(57)【要約】【課題】  商品の過剰供給や商品切れ、無駄な輸送費の発生を回避し得る商品出荷量管理システムを提供する。【解決手段】  通信制御部１１は、出荷制御装置や販売管理装置との間の通信を制御する。全体制御部１２は、在庫管理装置１０の全体を制御する。販売量予測部１４は、過去１年間の販売実績に基づく「月別指数」又は「旬別指数」と直近の販売実績とに基づいて、１〜２週間後における商品の販売量を予測する。出荷量決定部１５は、予測された数量の商品について不足分を販売店に補充するために、商品毎の在庫量が一定数量以下になったか否かを判定し、不足分を工場の出荷制御装置に対して出荷するように依頼する。出荷積載パターン決定部１６は、工場から商品を出荷する際のトラックの台数を最小にする出荷積載パターンを決定する。記憶部１３は、過去１年間の販売実績データ、月別指数及び旬別指数などを記憶する。【選択図】  図３
2005194073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の工場から必要に応じて特定の商品を受け入れて保管を行う倉庫における在庫管理装置であって、
前記特定の商品に係る１日当たりの販売が期待される予測販売量を、当該商品に係る所定の期間における販売量に基づいて算出する販売量予測手段と、
前記特定の商品に係る在庫量を特定する在庫量特定手段と、
前記特定された在庫量と前記算出された予測販売量を考慮した特定の基準とを比較する比較手段と、
前記比較された結果に基づいて、前記工場から受け入れるべき前記商品に係る出荷量を算出する出荷量算出手段と、
前記算出された出荷量に係る商品を受け入れたい旨を表わす情報を送信する出荷要求送信手段と
を備えることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記比較手段は、
前記在庫量から所定の期間における前記特定の商品に係る予測販売量の合計を差し引き、当該差し引いた値について前記特定の基準と比較する
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記在庫管理装置は、さらに、
前記算出された出荷量に係る商品の才数の合計を算出する才数算出手段と、
前記算出された才数の合計の基づいて、必要なトラックの種類とその台数を算出するトラック台数算出手段と、
前記算出されたトラックの種類とその台数を通知する通知手段とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記所定の期間における販売量とは、
直近の３０日間における実際の販売量である
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理装置。
【請求項５】
前記所定の期間における販売量とは、
直近の予め定めた１又は複数の旬における実際の販売量である
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理装置。
【請求項６】
所定の工場から必要に応じて特定の商品を受け入れて保管を行うための在庫管理方法であって、
前記特定の商品に係る１日当たりの販売が期待される予測販売量を、当該商品に係る所定の期間における販売量に基づいて算出する販売量予測ステップと、
前記特定の商品に係る在庫量を特定する在庫量特定ステップと、
前記特定された在庫量と前記算出された予測販売量を考慮した特定の基準とを比較する比較ステップと、
前記比較された結果に基づいて、前記工場から受け入れるべき前記商品に係る出荷量を算出する出荷量算出ステップと、
前記算出された出荷量に係る商品を受け入れたい旨を表わす情報を送信する出荷要求送信ステップと
を含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項７】
前記比較ステップでは、
前記在庫量から所定の期間における前記特定の商品に係る予測販売量の合計を差し引き、当該差し引いた値について前記特定の基準と比較する
ことを特徴とする請求項６記載の在庫管理方法。
【請求項８】
前記在庫管理方法は、さらに、
前記算出された出荷量に係る商品の才数の合計を算出する才数算出ステップと、
前記算出された才数の合計の基づいて、必要なトラックの種類とその台数を算出するトラック台数算出ステップと、
前記算出されたトラックの種類とその台数を通知する通知ステップとを含む
ことを特徴とする請求項７記載の在庫管理方法。
【請求項９】
所定の工場から必要に応じて特定の商品を受け入れて保管を行う倉庫における在庫管理装置のためのプログラムであって、
前記特定の商品に係る１日当たりの販売が期待される予測販売量を、当該商品に係る所定の期間における販売量に基づいて算出する販売量予測ステップと、
前記特定の商品に係る在庫量を特定する在庫量特定ステップと、
前記特定された在庫量と前記算出された予測販売量を考慮した特定の基準とを比較する比較ステップと、
前記比較された結果に基づいて、前記工場から受け入れるべき前記商品に係る出荷量を算出する出荷量算出ステップと、
前記算出された出荷量に係る商品を受け入れたい旨を表わす情報を送信する出荷要求送信ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
販売店に設置されている商品の販売量を管理する販売管理装置と、前線倉庫に設置されている商品の在庫を管理する在庫管理装置と、工場に設置されている商品の出荷を制御する出荷制御装置とを備える商品出荷管理システムであって、
前記販売管理装置は、
特定の期間における特定の商品の販売量を計数する係数手段と、
前記特定の商品を表す情報と前記計数された販売量とを前記在庫管理装置に送信する送信手段とを備え、
前記在庫管理装置は、
前記販売管理装置から、前記特定の商品を表す情報と前記計数された販売量とを受信する受信手段と、
前記特定の商品に係る１日当たりの販売が期待される予測販売量を、前記受信した販売量を基づいて算出する販売量予測手段と、
前記特定の商品に係る在庫量を特定する在庫量特定手段と、
前記特定された在庫量と前記算出された予測販売量を考慮した特定の基準とを比較する比較手段と、
前記比較された結果に基づいて、前記工場から受け入れるべき前記商品に係る出荷量を算出する出荷量算出手段と、
前記算出された出荷量に係る商品を受け入れたい旨を表わす情報を送信する出荷要求送信手段とを備え、
前記出荷制御装置は、
前記在庫管理装置から、前記情報を受信する出荷要求受信手段とを備える
ことを特徴とする商品出荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の流通管理システムに関し、特に工場から販売店に商品を補充する前線倉庫において、工場から当該前線倉庫が受け入れる商品の数量、在庫量及び工場において商品出荷に使用するトラックの積載効率を管理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品等を製造する工場とこれを販売する販売店とを中継する前線倉庫における在庫量を管理する方法として、在庫量に一定の基準（定点）を設け、この基準を下回った時に工場等から入荷する方法がある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３４５２６７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術においては、
(１)トラックの手配を計画的に行えないため、無駄な輸送費が発生する。
(２)前線倉庫にとっては、今後の入庫予定が不明なため、販売店における商品切れに対応できない。
(３)生産工場にとっては、今後の必要生産量が不明なため、過剰生産や生産量不足を発生させてしまう。
などの問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、商品の過剰供給や商品切れを回避すると共に無駄な輸送費の発生を回避し得る商品出荷管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、所定の工場から必要に応じて特定の商品を受け入れて保管を行う倉庫における在庫管理装置であって、前記特定の商品に係る１日当たりの販売が期待される予測販売量を、当該商品に係る所定の期間における販売量に基づいて算出する販売量予測手段と、前記特定の商品に係る在庫量を特定する在庫量特定手段と、前記特定された在庫量と前記算出された予測販売量を考慮した特定の基準とを比較する比較手段と、前記比較された結果に基づいて、前記工場から受け入れるべき前記商品に係る出荷量を算出する出荷量算出手段と、前記算出された出荷量に係る商品を受け入れたい旨を表わす情報を送信する出荷要求送信手段とを備える。
【０００６】
これにより、所定の期間における予測販売量と在庫量とを比較し、一定の基準を下回った場合に工場から商品を受けれるので、商品の過剰在庫を防止すると共に、販売店に商品を補充できないという事態を回避することができる。
【０００７】
さらに、前記在庫管理装置は、前記算出された出荷量に係る商品の才数の合計を算出する才数算出手段と、前記算出された才数の合計の基づいて、必要なトラックの種類とその台数を算出するトラック台数算出手段と、前記算出されたトラックの種類とその台数を通知する通知手段とを備えることとしてもよい。
【０００８】
これにより、工場から受け入れる商品の才数の合計を算出し、この才数に基づいてトラックの種類およびその台数を算出して工場に通知するので、好適な輸送効率や積載効率を確保することが可能となる。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る商品出荷管理システムは、販売店に設置されている商品の販売量を管理する販売管理装置と、前線倉庫に設置されている商品の在庫を管理する在庫管理装置と、工場に設置されている商品の出荷を制御する出荷制御装置とを備える商品出荷管理システムであって、前記販売管理装置は、特定の期間における特定の商品の販売量を計数する係数手段と、前記特定の商品を表す情報と前記計数された販売量とを前記在庫管理装置に送信する送信手段とを備え、前記在庫管理装置は、前記販売管理装置から、前記特定の商品を表す情報と前記計数された販売量とを受信する受信手段と、前記特定の商品に係る１日当たりの販売が期待される予測販売量を、前記受信した販売量を基づいて算出する販売量予測手段と、前記特定の商品に係る在庫量を特定する在庫量特定手段と、前記特定された在庫量と前記算出された予測販売量を考慮した特定の基準とを比較する比較手段と、前記比較された結果に基づいて、前記工場から受け入れるべき前記商品に係る出荷量を算出する出荷量算出手段と、前記算出された出荷量に係る商品を受け入れたい旨を表わす情報を送信する出荷要求送信手段とを備え、前記出荷制御装置は、前記在庫管理装置から、前記情報を受信する出荷要求受信手段とを備える。
【００１０】
これにより、所定の期間における予測販売量と在庫量とを比較し、一定の基準を下回った場合に工場から前線倉庫に商品を出荷するので、商品の過剰在庫を防止すると共に、販売店に商品を補充できないという事態を回避することができる商品出荷管理システムを実現することができる。
【００１１】
なお、上記目的を達成するために、本発明は、上記在庫管理装置の特徴的な構成手段をステップとする在庫管理方法として実現したり、それらの方法の全てのステップを含むプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、上記方法を実現し得る装置が備えるＲＯＭ等に格納しておくだけでなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、近い将来の出荷量を直近の実績販売量に基づいて予測し、これに基づいて好適な数量を算出し、算出された数量の商品を工場から受け入れるので、前線倉庫において商品が過剰になることや不足となることが回避できる。
さらに、上記の好適な数量の商品の才数に基づいてトラックを手配するので、最小限のトラックで出荷することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る商品出荷管理システム１００の概要を説明するための図である。商品出荷管理システム１００は、全国に多数存在する販売店３における過去の商品の販売実績に基づいて、その商品の先行き販売量を予測して工場２から前線倉庫１に出荷すべき量を算出し、工場２から前線倉庫１への最適な出荷量及び最適なトラック積載効率を実現するシステムである。ここで、便宜上、工場２は全国に１ヶ所存在し、前線倉庫１は１３ヶ所存在することとする。
【００１４】
図１に示されるように、商品出荷管理システム１００は、「１．先行き販売量の予測」の際に、過去１年間の販売実績に基づく「月別指数」又は「旬別指数」と直近の販売実績に基づいて、近い将来における商品の販売量を予測する。ここで、「月別指数」とは、ある１年間の販売実績から算出した月平均販売量に対するその月の販売量の割合を示した値をいう。また、「旬別指数」とは、ある月の販売実績から算出した旬平均販売量に対するその旬の販売量の割合を示した値をいう。
【００１５】
また、前線倉庫１では、商品毎の在庫量が一定数量以下になった場合に工場に対して出荷の依頼をするための基準（以下「在庫定点」又は「発注点」という。）を定め、これに基づいて工場から出荷された商品を保管し、各販売店３に商品の補充を行う。さらに、前線倉庫１は、工場２から商品を出荷する際に使用するトラックの台数が最小になる（即ち、トラックにおける積載効率が最大になる）形態を決定し、工場２に通知する。
【００１６】
図２は、商品出荷管理システム１００のシステム構成の概要を示す図である。図２に示されるように、商品出荷管理システム１００は、前線倉庫１に設置されている在庫管理装置１０、工場２に設置されている出荷制御装置２０及び販売店３に設置されている販売管理装置３０が、インターネット等のネットワーク５０で接続されている。
【００１７】
図３は、上記図２における在庫管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、在庫管理装置１０は、通信制御部１１、全体制御部１２、販売量予測部１４、出荷量決定部１５、出荷積載パターン決定部１６及び記憶部１３を備えている。
【００１８】
通信制御部１１は、出荷制御装置２０や販売管理装置３０との間でデータのやり取りを行う際の制御を行う。全体制御部１２は、在庫管理装置１０の全体を制御する部署であり、例えば、ＲＯＭやＲＡＭを備えるマイクロコンピュータである。
販売量予測部１４は、過去１年間の販売実績に基づく「月別指数」又は「旬別指数」と直近の販売実績とに基づいて、近い将来（例えば、１〜２週間後）における商品の販売量を予測する。
【００１９】
出荷量決定部１５は、予測販売量に応じた商品を販売店に補充するために、商品毎の在庫量が一定数量以下になったか否かを定期的（例えば、１日１回）に監視し、不足分を工場の出荷制御装置２０に対して出荷するように依頼する。
出荷積載パターン決定部１６は、工場から商品を出荷する際のトラックの台数が最小になる（即ち、トラックにおける積載効率が最大になる）形態を決定する。
記憶部１３は、商品毎に、過去１年間の販売実績データ、月別指数及び旬別指数などを記憶する。
【００２０】
図４は、上記図３における販売量予測部１４及び出荷量決定部１５における特徴的な機能を説明するための図である。図４（ａ）は、販売量予測部１４において、特定の商品の１日の平均販売量を算出する方法の概要を示す図である。図４（ａ）に示すように、前線倉庫別及び品番別に、直近の３０日の販売実績に基づいて１週間後の１日の平均販売量を算出する。この場合の「３０日」とは、実際に販売を行った日（即ち、営業日）の合計であり、期間ではない。図４（ａ）において、星印で示したタイミングが、上記算出を行うタイミングである。
【００２１】
また、図４（ｂ）は、出荷量決定部１５において、在庫管理装置１０から出荷制御装置２０に出荷依頼を行う際の判定基準を説明するための図である。図４（ｂ）に示すように、出荷量決定部１５は、品番毎に予め定めておいた発注点の数量を在庫量が下回ったことを検出した時に、出荷制御装置２０に出荷依頼を行う。
【００２２】
次に、商品出荷管理システム１００における前線倉庫１について説明する。図５に示されるように、全国には「北海道」〜「筑紫野」まで、１３ヶ所の前線倉庫１が存在し、工場２から商品を受け入れる曜日が予め決められている。例えば、前線倉庫「北海道」の場合は、月曜日と木曜日である。さらに、各前線倉庫は、「月曜・水曜グループ」、「火曜・木曜グループ」、「水曜・金曜グループ」、「月曜・木曜グループ」及び「火曜・金曜グループ」の５つのグループの何れかに属している。なお、工場２から商品を受け入れる前線倉庫１の数及びその際の総才数は、曜日によって大きな差が生じないように設定されている。
【００２３】
図６は、工場２から各グループの前線倉庫１に商品を出荷する際のスケジュールを示す図である。本実施の形態では、例えば図６に示されるように、月曜日の夜間に次の週の出荷スケジュールを立てることとする。
【００２４】
図７は、上記図６の内容をさらに詳細に説明するための図である。図７では、「月曜・水曜グループ」に属する前線倉庫「東北ＬＭ仙台」（以下「仙台」という）。）において使用する１６日間のスケジュールが示されている（この場合、「日曜日」は休業日とする）。図７では、品番毎、曜日毎に、前線倉庫「仙台」から補充する商品の総数が示されている。例えば、品番が「ＳＲ−ＩＨＳＥ１０−Ｃ」の商品は、火曜日に合計で「１７８台」の商品を販売店に補充する。ただし、前線倉庫「仙台」は、「月曜・水曜グループ」に属するため、工場から商品の出荷を受け入れる曜日は月曜日と水曜日のみであるため、販売店に補充する商品は、全て月曜日か水曜日に工場から受け入れる必要がある。したがって、図７に示されるように、前線倉庫「仙台」の場合は、月曜日に「５２１台」、水曜日に「３４６台」、工場２から各種の商品を受け入れることとなる。
【００２５】
図８は、「火曜・木曜グループ」に属する前線倉庫「中部ＬＭ小牧」（以下「小牧」という。）における、補充する商品の数量と出荷量のスケジュール関係を示す図である。図８に示すように、前線倉庫「小牧」においては、火曜日に「５１５台」、木曜日に「４４５台」、工場２から各種の商品を受け入れる予定が示されている。
図９は、「水曜・金曜グループ」に属する前線倉庫「首都圏ＬＭ川崎」（以下「川崎」という。）における、補充する商品の数量と出荷量のスケジュール関係を示す図である。図９に示すように、前線倉庫「川崎」においては、水曜日に「１６４台」、金曜日に「４９２台」、工場から各種の商品を受け入れる予定が示されている。
【００２６】
次に、上記販売量予測部１４における販売量の予測方法について説明する。
図１０（ａ）は、ある家電製品における月別販売台数と月別指数の一例を示した図である。また、図１０（ｂ）は、上記の家電製品における月内旬別販売台数と月内旬別指数の一例を示した図である。図１０（ａ）には、各月における販売台数１００１と月別指数１００２とが示されている。また、図１０（ｂ）には、月毎に各旬における販売台数１００３〜１００５と旬別指数１００６〜１００８とが示されている。なお、図１１は、上記図１０（ａ）における月別指数を視覚化した棒グラフである。
【００２７】
図１２は、販売量の予測方法の具体例を説明するための図である。図１２には、予測時期に応じたパターンＡ〜パターンＣの３つのパターンが示されている。パターンＡは、１月の第１月曜日（例えば、１日）に、１１月（５日間）と１２月（２５日間）の販売実績に基づいて、第２週以降の１日当たりの販売量を予測する場合を示している。具体的には、
１月第２週以降の１日当たりの販売量
＝｛１１月の実績÷１．２５×（５／３０）
＋１２月の実績÷１．４８×（２５／３０）｝
÷３０×０．６５                                    （１）
となる。
【００２８】
また、パターンＢは、１月の第３月曜日（例えば、１５日）に、１２月（２１日間）と１月（９日間）の販売実績に基づいて、第４週以降の１日当たりの販売量を予測するものである。具体的には、
１月第４週以降の１日当たりの販売量
＝｛１２月の実績÷１．４８×０．７
＋１月の実績÷０．６５×０．３）｝
÷３０×０．６５                                  （２）
となる。
【００２９】
さらに、パターンＣは、１月の第４月曜日（例えば、２２日）に、１２月（１５日間）と１月（１５日間）の販売実績に基づいて、第５週以降の１日当たりの販売量を予測するものである。具体的には、
１月第５週以降の１日当たりの販売量
＝｛１２月の実績÷１．４８×０．５
＋１月の実績÷０．６５×０．５）｝
÷３０×０．６５                                  （３）
となる。この場合、２月の１日当たりの販売量は、
２月第１週以降の１日当たりの販売量
＝｛１２月の実績÷１．４８×０．５
＋１月の実績÷０．６５×０．５）｝
÷３０×０．８６                                    （４）
となる。
【００３０】
図１３は、販売量の予測方法のその他の例を説明するための図である。図１３に示す方法は、上記図１２のように直前の３０日間の実績に基づいて販売量の予測を行うのではなく、直前の３つの旬（上記図１３の場合であれば、前月の上旬、中旬及び下旬）の実績を用いて翌週の１日当たりの販売量を予測する方法である。
なお、この「旬」に基づいて予測を行う場合は、上記図１２のパターンＡのように実際の３０日の実績を用いようとすると必ず４つの旬に跨るため、「３０日」の拘らず、図１３のパターンＢのように、日曜日も含めた１０日間（下旬のみは、８日間〜１１日間となる。）で「旬」を区切り（即ち、１日〜１０日、１１日〜２０日、２１日〜）、３つの「旬」に基づいて予測を行うこととしてもよい。従って、この予測方法を、上記図１２のパターンＡの場合に適用すると（この場合の１２月の上旬、中旬および下旬の営業日をそれぞれ、８日、９日および７日とし、上記図１０（ｂ）における１２月の月内旬別指数を用いるとすると）、
１月第２週以降の１日当たりの販売量
＝｛１２月の上旬の実績÷０．９１÷８×（１／３）
＋１２月の中旬の実績÷０．７２÷９×（１／３）
＋１２月の下旬の実績÷１．３６÷７×（１／３）｝
×０．６５                                          （５）
となる。
【００３１】
次に、以上のように構成される商品出荷管理システム１００の動作について説明する。
図１４は、翌週分の予測作業及び出荷作業を行うための前の週の平日に行うべき作業内容の一例を示した図である。
図１５は、商品出荷管理システム１００における通信シーケンス図である。
最初に、在庫管理装置１０は、販売管理装置３０から販売実績に関するデータを受信すると（Ｓ１５０１）、販売量予測処理（Ｓ１５０２）及び出荷量決定処理（Ｓ１５０３）を実行し、工場２から受け入れる出荷量を算出する。さらに、在庫管理装置１０は、算出された出荷量に基づいて出荷積載パターン決定処理を実行し、必要なトラックの台数や積載パターンを決定し（Ｓ１５０４）、出荷制御装置２０に通知する（Ｓ１５０５）。
【００３２】
図１６は、上記図１５における販売量予測処理の流れを示すフローチャートである。
最初に、販売量予測部１４は、販売管理装置３０から品番毎の販売実績に関するデータを受信すると（Ｓ１６０１：Ｙｅｓ）、予測方法（直近の３０日の販売実績に基づく方法、直近の旬単位の販売実績に基づく方法など）を特定し（Ｓ１６０２）、翌週の１日当たりの販売量を算出する（Ｓ１６０３）。
【００３３】
図１７は、上記図１５における出荷量決定処理の流れを示すフローチャートである。
最初に、全体制御部１２は、販売量予測部１４によって算出された予測販売量を集計して（Ｓ１７０１）、当該前線倉庫における品番毎の総数を算出する（Ｓ１７０２）。
この後、全体制御部１２は、当該前線倉庫がどのグループに属しているかを特定して出荷量決定部１５に通知する。これにより、出荷量決定部１５は、曜日毎及び品番毎に、補充すべき商品の総数を算出する（Ｓ１７０３）。
【００３４】
さらに、出荷量決定部１５は、在庫量を確認し（Ｓ１７０４）、在庫量が発注点を下回っている場合は（Ｓ１７０５：Ｙｅｓ）、品番毎に出荷すべき数量を算出する。全体制御部１２は、出荷量決定部１５によって算出された出荷すべき数量を出荷制御装置２０に通知する（Ｓ１７０６）。
【００３５】
図１８は、上記図１５における出荷積載パターン決定処理の流れを示すフローチャートである。
最初に、出荷積載パターン決定部１６は、品番毎に出荷すべき数量が決定されると（Ｓ１８０１：Ｙｅｓ）、全ての商品の品番とその台数とに基づいて才数を算出し（Ｓ１８０２）、算出された才数に基づいて、必要なトラックの種類、台数及び積載パターンを決定する（Ｓ１８０３）。
以上のように、本発明に係る商品出荷管理システムを用いることにより、近い将来における個々の商品の販売量を予測し、この販売量に基づいて前線倉庫が受け入れるべき商品の数量を算出し、算出された数量の商品を工場から受け入れるので、前線倉庫において商品が過剰になることや不足となることが回避できる。
【００３６】
さらに、上記のように算出された、工場から受け入れるべき商品の総才数に基づいてトラックを手配するので、最小限のトラックで出荷することができる。
なお、上記実施の形態では、前年度の販売実績から算出された月別指数や月内旬別指数に基づいて、翌週の販売量を予測する実施例について説明したが、前年度の販売実績から春夏秋冬毎の季節指数を算出し、この季節指数を用いて（又はさらに加味して）、上記予測を行うこととしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明に係る商品出荷管理システムは、インターネット等のネットワークで接続された、パーソナルコンピュータなどを用いた流通管理システムなどに利用が可能であり、特に、トラック等を用いて工場から前線倉庫に商品を輸送する商品流通管理システムに適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る商品出荷管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】商品出荷管理システムのシステム構成の概要を示す図である。
【図３】図２における在庫管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、販売量予測部において、特定の商品の１日の平均販売量を算出する方法の概要を示す図である。（ｂ）は、出荷量決定部において、在庫管理装置から出荷制御装置に出荷依頼を行う際の判定基準を説明するための図である。
【図５】本実施の形態において設定した全国にある１３の前線倉庫の一例を示す図である。
【図６】工場から各グループの前線倉庫に商品を出荷する際のスケジュールを示す図である。
【図７】「月曜・水曜グループ」に属する前線倉庫「仙台」における補充する商品の数量と出荷量のスケジュール関係を示す図である。
【図８】「火曜・木曜グループ」に属する前線倉庫「小牧」における補充する商品の数量と出荷量のスケジュール関係を示す図である。
【図９】「水曜・金曜グループ」に属する前線倉庫「川崎」における補充する商品の数量と出荷量のスケジュール関係を示す図である。
【図１０】（ａ）は、ある家電製品における月別販売台数と月別指数の一例を示した図である。（ｂ）は、上記の家電製品における月内旬別販売台数と月内旬別指数の一例を示した図である。
【図１１】図１０（ａ）における月別指数を視覚化した棒グラフである。
【図１２】販売量の予測方法の具体例を説明するための図である。
【図１３】販売量の予測方法のその他の例を説明するための図である。
【図１４】翌週分の予測作業及び出荷作業を行うための前の週の平日に行うべき作業内容の一例を示した図である。
【図１５】商品出荷管理システムにおける通信シーケンス図である。
【図１６】図１５における販売量予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１５における出荷量決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１５における出荷積載パターン決定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１      前線倉庫
２      工場
３      販売店
１０      在庫管理装置
１１      通信制御部
１２      全体制御部
１３      記憶部
１４      販売量予測部
１５      出荷量決定部
１６      出荷積載パターン決定部
２０      出荷制御装置
３０      販売管理装置
５０      ネットワーク
１００      商品出荷管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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