(57)【要約】    【課題】  電気泳動表示装置を高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を抑制し得る、電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法、および、それを用いてなる電気泳動表示装置用シートを提供する。    【解決手段】  本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用のマイクロカプセルにおいて、マイクロカプセル全体中のアルカリ金属イオン量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用のマイクロカプセルにおいて、マイクロカプセル全体中のアルカリ金属イオン量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項２】
疎水性溶媒と電気泳動性微粒子とを含む液を芯物質とし、該芯物質を水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に分散させた後、該水系媒体に水溶性化合物を添加することにより、前記芯物質の表面に殻体を形成させる、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルの製造方法であって、
前記水溶性界面活性剤として下記一般式（１）：
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ−Ｒ２    （１）
（ただし、Ｒ１は炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表し、Ｒ２は重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造またはポリカルボン酸構造を有するポリマー基を表し、ｎは３〜８５の整数を表す。Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基に由来し、該反応後に形成される基を表すが、有ってもよいし無くてもよい。）
で表される化合物（Ａ）を用いるとともに、前記水溶性化合物としてエポキシ基またはエピスルフィド基を有する化合物（Ｂ）を用い、
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを反応させることにより前記殻体を形成させる、
ことを特徴とする、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなる、電気泳動表示装置用シート。
【請求項４】
前記マイクロカプセルと前記バインダー樹脂とを含む層が導電性フィルム上に形成されてなる、請求項３に記載の電気泳動表示装置用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用のマイクロカプセル、その製造方法、および、上記マイクロカプセルを用いてなる電気泳動表示装置用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、着色溶媒中に電気泳動性の顔料微粒子が分散された分散液における顔料粒子の電気泳動現象を用いた非発光型表示デバイスである。詳しくは、少なくとも一方が透明な対向電極基板（フィルム）間に設けられた空間に上記分散液を封入した構造を有し、両電極基板間の所定の位置に電圧を印加して電気泳動性微粒子を泳動させ、他の位置との間で生じる光学的濃度差を利用して表示を行う装置として従来から知られており、例えば、広視野角性、電源供給（継続的供給）無しでの長時間メモリー性、低消費電力などの多くの優れた特性を有する。
近年においては、上記分散液を対向電極基板間の空間にそのまま封入した従来の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照。）に代わって、壁材となる殻体（カプセル殻体、壁膜とも言う。以下同様。）に上記分散液を封入してなるマイクロカプセルを対向電極基板間に敷き詰めて配した構造を有する電気泳動表示装置（例えば、特許文献２および特許文献３参照。）の開発・研究が積極的に行われており、前記従来の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数等の各種性能・機能において大きな向上が図られている。
【０００３】
前記分散液を芯物質とする電気泳動表示装置用のマイクロカプセルを調製するに際し、適用できるマイクロカプセル化技術としては、コアセルベーション法（相分離法）（例えば、特許文献４参照。）、融解分解冷却法および粉床法等のいわゆる界面沈積法や、界面重合法、インサイチュ（ｉｎ−ｓｉｔｕ）法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）等のいわゆる界面反応法などが挙げられ、なかでも、コアセルベーション法は、殻体の強度や厚さが制御しやすく、複数層の殻体形成ができる等の利点を有するため、一般的に好適である。
マイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置が、各種用途分野の様々な表示デバイスへの応用を試みられるにあたっては、画像の鮮明さを大きく左右するコントラスト等の諸性能において更なる性能向上が強く望まれている。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特開昭６４−８６１１６号公報
【特許文献４】米国特許２８００４５７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置では、特に、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合に、その後のコントラストに顕著な低下が認められるという問題があった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を抑制し得る、電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法、および、それを用いてなる電気泳動表示装置用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その過程で、電気泳動表示装置用マイクロカプセルに含まれ得るＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋およびＦｒ＋からなるアルカリ金属イオンの存在に着目し、マイクロカプセル全体中における該イオンの量（濃度）が特定値以下であれば、前述した課題を容易に解決できることを見出した。アルカリ金属イオンは、殻体に内包されている芯物質（電気泳動性微粒子と溶媒とを含む液）にも殻体自体にも含まれ得るところ（特に殻体中に多いが）、一旦高温高湿条件下に長時間置かれた場合など、殻体が吸湿状態となった場合においては、電気泳動表示装置の両電極間に一定の電圧を印加したとき、通常抵抗体として機能するはずの殻体が導電性を有する状態となり、マイクロカプセル全体中に含まれるアルカリ金属イオンが殻体部分に流れ込んで、リーク電流が生じてしまい、その結果、所定の電圧がかかりにくくなり電気泳動性微粒子の泳動性が低下するほか、この電流が電圧をかけた所定の位置以外のマイクロカプセルにも流れることにより、鮮明な表示ができず、十分なコントラストが得られないことになると考えられる。
【０００６】
本発明者はまた、上述したアルカリ金属イオンの量（濃度）が特定値以下である電気泳動表示装置用マイクロカプセルを容易に得ることのできる方法として、疎水性溶媒と電気泳動性微粒子とを含む液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させるための水溶性界面活性剤として、ノニオン性界面活性剤にポリアミンやポリカルボン酸が結合してなる特定の化合物を用いるとともに、分散後に添加する水溶性化合物として、エポキシ基やエピスルフィド基を有する水溶性化合物を用い、さらにこれらを反応させる、すなわちポリアミン部分やポリカルボン酸部分とエポキシ基やエピスルフィド基とを反応させることで、前記芯物質の表面（液滴表面）に殻体を形成させるようにする方法を見出した。なお、本明細書においては、エピスルフィド基とは、エポキシ基における酸素原子が硫黄原子に置換された官能基を表し、チオエポキシ基やエピチオ基と称することもある。
【０００７】
この方法においては、水溶性界面活性剤として用いた特定の化合物は、エポキシ基やエピスルフィド基を有する水溶性化合物との上記反応により、該水溶性化合物と同様に殻体形成に寄与する原料化合物としての役割も果たすのであるが、これらが殻体の原料化合物であることにより、従来多く含まれることとなっていた殻体中におけるアルカリ金属イオン量が、十分に低減されたマイクロカプセルを得ることができる。
また、この方法においては、上記エポキシ基やエピスルフィド基を有する原料化合物は一般的に水系媒体中での遊離状態では安定でありながら特定の界面活性剤化合物のポリアミン部分やポリカルボン酸部分に対しては高い反応性を示すので低温でも容易に化学結合すること、ならびに、上記ポリアミン部分やポリカルボン酸部分とエポキシ基やエピスルフィド基とは静電的に引き合う性質を有すること等によって、幅広い粒径の芯物質に容易に対応できるほか、前記芯物質の表面（液滴表面）に高選択的に、非常に効率良くかつ優れた制御性で殻体形成ができ、アルカリ金属イオンを生じさせるｐＨ調整剤等の各種添加剤を使用しなくてよいか、または、その使用量を大きく低減することができるので、これによっても、殻体中におけるアルカリ金属イオン量が十分に低減されたマイクロカプセルを得ることができるのである。なお、この場合は、同時に、殻体に内包された芯物質中におけるアルカリ金属イオン量が十分に低減されたマイクロカプセルが得られることにもなる。
【０００８】
さらにまた、上記方法においては、特定の界面活性剤化合物とエポキシ基を有する原料化合物との添加およびこれらの反応を繰り返すことで、芯物質の表面（液滴表面）に複数層からなる殻体を形成させることもできる。よって、非常に高い強度を有する殻体や表面層に粘着性を持たせた殻体などを、適宜条件設定することで自在に形成することができる。加えて、上記方法により得られるマイクロカプセルは、殻体の物性により適度な親水性を有するものとなるため、水系媒体中においてその粒径に関わらず分散性等の安定性が高いものとなる。よって、各製造工程においてマイクロカプセルの凝集が無く、非常に安定で、かつ、高い収率でマイクロカプセルを得ることができる。
【０００９】
以上の知見に基づき、本発明は完成された。
したがって、本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用のマイクロカプセルにおいて、マイクロカプセル全体中のアルカリ金属イオン量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、疎水性溶媒と電気泳動性微粒子とを含む液を芯物質とし、該芯物質を水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に分散させた後、該水系媒体に水溶性化合物を添加することにより、前記芯物質の表面に殻体を形成させる、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルの製造方法であって、前記水溶性界面活性剤として下記一般式（１）：
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ−Ｒ２    （１）
（ただし、Ｒ１は炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表し、Ｒ２は重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造またはポリカルボン酸構造を有するポリマー基を表し、ｎは３〜８５の整数を表す。Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基に由来し、該反応後に形成される基を表すが、有ってもよいし無くてもよい。）
で表される化合物（Ａ）を用いるとともに、前記水溶性化合物としてエポキシ基またはエピスルフィド基を有する化合物（Ｂ）を用い、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを反応させることにより前記殻体を形成させることを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる電気泳動表示装置用シートは、上記本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を抑制し得る、電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法、および、それを用いてなる電気泳動表示装置用シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
〔電気泳動表示装置用マイクロカプセル〕
本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセル（以下、本発明のマイクロカプセルと称する。）は、前述したように、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体（カプセル殻体、壁膜）に内包されてなるマイクロカプセル、詳しくは、電気泳動性微粒子を溶媒中に分散させた液（分散液）が芯物質として殻体に内包されてなるマイクロカプセルであり、マイクロカプセル全体中において、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、およびＦｒ＋からなるアルカリ金属イオンの量（濃度）が、１５０ｐｐｍ以下であることが重要である。上記アルカリ金属イオン量は、好ましくは１２０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１００ｐｐｍ以下である。上記アルカリ金属イオン量が１５０ｐｐｍを超えると、該マイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置を高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合に、その後のコントラストが顕著に低下するおそれがある。
【００１３】
なかでも特に、Ｎａ＋（ナトリウムイオン）の量を低減させることが、コントラストの低下抑制効果をより一層高めることができ好ましく、具体的には、殻体中において１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは６０ｐｐｍ、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
なお、マイクロカプセル全体中におけるアルカリ金属イオン量（各種アルカリ金属イオンの個別の量および合計量のいずれをも含む。）は、後述する実施例に記載の方法により測定される値であるとする。
本発明のマイクロカプセルにおける殻体としては、限定はされず、例えば、マイクロカプセル製造に用い得る従来公知の殻体原料から形成されたものが好ましく挙げられるが、後述する「本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法」を実施することにより形成される殻体であれば、前述したアルカリ金属イオン量の範囲をより一層満たしやすくなるため、特に好ましい。なお、従来公知の殻体原料としては、例えば、コアセルベーション法を用いる場合では、ゼラチン等の等電点を有する化合物およびポリエチレンイミン等のカチオン性の化合物と、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、スチレン−マレイン酸共重合体およびポリアクリル酸等のアニオン性物質との組み合わせが好適である。Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法を用いる場合では、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）およびラジカル重合性モノマーなどが好適である。界面重合法を用いる場合では、ポリアミン、グリコールおよび多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、ビスハロホルメールおよび多価イソシアネートなどの疎水性モノマーとの組み合わせが好適であり、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタンおよびポリ尿素などの殻体が形成される。
【００１４】
上記殻体原料には、さらに多価アミン等を加えることもでき、耐熱保存性などに優れた殻体を有するマイクロカプセルを得ることができる。多価アミン等の使用量は、殻体原料に起因する所望の殻体物性が極端に損なわれない程度であればよい。上記多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，３−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミンや、ポリ（１〜５）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ６）ポリアミン・アルキレン（Ｃ２〜Ｃ１８）オキシド付加物等の脂肪族多価アミンのエポキシ化合物付加物、フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシリレンジアミン等の芳香族多価アミン、ピペラジン等の脂環式多価アミン、３，９−ビス−アミノプロピル２，４、８，１０−テトラオキサスピロ−［５．５］ウンデカン等の複素環式ジアミン等を好ましく挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記殻体に内包される分散液（電気泳動性微粒子を溶媒中に分散させた液）について、以下に具体例を挙げて説明する。
一般に、電気泳動表示には、分散液中の溶媒の色と電気泳動性微粒子の色とのコントラストで表示する方法と、分散液中の少なくとも２種の電気泳動性微粒子の互いの色のコントラストで表示する方法がある。
上記分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用分散液に用いられている溶媒であればよく、限定はされないが、詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、形成される殻体とその機能を害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
【００１６】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ｏ−、ｍ−またはｐ−キシレン、トルエン、ベンゼン、ドデシルベンゼン、ヘキシルベンゼン、フェニルキシリルエタンおよびナフテン系炭化水素などの芳香族系炭化水素類や、シクロへキサン、ｎ−ヘキサン、ケロシンおよびパラフィン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類などが好ましく挙げられ、なかでも、ドデシルベンゼンおよびヘキシルベンゼン等の長鎖アルキルベンゼンおよびフェニルキシリルエタン等が、沸点および引火点も高く、また毒性もほとんど無いことからより好ましい。これら溶媒は、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
溶媒を着色する場合は、電気泳動性微粒子の色（例えば、酸化チタン微粒子であれば白色）に対して十分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
【００１７】
溶媒が着色されたものである場合、着色に用いられる染料としては、限定はされないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの点で、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料としては、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、橙色系染料としては、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物類が、青色系染料としては、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）等のアンスラキノン類が、緑色系染料としては、スミプラストグリーンＧ（住友化学社製）等のアンスラキノン類が、茶色系染料としては、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、赤色系染料としては、オイルレッド５３０３（有本化学社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、紫色系染料としては、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学社製）等のアンスラキノン類が、黒色系染料としては、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物や、アンスラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル社製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（カントー化学社製）との混合物が、好ましく挙げられる。これら染料は１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
上記分散液に用いる電気泳動性微粒子は、電気泳動性のある顔料粒子、つまり分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、限定されないが、具体的には、酸化チタン等の白色粒子や、カーボンブラックおよびチタンブラック等の黒色粒子などが好ましく、また後述するような他の粒子を用いてもよい。これらは１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
酸化チタン微粒子を用いる場合、酸化チタンの種類は、限定されず、一般に白色顔料として使用されるものであればよく、ルチル型でもアナターゼ型でもよいが、酸化チタンの光活性能による着色剤の退色等を考えた場合、光活性能の低いルチル型であることが好ましく、さらに光活性能を低減させるためのＳｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理あるいはＺｎ−Ａｌ処理等を施された酸化チタンであればより好ましい。
【００１９】
電気泳動性微粒子としては、上記酸化チタン微粒子、カーボンブラックおよびチタンブラック以外の他の粒子を併用してもよく、また、該他の粒子を酸化チタン等の代わりに使用してもよい。他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に顔料粒子であることが好ましい。また、他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に電気泳動性を有する必要性は必ずしも無く、必要であれば、電気泳動性を従来公知の何らかの方法により付与すればよい。
上記他の粒子としては、限定されないが、例えば、白色系のものでは、上記酸化チタン以外では、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華等の無機顔料；黄色系のものでは、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエローおよび黄鉛等の無機顔料や、ファーストイエロー等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエロー等の縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエロー等のアゾ錯塩類、フラバンスイエロー等の縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物およびピグメントイエロー等の有機顔料；橙色系のものでは、モリブデートオレンジ等の無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジ等のアゾ錯塩類およびベリノンオレンジン等の縮合多環類等の有機顔料；赤色系のものでは、ベンガラおよびカドミウムレッド等の無機顔料や、マダレーキ等の染色レーキ類、レーキレッド等の溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッド等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッド等の縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドー等の縮合多環類、シンカシヤレッドＹおよびホスタパームレッド等のキナクリドン顔料、パーマネントレッドおよびファーストスローレッド等のアゾ系顔料等の有機顔料；紫色系のものでは、マンガンバイオレット等の無機顔料や、ローダミンレーキ等の染色レーキ類、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環類等の有機顔料；青色系のものでは、紺青、群青、コバルトブルーおよびセルリアンブルー等の無機顔料や、フタロシアニンブルー等のフタロシアニン類、インダンスレンブルー等のインダンスレン類、アルカリブルー等の有機顔料；緑色系のものでは、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロムおよびビリジアン等の無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーンおよびナフトールグリーン等のニトロソ化合物類、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン類等の有機顔料；黒色系のものでは、上記カーボンブラックやチタンブラック以外では、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラック等の有機顔料；などが好ましく挙げられる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００２０】
電気泳動性微粒子の粒子径は、限定されないが、体積平均粒子径で０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。上記粒子径（体積平均粒子径）が０．１μｍ未満の場合は、電気泳動表示装置の表示部分において十分な隠蔽性が得られず着色度が低下し、コントラスト性の高い電気泳動表示装置が得られないおそれがあり、５μｍを超える場合は、粒子自体の着色度を必要以上に高くする（顔料濃度を高くする）必要性が生じる他、微粒子のスムースな電気泳動特性が低下するおそれもある。
上記分散液中には、上述した溶媒および電気泳動性微粒子以外にも、必要に応じて他の成分を含むことができるが、その種類等は限定されない。上記他の成分としては、例えば、分散剤などが挙げられる。分散剤は、溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる前から含むようにしても、分散させた後に含むようにしてもよく、限定はされない。
【００２１】
分散剤としては、一般に、溶媒中における粒子の分散を補助し得る従来公知の分散剤であればよく、限定はされないが、例えば、分散液に溶解可能な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤、ブロック型ポリマーおよびグラフト型ポリマーなどの分散剤や、各種カップリング剤などを好ましく挙げることができ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。上記分散剤のなかでも、カップリング剤が電荷を印加した際の分散安定性も良好となるのでより好ましい。微粒子をカップリング剤で処理すれば、微粒子表面にカップリング剤の被覆層が形成される。
【００２２】
上記カップリング剤としては、例えば、(i)シランカップリング剤、(ii)チタネート系カップリング剤、(iii)アルミニウム系カップリング剤、(iv)ビニル基を有するカップリング剤、(v)アミノ基、第四級アンモニウム塩、カルボキシル基およびリン酸基から選ばれる少なくとも１つの基を有するカップリング剤、(vi)末端にアミノ基またはグリシジル基を有するカップリング剤、(vii)オルガノジシラザンなどを好ましく挙げることができ、より好ましくはチタネートカップリング剤およびアルミニウム系カップリング剤であり、さらに好ましくは上記各種カップリング剤であって長鎖アルキル基をも有するカップリング剤であり、特に好ましくは長鎖アルキル基をも有するチタネートカップリング剤や長鎖アルキル基をも有するアルミニウム系カップリング剤である。上記カップリング剤は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００２３】
上述のように、長鎖アルキル基を有するカップリング剤が好ましい理由としては、安全性の高い溶剤である長鎖アルキルベンゼン等により親和性が高くなるために電気泳動性微粒子の分散安定性を高める効果が高い、ということ等が挙げられる。
上記分散液を調製する場合に、溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる方法としては、通常公知の分散方法であればよく、限定はされないが、例えば、超音波浴槽内に原料成分である電気泳動性微粒子、溶媒およびカップリング剤などを仕込み、攪拌しながら超音波分散させる方法や、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミルなどの分散能を有する機器を用いて分散させる方法、Ｖブレンダなどで溶媒および微粒子を強制攪拌しながらカップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧させる乾式法、微粒子を溶媒に適当に分散させスラリー状となったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した溶媒および微粒子を激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などが好ましく挙げられる。
【００２４】
本発明のマイクロカプセルの形状は、限定されないが、真球状等の粒子状であることが好ましい。
本発明のマイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）は、限定されないが、５〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１５０μｍである。マイクロカプセルの粒子径が５μｍ未満である場合は、マイクロカプセルを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において十分な表示濃度が得られないおそれがあり、３００μｍを超える場合は、マイクロカプセル自体の機械的強度に問題が生じるおそれがある他、マイクロカプセルを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の酸化チタン微粒子などの電気泳動特性が十分発揮されず、表示のための起動電圧も高くなるおそれがある。
【００２５】
本発明のマイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）の変動係数は、３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。上記変動係数が３０％を超える場合は、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルとして有効な粒子径を有するものの存在率が低下し、数多くのマイクロカプセルを用いる必要が生じるおそれがある。
本発明のマイクロカプセルの粒子径や、その変動係数（すなわち粒度分布のシャープさ）は、調製時に水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。よって、分散条件を適宜制御して行うことにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
【００２６】
本発明のマイクロカプセルの殻体の厚みは、限定はされないが、湿潤状態で、０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。殻体の厚みが０．１μｍ未満であると、殻体としての十分な強度が得られないおそれがあり、５μｍを超えると、透明性が低下しコントラストの低下の原因となるほか、マイクロカプセル自体の柔軟性が低下し、電極フィルムなどへの密着性が不十分となるおそれがある。
本発明のマイクロカプセルを製造する方法としては、上述した特徴を有する電気泳動表示装置マイクロカプセルを容易に得ることができる点で、後述する「本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法」が特に好ましい。また、本発明のマイクロカプセルを製造する方法としては、これに限定はされず、マイクロカプセル化工程を含む従来公知の製造方法、例えば、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法、融解分解冷却法、スプレードライング法、パンコーティング法、気中懸濁被覆法および粉床法等のいわゆる界面沈積法や、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）等のいわゆる界面反応法を用いた製造方法も好ましく採用できるが、この場合は、例えば、マイクロカプセル化する工程を経て得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを、水系媒体中において、イオン交換樹脂の存在下で攪拌する工程（Ａ）を含むようにし、イオン性物質を除く（脱塩する）、すなわちイオン量（アルカリ金属イオン量）を低減させるようにすることが好ましい。
【００２７】
本発明のマイクロカプセルは、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルであり、電気泳動表示装置が利用・応用可能な各種表示デバイスのすべてに用いることができる。例えば、通常の電気泳動表示パネルのほか、紙のように薄く自在に湾曲させることのできるフレキシブルな表示デバイス、容易に大面積にでき且つ安価である表示デバイス、ペーパーライクディスプレイやリライタブルペーパー等のいわゆるデジタルペーパー（電子ペーパー）、ＩＣカードやＩＣタグ等での表示デバイス、電子ホワイトボード、案内板、公告板、電子新聞、電子ブック、および、携帯端末（例えばＰＤＡ）等が挙げられる。
〔電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法〕
本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法（以下、本発明の製造方法と称する。）は、前述したように、疎水性溶媒と電気泳動性微粒子とを含む液（詳しくは、疎水性溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させた液（疎水性分散液））を芯物質とし、該芯物質を水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に分散させた後、該水系媒体に水溶性化合物を添加することにより、前記芯物質の表面に殻体を形成させるにあたり、水溶性界面活性剤としては前述した化合物（Ａ）を用いるとともに、水溶性化合物としては前述した化合物（Ｂ）を用い、これら化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを反応させることにより殻体を形成させることが重要である。つまり、本発明においては、水溶性化合物である化合物（Ｂ）のみならず、水溶性界面活性剤である化合物（Ａ）も、殻体の原料化合物となる。
【００２８】
本発明の製造方法は、いわゆるコアセルベーション法（相分離法）に分類される電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法ということが言うことができる。
以下、本発明を実施する上での電気泳動表示装置用マイクロカプセルの一般的な製造方法を説明するとともに、本発明の製造方法の特徴についても詳細に説明する。本発明の実施においては、以下に示す以外の技術および条件等は、上記コアセルベーション法による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法において通常採用され得る技術および条件等を適宜用いることができる。
本発明の製造方法においては、まず、特定の水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に、芯物質としての（芯物質となる）疎水性分散液を分散させるようにする。
【００２９】
本発明の製造方法に用い得る水系媒体としては、限定はされないが、例えば、水、あるいは、親水性の有機溶剤と水との混合液を用いることができる。親水性の有機溶剤と水とを併用する場合は、水の配合割合を９５〜７０重量％とすることが好ましく、より好ましくは９５〜８０重量％である。
上記親水性の有機溶剤としては、限定はされないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコール等のグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン等のケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等のエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；などが好ましく挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明の製造方法においては、上記水系媒体に、上述した水や親水性の有機溶剤とは別に、さらに他の溶剤を併用してもよい。上記他の溶剤としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルサクワレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロニンなどが挙げられる。上記他の溶剤を併用する場合、その使用量は、上述した親水性の有機溶剤や水からなる水系媒体に対して３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
本発明の製造方法に用い得る疎水性分散液については、限定はされないが、前述した本発明のマイクロカプセルにおける「分散液」についての説明が同様に適用できる。
【００３１】
本発明の製造方法において、芯物質としての疎水性分散液を水系媒体に分散させる量は、限定はされないが、例えば、水系媒体１００重量部に対して５〜７０重量部用いることが好ましく、より好ましくは１０〜６５重量部である。５重量部未満であると、濃度が低いため化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応に長時間を要し、目的の殻体が形成されないおそれや、粒径分布の広いマイクロカプセルとなり生産効率の低下を招くおそれがある。一方、７０重量部を超える場合は、疎水性分散液の液滴どうしが凝集したり融合（合一）したりするほか、逆懸濁液となりマイクロカプセルが製造できなくなるおそれがある。
本発明の製造方法においては、前述のとおり、上記特定の水溶性界面活性剤として、下記一般式（１）：
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ−Ｒ２    （１）
（ただし、Ｒ１は炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表し、Ｒ２は重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造またはポリカルボン酸構造を有するポリマー基を表し、ｎは３〜８５の整数を表す。Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基に由来し、該結合後に形成される基を表すが、有ってもよいし無くてもよい。）
で表される化合物（Ａ）を用いるようにする。該化合物（Ａ）を用いることにより、前述した本発明の課題を容易に解決できる。
【００３２】
上記一般式（１）においては、Ｒ１は、炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表すが、具体的には、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基およびベヘニル基などの脂肪族炭化水素基や、フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ｐ−テルフェニル基、インデニル基、ナフチル基およびインデニル−ナフチル基などの芳香族炭化水素基が挙げられるが、これらに限定はされない。
上記Ｒ１で表される疎水性基の炭素数は５〜２５であるが、好ましくは５〜１８である。上記炭素数が５未満であると、化合物（Ａ）が十分な界面活性能を発現しないおそれがあり、２５を超えると疎水性が高くなり過ぎて化合物（Ａ）の水への溶解性が低下するおそれがある。
【００３３】
上記一般式（１）においては、「−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ」は、ポリエーテル構造（ポリエチレンオキシド構造）を有するポリマー基であり、その構造単位「ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−」の数ｎは３〜８５であることが重要であるが、上記ｎは、好ましくは５〜６０、より好ましくは５〜５０である。上記ｎが３未満であると、疎水性基とのバランスにもよるが、水系媒体に対する溶解性が十分に発揮されず水不溶性となるおそれがあり、８５を超えると、水系媒体に対する溶解性が高くなりすぎ、化合物（Ｂ）と反応しても不溶物として析出せず、殻体が十分に形成されないおそれがある。
上記一般式（１）においては、Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応（結合反応）し得る基に由来し、該反応（結合反応）後に形成される基を表すが、一般式（１）中に有ってもよいし無くてもよい。ここで、上記アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基とは、詳しくは、ポリアミン構造を有するポリマー中に存在し得るアミノ基およびイミノ基、ならびに、ポリカルボン酸構造を有するポリマー中に存在し得るカルボキシル基のことをいうとするが、これらの基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基としては、下記一般式（３）中のＸ２で表される基が例示できる。上記Ｘで表される基としては、具体的には、下記構造式（ｂ）で表される基に由来する「−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−」や、イソシアネート基に由来する「−ＮＨ−ＣＯ−」や、オキサゾリン基に由来する「−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−」や、アルデヒド基に由来する「−ＣＨ（ＯＨ）−」や、カルボキシル基に由来する「−ＣＯ−」や、アミノ基に由来する「−ＮＨ−」や、イミノ基に由来する「＝Ｎ−」等が例示できる。
【００３４】
上記一般式（１）においては、Ｒ２は、重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造またはポリカルボン酸構造を有するポリマー基を表すが、上記重量平均分子量は、好ましくは３００〜５０，０００である。上記重量平均分子量が、３００未満であると、化合物（Ｂ）と反応させても不溶物の析出が遅く、殻体の形成に長時間を要するおそれや、強度の高い殻体が得られないおそれがあり、１００，０００を超えると、化合物（Ｂ）との反応により反応系全体の粘度が急激に上昇し、攪拌が困難となるおそれがあり、また、強制攪拌すると、疎水性分散液の液滴粒径の制御が困難となり、例えば小さくなり過ぎるおそれがある。
【００３５】
上記ポリアミン構造を有するポリマー基としては、限定はされないが、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を含むポリアミンの構造を有するポリマー基、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリエーテルアミン、ポリビニルアミン、変性ポリビニルアミン、ポリアルキルアミン、ポリアミド、ポリアミンエピクロルヒドリン、ポリジアルキルアミノアルキルビニルエーテル、ポリジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミングラフトポリアミドアミンおよびプロトン化ポリアミドアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の構造を有するポリマー基等が挙げられる。
【００３６】
上記ポリカルボン酸構造を有するポリマー基としては、限定はされないが、アクリル酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、クロトン酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸および酢酸ビニルなどの不飽和カルボン酸を３０モル％以上含むモノマー成分の重合により得られる水溶性ポリカルボン酸の構造を有するポリマー基等が挙げられる。
上記一般式（１）で表される化合物（Ａ）の調製方法は、限定はされないが、例えば、ポリアミンまたはポリカルボン酸の水溶液に、攪拌下で、下記一般式（２）や下記一般式（３）で表される化合物を滴下し、反応させることによって得る方法等が好ましい。
【００３７】
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−１−Ｘ１      （２）
（ただし、Ｘ１は、下記構造式（ａ）：
【００３８】
【化１】
2005338189.tif 000002
【００３９】
で表される基を表す。）
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ２      （３）
（ただし、Ｘ２は、下記構造式（ｂ）：
【００４０】
【化２】
2005338189.tif 000003
【００４１】
で表される基、イソシアネート基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基およびイミノ基等からなる群より選ばれるいずれか１種を表す。すなわち、Ｘ２は、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応（結合反応）し得る基を表す。）
上記一般式（２）で表される化合物を、化合物（Ａ）の調製の際に使用した場合は、上記一般式（１）において、Ｘで表される基は存在しないことになる。一方、上記一般式（３）で表される化合物を使用した場合、上記一般式（１）において、Ｘで表される基が存在することになる。
【００４２】
上記反応させる際の反応温度としては、限定はされないが、ポリアミンを使用する場合は、１０〜９０℃が好ましく、より好ましくは１５〜８０℃であり、ポリカルボン酸を使用する場合は、２０〜１００℃が好ましく、より好ましくは２０〜９０℃である。また、反応時間は、限定はされないが、０．５〜５時間が好ましく、より好ましくは１〜５時間である。
本発明の製造方法においては、水溶性界面活性剤として用いる化合物（Ａ）は、水系媒体中に疎水性分散液を分散させる前から該水系媒体に溶解させておいてもよいし、分散させるのと同時にまたは分散させた後に溶解させてもよく、限定はされない。
【００４３】
本発明の製造方法においては、化合物（Ａ）の配合割合については、水系媒体に分散させる疎水性分散液に対して１〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％である。上記化合物（Ａ）の配合割合が、１重量％未満であると、疎水性分散液の分散状態を十分に安定に保持することができず疎水性分散液の液滴どうしが凝集したり融合（合一）したりするおそれがある。一方、３０重量％を超えると、化合物（Ｂ）との反応により反応系全体の粘度が急激に上昇し、攪拌が困難となるおそれがあり、また、強制攪拌すると、疎水性分散液の液滴粒径の制御が困難となり、例えば小さくなり過ぎるおそれがある。
【００４４】
本発明の製造方法において、水系媒体中に疎水性分散液を分散させる方法としては、限定はされないが、通常公知の分散方法を採用すればよい。例えば、水系媒体、疎水性分散液および水溶性界面活性剤を含む混合物を、ディスパー、ホモミキサー（特殊機械工業（株）製）およびホモジナイザー（日本精機（株）製）等を用いて機械的に強く攪拌することにより分散させる方法；上記混合物を、静止管内混合器（ノリタケスタティックミキサー（（株）ノリタケカンパニーリミテッド製）、スルーザーミキサー（住友重機械工業（株）製）、サケアミキサー（（株）桜製作所製）、ＴＫ・ＲＯＳＳ・ＬＰＤミキサー（特殊機械工業（株）製）など）を通過させて分散させる方法；水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に、疎水性分散液をＳＰＧ膜（シラスポーラスグラス）やマイクロチャネル乳化装置（（株）イーピーテック製）等の規制された孔を通過させ分散させる方法；などが好ましく挙げられる。
【００４５】
本発明の製造方法においては、疎水性分散液を分散させた後の水系媒体に、特定の水溶性化合物を添加することにより、疎水性分散液の液滴表面に殻体を形成させるようにする。
上記特定の水溶性化合物としては、エポキシ基またはエピスルフィド基を有する化合物（Ｂ）を用いるようにする。前述した化合物（Ａ）と、該化合物（Ｂ）とを組み合わせて用いることにより、前述した本発明の課題を容易に解決できる。なお、化合物（Ｂ）におけるエポキシ基としては、前記構造式（ａ）で表される基や下記構造式（ｃ）：
【００４６】
【化３】
2005338189.tif 000004
【００４７】
で表される基などが好ましく挙げられ、化合物（Ｂ）におけるエピスルフィド基としては、前記構造式（ｂ）で表される基や下記構造式（ｄ）：
【００４８】
【化４】
2005338189.tif 000005
【００４９】
で表される基などが好ましく挙げられる。
上記エポキシ基を有する化合物（Ｂ）としては、限定はされないが、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する水溶性エポキシ化合物が好ましく、例えば、ソルビトールポリグリシジルエステル、ソロビタンポリグリシジルエステル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエステル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエステル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエステル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエステル、エチレン，ポリエチレングリコールジグリシジルエステル、プロピレン，ポリプロピレングリコールジグリシジルエステルおよびアジピックアシドジグリシジルエステルなどが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記エピスルフィド基を有する化合物（Ｂ）としては、限定はされないが、１分子内に２個以上のエピスルフィド基を有する水溶性エピスルフィド化合物が好ましく、例えば、ソルビトールポリチオグリシジルエステル、（ポリ）グリセロールポリチオグリシジルエステル、トリチオグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、プロピレングリコールジチオグリシジルエステル、ポリプロピレングリコールジチオグリシジルエステルおよびアジピックアシドジチオグリシジルエステルなどが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
上記化合物（Ｂ）は、水に対する溶解率が３０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。化合物（Ｂ）の水に対する溶解率が上記範囲を満たすことにより、化合物（Ａ）との反応が均一かつ速やかに行われ、殻体の形成が均一かつ速やかになされ、また、殻体の厚みや強度等の制御性が良好となる等の優れた効果が得られる。一方、上記溶解率が３０重量％未満であると、化合物（Ａ）との反応が不均一になり、殻体の形成も不均一になされるおそれがある。なお、本発明においては、化合物（Ｂ）の水に対する溶解率とは、後述する実施例に記載の方法により求められる値であるとする。
【００５１】
上記化合物（Ｂ）は、その重量平均分子量が３００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜７５，０００、さらに好ましくは３００〜５０，０００である。化合物（Ｂ）の重量平均分子量が上記範囲を満たすことにより、殻体の厚みや強度等を容易に制御できる等の優れた効果が得られる。上記重量平均分子量が、３００未満であると、十分な強度の殻体が得られにくく、また、化合物（Ａ）との反応性の制御が困難となり、均一な殻体の形成が困難になるおそれがある。一方、１００，０００を超えると、化合物（Ａ）との反応により反応系全体の粘度が急激に上昇し、攪拌が困難となるおそれがあり、また、強制攪拌すると、疎水性分散液の液滴粒径の制御が困難となり、例えば小さくなり過ぎるおそれがある。
【００５２】
上記化合物（Ｂ）の添加量は、限定はされないが、前記化合物（Ａ）１重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部である。化合物（Ｂ）の添加量を調製することで、形成される殻体の厚みを容易にコントロールできる。上記化合物（Ｂ）の添加量が、０．１重量部未満であると、十分な量の殻体を形成できないおそれがあり、１０重量部を超えると、殻体の成分組成に大きな偏りが生じ、殻体強度が低下するおそれがある。
上記化合物（Ｂ）の水系媒体への添加方法は、限定はされず、一括添加であってもよいし、逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）であってもよい。
【００５３】
本発明の製造方法においては、上記添加した化合物（Ｂ）と、前述した化合物（Ａ）とを反応させることで、疎水性分散液の液滴表面に殻体を形成させるようにする。具体的には、化合物（Ｂ）のエポキシ基と、化合物（Ａ）のポリアミン部分（アミノ基やイミノ基等）またはポリカルボン酸部分（カルボキシル基等）とを反応させ、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とに由来する不溶性の反応物を疎水性分散液の液滴表面に沈積させて、殻体とする。
上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応温度は、限定はされないが、化合物（Ａ）として前記一般式（１）のＲ２がポリアミン構造を有するポリマー基である化合物を使用する場合は、２５〜７５℃が好ましく、より好ましくは３０〜７５℃であり、化合物（Ａ）として前記一般式（１）のＲ２がポリカルボン酸構造を有するポリマー基である化合物を使用する場合は、４０〜９５℃が好ましく、より好ましくは４５〜９０℃である。また、反応時間は、限定はされないが、３〜２４時間が好ましく、より好ましくは３〜１２時間である。
【００５４】
上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応においては、さらに熟成期間を設けてもよい。上記熟成時の温度は、限定はされないが、上記反応温度と同様であることが好ましく、熟成時間は、限定はされないが、１〜５時間が好ましく、より好ましくは１〜３時間である。
本発明の製造方法においては、疎水性分散液を分散させた後の水系媒体に、上記化合物（Ｂ）以外に、架橋剤を添加することができる。架橋剤をさらに添加し使用することで、形成される殻体の強度をより高めることができ、マイクロカプセル化後の単離や洗浄工程において殻体が崩壊したり損傷を受けたりすることを効果的に抑制できる。上記架橋剤の添加のタイミングは、化合物（Ｂ）とともに添加する等、上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを反応させる前であってもよいし、あるいは、上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応途中や反応後であってもよく、限定はされない。
【００５５】
上記架橋剤としては、限定はされないが、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアンモニウム、ジチオ蓚酸およびジチオ炭酸などが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、上記架橋剤の使用量は、限定はされないが、例えば、化合物（Ｂ）１００重量部に対して、０．１〜３０重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．３〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部である。上記架橋剤の使用量が、０．１重量部未満であると、殻体の形成に長時間を要し、殻体の厚さや強度等の制御が困難となるおそれがあり、３０重量部を超えると、化合物（Ｂ）におけるエポキシ基やエピスルフィド基との反応が過剰となり、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応に支障をきたすおそれがある。
【００５６】
本発明の製造方法においては、上述のごとく、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応により疎水性分散液の液滴表面に殻体を形成させるマイクロカプセル化により、電気泳動表示装置用マイクロカプセルと水系媒体とを含む調製液が得られる。
本発明の製造方法においては、必要に応じて、上記電気泳動表示装置用マイクロカプセルの調製液に、さらに化合物（Ａ）を添加し、さらに化合物（Ｂ）を添加して、前述と同様の反応をさせてもよく、こうすることで、一旦形成された殻体の上にさらに殻体を形成することができ、結果として、複数層からなる殻体が形成された電気泳動表示装置用マイクロカプセルが得られる。複数層からなる殻体が形成された電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、例えば、単層の殻体で得られていた物性をさらに向上させることができるほか、殻体の内側と外側とで異なる物性を発現させることもできる。具体的には、殻体本来の性能を有しつつ、さらに粘着性や高い親水性や柔軟性等の物性を容易に導入できるといった効果が得られる。
【００５７】
本発明の製造方法においては、上述した化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応によるマイクロカプセル化の工程により電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製した後、必要に応じて該マイクロカプセルを単離してもよい。例えば、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの調製後、吸引ろ過や自然ろ過にて該マイクロカプセルを水系媒体等から分離して単離することができる。
上記単離後は、さらに粒度分布のシャープな電気泳動表示装置用マイクロカプセルを得るために、該マイクロカプセルを分級してもよい。
上記分級は、例えば、湿式による分級方式（湿式分級）を採用することが好ましい。湿式分級とは、マイクロカプセル化により得られた調製液に対して電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分級を行う方式である。上記調製液に対して分級を行うため湿式分級となる。詳しくは、上記調製液を、そのままで若しくは任意の水系媒体等で希釈して、分級処理し、調製液中の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを所望の粒径や粒度分布を有するものとなるよう分級する方式である。湿式分級は、例えば、ふるい式（フィルター式）、遠心沈降式および自然沈降式等の方式を用いた方法や装置により行うことができる。比較的粒子径の大きい電気泳動表示装置用マイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効に使用できる。
【００５８】
また、不純物を除去し、製品品質を向上させるため、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを洗浄する操作を行うことも好ましい。
〔電気泳動表示装置用シート〕
本発明にかかる電気泳動表示装置用シート（表示シート）は、上記本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなるシートである。詳しくは、例えば全体として面状になるように配置されてなる本発明のマイクロカプセルそのものが、その配置を維持し得るように、バインダー樹脂により固定されてなる層を有するシートであることが好ましい。表示シート中のマイクロカプセルとして本発明のマイクロカプセルを用いることにより、前述した本発明の課題を容易に解決できる。
【００５９】
上記バインダー樹脂としては、限定はされないが、各種有機系バインダー樹脂が好ましく挙げられ、例えば、アクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、フッ素樹脂系、アルキド樹脂系、アミノ樹脂系、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、ポリアミド樹脂系、ポリウレタン樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、フェノール樹脂系、ポリオレフィン樹脂系、シリコーン樹脂系、アクリルシリコーン樹脂系、キシレン樹脂系、ケトン樹脂系、ロジン変性マレイン酸樹脂系、液状ポリブタジエンおよびクマロン樹脂等の合成樹脂系バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムおよびアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等の天然または合成のゴム系バインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラックおよび白セラック等の天然樹脂系バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロース等の熱可塑性または熱硬化性高分子系バインダー；などを挙げることができる。なお、上記合成樹脂系バインダーとしては、可塑性（熱可塑性）のバインダーであってもよいし、アクリル系、メタクリル系およびエポキシ系などの硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性および湿気硬化性等）のバインダーであってもよい。これら有機系バインダーは、１種のみ用いても２種以上併用してもよく、限定はされない。
【００６０】
バインダーの形態は、限定はされず、例えば、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型および分散型（水／有機溶剤等の任意の溶剤）等が挙げられる。
例えば水溶性型のバインダーとしては、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂および水溶性メラミン樹脂等を挙げることができる。
例えばエマルション型のバインダーとしては、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルションおよびフッ素樹脂エマルション等を挙げることができる。
【００６１】
本発明の表示シートは、本発明のマイクロカプセルおよびバインダー樹脂のみからなるシートであってもよいし、本発明のマイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、他の構成部分や構成成分を備えていてもよく、限定はされない。後者の表示シートとしては、例えば、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が、フィルム状やシート状の基材の上に形成されてなるか、あるいは、該形成後に前記層を介するように別のフィルム状等の基材がさらに配置されてなる（前記層がフィルム状等の基材によりラミネートされてなる）表示シート等であって、前記層と前記基材とが一体化してなる表示シートが好ましく挙げられる。製造方法が容易であることや本発明のマイクロカプセルの特性を容易に保持したまま製造することができる等の点で、後者の形態が好ましい。
【００６２】
本発明の表示シートは、電気泳動表示装置用の表示シートであるため、上記フィルム状等の基材をも備える場合（上述した後者の表示シートの場合）は、一般に、該基材として導電性フィルムが用いられる。導電性フィルムとしては、具体的には、電気泳動表示装置の電極として用い得る電極フィルムが挙げられ、例えば、非透明の電極フィルムであってもよいし、透明の電極フィルム（例えばＩＴＯ付きＰＥＴフィルム等）であってもよく、限定はされないが、透明電極フィルムが好ましく、特に、前述のように、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされてなる場合は、少なくとも一方の電極フィルムが透明であることが必要となる。
【００６３】
本発明の表示シートを製造する方法としては、限定はされないが、一般には、以下に詳述するように、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを混合して塗料化し、該塗料をフィルム状やシート状の基材の表面に塗工して乾燥させる方法が好ましく採用される。本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層と、基材とが一体化してなる表示シートを得る場合は、前記乾燥後そのまま取り扱うようにすればよいが、前記層のみの表示シートとして得る場合は、前記乾燥後に前記基材から前記層のみを単離する（剥がし取る）等すればよい。また、前記層が前記基材によりラミネートされてなる表示シートを得る場合は、前記乾燥後の塗工面にさらに基材を重ねて配置しラミネートするようにすればよい。
【００６４】
上記塗料中のマイクロカプセル濃度は、限定はされないが、３０〜７０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜５５重量％である。マイクロカプセル濃度が上記範囲内であれば、例えば、基材（電極フィルム等）上に本発明のマイクロカプセルが一層で緻密に配置されたものを得ることができ、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合に、優れた製品品質（表示品質）が発揮され得る。
上記塗料の粘度は、５００〜５０００ｍＰａ・ｓとなるようにすることが好ましく、より好ましくは８００〜４０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは８００〜３０００ｍＰａ・ｓである。塗料の粘度が上記範囲であれば、基材（電極フィルム等）上に、容易に本発明のマイクロカプセルを一層で隙間なく配置させることができ、本発明のマイクロカプセルが緻密に充填された状態の塗工膜（塗工層）に仕上げることができる。
【００６５】
上記塗料には、本発明のマイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外にも、その他の成分を必要に応じて含むことができる。上記その他の成分としては、例えば、粘度調整剤、レベリング剤および消泡剤等が挙げられる。上記その他の成分の配合割合は、本発明の効果が妨げられない範囲で適宜設定できる。
上記塗料を基材に塗工する方法としては、限定はされず、例えば、アプリケーターやブレードコーター等を用いて基材１枚１枚に塗工する方法であってもよいし、マルチコーター等の連続塗工機を用いて基材に連続塗工する方法であってもよく、必要に応じ適宜選択できる。
【００６６】
上記塗工後の乾燥方法としては、限定はされず、公知の乾燥技術や乾燥条件が採用できる。
本発明の表示シートの厚みは、使用するマイクロカプセルの粒子径との兼ね合いもあるため、限定はされないが、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層の部分のみの厚みについてみたときに、例えば、１０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１８０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。上記厚みが、１０μｍ未満であると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において十分な表示濃度が得られず、その他の未表示部分との明確な区別ができないおそれがあり、２５０μｍを超えると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動性微粒子の電気泳動特性を十分に発揮させるためには起動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣るおそれがある。なお、前記フィルム状やシート状の基材を用いる場合、該基材の厚みは、限定はされず、数十μｍ〜数ｍｍが好ましい。
【００６７】
本発明の表示シートとして、前述したラミネートされてなる表示シートを得る場合においては、ラミネートの方法としては、公知のラミネート技術やラミネート条件が採用できる。
本発明の表示シートが、前述したラミネートされてなる表示シートである場合、優れた表示品質を安定して発揮し得る電気泳動表示装置を得させるためには、一般には、本発明のマイクロカプセルを両電極フィルムに十分に密着させたもの（接触面積が大きいもの）であることが好ましい。両電極フィルムとの密着性が低いと、電気泳動性微粒子の応答性の低下や、コントラストの低下等が生じるおそれがある。この密着性を高めるためには、例えば、ラミネート時の温度や圧力を高くするようにすること等が考えられる。また、使用するマイクロカプセルに関しては、殻体を構成する成分の含有割合を適宜設定し、柔軟性や接着性を高めること等により、電極フィルムへの密着のし易さをより一層高めることができ、その場合は、ラミネート時の温度や圧力等の諸条件をある程度緩やかにした状態でも、十分な密着性を得ることができる。
【００６８】
上記同様に、ラミネートされてなる表示シートである場合は、対向する電極フィルム間のクリアランスは、限定はされないが、１０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１８０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。上記クリアランスが、１０μｍ未満であると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において十分な表示濃度が得られず、その他の未表示部分との明確な区別ができないおそれがあり、２５０μｍを超えると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動性微粒子の電気泳動特性を十分に発揮させるためには起動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣るおそれがある。
【００６９】
〔電気泳動表示装置〕
上記本発明の表示シートを用いて、電気泳動表示装置を作製することができる。例えば、上記本発明の表示シートのうち、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされてなる表示シートを、構成部分として含む電気泳動表示装置が好ましく例示できる。本発明の表示シートを用いれば、前述した本発明の課題を容易に解決することができる。
電気泳動表示装置において、上記表示シート以外の各種構成部分（例えば、駆動回路や電源回路など）としては、従来公知の電気泳動表示装置において使用されている構成部分が採用できる。
【００７０】
電気泳動表示装置における所要の表示動作は、対向する電極フィルム間に、制御された電圧を印加（例えば、所望の画像を表示したい部分のみに電圧を印加）し、マイクロカプセル中の電気泳動性微粒子の配向位置を変えることで、行うことができる。
本発明の表示シートは、電気泳動表示装置用のシートであるが、例えば、ノンカーボン紙や圧力測定フィルムなどの、マイクロカプセルを用いた公知の表示シートと同様の用途に用いることもできる。
【実施例】
【００７１】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。また、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
実施例および比較例における、測定方法を以下に示す。
＜マイクロカプセルの平均粒子径＞
レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いてマイクロカプセルの体積平均粒子径を測定した。
＜水に対する溶解率＞
３００ｍＬのビーカーに、試料化合物（例えば、化合物（Ｂ）等のエポキシ化合物）２５．０ｇを精秤し、水２２５ｇを添加し、マグネチックスターラーで１時間強く攪拌して試料化合物を溶解させる。その後１時間静置し、ビーカーの底部に沈降した未溶解の試料化合物（油状物）を抜き取り、１０ｍＬ（もしくは５ｍＬ）のメスシリンダーに入れ、さらに３０分静置後、試料化合物（油状物）の液量（ｍＬ）を小数点以下第１位まで読み取り、その値を下記式に代入して、試料化合物の水に対する溶解率（％）を算出する。
【００７２】
水に対する溶解率（％）＝１００−（Ａ／２１）×１００
（ただし、Ａは、読み取った試料化合物の液量（ｍＬ）を表す。）
＜アルカリ金属イオン量＞
アルカリ金属イオン量の測定方法の概略を下記１〜３に示す。
１．マイクロカプセル１ｇを超純水２０ｇに入れ、超音波洗浄機（１８０Ｗ、４２ｋＨｚ）を用いて４５分間超音波照射する。
２．超音波照射後の液を、目開き０．４５μｍのフィルターでろ過する。
３．ろ液中のアルカリ金属イオン量をＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。
【００７３】
具体的には、５０ｍＬのプラスチック容器（製品名：ＰＰバイアル  ＰＶ−７、（株）相互理化学硝子製作所製）に、超純水２０ｇとともに、予め乾燥させたマイクロカプセル１ｇを精秤して入れ、超音波洗浄機（製品名：Ｂｒｏｎｓｏｎ５５１０、ヤマト科学社製、出力：１８０Ｗ、周波数：４５ｋＨｚ）を用いて４５分間超音波照射し、アルカリ金属イオンの抽出操作を行った。
超音波照射後、上記容器内の液を、フィルター（製品名：ＧＬクロマトディスク  １３Ｉ、倉敷紡績社製、目開き：０．４５μｍ）でろ過し、フィルターを通過したろ液中のアルカリ金属イオン量（ｐｐｍ）を、ＩＣＰ発光分析装置（製品名：Inductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectrometer、セイコー電子工業社製）を用いて測定した。
【００７４】
マイクロカプセル全体中のアルカリ金属イオン量（ｐｐｍ）は、ろ液中のアルカリ金属イオン量（ｐｐｍ）に、マイクロカプセルの希釈倍率（２０倍（超純水２０ｇ／マイクロカプセル１ｇ）とする）を乗じた値として求めた。
＜コントラスト＞
電気泳動表示装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加したときの白表示および青表示（または黒表示）の反射率をそれぞれ、マクベス分光光度濃度計（製品名：SpectroEye、GretagMacbeth社製)を用いて測定し、下記式によりコントラスト（反射率比）を求めた。なお、白表示および青表示（または黒表示）の反射率は、極を切り替えて印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した値とする。
【００７５】
コントラスト＝（白表示の反射率）／（青表示（または黒表示）の反射率）
〔合成例１−１〕
３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ポリエチレンイミン（製品名：エポミンＳＰ００６（Ｍｗ＝６００）、（株）日本触媒製）１４．５ｇおよび水４３．５ｇを初期仕込みし、その後、攪拌下で、予め調製しておいたエポキシ化合物（ラウリルポリオキシエチレン（ｎ＝２２）グリシジルエステル、水に対する溶解率：１００％）の２５ｗｔ％水溶液９７．２ｇを１０分間かけて滴下した。
該滴下は、フラスコ内の液温を２５℃以下に保持しながら行い、滴下終了後３０分間攪拌を続け、その後７０℃まで昇温し、同温度で２時間保持した後に常温まで冷却して、分散性能を有する固形分が２５ｗｔ％の化合物（Ａ１）を得た。
【００７６】
〔合成例１−２〕
合成例１−１において、初期仕込み後、攪拌下で、予め調製しておいたエポキシ化合物（ラウリルポリオキシエチレン（ｎ＝４４）グリシジルエステル、水に対する溶解率：１００％）の２５ｗｔ％水溶液１３０．４ｇを１０分間かけて滴下した以外は、合成例１−１と同様にして、分散性能を有する固形分が２５ｗｔ％の化合物（Ａ２）を得た。
〔合成例１−３〕
合成例１−１と同様のフラスコに、ポリエチレンイミン（製品名：Ｐ−１０００（Ｍｗ＝７０，０００）、（株）日本触媒製）１４．５ｇおよび水４３．５ｇを初期仕込みし、その後、攪拌下で、予め調製しておいたエポキシ化合物（ラウリルポリオキシエチレン（ｎ＝４４）グリシジルエステル、水に対する溶解率：１００％）の２５ｗｔ％水溶液１３０．４ｇを１０分間かけて滴下した。
【００７７】
その後、合成例１−１と同様にして、分散性能を有する固形分が２５ｗｔ％の化合物（Ａ３）を得た。
〔合成例１−４〕
５００ｍＬのセパラブルフラスコに、ポリアクリル酸水溶液（製品名：アクアリックＨＬ−４１５（Ｍｗ＝１０，０００、樹脂濃度：４５ｗｔ％）、（株）日本触媒製）９３．７ｇおよび水２８１．１ｇを初期仕込みし、その後、攪拌下で、予め調製しておいたエポキシ化合物（フェノールポリオキシエチレン（ｎ＝５）グリシジルエステル、水に対する溶解率：１００％）の２５ｗｔ％水溶液２０ｇを１０分間かけて滴下した。
【００７８】
該滴下は、フラスコ内の液温を２５℃以下に保持しながら行い、滴下終了後３０分間攪拌を続け、その後７０℃まで昇温し、同温度で２時間保持した後に常温まで冷却して、分散性能を有する固形分が２５ｗｔ％の化合物（Ａ４）を得た。
〔合成例２−１〕
３００ｍＬの４つ口フラスコに、酸化チタン（製品名：タイペークＣＲ−９７、石原産業社製）１００ｇ、ｎ−ヘキサン１００ｇおよびオクタデシルトリクロロシラン（製品名：ＬＳ６４９５、信越化学工業社製）４ｇを仕込み、攪拌混合をしながら、上記フラスコを５５℃の超音波浴槽（超音波ホモジナイザー（製品名：ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト社製）により超音波を発生させた浴槽）に入れ、超音波分散を行いながらカップリング剤処理を２時間行った。
【００７９】
この分散液を遠心分離用沈降管に移し、遠心分離機（製品名：高速冷却遠心機ＧＲＸ−２２０、トミー社製）により１００００Ｇで１５分間沈降操作を行い、その後、沈降管の上澄み液を除去して、表面処理された酸化チタン（ｐ１）を得た。
ドデシルベンゼン８２ｇに、酸化チタン（ｐ１）１１．５ｇおよびアントラキノン系青色染料１．５ｇを仕込み、上述の超音波浴槽で２時間分散処理を行い、電気泳動表示装置用分散液（１）を得た。
〔合成例２−２〕
２００ｍＬのビーカーに、カーボンブラック（製品名：ＭＡ１００、三菱化学社製）５ｇおよびメチルメタアクリレート１７２．５ｇを仕込み、超音波ホモジナイザー（製品名：ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト社製）で分散処理を行った後、アゾビスブチロニトリル３．５ｇを加えて溶解させ、モノマー組成物を得た。
【００８０】
アニオン性界面活性剤（製品名：ハイテノールＮＯ８）２．５ｇを水７５０ｇに溶解させた水溶液を予め調製しておき、これに上記モノマー組成物を全量添加し、高速攪拌乳化機（製品名：クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ、エム・テクニック社製）により分散処理して、上記モノマー組成物の懸濁液を得た。
この懸濁液を７５℃に昇温させ５時間保持することにより重合反応を行い、黒色微粒子の分散体を得た。この黒色微粒子の粒子径（体積平均粒子径）を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いて測定したところ、０．８μｍであった。上記分散体について、ろ過、洗浄および乾燥を施すことにより、黒色微粒子（ｐ２）を得た。
【００８１】
ドデシルベンゼン８５．６ｇに、黒色微粒子（ｐ２）３．１ｇおよび合成例２−１で得られた酸化チタン（ｐ１）１１．５ｇを仕込み、合成例２−１で用いた超音波浴槽で２時間分散処理を行い、電気泳動表示装置用分散液（２）を得た。
〔実施例１〕
５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、化合物（Ａ１）４０ｇおよび水６０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）による攪拌下で、電気泳動表示装置用分散液（１）９５ｇを添加し、その後、攪拌速度を徐々に上げ、８００ｒｐｍで５分間攪拌して懸濁液を得た。
【００８２】
この懸濁液を３０℃に保持しながら、攪拌下で、エポキシ化合物（化合物（Ｂ））としてのポリグリセロールポリグリシジルエステル（製品名：デナコールＥＸ５２１、ナガセケムテックス社製、水に対する溶解率：１００％）１０ｇを水８０ｇに溶解させた水溶液を、１０分間で全量滴下し、さらに、ジエチルチオカルバニン酸ナトリウム３水和物２ｇを水１００ｇに溶解させた水溶液を、１０分間で全量滴下した。その後、懸濁液の温度を６０分かけて７０℃まで昇温させ、同温度で１時間保持し熟成させた。
熟成後、常温まで冷却し、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ１）の分散液を得た。電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ１）の体積平均粒子径は６５．０μｍであった。
【００８３】
この分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍの電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ１）のペースト（固形分：６３ｗｔ％）を得た。
このペーストを５０℃の熱風乾燥機中で２４時間乾燥させて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ１）のみを得、前述した方法により、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ１）全体中のアルカリ金属イオン量を測定した。その結果を表１に示す。
次に、アルカリ可溶型アクリル樹脂エマルション（製品名：ＷＲ５０３Ａ、（株）日本触媒製、樹脂含量：３０ｗｔ％）２．１ｇを固形分が５ｗｔ％となるように水で希釈し、これに２５ｗｔ％アンモニア水０．２ｇを添加して、上記アルカリ可溶型アクリル樹脂の溶液を調製した。この樹脂溶液１２．８ｇを、上記ペースト１０ｇに添加して、混合機（製品名：あわとり練太郎ＡＲ−１００、シンキー社製）で１０分間混合し、塗工液を得た。
【００８４】
この塗工液を、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布した後、９０℃で１０分乾燥して、電気泳動表示装置用シート（１）を得た。
電気泳動表示装置用シート（ｓ１）の塗工面に、別のＩＴＯ付きＰＥＴフィルムを重ねてラミネートし、対向電極を有する電気泳動表示装置（ｄ１）を作製した。
電気泳動表示装置（ｄ１）を、２０℃、５０％ＲＨの恒温恒湿室内に１日放置して、同温同湿環境下でコントラスト（Ａ）を測定した。
次に、この電気泳動表示装置（ｄ１）を、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器（製品名：恒温恒湿器ＰＬ−ＺＦ−Ｐ２、大研理化学機器社製）内に２４時間入れた（耐湿テスト）後、２０℃、５０％ＲＨの恒温恒湿室内に１時間放置して、同温同湿環境下でコントラスト（Ｂ）を測定した。
【００８５】
上記耐湿テスト前のコントラスト（Ａ）および耐湿テスト後のコントラスト（Ｂ）の測定結果を表１に示す。
〔実施例２〕
実施例１において、化合物（Ａ１）の代わりに化合物（Ａ２）を用い、電気泳動表示装置用分散液（１）９５ｇの代わりに電気泳動表示装置用分散液（２）１００．２ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ２）の分散液を得た。電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ２）の体積平均粒子径は６８．０μｍであった。
【００８６】
この分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍの電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ２）のペースト（固形分：５５ｗｔ％）を得た。
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ２）全体中のアルカリ金属イオン量を測定した。その結果を表１に示す。
次に、上記ペーストのアクリル樹脂溶液への添加量を１１．５ｇとする以外は、実施例１と同様にして、塗工液を得た。
その後、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（ｓ２）を得、電気泳動表示装置（ｄ２）を作製した。
【００８７】
電気泳動表示装置（ｄ２）について、実施例１と同様にして、耐湿テスト前のコントラスト（Ａ）および耐湿テスト後のコントラスト（Ｂ）を測定した。その結果を表１に示す。
〔実施例３〕
実施例１において、化合物（Ａ１）の代わりに化合物（Ａ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ３）の分散液を得た。電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ３）の体積平均粒子径は７１．０μｍであった。
この分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍの電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ３）のペースト（固形分：６６．５ｗｔ％）を得た。
【００８８】
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ３）全体中のアルカリ金属イオン量を測定した。その結果を表１に示す。
次に、上記ペーストのアクリル樹脂溶液への添加量を９．５ｇとする以外は、実施例１と同様にして、塗工液を得た。
その後、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（ｓ３）を得、電気泳動表示装置（ｄ３）を作製した。
電気泳動表示装置（ｄ３）について、実施例１と同様にして、耐湿テスト前のコントラスト（Ａ）および耐湿テスト後のコントラスト（Ｂ）を測定した。その結果を表１に示す。
【００８９】
〔実施例４〕
実施例１において、化合物（Ａ１）の代わりに化合物（Ａ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ４）の分散液を得た。電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ４）の体積平均粒子径は６６．０μｍであった。
この分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍの電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ４）のペースト（固形分：５７．８ｗｔ％）を得た。
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｍ４）全体中のアルカリ金属イオン量を測定した。その結果を表１に示す。
【００９０】
次に、上記ペーストのアクリル樹脂溶液への添加量を１０．９ｇとする以外は、実施例１と同様にして、塗工液を得た。
その後、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（ｓ４）を得、電気泳動表示装置（ｄ４）を作製した。
電気泳動表示装置（ｄ４）について、実施例１と同様にして、耐湿テスト前のコントラスト（Ａ）および耐湿テスト後のコントラスト（Ｂ）を測定した。その結果を表１に示す。
〔比較例１〕
５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、水６０ｇ、アラビアゴム６ｇおよびゼラチン６ｇを仕込み、溶解させた。
【００９１】
この溶液を４３℃に保持しながら、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）による攪拌下で、５０℃に加温した電気泳動表示装置用分散液（１）９５ｇを添加し、その後、攪拌速度を徐々に上げ、１２００ｒｐｍで３０分間攪拌して懸濁液を得た。この懸濁液に４３℃の温水３００ｍＬを添加しながら攪拌速度を徐々に下げた。
櫂型攪拌羽根により懸濁液全体を均一状態に保持し得る攪拌下で、１０ｗｔ％酢酸水溶液約１１ｍＬを２２分かけて定量添加し、ｐＨ４．０とした後、１０℃に冷却した。
冷却した状態で懸濁液を２時間保持した後、３７ｗｔ％ホルマリン水溶液３ｍＬを添加し、さらに１０ｗｔ％Ｎａ２ＣＯ３水溶液２２ｍＬを２５分かけて定量添加した。
【００９２】
さらに、懸濁液の温度を常温に戻し、２０時間保持して熟成させ、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｃｍ１）の分散液を得た。電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｃｍ１）の体積平均粒子径は５１．１μｍであった。
この分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍの電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｃｍ１）のペースト（固形分：５７ｗｔ％）を得た。
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｃｍ１）全体中のアルカリ金属イオン量を測定した。その結果を表１に示す。
【００９３】
次に、上記ペーストのアクリル樹脂溶液への添加量を１１．１ｇとする以外は、実施例１と同様にして、塗工液を得た。
その後、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（ｃｓ１）を得、電気泳動表示装置（ｃｄ１）を作製した。
電気泳動表示装置（ｃｄ１）について、実施例１と同様にして、耐湿テスト前のコントラスト（Ａ）および耐湿テスト後のコントラスト（Ｂ）を測定した。その結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のマイクロカプセルおよび本発明のマイクロカプセルは、例えば、通常の電気泳動表示パネルのほか、ペーパーライクディスプレイやリライタブルペーパー等のいわゆるデジタルペーパー（電子ペーパー）、ＩＣカードやＩＣタグ等での表示デバイス、電子ホワイトボード、案内板、公告板、電子新聞、電子ブック、および、携帯端末（例えばＰＤＡ）等の、各種電気泳動表示装置に好適に用いることができる。
本発明の製造方法は、上記本発明のマイクロカプセルを容易に得る方法として好適である。