０が回動することで、図１１に示すように、切換用部材１５１の突起部１５１２と、移動制限部材１５２の当接用ネジ１５２２とが当接し、刃１１１の回動が制限される。よって、刃１１１の切断部１１１ａは、上記切断部当接部材１３６に当接しない。即ち、突起部１５１２と当接用ネジ１５２２とが当接した時点で、切断部１１１ａと切断部当接部材１３６との間には、隙間１５５が形成される。該隙間１５５の大きさは、最小、カバーテープ４の厚み２１の大きさに相当し、最大、カバーテープ４及びベーステープ３の厚み２２未満の大きさに相当する。従って、刃１１１により、図１２に示すように、カバーテープ４は切断されることなくベーステープ３のみに切目２０を形成することができる。
【００３３】
尚、上記隙間１５５が形成されるように、切目処理を行う前準備として、本体部１５２１への当接用ネジ１５２２のねじ込み量を調節し、その状態にてロックナット１５２３にて当接用ネジ１５２２の不要な回動を禁止しておく。本実施形態では、隙間１５５は、約１００μｍ〜約１５０μｍに設定している。
【００３４】
上記切目２０を形成した後、作業者は、第１把持部材１１０及び第２把持部材１３０の握りを緩め、第１把持部材１１０及び第２把持部材１３０を開いて、図１０の状態に戻す。そして、切目２０が形成されたキャリアテープ１０をキャリアテープ載置テーブル１３２から取り外す。次に、作業者は、ベーステープ３について切目２０を境として折り曲げ、切断する。このようにしてベーステープ３のみを切断することができることから、カバーテープ４は、例えば、切断した一方のベーステープ３を他方のベーステープ３に対して引き上げることで、ベーステープ３から引き剥がすことができる。よって、作業者は、当該キャリアテープ切断治具１００又は通常のハサミを使用して、図１６に示すように、ベーステープ３の切断箇所よりも少しカバーテープ４が長くなるような適宜な位置にてカバーテープ４を切断する。このように切目処理つまり先端処理が実行され、終了する。
【００３５】
このようにして先端処理及び終端処理が施された各キャリアテープ１０は、従来と同様で図１７に示すように、それぞれのベーステープ３同士が突き合わされ、かつ先端処理されたカバーテープ４が終端処理されたカバーテープ４上に重ね合わされて貼着され、さらに、重ね合わせた部分を中心にして、図１７に示すように連結用テープ１３が貼付されて、接続される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のキャリアテープ切断治具１００によれば、刃位置決め機構１５０を備えたことで、終端処理及び切目処理が選択可能であり、切目処理を選択することで、ベーステープ３に切目２０を形成することができる。よって該切目２０にて当該ベーステープ３のみを切断することができ、カバーテープ４をベーステープ３より突出させて任意の長さにて切断することが可能となる。よって、キャリアテープ１０の接続処理を従来に比べて短時間で行うことが可能となり、かつ上記接続処理の品質を一定に保つことが可能となる。
又、切目処理を選択する場合であっても、作業者は単に刃位置決め機構１５０の切換用部材１５１を切目処理指定用位置１５４にセットし、第１把持部材１１０及び第２把持部材１３０を握るだけでよい。よって、操作が非常に簡便であり、操作性が非常に良く、作業効率を向上させることができる。従って、キャリアテープ１０が無くなり部品供給が停止することで、部品実装装置全体が停止してしまうという事態の発生を未然に防止することができ、部品実装装置の稼働率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、部品実装装置に備わる部品供給装置におけるキャリアテープの切断処理に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態におけるキャリアテープ切断治具の側面図である。
【図２】図１に示すキャリアテープ切断治具の上面図である。
【図３】図１に示すキャリアテープ載置テーブル及びキャリアテープ位置決め機構の詳細図である。
【図４】図３に示すキャリアテープ載置テーブル及びキャリアテープ位置決め機構の正面図である。
【図５】図１に示すキャリアテープ切断治具の背面図である。
【図６】図１に示すキャリアテープ切断治具に適用される第１タイプのキャリアテープの平面図である。
【図７】図１に示すキャリアテープ切断治具に適用される第２タイプのキャリアテープの平面図である。
【図８】図１に示すキャリアテープ切断治具において、終端処理を実行した状態を示す図である。
【図９】上記終端処理されたキャリアテープを示す図である。
【図１０】図１に示すキャリアテープ切断治具において、切目処理を実行する状態を示す図である。
【図１１】図１に示すキャリアテープ切断治具において、切目処理を実行した状態を示す図である。
【図１２】上記切目処理されたキャリアテープを示す図である。
【図１３】キャリアテープの斜視図である。
【図１４】キャリアテープの従来の接続方法を説明するための図である。
【図１５】キャリアテープの従来の接続方法を説明するための図である。
【図１６】キャリアテープの従来の接続方法を説明するための図である。
【図１７】接続されたキャリアテープを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…電子部品、２…収納部、３…ベーステープ、４…カバーテープ、
１０…キャリアテープ、１５…延在方向、１７…直交方向、２０…切目、
１００…キャリアテープ切断治具、１１０…第１把持部材、１１１…刃、
１１１ａ…切断部、１３０…第２把持部材、１３０ａ…一端部、１３１…枢軸、
１３２…キャリアテープ載置テーブル、１３５…キャリアテープ位置決め機構、
１３６…切断部当接部材、１３７…平行設定機構、
１５０…刃位置決め機構、１５１…切換用部材、１５２…移動制限部材、
１６０…安全隙間設定用部材、１６９…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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