Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、電子写真装置の現像剤排出装置において、現像剤交換時の排出ダクト入口に現像剤が詰まることを防止することである。【解決手段】  本発明は、トナーとキャリアからなる現像剤を蓄え、底部にシャッタで開閉される現像剤排出装置を備えた現像装置と、前記現像剤排出装置から排出された現像剤を受ける緩衝容器と、該緩衝容器から現像剤を回収容器に導くダクトとを備えた電子写真装置の現像剤排出機構において、前記緩衝容器の前記現像剤排出装置側の開口部を分割する第1案内板と、該第１案内板の端部に設けられて前記緩衝容器内部を分割する衝立と、前記緩衝容器の内壁に設けた第2案内板と、前記衝立の側面に設けた第３案内板とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2005037795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる現像剤を蓄え、底部にシャッタで開閉される現像剤排出装置を備えた現像装置と、前記現像剤排出装置から排出された現像剤を受ける緩衝容器と、該緩衝容器から現像剤を回収容器に導くダクトとを備えた電子写真装置の現像剤排出機構において、前記緩衝容器の前記現像剤排出装置側の開口部を分割する第1案内板と、該第１案内板の端部に設けられて前記緩衝容器内部を分割する衝立と、前記緩衝容器の内壁に設けた第2案内板と、前記衝立の側面に設けた第３案内板とを備えたことを特徴とする電子写真装置の現像剤排出機構。
【請求項２】
前記シャッタはスライド式であることを特徴とする電子写真装置の現像剤排出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置の現像剤排出機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に、従来方式の電子写真装置の現像剤排出機構の概略構成図を示す。
【０００３】
現像剤が寿命となり交換する際、現像装置４の現像剤排出装置５を開けることにより、現像装置４内のトナーとキャリアからなる現像剤３は緩衝容器６に落下し、現像装置４から排出される。排出された現像剤３は緩衝容器６に接続された排出ダクト１１を通り、その排出ダクト１１の先端に装着された回収容器１２に回収される。排出終了後、回収容器１２は、排出ダクト１１より取り外され、廃棄される。この現像剤排出時に、現像剤３が排出ダクト１１の入口に大量に流入するため、排出ダクト入口で現像剤３が詰まるという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、現像剤を排出する際、排出ダクトの入口に現像剤が詰まることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、緩衝容器の現像剤排出装置側の開口部を分割する第1案内板と、該第１案内板の端部に設けられて前記緩衝容器内部を分割する衝立と、前記緩衝容器の内壁に設けた第2案内板と、前記衝立の側面に設けた第３案内板とを備えたことを特徴とする。また、前記シャッタはスライド式であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、全ての現像剤が排出ダクトの入口に一度に流入することがないので、排出ダクトの入口における現像剤の詰まりを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図２に本発明による緩衝容器６の構成図及び、現像剤排出装置の動作を示す。
【０００９】
緩衝容器６は、第１案内板７、第２案内板９、第３案内板１０、衝立８を内部に備えていて、その先端に排出ダクト１１がセットされている。現像剤排出装置５は、図２においてシャッタを右から左にスライドすることによって現像装置４に蓄えられた現像剤３を緩衝容器６に排出する。また、現像剤排出装置５の排出口の面積をS1、現像剤排出装置５に面した側の緩衝容器６の開口部の面積をS2とすると、S2≧S1となっていることが好ましい。
【００１０】
図１に、本発明の一例となる概略構成図を示す。なお、以後の説明の理解を容易にするために、図１の緩衝容器６の現像剤排出装置側の開口部において、第１案内板７によって分割された右側の開口部を第１開口部と呼び、左側の開口部を第２開口部と呼ぶ。
【００１１】
現像装置４に蓄えられたトナーとキャリアからなる現像剤３が排出ダクト１１の入口まで到達する動作を説明する。現像剤が寿命により交換する際、図２（a）〜（c）に示すように現像剤排出装置５のシャッタをスライドさせることにより、現像剤３は現像剤排出装置５から第１開口部と第２開口部、および第１案内板７上に流入する。現像剤３の流入する順序は、現像剤排出装置５のシャッタを開けるに伴い、第１開口部、第１案内板７、第２開口部の順となる。
【００１２】
第１開口部に流入した現像剤は、そのまま排出ダクト１１の入口に流れ込む。次に、第１案内板７上に落下した現像剤３は、第１案内板７上を滑り落ちて第１開口部に流入し、排出ダクト１１の入口に流れ込む。次に、第２開口部に流入した現像剤３は、まず第２案内板９上に落下し、その第２案内板９上を滑り落ちる。第２案内板９上を滑り落ちた現像剤３は、次に第３案内板１０上に落下する。その後、現像剤３は第３案内板１０上を滑り落ち、排出ダクト１１の入口に到達する。排出終了後、回収容器１２は排出ダクト１１より取り外されて廃棄される。
【００１３】
従って、第１案内板７上に落下した現像剤３は、現像剤排出装置５のシャッタの開きと現像剤３が緩衝容器６に流入する関係と、第１案内板７に接触し、第１開口部に滑落して排出ダクト１０の入口に到達するため、直接第１開口部に流入した現像剤３より遅れて排出ダクト１１の入口に到達する。また、第２開口部に流入した現像剤３は、現像剤排出装置５のシャッタの開きと現像剤３が緩衝容器６に流入する関係と、第２案内板９、および第３案内板１０に接触しながら排出ダクト１１の入口に流れ込むため、第１案内板７上に落下した現像剤３より遅れて排出ダクト１１の入口に到達する。従って、全ての現像剤３が排出ダクト１１の入口に一度に流入することはないので、排出ダクト１１の入口における現像剤３の詰まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による電子写真装置の現像剤排出機構の概略構成図である。
【図２】本発明による現像剤排出機構部の詳細図である。
【図３】従来技術による電子写真装置の現像剤排出機構の概略構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１は感光体、２は現像ロール、３は現像剤、４は現像装置、５は現像剤排出装置、６は緩衝容器、７は第１案内板、８は衝立、９は第２案内板、１０は第３案内板、１１は排出ダクト、１２は回収容器である。
【図１】
2005037795.tif 000003
【図２】
2005037795.tif 000004
【図３】
2005037795.tif 000005
(57)【要約】【課題】連量の大きい用紙において用紙幅の大小及び用紙長の大小による用紙搬送不良を防止する。【解決手段】用紙を転写点にガイドするガイド部材と、ガイド部材に厚紙の剛性と同等以上の剛性を持つ弾性部材を介して取り付けられた記録材押さえ部材の先端部にローラを設ける。【選択図】図１
2005037793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に対向して設けられた転写器とによって転写点を形成し、像担持体に形成されたトナー像を、前記転写点を通過する記録材に転写する画像形成装置において、前記転写点に対し記録材搬送方向上流側に、記録材を前記転写点側に案内するガイド部材と、前記ガイド部材と前記転写点との間にて像担持体表面に対向して設けられた導電性部材からなる記録材押さえ部材と、前記記録材押さえ部材の、像担持体表面との対向部に回転可能に支持されたローラとを備えた転写ガイドを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材押さえ部材は、弾性部材を介して前記ガイド部材に支持されており、前記弾性部材の剛性を、厚い記録材の剛性と同等以上としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタや複写機などに代表される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置において、転写ガイドを、ガイド部材と、このガイド部材に弾性部材を介して取り付けられた記録材押さえ部材とから構成するとともに、記録材押さえ部材を、像担持体となる感光ドラムの表面近傍に設置し、記録材となる用紙の連量に応じて感光ドラムとのギャップの適切化を図るようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９９５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図２に示す従来の転写ガイドは、レジスト部のローラ（図示せず）から搬送された用紙８をガイド部材１と、弾性部材２を介して取り付けられている記録材押さえ部材３によって感光ドラム１０と接触し、転写点５へ導かれる。転写点５にて転写器６により用紙８にトナー潜像が転写され定着装置３６へ搬送される。また、記録材押さえ部材３は感光ドラム１０の長手方向両端に設けられたギャップ形成用の突起部材１１と接触して感光ドラム１０とのギャップを確保する。
【０００５】
薄紙の場合は、用紙８の剛性よりも弾性部材２の剛性を強くしてあり、かつ感光ドラム１０への巻きつけ量をある程度確保する。厚紙の場合は、用紙８の剛性よりも弾性部材２の剛性が弱くしてあるため、弾性部材２がＢ方向へ撓み、それに伴い記録材押さえ部材３と感光ドラム１０とのギャップが広がり、感光ドラム１０との巻きつけ量が減り、厚紙の搬送性が向上する。また、記録材押さえ部材３の表面に導電性が確保できるフッ素混入ニッケルメッキ（例えば日本カニゼン製カニフロンメッキなど）を施すことにより用紙８と記録材押さえ部材３との摩擦抵抗が少なくなり用紙の搬送性が向上する。
【０００６】
しかしながら、厚紙の場合はレジスト部のローラから用紙後端が外れた時、記録材押さえ部材３は撓みから開放されて初期位置に戻るためギャップが狭くなり搬送抵抗が急激に増加するため転写ずれなどの印刷品質不良が発生するといった不具合があった。
【０００７】
また、ハガキ単票などの用紙長が短い厚紙通紙時においてはレジスト部のローラから用紙が外れた時の搬送力は感光ドラム１０との吸着力のみであるためフッ素混入ニッケルメッキなどを施した記録材押さえ部材３においても搬送抵抗のほうが感光ドラム１０の搬送力より強くなり搬送不良（用紙ジャム）が発生するいった不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は記録材押さえ部材の先端部に回転可能なローラを設け、弾性部材の剛性を厚紙の剛性と同等以上とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、記録材を転写点にガイドするガイド部材と、前記ガイド部材に弾性部材を介して設けられた記録材押さえ部材の先端部にローラを設けることにより、用紙の連量が大きい場合の用紙幅及び用紙長の大小にかかわらず用紙搬送性の確保が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図３に画像形成装置の像担持体（感光ドラム）周辺を簡略化した模式図を示す。
【００１２】
感光ドラム１０の周囲には、帯電器３２、光学装置３３、現像装置３４、転写器６、クリーナ３５が配置されている。レジスト部のローラ（図示せず）から記録材となる用紙８が搬送され、現像装置３４によって感光ドラム１０上に現像されたトナー像は転写器６によって用紙８に転写され、用紙８上に転写されたトナー像は定着装置３６によって定着される。用紙８は転写前に、ガイド部材１によって転写器６に案内される。
【００１３】
図１において、レジスト部のローラ（図示せず）から搬送された用紙８はガイド部材１、弾性部材２を介して取り付けられている記録材押さえ部材３のローラ４によって感光ドラム１０と接触し転写点５へ導かれる。転写点５にて転写器６により用紙８にトナー像が転写され定着装置３６へ搬送される。また、記録材押さえ部材３は感光ドラム１０の長手方向の両端に設けられたギャップ形成用の突起部材１１と接触してＡ方向へ撓み、ローラ４と感光ドラム１０とのギャップを確保する。感光ドラム１０への用紙８の巻きつけ量は薄紙の両面印刷時の転写不良を防ぐため転写点５から５ｍｍ〜９ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００１４】
厚紙印刷時、弾性部材２の剛性は同等以上であるためほとんど撓まず、用紙８を感光ドラム１０へ押しつける。これは用紙８の搬送力がレジスト部のローラから用紙８の後端が抜けた時、感光ドラム１０と用紙８との吸着力のみであるため吸着力を増加させるためである。また、記録材押さえ部材３の先端部のローラ４が回転可能であるため用紙８は搬送抵抗をほとんど受けず、例えばハガキ単票などの用紙長が短い厚紙であっても搬送不良が発生しない。
【００１５】
なお、上記実施例においては、連量７０ｋｇ紙未満を薄紙とし、７０ｋｇ紙以上を厚紙としている。また、連量２４ｌｂ紙未満を薄紙とし、２４ｌｂ紙以上を厚紙としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す構成図である。
【図２】従来技術を示す構成図である。
【図３】画像形成装置の模式図である。
【符号の説明】
【００１７】
１：ガイド部材、２：弾性部材、３：記録材押さえ部材、４：ローラ、５：転写点、６：転写器、８：用紙、１０：感光ドラム、１１：突起部材、３２：帯電器、３３：光学装置、３４：現像装置、３５：クリーナ、３６：定着装置
【図１】
2005037793.tif 000003
【図２】
2005037793.tif 000004
【図３】
2005037793.tif 000005
(57)【要約】【課題】定着ユニットが定着温度に達するまでの時間を短縮して初期プリントスピードを向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真プロセスにより転写紙に転写した画像を加熱方式の定着ユニット９で定着すると共に、機外に熱を放出しかつ機内に空気を取り込む正逆転可能なファン１４を設けた画像形成装置において、定着温度を上昇させる時は、ファン１４の微弱回転により機内に微風を取り込む制御を行う制御手段１２を備えた。【選択図】      図３
2005037541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスにより転写紙に転写した画像を加熱方式の定着ユニットで定着すると共に、機外に熱を放出しかつ機内に空気を取り込む正逆転可能なファンを設けた画像形成装置において、定着温度を上昇させる時は、ファンの微弱回転により機内に微風を取り込む制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真プロセスにより転写紙に転写した画像を加熱方式の定着ユニットで定着すると共に、機外に熱を放出しかつ機内に空気を取り込む正逆転可能なファンを設けた画像形成装置において、定着温度を上昇させる時は、全てのファンの駆動を停止する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスにより転写紙に転写した画像を加熱方式の定着ユニットで定着する画像形成装置に関し、特に定着温度制御技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置においては、定着ユニットの定着温度を、トナーを転写紙に定着させることが可能な温度まで上昇させなければコピー動作は開始できない。従って初期プリント（コピー）スピード（機械の電源を投入してプリント１枚目が出終わるまでの時間）を向上させるためには、定着温度を早期に立ち上げる必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで画像形成装置においてコピー動作中は、定着温度は高温となり機械内の他ユニットに悪影響を及ぼすおそれがあることから、近傍にファンを設け、機械内の温度を下げるようにしている。このファンの使用の態様によっては、定着ユニットが定着温度に達するまでの時間が延びてしまうことになる。
本発明は、定着ユニットが定着温度に達するまでの時間を短縮して初期プリントスピードを向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電子写真プロセスにより転写紙に転写した画像を加熱方式の定着ユニットで定着すると共に、機外に熱を放出しかつ機内に空気を取り込む正逆転可能なファンを設けた画像形成装置において、定着温度を上昇させる時は、ファンの微弱回転により機内に微風を取り込む制御を行う制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、電子写真プロセスにより転写紙に転写した画像を加熱方式の定着ユニットで定着すると共に、機外に熱を放出しかつ機内に空気を取り込む正逆転可能なファンを設けた画像形成装置において、定着温度を上昇させる時は、全てのファンの駆動を停止する制御を行う制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図、図２は図１の画像形成装置における作像プロセスを示す模式図である。
本画像形成装置は、感光体ベルト（潜像担持体）１の周囲に、電子写真プロセス手段としての帯電チャージャ２、光書込ユニット３、現像ユニット４、中間転写ベルト５、クリーニングユニット６、除電ランプ７を備えている。なお現像装置４は、それぞれ現像ローラ４ａを有するブラック現像器４−１、イエロー現像器４−２、シアン現像器４−３、マゼンタ現像器４−４からなる。
給紙トレイ８から中間転写ベルト５の転写部に搬送された転写紙は、周知の電子写真プロセス（図２参照）によって中間転写ベルト５上に形成された画像が転写され、下流側の定着ユニット９でその未定着画像が転写紙に定着されて、転写紙は機外に排紙される。
図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。定着ユニット９は定着ヒータ１１を有している。メインＣＰＵ１２は、定着ユニット９内の定着ヒータ１１、ＰＳＵ１３、定着ファン１４、現像ファン１５、電装ファン１６、オゾンファン１７と接続されている。そして定着ヒータ１１はＰＳＵ１３と接続されている。ＰＳＵ１３は各ユニットに電源を供給していて、メインＣＰＵ１２からの制御信号で定着ヒータ１１のＯＮ／ＯＦＦ制御を行っている。各種ファン１５〜１７はメインＣＰＵ１２にて制御されていて、正転駆動（機外排出）、逆転駆動（機内吸い込み）を行い回転数も電流値を変更することで制御している。
図４は定着ファンの動作説明図である。（１）はファン正転時、（２）はファン逆転時の様子を示す。通常のコピー動作の時は定着ヒータ１１から発生する熱が他ユニットに影響を及ぼすため、図４（１）に示すように定着ファン１４を正転駆動で回転させ機外に熱を放出している。
また定着温度上昇時は図４（２）に示すように、定着ファン１４を低速で逆転駆動し、外気を取り込んで冷やさない程度の微風を機内に送り込み、機械内部の熱を機外に逃がさないようにする。このため、定着温度を立ち上げる際の時間が短くなり、オペレータの待ち時間を減少させ、コピーの生産性を高めることができる。
また、定着温度上昇時に機械内の温度を下げないために、全てのファン１５〜１７の駆動を停止することでコピー可能状態に早期に立ち上げ、初期プリントスピードを上げることもできる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、定着温度上昇時に熱を機外に放出しないようにして定着温度上昇を促進することで、初期プリントスピードを向上させ生産性をあげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像プロセスを示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図４】定着ファンの動作説明図である。
【符号の説明】
９  定着ユニット
１１  定着ヒータ
１２  メインＣＰＵ（制御手段）
１４  定着ファン
１５  現像ファン
１６  電装ファン
１７  オゾンファン
【図１】
2005037541.tif 000003
【図２】
2005037541.tif 000004
【図３】
2005037541.tif 000005
【図４】
2005037541.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクター本体とスクリーン収納部が折りたたまれ、持ち運びが容易で省スペースでの投影を可能とする折りたたみ式プロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクターとアームが可動連結しており、プロジェクターからのびるアームの先端部も別のアームへと可動連結している。このアームを倒立させ、プロジェクターからのびるアームを水平方向に広げることにより、アーム内側に収納されていたスクリーンが連動して広がり、プロジェクターからスクリーンへと容易に投影する事が出来る。【選択図】図１
2005037856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本考案はプロジェクター本体とスクリーン収納部が折りたたまれ一体となっており、持ち運びが容易で省スペースでの投影を提供するプロジェクター。
【請求項２】
プロジェクターとアームが可動連結しており、プロジェクターからのびるアームの先端部も別のアームへと可動連結している。このアームを倒立させ、プロジェクターからのびるアームを水平方向に広げることにより、アーム内側に収納されていたスクリーンが連動して広がり、プロジェクターからスクリーンへと容易に投影する特徴を持つ折りたたみ式プロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この考案は折りたたみ式プロジェクターに関し、プロジェクターとスクリーンが一体化し折りたたむ事ができる折りたたみ式プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の液晶プロジェクターは、プロジェクター本体とスクリーンが単体であり、投影の際にそれぞれを運搬し配置しなければならなく、調整に慣れと時間を要する。
特にプロジェクターとスクリーン間の設置、調整が不便で、プロジェクター下部に設けられた脚部の高さを調整後、任意の投影角および投影方向を調整し、画面の補正等の微妙な調整が必要であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のプロジェクターは、設置から投影までにかなりの時間と手間がかかり、本来の使用目的までに多くの作業が必要であった。
それゆえに、この考案の主たる目的は、持ち運びの利便性と広い空間を必要とせず容易に投影を可能にしたプロジェクターを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案の折りたたみ式プロジェクターは以下の３点を特徴とする
【０００５】・コンパクトで持ち運びが容易であり、省スペースでの投影を可能とする。
【０００６】・使用者の手間を省き、容易に投影が可能である。
【０００７】・今までのプロジェクターに無いプロジェクターとスクリーンを一体化した分野でのデザイン的自由度を高める。
【作用】
【０００８】本考案はプロジェクター本体のベースと可動連結したアームとスクリーンを格納したアームの構成からなり、使用の場合は全てのアームを開く事で使用する事ができる。
【発明の効果】
【０００９】本考案は、投影の際に必要とするプロジェクターとスクリーンを一体化する事で、軽量化と利便性を図り、映像を投影する際の広い空間を必要とせず、狭い場所での投影を可能としている。
【実施例】
【００１０】以下図面に示す実施例についてさらに詳細に説明する。【００１１】図１に示すこの実施例の部材２ａと部材２ｂを左右に決められた角度まで開く事で、部材３ａと部材３ｂも同じ動作を行い、格納してる４スクリーンを開くように構成し、１プロジェクターから４スクリーンへと投影する事ができる。【００１２】図２に示す１プロジェクターからのびる、部材２ａと部材２ｂを水平に可動連結しておりそれぞれのアーム内側に部材３ａと部材３ｂを連結している。この２つのアームを垂直に決められた角度まで倒立させる事ができる。【００１３】図３に示す１プロジェクター本体と４スクリーンを収納しているアームを完全に折りたたみ、持ち運ぶことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施例の折りたたみ式プロジェクターの使用状態を示す斜視図である。
【図２】折りたたみ式プロジェクターを折りたたむ過程を示す斜視図である。
【図３】折りたたみ式プロジェクターを折りたたんだ状況を示す斜視図である。
【符号の説明】
１・・・プロジェクター
２ａ・・・水平可動式アーム
２ｂ・・・水平可動式アーム
３ａ・・・垂直可動式アーム
３ｂ・・・垂直可動式アーム
４・・・スクリーン
【図１】
2005037856.tif 000003
【図２】
2005037856.tif 000004
【図３】
2005037856.tif 000005
(57)【要約】【目的】  本発明は、糊等による固着不要なため組立・分解が簡易で、従来の多面式地球儀にはない球状感を持ち、グローバルな地理的知識を養うのに最適な教材である。【構成】  本地球儀は、継ぎ手となる切込み入り突起（１１）・切込み入り突起（１２）・切込み入り突起（１４）・切込み入り突起（１５）、ズレ止め突起（１３）・ズレ止め突起（１６）・ズレ止め突起（１７）およびカギ手突起（１８）・カギ手突起（１９）を縁に付した二等辺（円弧）三角形が複数傘状（放射状）に並んだ二つの展開図北半球面（３）と南半球面（４）を、それぞれの突起を組み合わせることで一個の球体にし「本体（１）」、さらに、軸止め（９）で本体（１）と台座（２）が一体になる可動的組立分解式地球儀である。【選択図】      図１
2005037854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継ぎ手となる「切込み入り突起（１１）・切込み入り突起（１２）・切込み入り突起（１４）・切込み入り突起（１５）」、「ズレ止め突起（１３）・ズレ止め突起（１６）・ズレ止め突起（１７）」および「カギ手突起（１８）・カギ手突起（１９）」を縁に付した二等辺（円弧）三角形が複数傘状（放射状）に並んだ二つの展開図北半球面（３）と南半球面（４）を、それぞれの突起を組み合わせることで一個の球体にし「本体（１）」、さらに、軸止め（９）で本体（１）と台座（２）が一体になる可動的組立分解式地球儀。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、放射状の複数の二等辺（円弧）三角形の縁に切込み入り突起・ズレ止め突起・カギ手の突起部を組込んだ組立分解の出来る地球儀である。
【背景技術】
【０００２】従来、多角形による多面体組立地球儀があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術には次のような欠点があった。
（イ）  多角形の面によって多面体を構成しているため、面数を増やしても、直線的にすぎず、球状に近づかない。
（ロ）  糊代等で固定するので組立分解には不向きである。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）  放射状の複数の二等辺（円弧）三角形の縁に継ぎ手の切込み入り突起・ズレ止め突起・カギ手突起の突起部を組込んだ北半球面（３）と南半球面（４）を、それぞれ、弾力性のある平板紙約１３０〜１８０ｋｇ程度の厚紙又はプラスチック等に型抜きし、それぞれの突起を組み合わせることによって球状の本体（１）を形成する。
（ロ）  複数の形状の異なる突起を組み合わせることで本体（１）を作るため、糊等で固着する必要が無く、組立分解が容易である。
本発明は、以上のような構成からなる組立分解の出来る地球儀である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  本地球儀は、弾力性のある約１３０〜１８０ｋｇ程度の厚紙に型抜きした組立式の本体（１）と約１．５ｍｍの厚紙に型抜きした台座（２）からなる。
（ロ）  本体（１）は、北半球面（３）と南半球面（４）からなる。そして、この本体（１）の型抜き前に、北半球面（３）と南半球面（４）の内面に、それぞれの地図を印刷する。
（ハ）  北半球面（３）と南半球面（４）を構成する、中央部が結合した複数傘状（放射状）に並べられた二等辺（円弧）三角形の縁に、継ぎ手となる切込み入り突起（１１）・切込み入り突起（１２）・切込み入り突起（１４）・切込み入り突起（１５）、ズレ止め突起（１３）・ズレ止め突起（１６）・ズレ止め突起（１７）およびカギ手突起（１８）・カギ手突起（１９）を付す。
（ニ）  北半球面（３）の側面の二つの突起部切込み入り突起（１１）・ズレ止め突起（１３）と、それに隣接する一つの突起部切込み入り突起（１２）を係着する。南半球面（４）も同様に係着する。
（ホ）  北半球面（３）と南半球面（４）について、それぞれ、北半球面（３）の切込み入り突起（１４）とズレ止め突起（１６）、および、南半球面（４）の切込み入り突起（１５）とズレ止め突起（１７）を係着固定する。そして、この途中、すべてを固定する前に台座の軸（７）を本体（１）内に装着する。
（ヘ）  北半球面（３）と南半球面（４）を係着固定したら、北半球面（３）のカギ手突起（１８）と、南半球面（４）のカギ手突起（１９）を、組み合わせることにより、球状の本体（１）になる。
（ト）  台座（２）は、主台座（５）の嵌め込み凹部（２４）に支持台座（６）の嵌め込み凹部（２５）を合わせて嵌め込み、組み立てる。又、台座（２）は、約１．５ｍｍの厚紙又はプラスチックを型抜きする。
（チ）  本体（１）内に装着された軸（７）の軸先端（８）を軸受け（２２）に合わせ、軸止め（９）を軸止め（９）の嵌め込み凹部（１０）と主台座（５）の嵌め込み凹部（２１）及び嵌め込み凸部（２３）に合わせて嵌め込み、軸（７）を主台座（５）に装着固定する。
以上のような構造と手順により、本体（１）と台座（２）が一体となった球状感のある組立分解式の地球儀を形成する。
【発明の効果】
【０００６】  突起を組み合わせて組み立てるため、糊等での固着が不要であり、その結果、組立分解共に簡単で、収納も容易で携帯に便利である。また、球体の展開図を円弧型にしたことから、球体になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本体（１）と台座（２）の組立係着を示す斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明本体（１）の北半球面（３）と南半球面（４）の展開図である。
【図４】本発明台座（２）の展開図である。
【符号の説明】
１  本体
２  台座
３  北半球面
４  南半球面
５  主台座
６  支持台座
７  軸
８  軸先端
９  軸止め
１０  嵌め込み凹部
１１・１２  切込み入り突起
１３  ズレ止め突起
１４・１５  切込み入り突起
１６・１７  ズレ止め突起
１８  カギ手突起
１９  カギ手突起
２０  軸通し穴
２１  嵌め込み凹部
２２  軸受け
２３  嵌め込み凸部
２４  嵌め込み凹部
２５  嵌め込み凹部
【図１】
2005037854.tif 000003
【図２】
2005037854.tif 000004
【図３】
2005037854.tif 000005
【図４】
2005037854.tif 000006
(57)【要約】【課題】  眼鏡の弦を伸縮自在にし、鼻で支える支持部に伸縮自在の支持杆を設けることによって近視、乱視、遠視等で眼鏡を使用している人（主として女性）が眼鏡を掛けたまま他人の手を借りずに自分でアシャドウ、アイランン等を施すことができる伸縮機構の眼鏡を提供する。【解決手段】  レンズ３を嵌着した左右２箇の縁１、１ａを連結杆２で連結し、左右の縁１、１ａの外側に連結部４を介して弦５、５ａを設け、前記連結杆２に近接した下方に鼻で眼鏡を支えるための支持杆７を設けた眼鏡において、前記弦５、５ａを伸縮自在に構成し、前記支持部７に伸縮機構の支持扞８を設けたことを特徴とする。【選択図】          図１
2005037855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ３を嵌着した左右２箇の縁１、１ａを連結杆２で連結し、左右の縁１、１ａの外側に連結部４を介して弦５、５ａを設け、前記連結杆に近接した下方に鼻で眼鏡を支えるための支持杆７を設けた眼鏡において、前記弦５、５ａを伸縮自在に構成し、前記支持部７に伸縮機構の支持杆８を設けたことを特徴とする伸縮機構の眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡の弦を伸縮自在にし、鼻で支える支持部に伸縮自在の支持杆を設けることによって近視、乱視、遠視等で眼鏡を使用している人（主として女性）が眼鏡を掛けたまま他人の手を借りずに自分でアイシャドウ、アイライン等を施すことができるように構成した伸縮機構の眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、眼鏡は近視、遠視、乱視等の焦点を合わすために開発されたもので、それぞれの疾患に合った度数の眼鏡を掛けることによって正常な視力に戻るようになっており、周知のごとく多くの人が眼鏡を利用している。
眼鏡はレンズを嵌着した左右の２箇の縁を連結杆で連結し、左右の側部に設けられた弦と鼻で支えられる支持部で構成されているもので、形状、大きさに違いはあっても基本的な構造は現在に至るまで変っていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまで提供されている眼鏡は、通常着用する場合は問題はないが、眼鏡を掛けたままで顔に化粧したりアイライン、アイシャドウを施す場合、眼鏡と顔の間隔が狭いため、眼鏡を外さなければならないが、眼鏡を外すとぼやけしまうためどうしても他人の手を借りなければならなかった。
本発明は眼鏡の弦を伸縮自在に構成し、鼻で支える  支持部に伸縮自在の支持杆を設けて眼鏡のレンズと顔の間を広くしたり狭くすることができるようにすることにより、眼鏡を掛けたまま自分でアイシャドウ、アイライン等を施すことができるように構成した伸縮自在の眼鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため本発明は、レンズ３を嵌着した左右２箇の縁１、１ａを連結杆２で連結し、左右の縁１、１ａ外側に連結部４を介して弦５、５ａを設け、前記連結杆２に近接した下方に鼻で眼鏡を支えるための支持杆７を設けた眼鏡において、前記弦５、５ａを伸縮自在に構成し、前記支持部７に伸縮機構の支持杆８を設けたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。【０００６】  図１は弦と支持杆を伸長させた本発明の側面図で、図２は縁と弦を繋ぐ連結部付近の拡大断面図、図３は縁と支持杆を繋ぐ支持部付近の拡大断面図、図４は弦と攴持杆を短縮させた状態の平面図、図５は本発明の使用状態を示す側面図で、図中の符号Ａは顔を示す。【０００７】  １は眼鏡の縁で、この眼鏡の縁は特定のものではなく、通常使用されているものである。【０００８】  ２はレンズ３が嵌着されている左右の縁１、１ａを連結固定する連結杆で、この連結杆も特定のものではなく、レンズ３と共に従来使用されている形状材質のものである。【０００９】  ４、４ａは連結杆２によって並設された眼鏡の縁１、１ａの外側の上方に設けられた連結部で、この連結部４を介して弦５、５ａが連結されている。【００１０】  ５、５ａは図２に示したように、径の異なる複数本の金属パイプを摺動自在に重ね合わせることによって伸縮自在に構成された弦で、一端が連結部４、４ａに連結固定されていて、眼鏡を掛けたままでレンズを前方へ動かす（スライドさせる）ことができる。【００１１】  ６、６ａは一端を連結部４、４ａに固定した弦５、５ａの他端部に設けられた耳掛部で、この耳掛部６、６ａは従来使用されているものであって特定のものではない。【００１２】  ７は前記連結杆２の中間部に一端が固定されている支持部で、この支持部７に径の異なる複数本の金属パイプを摺動自在に嵌合させた支持杆８の一端が固定され、先端に眼鏡を鼻で支える鼻当部８ａが設けられていて、眼鏡を掛けた際、鼻の先端部に当接して眼鏡を支えるようになっている。
従って、前記弦５を引き伸ばしてレンズを前方へ出した際、この支持杆８もレンズに合わせて後方へ引き伸ばし、先端の鼻当部８ａでレンズを支えるようにする。【００１３】  上記のように構成された本発明を実際に使用する場合は次のようになる。
通常眼鏡として使用する場合は、弦５と支持杆８を短縮させたままの状態で着用し、アイライン、アイシャドウ等を自分で施そうとする場合、眼鏡の縁１を両手又は片手を使って前方へ水平に引き出すと共に支持杆８も鼻当部８ａが鼻の先端部に当たる位置まで引き出す。（図５参照）
レンズ３を前方へ引き出す距離は通常の位置から３Ｃｍ程度あれば充分にアイライン、アイシャドウ等を施すことができる。
弦５、支持杆８にはストッパー（図示せず）が設けてあるので引き出す際、強く引っ張っても抜けることがないようになっている。
【発明の効果】
【００１４】  上記のように構成された本発明には次のような効果がある。
ａ．従来、眼鏡を掛けたままアイシャドウ、アイライン、眉毛等を施すことはできないため、すべて他人の手を借りなければならなかったが、本発明の伸縮機構の眼鏡を利用することによって自分の手で施すことができる。
ｂ．弦、支持杆が伸縮自在なので、眼鏡は取り外さずに掛けたままの状態でアイシャドウ、アイライン等をすることができる。
ｃ．特に眼鏡が不可欠の女性にとっては有用である。
ｄ．特殊の材質、複雑な機構ではないので安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  弦と支持杆を伸長させた状態の本発明の側面図である。
【図２】  縁と弦を繋ぐ支持部付近の拡大縦断面図である。
【図３】  縁と支持杆を繋ぐ支持部付近の拡大縦断面図である。
【図４】  弦と支持杆を短縮させた状態の平面図である。
【図５】  本発明の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  縁
１ａ  縁
２  連結杆
３  レンズ
３ａ  レンズ
４  連結杆
４ａ  連結杆
５  弦
５ａ  弦
６  耳掛部
６ａ  耳掛部
７  支持部
８  支持杆
８ａ  鼻当部
Ａ  顔
【図１】
2005037855.tif 000003
【図２】
2005037855.tif 000004
【図３】
2005037855.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005037855.tif 000007
(57)【要約】【課題】  エゼクタ装置が復水を吸引することを防止して、エゼクタ効率を高く維持することのできる熱交換装置を提供する。【解決手段】  熱交換器１に蒸気供給管２と流体排出管３を接続する。流体排出管３の一部を分岐して連通管１７を接続する。連通管１７には気液分離器５，６を介在させてエゼクタ装置４の吸引部１８と接続する。エゼクタ装置４には、分岐蒸気管２３を接続すると共に、ディフューザ部２２と熱交換器１の入口９とを連通管２４で連通する。  気液分離器５，６で復水の分離排除された蒸気だけがエゼクタ装置４へ吸引されることによって、高いエゼクタ効率を維持することができる。【選択図】      図１
2005037046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器に蒸気供給管と流体排出管を接続して、当該蒸気供給管から供給した蒸気で熱交換すると共に、熱交換によって蒸気が凝縮した復水と一部の蒸気とを流体排出管を介してエゼクタ装置で吸引するものにおいて、熱交換器とエゼクタ装置の間に気体と液体を分離する気液分離器を配置したことを特徴とする熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を熱源として、熱交換器内で被加熱物を加熱する熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換装置は、熱交換器に蒸気供給管と流体排出管を接続して、この流体排出管にエゼクタ装置を接続することにより、熱交換器で熱交換によって蒸気の凝縮した復水と一部の残存蒸気とを、エゼクタ装置で吸引するものである。
【０００３】
この熱交換装置においては、蒸気と共に復水をエゼクタ装置が吸引するために、エゼクタ効率、すなわち、エゼクタが吸入することのできる吸入流体量に対するエゼクタを駆動するための駆動蒸気量が少ないほどエゼクタ効率は高くなる、が著しく低下してしまう問題点があった。
【特許文献１】特開平２−２１３６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、エゼクタ装置が復水を吸引することを防止して、エゼクタ効率を高く維持することのできる熱交換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、熱交換器に蒸気供給管と流体排出管を接続して、当該蒸気供給管から供給した蒸気で熱交換すると共に、熱交換によって蒸気が凝縮した復水と一部の蒸気とを流体排出管を介してエゼクタ装置で吸引するものにおいて、熱交換器とエゼクタ装置の間に気体と液体を分離する気液分離器を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱交換装置は、熱交換器とエゼクタ装置の間に気体と液体を分離する気液分離器を配置したことによって、熱交換器からエゼクタ装置へ流入する流体を、液体としての復水を分離排除した気体としての蒸気だけとすることができ、エゼクタ効率を高めることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、熱交換器とエゼクタ装置の間に気体と液体を分離する気液分離器を配置するものであり、気液分離器としては、流体を旋回させて遠心力によって気体と液体の質量の大小で気液を分離するものや、多孔質メッシュ状部材に流体を通過させて気液を分離するもの、あるいは、気液の混合流体を衝突板に衝突させて気液を分離するもの等、従来から使用されているものを用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、熱交換器１と蒸気供給管２と流体排出管３とエゼクタ装置４、及び、気液分離器５，６とで熱交換装置を構成する。
【０００９】
熱交換器１へ加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管２には、蒸気の供給量を制御するための制御弁７と開閉弁８を介在して、熱交換器１の入口９と接続する。
【００１０】
熱交換器１は、入口９と出口１２の中心軸を中心にして任意の回転速度で回転する複数の回転円板１０，１１と、この回転円板１０，１１の外周を気密に覆うカバー１３で構成する。カバー１３の外部には図示しない排気ファンを接続する。蒸気供給管２から回転円板１０，１１内へ供給された蒸気が、回転円板１０，１１の外周に付着している被熱交換物すなわち被加熱物を加熱して、加熱された被加熱物はカバー１３の図示しない下端開口から外部へ取り出され、被加熱物の加熱によって蒸発した蒸気は排気ファンから外部へ排除され、また、被加熱物に熱を奪われて凝縮した復水は回転円板１０，１１内の出口１２から流体排出管３内へと流下する。
【００１１】
流体排出管３には、開閉弁１４を介して、蒸気は排出することがなく復水だけを排出する機能を有する蒸気トラップ１５を接続する。蒸気トラップ１５の出口には復水排出管１６を接続する。
【００１２】
流体排出管３の一部を分岐して連通管１７を連通し、エゼクタ装置４の吸引部１８と接続する。連通管１７には開閉弁１９と第一の気液分離器５及び第二の気液分離器６をそれぞれ配置する。気液分離器５，６の下方には、蒸気トラップ２０，２１を接続して復水排出管１６と連通する。
【００１３】
流体排出管３を流下する復水と蒸気の混合流体の一部は、開閉弁１４から蒸気トラップ１５へ至り復水だけが排出管１６へ排出され、混合流体の残りは連通管１７から気液分離器５，６を流下する間に気液が分離され、分離された復水は蒸気トラップ２０，２１から排出管１６へ排出されると共に、復水の分離された蒸気だけがエゼクタ装置４の吸引部１８へ吸引される。
【００１４】
エゼクタ装置４は吸引部１８とディフューザ部２２から成り、吸引部１８内の入口を、蒸気供給管２を分岐した分岐蒸気管２３と接続すると共に、ディフューザ部２２を連通管２４によって蒸気供給管２と再度接続する。分岐蒸気管２３には開閉弁２５と制御弁２６を介在させると共に、連通管２４には制御弁２７を介在させる。
【００１５】
エゼクタ装置４へ分岐蒸気管２３から駆動用の蒸気が供給されることによって、吸引部１８で吸引力を発生して連通管１７内の蒸気を吸引する。吸引された蒸気と駆動用の蒸気は混合されて制御弁２７と連通管２４から蒸気供給管２へ至り、熱交換器１の入口９へ供給される。
【００１６】
エゼクタ装置４へは、気液分離器５，６で復水の分離排除された蒸気だけが吸引されることによって、エゼクタ効率を高く維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
上記の実施例においては、熱交換器１として複数の回転円板１０，１１を用いた例を示したが、エゼクタ装置４を接続するものであれば、その他の熱交換器であっても同様に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の熱交換装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１９】
１  熱交換器
２  蒸気供給管
３  流体排出管
４  エゼクタ装置
５，６  気液分離器
９  入口
１０，１１  回転円板
１２  出口
１５  蒸気トラップ
１７  連通管
１８  吸引部
２２  ディフューザ部
２３  分岐蒸気管
２４  連通管
２７  制御弁
【図１】
2005037046.tif 000003
(57)【要約】【課題】  コルゲートフィン型熱交換器のコアの四隅部における偏平チューブの亀裂を効果的に防止すること。【解決手段】  コア３の平面の隅部に位置する複数の偏平チューブ１の端部のみが同一のプレートフィン５のチューブ挿通孔６に夫々挿通され、隣接する偏平チューブ１どうしが互いに連結されて補強部７を構成する。【選択図】        図１
2005037061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列された多数の偏平チューブ(1) と、各偏平チューブ(1) 間に設けられた多数のコルゲートフィン(2) と、によりコア(3) が形成され、
夫々の偏平チューブ(1) の両端部が一対のタンク(4) に液密に連通され、
前記コア(3) の平面の隅部に位置する複数の偏平チューブ(1) の端部のみが、同一のプレートフィン(5) の各チューブ挿通孔(6) に夫々挿通されて、隣接する偏平チューブ(1) どうしが互いにそのプレートフィン(5) を介して連結された補強部(7) を有することを特徴とするコルゲートフィン型熱交換器。
【請求項２】
請求項１において、
前記コア(3) の四隅部に前記補強部(7) が夫々形成されたコルゲートフィン型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン冷却水の冷却用熱交換器やインタークーラの如く、偏平チューブ内に高温の流体が流通するコルゲートフィン型熱交換器において、特に、コアの四隅部に位置する偏平チューブの付根の亀裂を防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
コルゲートフィン型熱交換器は、並列された多数の偏平チューブと各偏平チューブ間に設けられた多数のコルゲートフィンとによりコアが形成され、夫々の偏平チューブの両端が一対のタンクに液密に連通されたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コルゲートフィン型熱交換器において、各偏平チューブ１内に高温の流体が流通すると、偏平チューブおよびコルゲートフィンが熱膨張し、熱交換器コアは全体としてその平面の両側部が外側に膨らむ太鼓腹状に変形される。その結果、コアの四隅部において各偏平チューブに亀裂が生じることがある。
そこで本発明は、コアの隅部における偏平チューブの亀裂を効果的に防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の本発明は、並列された多数の偏平チューブ(1) と、各偏平チューブ(1) 間に設けられた多数のコルゲートフィン(2) と、によりコア(3) が形成され、
夫々の偏平チューブ(1) の両端部が一対のタンク(4) に液密に連通され、
前記コア(3) の平面の隅部に位置する複数の偏平チューブ(1) の端部のみが、同一のプレートフィン(5) の各チューブ挿通孔(6) に夫々挿通されて、隣接する偏平チューブ(1) どうしが互いにそのプレートフィン(5) を介して連結された補強部(7) を有することを特徴とするコルゲートフィン型熱交換器である。
【０００５】
請求項２に記載の本発明は、請求項１において、
前記コア(3) の四隅部に前記補強部(7) が夫々形成されたコルゲートフィン型熱交換器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のコルゲートフィン型熱交換器は、コア３の平面の隅部に位置する複数の偏平チューブ１の端部のみが、同一のプレートフィン５の各チューブ挿通孔６に夫々挿通されて、隣接する偏平チューブ１どうしが互いにプレートフィン５を介して連結された補強部７を有するものである。そのため、特にコア３の隅部の各偏平チューブ１に加わる大きな外力を分散させ、偏平チューブ１とタンク４の付根近傍の亀裂を効果的に防止し、寿命の長い熱交換器を提供できる。
【０００７】
即ち、コルゲートフィン型熱交換器において、チューブ内に高温の流体が流通するとき、熱膨張に伴いコルゲートフィン全体はそのコア平面の両側部が太鼓状に膨らむ傾向にある。そして熱交換器コアの四隅部の熱歪みが大きくなり、その部分の偏平チューブに亀裂が生じることがあった。本発明では、その熱歪みをプレートフィン５によって分散し、コア隅部における偏平チューブ１の亀裂の発生を効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明のコルゲートフィン型熱交換器の正面図であり、図２は図１のII−II矢視拡大図である。
この例のコルゲートフィン型熱交換器は、エンジン冷却水冷却用のものであり、偏平チューブ１とコルゲートフィン２とからなるコア３の上下に一対のタンク４が配置されたものである。
【０００９】
このタンク４は、タンク本体４ａとチューブプレート４ｂとからなり、チューブプレート４ｂの図示しないチューブ挿通孔に夫々の偏平チューブ１の端部が挿通され、その挿通部が液密にろう付け固定されたものである。
このようなコルゲートフィン型熱交換器において、コア３の四隅部にはコルゲートフィン２が配置されず、それに代えて複数のプレートフィン５が夫々配置されている。即ち、この例では３列分のチューブ挿通孔６を有するプレートフィン５に夫々偏平チューブ１の端部のみが挿通されている。四隅部におけるプレートフィン５は、複数枚互いに離間して配置されている。
【００１０】
そしてこの複数のプレートフィン５によって、コア３の四隅部に補強部７が形成される。即ち、四隅部に存在する複数の偏平チューブ１は互いに複数のプレートフィン５を介して連結され、偏平チューブ１に加わる外力をプレートフィン５を介して分散し、偏平チューブ１の付根部に亀裂が生じるのを防止している。
なお、このコア３の中央部にはファン８が設けられ、偏平チューブ１およびコルゲートフィン２の外面側に冷却風を流通させている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のコルゲートフィン型熱交換器の正面図。
【図２】図１のII−II矢視断面拡大図。
【符号の説明】
【００１２】
１  偏平チューブ
２  コルゲートフィン
３  コア
４  タンク
４ａ  タンク本体
４ｂ  チューブプレート
５  プレートフィン
６  チューブ挿通孔
７  補強部
８  ファン
【図１】
2005037061.tif 000003
【図２】
2005037061.tif 000004