(57)【要約】【課題】スイッチノブの押圧操作時における傾きを抑制することができるスイッチ機構を提供することにある。【解決手段】第１及び第２プッシャ３０，３１の各支持部３３ａ，３３ｂはそれぞれラバーコンタクト２３に設けられた支持部材３２により支持されており、第１及び第２プッシャ３０，３１は、それぞれの接点押圧部と軸押圧部とが交互に並ぶように組み合わせられている。第１プッシャ３０の軸押圧部は第２プッシャ３１の係止軸に係合しており、第２プッシャ３１の軸押圧部３５ｂは第１プッシャ３０の係止軸３８ａに係合している。スイッチノブ２０が押圧操作されたとき、第１及び第２プッシャ３０，３１はそれぞれの両軸３６ａ，３６ｂを介して押し下げられる。従って、スイッチノブ２０の押圧操作に伴って、接合部４５を支点として第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａは前記スイッチノブ２０の押圧方向に突出する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部材上に配置された支持部材と、
前記支持部材により両端部が支持されたプッシャと、
前記プッシャの配線部材側側面に配置された導電部材と、
前記プッシャの配線部材とは反対側に配置されると共に押圧操作することにより前記プッシャを押圧可能となるように設けられたスイッチノブとを備え、
前記プッシャは、前記スイッチノブの押圧操作に伴って、当該プッシャの両端部と支持部材との接合部を支点として当該プッシャの中央部が前記スイッチノブの押圧方向へ突出するように構成したスイッチ機構。
【請求項２】
前記支持部材は弾性を有する絶縁体により形成すると共に当該支持部材には前記プッシャを接着し、
前記スイッチノブが押圧操作されたときには前記プッシャの中央部は支持部材の弾性力に抗してスイッチノブの押圧方向へ突出し、前記スイッチノブの押圧操作が解除されたときには前記プッシャ及びスイッチノブはそれぞれ前記支持部材の弾性力により原位置に復帰するようにした請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記プッシャは互いに回転可能に連結された第１プッシャ及び第２プッシャを備え、
前記第１及び第２プッシャはそれぞれ互いの連結部位とは反対側の端部において前記支持部材に支持するようにし、
前記第１プッシャと第２プッシャとの間には、前記スイッチノブが押圧操作されたときに当該第１プッシャと第２プッシャとがスイッチノブの押圧方向へ互いに押圧し合うように係合する係合構造を設けるようにした請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記係合構造は、
前記第１及び第２プッシャのそれぞれに一体形成された押圧部材及び同じくそれぞれに一体形成された係止部材を備え、
前記第１プッシャの押圧部材は第２プッシャの係止部材を、また当該第２プッシャの押圧部材は第１プッシャの係止部材をそれぞれ前記スイッチノブの押圧方向に押圧可能となるように、第１及び第２プッシャの押圧部材及び係止部材を互いに係合させるようにしたものである請求項３に記載のスイッチ機構。
【請求項５】
前記第１及び第２プッシャは、それぞれ同一形状とした請求項３又は請求項４に記載のスイッチ機構。
【請求項６】
前記スイッチノブを前記配線部材に対向配置された意匠部材の露出口から押圧操作可能に露出させるようにし、
前記スイッチノブ及び前記意匠部材の内面同士を、弾性を有する保持部材により連結するようにした請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチ機構としては、次のような構成が知られている。即ち、図１０に示すように、スイッチ機構１００には押圧操作するためのスイッチノブ１０１が備えられており、該スイッチノブ１０１の裏面には、四角枠状の周壁１０２が形成されている。また、スイッチノブ１０１の裏面の中心部には、円柱状の突出部１０３が押圧方向（図１０では下方）に向かって形成されている。該突出部１０３の先端には押圧部１０５が一体化されている。また、該突出部１０３にはコイルばね１０４の一端が装着されている。
【０００３】
回路基板１０６上には円筒状のガイド部１０７が形成されており、該ガイド部１０７にはスイッチノブ１０１の周壁１０２が収容されている。周壁１０２とガイド部１０７との間には若干の隙間が形成されており、周壁１０２は該ガイド部１０７の内周面に沿って移動可能となっている。また、スイッチノブ１０１の非押圧状態において、押圧部１０５の先端面と回路基板１０６との間には若干の隙間が形成されている。
【０００４】
スイッチノブ１０１が押圧操作されたとき、周壁１０２がガイド部１０７によりガイドされながら該スイッチノブ１０１は押圧方向へ移動する。前記押圧部１０５が回路基板１０６に接触することによりスイッチ機構１００はオン状態となる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−２５０９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のスイッチ機構１００においては、スイッチノブ１０１を押圧操作したとき、当該スイッチノブ１０１には若干の傾きが発生する。このスイッチノブ１０１の傾きの大小は、ガイド部１０７とスイッチノブ１０１（正確には周壁１０２）との隙間及びガイド部１０７の長さ（回路基板１０６からの突出長さ）によって決定される。ガイド部１０７を長くするほど、また、ガイド部１０７とスイッチノブ１０１（周壁１０２）との隙間を小さくするほどスイッチノブ１０１の傾きを抑制することができる。
【０００６】
ところが、ガイド部１０７を長くするほどスイッチ機構１００全体の大型化を招く。また、ガイド部１０７とスイッチノブ１０１（周壁１０２）との隙間を小さくするほど当該スイッチノブ１０１（周壁１０２）とガイド部１０７との間でかじりが発生しやすくなり、当該スイッチノブ１０１の円滑な動作が阻害される。
【０００７】
このように、スイッチ機構１００において、スイッチノブ１０１の傾きの抑制、スイッチ機構１００の小型化及びスイッチノブ１０１の操作性等の各種特性のバランスをとることは困難であった。換言すれば、スイッチノブ１０１（周壁１０２）をガイド部１０７によりガイド（案内）するガイド機構を備えたスイッチ機構１００においては、前述したスイッチ機構１００の各種特性のバランスを考慮する必要性からスイッチノブ１０１の傾き防止には限界があった。
【０００８】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、スイッチノブの押圧操作時における傾きを抑制することができるスイッチ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、配線部材上に配置された支持部材と、前記支持部材により両端部が支持されたプッシャと、前記プッシャの配線部材側側面に配置された導電部材と、前記プッシャの配線部材とは反対側に配置されると共に押圧操作することにより前記プッシャを押圧可能となるように設けられたスイッチノブとを備え、前記プッシャは、前記スイッチノブの押圧操作に伴って、当該プッシャの両端部と支持部材との接合部を支点として当該プッシャの中央部が前記スイッチノブの押圧方向へ突出するように構成したことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ機構において、前記支持部材は弾性を有する絶縁体により形成すると共に当該支持部材には前記プッシャを接着し、前記スイッチノブが押圧操作されたときには前記プッシャの中央部は支持部材の弾性力に抗してスイッチノブの押圧方向へ突出し、前記スイッチノブの押圧操作が解除されたときには前記プッシャ及びスイッチノブはそれぞれ前記支持部材の弾性力により原位置に復帰するようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構において、前記プッシャは互いに回転可能に連結された第１プッシャ及び第２プッシャを備え、前記第１及び第２プッシャはそれぞれ互いの連結部位とは反対側の端部において前記支持部材に支持するようにし、前記第１プッシャと第２プッシャとの間には、前記スイッチノブが押圧操作されたときに当該第１プッシャと第２プッシャとがスイッチノブの押圧方向へ互いに押圧し合うように係合する係合構造を設けるようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のスイッチ機構において、前記係合構造は、前記第１及び第２プッシャのそれぞれに一体形成された押圧部材及び同じくそれぞれに一体形成された係止部材を備え、前記第１プッシャの押圧部材は第２プッシャの係止部材を、また当該第２プッシャの押圧部材は第１プッシャの係止部材をそれぞれ前記スイッチノブの押圧方向に押圧可能となるように、第１及び第２プッシャの押圧部材及び係止部材を互いに係合させるようにしたものであることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のスイッチ機構において、前記第１及び第２プッシャは、それぞれ同一形状としたことを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のスイッチ機構において、前記スイッチノブを前記配線部材に対向配置された意匠部材の露出口から押圧操作可能に露出させるようにし、前記スイッチノブ及び前記意匠部材の内面同士を、弾性を有する保持部材により連結するようにしたことを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、プッシャの両端がそれぞれ支持部材により支持されているため、スイッチノブの押圧操作に伴って、プッシャの両端部と支持部材との接合部を支点として当該プッシャの中央部は前記スイッチノブの押圧方向へ突出する。これに伴って、プッシャの基板側側面に配置された導電部材はスイッチノブの押圧方向へ変位し、当該導電部材は配線部材に接触する。スイッチノブの操作面のどの部位を押圧しても、プッシャの両端部を支点として当該プッシャの中央部はスイッチノブの押圧方向へ突出する。このため、押圧操作に伴うスイッチノブの傾きが抑制される。
【００１５】
また、スイッチノブをその押圧方向において案内するガイドを設ける必要がないので、スイッチ機構におけるスイッチノブの押圧方向長さを短縮することができる。このため、当該スイッチ機構の設置スペースを節約することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、スイッチノブが押圧操作されたとき、プッシャの中央部は支持部材の弾性力に抗してスイッチノブの押圧方向へ突出し、前記スイッチノブの押圧操作が解除されたときには前記プッシャ及びスイッチノブはそれぞれ前記支持部材の弾性力により原位置に復帰する。プッシャを支持部材に接着するようにしたので、プッシャを支持部材に対して例えばボルトにより固定するようにした場合に比べて、部品点数を減らすことができる。スイッチ機構の構成も簡単になる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、スイッチノブが押圧操作されたとき、第１プッシャ及び第２プッシャはスイッチノブの押圧方向へ互いに押圧し合う。このため、押圧操作に伴うスイッチノブの傾きがいっそう抑制される。
【００１８】
例えばスイッチノブを第１プッシャ側に片寄って押圧したときには、第１プッシャと該第１プッシャの支持部材との接合部を支点とした回動に伴って第２プッシャは当該第１プッシャにより押し下げられる。また、スイッチノブを第２プッシャ側に片寄って押圧したときには、第２プッシャと該第２プッシャの支持部材との接合部を支点とした回動に伴って第１プッシャは当該第２プッシャにより押し下げられる。スイッチノブの中央部（即ち、第１及び第２プッシャの双方に対応する部位）が押圧されたときには、第１及び第２プッシャは互いに押し下げ合って当該第１及び第２プッシャはそれぞれの支持部材との接合部を支点として回動する。このように、スイッチノブの操作面のどの部位を押圧してもスイッチノブは傾くことがなく、円滑なスイッチ操作が可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、スイッチノブが押圧操作されたとき、第１プッシャの押圧部材は第２プッシャの係止部材を、また、当該第２プッシャの押圧部材は第１プッシャの係止部材を前記スイッチノブの押圧方向に押圧する。このようにして、スイッチノブが押圧操作された際、第１及び第２プッシャは互いに押し下げ合う。第１プッシャの押圧部材及び係止部材はそれぞれ当該第１プッシャと一体形成され、また、第２プッシャの押圧部材及び係止部材はそれぞれ当該第２プッシャと一体形成される。このため、部品点数の増大が抑制される。
【００２０】
請求項５に記載の発明においては、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、第１プッシャ及び第２プッシャは、それぞれ同一形状とされる。このため、一種類の部品のみを設計・製造すればよく、設計及び部品コストを減らすことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明においては、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、スイッチノブの操作面が意匠部材の露出口から押圧操作可能に露出するように、当該スイッチノブは配置される。スイッチノブ及び前記意匠部材の内面同士は弾性を有する保持部材により連結される。このため、スイッチノブ、ひいてはスイッチ機構の意匠部材に対する相対移動が規制される。ちなみに、スイッチノブが押圧操作された際、保持部材はスイッチノブの押圧方向への移動に伴って変形する。そして、スイッチノブの押圧操作が解除された際、保持部材はスイッチノブの原位置への復帰に伴って元の位置に戻る。このように、スイッチノブの押圧操作は何ら妨げられることはない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、スイッチノブの押圧操作時における傾きを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明をスイッチ機構に具体化した第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００２４】
（全体構成）
図３に示すように、スイッチ機構１１は、例えば車室内におけるインストルメントパネル等の意匠部材としてのベゼル１２と、当該ベゼル１２に対して所定の間隔をおいて配置されたカバー１３との間に設けられている。ベゼル１２には矩形の露出口１４が形成されている。ベゼル１２の内面において、露出口１４の周縁には一対の突出部１５，１５が当該露出口１４を間に挟むようにして突設されており、両突出部１５，１５にはそれぞれねじ孔１６，１６が形成されている。カバー１３の内面（図３における上面）には配線部材としての回路基板１７（ＦＦＣ；フレキシブル・フィルム・サーキット）が配置されている。カバー１３には一対の挿通孔１８ａ，１８ａが、また回路基板１７には一対の挿通孔１８ｂ，１８ｂがそれぞれ両突出部１５，１５のねじ孔１６，１６に一致するように所定間隔をおいて形成されている。両突出部１５，１５のねじ孔１６，１６、回路基板１７の両挿通孔１８ｂ，１８ｂ、及びカバー１３の両挿通孔１８ａ，１８ａを互いに一致させた状態で、タッピンネジ１９をカバー１３及び回路基板１７の挿通孔１８ｂ，１８ｂに外側（図３における下方）から挿通する。そして、両突出部１５，１５のねじ孔１６，１６に締付けることにより、カバー１３、回路基板１７及びベゼル１２は互いに固定されている。
【００２５】
（スイッチ機構）
スイッチ機構１１は、スイッチノブ２０、フィルム２１、プッシャ２２及びラバーコンタクト２３を備えている。スイッチ機構１１はフィルム２１によってベゼル１２に連結されている。
【００２６】
（スイッチノブ）
図２に示すように、スイッチノブ２０は四角板状に形成されている。このスイッチノブ２０はベゼル１２の露出口１４から押圧操作可能に露出するように、且つ当該スイッチノブ２０の外面（以下、「操作面２４」という。）がベゼル１２の外面と面一となるように配置されている。スイッチノブ２０の互いに反対側に位置する両長側縁部における若干内側には、それぞれ一対の軸支持部２５が所定間隔をおいて図３における下側へ突設されている。各軸支持部２５にはそれぞれ長方形状の軸孔２６が形成されている。
【００２７】
（フィルム）
図２に示すように、スイッチノブ２０の内面における外周縁部とベゼル１２の内面における露出口１４の周縁部とはフィルム２１により連結されている。フィルム２１はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）及び合成ゴム等の弾性を有する材料により四角環状に形成されている。図２及び図３に示すように、フィルム２１はスイッチノブ２０の内面における外周縁部とベゼル１２の内面における露出口１４の周縁部との間の形状に応じて形成されている。第１実施形態において、フィルム２１は、スイッチノブ２０の内面に連結される第１連結部２７と、ベゼル１２の内面に連結される第２連結部２８と、第１及び第２連結部２７，２８を連結する斜状の撓み部２９とから階段状に形成されている。第１連結部２７はスイッチノブ２０の内面に固定されており、第２連結部２８はベゼル１２の内面に固定されている。撓み部２９は第１及び第２連結部２７，２８を連結するのみであり、スイッチノブ２０の押圧操作により自由に撓むようになっている。
【００２８】
（プッシャ）
図２及び図３に示すように、スイッチノブ２０の内側にはプッシャ２２が配置されている。プッシャ２２は互いに回動可能に連結された第１プッシャ３０及び第２プッシャ３１を備えている。図１及び図２に示すように、第１及び第２プッシャ３０，３１は同一形状とされており、それぞれ平面視Ｆ字状をなしている。具体的に説明すると、第１及び第２プッシャ３０，３１はそれぞれ後述するラバーコンタクト２３の支持部材３２に固定される長方形板状の支持部３３ａ，３３ｂを備えており、当該支持部３３ａ，３３ｂの一方の長側縁にはそれぞれ接点押圧部３４ａ，３４ｂ及び軸押圧部３５ａ，３５ｂが所定間隔をおいて突設されている。接点押圧部３４ａ，３４ｂはそれぞれ軸押圧部３５ａ，３５ｂよりも中央部寄りに位置している。
【００２９】
第１及び第２プッシャ３０，３１において、支持部３３ａ，３３ｂの両短側縁側にはそれぞれ軸３６ａ，３６ｂが突設されており、各軸３６ａ，３６ｂはスイッチノブ２０の各軸孔２６に遊挿されている。接点押圧部３４ａ，３４ｂの内面には円弧面３７ａ，３７ｂが形成されていると共に、当該接点押圧部３４ａ，３４ｂの軸押圧部３５ａ，３５ｂと反対側の側面には係止軸３８ａ，３８ｂが突設されている。軸押圧部３５ａ，３５ｂは図３における下方に開口する断面コの字状に形成されている。
【００３０】
第１プッシャ３０は第２プッシャ３１に対して１８０度回転して配置されており、当該第１及び第２プッシャ３０，３１は、それぞれの接点押圧部３４ａ，３４ｂと軸押圧部３５ａ，３５ｂとが交互に並ぶように組み合わせられている。第１プッシャ３０の軸押圧部３５ａは第２プッシャ３１の係止軸３８ｂに図３における上方から係合しており、第２プッシャ３１の軸押圧部３５ｂは第１プッシャ３０の係止軸３８ａに図３における上方から係合している。この状態において、第１及び第２プッシャ３０，３１の係止軸３８ａ，３８ｂはそれぞれ同軸上にある。
【００３１】
したがって、スイッチノブ２０が押圧操作されたとき、第１及び第２プッシャ３０，３１はそれぞれの両軸３６ａ，３６ｂを介して内方（図３における下方）へ押し下げられる。このとき、第１プッシャ３０の軸押圧部３５ａは第２プッシャ３１の係止軸３８ｂを内方へ押圧し、第２プッシャ３１の軸押圧部３５ｂは第１プッシャ３０の係止軸３８ａを内方へ押圧する。即ち、第１プッシャ３０と第２プッシャ３１とは互いに押し下げ合う。尚、係止軸３８ａ，３８ｂと軸押圧部３５ａ，３５ｂとから係合構造が構成されている。
【００３２】
（ラバーコンタクト）
図２及び図３に示すように、前記第１及び第２プッシャ３０，３１の内側には、合成ゴム等の弾性を有する絶縁体（電気絶縁体）により一体形成されたラバーコンタクト２３が配置されている。ラバーコンタクト２３の回路基板１７とは反対側の面において、中央部には円錐台状の可動部３９が突設されおり、当該可動部３９を間に挟むようにして一対の直方体状の支持部材３２が突設されている。可動部３９はラバーコンタクト２３の回路基板１７側側面の中央部に凹設された円錐台状の可撓部４０と、当該可撓部４０の内頂面に突設された円柱状の接点支持部４１とを備えている。可撓部４０は薄肉に形成されることにより弾性変形可能となっている。また、接点支持部４１の先端面には導電性を有する導電部材４２が固定されている。この導電部材４２は前記回路基板１７に形成された固定接点（図示略）に対向配置されている。
【００３３】
ラバーコンタクト２３の両支持部材３２，３２間にはプッシャ２２が支持されている。具体的には、ラバーコンタクト２３の両支持部材３２，３２の頂面４３（図３における上面）にはそれぞれ第１及び第２プッシャ３０，３１（厳密には、第１及び第２プッシャ３０，３１の支持部３３ａ，３３ｂ）がそれぞれ接着剤４４により固定されている。また、ラバーコンタクト２３の可動部３９（可撓部４０）の頂面４３（図３における上面）には第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａ，３４ｂ（図２参照）がそれぞれ密接している。さらに、ラバーコンタクト２３の底面（図３における下面）は回路基板１７に密接している。ラバーコンタクト２３の底面が回路基板１７を介してカバー１３に当接することにより当該ラバーコンタクト２３のスイッチノブ２０の押圧方向への移動が規制される。
【００３４】
したがって、スイッチノブ２０が押圧操作されたとき、第１及び第２プッシャ３０，３１は、それらの支持部３３ａ，３３ｂと支持部材３２，３２の頂面４３との接合部４５を支点としてスイッチノブ２０の押圧方向へ回転する。これに伴って、第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａ，３４ｂはそれぞれスイッチノブ２０の押圧方向へ突出し、両接点押圧部３４ａ，３４ｂによりラバーコンタクト２３の可撓部４０が押圧される。そして、可撓部４０が弾性変形することにより接点支持部４１がスイッチノブ２０の押圧方向へ移動し、当該接点支持部４１の先端に設けられた導電部材４２は回路基板１７の固定接点に接触する。
【００３５】
（第１実施形態の作用）
次に、上記のように構成されたスイッチ機構１１の作用について説明する。
図３に示すように、スイッチ機構１１において、スイッチノブ２０を押圧操作する前は、該スイッチノブ２０と、ベゼル１２の外周面とが面一になっている。また、ベゼル１２内部に配置されている第１及び第２プッシャ３０，３１は水平状態になっている。
【００３６】
（スイッチノブ２０の操作面２４の中央部を押圧操作したとき）
図４に示すように、スイッチノブ２０の操作面２４を押圧操作したとき、第１及び第２プッシャ３０，３１はそれぞれの両軸３６ａ，３６ｂを介して内方へ押し下げられる。これに伴って、前記第１及び第２プッシャ３０，３１は、ラバーコンタクト２３の支持部材３２の弾性力に抗して、当該第１及び第２プッシャ３０，３１とラバーコンタクト２３の支持部材３２，３２との接合部４５を支点（回転中心）としてスイッチノブ２０の押圧方向へ変位（回転）する。即ち、第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａ，３４ｂはラバーコンタクト２３の可動部３９（可撓部４０）の図４における上面に対して回転摺動しながらスイッチノブ２０の押圧方向に突出する。これにより、ラバーコンタクト２３の可撓部４０がスイッチノブ２０の押圧方向へ押圧される。当該可撓部４０が弾性変形することにより接点支持部４１がスイッチノブ２０の押圧方向へ移動し、当該接点支持部４１の先端に設けられた導電部材４２は回路基板１７の固定接点に接触する。
【００３７】
スイッチノブ２０における操作面２４の中央部を押圧した場合、その押圧力は第１及び第２プッシャ３０，３１の両軸３６ａ，３６ｂに均等に加わる。また、スイッチノブ２０の操作面２４を押圧操作した際、第１プッシャ３０の軸押圧部３５ａ（図２参照）は第２プッシャ３１の係止軸３８ｂを内方へ押圧し、第２プッシャ３１の軸押圧部３５ｂは第１プッシャ３０の係止軸３８ａを内方へ押圧する。即ち、第１プッシャ３０と第２プッシャ３１とは互いに押し下げ合う。このため、スイッチノブ２０を押圧操作する際、当該スイッチノブ２０は傾くことなく図３における水平状態を保持した状態で内方へ移動する。
【００３８】
（スイッチノブ２０の操作面２４を片寄って押圧操作したとき）
例えば、スイッチノブ２０の操作面２４を第１プッシャ３０側に片寄って押圧操作したとき、該押圧力は主に軸３６ａを介して第１プッシャ３０に伝達され、当該第１プッシャ３０はラバーコンタクト２３の支持部材３２との接合部４５を支点として回動しようとする。この際、第１プッシャ３０の軸押圧部３５ａ（図２参照）は第２プッシャ３１の係止軸３８ａをスイッチノブ２０の押圧方向へ押圧する。すると、第２プッシャ３１はラバーコンタクト２３の支持部材３２との接合部４５を支点としてスイッチノブ２０の押圧方向へ回転する。これに伴ってスイッチノブ２０の第２プッシャ３１側の軸孔２６を介して当該スイッチノブ２０の第２プッシャ３１側が内方へ引張られる。このため、図４に示すように、スイッチノブ２０の操作面２４を第１プッシャ３０側に片寄って押圧操作したときにおいても、前述したスイッチノブ２０の中央部を押圧操作したときと同様に、第１及び第２プッシャ３０，３１は左右対称の動作を行い、操作面２４は図４に示すように水平に保持された状態で内方へ移動する。
【００３９】
尚、スイッチノブ２０の操作面２４を第２プッシャ３１側に片寄って押圧操作したときのスイッチノブ２０の動作は、スイッチノブ２０の操作面２４を第１プッシャ３０側に片寄って押圧操作したときと同様であるため、その詳細な説明を省略する。このように、スイッチノブ２０における操作面２４のどの部位を押圧操作しても当該操作面２４は傾くことなく図４における水平状態を保持した状態で内方へ移動する。
【００４０】
（第１実施形態の効果）
従って、上記第１実施形態のスイッチ機構１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４１】
（１）第１及び第２プッシャ３０，３１の各支持部３３ａ，３３ｂがそれぞれラバーコンタクト２３に設けられた支持部材３２，３２により支持されている。このため、スイッチノブ２０の押圧操作に伴って、第１及び第２プッシャ３０，３１の支持部３３ａ，３３ｂと前記支持部材３２，３２との接合部４５を支点として第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａ，３４ｂは前記スイッチノブ２０の押圧方向に突出する。これに伴って、第１及び第２プッシャ３０，３１の回路基板１７側側面の中央部に配置された導電部材４２はスイッチノブ２０の押圧方向へ変位し、当該導電部材４２は回路基板１７の固定接点に接触する。スイッチノブ２０の操作面２４のどの部位を押圧しても、第１及び第２プッシャ３０，３１の各支持部３３ａ，３３ｂの接合部４５を支点として当該第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａ，３４ｂはスイッチノブ２０の押圧方向へ突出する。このため、押圧操作に伴うスイッチノブ２０の傾きが抑制される。
【００４２】
（２）また、スイッチノブ２０をその押圧方向において案内するガイドを設ける必要がないので、スイッチ機構１１におけるスイッチノブ２０の押圧方向長さを短縮することができる。このため、当該スイッチ機構１１の設置スペースを節約することができる。
【００４３】
（３）ラバーコンタクト２３の支持部材３２，３２の頂面４３にはそれぞれ第１及び第２プッシャ３０，３１（厳密には、第１及び第２プッシャ３０，３１の支持部３３ａ，３３ｂ）をそれぞれ接着剤４４により固定するようにした。そして、スイッチノブ２０が押圧操作されたとき、第１及び第２プッシャ３０，３１の接点押圧部３４ａ，３４ｂは両支持部材３２，３２の弾性力に抗してスイッチノブ２０の押圧方向に突出する。その一方、該スイッチノブ２０の押圧操作が解除されたときには第１及び第２プッシャ３０，３１及びスイッチノブ２０はそれぞれ前記支持部材３２の弾性力により原位置に復帰するようにした。このため、第１及び第２プッシャ３０，３１を支持部材３２に対して例えばボルトにより固定するようにした場合に比べて、部品点数を減らすことができる。スイッチ機構１１の構成も簡単にすることができる。
【００４４】
（４）第１及び第２プッシャ３０，３１は、それぞれの接点押圧部３４ａ，３４ｂと軸押圧部３５ａ，３５ｂとが交互に並ぶように組み合わせられている。第１プッシャ３０の軸押圧部３５ａは第２プッシャ３１の係止軸３８ｂに図３における上方から係合しており、第２プッシャ３１の軸押圧部３５ｂは第１プッシャ３０の係止軸３８ａに図３における上方から係合している。そして、スイッチノブ２０が押圧操作されたとき、第１プッシャ３０の軸押圧部３５ａは第２プッシャ３１の係止軸３８ｂを、また、当該第２プッシャ３１の軸押圧部３５ｂは第１プッシャ３０の係止軸３８ｂをスイッチノブ２０の押圧方向に押圧する。このように、スイッチノブ２０の押圧操作に伴って、第１及び第２プッシャ３０，３１が互いに押し下げ合うことにより、押圧操作に伴うスイッチノブ２０の傾きがさらに抑制される。
【００４５】
（５）第１及び第２プッシャ３０，３１はそれぞれ同一形状とし、該第１及び第２プッシャ３０，３１は互いに１８０度回転して配置するようにした。このため、一種類の部品のみを設計・製造すればよく、設計及び部品コストを減らすことができる。
【００４６】
（６）第１プッシャ３０には軸押圧部３５ａ及び係止軸３８ａをそれぞれ一体形成し、また、第２プッシャ３１には軸押圧部３５ｂ及び係止軸３８ｂをそれぞれ一体形成するようにした。このため、部品点数の増大が抑制される。
【００４７】
（７）スイッチノブ２０の操作面２４がベゼル１２の露出口１４から押圧操作可能に露出するように、当該スイッチノブ２０は配置されている。また、スイッチノブ２０及び前記ベゼル１２の内面同士は弾性を有するフィルム２１により連結されている。このため、スイッチノブ２０、ひいてはスイッチ機構１１のベゼル１２に対する相対移動が規制される。ちなみに、スイッチノブ２０が押圧操作された際、フィルム２１はスイッチノブ２０の押圧方向への移動に伴って変形する。そして、スイッチノブ２０の押圧操作が解除された際、フィルム２１はスイッチノブ２０の原位置への復帰に伴って元の位置に戻る。このように、スイッチノブ２０の押圧操作は何ら妨げられることはない。
【００４８】
（８）軸３６ａ，３６ｂ及び軸孔２６の位置を変更させることにより、スイッチノブ２０のストローク調整（変更）が可能である。例えば、軸３６ａ，３６ｂ及び軸孔２６を第１実施形態よりも外側（離間方向）に移動させるようにした場合、第１及び第２プッシャ３０，３１とラバーコンタクト２３の支持部材３２，３２との接合部４５は係止軸３８ａ，３８ｂから遠くなる。このため、スイッチノブ２０のストロークがより長くなり、スイッチノブ２０の押圧操作量（ストローク量）を増大させることができる。また、例えば、軸３６ａ，３６ｂ及び軸孔２６を第１実施形態よりも内側（近接方向）に移動させるようにした場合、第１及び第２プッシャ３０，３１の接合部４５と、軸３６ａ，３６ｂとの距離は短くなる。このため、スイッチノブ２０のストロークがより短くなり、スイッチノブ２０の押圧操作量を減少させることができる。これらの場合、スイッチノブ２０の押圧操作量に応じて回路基板１７と導電部材４２との距離を確保する。
【００４９】
（９）スイッチ機構１１は、フィルム２１によってベゼル１２と支持連結されている。このため、スイッチ機構１１を次のような手順で組み立てることも可能となる。即ち、スイッチ機構１１を予め一体に組み立て、該スイッチ機構１１をフィルム２１によりベゼル１２に固定する。そして、回路基板１７及びカバー１３をタッピンネジ１９によりベゼル１２に固定する。このようにすれば、例えばスイッチ機構１１をベゼル１２に対して組付けていくようにした場合に比べて、組み立てを容易にすることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図５（ａ），（ｂ）に従って説明する。第２実施形態はプッシャの構成の点で前記第１実施形態と異なる。したがって、前記第１実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００５１】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、スイッチノブ２０（図３参照）の内側にはプッシャ５１が配置されている。該プッシャ５１は互いに回動可能に連結された第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３を備えている。該第１プッシャ５２は支持部材３２（図３参照）に固定される支持部５４ａを備えており、該支持部５４ａの一端（図５（ｂ）における左端）には、第１及び第２軸係止部５５ａ，５５ｂがそれぞれ形成されている。第１軸係止部５５ａは、図５（ｂ）における下方が開口するように前記支持部５４ａから円弧状に延設されている。また、第２軸係止部５５ｂは、図５（ｂ）における上方が開口するように前記支持部５４ａから円弧状に延設されている。
【００５２】
前記第２プッシャ５３は支持部材３２（図３参照）に固定される支持部５４ｂを備えており、該支持部５４ｂの一端（図５（ｂ）における下端）には、結合部５７が延設されている。該結合部５７の先端には円柱状の係止軸５６が軸３６ｂと平行となるように形成されており、結合部５７と係止軸５６とは全体としてＴ字状をなしている。
【００５３】
第１プッシャ５２の第１軸係止部５５ａは第２プッシャ５３の係止軸５６に図５（ａ）における上方から係合しており、第２軸係止部５５ｂは前記係止軸５６に図５（ａ）における下方から係合している。このため、図５（ａ）における上方からのみ第１軸係止部５５ａ及び第２軸係止部５５ｂを係止軸５６に係合させた場合に比べて外れ難くなる。この状態において、第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３は第２プッシャ５３の係止軸５６を支点として回転可能となっている。
【００５４】
したがって、スイッチノブ２０が押圧操作されたとき、第１プッシャ５２の第１軸係止部５５ａは第２プッシャ５３の係止軸５６を内方（押圧方向）へ押圧し、第２プッシャ５３の係止軸５６は第１プッシャ５２の第２軸係止部５５ｂを内方へ押圧する。即ち、第１プッシャ５２と第２プッシャ５３とは互いに押し下げ合う。このため、スイッチノブ２０の操作面２４（図３参照）を片寄って押圧操作した場合においても、第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３は、左右対称の動作を行い、操作面２４は傾くことなく、水平状態を保持した状態で内方へ移動する。尚、第１及び第２軸係止部５５ａ，５５ｂと係止軸５６とから係合構造が構成されている。
【００５５】
次に、上記のように構成されたプッシャ５１の組立方法について説明する。
該プッシャ５１の組立方法としては二通りある。一つは図５（ｂ）に示すように、第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３をそれぞれ成形して組み立てる方法である。もう一つは、成形収縮現象を利用して前記第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３を成形型内において組付けられた状態で形成する方法である。即ち、この場合、成形型内に充填された溶融樹脂が冷却されて固化する際に体積が収縮することにより前記係止軸５６が第１プッシャ５２の第１及び第２軸係止部５５ａ，５５ｂから分離する。この結果、図５（ａ）に示すように、第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３は成形型内において前記係止軸５６と、第１及び第２軸係止部５５ａ，５５ｂとが互いに回転可能に連結された状態で形成される。第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３の形成と同時に両者の組付けも行われるので、スイッチ機構１１の組立作業効率が向上する。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図６（ａ），（ｂ）に従って説明する。第３実施形態はプッシャの構成の点で前記第１実施形態と異なる。したがって、前記第２実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００５７】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、スイッチノブ２０（図３参照）の内側にはプッシャ６１が配置されている。該プッシャ６１は互いに回動可能に連結された第１プッシャ６２及び第２プッシャ６３を備えている。該第１プッシャ６２は支持部材３２（図３参照）に固定される支持部６４ａを備えており、該支持部６４ａの一端（図６（ｂ）における左端）には、第１軸係止部６５ａ及び一対の第２軸係止部６５ｂ，６５ｂがそれぞれ形成されている。第１軸係止部６５ａは、図６（ｂ）における下方が開口するように前記支持部６４ａから円弧状に延設されている。また、第２軸係止部６５ｂ，６５ｂは、前記第１軸係止部６５ａを間に挟むように配置されていると共に、図６（ｂ）における上方が開口するように円弧状に延設されている。
【００５８】
前記第２プッシャ６３は支持部材３２（図３参照）に固定される支持部６４ｂを備えており、該支持部６４ｂの一端（図６（ｂ）における右端）には、一対の結合部６７，６７が延設されている。両結合部６７，６７の先端には、それぞれ円柱状の長係止軸６６ａ及び短係止軸６６ｂが軸３６ｂと平行となるように形成されている。具体的には、短係止軸６６ｂは一方の結合部６７の外側面に突設されている。長係止軸６６ａは当該長係止軸６６ａと結合部６７とが全体としてＴ字状をなすように他方の結合部６７の先端に設けられている。長係止軸６６ａは前記短係止軸６６ｂよりも長く形成されている。長係止軸６６ａ及び短係止軸６６ｂは同軸上に位置している。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、第１軸係止部６５ａと一方の第２軸係止部６５ｂとは一方の結合部６７を間に挟むようにして長係止軸６６ａに係合している。短係止軸６６ｂは、他方の第２軸係止部６５ｂが係合している。第１プッシャ６２及び第２プッシャ６３は長係止軸６６ａ及び短係止軸６６ｂを支点として回転する。尚、第１及び第２軸係止部６５ａ，６５ｂと長係止軸６６ａ及び短係止軸６６ｂとから係合構造が構成されている。
【００６０】
前記プッシャ６１の組立方法は、前述した第２実施形態のプッシャ５１と同様のため、その説明は割愛する。本実施形態によれば、第２プッシャ６３は、三つの第１軸係止部６５ａ及び第２軸係止部６５ｂ，６５ｂを備えている。このため、第１プッシャ６２及び第２プッシャ６３の係合は、前記第２実施形態の第１プッシャ５２及び第２プッシャ５３（二つの第１及び第２軸係止部５５ａ，５５ｂ）よりもいっそう外れ難くなる。
【００６１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図７（ａ），（ｂ）に従って説明する。第４実施形態は第１軸係止部及び係止軸の形状の点で前記第３実施形態と異なる。したがって、前記第３実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００６２】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、スイッチノブ２０（図３参照）の内側にはプッシャ７１が配置されている。該プッシャ７１は互いに回動可能に連結された第１プッシャ７２及び第２プッシャ７３を備えている。第１プッシャ７２の支持部６４ａにおいて、両第２軸係止部６５ｂ，６５ｂ間には第１軸係止部７５ａが一方の第２軸係止部６５ｂ側に片寄って設けられている。第１軸係止部７５ａは図７（ｂ）における下方が開口するように円弧状に形成されている。該第１軸係止部７５ａは、プッシャ７１の幅方向（軸３６ａの突出方向）長さの１／２程度の範囲にわたって形成されている。
【００６３】
第２プッシャ７３における支持部６４ｂの一端（図７（ｂ）における下端）には、結合部７７が延設されている。該結合部７７は支持部６４ｂにおける一方の軸３６ｂが形成された側面側へ片寄って配置されている。該結合部７７の先端には、係止軸７６が当該結合部７７に対して直交するように形成されており、結合部７７と係止軸７６とはＴ字状をなしている。該係止軸７６は支持部６４ｂの幅（軸３６ｂが形成された互いに反対側に位置する側面間の距離）と同程度の長さを有している。このため、結合部７７から係止軸７６の一端までの距離は、結合部７７から係止軸７６の他端までの距離よりも大きくなっている。
【００６４】
係止軸７６の一端側には第１軸係止部７５ａ及び当該第１軸係止部７５ａに近接する一方の第２軸係止部６５ｂがそれぞれ係合している。また、係止軸７６の他端側には、他方の第２軸係止部６５ｂが係合している。尚、第１及び第２軸係止部７５ａ，６５ｂと係止軸７６とから係合構造が構成されている。
【００６５】
前記プッシャ７１の組立方法においては、前述した第３実施形態のプッシャ５１と同様のため、その説明は割愛する。本実施形態によれば、第１軸係止部７５ａは、前記第３実施形態の第１軸係止部６５ａよりも幅広に形成されている。このため、係止軸７６との係合面積が確保され、第１及び第２プッシャ７２，７３の回転は、より安定する。
【００６６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を図８（ａ），（ｂ）に従って説明する。第５実施形態は第１軸係止部及び係止軸の形状の点で前記第４実施形態と異なる。したがって、第１実施形態及び第４実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００６７】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、スイッチノブ２０（図３参照）の内側にはプッシャ８１が配置されている。該プッシャ８１は互いに回動可能に連結された第１プッシャ８２及び第２プッシャ８３を備えている。第１プッシャ８２に備えられた支持部６４ａの一端（図８（ｂ）における左端）には、一対の第１軸係止部８５ａ，８５ａが図８（ｂ）における下方が開口するように円弧状に延設されている。第２プッシャ８３に備えられた支持部６４ｂの一端（図８（ｂ）における下端）には、二つの結合部８７，８７が延設されている。係止軸８６において、両結合部８７，８７間には、支持部６４ａの幅方向における中央部寄りに形成された一方の第１軸係止部８５ａが係合している。また、他方の第１軸係止部８５ａは、結合部８７から外方の係止軸８６に係合している。尚、第１及び第２軸係止部８５ａ，６５ｂと係止軸８６とから係合構造が構成されている。
【００６８】
前記プッシャ８１の組立方法においては、前述した第４実施形態のプッシャ５１と同様のため、その説明は割愛する。本実施形態によれば、第１プッシャ８２は、合わせて四つの第１及び第２軸係止部６５ａ，６５ｂを備えている。このため、第１及び第２プッシャ８２，８３の係合関係を、前記第３実施形態の構成のプッシャ６１（合わせて三つの第１及び第２軸係止部６５ａ，６５ｂ）よりもいっそう良好に保つことができる。
【００６９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を図９に従って説明する。第６実施形態はプッシャ及びラバーコンタクトの構成の点で前記第１〜第５実施形態と異なる。
【００７０】
第１〜第５実施形態では、プッシャ２２，５１，６１，７１，８１及びラバーコンタクト２３を別体にて形成して、両部材（プッシャ２２，５１，６１，７１，８１及びラバーコンタクト２３）を接着剤４４（図３参照）にて接合したが、次のようにしてもよい。即ち、図９に示すように、スイッチノブ２０と回路基板１７との間に可動機構９１を配置する。該可動機構９１は、互いに回動可能に連結された第１及び第２プッシャ９２ａ，９２ｂを備えている。第１プッシャ９２ａは、弾性変形可能な第１ラバーコンタクト部９３ａ及び当該第１ラバーコンタクト部９３ａの上部に設けられた第１プッシャ部９４ａを備えており、両者は一体的に形成されている。第２プッシャ９２ｂは、弾性変形可能な第２ラバーコンタクト部９３ｂ及び当該第２ラバーコンタクト部９３ｂの上部に設けられた第２プッシャ部９４ｂを備えており、両者は一体的に形成されている。第１及び第２プッシャ９２ａ，９２ｂはそれぞれ二色成形等の型成形によって成形されている。即ち、第１及び第２プッシャ部９４ａ，９４ｂを前記プッシャ２２，５１，６１，７１，８１と同様な材質で形成し、第１及び第２ラバーコンタクト部９３ａ，９３ｂを前記ラバーコンタクト２３と同様な材質で形成する。
【００７１】
第１及び第２ラバーコンタクト部９３ａ，９３ｂはそれぞれ、前記回路基板１７上に配置された固定接点９５ａ，９５ａを覆うように当該回路基板１７上に配置されている。第１及び第２ラバーコンタクト部９３ａ，９３ｂの内頂面にはそれぞれ可動接点９５ｂ，９５ｂが回路基板１７上の固定接点９５ａに対向するように設けられている。前記第１及び第２プッシャ９２ａ，９２ｂの互いに対向する側面には、第１及び第２係合部９６ａ，９６ｂがそれぞれ形成されている。第１係合部９６ａは、図９における下方が開口するように形成されており、第２係合部９６ｂは、図９における上方が開口するように形成されている。第１係合部９６ａと第２係合部９６ｂとは互いに係合している。
【００７２】
図９に二点鎖線で示すように、スイッチノブ２０を押圧操作したとき、第１及び第２プッシャ９２ａ，９２ｂは、それぞれの両軸３６ａ，３６ｂを介して内方へ押し下げられる。これに伴って、前記第１及び第２プッシャ９２ａ，９２ｂは、第１及び第２ラバーコンタクト部９３ａ，９３ｂの弾性力に抗して、第１プッシャ部９４ａ及び第１ラバーコンタクト部９３ａの接合部、第２プッシャ部９４ｂ及び第２ラバーコンタクト部９３ｂの接合部を支点としてスイッチノブ２０の押圧方向へ変位（回転）する。第１及び第２ラバーコンタクト部９３ａ，９３ｂが弾性変形することにより可動接点９５ｂ，９５ｂがスイッチノブ２０の押圧方向へ移動し、当該可動接点９５ｂ，９５ｂは、回路基板１７上の固定接点９５ａに接触する。
【００７３】
本実施形態によれば、第１プッシャ部９４ａ及び第１ラバーコンタクト部９３ａ、第２プッシャ部９４ｂ及び第２ラバーコンタクト部９３ｂをそれぞれ一体に形成したことにより、組立時における接着工程等を省くことができ、組立作業効率を向上させることができる。
【００７４】
（別の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１〜第５実施形態では、第１プッシャ３０，５２，６２，７２，８２及び第２プッシャ３１，５３，６３，７３，８３をそれぞれ別体にて形成したが、一体にて形成させてもよい。例えば、インテグラルヒンジのように、一つの樹脂材によりプッシャを成形し、中央部を肉薄に形成することにより該プッシャの中央部を押圧方向へ突出させることができる。
【００７５】
・第１〜第５実施形態では、ラバーコンタクト２３の支持部材３２，３２の頂面４３，４３に接着剤４４を塗布して、それぞれ第１プッシャ３０，５２，６２，７２，８２及び第２プッシャ３１，５３，６３，７３，８３を固定するようにしたが、次のようにしてもよい。例えば、接着剤４４を使用せず、係合や嵌合によって前記ラバーコンタクトと、第１及び第２プッシャとをそれぞれ固定させてもよい。具体的な構成としては、例えば、ラバーコンタクトの支持部材の外側面に凹部を設けると共に、第１及び第２プッシャの底端部にフック状の係合部を設ける。そして、該係合部を前記凹部に係合する。また、他の方法としては、ラバーコンタクトの頂面に孔を設け、該孔に対応する凸部を第１及び第２プッシャの底面に設ける。そして、該第１及び第２プッシャの凸部を前記孔に嵌合する。これら上記のような構成にした場合、接着剤４４を用いることなく、ラバーコンタクトと第１及び第２プッシャとを固着することができる。このため、接着剤４４を塗布する作業が不要となり、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１実施形態のスイッチ機構を示す平面図。
【図２】第１実施形態のスイッチ機構を示す分解斜視図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図３におけるスイッチ機構のスイッチノブを押圧した状態を示す断面図。
【図５】（ａ）は第２実施形態のプッシャを示す斜視図、（ｂ）は第２実施形態のプッシャを示す分解斜視図。
【図６】（ａ）は第３実施形態のプッシャを示す斜視図、（ｂ）は第３実施形態のプッシャを示す分解斜視図。
【図７】（ａ）は第４実施形態のプッシャを示す斜視図、（ｂ）は第４実施形態のプッシャを示す分解斜視図。
【図８】（ａ）は第５実施形態のプッシャを示す斜視図、（ｂ）は第５実施形態のプッシャを示す分解斜視図。
【図９】別の実施形態を示すプッシャ及びラバーコンタクト。
【図１０】従来のスイッチ機構を示す断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１１…スイッチ機構、１２…意匠部材としてのベゼル、１４…露出口、１７…配線部材としての回路基板、２０…スイッチノブ、２１…保持部材としてのフィルム、２２，５１，６１，７１，８１…プッシャ、３０，５２，６２，７２，８２，９２ａ…第１プッシャ、３１，５３，６３，７３，８３，９２ｂ…第２プッシャ、３２…支持部材、３５ａ，３５ｂ…係合構造及び押圧部材を構成する軸押圧部、５５ａ，６５ａ，７５ａ，８５ａ…係合構造を構成する第１軸係止部、５５ｂ，６５ｂ…係合構造を構成する第２軸係止部、３８ａ，３８ｂ…係合構造及び係止部材を構成する係止軸、５６，６６ａ，６６ｂ，７６，８６…係合構造及び係止部材を構成する係止軸、４２…導電部材、４４…接着剤、４５…接合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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