(57)【要約】【課題】  一段と高速に応答し得るデータキャッシュ装置及び方法を提案する。【解決手段】  キャッシュメモリ１１におけるキャッシュ領域１１Ｃのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲに一時記憶されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、当該記録対象キャッシュＣＲをロックし、当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該記録対象キャッシュＣＲのロックを解除して新たなデータを書き込み得る状態とし、同時に当該ワーク領域１１Ｗにコピーされたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に記録するようにした。【選択図】      図８
2005322004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ装置において、
上記データを記憶する第２の記憶手段と、
上記第１及び第２の記憶手段を制御する制御手段と
を具え、
上記制御手段は、
上記データ送信元から送信されるデータを上記第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、上記第１の記憶手段の上記データを上記第２の記憶手段に複写した後に上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する一方、上記第２の記憶手段から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記第１の記憶手段に書き込むように、上記第１及び第２の記憶手段を制御する
ことを特徴とするデータキャッシュ装置。
【請求項２】
上記第１の記憶手段は、
上記データを記憶するための複数の所定単位の記憶領域を有し、
上記制御手段は、
上記データ送信元から送信されるデータを上記第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、上記第１の記憶手段のうち所定の閾値以上の頻度で上記データが書き込まれる上記記憶領域について新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、当該記憶領域の上記データを上記第２の記憶手段に複写した後に当該記憶領域に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する一方、上記第２の記憶手段から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを当該記憶領域に書き込むように、上記第１及び第２の記憶手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータキャッシュ装置。
【請求項３】
上記第２の記憶手段は、
上記第１の記憶手段の一部の領域を割り当ててなる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータキャッシュ装置。
【請求項４】
所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に送出する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ装置において、
上記データを記憶する第２の記憶手段と、
上記第１及び第２の記憶手段を制御する制御手段と
を具え、
上記制御手段は、
上記データ送信元から送信されるデータを上記第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、上記第１の記憶手段の上記データを上記第２の記憶手段に複写した後に上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を上記第２の記憶手段に変更する一方、上記第１の記憶手段から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記第２の記憶手段に書き込み、上記第１の記憶手段から上記データを上記データ転送先に転送し終えてから上記第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、上記第２の記憶手段の上記データを上記第１の記憶手段に複写した後に上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を上記第１の記憶手段に戻し、上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除するように、上記第１及び第２の記憶手段を制御する
ことを特徴とするデータキャッシュ装置。
【請求項５】
上記第１の記憶手段は、
上記データを記憶するための複数の所定単位の記憶領域を有し、
上記制御手段は、
上記データ送信元から送信されるデータを上記第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、上記第１の記憶手段のうち所定の閾値以上の頻度で上記データが書き込まれる上記記憶領域について新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、当該記憶領域の上記データを上記第２の記憶手段に複写し終えた後に上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を上記第２の記憶手段に変更し、当該記憶領域から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記第２の記憶手段に書き込み、当該記憶領域から上記データを上記データ転送先に送出し終えてから上記第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、上記第２の記憶手段の上記データを当該記憶領域に複写した後に上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を当該記憶領域に戻し、当該記憶領域に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除して上記データ送信元から送信される新たなデータを当該記憶領域に書き込むように、上記第１及び第２の記憶手段を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータキャッシュ装置。
【請求項６】
上記第２の記憶手段は、
上記第１の記憶手段の一部の領域を割り当ててなる
ことを特徴とする請求項４に記載のデータキャッシュ装置。
【請求項７】
所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ方法において、
上記データ送信元から送信されるデータを上記第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させる第１のステップと、
上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第２のステップと、
上記第１の記憶手段の上記データを第２の記憶手段に複写する第３のステップと、
上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する第４のステップと、
上記第２の記憶手段から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記第１の記憶手段に書き込む第５のステップと
を具えることを特徴とするデータキャッシュ方法。
【請求項８】
上記第１の記憶手段は、
上記データを記憶するための複数の所定単位の記憶領域を有し、
上記第２のステップは、
上記第１の記憶手段のうち所定の閾値以上の頻度で上記データが書き込まれる上記記憶領域について新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、
上記第３のステップは、
上記記憶領域のデータを上記第２の記憶手段に複写し、
上記第４のステップは、
上記記憶領域に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除し、
上記第５のステップは、
上記第２の記憶手段から上記データを読み出して上記のデータ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記記憶領域に書き込む
ことを特徴とする請求項７に記載のデータキャッシュ方法。
【請求項９】
上記第２の記憶手段は、
上記第１の記憶手段の一部の領域を割り当ててなる
ことを特徴とする請求項７に記載のデータキャッシュ方法。
【請求項１０】
所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ方法において、
上記データ送信元から送信されるデータを上記第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させる第１のステップと、
上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第２のステップと、
上記第１の記憶手段の上記データを第２の記憶手段に複写する第３のステップと、
上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を上記第２の記憶手段に変更する第４のステップと、
上記第１の記憶手段から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記第２の記憶手段に書き込む第５のステップと、
上記第１の記憶手段から上記データを上記データ転送先に転送し終えてから上記第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第６のステップと、
上記第２の記憶手段の上記データを上記第１の記憶手段に複写する第７のステップと、
上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を上記第１の記憶手段に戻す第８のステップと、
上記第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する第９のステップと
を具えることを特徴とするデータキャッシュ方法。
【請求項１１】
上記第１の記憶手段は、
上記データを記憶するための複数の所定単位の記憶領域を有し、
上記第２のステップは、
上記第１の記憶手段のうち所定の閾値以上の頻度で上記データが書き込まれる上記記憶領域について新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、
上記第３のステップは、
上記記憶領域のデータを上記第２の記憶手段に複写し、
上記第５のステップは、
上記記憶領域から上記データを読み出して上記データ転送先に転送すると共にこれと並行して上記データ送信元から送信される新たなデータを上記第２の記憶手段に書き込み、
上記第６のステップは、
上記記憶領域から上記データを上記データ転送先に転送し終えてから上記第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、
上記第７のステップは、
上記第２の記憶手段の上記データを上記記憶領域に複写し、
上記第８のステップは、
上記データ送信元から送信されるデータの書き込み先を上記記憶領域に戻し、
上記第９のステップは、
上記記憶領域に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータキャッシュ方法。
【請求項１２】
上記第２の記憶手段は、
上記第１の記憶手段の一部の領域を割り当ててなる
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータキャッシュ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータキャッシュ装置に関し、例えば外部機器から与えられるデータを一時的に記憶するためのキャッシュメモリを有する記録再生装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びブルーレイディスク（Blue-Ray Disc）などの種々のディスクメディアが開発され、オーディオデータや、ビデオデータ又はその他のコンピュータデータなどの記録媒体として広く普及している。
【０００３】
これらディスクメディアに対応する記録再生装置としては、例えば単体の機器として用いられ、ＣＤやＭＤ等に対してオーディオデータ等を記録再生する装置や、コンピュータ周辺機器としてパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続され、ホスト機器からのコマンドに応じて各種データの記録再生を行うストレージ機器が知られている。
【０００４】
さらに近年に至っては、単体としてもコンピュータ周辺機器としても使用できる記録再生装置が本願特許出願人により開発されている（例えば特許文献１参照）。この記録再生装置は、ＭＤを記録媒体とするもので、単体でＭＤプレーヤとして利用でき、ホスト機器と接続することでデータストレージ機器としても利用できるものである。
【０００５】
さらにこの記録再生装置は、コンピュータから送信されるデータをバッファリングするためのキャッシュメモリがその内部に設けられ、かかるコンピュータからのデータをこのキャッシュメモリに一旦蓄積してから、その後所定のタイミングでディスクメディアに記録する手法が採用されている。
【特許文献１】特開２００３−１０００１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる記録再生装置は、当該コンピュータとの間でデータの不整合を生じさせないために、キャッシュに書き込まれたデータをストレージデバイスに書き込んでいる間、当該コンピュータからキャッシュメモリに対する新たなデータの書き込みを禁止するようになされている。
【０００７】
このため記録再生装置は、キャッシュに書き込まれたデータをストレージデバイスに書き込んでいる間、コンピュータから送信される新たなデータを受け付け得ないため、当該コンピュータを待たせてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、一段と高速に応答し得るデータキャッシュ装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明のデータキャッシュ装置においては、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ装置において、データを記憶する第２の記憶手段と、第１及び第２の記憶手段を制御する制御手段とを設け、制御手段は、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写した後に第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する一方、第２の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第１の記憶手段に書き込むように、第１及び第２の記憶手段を制御するようにした。
【００１０】
この結果このデータキャッシュ装置では、第２の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第１の記憶手段に書き込むことができる。
【００１１】
また本発明のデータキャッシュ装置においては、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に送出する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ装置において、データを記憶する第２の記憶手段と、第１及び第２の記憶手段を制御する制御手段とを設け、制御手段は、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写した後にデータ送信元から送信されるデータの書き込み先を第２の記憶手段に変更する一方、第１の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第２の記憶手段に書き込み、第１の記憶手段からデータをデータ転送先に転送し終えてから第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、第２の記憶手段のデータを第１の記憶手段に複写した後にデータ送信元から送信されるデータの書き込み先を第１の記憶手段に戻し、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除するように、第１及び第２の記憶手段を制御するようにした。
【００１２】
この結果このデータキャッシュ装置では、第１の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第２の記憶手段に書き込むことができる。
【００１３】
また本発明のデータキャッシュ方法においては、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ方法において、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させる第１のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第２のステップと、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写する第３のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する第４のステップと、第２の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第１の記憶手段に書き込む第５のステップとを設けるようにした。
【００１４】
この結果このデータキャッシュ方法では、第２の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第１の記憶手段に書き込むことができる。
【００１５】
また本発明のデータキャッシュ方法においては、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ方法において、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させる第１のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第２のステップと、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写する第３のステップと、データ送信元から送信されるデータの書き込み先を第２の記憶手段に変更する第４のステップと、第１の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第２の記憶手段に書き込む第５のステップと、第１の記憶手段からデータをデータ転送先に転送し終えてから第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第６のステップと、第２の記憶手段のデータを第１の記憶手段に複写する第７のステップと、データ送信元から送信されるデータの書き込み先を第１の記憶手段に戻す第８のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する第９のステップとを設けるようにした。
【００１６】
この結果このデータキャッシュ方法では、第１の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第２の記憶手段に書き込むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ装置において、データを記憶する第２の記憶手段と、第１及び第２の記憶手段を制御する制御手段とを設け、制御手段は、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写した後に第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する一方、第２の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第１の記憶手段に書き込むように、第１及び第２の記憶手段を制御するようにしたことにより、第２の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第１の記憶手段に書き込むことができ、かくして一段と高速に応答し得るデータキャッシュ装置を実現できる。
【００１８】
また本発明によれば、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に送出する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ装置において、データを記憶する第２の記憶手段と、第１及び第２の記憶手段を制御する制御手段とを設け、制御手段は、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写した後にデータ送信元から送信されるデータの書き込み先を第２の記憶手段に変更する一方、第１の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第２の記憶手段に書き込み、第１の記憶手段からデータをデータ転送先に転送し終えてから第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、第２の記憶手段のデータを第１の記憶手段に複写した後にデータ送信元から送信されるデータの書き込み先を第１の記憶手段に戻し、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除するように、第１及び第２の記憶手段を制御するようにしたことにより、第１の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第２の記憶手段に書き込むことができ、かくして一段と高速に応答し得るデータキャッシュ装置を実現できる。
【００１９】
また本発明によれば、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ方法において、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させる第１のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第２のステップと、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写する第３のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する第４のステップと、第２の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第１の記憶手段に書き込む第５のステップとを設けるようにしたことにより、第２の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第１の記憶手段に書き込むことができ、かくして一段と高速に応答し得るデータキャッシュ方法を実現できる。
【００２０】
また本発明によれば、所定のデータ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させた後、所定のタイミングで当該第１の記憶手段から当該データを読み出して所定のデータ転送先に転送する際に、当該第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止するデータキャッシュ方法において、データ送信元から送信されるデータを第１の記憶手段に書き込んで一時記憶させる第１のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第２のステップと、第１の記憶手段のデータを第２の記憶手段に複写する第３のステップと、データ送信元から送信されるデータの書き込み先を第２の記憶手段に変更する第４のステップと、第１の記憶手段からデータを読み出してデータ転送先に転送すると共にこれと並行してデータ送信元から送信される新たなデータを第２の記憶手段に書き込む第５のステップと、第１の記憶手段からデータをデータ転送先に転送し終えてから第２の記憶手段に対する新たなデータの書き込みを一時的に禁止する第６のステップと、第２の記憶手段のデータを第１の記憶手段に複写する第７のステップと、データ送信元から送信されるデータの書き込み先を第１の記憶手段に戻す第８のステップと、第１の記憶手段に対する新たなデータの書き込みの禁止を解除する第９のステップとを設けるようにしたことにより、第１の記憶手段からデータ転送先にデータを転送し終わるまでデータ送出元を待たせることなく、当該データ送出元からの新たなデータを第２の記憶手段に書き込むことができ、かくして一段と高速に応答し得るデータキャッシュ方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００２２】
（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態における記録再生装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるデータキャッシュ装置としての記録再生装置を示し、ミニディスク（ＭＤ）方式のディスク４を記録媒体として、データの記録再生を行い得るようになされている。ただし、この記録再生装置１は、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスク（次世代ディスクとも言う）についても対応し得るようになされている。
【００２３】
また本実施の形態による記録再生装置１は、データ送出元としてのパーソナルコンピュータ２とＵＳＢケーブル３を介して接続することで、当該パーソナルコンピュータ２に対する外部ストレージ機器として機能し得るようになされている。また、パーソナルコンピュータ２を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を搭載するなどしてネットワーク接続することで、音楽や各種データをダウンロードし、これをデータ転送先としてのディスク４に保存できるものともなる。
【００２４】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ２等に接続しなくとも、例えばオーディオ機器として機能する。例えば他のオーディオ機器等から入力された音楽データをディスク４に記録したり、ディスク４に記録された音楽データ等を再生出力することができる。
【００２５】
すなわち本実施の形態による記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ２等に接続することで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体でもオーディオ記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２６】
なお以下においては、パーソナルコンピュータ２の被接続機器とされてデータ記録再生が行われる動作状態を「ストレージモード」、パーソナルコンピュータ２と接続されずに単体でオーディオ記録再生を行う動作状態を「オーディオモード」と呼ぶこととする。
【００２７】
ここで、本実施の形態による記録再生装置１の構成の説明に先立って、この記録再生装置１が対応する、光磁気記録による次世代ディスクの概要について説明しておく。
【００２８】
まず、このような次世代ディスクは、現行のパーソナルコンピュータとの親和性が図れるように、ファイル管理システムとしてＦＡＴ（File Allocation Table）システムを使って、オーディオデータのようなコンテンツデータを記録再生するものである。また、現行のＭＤシステムに対して、エラー訂正方式や変調方式等の改善を行うことで、データの記録容量の増大を図るとともにデータの信頼性を高めている。
【００２９】
次世代ディスクの記録再生のフォーマットとしては、現在２種類の仕様が開発されている。説明上、これらを第１の次世代ＭＤ、第２の次世代ＭＤと呼ぶこととする。
【００３０】
第１の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと全く同様のディスクを用いるようにした仕様であり、第２の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと外形は同様であるが、磁気超解像（ＭＳＲ）技術を使うことにより、線記録方向の記録密度を上げて、記録容量をより増大した仕様である。
【００３１】
現行のＭＤシステム（オーディオ用ＭＤやＭＤ−ＤＡＴＡ）では、カートリッジに収納された直径６４ｍｍの光磁気ディスクが記録媒体として用いられている。ディスクの厚みは１.２ｍｍであり、その中央に１１ｍｍの径のセンターホールが設けられている。カートリッジの形状は、長さ６８ｍｍ、幅７２ｍｍ、厚さ５ｍｍである。
【００３２】
第１及び第２の次世代ＭＤの仕様でも、これらディスクの形状やカートリッジの形状は、すべて同じである。リードイン領域の開始位置についても、第１及び第２の次世代ＭＤのディスクも、半径位置２９ｍｍから始まり、現行のＭＤシステムで使用されているディスクと同様である。つまり、従来のＭＤシステムとの外形上での互換性が確保されているものである。
【００３３】
トラックピッチについては、第２の次世代ＭＤでは、１.２５μｍとされ、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤでは、トラックピッチは１.６μｍとされている。ビット長は、第１の次世代ＭＤが０.４４μｍ／ビットとされ、第２の次世代ＭＤが０.１６μｍ／ビットとされる。冗長度は、第１及び第２の次世代ＭＤともに、２０.５０％である。
【００３４】
第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、磁気超解像技術を使うことにより、線密度方向の記録容量を向上するようにしている。磁気超解像技術は、所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が転写されることで、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになることを利用したものである。
【００３５】
具体的に、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、透明基板上に、少なくとも情報を記録する記録層となる磁性層と、切断層と、情報再生用の磁性層とが積層される。切断層は、交換結合力調整用層となる。所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が再生用の磁性層に転写される。これにより、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになる。なお、記録時には、レーザパルス磁界変調技術を使うことで、微少なマークを生成することができる。
【００３６】
また、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、デトラックマージン、ランドからのクロストーク、ウォブル信号のクロストーク、フォーカスの漏れを改善するために、グルーブを深くし、グルーブの傾斜を鋭くしている。即ち第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、グルーブの深さは例えば１６０ｎｍから１８０ｎｍであり、グルーブの傾斜は例えば６０度から７０度であり、グルーブの幅は例えば６００ｎｍから７００ｎｍである。
【００３７】
光学的仕様については、第１の次世代ＭＤの仕様では、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの対物レンズの開口率ＮＡが０.４５とされている。第２の次世代ＭＤの仕様も同様に、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡが０.４５とされている。
【００３８】
また記録方式としては、第１の次世代ＭＤでは、グルーブ（ディスクの盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるグルーブ記録方式が採用され、第２の次世代ＭＤではグルーブ記録方式及び磁壁移動検出（ＤＷＤＤ）方式が採用されている。
【００３９】
さらに、エラー訂正符号化方式としては、現行のＭＤシステムでは、ＡＣＩＲＣ（Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code）による畳み込み符号が用いられていたが、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）とＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）とを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。このブロック完結型のエラー訂正符号を採用することにより、リンキングセクタが不要になる。ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたエラー訂正方式では、バーストエラーが発生したときに、ＢＩＳによりエラーロケーションが検出できる。このエラーロケーションを使って、ＬＤＣコードにより、イレージャ訂正を行うことができる。
【００４０】
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブを形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブ方式が採用されている。このようなアドレス方式は、ＡＤＩＰ（Address in Pregroove）と呼ばれている。
【００４１】
ＡＤＩＰの仕様については、現行のＭＤシステムと同様であるが、現行のＭＤシステムでは、２３５２バイトからなるセクタを記録再生のアクセス単位としているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（レコーディングブロック）としている。
【００４２】
また、現行のＭＤシステムでは、エラー訂正符号としてＡＣＩＲＣと呼ばれる畳み込み符号が用いられているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
【００４３】
そこで、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ＡＤＩＰ信号の扱いを、現行のＭＤシステムのときとは異なるようにしている。また、第２の次世代ＭＤでは、第２の次世代ＭＤの仕様により合致するように、ＡＤＩＰ信号の仕様に変更を加えている。
【００４４】
変調方式については、現行のＭＤシステムでは、ＥＦＭ（8 to 14 Modulation）が用いられているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ（ＲＬＬ;Run Length Limited ,ＰＰ;Parity Preserve/Prohibit rmtr（repeated minimum transition runlength））（以下、１−７ｐｐ変調と称する）が採用されている。また、データの検出方式は、第１の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用い、第２の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，−１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされている。
【００４５】
また、ディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Velocity）で、その線速度は、第１の次世代ＭＤの仕様では、２．７ｍ／秒とされ、第２の次世代ＭＤの仕様では、１．９８ｍ／秒とされる。なお、現行のＭＤシステムの仕様では、６０分ディスクで１．２ｍ／秒、７４分ディスクで１．４ｍ／秒とされている。
【００４６】
現行のＭＤシステムで用いられるディスクをそのまま流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ディスク１枚当たりのデータ総記録容量は約３００Ｍバイト（８０分ディスクを用いた場合）になる。変調方式がＥＦＭ変調から１−７ｐｐ変調とされることで、ウィンドウマージンが０．５から０．６６６となり、この点で、１．３３倍の高密度化が実現できる。
【００４７】
また、エラー訂正方式として、ＡＣＩＲＣ方式からＢＩＳとＬＤＣを組み合わせたものとしたことで、データ効率が上がり、この点で、１．４８倍の高密度化が実現できる。総合的には、全く同様のディスクを使って、現行のＭＤシステムに比べて、約２倍のデータ容量が実現されたことになる。
【００４８】
これに対し磁気超解像を利用した第２の次世代ＭＤの仕様のディスクでは、更に線密度方向の高密度化が図られ、データ総記録容量は、約１Ｇバイトになる。なお、データレートは第１の次世代ＭＤでは４．４Ｍビット／秒であり、第２の次世代ＭＤでは、９．８Ｍビット／秒である。
【００４９】
図２（Ａ）は、第１の次世代ＭＤのディスクの構成を示すものである。第１の次世代ＭＤのディスクは、現行のＭＤシステムのディスクをそのまま流用したものである。すなわち、透明のポリカーボネート基板上に、誘電体膜と、磁性膜と、誘電体膜と、反射膜とを積層して構成される。さらに、その上に保護膜が積層される。
【００５０】
第１の次世代ＭＤのディスクでは、この図２（Ａ）に示すようにディスクの内周のリードイン領域に、Ｐ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ（Table Of Contents））領域が設けられる。ここは、物理的な構造としてはプリマスタード領域となり、エンボスピットによりコントロール情報等がＰ−ＴＯＣ情報として記録されていることになる。
【００５１】
そして、このようにＰ−ＴＯＣ領域が設けられるリードイン領域の外周は、レコーダブル領域（光磁気記録可能な領域）とされ、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域の内周には、Ｕ−ＴＯＣ（ユーザＴＯＣ）が設けられる。
【００５２】
この場合のＵ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムでディスクの管理情報を記録するために用いられているＵ−ＴＯＣと同様の構成のものである。確認のために述べておくと、Ｕ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムにおいては、トラック（オーディオトラック／データトラック）の曲順、記録、消去などに応じて書き換えられる管理情報であり、各トラック（トラックを構成するパーツ）について、開始位置、終了位置や、モードを管理するものである。
【００５３】
また、Ｕ−ＴＯＣの外周には、アラートトラックが設けられる。アラートトラックは、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録された警告トラックである。
【００５４】
図２（Ｂ）は、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成を示すものである。この図２（Ｂ）からも明らかなように、レコーダブル領域の先頭（内周側）には、Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが設けられる。Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが含まれる領域は、現行のＭＤシステムのプレーヤでも再生できるように、ＥＦＭでデータが変調されて記録される。
【００５５】
そして、このＥＦＭ変調でデータが変調されて記録される領域の外周には、次世代ＭＤ１方式の１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域が設けられる。ＥＦＭ変調によりデータが変調されて記録される領域と、１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域との間は所定の距離の間だけ離間されており、ガードバンドが設けられている。このようなガードバンドが設けられるため、現行のＭＤプレーヤに第１の次世代ＭＤの仕様のディスクが装着されて不具合が発生することを防止できる。
【００５６】
１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ（Disc Description Table）領域と、セキュアトラックが設けられる。ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理をするために設けられる。ＤＤＴ領域には、さらに、ディスクＩＤが記録される。ディスクＩＤは、記録媒体毎に固有の識別コードであって、例えば所定に発生された乱数に基づく。
【００５７】
また、スクラッチパッドとしての領域や、ＳＲＢ（Serial Recording Bitmap）と呼ばれる、記録したクラスタに対応したビットを「１」とするビットマップが記録される。セキュアトラックは、コンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００５８】
さらに、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ（File Allocation Table）領域が設けられる。このＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。
【００５９】
ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。ＦＡＴシステムは、ルートにあるファイルやディレクトリのエントリポイントを示すディレクトリと、ＦＡＴクラスタの連結情報が記述されたＦＡＴテーブルとを用いて、ＦＡＴチェーンによりファイル管理を行うものである。
【００６０】
このような第１の次世代ＭＤの仕様のディスクにおいて、上述のＵ−ＴＯＣ領域には、アラートトラックの開始位置の情報と、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域の開始位置の情報が記録されるものとなる。
【００６１】
ここで、現行のＭＤシステムのプレーヤに上述の構成による第１の次世代ＭＤのディスクが装着されると、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報からアラートトラックの位置が分かり、アラートトラックがアクセスされて当該アラートトラックの再生が開始される。
【００６２】
アラートトラックには、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録されている。この警告音から、このディスクが現行のＭＤシステムのプレーヤでは使用できないことが通知される。なお、この場合の警告音としては、「このプレーヤでは使用できません」というような言語による警告とすることができる。勿論、ブザー音とするようにしても良い。
【００６３】
一方、第１の次世代ＭＤに準拠したプレーヤに対し、第１の次世代ＭＤのディスクが装着された場合、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から１−７ｐｐ変調でデータが記録された領域の開始位置が分かり、上述したＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られる。上述のように１−７ｐｐ変調のデータの領域では、Ｕ−ＴＯＣではなくＦＡＴシステムによるデータ管理が行われる。
【００６４】
図３（Ａ）は、第２の次世代ＭＤのディスクの構成を示すものである。この場合もディスクは、透明のポリカーボネート基板上に誘電体膜、磁性膜、誘電体膜、反射膜、さらにその上層に保護膜を積層してなる。
【００６５】
そして、第２の次世代ＭＤのディスクの場合では、図示するようにディスクの内周のリードイン領域には、ＡＤＩＰ信号により、コントロール情報が記録されるものとなる。
【００６６】
第２の次世代ＭＤのディスクには、リードイン領域にはエンボスピットによるＰ−ＴＯＣは設けられておらず、その代わりに、ＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が用いられる。リードイン領域の外周からレコーダブル領域が開始され、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域には、１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される。
【００６７】
あるディスクが第１の次世代ＭＤであるか第２の次世代ＭＤであるかは、リードインの情報から判断できる。すなわち、リードインにエンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されれば、現行のＭＤまたは第１の次世代ＭＤのディスクであると判断できる。リードインにＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が検出され、エンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されなければ、第２の次世代ＭＤであると判断できる。
【００６８】
なお第１及び第２の次世代ＭＤの判別は、このような方法に限定されるものではない。オントラックのときとオフトラックのときとのトラッキングエラー信号の位相から判別することも可能である。勿論、カートリッジ等にディスク識別用の検出孔等を設けるようにしても良い。
【００６９】
第２の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成としては、図３（Ｂ）に示すように、全て１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域が形成される。そして、この１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ領域及びセキュアトラックが設けられる。
【００７０】
この場合も上述のＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理を行うための領域とされる。またＤＤＴ領域には、上述したディスクＩＤが記録される。また上述したスクラッチパッド領域やＳＲＢが設けられる。さらにセキュアトラックには、この場合もコンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００７１】
また、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ領域も設けられる。ＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。
【００７２】
そして、このような第２の次世代ＭＤのディスクにおいては、この図３（Ｂ）からも明らかなように、Ｕ−ＴＯＣ領域は設けられていない。つまり第２の次世代ＭＤのディスクについては、次世代ＭＤに準拠したプレーヤのみでの使用が想定されているものである。
【００７３】
次世代ＭＤに準拠したプレーヤでは、第２の次世代ＭＤのディスクが装着されると、所定の位置にあるＤＤＴ領域、セキュアトラック及びＦＡＴ領域が読み取られ、ＦＡＴシステムを使ってデータの管理が行われることになる。
【００７４】
ＦＡＴシステムで管理され、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）のデータ領域に記録されるデータとしては、データファイル、トラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）、鍵情報ファイル、ＭＡＣリストファイルなどがある。
【００７５】
データファイルは、例えばオーディオデータやコンピュータユースのデータなどのデータファイルである。
【００７６】
またトラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）は、オーディオデータファイルに納められた音楽データを管理するための各種の情報が記述されたファイルである。トラックインフォメーションファイルには、楽曲の再生順を示すプレイオーダテーブル、ユーザーが指定した再生順を管理するプログラムドプレイオーダテーブル、楽曲のアルバム単位等のグループかを管理するグループインフォメーションテーブル、各トラック（楽曲）に関する情報が記述されるトラックインフォメーションテーブル、各トラックのパーツを管理するパーツインフォメーションテーブル、各トラックに付加される文字情報を管理するネームテーブルを有する。
【００７７】
さらに鍵情報ファイルは、暗号化方式における鍵のバージョン情報を示すデータが記述される。さらにＭＡＣ（Message Authentication Code）リストファイルは、改竄チェックのためのＭＡＣ値が記述される。
【００７８】
説明を図１に戻し、本実施の形態による記録再生装置１内部の全体構成について説明する。
【００７９】
図１において、ＵＳＢインターフェース１０は、ホスト機器として接続されたパーソナルコンピュータ２とＵＳＢケーブル３で接続された際のデータ伝送のための処理を行う。
【００８０】
またキャッシュメモリ１１は、例えばＤ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM（Random Access Memory））より構成され、ストレージ部１２に装填されたディスク４に書き込むデータ、或いはストレージ部１２によってディスク４から読み出されたデータについてのバッファリングを行う。
【００８１】
ストレージ部１２は、現行ＭＤと、上述した第１及び第２の次世代ＭＤとに対応した記録再生手段であり、記録モード時には、キャッシュメモリ１１から転送されるデータに対してＥＦＭ変調方式又は１−７ｐｐ変調方式で変調してディスク４に書き込む。またストレージ部１２は、再生モード時には、ディスク４から読み出したデータをＥＦＭ復調方式又は１−７ｐｐ復調方式で復調してキャッシュメモリ１１に転送する。
【００８２】
システムコントローラ１３は、ＵＳＢインターフェース１０を介してパーソナルコンピュータ２からの書き込み要求や読み出し要求などの各種コマンドを受信し、このコマンドに応じてキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御するなどの各種制御処理を実行する。
【００８３】
例えばシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２から送信されるアドレス及びデータ長を指定したデータの書き込み要求をＵＳＢインターフェース１０を介して受信すると、これに応じてＵＳＢインターフェース１０及びキャッシュメモリ１１を制御することにより、その後パーソナルコンピュータ２から送信されるそのデータをＵＳＢインターフェース１０を介してキャッシュメモリ１１に入力して一時記憶させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御することにより、このキャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをストレージ部１２に転送させてディスク４上の指定されたアドレス位置に書き込ませる。
【００８４】
またシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２から送信されるアドレス及びデータ長を指定したデータの読み出し要求をＵＳＢインターフェース１０を介して受信すると、これに応じてストレージ部１２及びキャッシュメモリ１１を制御することにより、指定されたデータをディスク４から読み出させてキャッシュメモリ１１に転送させ、これを当該キャッシュメモリ１１に一時記憶させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後キャッシュメモリ１１及びＵＳＢインターフェース１０を制御することにより、このキャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをＵＳＢインターフェース１０を介してパーソナルコンピュータ２に送信させる。
【００８５】
入出力処理部１４は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
【００８６】
この入出力処理部１４は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、アナログ／ディジタル変換器や、デジタルオーディオデータ入力部及びＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを有する。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、もちろんのこと、本実施の形態の記録再生装置１としては、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによる圧縮オーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよく、この場合には、これらの圧縮オーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを設ければよい。
【００８７】
また本実施の形態としては、ビデオデータに関しては特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ（Moving Pictures Experts Group）４などが考えられる。そして、入出力処理部１４としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを設ければよいこととなる。
【００８８】
さらに入出力処理部１４は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、ディジタル／アナログ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を有する。
【００８９】
そして、この場合の入出力処理部１４内には、暗号処理部（図示せず）が設けられる。暗号処理部においては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【００９０】
入出力処理部１４を介した処理として、ディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部１４にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されアナログ／ディジタル変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、必要に応じてＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ１１に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ１１から読み出されてストレージ部１２に転送される。ストレージ部１２では、転送されてくる圧縮データを所定の変調方式で変調してディスク４に書き込む。
【００９１】
ディスク４からミニディスク方式のオーディオデータが再生される場合は、ストレージ部１２は再生データをＡＴＲＡＣ圧縮データ状態に復調してキャッシュメモリ１１に転送する。そしてキャッシュメモリ１１から読み出されて入出力処理部１４に転送される。入出力処理部１４は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはディジタル／アナログ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【００９２】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１５Ａには、システムコントローラ１３の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。またＲＡＭ１５Ｂは、システムコントローラ１３による作業領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。例えばストレージ部１２によってディスク４から読み出された各種管理情報や特殊情報、例えば上述したＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、ＦＡＴデータ等、楽曲トラックの管理情報については、キャッシュメモリ１１に取り込まれ、ストレージモード時にはその後パーソナルコンピュータに転送されるが、システムコントローラ１３は、それらの管理情報のうち、必要な情報をＲＡＭ１５Ｂに取り込んで処理することが行われる。
【００９３】
キャッシュ管理メモリ１６は、例えばＳ−ＲＡＭ（Static-RAM）で構成され、キャッシュメモリ１１の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ１３はキャッシュ管理メモリ１６を参照しながらデータキャッシュ処理の制御を行う。
【００９４】
表示部１７は、システムコントローラ１３の制御に基づいて、ユーザに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等の名称などの文字データ、トラックナンバー、時間情報、その他の情報表示を行う。
【００９５】
また本実施の形態において、例えばディスク４が次世代ディスクである場合には、このディスク４に対し楽曲データに対応づけて画像データが記憶されていることが想定されているが、表示部１７は、ディスク４のロード時や再生時等においてシステムコントローラ１３の制御に基づき、このように対応づけられた画像データの表示を行うようにすることも考えられる。
【００９６】
操作部１８には、ユーザによる操作のための各種操作子として、各種操作ボタンやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザは、この操作部１８に対する操作により記録再生装置１に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ１３は操作部１８によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【００９７】
なお、これまでに説明した記録再生装置１の構成はあくまでも一例であり、例えば入出力処理部１４に、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を設けるようにしてもよい。またパーソナルコンピュータ２との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４等の他の外部インターフェースが用いられても良い。さらに操作部１８としては、リモートコントローラ上に先に例示したものと同様の操作子を設けるようにすることも可能である。
【００９８】
（１−２）第１の実施の形態におけるキャッシュメモリ１１の読み書き制御
次に、この記録再生装置１におけるストレージモード時のキャッシュメモリ１１の読み書き制御について説明する。
【００９９】
この記録再生装置１では、パーソナルコンピュータ２からのデータの書き込み要求がセクタ単位で行われるのに対して、ディスク４へのデータの読み書きはクラスタ単位で行われる。これは、上述のように第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、１クラスタ分のデータ量である６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（レコーディングブロック）としているからである。従って、キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２間でのデータのやり取りや、キャッシュメモリ１１におけるデータの管理単位もこのクラスタ単位で行われることとなる。
【０１００】
ここで、キャッシュメモリ１１は大きくキャッシュ領域１１Cとワーク領域１１Wとに分けられており、仮に１クラスタを１６セクタとすると、キャッシュ領域１１Ｃ内のデータ構成は図４に示すようになる。そして、パーソナルコンピュータ２からディスク４上のアドレス（セクタ）及びデータ長を指定してセクタ単位で送信されるデータは、キャッシュメモリ１１内のキャッシュ領域１１Ｃにおいてそのときそのセクタが属するクラスタと対応付けられた１６セクタ分の記憶容量を有する記憶領域（以下、これをキャッシュと呼ぶ）１１Ｃ０〜１１Ｃｎ内のそのセクタと対応する位置に格納される。
【０１０１】
例えば、そのときキャッシュメモリ１１内でディスク上の「０」番のクラスタと対応付けられたキャッシュ１１Ｃ０に既に「０」番のセクタのデータが格納されている状態において、次にパーソナルコンピュータ２から「５」番のセクタに対する書込要求が与えられた場合、「０」番のセクタ及び「５」番のセクタは同じ「０」番のクラスタに属することから、そのデータは、「０」番のクラスタと対応付けられたキャッシュ１１Ｃ０における「５」番のセクタと対応付けられた位置に格納されることとなる。
【０１０２】
またキャッシュメモリ１１のワーク領域１１Ｗは、システムコントローラ１３の制御に基づき、キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのいずれか１つに格納されたデータを１クラスタ分全てコピーして格納し得るようになされている。
【０１０３】
そして、このようなキャッシュメモリ１１へのデータの書き込みが行われると、その後そのデータは、クラスタ単位で（すなわちキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを単位として）キャッシュメモリ１１から読み出されてストレージ部１２に転送され、当該クラスタ単位でディスク４に記録される（以下、ディスク４にデータを記録するキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲと呼ぶ）。
【０１０４】
この場合において、キャッシュメモリ１１からデータが読み出されてストレージ部１２に転送されている間は、中途半端に上書きされたデータがディスク４に書き込まれることを防止するために、そのデータが読み出されているキャッシュ１１０〜１１ｎ（すなわち記録対象キャッシュＣＲ）へのデータの書き込みがロック（制限）される。同様に、パーソナルコンピュータ２からキャッシュメモリ１１へのデータの転送が行われている間も、キャッシュメモリ１１内のそのデータが格納されているキャッシュ１１０〜１１ｎからストレージ部１２へのデータの読み出しがロックされる。そしていずれの場合も、その後データの転送が完了することで、かかるロックが解除される。
【０１０５】
システムコントローラ１３は、このようなキャッシュメモリ１１の読み書き制御を行うための手段として、図５に示すように、キャッシュ領域１１Ｃ内の各キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎにそれぞれ対応させて、１６ビットのディスクアドレス欄２０１、２ビットのＵＳＢ入出力管理フラグ格納欄２０２、同じく２ビットの読出／書込管理フラグ格納欄２０３、１ビットの書込未完了フラグ格納欄２０４及び３２ビットのファイル格納欄２０５が設けられたキャッシュ管理テーブル２０をキャッシュ管理メモリ１６（図１）内に有している。
【０１０６】
そしてシステムコントローラ１３は、キャッシュメモリ１１の各キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに格納されているデータを書き込むべきディスク４上のアドレス（セクタ）をキャッシュ管理テーブル２０のディスクアドレス欄２０１に書き込んで管理すると共に、パーソナルコンピュータ２からそのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎへのデータの書き込みが行われている場合にはＵＳＢ入出力管理フラグ格納欄２０２に入力フラグを格納し、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎからパーソナルコンピュータ２へのデータの読み出しが行われている場合にはＵＳＢ入出力管理フラグ格納欄２０２に出力フラグを格納するようにして、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎへのパーソナルコンピュータ２によるデータの読み書きの有無を管理する。
【０１０７】
またシステムコントローラ１３は、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに格納されたデータをストレージ部１２に転送中である（すなわちそのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎが記録対象キャッシュＣＲである）場合には読出／書込管理フラグ格納欄２０３に出力フラグを格納し、ディスク４に記録されたデータをそのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに書き込み中である場合には読出／書込管理フラグ格納欄２０３に入力フラグを格納するようにして、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに対するストレージ部１２によるデータの読み書きの有無を管理する。
【０１０８】
さらにシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２から送信されてそのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに格納されているデータを未だディスク４に書き込んでいない状態のときに書込未完了フラグ格納欄２０４に書込未完了フラグを格納するようにして、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに格納されたデータのディスク４への記録の有無を管理すると共に、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ内にセクタ単位で有効なデータが格納されているときにファイルフラグ格納欄２０５にファイル格納フラグを格納するようにして、そのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに有効なデータが格納されているか否かをセクタ単位で管理する。
【０１０９】
かくしてシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２からディスク４上のアドレス（セクタ）及びデータ長を指定して書き込み要求が与えられた場合、このキャッシュ管理テーブル２０を参照して、そのアドレス（セクタ）を含むクラスタと対応付けられたキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎが存在するか否かを判断すると共に、存在するときにはさらにそのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎに格納されたデータがストレージ部１２に転送中であるか否か（すなわち記録対象キャッシュＣＲであるか否か）を判断する。
【０１１０】
そしてシステムコントローラ１３は、このときそのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎが記録対象キャッシュＣＲであり格納されたデータがストレージ部１２に転送中であった場合には、かかるパーソナルコンピュータ２からの書き込み要求を受け付けないようにして、当該記録対象キャッシュＣＲへのパーソナルコンピュータ２からの新たなデータの書き込みをロックする。
【０１１１】
ところで、パーソナルコンピュータ２のＯＳ（Operating System）が例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＸＰのようにＦＡＴを用いてファイルを管理するものである場合、パーソナルコンピュータ２からディスク４へのファイルの書き込みを行う毎に、図６に示すように、
１．ディスク４に記録されているＦＡＴ１及びＦＡＴ２それぞれへの１セクタ分の書き込み要求
２．ディスク４に記録されているディレクトリエントリへの２セクタ分の書き込み要求
３．ディスク４へのファイルの実データの書き込み要求
という３つの書き込み要求が発生する。
【０１１２】
従って、パーソナルコンピュータ２に保持された複数のファイルをディスク４に書き込む場合には、ＦＡＴを含んでいるクラスタや、カレントディレクトリのディレクトリエントリが格納されているクラスタに対して頻繁に１又は２セクタ分のデータの書き込み要求が発生することとなる。
【０１１３】
しかしながら、上述のようにキャッシュメモリ１１からデータが読み出されてストレージ部１２に転送されている間は、そのデータが格納されているキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎへのデータの書き込みがロックされるため、次の書込要求が同じクラスタに対してあった場合に、当該書き込み処理が完了するまで次のパーソナルコンピュータ２からの書き込み要求を待たせることとなる。
【０１１４】
そこで、この記録再生装置１においては、キャッシュメモリ１１の各キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのうち、このようなＦＡＴを含んでいるクラスタやカレントディレクトリのディレクトリエントリが格納されているクラスタを保持しているキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのように頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎについては、上述したワーク領域１１Ｗを介してデータをディスク４へ書き込むことにより、当該キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのロックを短時間で解除し得るようになされている。
【０１１５】
具体的には、この記録再生装置１の場合、記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であるか否かを検出する手段として、図５に示すように、キャッシュ管理テーブル２０には各キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎとそれぞれ対応させて、カウンタ欄２０６及びカウンタフラグ格納欄２０７が設けられている。
【０１１６】
そしてシステムコントローラ１３は、２セクタ以内のデータの書き込み要求を受け付ける毎に、そのデータを格納するキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎと対応付けられたキャッシュ管理テーブル２０内のカウンタ欄２０６に格納されたカウント値（初期値は「０」）を「１」だけカウントアップすると共に、このカウンタ欄２０６に格納されたカウント値が予め定められた閾値（例えば「３」）に達したときには、キャッシュ管理テーブル２０の対応するカウンタフラグ格納欄２０７にこれを表すフラグを格納するようになされ、かくしてこのフラグに基づいて「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」を検出するようになされている。
【０１１７】
さらにシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であることを検出した場合、当該記録対象キャッシュＣＲのデータをストレージ部１２に直接転送するのではなく、図４に示したように、キャッシュメモリ１１のワーク領域１１Ｗにコピーさせ、当該コピーの完了後に当該記録対象キャッシュＣＲに対するデータの書き込みのロックを解除する。
【０１１８】
このときシステムコントローラ１３は、キャッシュメモリ１１内で記録対象キャッシュＣＲからワーク領域１１Ｗへのデータのコピーを行う、すなわちメモリ間でデータのコピーを高速に行うため、当該記録対象キャッシュＣＲのデータを直接ディスク４に記録するのに要する時間と比較して、当該データのコピーに要する時間を極めて短くすることができ、記録対象キャッシュＣＲをロックしている時間を圧倒的に短く抑えることができる。
【０１１９】
続いてシステムコントローラ１３は、図７に示すように、ワーク領域１１Ｗに格納されたデータを読み出し、ストレージ部１２に転送してディスク４に記録させる。このときシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲのロックが既に解除されているため、当該ワーク領域１１Ｗのデータをディスク４に記録させることと並行して、パーソナルコンピュータ２から新たに送信されたデータを当該記録対象キャッシュＣＲに書き込むことができ、当該パーソナルコンピュータ２を待たせずに済む。
【０１２０】
ちなみにシステムコントローラ１３は、「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」以外のキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのデータについては、ワーク領域１１Ｗを用いずに当該キャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎからストレージ部１２に直接転送する。
【０１２１】
実際上、システムコントローラ１３は、このような記録対象キャッシュＣＲのデータをストレージ部１２に転送してディスク４に記録させる処理を、図８に示すディスク書込処理手順ＲＴ１に従って実行する。
【０１２２】
すなわちシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２からの書き込み要求が与えられると、このディスク書込処理手順ＲＴ１をステップ０において開始し、続くステップＳＰ１において、キャッシュ管理テーブル２０の書込未完了フラグ格納欄２０４に書込未完了フラグが格納されているキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎがあるか否かを判断する。
【０１２３】
システムコントローラ１３は、このステップＳＰ１において肯定結果を得るとステップＳＰ２に進み、これに対して否定結果を得ると、このことはこの時点でディスク４に記録すべきデータは残っていないことを意味するため、ステップＳＰ９に進んでこのディスク書込処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１２４】
システムコントローラ１３は、ステップＳＰ２に進むとキャッシュ管理テーブル２０の書込未完了フラグ格納欄２０４に書き込み未完了フラグが格納されているキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲの読出／書込管理フラグ格納欄２０３に出力フラグを格納して当該記録対象キャッシュＣＲをロックする。
【０１２５】
続いてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ３に進んで記録対象キャッシュＣＲのカウンタフラグ格納欄２０７にフラグが格納されているか否か、すなわち当該記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であるか否かを判断する。
【０１２６】
そしてシステムコントローラ１３は、このステップＳＰ３において否定結果を得るとステップＳＰ７に進み、これに対して肯定結果を得るとステップＳＰ４に進んで、記録対象キャッシュＣＲに格納されているデータをワーク領域１１Ｗにコピーする。
【０１２７】
続いてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ５に進んで、キャッシュ管理テーブル２０の記録対象キャッシュＣＲと対応付けられた読出／書込管理フラグ格納欄２０３の出力フラグを降ろしてロックを解除し、当該記録対象キャッシュＣＲに新たなデータを書き込み得る状態にする。
【０１２８】
そしてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ６に進んで、ワーク領域１１Ｗに格納されているデータをストレージ部１２に転送させてディスク４のパーソナルコンピュータ２により指定されたアドレス（クラスタ）に書き込ませた後、ステップＳＰ９に進んでこのディスク書込処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１２９】
一方システムコントローラ１３は、ステップＳＰ７に進むと、記録対象キャッシュＣＲに格納されているデータをストレージ部１２に転送させてディスク４内のパーソナルコンピュータ２により指定されたアドレス（クラスタ）に書き込ませる。
【０１３０】
続いてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ８に進んで、キャッシュ管理テーブル２０の記録対象キャッシュＣＲと対応付けられた読み出し／書き込み管理フラグ格納欄２０３の出力フラグを降ろしてロックを解除し、当該記録対象キャッシュＣＲに新たなデータを書き込み得る状態にした後、ステップＳＰ９に進んで、このディスク書込処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１３１】
このようにしてシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であった場合、当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該記録対象キャッシュＣＲに新たなデータを書き込み得る状態にしてから当該ワーク領域１１Ｗのデータをディスク４に記録させる。
【０１３２】
（１−３）第１の実施の形態における動作及び効果
以上の構成において、キャッシュメモリ１１におけるキャッシュ領域１１Ｃのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲに記憶されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、当該記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であるか否かの判定を行い、該当する場合には当該対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該ワーク領域１１Ｗに格納されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に記録する。
【０１３３】
従って、この記録再生装置１では、例えばＦＡＴを含んでいるクラスタや、カレントディレクトリのディレクトリエントリが格納されているクラスタと対応付けられたキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲに保持されたデータをストレージ部１２に転送する際、当該記録対象キャッシュＣＲをロックした後、キャッシュメモリ１１内での当該記録対象キャッシュＣＲからワーク領域１１Ｗへのデータのコピーが完了した時点で当該ロックを解除するので、当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータを直接ストレージ部１２に転送してディスク４に記録し終えた時点でロックを解除する場合と比較して、極めて短時間で当該記録対象キャッシュＣＲのロックを解除することができる。
【０１３４】
このため記録再生装置１では、記録対象キャッシュＣＲからワーク領域１１Ｗへのデータのコピーが完了した後、ワーク領域１１Ｗのデータをディスク４に記録するのと同時に、記録対象キャッシュＣＲにパーソナルコンピュータ２からの新たなデータを書き込むことができるので、パーソナルコンピュータ２からの記録対象キャッシュＣＲに対する書き込み要求を待たせる頻度を格段的に低減させることができる。
【０１３５】
このとき記録再生装置１では、ワーク領域１１Ｗのデータをディスク４に記録している間にパーソナルコンピュータ２から記録対象キャッシュＣＲに書き込まれた新たなデータに関しては、再度当該ワーク領域１１Ｗを介してディスク４に記録すればよいので、当該パーソナルコンピュータ２とディスク４との間でデータの整合性を損なうことが無い。
【０１３６】
以上の構成によれば、キャッシュメモリ１１におけるキャッシュ領域１１Ｃのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲに記憶されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、当該対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該ワーク領域１１Ｗに格納されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に記録するようにしたことにより、当該記録対象キャッシュＣＲのロックを極めて短時間で解除できるので、パーソナルコンピュータ２からの記録対象キャッシュＣＲに対する書き込み要求を待たせる頻度を格段的に低減させることができ、かくして一段と高速に応答し得るデータキャッシュ装置及び方法を実現することができる。
【０１３７】
（２）第２の実施の形態
（２−１）第２の実施の形態における記録再生装置の構成
第２の実施の形態においても、記録再生装置１（図１）の構成は上述した第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３８】
（２−２）第２の実施の形態におけるキャッシュメモリ１１の読み書き制御
この第２の実施の形態では、パーソナルコンピュータ２からデータの書き込み要求を受け付けた際、第１の実施の形態と同様に記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であるか否かを判定するが、当該記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であった場合、第１の実施の形態とは異なる手順によってディスク４にデータを記録するようになされている。
【０１３９】
すなわちシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であることを検出した場合、まず当該記録対象キャッシュＣＲのデータをキャッシュメモリ１１のワーク領域１１Ｗにコピーさせる。
【０１４０】
次にシステムコントローラ１３は、図９に示すように、パーソナルコンピュータ２から記録対象キャッシュＣＲに対してデータの書き込み要求を受け付けた際の、当該データの書き込み先をワーク領域１１Ｗに変更し、当該データを当該ワーク領域１１Ｗに書き込み得る状態にする。
【０１４１】
このときシステムコントローラ１３は、第１の実施の形態と同様に、キャッシュメモリ１１内で記録対象キャッシュＣＲからワーク領域１１Ｗへのデータのコピーを高速に行うため、記録対象キャッシュＣＲへのデータの書き込みをロックしてから新たなデータを当該ワーク領域１１Ｗに書き込めるようにするまでの時間を非常に短く抑えることができる。
【０１４２】
次にシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータを読み出し、ストレージ部１２に転送してディスク４に記録させる。このときキャッシュメモリ１１は、本来ならば記録対象キャッシュＣＲに書き込むべきデータをワーク領域１１Ｗに書き込むため、パーソナルコンピュータ２を待たせることなく新たなデータを当該ワーク領域１１Ｗに書き込むことができる。
【０１４３】
その後システムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをディスク４に記録させ終えた時点で、ワーク領域１１Ｗをロックしてパーソナルコンピュータ２からの新たなデータの書き込みを一時的に禁止し、当該ワーク領域１１Ｗのデータを記録対象キャッシュＣＲにコピーしてから、記録対象キャッシュＣＲに書き込むべきデータの書き込み要求をパーソナルコンピュータ２から受け付けた際の、当該データの書き込み先を当該記録対象キャッシュＣＲに戻すと共に当該ワーク領域１１Ｗのロックを解除する。
【０１４４】
かくしてシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲのデータをディスク４に記録している間にパーソナルコンピュータ２から転送されたデータを一時的にワーク領域１１Ｗに蓄えておき、当該記録対象キャッシュＣＲのデータをディスク４に記録し終えてから当該ワーク領域１１Ｗのデータを当該記録対象キャッシュＣＲに反映させる。
【０１４５】
このときシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２から記録対象キャッシュＣＲへの書き込みをロックする時間を、記録対象キャッシュＣＲからワーク領域１１Ｗにデータをコピーする間及び当該ワーク領域１１Ｗから当該記録対象キャッシュＣＲにデータをコピーする間の非常に僅かな時間に抑えることができる。
【０１４６】
実際上、システムコントローラ１３は、このような記録対象キャッシュＣＲのデータをストレージ部１２に転送してディスク４に記録させる処理を、ディスク書込処理手順ＲＴ１（図８）と対応したディスク書込処理手順ＲＴ２（図１０）に従って実行する。
【０１４７】
すなわちシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ２からの書き込み要求が与えられると、このディスク書込処理手順ＲＴ２をステップ１０において開始し、続くステップＳＰ１１において、ステップＳＰ１と同様にキャッシュ管理テーブル２０の書込未完了フラグ格納欄２０４に書き込み未完了フラグが格納されているキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎがあるか否かを判断する。
【０１４８】
システムコントローラ１３は、このステップＳＰ１において肯定結果を得るとステップＳＰ１２に進み、これに対して否定結果を得ると、ステップＳＰ２３に進んでこのディスク書込処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１４９】
システムコントローラ１３は、ステップＳＰ１２において、ステップＳＰ２と同様に記録対象キャッシュＣＲをロックし、続いてステップＳＰ１３に進んで、ステップＳＰ３と同様に当該記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であるか否かを判断する。
【０１５０】
そしてシステムコントローラ１３は、このステップＳＰ１３において否定結果を得るとステップＳＰ２１に進み、これに対して肯定結果を得ると、ステップＳＰ１４に進んで、ステップＳＰ４と同様に記録対象キャッシュＣＲのデータをワーク領域１１Ｗにコピーする。
【０１５１】
続いてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ１５進んで、パーソナルコンピュータ２から記録対象キャッシュＣＲに対するデータの書き込み先をワーク領域１１Ｗに変更し、当該ワーク領域１１Ｗに新たなデータを書き込み得る状態にする。
【０１５２】
そしてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ１６に進んで、記録対象キャッシュＣＲに格納されているデータをストレージ部１２に転送させてディスク４内のパーソナルコンピュータ２により指定されたアドレス（クラスタ）に記録させる。
【０１５３】
その後システムコントローラ１３は、ステップＳＰ１７に進んで、ワーク領域１１Ｗをロックして一時的に新たなデータの書き込みを禁止する。
【０１５４】
続いてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ１８に進んで、ワーク領域１１Ｗに格納されたデータを記録対象キャッシュＣＲにコピーする。
【０１５５】
さらにシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ１９に進んで、パーソナルコンピュータ２から記録対象キャッシュＣＲに書き込むべきデータの書き込み先を、ワーク領域１１Ｗから当該記録対象キャッシュＣＲに戻す。
【０１５６】
そしてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ２０に進んで、記録対象キャッシュＣＲ及びワーク領域１１Ｗのロックを解除して新たなデータを書き込み得る状態とした後、ステップＳＰ２３に進んで、このディスク書込処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１５７】
一方システムコントローラ１３は、ステップＳＰ２１に進むと、ステップＳＰ７と同様に、記録対象キャッシュＣＲに格納されているデータをストレージ部１２に転送させてディスク４内のパーソナルコンピュータ２により指定されたアドレス（クラスタ）に記録させる。
【０１５８】
続いてシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ２２に進んで、ステップＳＰ８と同様に、記録対象キャッシュＣＲのロックを解除して新たなデータを書き込み得る状態にした後、ステップＳＰ２３に進んで、このディスク書込処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１５９】
このようにしてシステムコントローラ１３は、記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」で合った場合、当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該記録対象キャッシュＣＲに書き込むべきデータを当該ワーク領域１１Ｗに書き込むように変更して、パーソナルコンピュータ２からの新たなデータを当該ワーク領域１１Ｗに書き込み得る状態にしてから、当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをディスク４に記録させる。
【０１６０】
（２−３）第２の実施の形態における動作及び効果
以上の構成において、キャッシュメモリ１１におけるキャッシュ領域１１Ｃのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲに記憶されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、当該記録対象キャッシュＣＲが「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」であるか否かの判定を行い、該当する場合には当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該記録対象キャッシュＣＲに書き込むべきデータを当該ワーク領域１１Ｗに書き込むように変更し、当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをディスク４に記録する。
【０１６１】
従って、この記録再生装置１では、記録対象キャッシュＣＲをロックした後、キャッシュメモリ１１内での当該記録対象キャッシュＣＲからワーク領域１１Ｗへのデータのコピーが完了した時点で当該記録対象キャッシュＣＲに対するデータの書き込み先を当該ワーク領域１１Ｗに変更して当該データを当該ワーク領域１１Ｗに書き込み得る状態にできるので、当該記録対象キャッシュＣＲ又は当該ワーク領域１１Ｗに新たなデータの書き込みを禁止している時間を極めて短時間に抑えることができ、第１の実施の形態と同様に、パーソナルコンピュータ２からの記録対象キャッシュＣＲに対する書き込み要求を待たせる頻度を格段的に低減させることができる。
【０１６２】
以上の構成によれば、キャッシュメモリ１１におけるキャッシュ領域１１Ｃのキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを記録対象キャッシュＣＲとして選択し、当該記録対象キャッシュＣＲに記憶されたデータをストレージ部１２に転送してディスク４に書き込む際に、当該対象キャッシュＣＲに格納されたデータをワーク領域１１Ｗにコピーした後、当該記録対象キャッシュＣＲに書き込むべきデータを当該ワーク領域１１Ｗに書き込むように変更してから当該記録対象キャッシュＣＲに格納されたデータをディスク４に記録するようにしたことにより、パーソナルコンピュータ２からの記録対象キャッシュＣＲに対する書き込み要求を待たせる頻度を格段的に低減させることができ、かくして一段と高速に応答し得るデータキャッシュ装置及び方法を実現することができる。
【０１６３】
（３）他の実施の形態
なお上述した第１及び第２の実施の形態においては、本発明を現行ＭＤと、上述した第１及び第２の次世代ＭＤとに対応した記録再生装置１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の記録媒体に対応した記録再生装置に広く適用することができる。
【０１６４】
また上述した第１及び第２の実施の形態においては、第１及び第２の記憶手段としてＤ−ＲＡＭからなるキャッシュメモリ１１を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、メモリ以外の種々のデバイスを広く適用することができる。
【０１６５】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、キャッシュメモリ１１におけるパーソナルコンピュータ２から２セクタ以内のデータの書き込み要求を受け付けた回数が予め決められた閾値（例えば３回）以上のキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」と判定し、当該「頻繁にアクセスされるキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎ」のデータをワーク領域１１Ｗにコピーしてからディスク４に記録するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、他のキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのデータをワーク領域１１Ｗにコピーしてからディスク４に記録するようにしても良く、例えばディスク４のＦＡＴを格納したクラスタに関して、無条件でキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎのデータをワーク領域１１Ｗにコピーしてからディスク４に記録する等しても良い。
【０１６６】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、第２の記憶手段としてのワーク領域１１Ｗを第１の記憶手段としてのキャッシュ領域１１Ｃとは別に設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該キャッシュ領域１１Ｃのうち未使用のキャッシュ１１Ｃ０〜１１Ｃｎを第２の記憶手段として使用するようにしても良い。
【０１６７】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、ワーク領域１１Ｗを１つだけ設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該ワーク領域１１Ｗを複数設けるようにしても良い。
【０１６８】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、キャッシュメモリ１１を有する記録再生装置１に本発明を適用するようにした場合について述べたが、これに限らず、例えばコンピュータネットワーク上のキャッシュサーバ装置等の種々のデータキャッシュ装置に本発明を適用するようにしても良い。
【０１６９】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、第１の記憶手段としてのキャッシュ領域１１Ｃと、第２の記憶手段としてのワーク領域１１Ｗと、制御手段としてのシステムコントローラ１３とによってデータキャッシュ装置としての記録再生装置１を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の回路構成でなる第１及び第２の記憶手段と、制御手段とによってデータキャッシュ装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、光磁気ディスクにデータを記録再生する記録再生装置の他、キャッシュメモリを有し種々の記録媒体にデータを記録再生する記録再生装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施の形態による記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の次世代ＭＤのディスク構成及びデータフォーマットを示す平面図及び概念図である。
【図３】第２の次世代ＭＤのディスク構成及びデータフォーマットを示す平面図及び概念図である。
【図４】キャッシュメモリにおけるデータ管理方法の説明に供する概念図である。
【図５】キャッシュ管理テーブルの説明に供する概念図である。
【図６】パーソナルコンピュータからの書き込み要求例を示す図表である。
【図７】第１の実施の形態によるキャッシュのロックの説明に供する概念図である。
【図８】第１の実施の形態によるディスク書込処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態によるキャッシュのロックの説明に供する概念図である。
【図１０】第２の実施の形態によるディスク書込処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７２】
１……記録再生装置、２……パーソナルコンピュータ、４……ディスク、１１……キャッシュメモリ、１１Ｃ……キャッシュ領域、１１Ｗ……ワーク領域、１１Ｃ０〜１１Ｃｎ……キャッシュ、１２……ストレージ部、１３……システムコントローラ、１６……キャッシュ管理メモリ、２０……キャッシュ管理テーブル、ＲＴ１……第１の実施の形態によるディスク書込処理手順、ＲＴ２……第２の実施の形態によるディスク書込処理手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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