(57)【要約】    【課題】  高い変倍比を持ちながらも全変倍域にわたって良好な光学性能を維持するとともに、振動補償（防振）のための機構を具備した際にも装置全体の小型化を可能とし、かつ振動補償時にも良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置を得ること。    【解決手段】  物体側から像側へ順に、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、増倍作用をする前群と、正の屈折力を有する後群を有し、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮影画像を変移させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳより像側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ２を有し、ズーミングに際して、該レンズ群ＩＳと該レンズ群ＲＢ２の間隔が変化するズームレンズであって、ｆｉｓを該レンズ群ＩＳの焦点距離、ｆｔを望遠端における全系の焦点距離とするとき、      ０．０５＜｜ｆｉｓ｜／ｆｔ＜０．２５の条件を満足すること。【選択図】  図１
2005242015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、増倍作用をする前群と、正の屈折力を有する後群を有し、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮影画像を変移させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳより像側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ２を有し、ズーミングに際して、該レンズ群ＩＳと該レンズ群ＲＢ２の間隔が変化するズームレンズであって、ｆｉｓを該レンズ群ＩＳの焦点距離、ｆｔを望遠端における全系の焦点距離とするとき、
０．０５＜｜ｆｉｓ｜／ｆｔ＜０．２５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群は、前記レンズ群ＩＳの物体側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ１を有し、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該レンズ群ＲＢ１と該レンズ群ＩＳの間隔は大きくなり、該レンズ群ＩＳと前記レンズ群ＲＢ２の間隔は小さくなり、ｆＲＢ２をレンズ群ＲＢ２の焦点距離とするとき、
０．２＜ｆＲＢ２／ｆｔ＜０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群ＲＢ１は、前記後群の最も物体側に配置されており、該レンズ群ＲＢ１は１つ以上のレンズ群を有しており、ｆＲＢ１ｔを望遠端におけるレンズ群ＲＢ１の焦点距離とするとき、
０．０５＜ｆＲＢ１ｔ／ｆｔ＜０．２
の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群ＲＢ１は、少なくとも２つのレンズ群を有し、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該２つのレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、前記前群は、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり、該第２レンズ群と前記後群の間隔が小さくなり、ｆｎを第ｎレンズ群の焦点距離とするとき、
０．２＜ｆ１／ｆｔ＜０．６
０．０３＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．１
条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＩＳは負の屈折力のレンズと、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズとを接合した接合レンズを有し、レンズ中心からレンズ周辺に向かって正の屈折力が大となる非球面を１以上有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、ズームレンズが振動（傾動）したときの画像のブレを、ズームレンズを構成する一部のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、光学的に補正して静止画像を得るようにし、撮影画像の安定化を図った写真用カメラや、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、デジタルカメラそして３-ＣＣＤ対応の電子カメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
撮影系に偶発的に振動が伝わると撮影画像に画像のブレが生じる。従来より、この偶発的な振動による画像のブレを補償する機構（防振機構）を具備したズームレンズが種々と提案されている。例えば光学系（ズームレンズ）を構成するレンズ群の一部を光軸と略垂直な方向に移動させて振動による画像ブレを補償する光学系が知られている（特許文献１〜７）。
【０００３】
特開平２−３５４０６号公報に開示されるズームレンズは、主としてレンズシャッターカメラ用の撮影レンズに適用するのに好適な実施例を開示している。同公報では、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成される３群ズームレンズの一部のレンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成を開示している。
【０００４】
特開平５−２２４１６０号公報に開示されるズームレンズは、主として一眼レフカメラ用の望遠ズームレンズに適用するのに好適な実施例を開示している。同公報では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成される５群ズームレンズの、第５レンズ群を負の屈折力のレンズ群と正の屈折力のレンズ群で構成し、前記負の屈折力のレンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成を開示している。
【０００５】
特開平８−１３６８６２号公報に開示されるズームレンズは、主として一眼レフカメラ用の標準ズームレンズに適用するのに好適な実施例を開示している。同公報では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される４群ズームレンズの第２レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成を開示している。
【０００６】
特開平１０−２８２４１３号公報に開示されるズームレンズは、主として一眼レフカメラ用の標準ズームレンズに適用するのに好適な実施例を開示している。同公報では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成される６群ズームレンズの、第５レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成を開示している。
【０００７】
特開２００２−１６２５６４号公報に開示されるズームレンズは、主として一眼レフカメラ用の大口径望遠ズームレンズに適用するのに好適な実施例を開示している。同公報では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力で、ズーミングに際し固定の第５レンズ群より構成される５群ズームレンズの、第５レンズ群を正の屈折力のレンズ群と負の屈折力のレンズ群、正の屈折力のレンズ群で構成し、前記負の屈折力のレンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成を開示している。
【０００８】
また、特開平１０−９０６０１号公報には、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成される５群ズームレンズの、第４レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成が開示されている。
【特許文献１】特開平２−３５４０６号公報
【特許文献２】特開平５−２２４１６０号公報
【特許文献３】特開平８−１３６８６２号公報
【特許文献４】特開平１０−２８２４１３号公報
【特許文献５】特開２００２−１６２５６４号公報
【特許文献６】特開平１０−９０６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に撮影系の一部のレンズ群を振動させて画像のブレをなくし、静止画像を得る機構には、画像のブレの補正量が大きいことや画像のブレを補正する為に振動させるレンズ群（防振レンズ群）の移動量や回転量が少ないこと、そして装置全体が小型であること等が要望されている。
【００１０】
周知のとおり、防振レンズ群を偏心させたときに偏心収差が多く発生すると、画像のブレを補正したときに偏心収差の発生によって画像がボケてくる。したがって防振機能を有した光学系においては、防振レンズ群を光紬と直交する方向に移動させて偏心状態にしたときの偏心収差の発生量が少ないこと（課題１）や、防振レンズ群の少ない移動量で大きな画像のブレを補正することができること、即ち、防振敏感度（防振レンズ群の単位移動量ΔＨに対する画像のブレの補正量ΔＸとの比ΔＸ／ΔＨ）が大きいこと（課題２）等が要求されている。
【００１１】
しかしながら、高変倍比のズームレンズのように望遠端の焦点距離が長いズームレンズでは、望遠端のズーム位置において前記の課題１、２を同時に解決するのが困難であった。
【００１２】
特開平２−３５４０６号公報に開示されるズームレンズを、一眼レフカメラの交換レンズに適用しようとするとＱＲミラー（クイックリターンミラー）の駆動スペースを確保するためのバックフォーカスが不足する傾向があった。
【００１３】
特開平８−１３６８６２号公報に開示されるズームレンズは主として一眼レフカメラの標準ズームレンズであるが、レンズ群の構成が全体で４群であるので高変倍化を実現するのが難しい。
【００１４】
特開平１０−９０６０１号公報、特開平１０−２８２４１３号公報、特開２００２−１６２５６４号公報に開示されるズームレンズは、変倍機能を有する前群と正の屈折力の後群で構成され、前記後群に配置された負の屈折力のレンズ群を防振レンズ群として光軸と略垂直な方向に移動させることによって画像のブレを補償する構成である。この構成は防振レンズ群の小型化や大きな防振敏感度の確保に有利である。特開平５−２２４１６０号公報と特開２００２−１６２５６４号公報に開示されたズームレンズは望遠タイプのズームレンズであり広角端の焦点距離が長いため、これらの光学系を標準ズームレンズに適用するのは困難であった。
【００１５】
又、特開平１０−２８２４１３号公報には、広角域を含む標準ズームレンズが開示されているが、望遠端がさらに長焦点のズームレンズに適用するのは困難であった。特開２００２−１６２５６４号公報に開示されるズームレンズは、バックフォーカスが短いので、一眼レフカメラの交換レンズに適用しようとするとクイックリターンミラーとの干渉を引き起こす場合があった。
【００１６】
本発明は、高い変倍比を持ちながらも全変倍域にわたって良好な光学性能を維持するとともに、振動補償（防振）のための機構を具備した際にも装置全体の小型化を可能とし、かつ振動補償時にも良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、増倍作用をする前群と、正の屈折力を有する後群を有し、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮影画像を変移させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳより像側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ２を有し、ズーミングに際して、該レンズ群ＩＳと該レンズ群ＲＢ２の間隔が変化するズームレンズであって、ｆｉｓを該レンズ群ＩＳの焦点距離、ｆｔを望遠端における全系の焦点距離とするとき、
０．０５＜｜ｆｉｓ｜／ｆｔ＜０．２５      ・・・・・（１）
の条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い変倍比を持ちながらも全変倍域にわたって良好な光学性能を維持するとともに、振動補償（防振）のための機構を具備した際にも装置全体の小型化を可能とし、かつ振動補償時にも良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
【実施例１】
【００２０】
図１は、実施例１のズームレンズのレンズ断面図、図２、図３は、実施例１の広角端のズーム位置における基準状態（物体距離無限遠）の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００２１】
図４、図５は、実施例１の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００２２】
図６、図７は、実施例１の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図と無限遠物体を画角０．３度分に相当する縦位置を変化させたときの横収差図である。
【００２３】
図８は、実施例２のズームレンズのレンズ断面図、図９、図１０は、実施例２の広角端のズーム位置における基準状態（物体距離無限遠）の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００２４】
図１１、図１２は、実施例２の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００２５】
図１３、図１４は、実施例２の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図と無限遠物体を画角０．３度分に相当する縦位置を変化させたときの横収差図である。
【００２６】
図１５は、実施例３のズームレンズのレンズ断面図、図１６、図１７は、実施例３の広角端のズーム位置における基準状態（物体距離無限遠）の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００２７】
図１８、図１９は、実施例３の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００２８】
図２０、図２１は、実施例３の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図と無限遠物体を画角０．３度分に相当する縦位置を変化させたときの横収差図である。
【００２９】
図２２は、実施例４のズームレンズのレンズ断面図、図２３、図２４は、実施例４の広角端のズーム位置における基準状態（物体距離無限遠）の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００３０】
図２５、図２６は、実施例４の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００３１】
図２７、図２８は、実施例４の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図と無限遠物体を画角０．３度分に相当する縦位置を変化させたときの横収差図である。
【００３２】
図２９は、実施例５のズームレンズのレンズ断面図、図３０、図３１は、実施例５の広角端のズーム位置における基準状態（物体距離無限遠）の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００３３】
図３２、図３３は、実施例５の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図と、無限遠物体を画角０．３度分に相当する像位置を変化させたときの横収差図である。
【００３４】
図３４、図３５は、実施例５の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図と無限遠物体を画角０．３度分に相当する縦位置を変化させたときの横収差図である。
【００３５】
図３６は本発明のズームレンズを備える一眼レフカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００３６】
図１、図８、図１５、図２２、図２９のレンズ断面図において、（Ａ）は広角端のズーム位置、（Ｂ）は中間のズーム位置、（Ｃ）は望遠端のズーム位置である。又、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００３７】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、ＦＢは全群であり、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有している。
【００３８】
ＲＢは正の屈折力の後群であり、正の屈折力のレンズ群ＲＢ１、画像位置を変化させるレンズ群（防振レンズ群）ＩＳ、正の屈折力のレンズ群ＲＢ２を有している。レンズ群ＲＢ１は、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を有している。レンズ群ＩＳは負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より成っている。レンズ群ＲＢ２は正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６より成っている。
【００３９】
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側に位置している。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。
【００４０】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。又、Ｙは像高である。
【００４１】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用のレンズ群（各実施例では第２〜第６レンズ群）が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４２】
各実施例のズームレンズは、物体側から像側へ順に、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、増倍作用をする前群ＦＢと、全体として正の屈折力を有する後群ＲＢを有し、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮影画像を変移させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳより像側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ２を有し、ズーミングに際して、該レンズ群ＩＳと該レンズ群ＲＢ２の間隔が変化している。
【００４３】
具体的には、図１の実施例１では、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔を大にしつつ移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔を大にしつつ物体側に移動し、第６レンズ群Ｌ６は第５レンズ群Ｌ５との間隔を小にしつつ物体側へ移動し、絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と一体に移動している。
【００４４】
図８、図１５、図１２、図２９の実施例２〜５では、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔を大にしつつ移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔を大にしつつ物体側に移動し、第６レンズ群Ｌ６は第５レンズ群Ｌ５との間隔を小にしつつ物体側へ移動し、絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と一体に移動している。
【００４５】
各実施例では、レンズ群ＩＳ（第５レンズ群Ｌ５）を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、例えば手ブレ等があったときの被写体像の変移を行っている。
【００４６】
又、各実施例では、フォーカスに際して全体或いは単体及び複数のレンズ群を移動させて行ってもよいが、第２レンズ群Ｌ２を移動させて行えば、良好なる光学性能が得やすい。
【００４７】
各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側へ順に、第１レンズ群Ｌ１は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズとを接合した接合レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正の屈折力の第１３レンズより成っている。
【００４８】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズと正の屈折力の第２３レンズとを接合した接合レンズ、物体側と像側の面が凸形状の正の屈折力の第２４レンズ、像側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２５レンズより成っている。
【００４９】
第３レンズ群Ｌ３は１枚、又は３枚のレンズより成っている。
【００５０】
第４レンズ群Ｌ４は、接合レンズを含む２枚又は４枚のレンズより成っている。
【００５１】
第５レンズ群（レンズ群ＩＳ）Ｌ５は、正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズを含む３枚又は４枚のレンズより成っている。
【００５２】
第６レンズ群Ｌ６は接合レンズを含む６枚のレンズより成っている。
【００５３】
次に各実施例の前述した特徴以外の特徴について説明する。
【００５４】
◎ｆｉｓを該レンズ群ＩＳ（防振レンズ群）の焦点距離、ｆｔを望遠端における全系のの焦点距離とするとき、
０．０５＜｜ｆｉｓ｜／ｆｔ＜０．２５      ・・・・・（１）
の条件を満足している。
【００５５】
防振機能を有した高変倍比のズームレンズは、ズーム全域にわたって基準状態（防振機能を停止した状態）と防振時の光学性能を同時にかつ良好に確保することが課題とされている。そこで本発明のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際、防振レンズ群ＩＳと防振レンズ群ＩＳよりも像面側に配置された正の屈折力のレンズ群ＲＢ２の間隔は変化させている。これによって、特に広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際発生する像面湾曲の変動や、防振時の偏芯収差等を良好にを補正している。
【００５６】
前記したように、防振機能を有した光学系は、防振レンズ群の画像変位を容易に行う為に高い敏感度を確保しかつ、防振時の光学性能を良好に保持する必要がある。条件式（１）は前記目的を達成するための条件であり、上限値をこえて画像変位補正用のレンズ群ＩＳの焦点距離の絶対値が大きくとなると、防振レンズ群の画像変位敏感度を高く維持するのが難しくなり、また、下限値をこえて画像変位補正用のレンズ群の焦点距離の絶対値が小さくなると、特に防振時に発生する偏心コマ収差の補正が困難になってくる。
【００５７】
望ましくは、条件式（１）の数位範囲を以下の範囲にすると良い。
【００５８】
０．１＜｜ｆｉｓ／ｆｔ｜＜０．２      ・・・・・（１ａ）
◎前記後群ＲＢは、レンズ群ＩＳの物体側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ１を有し、広角端から望遠端のズーム位置のズーミングに際して、レンズ群ＲＢ１とレンズ群ＩＳの間隔は大きくなり、レンズ群ＩＳとレンズ群ＲＢ２の間隔は小さくなり、ｆＢＲ２をレンズ群ＲＢ２の焦点距離とするとき、
０．２＜ｆＲＢ２／ｆｔ＜０．５      ・・・・・（２）
の条件を満足している。
【００５９】
各実施例では、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際、レンズ群ＲＢ１と防振レンズ群ＩＳの間隔を大とすることで、防振レンズ群ＩＳのレンズ径を小さくしやすくしている。また、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際、防振レンズ群ＩＳとレンズ群ＲＢ２の間隔を小さくすることで、光学系全系の変倍を補助しかつ、特に望遠端のズーム位置における防振敏感度を高く維持するのを容易にしている。そして条件式（２）を満足することで、前記効果が得やすくなるようにしている。
【００６０】
条件式（２）はレンズ群ＲＢ２の焦点距離ｆＲＢ２を適切に設定するためのものである。焦点距離ｆＲＢ２が条件式（２）の上限内にあれば、光学系全系の変倍比を得やすくなり、望遠端のズーム位置における防振敏感度を高く維持するのが容易となりかつ、広角端のズーム位置においてバックフォーカスが得られる。又焦点距離ｆＲＢ２が下限内にあれば、広角端のズーム位置における負の歪曲収差の補正や、望遠端における防振時の偏芯コマ収差の補正が容易となる。更に望ましくは、条件式（２）を以下の範囲にするのが良い。
【００６１】
０．２２＜ｆＲＢ２／ｆｔ＜０．４      ・・・・・（２ａ）
◎レンズ群ＲＢ１は、後群ＲＢの最も物体側に配置されており、レンズ群ＲＢ１は１つ以上のレンズ群を有しており、ｆＲＢ１ｔを望遠端におけるレンズ群ＲＢ１の焦点距離とするとき、
０．０５＜ｆＲＢ１ｔ／ｆｔ＜０．２      ・・・・・（３）
の条件を満足している。
【００６２】
各実施例では、後群ＲＢの最も物体側に、正の屈折力のレンズ群ＲＢ１を配置することにより、前群ＦＢから射出された光束をレンズ群ＲＢ１によって効率よく収斂させている。これにより防振レンズ群ＩＳの外径を小型化することが容易となる。そして条件式（３）を満足することで前記効果と良好なる光学性能を得やすくしている。
【００６３】
条件式（３）は、レンズ群ＲＢ１の焦点距離を適切に設定するための条件である。焦点距離ｆＲＢ１ｔが条件式（３）の上限内にあれば、光学系全系高い変倍比が得やすくなり、望遠端のズーム位置における防振敏感度を高く維持するのが容易となる。焦点距離ｆＲＢ１ｔが条件式（３）の下限内にあれば、特に望遠端のズーム位置における球面収差の補正や、望遠端における防振時の偏芯コマ収差の補正が容易となる。更に望ましくは、条件式（３）の数値範囲を以下の範囲にするのが良い。
【００６４】
０．０７＜ｆＲＢ１ｔ／ｆｔ＜０．１５      ・・・・・（３ａ）
◎レンズ群ＲＢ１は、少なくとも２つのレンズ群を有し、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該２つのレンズ群の間隔が変化している。このように構成することによって、ズーミングに伴う像面湾曲の変動を良好に補正している。
【００６５】
◎物体側から像側へ順に、前記前群ＦＢは、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有し、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きくなり、該第２レンズ群Ｌ２と後群ＲＢの間隔が小さくなり、ｆｎを第ｎレンズ群の焦点距離とするとき、
０．２＜ｆ１／ｆｔ＜０．６      ・・・・・（４）
０．０３＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．１      ・・・・・（５）
条件を満足している。
【００６６】
以上のように構成することによって、広角端のズーム位置においてレトロフォーカスタイプとし、望遠端のズーム位置においてテレフォトタイプのパワー配置をとりやすくしている。これにより、広角端のズーム位置における周辺光量の確保と、望遠端のズーム位置において明るいFナンバーの確保を容易にしている。そして条件式（４）、（５）を満足することで、前記効果と良好なる光学性能を得やすくしている。
【００６７】
条件式（４）は、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１の焦点距離に関するものである。焦点距離ｆ１が条件式（４）の上限内にあれば、望遠端のズーム位置において明るいＦナンバーを確保することや、光学系の全長を短縮することが容易となり、条件式（４）の下限内にあれば、望遠端のズーム位置における球面収差の補正や、前玉径の小型化が容易となる。
【００６８】
条件式（５）は正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２の焦点距離に関するものである。焦点距離ｆ２が上限内にあれば、広角端のズーム位置においてレトロフォーカスタイプのパワー配置をさらにとりやすくなるので、広角端のズーム位置における周辺光量の確保や像面湾曲の補正が容易になる。さらに前群ＦＢでの変倍比を大きくすることができるので、高変倍比のズームレンズを構成しやすくなる。条件式（５）の下限内にあれば、特に広角端のズーム位置における負の歪曲収差の補正や、ズーミングに伴う倍率色収差の変動を抑制しやすくなる。更に望ましくは、条件式（４）、（５）の数値範囲を以下の範囲にするのが良い。
【００６９】
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜０．５      ・・・・・（４ａ）
０．０４５＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．０８      ・・・・・（５ａ）
◎レンズ群ＩＳは負の屈折力のレンズと、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズとを接合した接合レンズを有し、レンズ中心からレンズ周辺に向かって正の屈折力が大となる非球面を１以上有している。
【００７０】
レンズ群（防振レンズ群）ＩＳを前述の如く構成することによって、高い防振敏感度を確保し、かつ防振時に発生する偏芯倍率色収差の補正を良好に行っている。特に少なくとも１面、レンズ中心からレンズ周辺に向かって正の屈折力が大となる非球面を配置することで、防振時に発生する偏芯コマ収差の補正を容易にしている。このとき前記非球面は、研削非球面、ガラスモールド非球面、球面レンズの表面に樹脂で形成した非球面、プラスティックモールド非球面のいずれを使用しても良い。
【００７１】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図３６を用いて説明する。図３６において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録するフィルムや撮像素子などの記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【００７２】
このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００７３】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Single lens Reflex）カメラにも同様に適用することができる。
【００７４】
以下に、実施例１〜５に各々対応する数値実施例１〜５を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ面＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【００７５】
【数１】
2005242015.tif 000003
【００７６】
で表わされる。但し、Ｒは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは非球面係数である。
【００７７】
又、［ｅ−Ｘ］は［×１０−Ｘ］を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を表わす。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
【００７８】
【数２】
2005242015.tif 000004
【００７９】
【数３】
2005242015.tif 000005
【００８０】
【数４】
2005242015.tif 000006
【００８１】
【数５】
2005242015.tif 000007
【００８２】
【数６】
2005242015.tif 000008
【００８３】
【表１】
2005242015.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の広角端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図３】実施例１の広角端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図４】実施例１の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図５】実施例１の中間のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図６】実施例１の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図７】実施例１の望遠端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図８】実施例２のレンズ断面図
【図９】実施例２の広角端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図１０】実施例２の広角端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図１１】実施例２の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図１２】実施例２の中間のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図１３】実施例２の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図１４】実施例２の望遠端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図１５】実施例３のレンズ断面図
【図１６】実施例３の広角端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図１７】実施例３の広角端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図１８】実施例３の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図１９】実施例３の中間のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図２０】実施例３の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図２１】実施例３の望遠端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図２２】実施例４のレンズ断面図
【図２３】実施例４の広角端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図２４】実施例４の広角端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図２５】実施例４の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図２６】実施例４の中間のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図２７】実施例４の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図２８】実施例４の望遠端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図２９】実施例５のレンズ断面図
【図３０】実施例５の広角端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図３１】実施例５の広角端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図３２】実施例５の中間のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図３３】実施例５の中間のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図３４】実施例５の望遠端のズーム位置における基準状態の縦収差図
【図３５】実施例５の望遠端のズーム位置における無限遠物体を画角０．３度分だけ像位置を変化させたときの横収差図
【図３６】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００８５】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
Ｓ    サジタル像面
Ｍ    メリジオナル像面
ω    半画角
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
Ｓ．Ｃ  正弦条件
Ｙ    像高
【図１】
2005242015.tif 000010
【図２】
2005242015.tif 000011
【図３】
2005242015.tif 000012
【図４】
2005242015.tif 000013
【図５】
2005242015.tif 000014
【図６】
2005242015.tif 000015
【図７】
2005242015.tif 000016
【図８】
2005242015.tif 000017
【図９】
2005242015.tif 000018
【図１０】
2005242015.tif 000019
【図１１】
2005242015.tif 000020
【図１２】
2005242015.tif 000021
【図１３】
2005242015.tif 000022
【図１４】
2005242015.tif 000023
【図１５】
2005242015.tif 000024
【図１６】
2005242015.tif 000025
【図１７】
2005242015.tif 000026
【図１８】
2005242015.tif 000027
【図１９】
2005242015.tif 000028
【図２０】
2005242015.tif 000029
【図２１】
2005242015.tif 000030
【図２２】
2005242015.tif 000031
【図２３】
2005242015.tif 000032
【図２４】
2005242015.tif 000033
【図２５】
2005242015.tif 000034
【図２６】
2005242015.tif 000035
【図２７】
2005242015.tif 000036
【図２８】
2005242015.tif 000037
【図２９】
2005242015.tif 000038
【図３０】
2005242015.tif 000039
【図３１】
2005242015.tif 000040
【図３２】
2005242015.tif 000041
【図３３】
2005242015.tif 000042
【図３４】
2005242015.tif 000043
【図３５】
2005242015.tif 000044
【図３６】
2005242015.tif 000045