(57)【要約】【課題】  リモートから製品の各ユニットの品質レベルを判別し、その情報をもとに梱包材や輸送手段を決定することで、静脈物流にかかる費用を大幅に削減すること。【解決手段】  複数のユニットで構成される製品１０１と、静脈物流の支援を行う静脈物流サーバ１０２がネットワーク１０３を介して接続されている静脈物流支援システムであって、回収製品がユーザ元にある状態で、回収製品のユニット毎の品質レベルを判断するための判断手段と、前記判断に応じて梱包材や輸送手段を選定する選定手段と、を有する。【選択図】  図１
2005194003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈物流支援システムであって、
回収製品のユニットの品質レベルを判断する判断手段と、
前記判断に応じて梱包材或いは輸送手段を選定する選定手段と、
を有することを特徴とする静脈物流支援システム。
【請求項２】
前記回収製品は複数のユニットから構成され、前記判断手段は前記回収製品のユニット毎の品質レベルを判断し、前記選定手段は前記判断手段によるユニット毎の品質レベルに応じた梱包材或いは輸送手段を選定することを特徴とする請求項１に記載の静脈物流支援システム。
【請求項３】
前記製品とネットワークを介して接続された静脈物流サーバと、
前記判断手段で用いる情報を製品回収時まで製品側で保持するための記憶手段と、
製品回収時に前記静脈物流サーバが製品から前記ネットワークを介して前記情報を読み出す通信手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の静脈物流支援システム。
【請求項４】
前記判断手段で用いる情報を、予め決められたタイミング毎に製品が静脈物流サーバへユニット情報を送信する通信手段と、
前記通信手段にて送られてきた前記ユニット情報を静脈物流サーバで記憶しておく記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の静脈物流支援システム。
【請求項５】
前記判断手段で用いるプログラムまたは情報を、前記製品がネットワークを介して静脈物流サーバからダウンロードするダウンロード手段と、
前記製品が前記ダウンロード手段にてダウンロードした前記プログラムまたは情報を実行する手段と
を有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の静脈物流支援システム。
【請求項６】
静脈物流支援方法であって、
回収製品のユニットの品質レベルを判断する第１ステップと、
前記判断に応じて梱包材或いは輸送手段を選定する第２ステップと、
を有することを特徴とする静脈物流支援方法。
【請求項７】
前記回収製品は複数のユニットから構成され、前記第１ステップでは前記回収製品のユニット毎の品質レベルを判断し、前記第２ステップでは前記第１ステップで判断したユニット毎の品質レベルに応じた梱包材或いは輸送手段を選定することを特徴とする請求項６に記載の静脈物流支援方法。
【請求項８】
前記第１ステップで用いる情報を製品回収時まで製品側で保持するステップと、
製品回収時に静脈物流サーバがネットワークを介して前記製品から前記情報を読み出すステップと、
を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の静脈物流支援方法。
【請求項９】
前記第１ステップで用いる情報を、予め決められたタイミング毎に製品が静脈物流サーバへユニット情報を通信手段にて送信するステップと、
前記通信手段にて送られてきた前記ユニット情報を静脈物流サーバで記憶しておくステップと、
を有することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の静脈物流支援方法。
【請求項１０】
前記第１ステップで用いるプログラムまたは情報を、前記製品がネットワークを介して静脈物流サーバからダウンロードするステップと、
前記製品がダウンロードした前記プログラムまたは情報を実行するステップと、
を有することを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の静脈物流支援方法。
【請求項１１】
請求項６から１０の何れかに記載の静脈物流支援方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする静脈物流支援プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の静脈物流支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してユニット毎の品質レベルを判別できる製品の静脈物流支援の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの電子機器がインターネットに接続できるようになり、遠隔地にあるサーバと情報のやりとりが可能になっている。また、地球環境保護の観点から、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒが推進されてきている。
【０００３】
リデュースとは、製品を長寿命化、小型化し、使用される資源を最小化することである。リユースとは、世代間の部品共通化、また部品寿命を延ばして長期的な再利用を可能にするリユース設計を進め、一度使用された部品を新たに生産される製品の部品として再利用することである。
【０００４】
リサイクルとは、回収された使用済み製品の環境負荷を適正に判断し、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルによって新たな資源として有効活用することである。
【０００５】
しかし、これらのシステムを構築するためには、製品の回収に対する効率化が重要なポイントとなる。従来の売り切り型販売においては、動脈物流（工場からユーザへの物流）にかかる梱包材や輸送手段は製品にあわせて最適化がなされてきた。これに対して、静脈物流（ユーザから回収工場への物流）は、十分に最適化されていない。
【０００６】
これは、動脈物流においては、製品の品質が均一なのに対し、静脈物流により回収する製品の品質には大きなばらつきがあるためである。そして、回収する製品の品質を事前に把握し、それに対応した梱包材や輸送手段を選定することができれば、静脈物流の効率化が実現される。
【０００７】
特許文献１では、製品を構成する複数のユニットそれぞれの使用状況をホストコンピュータで管理できる技術について開示している。しかし、この技術は、ユニット毎の情報を静脈物流に生かし、静脈物流の効率化を実現するための方法に関しては言及していない。
【０００８】
特許文献２では、梱包材の再利用のための情報ネットワークを構築する技術に関して開示されている。しかし、梱包材で梱包する製品の品質を判別する手段や、前記判別手段によって判別れた結果に応じて、どの梱包材を用いればよいのかや、どの輸送手段を用いればよいのかを選定する手段に関しての言及がない。
【特許文献１】特開２００１−３２５５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、従来は、下記の課題があった。
【００１０】
製品やユニットの品質レベルを判断するためには、製品やユニットが存在する場所に人がいなければならず、人件費がかかるという課題があった。
【００１１】
運搬する回収製品に対して過剰梱包や過剰品質の輸送になることがあり静脈物流にかか
るコストが増加してしまっているという課題があった。
【００１２】
複写機のように多くのユニットで構成される製品に対し、各ユニットの品質レベルの検査は手順が複雑であったり、手間がかかったりするという課題があった。
【００１３】
人間の知識と経験に頼って梱包材や輸送レベルの判定を行っていたため、回収や検査の工程で必要な人材の教育費や人件費が多くかかってしまうという課題があった。
【００１４】
製品単位で再利用するのかしないのかを判別してしまうと廃棄量が多くなってしまうという課題があった。
【００１５】
多くの電子機器のように数十万台〜数百万台の製品が市場にあり、それらのユニットの管理をサーバで集中的に行う場合、サーバの負荷を軽減する必要があるという課題があった。
【００１６】
リモートから判別しようとする場合、通信ユニットが故障し通信不能となる場合にユニットの品質レベルが判別できなくなってしまうという課題があった。
【００１７】
製品出荷時に将来のリサイクル、リユース、リユニット、リパーツといったことに関するすべてのプログラムを組み込まなくてはならず、プログラムの開発コストが増大してしまうという課題があった。
【００１８】
製品出荷後にリサイクル、リユース、リユニット、リパーツの仕組みや判断基準が変更になった場合に対応できないという課題があった。
【００１９】
リサイクルの仕組みに関連したプログラムまたは情報を搭載した製品のリサイクルの仕組みを柔軟に変更することができないという課題があった。
【００２０】
リサイクルしたユニット部品がばらばらになってしまうと、各ユニットの品質レベルが判別できなくなってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明は、回収製品のユニットの品質レベルを判断する判断手段と、前記判断に応じて梱包材或いは輸送手段を選定する選定手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
ここで、前記回収製品は複数のユニットから構成され、前記判断手段は前記回収製品のユニット毎の品質レベルを判断し、前記選定手段は前記判断手段によるユニット毎の品質レベルに応じた梱包材或いは輸送手段を選定することを特徴とする。複数のユニットで構成される製品と、静脈物流の支援を行う静脈物流サーバがネットワークを介して接続される。
【００２３】
また、本発明の静脈物流支援システムは、前記判断手段で用いる情報を製品回収時まで製品側で保持するための記憶手段と、製品回収時に前記静脈物流サーバが製品から前記ネットワークを介して前記情報を読み出す通信手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の静脈物流支援システムは、前記判断手段で用いる情報を、予め決められたタイミング毎に製品が静脈物流サーバへユニット情報を送信する通信手段と、前記通信手段にて送られてきた前記ユニット情報を静脈物流サーバで記憶しておく記憶手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の静脈物流支援システムは、前記判断手段で用いるプログラムまたは情報を、前記製品がネットワークを介して静脈物流サーバからダウンロードするダウンロード手段と、前記製品が前記ダウンロード手段にてダウンロードした前記プログラムまたは情報を実行する手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の静脈物流支援方法は、回収製品のユニットの品質レベルを判断する第１ステップと、前記判断に応じて梱包材或いは輸送手段を選定する第２ステップと、を有することを特徴とする。
【００２７】
ここで、前記回収製品は複数のユニットから構成され、前記第１ステップでは前記回収製品のユニット毎の品質レベルを判断し、前記第２ステップでは前記第１ステップで判断したユニット毎の品質レベルに応じた梱包材或いは輸送手段を選定することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の静脈物流支援方法は、前記第１ステップで用いる情報を製品回収時まで製品側で保持するステップと、製品回収時に静脈物流サーバがネットワークを介して前記製品から前記情報を読み出すステップと、を有することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の静脈物流支援方法は、前記第１ステップで用いる情報を、予め決められたタイミング毎に製品が静脈物流サーバへユニット情報を通信手段にて送信するステップと、前記通信手段にて送られてきた前記ユニット情報を静脈物流サーバで記憶しておくステップと、を有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の静脈物流支援方法は、前記第１ステップで用いるプログラムまたは情報を、前記製品がネットワークを介して静脈物流サーバからダウンロードするステップと、前記製品がダウンロードした前記プログラムまたは情報を実行するステップと、を有することを特徴とする。
【００３１】
本発明は、複数のユニットで構成される製品と、静脈物流の支援を行う静脈物流サーバがネットワークを介して接続されている静脈物流支援方法であって、回収製品がユーザ元にある状態で、回収製品のユニット毎の品質レベルを判断する第１ステップと、前記第１ステップの判断に応じて梱包材や輸送手段を選定する第２ステップと、を有し、前記第１ステップ及び第２ステップは、前記静脈物流サーバ側又は製品側の少なくとも何れか一方で行うことを特徴とする。
【００３２】
本発明は、複数のユニットで構成される製品と、静脈物流の支援を行う静脈物流サーバがネットワークを介して接続されている静脈物流支援プログラムあって、回収製品がユーザ元にある状態で、回収製品のユニット毎の品質レベルを判断する第１ステップと、前記第１ステップの判断に応じて梱包材や輸送手段を選定する第２ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、リモートから製品の各ユニットの品質レベルを判別し、その情報をもとに梱包材や輸送手段を決定することで、静脈物流にかかる費用を大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図１２に示す。この実施形態では、回収製品として印刷装置を例に挙げて説明する。なお、図４は、各実施の形態において、ユニット情報の通知タイミングおよび判定を行う情報装置が異なっていることを表している。
【００３６】
第１の実施形態に係る静脈物流支援システムは、製品回収時にネットワークを介して各ユニットの情報を静脈物流サーバに通知し、その静脈物流サーバ側で、梱包材や輸送手段の判断を行う点に主な特徴がある。
【００３７】
この静脈物流支援システムは、図１に示すように、各ユニットがリサイクルの対象となる印刷装置１０１と、静脈物流に関する情報を扱う静脈物流サーバ１０２と、情報をやりとりするためのネットワーク１０３から構成されており、印刷装置１０１および静脈物流サーバ１０２はネットワーク１０３に接続されている。
【００３８】
印刷装置１０１は、図２に示すように、複数のユニットにより構成されている。同図において、２０１はハードディスクで、情報を記憶したり、プログラムを格納したりしている。２０２はメモリで、ＣＰＵが使用する情報を一時的に記憶している。２０３は電源ユニットで、適切な電圧の電気を各ユニットに供給している。２０４はスキャナユニットで、原稿を光学的に読み込み、デジタル情報に変換するユニットである。２０５は給紙ユニットで、紙を保持し、印刷装置に供給する。
【００３９】
２０６はトナーカートリッジで、トナー、転写ドラム、ヒーター、制御基盤から構成されており、転写ドラム上に電荷をかけてトナーを定着させ、さらにその上に紙を通過させる際にヒーターで熱を加えることによりトナーを紙に定着させる機構になっている。
【００４０】
２０７は冷却ファンで、印刷装置１０１内の温度を低下させるのに用いられる。２０８はＣＰＵで、各ユニットが連動して動作するように指令を出している。２０９はＲＦＩＤＲＷで、各ユニットに添付してあるＲＦＩＤ（radio frequency identification）の情報を読み取ると共に、適宜更新した情報を各ユニットのＲＦＩＤに書き込んでいる。２１０はネットワークボードで、ネットワーク１０３を介して回収依頼の指示を受信したり、各ユニットの情報を送信したりする際の信号を扱っている。
【００４１】
２３１はハードディスク２０１に添付されているＲＦＩＤで、ハードディスクのユニットに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。２３２はメモリ２０２に添付されているＲＦＩＤで、メモリのユニットに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。２３３は電源ユニット２０３に添付されているＲＦＩＤで、電源ユニットに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。
【００４２】
２３４はスキャナユニット２０４に添付されているＲＦＩＤで、スキャナユニットに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。２３５は給紙ユニット２０５に添付されているＲＦＩＤで、給紙ユニットに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。２３６はトナーカートリッジ２０６に添付されているＲＦＩＤで、トナーカートリッジに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。
【００４３】
２３７は冷却ファン２０６に添付されているＲＦＩＤで、冷却ファンに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。２３８はＣＰＵ２０８に添付されているＲＦＩＤで、ＣＰＵに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。２３９はＲＦＩＤ  ＲＷ２０９に添付されているＲＦＩＤで、ＲＦＩＤ  ＲＷに関
する情報を保持しており、無線にて読み書き可能になっている。２４０はネットワークボード２１０に添付されているＲＦＩＤで、ネットワークボードに関する情報を保持しており、無線にて読み書きが可能になっている。
【００４４】
ＲＦＩＤ２３１〜２４０は、電源がなくても情報は保持されており、ユニットが再利用された場合でも、履歴を保持することが可能になる。また、ＲＦＩＤ２３１〜２４０は無線にて読み取ることが可能なため、回収工場で製品に含まれるユニットの情報を取得したい場合に電源を入れることなく、また、製品を分解することなく、各ユニットの情報を取得することが可能である。
【００４５】
静脈物流サーバ１０２の構成例を図３に示す。図３には情報処理装置としての構成が示されている。同図において、３１１はＣＰＵで、静脈物流サーバの各デバイスの制御を行う。また、印刷装置１０１から送信されてきたユニット情報をもとに梱包材や輸送手段の判断を行う。３１２はメモリで、ＣＰＵ３１１が実行するプログラムが格納されている。３１３はハードディスクで、印刷装置１０１から送信されてきたユニット情報が格納される。
【００４６】
３１４はネットワークボードで、印刷装置１０１と静脈物流サーバ１０２がネットワーク１０３を介して情報をやりとりする際に、通信電気信号を扱っているデバイスである。３２１は通信バスで、静脈物流サーバ１０２においてＣＰＵ３１１が各デバイスに制御指令を出す通信路になっている。
【００４７】
図５は、第１の実施形態における印刷装置１０１と、静脈物流サーバ１０２間でのシーケンス図である。印刷装置１０１は、ネットワーク１０３を介して回収依頼を受信すると（ステップ５０１）、各ユニットのセルフチェックを行い（ステップ５０２）、その結果を静脈物流サーバに送信する（ステップ５０３）。
【００４８】
ユニット情報を受信した静脈物流サーバ１０２は、受信した情報をハードディスク３１３に記憶し（ステップ５０４）、各ユニットをそれぞれ再利用するかどうか判定する（ステップ５０５）。そして、梱包材、輸送手段を判定し（ステップ５０６）、梱包材、輸送手段を自動発注する（ステップ５０７）。印刷装置１０１が回収以来を受信するタイミングは、ユーザが回収を依頼したとき、レンタル期間が満了したとき、印刷装置が故障したとき、印刷装置の製品寿命がきたときなどがある。
【００４９】
図６はユニット情報の例である。ユニット名、使用状況、セルフチェックの結果、製造番号、現在このユニットが組み込まれている印刷装置に関する情報といった情報で構成されている。
【００５０】
例えば、ハードディスクの場合、使用状況として通電時間を管理しており、現在までの通算の通電時間は１０２５６時間になっている。また、セルフチェックとしてスキャンディスクを行ったところ、不良セクタは見つからず結果はＯＫになっている。そして、このハードディスクの製造番号はM_HD_0210_221で、製造番号からハードディスクを製造した
メーカ名や製造時期、ロット、ハードディスクの識別番号が分かるようになっている。また、現在このハードディスクが組み込まれている印刷装置は、CLC5000_1001であることが分かる。使用状況、セルフチェックの結果、製造番号から分かる情報は、ユニットを再利用するかどうかを判別するために用いられる。
【００５１】
図７はユニットの品質レベルを判断し再利用を判別するためのフローチャートである。品質レベルとは、図６に示すユニット情報に基づいて各ユニットが再利用可能な状態にあるか否かの判断基準となるレベルをいう。図６の情報をもとに、このフローチャートでユ
ニットが再利用可能かどうかを判断する。例えば、トナーカートリッジの場合、再利用可能と判別するための条件をリサイクル回数５回以内、かつ、駆動テストの結果がＯＫ、かつ、製造後３年以内を再利用可能であるための条件であるとする。なお、この再利用可能な条件である上限を判断するための情報は、図６の使用状況における上限データとして、全てのユニットについて予めプログラムされている。例えば、ハードディスクの場合、通電時間の上限データが、スキャナユニットの場合、スキャン回数の上限データが予めプログラムされる。また、この上限データについて、静脈物流サーバが参照可能な形態でハードディスク３１３に格納しておくこともできる。
【００５２】
ステップ７０１で使用状況が上限を超えていないかどうかの判断を行う。このトナーカートリッジのリサイクル回数は３回なので、上限の５回以内であり、上限を超えていない（ＹＥＳ）と判別される。ステップ７０２では、セルフチェックの結果がＯＫかどうかの判断を行う。このトナーカートリッジは駆動テストの結果がＯＫであったため、セルフチェックの結果はＯＫである（ＹＥＳ）と判別される。
【００５３】
ステップ７０３では、再利用可能な期限内かどうかを判別する。製造番号から、このトナーカートリッジが作成されたのが２００１年の１２月と判別でき、本日が、２００３年の１１月であるとすると、このトナーカートリッジは製造されてから２年しか経っておらず、再利用可能なための期限である３年以内である（ＹＥＳ）と判別される。以上の判別結果より、このトナーカートリッジは再利用可能７０４であると判定される。
【００５４】
また、例えば、給紙ユニットの場合、再利用可能と判別するための条件を、給紙枚数の上限２０万枚、平均給紙時間チェックの結果がＯＫ、製造後３年以内とする。すると、この給紙ユニットは使用紙枚数がすでに２２６４０５枚に達しており、給紙枚数の上限２０万枚を超えているため、ステップ７０１にて使用状況が上限を超えており（ＮＯ）、ステップ７０５へ進み、再利用不可能と判別される。
【００５５】
図８は再利用可能な場合の各ユニットの特性を表した表であり、個別梱包が必要かどうかや、精密輸送が必要かどうかを表した表である。この図８に示される内容は、静脈物流サーバが参照可能な形態でハードディスク３１３に格納されている。また、再利用可能であるか否かは図７のフローチャートに基づき特定することができる。例えば、図８では、ハードディスクおよびトナーカートリッジは再利用する場合には個別梱包を行う必要があり、さらにスキャナユニットは、個別梱包を行う必要はないが、ロックをかける必要があることが分かる。また、ハードディスクやスキャナユニットを再利用しようとする場合、回収時に精密輸送を行う必要があることが分かる。
【００５６】
図９は複数のユニットを組み立てたまま梱包する場合に保護すべき項目を表にまとめたものである。この図９に示される内容は、静脈物流サーバが参照可能な形態でハードディスク３１３に格納されている。ユニット名と保護項目のマトリックスになっており、○のついている項目が、各ユニットに対して保護を必要とする項目である。この表では、個別梱包を行わないユニットを扱っている。例えば、ＲＦＩＤ  ＲＷの場合、ＲＦＩＤ  ＲＷは、通常、機器の内部に組み込まれているため、組み立てられたまま回収され、外面の汚れに関しては特に保護を行う必要はない。また、ＲＦＩＤ  ＲＷは電子部品のため、帯電が起こらないような保護を行う必要がある。また、衝撃や湿気を与えないような保護も必要である。
【００５７】
図１０は梱包材の特性をまとめた表である。この図１０に示される内容は、静脈物流サーバが参照可能な形態でハードディスク３１３に格納されている。梱包材名と各梱包材で保護可能な項目のマトリックスになっており、○のついている項目が各梱包材で保護可能な項目である。たとえば、帯電シートを用いることで、回収する機器を帯電から保護する
ことが可能になる。また、梱包材を用いなかった場合、どの項目も保護されない。
【００５８】
図１１は、輸送手段の特性をまとめた表である。この図１１に示される内容は、静脈物流サーバが参照可能な形態でハードディスク３１３に格納されている。輸送手段の分類とそれぞれの輸送手段が輸送中に与える振動の量が記載されている。例えば、精密輸送では、精密輸送用のアクティブエアサスペンションが付いたトラックで輸送が行われ、輸送中の振動が通常輸送に比べて少ない。図８で精密輸送が必要であると記載されているユニットを再利用する場合にこの表を参照して精密輸送を行う。
【００５９】
図１２は、必要な梱包材や輸送手段の種類を判定するためのフローチャートである。上に説明した図７のフローチャートにおいて図６中で再利用可能と判断された各ユニットに対して行なわれる。ここでは図８、図９、図１０、図１１の情報をもとに、このフローチャートで必要な梱包材や輸送手段の種類を判定する。
【００６０】
ステップ１２０１にて、再利用するユニットに個別梱包して回収するユニットがあるかどうかを判定する。これは上に説明した図７のフローチャートにおいて図６中で再利用可能と判断された各ユニットに対して図８の情報が参照され判定が行なわれる。
【００６１】
ある場合（ＹＥＳ）は、ステップ１２０２にて対応する個別の梱包材を用意する指示をコンピュータに発行する。個別に梱包するユニットがない場合（ＮＯ）は、そのまま次のステップ１２０３へ進む。これは上に説明した図７のフローチャートにおいて図６中で再利用可能と判断された各ユニットに対して図９の情報が参照され判定が行なわれる。
【００６２】
ステップ１２０３では、再利用可能なユニットで組み立てたまま梱包して回収するユニットがあるかどうかを判別する。組み立てたまま梱包して回収するユニットがある場合（ＹＥＳ）、ステップ１２０４へ進み、組み立てたまま梱包するユニットの保護すべき項目の論理和を図９から求める。例えば図９中のメモリについては「帯電」が保護すべき項目となる。
【００６３】
そして、ステップ１２０５にて、ステップ１２０４で求めた論理和が保護されるような梱包材を図１０から求める。組み立てたまま梱包して回収するユニットがない場合（ＮＯ）、ステップ１２０６へそのまま進む。例えば、メモリおよびＲＦＩＤ  ＲＷが再利用可能な場合、ステップ１２０３ではＹＥＳと判別され、ステップ１２０４で保護すべき項目の論理和は帯電、衝撃、湿気であると判別される。さらに、帯電、衝撃、湿気を保護するための梱包材は、図１０より帯電防止シートとエア充填包装を用いればよいことが分かる。
【００６４】
ステップ１２０６では、輸送中に振動を与えないようにする必要があるかどうかを判別する。図７のフローチャートにて再利用可能と判別されたユニットのなかで、図８で回収時に精密輸送が必要であるとされているユニットがある場合は、輸送中に振動を与えないようにする必要がある（ＹＥＳ）と判別され、ステップ１２０８へ進み、精密輸送用トラックにて回収の輸送を行う。
【００６５】
一方、図７のフローチャートにて再利用可能なユニットがない場合や、再利用可能なユニットの中に精密輸送が必要なユニットがない場合は、輸送中に振動を与えないようにする必要はない（ＮＯ）と判別され、ステップ１２０７へ進み、通常トラックにて回収が行われる。
【００６６】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態も第１の実施形態と同様に図１で示されている印刷装置１０１と静
脈物流サーバ１０２およびこれらの間で情報を伝達するネットワーク１０３から構成されている。但し、この第２の実施形態では、定期的に静脈物流サーバ１０２にネットワーク１０３を介して各ユニットの情報を通知しておき、静脈物流サーバ１０２が回収依頼を受信し、梱包材や輸送手段の判断を行う点で、第１の実施形態と相違している。
【００６７】
即ち、静脈物流サーバ１０２のハードディスク３１３には、印刷装置１０１から定期的に送信されてくるユニット情報が蓄積されている。図１３は、第２の実施形態における印刷装置１０１と静脈物流サーバ１０２間でのシーケンスを表したシーケンス図である。
【００６８】
この第２の実施形態では、ステップ１３０１にて印刷装置１０１が定期的に各ユニットのセルフチェックを行い、その結果であるユニット情報をステップ１３０２にて定期的に静脈物流サーバ１０２へ送信し、静脈物流サーバ１０２では、ステップ１３０３にて受信したユニット情報をもとに定期的にデータベースを更新する。
【００６９】
さらに、静脈物流サーバ１０２が回収依頼を受信すると（ステップ１３０４）、各ユニットの再利用を判定し（ステップ１３０５）、梱包材、輸送手段の判定を行い（ステップ１３０６）、梱包材、輸送手段の自動発注を行う（ステップ１３０７）。ステップ１３０５の各ユニットが再利用可能かどうかを判定する手段は、第１の実施形態と同様である。また、ステップ１３０６で梱包材、輸送手段の判定を行う手段も第１の実施形態と同様である。
【００７０】
この第２の実施形態の特徴は、印刷装置１０１のネットワークボード２１０に不具合が生じた場合でも、事前に収集しておいた情報をもとに判定が可能になることである。
【００７１】
（第３の実施形態）
この第３の実施形態も第１の実施形態と同様に図１で示されている印刷装置１０１と静脈物流サーバ１０２およびこれらの間で情報を伝達するネットワーク１０３から構成されている。この第３の実施形態では、印刷装置１０１が回収依頼を受信し、梱包材や輸送手段の判断を行うことを特徴としている。但し、この第３の実施形態では、最新のプログラムをダウンロードしない場合、印刷装置１０１のみで構成されていても良い。
【００７２】
静脈物流サーバ１０２のハードディスク３１３には印刷装置１０１側で各ユニットのセルフチェックを行ったり、再利用の判定を行ったり、梱包材、輸送手段の判定を行ったり、梱包材、輸送手段の自動発注をおこなったりするためのプログラムが格納されており、印刷装置１０１からの要求に応じて前記プログラムが静脈物流サーバ１０２から印刷装置１０１へ送信される。
【００７３】
図１４は、第３の実施形態における印刷装置１０１と静脈物流サーバ１０２間でのシーケンスを表したシーケンス図である。ステップ１４０１にて印刷装置１０１は回収依頼を受信し、ステップ１４０２にて静脈物流サーバ１０２から最新のプログラムをダウンロードする。印刷装置１０１には、Java（登録商標）バーチャルマシンのような実行環境が備わっており、ダウンロードしたプログラムを容易に実行可能になっている。
【００７４】
ダウンロードしたプログラムを印刷装置１０１が実行し、ステップ１４０３にて各ユニットのセルフチェックを行い、ステップ１４０４にて各ユニットの再利用を判定し、ステップ１４０５にて梱包材、輸送手段を判定し、ステップ１４０６にて梱包材、輸送手段の自動発注が行われる。ステップ１４０４の各ユニットが再利用可能かどうかを判定する手段は、第１の実施形態と同様である。また、ステップ１４０５で梱包材、輸送手段の判定を行う手段も第１の実施形態と同様である。
【００７５】
この第３の実施形態では、印刷装置１０１側にて再利用の判定や梱包材、輸送手段の判定を行うため、静脈物流サーバ１０２に対する負荷が軽減される。また、ステップ１４０２にて最新のプログラムをダウンロードして判断を行うため、製品出荷後に判別した情報も反映した判断が可能になる。この第３の実施形態のように、印刷装置１０１側で判断を行うシステム構成で、常に同一のプログラムにて判別する場合は、静脈物流サーバ１０２が不要になり、システムがよりシンプルになる。
【００７６】
（第４の実施形態）
第４の実施形は、図１５に示すように、ＤＶＤレコーダ１５０１、静脈物流サーバ１５０２、ネットワーク１５０３から構成されている。ＤＶＤレコーダ１５０１は、複数のユニットで構成されている（図１６）。
【００７７】
図１６において、１６０１はハードディスクであり、編集用に動画情報を保持したり、ＤＶＤに録画を行いながら再生を行う際に一時的に動画情報を保持したりするために用いられる。１６０２はメモリであり、再生直前の動画情報がハードディスク１６０１からメモリ１６０２にコピーされ、動画再生時にはメモリ上の情報が利用される。１６０３は電源ユニットであり、ＤＶＤレコーダの各ユニットに電気を供給する。１６０４はＤＶＤユニットで、ＤＶＤの読み取りおよび書き込みを行う。
【００７８】
１６０５はＴＶチューナユニットで、ＴＶの映像を受信する。１６０６は冷却ファンで、ＤＶＤレコーダ１５０１内の温度を低下させるために用いられる。１６０７はＲＦＩＤ
ＲＷで、ＤＶＤレコーダ内の各ユニットに添付されているＲＦＩＤ（１６１１〜１６１８）の情報を読み込んだり、書き込んだりすることが可能である。１６１１、１６１２、１６１３、１６１４、１６１５、１６１６、１６１７、１６１８はＲＦＩＤで各ユニットに添付されており、それぞれ、添付されているユニットの情報を保持している。
【００７９】
図１７は、各ユニットの情報の例を表にまとめたものである。ユニット名、使用状況、セルフチェックの結果、製造番号、ＤＶＤレコーダの情報が各ユニットにある。例えば、ＤＶＤユニットの場合、使用状況として、現在までの通産の回転数が１０５４７３回転であること、セルフチェックとして読み書きのテストを行った結果、正常に動作していること、製造番号のＭ_ＤＶ_0205_447からＭ社のＤＶＤレコーダで２００２年５月に製造され、製造ナンバーが４４７であること、現在このＤＶＤユニットがＤＶＤレコーダ１５０１のＤＶＲ5000_1002のユニットとしてくみこまれていること、といった情報で構成されて
いる。
【００８０】
このＤＶＤレコーダの回収は、すべてのユニットを組み立てたまま梱包して行われる。組み立てたまま回収する場合に保護すべき項目を表にまとめたものが図１８である。○がついている項目が、保護を必要とする項目で、×は保護を必要としない項目である。例えば、ＤＶＤユニットの場合、外面の汚れ、衝撃、湿気を保護する必要がある。
【００８１】
図１９はＤＶＤレコーダを回収するときに、必要な梱包材を判定するフローチャートである。この判定は、第１の実施形態、第２の実施形態のように静脈物流サーバ側で行われても、第３の実施形態のようにＤＶＤレコーダ側で行われてもよい。
【００８２】
図１９を参照して説明すると、ステップ１９０１にて再利用可能なユニットの判別を行う。この際、図１７で示した各ユニットの情報をもとに予め決めておいた上限値や結果と比べて判別を行う。ステップ１９０２では、ステップ１９０１で再利用可能であると判別されたユニットに対して保護すべき項目の論理和を求める。ステップ１９０３では、ステップ１９０２にて求めた論理和に対応する梱包材を、図１０の梱包材の特性をもとに求める。
【００８３】
以上の実施形態では、次のような効果を奏することができる。
【００８４】
製品やユニットの品質レベルをリモートから判断するため、製品が設置されている場所に人が行かなくても判定が可能になり人件費を削減できる。また、運搬する回収製品の品質レベルに応じた梱包材や輸送品質を選択することで、過剰梱包や過剰品質の輸送を減少させ静脈物流にかかるコストを削減することが可能になる。また、複写機のように多くのユニットで構成される製品に対し、各ユニット毎のカウンタ値やテストプログラムの実行結果を用いることで各ユニット毎の品質レベルの判断を自動的に行うことが可能になる。
【００８５】
さらに、従来人間の知識と経験に頼っていた梱包材や輸送レベルの判定を、各ユニットに対しレベル毎に必要とされる保護項目を定義し、また、梱包材や輸送レベルに応じて保護可能な項目を定義することで、プログラムにて自動的にどの梱包材や輸送レベルを用いればよいのか判別可能となる。これにより、回収や検査の工程で必要な人材の教育費や人件費を削減することが可能である。また、ユニット毎の判別と再利用を計画することで、製品単位の再利用よりも廃棄量を減少させることが可能である。
【００８６】
製品回収時のみ、回収工場側のサーバへユニットが再利用可能かどうかを判別するために必要となる情報を送信するため、他の方法よりもサーバの負荷を軽減することが可能である。また、各ユニットにＲＦ−ＩＤなどの記憶媒体を付加し、情報を記憶しておくことで、ユニットが分解された後も履歴を把握することが可能になる。
【００８７】
通信ユニットが故障し通信不能となった場合でも、通信不能になる直前のユニットの状態にて回収製品のユニット毎の品質レベルを判別することが可能になる。
【００８８】
製品出荷時に将来のリサイクル、リユース、リユニット、リパーツといったことに関するすべてのプログラムを組み込まなくてもよくなるため、プログラムの開発コストを低減させることが可能になる。
【００８９】
製品出荷後にリサイクル、リユース、リユニット、リパーツの仕組みや判断基準が変更になっても、判断が必要な時点に必要なプログラムまたは情報を動的に再更新することで、前記変更に対応することが可能になる。さらに、プログラムまたは情報を動的にダウンロードして実行させることが可能になるので、リサイクルの仕組みに関連したプログラムまたは情報を搭載した製品を出荷した後に、リサイクルの仕組みを柔軟に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は、第１〜第３の実施形態におけるシステムの構成図である。
【図２】図２は、第１〜第３の実施形態における印刷装置の構成を表した図である。
【図３】図３は、第１〜第４の実施形態における静脈物流サーバの構成を表した図である。
【図４】図４は、第１〜第３の実施形態の特徴を整理した説明図である。
【図５】図５は、第１の実施形における印刷装置と物流サーバの間でのシーケンスを表したシーケンス図である。
【図６】図６は、第１〜第３の実施形態におけるユニット情報の例を表した説明図である。
【図７】図７は、第１〜第３の実施形態におけるユニットの再利用を判定するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態における各ユニットの特性を表した説明図である。
【図９】図９は、第１〜第３の実施形態において組み立てたまま梱包する場合に保護すべき項目を表した説明図である。
【図１０】図１０は、第１〜第４の実施形態における梱包材の特性を表した説明図である。
【図１１】図１１は、第１〜第４の実施形態における輸送手段の特性を表した説明図である。
【図１２】図１２は、第１〜第３の実施形において必要な梱包材、輸送手段の種類を判別するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における印刷装置と物流サーバの間でのシーケンスを表したシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態における印刷装置と物流サーバの間でのシーケンスを表したシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態におけるシステムの構成図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態におけるＤＶＤレコーダの構成を表した構成図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態におけるユニット情報の例を表した説明図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態において組み立てたまま梱包する場合に保護すべき項目を表した説明図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態において必要な梱包材の種類を判定するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０１  印刷装置
１０２  静脈物流サーバ
１０３  ネットワーク
２０１  ハードディスク
２０２  メモリ
２０３  電源ユニット
２０４  スキャナユニット
２０５  給紙ユニット
２０６  トナーカートリッジ
２０７  冷却ファン
２０８  ＣＰＵ
２０９  ＲＦＩＤ  ＲＷ
２１０  ネットワークボード
２３１〜２４０  ＲＦＩＤ
３１１  ＣＰＵ
３１２  メモリ
３１３  ハードディスク
３１４  ネットワークボード
３２１  通信バス
１５０１  ＤＶＤレコーダ
【図１】
2005194003.tif 000003
【図２】
2005194003.tif 000004
【図３】
2005194003.tif 000005
【図４】
2005194003.tif 000006
【図５】
2005194003.tif 000007
【図６】
2005194003.tif 000008
【図７】
2005194003.tif 000009
【図８】
2005194003.tif 000010
【図９】
2005194003.tif 000011
【図１０】
2005194003.tif 000012
【図１１】
2005194003.tif 000013
【図１２】
2005194003.tif 000014
【図１３】
2005194003.tif 000015
【図１４】
2005194003.tif 000016
【図１５】
2005194003.tif 000017
【図１６】
2005194003.tif 000018
【図１７】
2005194003.tif 000019
【図１８】
2005194003.tif 000020
【図１９】
2005194003.tif 000021