(57)【要約】【課題】ユーザが観測した市場動向、経済環境等の定性的状況およびユーザの予算等の定量的条件を要因としそれらに基づき、複数の不動産が存在する際における不動産購入の意思決定を支援する。【解決手段】将来の要因の動向を見極める定性推論機構１１と定量計算機構１２と、この予測手法によって得られた定性情報および定量情報を統合し、判定結果処理部１４により予算等の条件に基づき意思決定を判断し、複数の不動産が存在する際における不動産購入の意思決定を支援することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが観測した市場動向、経済環境等の定性的状況およびユーザの予算等の定量的条件を要因としそれらに基づき、将来の要因の動向を見極める定性的動向予測手法と定量計算手法と、
この予測手法によって得られた定性情報および定量情報を統合する情報統合部と、
前記統合部で予算等の条件に基づき意思決定を判断する判定結果処理部とを少なくとも具備し、
前記判定結果処理部での処理結果を判定結果処理部により参照することにより複数の不動産が存在する際における不動産購入の意思決定を支援する不動産購入意思決定支援システム。
【請求項２】
前記定性的動向予測手法による予測結果と予め設定したユーザの予算等の定量情報に基づく前記定量計算手法による計算結果を統合し、予算等に関してユーザが予め設定した条件を満たす不動産が存在しない場合に、
アラートを発生し、かつ、予算等の条件ないしは対象とする不動産内容の変更等を指示することを特徴とする請求項１記載の不動産購入意思決定支援システム。
【請求項３】
前記ユーザが予め設定した条件を満たす不動産が存在する場合に、存在する全ての不動産をユーザに提示し、その際に前記ユーザが予め設定した条件がより多く満たされる不動産物件を優先して提示し、
または提示の際にユーザは提示される情報の表示方法を設定でき、適宜前記表示方法を変更可能であり、
ユーザが提示数に関する設定をした場合には、その提示数がある基準を上回る場合は、基準におさまる数の情報のみを提示し、設定に適合しない情報は棄却することを特徴とする請求項２記載の不動産購入意思決定支援システム。
【請求項４】
前記定性的動向予測手法は定性推論機構において用い、
またそれはある定義された経済システムを表す因果関係モデルに基づいて作動する経済システムの定性的状態を表わす状態値データおよび変化傾向データからなり前記因果関係モデルを記憶する因果関係モデル記憶部と、
前記因果関係モデルを用いて経済システムの動向を定性的に順次推論する動向推定則を備えた推論部とを備えた定性シミュレーション装置であり、
前記ユーザが予め設定した条件の一部を初期値として経済システムを表した前記因果関係モデルに基づいた定性シミュレーション結果を支援情報の一部として利用し得る様にしたことを具備しそれを特徴とする定性的動向予測手法。
【請求項５】
前記ユーザが予め設定した条件の一部を定性シミュレーションの入力データとして経済システムの挙動をシミュレートし、その結果を定性データとしてユーザに提示する機構と、
前記定量的条件を初期値として、少なくとも購入した際の総支払額やローンの分割支払回数を計算しユーザに提示する機構を具備し、またそれを特徴とする請求項１記載の不動産購入意思決定支援システム。
【請求項６】
前記定性推論機構において、前記因果関係モデルの状態記述変数データと関係記述データを用いて推論された定性的状態に対して前記ユーザが予め設定した条件の一部である定量データに基づく総支払額やローンの分割支払回数の計算によって導出された定量データが、前記ユーザが予め設定した条件の一部である制約を満たしているかを判定し結果の表示を管理する前記判定結果表示部を備えたことを特徴とする請求項４記載の不動産購入意思決定支援システム。
【請求項７】
前記定性推論機構におけるユーザインタフェースにおいて、少なくとも各要素に関してシミュレーション結果を時系列的に表示することで、各要素の動向に関する情報をユーザに提供でき、
ユーザは前記ユーザが予め設定した条件の一部である要素の初期値を変更でき、
ユーザが変更した初期値に基づき再シミュレーションが行われ、
シミュレーション結果を随時ユーザに提供することを可能とすることを特徴とする請求項４記載の不動産購入意思決定支援システム。
【請求項８】
少なくとも前記因果関係モデル記憶部に記述された経済モデルに対し修正、追加する手段を具備し、
状況に応じてユーザの前記因果関係モデルおよびそのモデルに付随するデータ変更を可能にしたことを特徴とする請求項４記載の不動産購入意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この本発明は、不動産購入意思決定支援システムに係り、特に、不動産購入の意思決定のために市場動向、経済環境等の状況を見極め不動産購入のために情報を提供することで意思決定を支援する不動産購入意思決定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】企業、個人等が不動産を購入する場合、不動産価格をより安値で買うか、あるいはできるだけ早期に購入すること等、または購入における意思決定の失敗を防ぐことで自らの効用を増加させる方が社会的な視点で望ましく、また購入の促進により経済の円滑化の上で望ましい。【０００３】不動産は購入時期により価格が変動するため、時期ごとの価値は流動的であり取引には価値変動のリスクを伴う。【０００４】ユーザが観測できる経済に関するデータは、政治・経済ニュース、格付け機関による会社業績評価や債券に対する評価等の要因であり、それらの要因に基づき不動産の価値は変動する。しかし、データ解析に専門家でないユーザは、ニュース、経済環境の変化、株価の変動の情報をウオッチングしたとしても意思決定の材料にならないことが多く、情報不足のままで購入の時期的判断を行うのが一般的である。【０００５】市場経済の変動や不動産価格の変動に関する情報をいち早く掴み、これらの変動に応じた意思決定が必要であるが、意思決定の材料に乏しいユーザは購入のタイミングを逸し十分な効用は望めない。【０００６】購入における意思決定に関して、多く用いられている手法では、定量的な計算手法のみが用いられているが、ユーザが専門家でない場合を考慮すれば、意思決定のための計算プロセスおよびシミュレーションのプロセスを理解するには定性的な手法が妥当であり、ユーザの観測に基づく初期データに欠損がないしは不備があった場合でも将来の動向がある程度予測可能な定性シミュレーションの導入が望ましい。【０００７】動的なシステムの挙動に関する定性シミュレーション手法および装置として、特開１９９４−３１４２６９号があるが、単に物理システムを対象とし、社会システムを対象としておらず、物理システムをシミュレートできたとしても、変動に関して複数の要因が存在する社会システムのシミュレーションは不可能である。【０００８】金融商品の売買の意思決定に関する手法およびシステムとして、証券を対象としたものが特開２００２−２６９３５７号にあるが、本手法で用いられている計算データは単にニュース等から得られるデータを用いているに過ぎず、ユーザの予算やローン等を組んだ際の総支払額および分割支払回数に関する示唆はない上に、複数の代替的な商品が存在する際の商品の提示のごときを扱っていない。【０００９】そこで、複数の要素の変化要因を含む社会システムに関するシミュレーション手法を具備したシステムが必要であり、かつユーザの自らの予算等も考慮された不動産購入のための意思決定支援システムが必要であり、また、変動要素を統合分析して、経済環境条件の変化に基づく購入の意思決定に寄与し得る支援システムが、ユーザにとって望まれる。
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】この発明は、上記の点に鑑みなされたもので、不動産購入の意思決定の情報を市場動向、経済環境等に関してユーザが観測したデータを初期値として、経済システムを定性的にシミュレートし、またユーザが考えている予算または総支払額等およびローン等の分割支払回数等に関して、経済環境の変化に応じ不動産購入の意思決定のための有益な情報をユーザに提示する不動産購入意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】このような技術的課題は本発明によって有効に解決できるものである。本発明に係る不動産購入意思決定支援システムの一例では、ユーザが観測した市場動向、経済環境等の定性的状況およびユーザの予算等の定量的条件を要因としそれらに基づき、将来の要因の動向を見極める定性的動向予測手法と定量計算手法と、この予測手法によって得られた定性情報および定量情報を統合する情報統合部と、前記統合部で予算等の条件に基づき意思決定を判断する判定結果処理部とを少なくとも具備し、前記判定結果処理部での処理結果を参照することにより複数の不動産が存在する際における不動産購入の意思決定を支援できる。専門家でないユーザが計算過程を理解可能であり、またスペシャリストやアナリストがいない場合においてシステムを利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。【００１２】図１は、本発明に係る不動産購入意思決定支援システムの一実施例を示すブロック図である。まず、システム管理者等が登録した不動産情報に関して不動産情報メモリ１７に格納されている不動産情報をユーザが参照する。【００１３】図１においてユーザが観測した、市場情報および経済環境等の外部情報は、端末１６を介して条件設定部１０に送信される。【００１３】ここで送信される外部情報には、因果モデル記憶部２１に登録されている、モデルの各要素に関するものであり、それは具体的に定性的なデータには、賃金、在庫数、輸出量、ＧＤＰ、所得、物価、為替相場、利子率、減税政策、消費、地価、生産量等が含まれ、定量的なデータには、予算、支払い期間、ある時点の支払い金額等の設定が含まれる。【００１４】定性的なデータのうち、不動産購入の意思決定に関する直接的な要因および間接的な要因に分類でき購入における意思決定の直接的な要因とは，不動産の価格，ローンの利子率およびユーザの貯蓄額であり、意思決定の間接的な要因は為替相場，税制（住宅対象の減税政策等），景気，住宅ローンのための融資政策などが挙げられる．【００１４】条件設定部１０で受信されたデータは定性シミュレーションを行うために上記における定性的なデータは定性推論機構１１に送信され、また定量的な数値計算のために、上記における定量的なデータは定量計算機構１２に送信される。【００１５】定性推論機構１１で行われたシミュレーションの結果はモデルにおける全ての要素の時間的変化を示すデータとして情報統合部１３に送信される。【００１６】定量計算機構１２において、予算、支払い期間、ある時点の支払い金額等に関する計算結果は、情報統合部１３に送信される。【００１７】情報統合部１３における定性推論機構１１および定量計算機構１２から送信されたデータは、直接ユーザに提示可能であるが、より詳細な分析のために判定結果処理部１４に送信される。【００１８】情報統合部１３から判定結果処理部１４に送信されたデータは判定結果処理部１４において、ある流れに基づき処理され、判定結果表示部１５に送信される。【００１９】判定結果表示部１５に送信されたデータに基づき、不動産情報メモリ１７における不動産情報から参照され適合する不動産情報に関して、不動産価格および利子率の動向を定性的に、ユーザの支払い金額、分割回数およびある時期の支払いに関して支払い金額や残額が計算され端末１６を介してユーザに提供される。【００２０】図２は定性推論機構１１に関する詳細な回路図を示したものである。【００２１】因果モデルは因果モデル入力部２０から予め入力されており、入力された因果モデルは、因果モデル記憶部２１に格納されている。【００２２】ユーザが条件設定部１０から入力した定性的情報すなわちシミュレーションの初期値は、定性データ記憶部２２に一旦定性データ２２ａとして格納されシミュレーションにおいて用いられる。【００２３】シミュレーションにおいては、因果モデル入力において定義された計算ルールおよび因果関系に関する定義および仮定に基づき推論機構２３によりシミュレーションされる。【００２４】この際に、動向推論則２３ａに基づきシミュレーションされる。【００２５】因果関係を表した因果モデルは有向グラフとして示され，グラフの各ノードおよびアークはそれぞれ状態値および変化の方向をもつ【００２６】各アークの添字に関して，（Ｄ（ｘ，ｙ），Ｖ（ｘ，ｙ））のように影響の伝播に関する定義がを示してあるが、ただし，Ｄ（ｘ，ｙ）は原因ノードｘが結果ノードｙに与える影響を示し，Ｖ（ｘ，ｙ）は影響の速度である。【００２７】例えば，Ｄ（ｘ，ｙ）が＋の場合，ｘが増加すればｘも増加する．【００２８】一方，Ｖ（ｘ，ｙ）に関して，Ｖ０の場合は即座に影響が伝播する場合である．Ｖ（ｘ，ｙ）がＶ１のとき，遅れて影響が伝播する場合である．【００２９】例えば，賃金増加すれば瞬時に所得増加するとして，賃金から所得へのアークにはＶ０を付してある．さらに，輸出量が増加すれば瞬時に在庫数は減少するとして，輸出量から在庫数へのアークにはＶ０を付してある．同様に生産量からＧＤＰへのアークにもＶ０を付してある．それ以外の影響の伝播はすべてＶ１であると付してある．【００３０】上記の因果関係のモデル等を用いて、シミュレーションされた結果は、定性シミュレーション結果出力部２４に送信される。【００３１】図３は定量計算機構１２の詳細を示したものである。【００３２】ここでは、商品の価格および利子率やユーザの貯蓄額を計算するための計算式を用いる．将来の状況を予測する際に商品の価格および利子率を知ることは重要であると考えられる．購入方法や代金の支払い計画をたてる際にも重要であると考えられる．【００３３】まず，ユーザの貯蓄額および商品の価格は意思決定において最も重要な要素である．【００３４】例えば，貯蓄額が商品価格を上回る場合，ユーザは将来のローンの利子率を知る必要はない．貯蓄額が商品価格をした回る場合，ユーザは（住宅）ローンを用いて代金を支払うことを考慮に入れる必要がある．【００３５】つぎに，ローンの利子率は重要な要素である．ここでは，金利は固定であると仮定する．【００３６】利子率が低く支払い回数が少ない場合，総支払額はローンを組まず購入する場合と大差はないと考えられる．【００３７】一方，ローンの利子率が高い場合や長期に渡り支払いを続ける場合総支払額は多くなる．【００３８】数値計算のための、関数および公式等は計算則入力部３３から入力されることができ、入力された計算則は計算則記憶部３４に格納される。【００３９】ユーザが条件設定部１０において、入力した定量データに関して、それを初期値として定量計算機構１２において、まず初期値管理部３１に一旦格納される。【００４０】初期値管理部３１一旦格納された初期値に関して、計算則記憶部３４における計算則に基づき数値計算機構３２において定量的に数値計算される。【００４１】数値計算機構３２で計算則に基づき計算された計算結果に関して、数値計算結果出力部３５に送信される。【００３６】数値計算結果出力部３５に送信された計算結果に関して情報統合部１３に送信される。【００３７】図４は、支援システムの処理の流れを簡単に説明したものである。【００３８】既に、因果モデルおよび数値計算則が定義されている場合、ユーザは定性シミュレーションの初期値および定量計算の初期値を入力する。【００３９】次に、入力に基づき定性的および定量的にシミュレーションが行われる。【００４０】定性的および定量的なシミュレーション結果は、統合される。【００４１】図５は判定結果処理部１４および判定結果表示部１５における処理の流れを示したフローチャートである。【００４２】まず、情報統合部１３から送信された定性シミュレーションの結果に関するデータおよび定量的な数値計算の結果が判定結果処理部１４により受信される。不動産情報メモリにある不動産情報のうち、はじめにユーザが指定した不動産が、ユーザの入力した初期値である予算内で購入できる場合、不動産情報はユーザに提示される。なお、ユーザが予め表示に関する基準を設定している場合は設定に基づき、不動産情報をユーザに提示する。【００４３】表示に関する設定が行われていない場合は、計算結果を全てユーザに提示する。【００４４】不動産情報メモリにある不動産情報のうち、はじめにユーザが指定した不動産が、ユーザの入力した初期値である予算内で購入できない場合、アラートを発生し、予算等の条件変更をするかユーザに問い合わせる。【００４５】条件の変更がある場合は、ユーザは条件の変更を入力する。入力された変更に基づきユーザの条件に適合する不動産が存在するか再び照合する。【００４６】条件の変更がない場合には、不動産を提示することなく、処理を終了する。
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る不動産購入意思決定支援システムによれば、ユーザが観測した市場動向、経済環境等の定性的状況およびユーザの予算等の定量的条件を要因としそれらに基づき、将来の要因の動向を見極める定性的動向予測手法と定量計算手法と、この予測手法によって得られた定性情報および定量情報を統合し、予算等の条件に基づき意思決定を判断し、複数の不動産が存在する際における不動産購入の意思決定を支援することができる。
【００５７】また、定性的動向予測手法による予測結果と予め設定したユーザの予算等の定量情報に基づく定量計算手法による計算結果を統合し、予算等に関してユーザが予め設定した条件を満たす不動産が存在しない場合に、アラートを発生し、かつ、予算等の条件ないしは対象とする不動産内容の変更等を指示することが可能である。
【００５３】さらに、定性的動向予測手法は定性推論機構において用い、ユーザが予め設定した条件の一部を初期値として経済システムを表した因果関係モデルに基づいた定性シミュレーション結果を支援情報の一部として利用し得る。
【００５４】因果関係モデル記憶部に記述された経済モデルに対し修正、追加する手段を具備し、状況に応じてユーザの因果関係モデルおよびそのモデルに付随するデータ変更が可能である。
【００５５】その上に、ユーザインタフェースにおいて、少なくとも各要素に関してシミュレーション結果を時系列的に表示することで、各要素の動向に関する情報をユーザに提供でき、ユーザはユーザが予め設定した条件の一部である要素の初期値を変更でき、ユーザが変更した初期値に基づき再シミュレーションが行われ、シミュレーション結果を随時ユーザに提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る不動産購入意思決定支援システムを示す回路ブロック図。
【図２】本発明に係る不動産購入意思決定支援システムの定性推論機構１１の詳細を示す回路ブロック図。
【図３】本発明に係る不動産購入意思決定支援システムの定量推論機構１２の詳細を示す回路ブロック図。
【図４】本発明に係る不動産購入意思決定支援システムのシステムフローを示すフローチャート。
【図５】本発明に係る不動産購入意思決定支援システムの判定結果処理部１３および結果表示部１４のシステムフローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５７】１０・・・条件設定部
１１・・・定性推論機構
１２・・・定量計算機構
１３・・・情報統合部
１４・・・判定結果処理部
１５・・・判定結果表示部
１６・・・端末
１７・・・不動産情報メモリ
２０・・・因果モデル入力部
２１・・・因果モデル記憶部
２２・・・定性データ記憶部
２２ａ・・・定性データ
２３・・・推論機構
２３ａ・・・動向推定則
２４・・・定性シミュレーション結果出力部
３１・・・初期値管理部
３２・・・数値計算機構
３３・・・計算則入力部
３４・・・計算則記憶部
３５・・・数値計算結果出力部
４０・・・定性シミュレーションの初期値入力
４１・・・定性シミュレーション
４２・・・定性シミュレーションの結果出力
４３・・・定量計算の初期値
４４・・・定量計算結果出力
４５・・・定性シミュレーション結果および定量計算結果の統合
５０・・・開始
５１・・・ユーザが指定した予算内である不動産が存在
５２・・・ユーザが表示に関する基準を設定している
５３・・・アラートを発生し、予算などの条件を変更するかユーザに問い合わせる
５４・・・条件の変更あり
５５・・・設定に基づき表示
５６・・・計算結果をすべて表示
５７・・・終了
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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