(57)【要約】【課題】未知の端末（例えば感知器など）の動作特性に容易に合わせることが可能なＰ型受信機を提供する。【解決手段】各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、該Ｐ型受信機に接続された地区回線についての回線種別データテーブルの値を、該地区回線の端末の動作特性に合わせて作成するテーブル作成手段を備えている。【選択図】      図１
2005043964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、該Ｐ型受信機に接続された地区回線についての回線種別データテーブルの値を、該地区回線の端末の動作特性に合わせて作成するテーブル作成手段を備えていることを特徴とするＰ型受信機。
【請求項２】
請求項１記載のＰ型受信機において、前記テーブル作成手段は、操作者の操作選択によって起動され、操作者によって指示された地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっていることを特徴とするＰ型受信機。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のＰ型受信機において、前記テーブル作成手段は、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっていることを特徴とするＰ型受信機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＰ型受信機において、前記テーブル作成手段は、テーブル作成対象となる地区回線が、短絡監視が可能な残り電圧のある感知器だけが接続された地区回線である場合には、さらに、地区回線短絡時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっていることを特徴とするＰ型受信機。
【請求項５】
各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、回線種別データテーブルの値を、監視時の電源電圧に合わせて補正する補正手段を備えていることを特徴とするＰ型受信機。
【請求項６】
操作者の操作選択によって起動されるとき、操作者によって指示された地区回線に関して、少なくとも、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成する作業支援処理をコンピュータに実現させるための作業支援プログラム。
【請求項７】
操作者の操作選択によって起動されるとき、操作者によって指示された地区回線に関して、少なくとも、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｐ型受信機および作業支援プログラムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動火災報知機（受信機）とそれに接続可能な感知器等の端末器は、防災メーカーが独自に決めている。
【０００３】
ところで、型式失効などのため既設の防災設備の受信機を交換する際、受信機と感知器のメーカーが異なる場合がある。この場合、感知器の動作特性がメーカーによって異なり、受信機が正常に動作しないことがある。極端な場合、感知器が作動しても受信機が火災発報しないことがある。同一メーカーの製品でも、例えば、感知器と新しい受信機の組み合わせで、同様のことが起こることがある。
【０００４】
このような事態が生じないように、感知器を調査して受信機に接続可能なことを確認する作業が必要になる。感知器の動作特性はメーカーや機種ごとに異なり、通常公表されない。このため、特性がわからない感知器はあらかじめ既設の防災設備において特性を測定しておく必要がある。しかし、測定のために稼働中の感知器を取り外すと、長時間にわって火災の監視ができなくなるという問題がある。また、受信機に接続できないときは感知器も交換することになるが、受信機だけを交換するのに比べて費用がかかる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、未知の端末（例えば感知器など）の動作特性に容易に合わせることが可能なＰ型受信機および作業支援プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、該Ｐ型受信機に接続された地区回線についての回線種別データテーブルの値を、該地区回線の端末の動作特性に合わせて作成するテーブル作成手段を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のＰ型受信機において、前記テーブル作成手段は、操作者の操作選択によって起動され、操作者によって指示された地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載のＰ型受信機において、前記テーブル作成手段は、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＰ型受信機において、前記テーブル作成手段は、テーブル作成対象となる地区回線が、短絡監視が可能な残り電圧のある感知器だけが接続された地区回線である場合には、さらに、地区回線短絡時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、回線種別データテーブルの値を、監視時の電源電圧に合わせて補正する補正手段を備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、操作者の操作選択によって起動されるとき、操作者によって指示された地区回線に関して、少なくとも、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成する作業支援処理をコンピュータに実現させるための作業支援プログラムである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、操作者の操作選択によって起動されるとき、操作者によって指示された地区回線に関して、少なくとも、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るＰ型受信機の構成例を示す図である。図１を参照すると、このＰ型受信機は、共通回路２と、共通回路２によって監視，制御される地区回路３−１〜３−ｎとにより構成されている。ここで、各地区回路３−１〜３−ｎには、それぞれ、地区回線４−１〜４−ｎが接続可能となっている。なお、各地区回線４−１〜４−ｎは、Ｌ，Ｃ線路間に、火災感知器、ガス漏れ検知器、あるいは、防排煙・諸警報端末などの端末Ｄが接続されたものとなっている。例えば、地区回線４−１は、端末Ｄが火災感知器の回線として構成され、また、地区回線４−２は、端末Ｄがガス漏れ検知器の回線として構成され、また、地区回線４−ｎは、端末Ｄが防排煙・諸警報端末の回線として構成されている。また、図１の例では、各地区回線４−１〜４−ｎは、ガス漏れ検知器の回線である地区回線４−２を除き、Ｌ，Ｃ線路の終端にコンデンサＣＰが設けられたものとなっている。
【００１４】
図２は、共通回路２の具体例を示す図である。図２を参照すると、共通回路２には、制御手段２１と、制御手段２１に対する指示等を入力するための操作手段２５と、アナログ・デジタル変換手段（Ａ／Ｄ変換手段）２６と、表示音響手段２７とが設けられている。ここで、制御手段２１は、ＣＰＵ２２と、ＣＰＵ２２の制御プログラム等が記憶されているＲＯＭ２３と、後述のテーブルなどが設定されるＲＡＭ２４とを有しており、制御手段２１は、各地区回路３−１〜３−ｎの機能を様々に制御可能な地区回路制御情報を各地区回路３−１〜３−ｎに与え、また、Ａ／Ｄ変換手段２６により変換されたデジタル電圧値（後述のように、地区回線のＬ線路の電位（アナログ電圧値）が地区回路から出力されたときに、これをＡ／Ｄ変換したデジタル電圧値）に基づいて各地区回線４−１〜４−ｎの状態を判断（検出）するようになっている。
【００１５】
また、図３は地区回路、例えば地区回路３−１の具体例を示す図である。図３を参照すると、１つの地区回路３−１は、共通回路２から（共通回路２の例えばＣＰＵ２２から）地区回路制御情報が与えられたときに、該地区回路制御情報を取り込む（例えばラッチする）取込手段（例えばラッチ回路）３１と、地区回路３−１に接続されている地区回線４−１の電位を取込手段３１で取り込まれた地区回路制御情報に応じた値に設定する電位設定部３２と、地区回線４−１のＬ線路の電位（アナログ電圧値）を共通回路２のＡ／Ｄ変換手段２６に与えるための出力手段３３とを有している。
【００１６】
ここで、出力手段３３は、抵抗Ｒ４，Ｒ５によって構成されるが、Ａ／Ｄ変換手段２６の構成によっては、これら抵抗が不要の場合もある。なお、ツェナーダイオードＺＤは過電圧保護用に挿入されている。
【００１７】
また、電位設定部３２には、地区回路制御情報（信号）が入力する端子Ａ０〜Ａ４が設けられており、端子Ａ０には機能切替信号が入力され、端子Ａ１には火災試験信号が入力され、端子Ａ２には復旧信号が入力され、端子Ａ３にはガス漏れ故障試験信号が入力され、端子Ａ４にはガス漏れ試験信号が入力されるようになっている。
【００１８】
そして、端子Ａ０には、インバータＩ１と、抵抗Ｒ１と、機能切替用トランジスタＱ１とが接続されており、端子Ａ０に入力する機能切替信号のＯＮ／ＯＦＦに応じて機能切替用トランジスタＱ１をＯＦＦ／ＯＮさせるようになっている。
【００１９】
また、端子Ａ１には、インバータＩ２と、抵抗Ｒ２（例えばライン抵抗５０Ω以上の抵抗値）が接続されており、端子Ａ１に入力する火災試験信号のＯＮ／ＯＦＦに応じて地区回線の電位（Ｌ線路の電位）を制御するようになっている。
【００２０】
また、端子Ａ２には、インバータＩ３が接続されており、端子Ａ２に入力する復旧信号のＯＮ／ＯＦＦに応じて地区回線の電位（Ｌ線路の電位）を制御するようになっている。
【００２１】
また、端子Ａ３には、インバータＩ４と、出力手段３３の抵抗Ｒ４とが接続されており、端子Ａ３に入力するガス漏れ故障試験信号のＯＮ／ＯＦＦに応じて地区回線の電位（Ｌ線路の電位）を制御するようになっている。
【００２２】
また、端子Ａ４には、インバータＩ５と、抵抗Ｒ３と、出力手段３３の抵抗Ｒ４とが接続されており、端子Ａ４に入力するガス漏れ試験信号のＯＮ／ＯＦＦに応じて地区回線の電位（Ｌ線路の電位）を制御するようになっている。
【００２３】
図４は火災感知器、ガス漏れ検知器、防排煙・諸警報端末などを種別と呼ぶとき、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位（Ｌ線路の電位）との関係を表わすテーブル（回線種別データテーブル）の一例を示す図である。
【００２４】
また、図５は顧客データテーブルの一例を示す図であり、図６は回線種別データテーブルの一例を示す図である。図５の顧客データテーブルには、地区回路３−１〜３−ｎに現在接続されいる地区回線４−１〜４−ｎの種別コードが保持されている。また、図６の回線種別データテーブルは、図４の回線種別データテーブルのより詳細な具体例となっている。なお、図６の回線種別データテーブルでは、断線監視方法として、監視不要“０”，地区回線が上述したような終端コンデンサ方式となっている場合の断線監視の動作仕様“１”，地区回線が後述のような第１の終端抵抗方式となっている場合（図２９（ａ）の場合）の断線監視の動作仕様“２”，地区回線が後述のような第２の終端抵抗方式となっている場合（図２９（ｂ）の場合）の断線監視の動作仕様“３”が設定可能となっている。
【００２５】
このような図５，図６（図４）のテーブルは、共通回路２の例えばＲＡＭ２４などに変更可能に設定されるようになっており、共通回路２の制御手段２１は、図５，図６のテーブルを用いることで、地区回路３−１〜３−ｎにそれぞれ接続されている地区回線４−１〜４−ｎの状態を判断できるようになっている。例えば、地区回路３−１からの出力（アナログ電圧値）があるとき、共通回路２の制御手段２１は、この地区回路３−１に接続されている地区回線４−１が種別コード“２”であることを図５のテーブルから知得し、また、この種別コード“２”が火災感知器のものであり、その状態判断パラメータが、短絡電圧０〜１．７Ｖ，作動電圧９．０〜１０．０Ｖ，正常電圧２１．４〜２２．１Ｖ，断線電圧２３．２〜２３．５Ｖのものであることを図６のテーブルから知得できることから、地区回路３−１からの出力（アナログ電圧値）をＡ／Ｄ変換したデジタル電圧値が種別コード“２”の火災感知器の上記状態判断パラメータのいずれに属するかを判断することで、地区回線４−１の状態を判断できるようになっている。
【００２６】
このような構成のＰ型受信機では、各地区回路３−１〜３−ｎにおいては、各地区回線の状態を判断するようにはなっておらず、各地区回路３−１〜３−ｎは、これに接続される各地区回線４−１〜４−ｎの線路電圧（Ｌ線路の電圧）をアナログ電圧値として共通回路２に与えるだけの機能しか有しておらず、地区回線の状態の判断などは、地区回路３−１〜３−ｎから出力されるアナログ電圧値に基づいて共通回路２でなされるようになっていることにより、火災感知器，ガス漏れ検知器、防排煙・諸警報端末などを種別と呼ぶとき、１つの地区回路には、異なる種別の地区回線を接続可能である。
【００２７】
すなわち、例えば、１つの地区回路３−１に着目すると、この地区回路３−１を何ら変更したりすることなく、地区回線４−１として、火災感知器の地区回線を接続することもできるし、あるいは、ガス漏れ検知器の地区回線を接続することもできるし、あるいは、防排煙・諸警報端末の地区回線を接続することもできる。
【００２８】
このように、１つの地区回路には、地区回路の構成を何ら変更することなく、異なる種別の地区回線を接続可能であり、この地区回路に接続される地区回線の種別が変更されたときには、単に共通回路２内のテーブルを変更するだけで良い。例えば、地区回路３−１に接続されている地区回線４−１を現在の種別（種別コード“２”（火災感知器））のものから、例えば種別コード“３”（ガス漏れ検知器）のものに変更するときには、図５のテーブルにおいて、地区回路３−１に対応する地区回線の種別コードを図７のように変更するだけで良い。
【００２９】
また、地区回路３−１に接続される地区回線４−１として、図６のテーブルに登録されていないもの（例えば、後述する図２９（ｂ）の第２の終端抵抗方式の地区回線）を用いることもできる。この場合には、他社回線に新たな種別コード、例えば“２５５”を付し、第２の終端抵抗方式の地区回線の状態判断パラメータを測定し、これらを図６の回線種別データテーブルに、例えば図８に示すように新規追加設定し、また、図５のテーブルにおいて、地区回路３−１に対応する地区回線の種別コードを図９のように変更するだけで良い。
【００３０】
なお、このようなテーブル（図５，図６のテーブル）の内容変更，追加などは、共通回路２の操作手段２５においてテーブルの内容を表示し、その内容をキーボードやマウスなどによって変更，追加することなどにより、容易になされる。
【００３１】
そして、本発明では、地区回路制御情報を共通回路２の制御手段２１から地区回路３−１に与えることで、地区回線４−１の種別がどのようなものであっても種別ごとに種々の機能を実現することができる。
【００３２】
図１０は地区回路制御情報と地区回線の種別，機能との組み合わせの一例を示す図である。図１０を参照すると、地区回路３−１に接続される地区回線４−１の種別が、例えば火災感知器であり、この地区回線（火災感知器）の状態を監視するときには、地区回路制御情報として、端子Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４にＯＮ，ＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦ信号をそれぞれ与える。この場合、端子Ａ０にＯＮ信号が加わることで機能切替用トランジスタＱ１がＯＮになり、他の端子Ａ１〜Ａ４がＯＦＦであるので、この際、共通回路２において、地区回路３−１からの出力、すなわち地区回線４−１の電位（アナログ電圧値）をＡ／Ｄ変換手段２６でデジタル電圧値に変換した上で、ＣＰＵ２２でこのデジタル電圧値が図６（図４）の火災感知器においてどの電圧範囲に属するかを判定することで、地区回線４−１が断線しているか、あるいは、地区回線４−１の火災感知器が正常か、作動しているか、さらには地区回線４−１が短絡しているかを判断することができる。
【００３３】
また、地区回路３−１に接続される地区回線４−１の種別が、例えば火災感知器であり、この地区回線（火災感知器）を試験するときには、地区回路制御情報として、端子Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４にＯＮ，ＯＮ，ＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦ信号をそれぞれ与える。この場合、端子Ａ０，Ａ１にＯＮ信号が加わり、端子Ａ２〜Ａ４がＯＦＦであるので、入力端子Ｌは模擬線路抵抗Ｒ２を通して０Ｖ（Ｃ端子−グランド）に接続され、感知器作動時の状態をシミュレートする。この際、共通回路２において、地区回路３−１からの出力、すなわち地区回線４−１の電位（アナログ電圧値）をＡ／Ｄ変換手段２６でデジタル電圧値に変換する。ＣＰＵ２２では、このデジタル電圧値を図６のテーブルと比較することにより、作動電圧範囲内であるか否かを判断できる。このようにして地区回線４−１の試験を行なうことができる。
【００３４】
また、地区回路３−１に接続される地区回線４−１の種別が、例えば火災感知器であり、この地区回線（火災感知器）の復旧動作を行なうときには、地区回路制御情報として、端子Ａ０，Ａ２，Ａ４にＯＦＦ，ＯＮ，ＯＦＦ信号をそれぞれ与える。この場合、端子Ａ０にＯＦＦ信号が加わることで機能切替用トランジスタＱ１がＯＦＦになり、端子Ａ２がＯＮ，端子Ａ４がＯＦＦであるので、地区回線４−１のＬ，Ｃ線路間には０Ｖが加わり、地区回線４−１（火災感知器）の復旧を行なうことができる。
【００３５】
また、地区回路３−１に接続される地区回線４−１の種別が、例えばガス漏れ検知器であり、この地区回線（ガス漏れ検知器）の状態を監視するときには、地区回路制御情報として、端子Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４にＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦ，ＯＦＦ信号をそれぞれ与える。この場合、端子Ａ０にＯＦＦ信号が加わることで機能切替用トランジスタＱ１がＯＦＦになり、また、他の端子Ａ１〜Ａ４がＯＦＦであるので、この際、共通回路２において、地区回路３−１からの出力、すなわち地区回線４−１の電位（アナログ電圧値）をＡ／Ｄ変換手段２６でデジタル電圧値に変換した上で、ＣＰＵ２２でこのデジタル電圧値が図６（図４）のガス漏れ検知器においてどの電圧範囲に属するかを判定することで、地区回線４−１が断線しているか、あるいは、地区回線４−１のガス漏れ検知器が正常か、作動しているか、さらには地区回線４−１が短絡しているかを判断することができる。
【００３６】
このように、図１のＰ型受信機では、各地区回路３−１〜３−ｎは、コンパレータなどを含まない極めて簡単な構成のものであり、また、各地区回路３−１〜３−ｎには、その構成を何ら変更することなく、異なる種別の地区回線を接続可能である（例えば、他社の地区回線ともインタフェースをとることができる）。具体的には、Ｌ，Ｃ線路の終端にコンデンサＣＰではなく、抵抗が設けられた図２９（ａ）に示すような第１の終端抵抗方式の地区回線，あるいは図２９（ｂ）に示すような第２の終端抵抗方式の地区回線ともインタフェースをとることができる。これにより、システムの汎用性を著しく高めることができる。
【００３７】
また、図１のＰ型受信機では、各地区回路３−１〜３−ｎからの出力（アナログ電圧値）を共通回路２において、Ａ／Ｄ変換手段２６でデジタル電圧値に変換し、これをテーブルと比較することで、地区回線４−１〜４−ｎの各種別ごとに種々の機能についての判断を容易に行なうことができる。
【００３８】
この際、Ａ／Ｄ変換手段２６の構成としては、図１１に示すように、各地区回路３−１〜３−ｎのそれぞれに対応したＡ／Ｄ変換器２６−１〜２６−ｎを設け、各Ａ／Ｄ変換器２６−１〜２６−ｎのそれぞれからの出力（デジタル電圧値）を制御手段２１に与えることもできるが、共通回路２の構成をよりコンパクトなものにするため、Ａ／Ｄ変換手段２６の構成としては、図１２に示すように、複数の地区回路について共通のＡ／Ｄ変換器を設けることもできる。例えば、８個あるいは１６個の地区回路について共通の１つのＡ／Ｄ変換器を設け、この共通のＡ／Ｄ変換器において８個あるいは１６個の地区回路からの入力を逐次切り替えるように、Ａ／Ｄ変換手段２６を構成することもできる。
【００３９】
図１３，図１４，図１５は図１のＰ型受信機の処理動作（共通回路２のＣＰＵ２２の処理動作）を説明するためのフローチャートである。なお、図１３は全体の処理流れを示すフローチャート、図１４は地区回線の種別が火災感知器である場合の回線処理を示すフローチャート、図１５は地区回線の種別がガス漏れ検知器、あるいは、防排煙・諸警報端末である場合の回線処理を示すフローチャートである。なお、図１５のようなフローチャートは、ガス漏れ検知器と防排煙・諸警報端末とで、それぞれ別個に設けられているが、説明の便宜上、図１５はこれらを共用したものとなっている。
【００４０】
図１３を参照すると、ＣＰＵ２２は、先ず、初期化処理を行なった後（ステップＳ１）、地区回路の番号（地区回線の番号）ｉを“１”に初期設定する（ステップＳ２）。次いで、番号ｉの地区回路３−ｉに対応する地区回線４−ｉの種別コードを図５のテーブルから割り出し（ステップＳ３）、種別コードが火災感知器であるか、ガス漏れ検知器であるか、防排煙・諸警報端末であるかを、図６のテーブルから割り出す（ステップＳ４）。この結果、種別コードが例えば“２”であり、火災感知器である場合には、図１４の回線処理を行なう（ステップＳ５）。
【００４１】
図１４の回線処理では、ＣＰＵ２２は、Ａ／Ｄ変換手段２６からのデジタル電圧値を、図６のテーブルにおける例えば種別コード“２”の火災感知器の状態判断パラメータと照合する処理を行なう。すなわち、先ず、火災発報中であるか否かを判断し（ステップＳ１１）、火災発報中でないときには、Ａ／Ｄ変換手段２６からのデジタル電圧値が短絡電圧の範囲内か否か（ステップＳ１２）、また、作動電圧の範囲内か否か（ステップＳ１３）、また、断線電圧の範囲内か否か（ステップＳ１４）、また、正常電圧の範囲内か否か（ステップＳ１５）、を判断する。
【００４２】
この結果、ステップＳ１２で短絡電圧の範囲内と判断されると、短絡処理がすでになされたか否かを判断し（ステップＳ１６）、まだなされていないときには短絡処理を行なう（ステップＳ１７）。また、ステップＳ１３で作動電圧の範囲内と判断されると、発報処理（火災発報処理）がすでになされたか否かを判断し（ステップＳ１８）、まだなされていないときには発報処理を行なう（ステップＳ１９）。また、ステップＳ１４で断線電圧の範囲内と判断されると、断線処理がすでになされたか否かを判断し（ステップＳ２０）、まだなされていないときには断線処理を行なう（ステップＳ２１）。
【００４３】
また、ステップＳ１５で正常電圧の範囲と判断されると、正常処理を行なう（ステップＳ２２）。また、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５でいずれの範囲にも属さないときには、異常処理を行なう（ステップＳ２３）。
【００４４】
また、ステップＳ１１で火災発報中であると判断されると、復旧要求があるか否かを判断する（ステップＳ２４）。この結果、火災発報中で復旧要求があれば、復旧処理を行なう（ステップＳ２５）。
【００４５】
また、図１３のステップＳ４で種別コードが例えば“３”であり、ガス漏れ検知器である場合には、図１５のガス漏れ検知器の回線処理を行なう（ステップＳ６）。また、ステップＳ４で種別コードが例えば“４”であり、防排煙・諸警報端末である場合には、図１５の回線処理を行なう（ステップＳ７）。図１５のガス漏れ検知器の回線処理または防排煙・諸警報端末の回線処理では、ＣＰＵ２２は、Ａ／Ｄ変換手段２６からのデジタル電圧値を、図６のテーブルにおける、例えば種別コード“３”または“４”のガス漏れ検知器または防排煙・諸警報端末の状態判断パラメータと照合する処理を行なう。すなわち、Ａ／Ｄ変換手段２６からのデジタル値が短絡電圧の範囲内か否か（ステップＳ３１）、また、作動電圧の範囲内か否か（ステップＳ３２）、また、正常電圧の範囲内か否か（ステップＳ３３）、を判断する。
【００４６】
この結果、ステップＳ３１で短絡電圧の範囲内と判断されると、短絡処理がすでになされたか否かを判断し（ステップＳ３４）、まだなされていないときには短絡処理を行なう（ステップＳ３５）。また、ステップＳ３２で作動電圧の範囲内と判断されると（ガス漏れ状態と判断されるか、または、端末作動状態と判断されると）、発報処理がすでになされたか否かを判断し（ステップＳ３６）、まだなされていないときには発報処理を行なう（ステップＳ３７）。
【００４７】
また、ステップＳ３３で正常電圧の範囲と判断されると、正常処理を行なう（ステップＳ３８）。また、ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３でいずれの範囲にも属さないときには、異常処理を行なう（ステップＳ３９）。
【００４８】
なお、上述の例では、各種回線処理としてステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７が挙げられているが、この回線処理は、実際には種別の数だけ必要になる。
【００４９】
ところで、前述したように、例えば、型式失効などのため既設の防災設備の受信機を交換する際、受信機と感知器のメーカーが異なり、この場合、感知器の動作特性がメーカーによって異なっていることによって、受信機が正常に動作しないことがある。同一メーカーの製品でも、例えば、感知器と新しい受信機の組み合わせで、同様のことが起こることがある。従来では、このような事態が生じないように、感知器を調査して受信機に接続可能なことを確認する作業を行なうようにしているが、感知器の動作特性はメーカーや機種ごとに異なり、通常公表されておらず、このため、特性がわからない感知器はあらかじめ既設の防災設備において特性を測定しておく必要がある。しかし、測定のために稼働中の感知器を取り外すと、長時間にわって火災の監視ができなくなる問題がある。また、接続できないときは感知器も交換することになるが、受信機だけを交換するのに比べて費用がかかる。
【００５０】
本発明は、このような従来の問題を解決し、未知の端末（例えば感知器など）の動作特性に容易に合わせることが可能なＰ型受信機を提供することを意図している。
【００５１】
この目的を達成するため、本発明は、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位（Ｌ線路の電位）との関係を表わす回線種別データテーブルを有する前述したようなＰ型受信機（例えば、図１乃至図１５に示したようなＰ型受信機）において、該Ｐ型受信機に接続された地区回線についての回線種別データテーブルの値を、該地区回線の端末（例えば、感知器など）の動作特性に合わせて作成するテーブル作成手段を備えていることを特徴としている。
【００５２】
ここで、テーブル作成手段は、例えば図２の共通回路２（制御手段２１，操作手段２５など）によって実現される。そして、テーブル作成手段は、操作者の操作選択によって起動されて、操作者によって指示された地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっている。
【００５３】
より具体的に、テーブル作成手段は、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっている。
【００５４】
また、テーブル作成手段は、テーブル作成対象となる地区回線が短絡監視が可能な残り電圧のある感知器だけが接続された地区回線である場合には、さらに、地区回線短絡時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成するようになっている。
【００５５】
本発明のこのような構成では、回線種別データテーブルの値を端末（例えば、感知器など）の動作特性に合わせて半自動で作成することができ、未知の端末（例えば、感知器など）の動作特性に容易に合わせることが可能なＰ型受信機を提供することができる。
【００５６】
より具体的に、例えば、新規に設置した前述のＰ型受信機に特性不明の未知の端末（例えば、感知器など）を接続し、端末正常状態や端末作動状態の各電圧を回線種別データテーブルに記憶させる（テーブルを作成する）ための処理（ティーチング作業）をテーブル作成手段に行なわせることで、この未知の端末（例えば、感知器など）の特性を測定せずにインターフェースさせることができる。なお、ここで、テーブル作成手段は、例えば、後述のように、上述したＰ型受信機に、テーブルを作成するための作業支援プログラムを追加（例えばインストール）することで、実現できる。
【００５７】
次に、このようなテーブル作成手段の具体的な処理例を説明する。図１６はテーブル作成手段の具体的な処理例を説明するためのフローチャートである。なお、図１６では、テーブル作成の対象となる地区回線の種別（端末）が火災感知器である場合が例として挙げられている。
【００５８】
図１６を参照すると、先ず、図１７に示すような操作選択画面が図１のＰ型受信機のディスプレイ（例えば共通回路２に設けられているＬＣＤ）に表示され、操作者は、例えば所定の入力装置（タッチパネル，マウスなど）から、データ設定、テーブル作成（ティーチング）、火災・ガス漏れ試験、保守・点検のいずれかを操作選択することができる（ステップＳ５１）。
【００５９】
ステップＳ５１でテーブル作成（ティーチング）が選択されると、図１８に示すような交流電源の確認画面がディスプレイに表示される。なお、図１８の画面例では、交流電源が停電の場合が示されており、この場合には、ティーチング操作ができないことが表示される。すなわち、テーブル作成（ティーチング）には安定した電源電圧が必要なため、電圧の変動する停電時は、ティーチング操作を禁止する。従って、交流電源が正常なときにのみ、ティーチング操作が可能となる（ステップＳ５２）。
【００６０】
ティーチング操作は、次のようになされる。すなわち、ステップＳ５２で交流電源が正常であると判断されると、図１９に示すような回線番号入力画面が表示され、この画面において、操作者は、テーブル作成の対象となる（すなわち、ティーチング作業の対象となる）地区回線の回線番号を入力することができる（ステップＳ５３）。図１９の例では、回線番号として、“１２”が入力（設定）された場合が示されている。
【００６１】
このように、テーブル作成の対象となる地区回線の回線番号が入力されると、図２０に示すような回線種別入力画面が表示され、この画面において、操作者は、テーブル作成の対象となる地区回線の回線種別を入力することができる（ステップＳ５４）。図２０の例では、回線種別として、“火災”が入力（設定）された場合が示されている。なお、回線種別として、“火災”が選択された場合は、共通回路２は、テーブル作成の対象となる地区回線が接続されている地区回路に、図１０中、「火災感知器監視」の地区回路制御情報を出力する。
【００６２】
このように、テーブル作成の対象となる地区回線の回線種別が入力されると、図２１に示すような種別コード付与画面が表示され、Ｐ型受信機の共通回路２は、テーブル作成の対象となる地区回線の種別コードを自動的に付与する（ステップＳ５５）。すなわち、火災感知器は、機種やメーカーによって動作特性が異なるため、図６の回線種別データテーブル中、「地区回線の種別コード」をＰ型受信機が自動的に付与（追加）する。
【００６３】
このように、ステップＳ５５で種別コードを付与した後、Ｐ型受信機の共通回路２は、図２２に示すような正常時電圧の記録画面を表示し、テーブル作成の対象となる地区回線について、感知器正常時の電圧（正常電圧）を回線種別データテーブルに記録する（ステップＳ５６）。なお、電圧は、複数回測定し最大値を回線種別データテーブルのｍａｘに最大値を記録し、ｍｉｎに最小値を記録する。
【００６４】
次いで、Ｐ型受信機の共通回路２は、図２３に示すような感知器作動時電圧の記録画面を表示し、テーブル作成の対象となる地区回線について、感知器作動時の電圧（作動電圧）を回線種別データテーブルに記録する（ステップＳ５７）。この際、感知器作動指示メッセージを出力した後、感知器作動時の電圧（作動電圧）を回線種別データテーブルに記録する。すなわち、操作者は、火煙試験器などで感知器を作動させ、「設定」を押して受信機に知らせ、これにより、受信機は、作動時の電圧（作動電圧）を記録することができる。なお、電圧は、複数回測定し最大値を回線種別データテーブルのｍａｘに最大値を記録し、ｍｉｎに最小値を記録する。
【００６５】
このようにして、感知器作動時の電圧が回線種別データテーブルに記録されると、図２４に示すような感知器復旧操作画面が表示され、これにより、操作者は、感知器復旧操作を行なうことができる（ステップＳ５８）。この復旧操作では、作動させた感知器を復旧させるため「火災感知器  復旧」の地区回路制御情報を出力させた後に、「火災感知器  監視」の地区回路制御情報を出力させて、感知器が「正常」の電圧に戻ることを確認する。
【００６６】
そして、感知器が復旧したか否かを判断し（ステップＳ５９）、復旧しないときには、感知器交換を行なう（ステップＳ６０）。
【００６７】
これに対し、感知器が復旧したと判断したときには、図２５に示すような終端器確認画面を表示させ、操作者は、テーブル作成の対象となる地区回線の終端器を確認して選択する。すなわち、操作者は、テーブル作成の対象となる地区回線の終端器がどれであるかを、「終端抵抗」、「終端コンデンサ」、「終端器なし」の中から選択する（ステップＳ６１）。
【００６８】
ステップＳ６１において、テーブル作成の対象となる地区回線の終端器が終端コンデンサであることが選択されると、図２６に示すような断線検出機能の確認画面が表示され、Ｐ型受信機は、正常状態で断線検出パルスを出力し一定時間後の電圧を記録する（ステップＳ６２）。次に、回線を断線状態にして断線検出パルスを出力し、一定時間後の電圧が記録した電圧以下であれば正常に検出されたものと見なす（ステップＳ６３）。
【００６９】
また、ステップＳ６１において、テーブル作成の対象となる地区回線の終端器が終端抵抗であることが選択されると、図２６に示したと同様な断線検出機能の確認画面が表示され、Ｐ型受信機は、回線を断線状態にして電圧を記録する（ステップＳ６４）。
【００７０】
このようにして、終端器が終端コンデンサまたは終端抵抗の場合に、回線種別データテーブルに回線断線時の電圧（断線電圧）を記録することができる。なお、電圧は、複数回測定し最大値を回線種別データテーブルのｍａｘに最大値を記録し、ｍｉｎに最小値を記録する。
【００７１】
しかる後、短絡監視をするか否かを操作者に選択させる（ステップＳ６５）。すなわち、短絡監視が可能な残り電圧のある感知器だけが接続された回線の場合には、操作者は、短絡監視を選択することができる。
【００７２】
短絡監視が選択されると、図２７に示すような短絡時電圧の記録画面が表示され、回線を短絡状態にして電圧（短絡電圧）を回線種別データテーブルに記録することができる（ステップＳ６６）。なお、電圧は、複数回測定し最大値を回線種別データテーブルのｍａｘに最大値を記録し、ｍｉｎに最小値を記録する。
【００７３】
このようにして、テーブル作成の対象となる地区回線の種別が火災感知器である場合の回線種別データテーブルの作成処理（ティーチング処理）を行なうことができる。
【００７４】
なお、上述の例では、テーブル作成の対象となる地区回線の種別が火災感知器であるとしたが、テーブル作成の対象となる地区回線の種別が火災感知器以外のものであっても、同様にして、回線種別データテーブルの作成処理（ティーチング処理）を行なうことができる。
【００７５】
但し、テーブル作成の対象となる地区回線の種別がガス漏れ検知器である場合、ガス漏れ検知器の出力電圧はメーカー間で互換性があり、ティーチングの必要はないことが多い。
【００７６】
また、テーブル作成の対象となる地区回線の種別が防排煙端末器，諸警報機器である場合、防排煙端末器，諸警報機器は接点のため、ティーチングの必要はないことが多い。
【００７７】
このように、本発明によれば、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位（Ｌ線路の電位）との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、該Ｐ型受信機に接続された地区回線についての回線種別データテーブルの値を、該地区回線の端末（種別）の動作特性に合わせて作成するテーブル作成手段を備えているので、次のような効果を得ることができる。
【００７８】
すなわち、従来の受信機は、感知器などの端末の作動電圧や地区回線の断線短絡の判断値がコンパレータやプログラムで固定されていたため、特定の端末しか接続できなかったが、本発明では、テーブル作成手段（ティーチング機能）を設けたことで、Ｐ型受信機に特性のわからない端末でも接続できるようになった。すなわち、本発明では、Ｐ型受信機に特性不明の未知の端末（例えば、感知器など）を接続する場合でも、回線種別データテーブルの値を端末（例えば、感知器など）の動作特性に合わせて半自動で作成することができ、未知の端末（例えば、感知器など）の動作特性に容易に合わせることが可能となる。
【００７９】
これにより、本発明では、端末の特性を調査する必要がなくなるため、受信機の交換後、短時間で稼動させることができるようになる。また、回線の外部配線抵抗やノイズに対する影響を含めて回線種別データテーブルの値が作成されるので、信頼性の高い動作が可能になる。
【００８０】
また、本発明は、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位（Ｌ線路の電位）との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機において、回線種別データテーブルの値を、監視時の電源電圧に合わせて補正する補正手段を備えていることを特徴としている（ここで、補正手段は、例えば図２の共通回路２（制御手段２１）によって実現される）。
【００８１】
すなわち、図６に示されている回線種別データテーブルに記録された各種特性値は、電源電圧２４Ｖ時のものである。Ｐ型受信機は、停電時に予備電源（蓄電池）を電源にするため、およそ１８Ｖから３２Ｖの範囲で変動する。一般的に、端末作動時電圧（作動電圧）は電源電圧の影響が少ないが、断線時，正常時および短絡時の電圧（断線電圧，正常電圧，短絡電圧）は、図２８に示すように、電源電圧に比例する。このため、監視時には回線種別データテーブルの正常時電圧（正常電圧）と断線時電圧（断線電圧）の値は、電源電圧を読み取り、これを補正して使用する。図６において、種別コード１（火災感知器）の正常電圧（ｍｉｎ）を例にとると、
２０Ｖの補正値：２２５×２０／２４＝１８８
３２Ｖの補正値：２２５×３２／２４＝３００
の補正を行ない、２０Ｖ時には１８８、３２Ｖ時には３００を使用することで、感知線の状態を正確に判断できることになる。
【００８２】
このように、本発明のＰ型受信機において、回線種別データテーブルの値を、電源電圧に合わせて補正して用いることで、端末器や地区回線の状態をより正確に判定できるようになる。
【００８３】
なお、上述したような本発明のテーブル作成手段および／または補正手段は、これらの処理をコンピュータに実現させるためのプログラムとして提供することもできる。
【００８４】
例えば、操作者の操作選択によって起動されるとき、操作者によって指示された地区回線に関して、少なくとも、地区回線の端末正常時の電圧、地区回線の端末作動時の電圧、地区回線の断線時の電圧を記録して、該地区回線についての回線種別データテーブルを作成する作業支援処理をコンピュータに実現させるための作業支援プログラムとして提供できる。
【００８５】
すなわち、図１，図２において、例えば共通回路２は、例えばパーソナルコンピュータ等で実現可能であり、共通回路２（ＣＰＵ２２）におけるテーブル作成手段および／または補正手段のような処理機能は、プログラムの形で提供することができる。
【００８６】
さらに、共通回路２におけるテーブル作成手段および／または補正手段の処理を実行するためのプログラム（すなわち、ハードウェアシステムで用いられるプログラム）は、媒体（具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体）に記録された状態で提供することができる。プログラムなどが記録される記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フレキシブルディスク，メモリカード等が用いられても良い。媒体に記録されたプログラムは、ハードウェアシステムに組み込まれている記憶装置、例えばハードディスク装置にインストールされることにより、このプログラムを実行して、共通回路２におけるテーブル作成手段および／または補正手段の処理機能を実現できる。
【００８７】
上述した説明では、Ｐ型受信機は、共通回路２と、共通回路２により制御されるように構成された複数の地区回路３−１〜３−ｎとを備えているものとしたが、この構成は一例に過ぎず、本発明においては、このような構成に限定されるものではない。すなわち、Ｐ型受信機は、例えば、共通回路と複数の地区回路とに分離された型式のものでなくても良く、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位（Ｌ線路の電位）との関係を表わす回線種別データテーブルを有し、テーブル作成手段および／または補正手段を備えているものであれば、任意の構成（形態）をとることができる。
【００８８】
この場合も、Ｐ型受信機は、例えばパーソナルコンピュータ等で実現可能であり、Ｐ型受信機におけるテーブル作成手段および／または補正手段のような処理機能は、プログラムの形で提供することができる。
【００８９】
さらに、Ｐ型受信機におけるテーブル作成手段および／または補正手段の処理を実行するためのプログラム（すなわち、ハードウェアシステムで用いられるプログラム）は、媒体（具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体）に記録された状態で提供することができる。プログラムなどが記録される記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フレキシブルディスク，メモリカード等が用いられても良い。媒体に記録されたプログラムは、ハードウェアシステムに組み込まれている記憶装置、例えばハードディスク装置にインストールされることにより、このプログラムを実行して、Ｐ型受信機におけるテーブル作成手段および／または補正手段の処理機能を実現できる。
【００９０】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１乃至請求項４，請求項６，請求項７記載の発明によれば、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、該Ｐ型受信機に接続された地区回線についての回線種別データテーブルの値を、該地区回線の端末の動作特性に合わせて作成するテーブル作成手段を備えているので、未知の端末（例えば感知器など）の動作特性に容易に合わせることができる。
【００９１】
また、請求項５記載の発明によれば、各種別ごとの地区回線の状態と地区回線の電位（Ｌ線路の電位）との関係を表わす回線種別データテーブルを有するＰ型受信機であって、回線種別データテーブルの値を、監視時の電源電圧に合わせて補正する補正手段を備えているので、回線種別データテーブルの値を、電源電圧に合わせて補正して用いることで、端末器や地区回線の状態をより正確に判定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＰ型受信機の構成例を示す図である。
【図２】共通回路の具体例を示す図である。
【図３】地区回路の具体例を示す図である。
【図４】回線種別データテーブルの一例を示す図である。
【図５】顧客データテーブルの一例を示す図である。
【図６】回線種別データテーブルの一例を示す図である。
【図７】図５のテーブルにおいて、地区回路に対応する地区回線の種別コードを変更した状態を示す図である。
【図８】他社回線の状態判断パラメータを図６の回線種別データテーブルに新規追加設定した状態を示す図である。
【図９】図５のテーブルにおいて、地区回路に対応する地区回線の種別コードを変更した状態を示す図である。
【図１０】地区回路制御情報と地区回線の種別，機能との組み合わせの一例を示す図である。
【図１１】Ａ／Ｄ変換手段の構成例を示す図である。
【図１２】Ａ／Ｄ変換手段の他の構成例を示す図である。
【図１３】図１のＰ型受信機の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１のＰ型受信機の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１のＰ型受信機の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】テーブル作成手段の具体的な処理例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】操作選択画面を示す図である。
【図１８】交流電源の確認画面を示す図である。
【図１９】回線番号入力画面を示す図である。
【図２０】回線種別入力画面を示す図である。
【図２１】種別コード付与画面を示す図である。
【図２２】正常時電圧の記録画面を示す図である。
【図２３】作動時電圧の記録画面を示す図である。
【図２４】感知器復旧操作画面を示す図である。
【図２５】終端器確認画面を示す図である。
【図２６】断線検出機能の確認画面を示す図である。
【図２７】短絡時電圧の記録画面を示す図である。
【図２８】断線電圧，正常電圧，短絡電圧が電源電圧に比例する様子を示す図である。
【図２９】終端抵抗方式の地区回線を示す図である。
【符号の説明】
２        共通回路
３        地区回路
４        地区回線
２１      制御手段
２２      ＣＰＵ
２３      ＲＯＭ
２４      ＲＡＭ
２５      操作手段
２６      アナログ・デジタル変換手段
３１      取込手段
３２      電位設定部
３３      出力手段
Ｑ１      機能切替用トランジスタ
【図１】
2005043964.tif 000003
【図２】
2005043964.tif 000004
【図３】
2005043964.tif 000005
【図４】
2005043964.tif 000006
【図５】
2005043964.tif 000007
【図６】
2005043964.tif 000008
【図７】
2005043964.tif 000009
【図８】
2005043964.tif 000010
【図９】
2005043964.tif 000011
【図１０】
2005043964.tif 000012
【図１１】
2005043964.tif 000013
【図１２】
2005043964.tif 000014
【図１３】
2005043964.tif 000015
【図１４】
2005043964.tif 000016
【図１５】
2005043964.tif 000017
【図１６】
2005043964.tif 000018
【図１７】
2005043964.tif 000019
【図１８】
2005043964.tif 000020
【図１９】
2005043964.tif 000021
【図２０】
2005043964.tif 000022
【図２１】
2005043964.tif 000023
【図２２】
2005043964.tif 000024
【図２３】
2005043964.tif 000025
【図２４】
2005043964.tif 000026
【図２５】
2005043964.tif 000027
【図２６】
2005043964.tif 000028
【図２７】
2005043964.tif 000029
【図２８】
2005043964.tif 000030
【図２９】
2005043964.tif 000031