(57)【要約】【課題】より短期間に、より強靭で正常に近い靭帯に再建できるようにすること。【解決手段】平行な２つの通孔２・３を並べて有する先端部４および胴部５と、２つの通孔２・３と同軸の２つの通孔６・７を並べて有する後端部８とを備え、先端部４および胴部５が、それらの横断面を、後端部８から叩いて先端部４および胴部５を関節骨部に打ち込むことにより扁平トンネルを形成可能に、通孔２・３を並べた方向に長い均一な略長円形とした前十字靭帯再建用ダイレータ１。【選択図】    図１
2005027855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な２つの通孔を並べて有する先端部および胴部と、前記２つの通孔と同軸の２つの通孔を並べて有する後端部とを備え、
前記先端部および胴部が、それらの横断面を、前記後端部から叩いて前記先端部および胴部を関節骨部に打ち込むことにより扁平トンネルを形成可能に、前記通孔を並べた方向に長い均一な略長円形または略長方形としたことを特徴とする靭帯再建用具。
【請求項２】
略長円形または略長方形の長軸／短軸の比が２〜５である請求項１に記載の靭帯再建用具。
【請求項３】
略長円形が略楕円形またはトラック状長円形である請求項１または２に記載の靭帯再建用具。
【請求項４】
トラック状長円形が、長さ：４〜８ｍｍ、間隔：３〜６ｍｍの平行な一対の直線状部分と、この直線状部分の両端を結ぶ一対の半円状部分とからなる請求項３に記載の靭帯再建用具。
【請求項５】
略長方形の短辺部分の長さが３〜６ｍｍ、長辺部分の長さが７〜１４  ｍｍである請求項１または２に記載の靭帯再建用具。
【請求項６】
先端部および胴部の横断面積が２１〜８４ｍｍ２である請求項１〜５のいずれか一つに記載の靭帯再建用具。
【請求項７】
靭帯再建が、前十字靭帯再建である請求項１〜６のいずれか一つに記載の靭帯再建用具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の靭帯再建用具を用いる靭帯再建方法であって、
関節骨部に１本のガイドピンを刺入してこのガイドピンの刺入部分を所定の深さまでオーバードリルし、次いで前記ガイドピンの両側に２本のガイドピンをそれぞれ刺入した後、中央のガイドピンを抜去し、さらに前記２本のガイドピンの刺入部分をそれぞれオーバードリルし、しかる後、前記靭帯再建用具の後端部を叩いて先端部および胴部を関節骨部の表面骨皮質から関節内靭帯付着部に向けて打ち込んで靭帯の一端部分を挿通可能な扁平トンネルを形成することを特徴とする靭帯再建方法。
【請求項９】
靭帯が、骨付き膝蓋腱である請求項８に記載の靭帯再建方法。
【請求項１０】
靭帯再建が前十字靭帯再建であり、関節骨部が脛骨である請求項８または９に記載の靭帯再建方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、靭帯再建用具および靭帯再建方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、損傷した前十字靭帯（大腿骨と脛骨を繋ぐ靭帯）のごとき靭帯を再建する際に、靭帯固定用トンネルを関節骨部に形成するのに用いる靭帯再建用具および靭帯再建方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の前十字靭帯再建（術）は、例えば、脛骨には骨壁を貫通して骨孔（トンネル）が形成され、一方の大腿骨にも骨壁を貫通して断面が円い円柱状の骨孔が形成される。これらの骨孔には連通してループ状の移植靭帯が挿通され、靭帯の一端部分は、金具を介して大腿骨に固定される。脛骨側の骨孔には開放端側から円筒状のスクリュウ金具本体が挿通される（特許文献１参照）。
このような前十字靭帯再建は、その後、技術面では確実に発達を遂げてきている。手術の適応例も増え、手術はより正確に行えるようになり、手術による合併症発生率も低下してきている。したがって、前十字靭帯再建は、今日では優れた治療効果をもつ標準的な治療法となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５４７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この前十字靭帯再建は、健康で若いスポーツ選手に必要となる場合が多く、より短期間に、より強靭な靭帯に再建できるようにすることが常に懸案となっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような状況の下で、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、靭帯の横断面が、円形ではなくて略長方形または略長円形（例えば、短軸×長軸：４ｍｍ×８ｍｍ）であるため、従来から形成されている円形（例えば、内径：８〜１０ｍｍφ）の骨孔の内面との間には大きな隙間がある点に着目し、この隙間を小さくすれば骨への靭帯の一体結合を早められることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、平行な２つの通孔を並べて有する先端部および胴部と、前記２つの通孔と同軸の２つの通孔を並べて有する後端部とを備え、
前記先端部および胴部が、それらの横断面を、前記後端部から叩いて前記先端部および胴部を関節骨部に打ち込むことにより扁平トンネルを形成可能に、前記通孔を並べた方向に長い均一な略長円形または略長方形としたことを特徴とする靭帯再建用具を提供する。
【０００７】
要するに、本発明によれば、先端部および胴部の横断面を、単なる円形ではなく、長円形または長方形にすることによって、形成される骨孔の横断面の形状を、通常の靭帯の横断面に近づけ、それによってその骨孔内面と靭帯外表面を全面にわたって近接させて、両者をより早期に一体的に結合するようにし、かつその結合力を大きくするものである。
【０００８】
本発明は、別の観点によれば、前述の靭帯再建用具を用いる靭帯再建方法であって、関節骨部に１本のガイドピンを刺入してこのガイドピンの刺入部分を所定の深さまでオーバードリルし、次いで前記ガイドピンの両側に２本のガイドピンをそれぞれ刺入した後、中央のガイドピンを抜去し、さらに前記２本のガイドピンの刺入部分をそれぞれオーバードリルし、しかる後、前記靭帯再建用具の後端部を叩いて先端部および胴部を関節骨部の外側骨皮質に向けて打ち込んで、靭帯の一端部分を挿通可能な扁平トンネルを形成することを特徴とする靭帯再建方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る靭帯再建用具は、主として、先端部および胴部と、後端部とからなる。
先端部および胴部は、平行な２つの通孔を並べて有し、その横断面を、前記２つの通孔を並べた方向に長い略長円形または略長方形とする。ここで、略長円形または略長方形は、その長軸／短軸の比を２〜５とするのが好ましい。略長円形の好ましい例としては、略楕円形またはトラック状長円形を挙げることができる。そして、トラック状長円形は、好ましくは長さ：４〜８ｍｍ、間隔：３〜６ｍｍの平行な一対の直線状部分と、この直線状部分の両端を結ぶ一対の半円状部分とから構成される。略長方形は、短辺部分の長さを３〜６ｍｍ、長辺部分の長さを７〜１４ｍｍとするのが好ましい。したがって、その断面積は２１〜８４ｍｍ２とするのが好ましい。
また、先端部および胴部は、その長さを１００〜２００ｍｍとするのが好ましい。
【００１０】
後端部は、先端部および胴部の２つの通孔と同軸の２つの通孔を並べて有し、通常、先端部より大きな横断面を有する肉厚の長円盤または円盤状に形成され、ハンマーで叩いて先端部を関節骨部に打ち込むことができ、それによって関節骨部に先端部および胴部の横断面の形状に対応する横断面を有する扁平トンネルを形成できるようにする。
【００１１】
次に、以上の構成からなる靭帯再建用具を用いて行われる靭帯再建方法の例を挙げる。
（１）関節骨部の靭帯付着部中央に通常のドリルガイドを用いて１本のガイドピンを刺入する。
（２）このガイドピンの刺入部分を所定の深さまでダイレータの最大横径と同一の１０ｍｍφのドリルを用いてオーバードリルする。
（３）上記ガイドピンの両側に、通常のオフセット・ピンガイドを用いて２本のガイドピンを平行にそれぞれ刺入する。
（４）中央のガイドピンを抜去する。
（５）これら２本のガイドピンの刺入部分をそれぞれオーバードリルする。
（６）本発明の靭帯再建用具の後端部を叩いて先端部および胴部を関節骨部の反対側骨皮質に向けて打ち込んで、丸穴の奥に靭帯の一端部分を挿通可能な扁平トンネルを形成する。
【００１２】
ここで、丸穴の深さは、１０〜３０ｍｍ、扁平トンネルの長さは、１０〜３０ｍｍとするのが望ましい。なお、靭帯再建が前十字靭帯再建である場合、関節骨部は脛骨である。また、靭帯は、人工靭帯の使用も可能であるが、移植靭帯、特にヒト（患者自身または屍体）の骨付き膝蓋腱が望ましい。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る靭帯再建用具の一つの実施の形態を示す正面図、図２はそのＡ−Ａ断面図、図３は図１の側面図である。
図４〜１１は本発明の靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法を説明する説明図、図１２〜１４は本発明の靭帯再建用具を使用するもう一つの靭帯再建方法を説明する説明図である。
【００１４】
まず、図１〜３において、本発明に係る靭帯再建用具としての前十字靭帯再建用ダイレータ（ｄｉｌａｔｏｒ、拡張具）１は、平行な２つの通孔２・３を並べて有する先端部４および胴部５と、前記２つの通孔２・３と同軸の２つの通孔６・７を並べて有する後端部８とを備えている。
そして、先端部４および胴部５は、その横断面を、前記通孔２・３を並べた方向に長い略長円形、もっと具体的に言えば略トラック状（陸上競技用トラック様）長円形としている。後端部８は、その横断面を先端部４および胴部５より大きな略トラック状長円形としている。
【００１５】
ここで、各通孔２・３・６・７の内径：２．５ｍｍφ、先端部４および胴部５の横断面における直線部分の長さ：６ｍｍ、間隔：５ｍｍ、後端部８の横断面における直線部分の長さ：１７ｍｍ、間隔：１５ｍｍである。
なお、先端部４には、正面と背面にそれぞれカット部９・１０を形成して、靭帯再建用ダイレータ１の後端部８を叩いて先端部４および胴部５を関節骨部の表面骨皮質から関節内靭帯付着部に向けてスムースに打ち込めるようにしている。
【００１６】
次に、以上の構成を備えた前十字靭帯再建用ダイレータ１を用いて行う、一つの前十字靭帯再建方法を、図４〜１１を参照しながら説明する。
（１）通常のドリルガイドを用いて、脛骨Ｋの前面内側骨皮質から、前十字靭帯が脛骨Ｋに付着する部分の中心に向けて１本の２．４ｍｍφガイドピン１１を刺入する（図４の中央のガイドピン）。
（２）このガイドピン１１を１０ｍｍφのドリルにて２０ｍｍの深さまで脛骨Ｋの前面よりオーバードリルし、丸穴１２を形成する（図５参照）。
（３）通常のオフセット・ピンガイドを用いて３ｍｍ前内側と３ｍｍ後外側に平行に２本のガイドピン１３・１４を刺入する（図６および７参照）。Ｄは大腿骨である。
（４）中央のガイドピン１１を抜去する（図８参照）。
（５）これらの２本のガイドピン１３・１４を５ｍｍの孔あきドリルにて、関節面までオーバードリルする（図９参照）。
（６）前十字靭帯再建用ダイレータ１の各通孔２・３・６・７を、２本のガイドピン１３・１４に当てがい、ハンマーにて前十字靭帯再建用ダイレータ１の後端部８を叩いて先端部４および胴部５を脛骨Ｋの内側骨皮質に向けて打ち込んで、略５ｍｍ×１０ｍｍの扁平トンネル１５を形成する（図１０および１１参照）。
【００１７】
続いて、前十字靭帯再建用ダイレータ１を用いて行う、もう一つの前十字靭帯再建方法を、図１２〜１４を参照しながら説明する。
（１）通常のドリルガイドを用いて、大腿骨外側骨皮質より前十字靭帯の後外側繊維が大腿骨Ｄに付着する部分の中心（右膝：９時；左膝：９時、顆間窩後縁から６ｍｍ）に向けて、１本の２．４ｍｍφガイドピン１６を刺入する。なお、Ｋは脛骨である。
（２）このガイドピン１６を中心に、２０ｍｍに皮膚切開を大腿骨Ｄの外側に加える。
（３）通常のオフセット・パラレル・ピンガイドを用いて、６ｍｍ正午方向に平行に２本目のガイドピン１７を刺入する（図１２参照）。
（４）これらの２本のガイドピン１６・１７を、外側骨皮質から関節面まで５ｍｍの孔あきドリルにてオーバードリルする（図１３参照）。
（５）ハンマーにて前十字靭帯再建用ダイレータ１の後端部８を叩いて先端部４および胴部５を大腿骨Ｄの内側骨皮質に向けて打ち込んで、略５ｍｍ×１０ｍｍの扁平トンネル１８を形成する（図１４参照）。
【００１８】
先の靭帯再建方法において形成された脛骨Ｋの扁平トンネル１５には、骨付き膝蓋腱の一端部分が従来からの方法によって適宜丸穴１２を介して挿入され、ボタンまたは裸子などにて固定される。骨付き膝蓋腱の他端部分は、丸穴１２および扁平トンネル１５を介して、大腿骨Ｄに、後の靭帯再建方法において形成された扁平トンネル１８に適宜誘導され、ボタンまたは裸子などにて固定される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、前十字靭帯再建用具における先端部の横断面の形状を、円形ではなくて、略長円形または略長方形にすることによって、形成される骨孔の横断面を、通常の靭帯の横断面に近づけ、それによってその骨孔内面と靭帯外表面を全面にわたって近接させて、両者をより早期に一体的に結合するようにし、かつその結合力を大きくする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る靭帯再建用具の一つの実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の靭帯再建用具の右側面図である。
【図４】図１〜３に示す靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法を説明する説明図である。
【図５】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図６】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図７】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図８】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図９】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図１０】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図１１】同じく靭帯再建用具を使用する靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図１２】同じく靭帯再建用具を使用するもう一つの靭帯再建方法を説明する説明図である。
【図１３】同じく靭帯再建用具を使用するもう一つの靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【図１４】同じく靭帯再建用具を使用するもう一つの靭帯再建方法の次のステップを説明する説明図である。
【符号の説明】
１        靭帯再建用ダイレータ
２        通孔
３        通孔
４        先端部
５        胴部
６        通孔
７        通孔
８        後端部
１１      ガイドピン
１２      丸穴
１３      ガイドピン
１４      ガイドピン
１５      扁平トンネル
１６      ガイドピン
１７      ガイドピン
１８      扁平トンネル
【図１】
2005027855.tif 000003
【図２】
2005027855.tif 000004
【図３】
2005027855.tif 000005
【図４】
2005027855.tif 000006
【図５】
2005027855.tif 000007
【図６】
2005027855.tif 000008
【図７】
2005027855.tif 000009
【図８】
2005027855.tif 000010
【図９】
2005027855.tif 000011
【図１０】
2005027855.tif 000012
【図１１】
2005027855.tif 000013
【図１２】
2005027855.tif 000014
【図１３】
2005027855.tif 000015
【図１４】
2005027855.tif 000016