(57)【要約】【課題】  波付加工が施されていなくても可撓性を有し、良好なＶＳＷＲ特性と減衰量特性を有する漏洩同軸ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】  内部導体１と、内部導体１の外周側に絶縁体２を介して設けられた円管状の外部導体３と、を備え、外部導体３にスロット５が形成された漏洩同軸ケーブルである。外部導体３は、銅テープの両側縁部が重ね合わされるよう銅テープを弯曲させて重ね合わせ部７を形成し平滑円管状とされている。重ね合わされた両側縁部は、銅テープに形成させた熱融着層８にて相互融着されている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体（１）と、該内部導体（１）の外周側に絶縁体（２）を介して設けられかつスロット（５）が形成された円管状の外部導体（３）と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於て、上記外部導体（３）は、銅テープ（６）の両側縁部（６ａ）（６ａ）が重ね合わされるよう該銅テープ（６）を弯曲させて重ね合わせ部（７）を形成し平滑円管状とされ、重ね合わされた該両側縁部（６ａ）（６ａ）は、該銅テープ（６）に形成させた熱融着層（８）にて相互融着されていることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
上記銅テープ（６）の厚さ（Ｔ）は、0.05mm〜0.2mm とされた請求項１記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
上記スロット（５）は、上記外部導体（３）において上記重ね合わせ部（７）と軸心（Ｃ）を挟んで反対側の周壁部に形成された請求項１又は２記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
上記外部導体（３）の外周側にはシース（４）が設けられ、該シース（４）の外径（Ｄ）が 4mm〜30mmとされた請求項１、２又は３記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
内部導体（１）の外周側に絶縁体（２）を形成し、予めスロット（５）を貫設しかつ熱融着層（８）を形成した銅テープ（６）に、両側縁部（６ａ）（６ａ）を相互重ね合わせるように該絶縁体（２）を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体（３）を形成し、重ね合わせた上記両側縁部（６ａ）（６ａ）を上記熱融着層（８）にて融着させ、その後、該外部導体（３）の外周にシース（４）を被覆させることを特徴とする漏洩同軸ケーブルの製造方法。
【請求項６】
内部導体（１）の外周側に絶縁体（２）を形成し、予めスロット（５）を貫設しかつ熱融着層（８）を形成した銅テープ（６）に、両側縁部（６ａ）（６ａ）を相互重ね合わせるように該絶縁体（２）を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体（３）を形成し、該外部導体（３）の外周にシース材を被覆させてシース層（４ａ）を形成しつつ、該シース層（４ａ）を形成させる際の熱により、重ね合わせた上記両側縁部（６ａ）（６ａ）を上記熱融着層（８）にて融着させることを特徴とする漏洩同軸ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブル及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルやトンネル、地下街等に布設され、無線通信システムの送受信用アンテナとして利用されるものに、漏洩同軸ケーブルがある（例えば、非特許文献１参照）。従来の漏洩同軸ケーブルは、図９に示すように、曲げによる外部導体やスロットへの応力、ケーブル断面の変形などを軽減させるために外部導体42に波付加工が施されている（例えば、特許文献１参照）。
図９に示す従来の漏洩同軸ケーブルは、内部導体（中心導体）41の周りにポリエチレン製の紐43が螺旋状に巻き付けられており、さらにこれにポリエチレン製のパイプ44を被せて絶縁体（絶縁コア）45を形成している。そして、絶縁体45の外周側に波付けされたアルミ製外部導体42を被せ、ガラス紐46にて巻き付け固定し、その外周側にポリエチレン製のシース47を被覆している。なお、外部導体42には電波を輻射するためのスロット（図示省略）が周期的に形成されている。
【０００３】
図10は、従来の漏洩同軸ケーブルの製造方法を示す全体図であり、まず、予め周期的にスロット48が開けられたアルミ製のテープ40に波付機49にて波付加工を施す。次にベルトフォーマー50により、ドラムから繰り出された内部導体41を中心に有する絶縁体45を、波付けされたアルミ製のテープ40により縦添え巻き状に巻き込み、テープ40の合わせ部を固定するためにガラス紐46を巻き付ける。そして、被覆機51により、外部導体42の外周側にポリエチレン製のシース47を被せ、漏洩同軸ケーブルとしドラムに巻き取る。
【非特許文献１】岸本利彦、佐々木伸  共著「ＬＣＸ通信システム」  社団法人電子情報通信学会出版、昭和５７年８月２０日、ｐ. １８−１９
【特許文献１】特開２００３−５１７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の漏洩同軸ケーブルは、製作において、予めスロット48を形成したアルミ製のテープ40に波付加工を施し、それを管状に成形して外部導体42を構成するため、図11（イ）に示すテープ状態でのスロット打ち抜き寸法ａと、図11（ロ）に示す波付け後のスロット寸法ｂとが大きく異なってしまい（変形し）、特性が設計値から変化してしまうという問題点がある。これは、波付加工により全体が長手方向に収縮するためである。
また、波付加工時の加工油の影響により、製造した漏洩同軸ケーブルの特性が劣化し、所望のＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性及び高周波域（2GHz〜5.3GHz）の減衰量特性を得ることができず、シース47や絶縁体45の信頼性を低下させるという問題点がある。
【０００５】
さらに、管状とされた外部導体42は、ガラス紐46にて巻回保持される構成であるため、外部導体42の径が不安定となり、またテープの合わせ部の接触が不安定となり、ケーブル特性に悪影響を与えていた。特に屋外では、風によりケーブル全体が振動し、ガラス紐46による固定が弛み、径の変動が著しいという問題点がある。
【０００６】
別の製造方法として、銅テープ40の波付加工後にスロット48を形成する場合は、スロット48の形状は設計値とおりとなるが、加工油（レーザ加工の場合は冷却水）の残渣の影響により、完成した漏洩同軸ケーブルにおいて特性が劣化するという問題点がある。
また、波付加工後に所定のスロット48を形成させるためには、新たな設備が必要となり、製品管理が煩雑となりコスト高となるという問題点がある。
外部導体42をガラス紐46により固定する以外にテープ40の突き合わせ部を溶接する方法があるが、溶接のためには外部導体42は少なくとも0.3mm の厚さが必要となる。この場合、漏洩同軸ケーブルを波付け構造としなければ、可撓性を持たせることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る漏洩同軸ケーブルは、内部導体と、該内部導体の外周側に絶縁体を介して設けられかつスロットが形成された円管状の外部導体と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於て、上記外部導体は、銅テープの両側縁部が重ね合わされるよう該銅テープを弯曲させて重ね合わせ部を形成し平滑円管状とされ、重ね合わされた該両側縁部は、該銅テープに形成させた熱融着層にて相互融着されているものである。
また、上記銅テープの厚さは、0.05mm〜0.2mm とされている。また、上記スロットは、上記外部導体において上記重ね合わせ部と軸心を挟んで反対側の周壁部に形成されている。また、上記外部導体の外周側にはシースが設けられ、該シースの外径が 4mm〜30mmとされたものである。
【０００８】
また、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの製造方法は、内部導体の外周側に絶縁体を形成し、予めスロットを貫設しかつ熱融着層を形成した銅テープに、両側縁部を相互重ね合わせるように該絶縁体を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体を形成し、重ね合わせた上記両側縁部を上記熱融着層にて融着させ、その後、該外部導体の外周にシースを被覆させる。
或いは、内部導体の外周側に絶縁体を形成し、予めスロットを貫設しかつ熱融着層を形成した銅テープに、両側縁部を相互重ね合わせるように該絶縁体を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体を形成し、該外部導体の外周にシース材を被覆させてシース層を形成しつつ、該シース層を形成させる際の熱により、重ね合わせた上記両側縁部を上記熱融着層にて融着させる方法である。さらには、この熱によりシース層と外部導体とが熱融着層を介して接着するので、作製される漏洩同軸ケーブルの強度、可撓性がより向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、漏洩同軸ケーブルのスロットの寸法、形状、ピッチは、銅テープ状態におけるスロット打ち抜き寸法、形状、ピッチ（設計寸法）から変化することがなく一致するため、完成した漏洩同軸ケーブルは設計値とおりの特性が得られる。つまり、スロットの寸法変化・変形が生じず、スロット形状を安定させることができる。
また、波付加工が施されなくても十分な可撓性を有することができる。つまり、従来の波付加工された外部導体を有する同径のケーブルが備える可撓性と同等の可撓性を有することができる。銅テープに予めスロットを形成させておくことで、ケーブル製造ラインにスロット形成機を設ける必要がなく、少ない工程により完成品を得ることができコスト低減が図れる。
【００１０】
また、熱融着層による融着にて外部導体は管状に固定されるため、形状が長期的に安定し、耐久性が高く、信頼性のある漏洩同軸ケーブルが得られる。
波付加工及び波付加工後のスロット孔開け加工を行わないため、加工油が残留することがなく、漏洩同軸ケーブルの減衰量を劣化させることがなく、所望のＶＳＷＲ特性及び高周波域（2GHz〜5.3GHz）の減衰量特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る漏洩同軸ケーブルの実施の一形態を示す斜視図であり、この漏洩同軸ケーブルは、高層ビルやトンネル、地下街等に布設され、無線通信システムの送受信用アンテナとして利用される。
図２はその横断面図であり、図１と図２において、漏洩同軸ケーブルは、内部導体１と、内部導体１の外周側に絶縁体２を介して設けられた円管状の外部導体３と、を備えており、外部導体３には、スロット５が形成されている。さらに、外部導体３の外周側にはシース４が被覆され、漏洩同軸ケーブルを構成している。
【００１２】
つまり、中空の金属製（銅製）小パイプからなる内部導体（中心導体）１の外周側に、発泡ポリエチレンが押出被覆されて絶縁体２を形成している。そして、絶縁体２の外周側に外部導体３が被せられ、さらにその外周側にポリエチレン（充実ポリエチレン）等のシース材が被せられシース層４ａ（シース４）が形成されている。なお、外部導体３には電波を輻射させるためのスロット５がケーブルの軸心Ｃ方向に沿って周期的（所定ピッチにて）に形成されている。
図１と図２の実施形態の他に、図示省略するが、内部導体１として、銅クラッドアルミ線、銅線、またはそれらを撚り合わせたものを使用することができるが、強度やケーブル特性の観点から、金属製（銅製）のパイプが好ましい。また、絶縁体２として、ポリエチレン紐などを内部導体１の外周に巻回し、さらにこれにポリエチレン製のパイプを被せて絶縁体とした形態もあるが、部品点数、製造の行い易さ、コストの観点より、発泡ポリエチレンの形態が好ましい。
【００１３】
外部導体３は、銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａが重ね合わされるよう銅テープ６を円周状に弯曲させて重ね合わせ部７を形成し平滑円管状とされている。そして、重ね合わせ部７において、重ね合わされた両側縁部６ａ，６ａは、銅テープ６に形成させた熱融着層８にて相互融着され固定されている。
なお、重ね合わせ部７の重ね合わせ寸法Ａ（図２参照）は、 1mm〜20mmとするのが、強度上及びケーブル特性上好ましく、より好ましくは、 5mm〜15mmである。
従って、外部導体３は、重ね合わせによる段付き部とスロット５を有するが、（波付けされることなく）外周面（内周面）が平滑であって全体として円管状とされている。
【００１４】
銅テープ６は、ケーブルの直径により決定される幅寸法を有する厚さＴの薄い連続帯状部材であり、銅テープ６の厚さＴが外部導体３の周壁の厚さ寸法となる。
銅テープ６の厚さＴは、0.05mm〜0.2mm であり、好ましくは、0.07mm〜0.12mmである。
【００１５】
厚さＴが 0.2mmを超えると、漏洩同軸ケーブルに可撓性を持たせにくくなり、布設に際し作業が困難となり、また、コスト高となる。なお、従来の漏洩同軸ケーブルにおいて、銅テープの両側縁部を突き合わせ状とし溶接して固定する場合、新たに溶接機などの設備を導入する必要があり、設備費用がかかることとなる。つまり、本発明は、高度技術を用いることなく一般的な技術でもって安価に漏洩同軸ケーブルを製造することができる。
また、厚さＴが0.05mm未満となると、銅テープ６に傷が付きやすく、ケーブル特性に悪影響を及ぼすおそれがある。つまり、傷が電波を輻射させるスロット５の作用を有してしまうからである。
【００１６】
図３は、銅テープ６の重ね合わせ部７の拡大断面図であり、銅テープ６の一面には熱融着層８が形成されており、この銅テープ６が、テープ長手方向を軸心Ｃ方向として、絶縁体２を縦添え巻き状に巻き込んで、両側縁部６ａ，６ａが内外重ね合わされるため、重ね合わせ部７において、内側の銅テープ６の側縁部６ａと外側の銅テープの側縁部６ａとの間において熱融着層８が介在され、熱融着層８にて相互が固着されている。なお、熱融着層８は、従来より知られる熱融着剤にて形成すればよい。
【００１７】
また、図４と図５は、他の実施の形態であり、銅テープ６の一面には、積層状に、ラミネート層11と熱融着層８とが形成されており、この銅テープ６が絶縁体２を縦添え巻き状に巻き込んで、両側縁部６ａ，６ａが内外重ね合わされるため、重ね合わせ部７において、内側の銅テープ６の側縁部６ａと外側の銅テープの側縁部６ａとの間において、内側の銅テープ６の側縁部６ａのラミネート層11と熱融着層８が介在され、熱融着層８にて相互が固着されている。
従って、銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａは、銅テープ６の一面側にラミネート層11を介して形成させた熱融着層８にて相互融着されているといえる。
【００１８】
ラミネート層11は、例えばポリエステルフィルムにて構成されており、銅テープ６の一面側に接着・融着等されている。
ラミネート層11は、銅テープ６が円管状とされると、銅テープ６の外周面に形成される。そして、そのラミネート層11の外周面に熱融着層８が形成されることとなる。つまり、図５において上層の銅テープ６を内周側とし、下層の熱融着層８を外周側とするよう、矢印Ｂ，Ｂ方向に管状に弯曲させることとなる。
これによりラミネート層11は、銅テープ６の保護層として機能することができる。なお、スロット５は、銅テープ６のみに形成されている。
【００１９】
そして、図４に示すように、外周側の熱融着層８のさらに外周にシース層４ａが全周にわたって形成されることとなり、シース層４ａを形成する際の熱（被覆させたシース材の熱）により、内周側の熱融着層８にて重ね合わせ部７の両側縁部６ａ，６ａの融着を促進させ、かつ、外周側の熱融着層８が全周にわたってシース４と外部導体３とを強固に固着させ、相互の密着力が向上する。
また、銅テープ６から（ラミネート層11を含めて）熱融着層８までを、銅ラミネートテープと呼ぶことができる。
【００２０】
スロット５は、外部導体３に軸心Ｃ方向に沿って周期的に（所定ピッチで）形成される長孔であり、この複数の孔は銅テープ６の製作の際に同時に形成させるのが好ましい。また、銅テープ６には、熱融着層８（及びラミネート層11）が形成されているが、銅テープ６の製造メーカーにおいて、スロット孔開け加工が施され、洗浄（及び加工油や屑等の除去）が行われ、防錆処理がされ、（ラミネート層11を形成し）熱融着層８を形成させたものであればよい。または、漏洩同軸ケーブルの製造ライン中にて予めスロット５を形成させた銅テープ６に熱融着剤を塗布して熱融着層８を形成してもよい。
つまり、漏洩同軸ケーブルの製造ラインにおいて、ライン中に（多くの時間が発生する）スロット孔開け加工を設ける必要がなく、また、孔開け加工による加工油の影響を排除することができる。
【００２１】
そして、スロット５は、銅テープ６の左右幅方向の略中央部に、長手方向に沿って所定の間隔で複数形成されている。そして、銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａが重ね合わされて重ね合わせ部７を形成することにより、スロット５は、外部導体３において、重ね合わせ部７と軸心Ｃを挟んで反対側の周壁部（重ね合わせ部７の対向する位置）に形成されることとなる。つまり、スロット５は重ね合わせ部７と略180 °離れた外部導体３の周壁に形成されている。
【００２２】
そして、従来のように外部導体３は波付管とされることなくスムーズな直管（ストレートタイプ）であり、その外部導体３の外周側にシース４が設けられている（被覆されている）。そして、シース４（シース層４ａ）の外径Ｄが 4mm〜30mmとされている。つまり、これは漏洩同軸ケーブルの直径（外径）と一致することとなり、漏洩同軸ケーブルの直径が 4mm〜30mmになると言える。
【００２３】
次に、この漏洩同軸ケーブルの製造方法について図６により説明する。
まず、内部導体１の外周側に絶縁体２を形成する。絶縁体２は発泡ポリエチレンで構成される。そして、絶縁体２が外嵌された内部導体１を第１ドラム12に巻設させている。
また、第２ドラム13には、予めスロット５を貫設し、かつ、熱融着層８を形成した銅テープ６が巻設されている。
【００２４】
そして、第１ドラム12から絶縁体２が外嵌された内部導体１を繰り出すと共に、第２ドラム13から銅テープ６を繰り出し、双方をフォーマー14に連続的に送り込む。
フォーマー14において、銅テープ６を円管状に形成しながら絶縁体２の外周側に巻き付ける。つまり、図７（イ）（ロ）（ハ）の順に示すように、銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａを相互重ね合わせるように絶縁体２を縦添え巻き状に巻き込ませ、円管状の外部導体３を形成する。これにより、重ね合わせ部７がケーブルの軸心Ｃと平行となるよう直線的に形成される。
【００２５】
また、銅テープ６には、ラミネート層11及び熱融着層８が形成されており、ラミネート層11は、銅テープ６に対して外周側となるよう配置され、円管状とされると銅テープ６の外周面にラミネート層11が形成され、さらに、ラミネート層11の外周面に熱融着層８が形成されることとなる。つまり、フォーマー14において熱融着層８を最外層（銅テープ６部分よりも熱融着層８が外周側）として外部導体３が形成される。
【００２６】
そして、フォーマー14内にて、重ね合わせた両側縁部６ａ，６ａを、銅テープ６に予め形成させておいた熱融着層８にて融着させる。つまり、フォーマー14内に設けた加熱器（図示省略）にて重ね合わせ部７を加熱し（温め）、内径側の銅テープ６の側縁部６ａの熱融着層８を溶融させ（溶かして）、外径側に重ねた（ラップさせた）銅テープ６と融着（熱融着）させ、両側縁部６ａ，６ａを固定する。
【００２７】
フォーマー14から繰り出された中間製品は、次に被覆機15に送り込まれる。そして、被覆機15により、外部導体３の外周側にポリエチレン製のシース４を被覆させ、漏洩同軸ケーブルとし、第３ドラム16に巻き取る。なお、シース４を被覆させる方法は、従来より行われている方法が採用できる。
また、溶融状態にあるシース材を、熱融着層８を外周面に有する外部導体３に被覆させることで、シース材の押出し熱により（フォーマー14の加熱器にてすでに融着させた）重ね合わせ部７をさらに熱することで、両側縁部６ａ，６ａはより一層強固な密着が得られ、さらに、外部導体３の外周面全周において、熱融着層８により外部導体３とシース４とを密着させることができる。
【００２８】
従って、本発明の製法（ラップシース形成法）は、スロット５を有する（波付加工が施されていない）平面状の銅テープ６に絶縁体２を内部に巻き込ませるよう銅テープ６を弯曲させ、側縁部６ａ，６ａを相互重ね合わせ円管状とし、両側縁部６ａ，６ａを固定（融着）し、シース４を被覆させる方法であるため、漏洩同軸ケーブルは波付ケーブルではなく外周面が平滑なストレートタイプのケーブルとなる。
【００２９】
次に、図８において、他の製造方法を説明する。
まず、図６の場合と同様に、内部導体１の外周側に絶縁体２を形成する。そして、絶縁体２が外嵌された内部導体１を第１ドラム12に巻設させている。また、第２ドラム13には、予めスロット５を貫設し、かつ、熱融着層８を形成した銅テープ６が巻設されている。
【００３０】
そして、第１ドラム12から内部導体１を内部に有する絶縁体２を繰り出すと共に、第２ドラム13から銅テープ６を繰り出し、双方を成形機17に連続的に送り込む。
成型機17において、銅テープ６を円管状に形成しながら絶縁体２の外周側に巻き付ける。つまり、図７（イ）（ロ）（ハ）の順に示すように、銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａを相互重ね合わせるように絶縁体２を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体３を形成する。これにより、重ね合わせ部７がケーブルの軸心Ｃと平行となるよう直線的に形成される。また、この際、銅テープ６に形成させた熱融着層８を外周側とする。
【００３１】
さらに、成形機17において、外部導体３の外周にシース材を被覆させてシース層４ａを形成しつつ、シース層４ａを形成させる際の熱により、重ね合わせた両側縁部６ａ，６ａを熱融着層８にて融着させる。
つまり、成形機17は、図示省略するが、銅テープ６を円管状に形成するダイスと、円管状とされた銅テープ６の外周側にシース材を押し出し被覆させるヘッドとを備えている。
【００３２】
シース４となるシース材は例えばポリエチレン樹脂であり、成形機17において、溶融状態にある樹脂製シース材を外部導体３に被覆させ、被覆させたシース材を冷却固化させてシース層４ａ（シース４）を形成する。そして同時に、溶融状態にあるシース材の熱が、熱融着層８に伝導し、固形状の熱融着層８を溶融させて（溶かして）粘着性（接着性）を持たせ、冷却に伴って内周側の熱融着層８が固化して重ね合わされた銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａを融着（熱融着）させる。
【００３３】
さらに、この製法（ラップシース形成法）によれば、溶融状態にあるシース材を外部導体３に被覆させることにより、外部導体３の全外周面に形成される熱融着層８において、シース材の熱により、固化するシース４と外部導体３とを密着させることができる。
そして、シース４が形成されて得た漏洩同軸ケーブルを、第３ドラム16に巻き取る。
また、図６の場合と同様に、得られる漏洩同軸ケーブルは波付ケーブルではなく外周面が平滑なストレートタイプのケーブルとなる。
【００３４】
以上のように、本発明によれば、内部導体１と、内部導体１の外周側に絶縁体２を介して設けられかつスロット５が形成された円管状の外部導体３と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於て、外部導体３は、銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａが重ね合わされるよう銅テープ６を弯曲させて重ね合わせ部７を形成し平滑円管状とされ、重ね合わされた両側縁部６ａ，６ａは、銅テープ６に形成させた熱融着層８にて相互融着されているため、スロット５の寸法、形状、ピッチは、銅テープ状態におけるスロット打ち抜き寸法、形状、ピッチ（設計寸法）から変化することがなく一致し、完成した漏洩同軸ケーブルは設計値とおりの特性が得られる。つまり、スロット５の寸法変化・変形が生じず、形状を安定させることができる。
【００３５】
また、熱融着層８による融着にて外部導体３は管状に保持されるため、形状が長期的に安定し、耐久性が高く、信頼性のある漏洩同軸ケーブルが得られる。
また、波付加工及び波付加工後のスロット孔開け加工を行わないため、加工油が残留することがなく、漏洩同軸ケーブルの減衰量が劣化することがなく、所望のＶＳＷＲ特性及び高周波域（2GHz〜5.3GHz）の減衰量特性を得ることができる。
さらに、外部導体３が銅製であるため、極めて良好なＶＳＷＲ特性と減衰量特性を発揮させることが可能となる。
【００３６】
また、銅テープ６の厚さＴは、0.05mm〜0.2mm （好ましくは、0.07mm〜0.12mm）とされたものであるため、得られる漏洩同軸ケーブルは、波付が付されていなくても、十分な可撓性を持たせることができる。つまり、従来の波付け漏洩同軸ケーブルと同等の可撓性を発揮させることができ、従来のものと同程度の曲率半径をもって弯曲させることができる。
また、スロット５は、外部導体３において重ね合わせ部７と軸心Ｃを挟んで反対側の周壁部に形成されたものであるため、重ね合わせ部７によりスロット５の特性に影響を与えることがなく、良好なＶＳＷＲ特性と減衰量特性を発揮させることができる。
また、外部導体３の外周側にはシース４が設けられ、シース４の外径Ｄが 4mm〜30mmとされたことにより、漏洩同軸ケーブルは十分な可撓性を有することができ、従来のものと同程度の曲率半径をもって弯曲させることができ、ケーブル布設が容易となる。
【００３７】
また、本発明の製造方法において、内部導体１の外周側に絶縁体２を形成し、予めスロット５を貫設しかつ熱融着層８を形成した銅テープ６に、両側縁部６ａ，６ａを相互重ね合わせるように絶縁体２を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体３を形成し、重ね合わせた両側縁部６ａ，６ａを上記熱融着層８にて融着させ、その後、外部導体３の外周にシース４を被覆させる方法であるため、波付加工を施さずに平滑円管状に外部導体３を形成するため、スロット５の寸法、形状、ピッチは、銅テープ状態におけるスロット打ち抜き寸法、形状、ピッチ（設計寸法）から変化することがなく一致し、完成した漏洩同軸ケーブルは設計値とおりの特性を発揮させることができる。
銅テープ６に予めスロット５を形成させておくことで、ケーブル製造ラインにスロット形成機を設ける必要がなく、少ない工程により完成品を得ることができ、コスト低減が図れる。
【００３８】
また、本発明は、内部導体１の外周側に絶縁体２を形成し、予めスロット５を貫設しかつ熱融着層８を形成した銅テープ６に、両側縁部６ａ，６ａを相互重ね合わせるように絶縁体２を縦添え巻き状に巻き込ませ、外部導体３を形成し、外部導体３の外周にシース材を被覆させてシース層４ａを形成しつつ、シース層４ａを形成させる際の熱により、重ね合わせた両側縁部６ａ，６ａを熱融着層８にて融着させる方法であるため、波付加工を施さずに平滑円管状に外部導体３を形成するため、スロット５の寸法、形状、ピッチは、銅テープ状態におけるスロット打ち抜き寸法、形状、ピッチ（設計寸法）から変化することがなく一致するため、完成した漏洩同軸ケーブルは設計値とおりの特性を発揮させることができる。
銅テープ６に予めスロット５を形成させておくことで、ケーブル製造ラインにスロット形成機を設ける必要がなく、少ない工程により完成品を得ることができ、コスト低減が図れる。
さらに、シース層４ａを形成すると同時に銅テープ６の両側縁部６ａ，６ａを融着させることができ、設備の省略化、成形工程の短縮化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る漏洩同軸ケーブルの実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】漏洩同軸ケーブルの横断面図である。
【図３】重ね合わせ部の拡大断面図である。
【図４】重ね合わせ部の他の実施例を示す拡大断面図である。
【図５】銅テープの拡大断面図である。
【図６】漏洩同軸ケーブルの製造方法を説明する製造ラインの概略全体図である。
【図７】漏洩同軸ケーブルの製造工程を説明する断面図である。
【図８】他の製造方法を説明する製造ラインの概略全体図である。
【図９】従来の漏洩同軸ケーブルの斜視図である。
【図１０】従来の製造方法を説明する製造ラインの概略全体図である。
【図１１】波付加工による問題点を説明する金属製テープの平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  内部導体
２  絶縁体
３  外部導体
４  シース
４ａ  シース層
５  スロット
６  銅テープ
６ａ  側縁部
７  重ね合わせ部
８  熱融着層
Ｃ  軸心
Ｄ  外径
Ｔ  厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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