(57)【要約】【課題】極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体との相溶性を向上させることにより、ポリマーアロイでの低温耐衝撃性を向上させ、組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる新規な相溶化剤、および該相溶化剤を用いた極性ポリマー組成物を提供すること。また、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体をポリ乳酸とポリプロピレンを採用することで、ポリマーアロイでの耐衝撃性と耐熱性を向上させ、組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる新規な相溶化剤、および該相溶化剤を用いた極性ポリマー組成物を提供すること。【解決手段】  カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて、相溶化剤（Ｃ）を得る。また、得られた相溶化剤（Ｃ）を用いて、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）とのポリマーアロイを得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させた相容化剤（Ｃ）であって、相容化剤（Ｃ）１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌである相溶化剤（Ｃ）。
【請求項２】
ポリオレフィン（Ａ）が下記式（１）を満たす重合体である、請求項１に記載の相溶化剤（Ｃ）。
【数１】
2005307157.tif 000011
（式中、
ｆ  ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ  ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物残基の含有量（ｗｔ％）
Ｍｎ：ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量  である。）
【請求項３】
請求項１乃至２に記載の相溶化剤（Ｃ）を１〜３０重量％、極性基含有ポリマー（Ｄ）を９９〜２０重量％、オレフィン系重合体（Ｅ）を０〜８０重量％含有してなる極性ポリマー組成物（Ｆ）（ただし、（Ｃ）、（Ｄ）と（Ｅ）の合計を１００重量％とする）。
【請求項４】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、水酸基から選ばれる少なくとも１種を含有する極性基含有ポリマーであることを特徴とする、請求項３に記載の極性ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項５】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール系重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項３乃至４に記載の極性ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項６】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、ポリエチレンテレフタレート、リサイクル用ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、エチレンビニルアルコール共重合体、脂肪族ポリアミドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項３乃至５に記載の極性ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項７】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）がポリカルボジイミドであることを特徴とする、請求項１乃至６に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な相溶化剤、およびそれを用いた極性ポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエステル、ポリアミド等の極性基含有ポリマーは、熱可塑性樹脂のうちでも特に機械的強度、耐熱性、ガスバリヤ性等に優れていることから、コンテナ、パレット、ガソリンタンク、土木資材、精密機械等の各種成形品として用いられている。また、近年では、ポリエチレンテレフタレート等のリサイクル品の活用、ポリ乳酸等の環境適応型の生分解性樹脂の活用が進みつつある。しかしながら、これら極性基含有ポリマーの欠点として、耐衝撃強度に劣ることが挙げられていた。
【０００３】
耐衝撃性を改善する目的で、極性基含有ポリマーにポリカルボジイミドと各種エラストマー等を配合した組成物は既に知られている（特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、熱可塑性ポリエステルとアミン機能化エラストマーに対するグラフト・カップリング剤としてポリカルボジイミドを使用することにより、高耐衝撃性のポリエステル組成物が得られる旨の開示がある。また、特許文献２には、熱可塑性樹脂とポリカルボジイミドに対し、変性ポリオレフィン等を配合してなる樹脂組成物が記載されており、得られた樹脂組成物は衝撃強さに優れるとの開示がある。しかしながら、ポリエステル等の極性基含有ポリマーとポリカルボジイミドと各種エラストマー等を単にブレンドしただけでは、その衝撃強度の改善はいまだ満足できるものではなく、特に低温たとえば−１０℃、-４０℃における耐衝撃強度については、更なる改善が望まれていた。また、単にブレンドした場合の組成物から射出成形等の成形を行った場合には、成形品表面がささくれたり、荒れたりし、平滑な表面を得ることが困難であった。
【０００４】
【特許文献１】特表平０８−５０８５３０号公報
【特許文献２】特開平０９−１９４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体（Ｅ）との相溶性を向上させることにより、ポリマーアロイでの耐衝撃性を向上させ、極性ポリマー組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる新規な相溶化剤、および該相溶化剤を用いた極性ポリマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討し、ポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物を反応せしめた物質が、相溶化剤として有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させ、１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌである相溶化剤（Ｃ）である。
【０００８】
また、本発明は、上記相溶化剤（Ｃ）を用いた極性ポリマー組成物（Ｆ）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の相溶化剤（Ｃ）によれば、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）との相溶性を向上し、ポリマーアロイ（Ｆ）での低温耐衝撃性を向上させた極性ポリマー組成物（Ｆ）を得ることができる。また、本発明の相溶化剤（Ｃ）は、極性基含有ポリマー（Ｄ）と反応するカルボジイミド基を含むポリオレフィンであるため、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）との相溶性が向上し、ポリマーアロイの射出成形品表面がささくれたり、荒れたりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の相溶化剤（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させてなる重合体組成物である。
【００１１】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）
本発明に用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、ポリオレフィンに、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）を導入することにより得ることができる。
【００１２】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）としては、カルボジイミド基と反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ、具体的には、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等から由来する基を持つ化合物である。これらの中では、カルボン酸から由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、中でも得に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）は、１種単独でも、２種以上を使用してもよい。
【００１３】
本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。具体的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。具体的な化合物の例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００１４】
尚、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として無水マレイン酸を採用し、ポリプロピレンに対して、導入した場合、マレイン酸変性ポリプロピレンと略す。
【００１５】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物であることが特に好ましい。
【００１６】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をポリオレフィンに導入する方法としては、周知の方法を採用することが可能であるが、例えば、ポリオレフィン主鎖にカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をグラフト共重合する方法や、オレフィンとカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をラジカル共重合する方法等を例示することができる。
【００１７】
以下に、グラフト共重合する場合とラジカル共重合する場合に分けて、具体的に説明する。
【００１８】
＜グラフト共重合＞
本発明におけるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、ポリオレフィン主鎖に対し、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をグラフト共重合することによって得ることが可能である。
【００１９】
（ポリオレフィン主鎖）
ポリオレフィン主鎖として用いられるポリオレフィンは、炭素数２〜２０の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンを主成分とする重合体であり、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィンおよび／または芳香族オレフィン、更に好ましくは２〜８のα−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンを主成分とする重合体である。これらのオレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、コモノマーとなるオレフィンの含有量は、通常５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。本発明においては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、スチレンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができ、これらの中でも良好な耐衝撃性が得られる点で、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体が特に好ましい。
【００２０】
グラフト変性に用いるポリオレフィンの密度は、通常、０．８〜１．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。尚、プロピレン系であれば２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で行う。
密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、変性後のグラフト共重合体の密度、ＭＦＲも同程度となることからハンドリングしやすい。
【００２１】
また、グラフト変性に用いられるポリオレフィンの結晶化度は、通常７０％以下、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。結晶化度がこの範囲にあれば、変性後のグラフト共重合体のハンドリングに優れる。
【００２２】
尚、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレンを用いた場合に、相容化剤（Ｃ）のポリオレフィン主鎖については、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体のみならず、プロピレン骨格の相容化剤も耐衝撃性向上に効果がある。その場合に用いられる相溶化剤（Ｃ）のポリオレフィン主鎖について、プロピレン系ポリオレフィンの密度は０．８６〜１．２０、結晶化度は通常、５０％以上が好ましい。
極性基含有ポリマー（Ｄ）としてポリ乳酸やポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性が低い樹脂を用いた場合、相容化剤としてポリプロピレン、ポリプロピレン骨格からなる相容化剤（Ｃ）及びオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレン系重合体を含有してなる極性ポリマー組成物（Ｆ）においては、相容化剤（Ｃ）添加により、耐衝撃性と耐熱性の向上が見られる場合がある。
【００２３】
グラフト変性に用いられるポリオレフィンのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５０００〜５０万、さらに好ましくは１万〜１０万以下である。平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあれば、ハンドリングに優れる。尚、数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%以上であればエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準物質とする）で求めることが可能である。
【００２４】
尚、数平均分子量は、プロピレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリプロピレン換算、１０モル%以上であればエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準物質とする）で求めることが可能である。
【００２５】
上記のようなポリオレフィンの製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。また、グラフト変性に用いられるポリオレフィンは、樹脂およびエラストマーのいずれの形態でもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。
【００２６】
（グラフト重合方法）
本発明で用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）をグラフト共重合により得る場合には、上記のグラフト主鎖となるポリオレフィンに、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物、更に必要に応じてその他のエチレン性不飽和単量体等をグラフト共重合する。
【００２７】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物をポリオレフィン主鎖にグラフトさせる方法については特に限定されず、溶液法、溶融混練法等、従来公知のグラフト重合法を採用することができる。
【００２８】
＜ラジカル共重合＞
本発明におけるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、オレフィンとカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をラジカル共重合することによっても得ることが可能である。オレフィンとしては、上述のグラフト主鎖となるポリオレフィンを形成する場合のオレフィンと同一のものを採用することが可能であり、また、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）も上述の通りである。
【００２９】
オレフィンとカルボジイミド基と反応する基を有する化合物を共重合させる方法については特に限定されず、従来公知のラジカル共重合法を採用することができる。
【００３０】
（カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ））
本発明で使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中におけるカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量は、通常は０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量が上記範囲を超えると、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）と架橋して、相溶化剤（Ｃ）を製造することが困難となる場合がある。
【００３１】
本発明の相溶化剤（Ｃ）の製造にあたっては、製造時に架橋しやすく、トルクが上がり、相溶化剤（Ｃ）を製造することが困難となる場合がある。架橋は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中のカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量が大きい場合に起こりやすい傾向にあり、これは共重合されたカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）部分がカルボジイミド系化合物（Ｂ）と反応することから、橋掛け部分の存在率が大きくなるためである。
【００３２】
一方で、本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中のカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量が少ないと、相溶化剤（Ｃ）の製造は可能であるものの、相溶化剤（Ｃ）の骨格となるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とポリオレフィン（Ａ）との結合部分が少なくなるため、極性ポリマー組成物（Ｆ）とした場合の低温耐衝撃性改質効果は小さいという傾向にある。
【００３３】
架橋を防止するためには、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量が低いほど、また、（カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）のモル数）／（ポリオレフィン共重合体（Ａ）分子鎖のモル数）のモル比が小さいほど良好な傾向にある。これは即ち、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の分子鎖上にカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）が複数でなく、単数に近い状態存在している場合には、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）のカルボジイミド（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）がカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）と反応する際、架橋して環をまくことなく結合できることを意味している。
【００３４】
また、本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）と、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量とを制御することにより、相溶化剤（Ｃ）の製造において架橋が起こることなく、また、相溶化剤（Ｃ）を用いて極性ポリマー組成物（Ｆ）とした場合の十分な低温耐衝撃性改質効果を得ることができる。即ち、本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、以下の式（１）を満足していることが好ましい。
【００３５】
【数１】
2005307157.tif 000002
【００３６】
（式中、
ｆ  ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ  ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）残基の含有量（ｗｔ％）
Ｍｎ：ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量  である。）
また、架橋しないという観点での製造安定性についてみると、更に好ましくは以下の式（２）を満足する範囲であり、最も好ましくは式（３）を満足するの範囲である。
【００３７】
【数２】
2005307157.tif 000003
【００３８】
【数３】
2005307157.tif 000004
【００３９】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）とカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の関係が上記範囲にあると、相溶化剤（Ｃ）を製造する際、架橋することなく安定して製造することが可能となる。
【００４０】
また本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）をグラフト重合して得る場合には、グラフト主鎖となるポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレンのような剛直な架橋性エチレン樹脂である場合には、エチレン・ブテン共重合体のような柔軟な樹脂に比較すると架橋しやすい傾向がある。そのため、剛直な樹脂をグラフト主鎖として用いる場合には、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物が、ポリオレフィン（Ａ）の分子鎖上に単数に近い数で存在するほど、即ち、上記計算式の数字が低いほど、架橋を抑制することが可能となる。
【００４１】
又、グラフト主鎖となるポリオレフィンが、ポリプロピレンのような熱分解により、低分子量化しやすい樹脂である場合には、架橋による高粘度化の現象は起こりにくい。そのため、熱分解しやすい樹脂をグラフト主鎖として用いる場合には、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物が、ポリオレフィン（Ａ）の分子鎖上に複数であっても、即ち、上記計算式の数字が３以上などの高い場合であっても、高粘度化せずに相容化剤（Ｃ）を製造できる場合がある。物性値としては、高粘度化すれば、１９０℃ＭＦＲの流れ性測定において、０ｇ／１０分などのように流れ性がなくなる。
【００４２】
尚、数平均分子量は、ラジカル共重合により製造されたポリオレフィン（Ａ）においては、ＧＰＣ法、光散乱法、低角度光散乱光度法、蒸気圧浸透圧法、膜浸透圧法など高分子の一般的な分子量測定法にて求めることが可能である。
【００４３】
本発明に使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による荷重２．１６ｋｇ、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０〜１００ｇ／１０分、好ましくは０〜１０ｇ／１０分である。上記範囲にあると、相溶化剤（Ｃ）と成った時に、耐衝撃性改良効果に優れる。
【００４４】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の密度は、通常０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８〜１．５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である。
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）がガラス転移温度―１０℃以下のようにゴム状弾性を持つ場合には、耐衝撃性改良効果が大きい傾向にある。
また、ガラス転移温度―１０℃以下などのようにゴム状弾性を持つ場合、極性ポリマー組成物（Ｆ）の荷重による熱変形温度などの耐熱性を若干であるが、下げる場合がある。その場合には、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）を高密度品にすることにより耐熱性低下を防ぐことが可能である。
【００４５】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は、下記一般式（４）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。
【００４６】
【数４】
2005307157.tif 000005
〔式中、Ｒ１は２価の有機基を示す〕
ポリカルボジイミドの合成法は特に限定されるものではないが、例えば有機ポリイソシアネートを、イソシアネート基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより、ポリカルボジイミドを合成することができる。
【００４７】
本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、通常４００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改良効果に優れるため好ましい。
【００４８】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は、ポリカルボジイミド中にモノカルボジイミドを含んでもよく、単独又は複数の化合物を混合して使用することも可能である。
【００４９】
なお、市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡績株式会社製  カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡやＬＡ１などが挙げられる。
【００５０】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）および得られた相溶化剤（Ｃ）におけるカルボジイミド基含有量は、Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド当量として把握することが可能である。Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１にピークを観察することが可能である。
【００５１】
相溶化剤（Ｃ）
（相溶化剤の調製方法）
本発明の相溶化剤（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させることにより得ることができる。具体的には、溶融変性などのように溶融混練することにより得ることが可能であるが、この方法に限定されるものではない。
【００５２】
以下に、溶融変性する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を溶融混練する場合の混練方法については、特に限定はされないが、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を同時に、または逐次的に、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。
【００５３】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は、予め混合した後にホッパーから供給する方法、一部の成分をホッパーから供給し、ホッパー部付近から押出機先端の間の任意の部分に設置した供給口よりその他の成分を供給する方法のいずれの方法を取ることも可能である。
【００５４】
上記各成分を溶融混練する際の温度は、混合する各成分の融点の内、最も高い融点以上で反応させる。具体的には通常は１２０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃、更に好ましくは２５０〜２７０℃の範囲で溶融混練を行う。
【００５５】
本発明の相溶化剤（Ｃ）は１９０℃での流動性に優れ、極性基含有ポリマー（Ｄ）との相溶性に優れるものである。本発明の相溶化剤（Ｃ）の１９０℃、２.１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０〜２０ｇ／１０分、好ましくは０〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０〜５ｇ／１０分の範囲である。尚、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）がプロピレン系であれば２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で行う。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０〜２０ｇ／１０分、好ましくは０〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０〜５ｇ／１０分の範囲である。
ＭＦＲがこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。
【００５６】
本発明の相溶化剤（Ｃ）における、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中のカルボジイミド基と反応する基と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）中のカルボジイミド基との反応の進行度合いは、以下の方法により調査することが可能である。
【００５７】
本発明のカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）、および当該ポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて得られる本発明の相溶化剤（Ｃ）の熱プレスシートをそれぞれ作成した後に、赤外吸収分析装置を用いて赤外線吸収チャートを測定する。得られたチャートから、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）および本発明の相溶化剤（Ｃ）中のカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）のピーク強度に起因する吸収帯（無水マレイン酸を用いた場合は、１７９０ｃｍ−１）の吸光度を測定し、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）との反応前後の吸光度を比較して、下記式を用いて反応率を計算できる。
【００５８】
【数５】
2005307157.tif 000006
【００５９】
本発明の相溶化剤（Ｃ）について上記方法で求めた反応率は、通常４０〜１００％、好ましくは５０〜１００％、更に好ましくは９０〜１００％の範囲にある。
【００６０】
本発明の相溶化剤（Ｃ）を製造するにあたり、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）の配合量は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させた相溶化剤（Ｃ）１００グラムに対し、カルボジイミド基の含量が通常１〜２００ｍｍｏｌ、好ましくは１０〜１５０ｍｍｏｌ、更に好ましくは３０〜１００ｍｍｏｌである。カルボジイミド基含量が少なすぎると相溶化剤（Ｃ）としての機能を発現できず、極性ポリマー組成物（Ｆ）とした場合の低温耐衝撃性向上効果が得られない。一方で、カルボジイミド基含量が多いと低温耐衝撃性向上効果は大きくなるが、全体としての耐衝撃性向上効果がそれほど上がらず経済的でない。カルボジイミド基の含量が上記範囲内にあると、低温耐衝撃性向上効果と耐衝撃性向上効果のバランスに優れる。
【００６１】
本発明の相溶化剤（Ｃ）は、相溶化剤中に存在するカルボジイミド基が、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等の活性水素との反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、活性水素を持つ極性基含有ポリマー（Ｄ）とポリオレフィン系重合体（Ｅ）との反応性相溶化剤として有効であり、ポリマーアロイの耐衝撃性を改良することができる。
【００６２】
また本発明においては、カルボジイミド基の含量が、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の過剰量である場合、相溶化剤（Ｃ）中に未反応の遊離したカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）が含有される。これが、極性ポリマー組成物（Ｆ）の極性基含有ポリマー（Ｄ）を架橋させ、極性基含有ポリマー（Ｄ）とポリオレフィン系重合体（Ｅ）の海島相を相反転させることがある。
【００６３】
極性基含有ポリマー（Ｄ）
本発明に使用される極性基含有ポリマー（Ｄ）は、相溶化剤（Ｃ）中に存在するカルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つポリマーであり、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等から由来する基を持つポリマーである。具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ乳酸、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタールなどのポリエーテルなどが挙げられる。本発明に使用される極性基含有ポリマー（Ｄ）としては、これらの１種単独でも、２種以上を使用してもよい。本発明においては、これらの中でも、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体が好ましく用いられる。
【００６４】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、リサイクル用廃ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸などの乳酸系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエイト（ＰＨＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、生分解性ポリエステル樹脂などを挙げることができる。また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーをポリエステルに含有しても良い。
【００６５】
ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−４６等の脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどを挙げることができ、これらの中ではナイロン−６が好ましい。
【００６６】
エチレンビニルアルコール共重合体としては、エチレンに由来する重合単位を２０〜５０モル％、好ましくは２５〜４８モル％含有する共重合体が望ましい。これらは相当するエチレン・酢酸ビニル共重合体を常法によりケン化して製造することができる。
【００６７】
ポリアセタールとしては、ポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどを挙げることができ、ポリホルムアルデヒドが特に好ましい。
【００６８】
本発明で使用される極性基含有ポリマー（Ｄ）としては、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましく使用でき、また、環境対応で期待されるリサイクル用廃ポリエステルや、生分解性ポリエステルである乳酸系樹脂も好適に使用できる。以下に、環境対応で期待されるリサイクル用廃ポリエステルおよび生分解性ポリエステルについて説明する。
【００６９】
（リサイクル用廃ポリエステル）
リサイクル用廃ポリエステルとしては、リサイクル用廃ポリエチレンテレフタレート、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂等を挙げることができ、使用済みポリエステル容器を回収し、異物を除去し、洗浄し、乾燥して得られる粒状乃至粉末状のポリエステルである。本発明における極性基含有ポリマー（Ｄ）としてリサイクルポリエステルを使用する場合には、単独で使用することもできるし、バージンのポリエステルとのブレンド物として用いることもできる。リサイクルポリエステルの固有粘度が低下している場合には、バージンのポリエステルとブレンドして用いることも可能であり、この場合、リサイクルポリエステル：バージンのポリエステルの配合比は、５０：５０乃至８０：２０の重量比にあることが好ましい。リサイクルポリエステルとしては、例えば、よのペットボトルリサイクル株式会社製、商品名、再生ＰＥＴフレークがある。
【００７０】
（生分解性ポリエステル）
本発明の極性基含有ポリマー（Ｄ）として使用できる生分解性ポリエステルとは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール及び脂肪族二塩基酸、芳香族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる生分解性を有する脂肪族ポリエステル類や、芳香族ポリエステルに脂肪族多価カルボン酸や脂肪族多価アルコールなどの成分を共重合させ生分解性を付与した芳香族ポリエステル類を包含する。生分解性を有する脂肪族ポリエステル類としては、例えばポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドキシアルカノエート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、ポリカプロラクトン等を挙げるることができ、芳香族ポリエステル類としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンブチレート（ＰＢＴ）などをベースとした変性ＰＥＴや変性ＰＢＴ等が挙げられる。
【００７１】
特に、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート（商品名、ビオノーレ、昭和高分子社製）、ポリカプロラクトン（商品名、プラクセル、ダイセル社製）、変性ＰＥＴ（商品名、バイオマックス、デュポン社製）、変性ＰＢＴ（商品名、エコフレックス、ＢＡＳＦ社製）は、容易且つ安価に入手可能な点で好ましい。また、ポリ乳酸樹脂（商品名レイシア、三井化学社製）も市販の樹脂として入手可能である。
【００７２】
また、これらのポリエステル類は、ジイソシアネート等の結合剤によってポリマー鎖が延長されたものであってもよく、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合されたものでもよい。
また、本発明における極性基含有ポリマー（Ｄ）は、１種単独でも２種以上の重合体を混合して使用してもよい。
【００７３】
オレフィン系重合体（Ｅ）
本発明に使用されるオレフィン系重合体（Ｅ）は、炭素数２〜２０のα−オレフィンを主成分とする重合体であり、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィン、更に好ましくは２〜８のα−オレフィンを主成分とする重合体である。α−オレフィンが主成分であればよく、オレフィン以外の他のモノマーとの重合体であっても可能であり、他のモノマー成分は特に限定されない。
これらのα−オレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、コモノマーとなるα−オレフィンの含有量は、通常５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。本発明においては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができ、これらの中でも良好な耐衝撃性が得られる点で、エチレンの重合体が好ましく、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体が特に好ましい。また、本発明におけるオレフィン系重合体（Ｅ）は、１種単独でも２種以上の重合体を使用してもよい。
【００７４】
本発明におけるオレフィン系重合体（Ｅ）は、樹脂およびエラストマーのいずれの形態でも好適に使用できる。また製造にあたっては、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。
【００７５】
本発明におけるオレフィン系重合体（Ｅ）の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体などのオレフィン共重合体などを挙げることができ、この中でもポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。
【００７６】
尚、オレフィン系重合体（Ｅ）として、弾性を持つエラストマーを採用した場合には、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）とのポリマーアロイおける耐衝撃性改良効果は大きく、得に低温耐衝撃性を大幅に改善することができる。
【００７７】
以下に、オレフィン系重合体（Ｅ）の一例として使用できるエチレン系重合体について説明する。オレフィン系重合体（Ｅ）としてエチレン系共重合体を用いる場合、エチレン含量は通常５０〜９８モル％以下、好ましくは５０〜９７モル％以下、更に好ましくは５５〜９５モル％以下である。エチレン含量がこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。
【００７８】
また、エチレン系重合体の密度は、通常、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。
【００７９】
本発明で使用できるエチレン系重合体の結晶化度は、通常５０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。結晶化度がこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。
【００８０】
また、エチレン系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、エチレンプロピレン共重合体（エチレン７０モル％）換算で、通常５０００〜１００万、好ましくは８０００〜５０万、更に好ましくは１万〜２０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常、２０以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは３以下である。尚、数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%以上であればエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準物質とする）で求めることが可能である。
【００８１】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）として変性されたポリプロピレン、極性基含有ポリマー（Ｄ）として耐熱性が低いポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレンを採用すると、相溶化剤（Ｃ）による極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃性改良効果のみならず、加えて、耐熱性も改善することができる。
【００８２】
３メチルブテンー１などの重合を行い、これを結晶化核剤にした高結晶化ポリプロピレンは、一般のホモのポリプロピレンよりも高耐熱性であるので、このようなポリプロピレンは、オレフィン系重合体（Ｅ）として好ましい。
【００８３】
その他、高立体規則性ポリプロピレン、高分子量ポリプロピレン、各種結晶化核剤を含有するポリプロピレンでも同様に、高耐熱性のポリプロピレンとなるので好ましい。
【００８４】
以下に、オレフィン系重合体（Ｅ）の一例として使用できるプロピレン系重合体について説明する。オレフィン系重合体（Ｅ）としてプロピレン系共重合体を用いる場合、プロピレン含量は通常６０モル％以上、好ましくは７０〜１００モル％、更に好ましくは８０〜１００モル％である。プロピレン含量がこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質、耐熱性改質効果に優れる。
【００８５】
また、プロピレン系重合体の密度は、通常、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．８９５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは０．４〜１００ｇ／１０分である。密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果、耐熱性改質効果に優れる。
【００８６】
本発明で使用できるプロピレン系重合体の結晶化度は、通常５０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。結晶化度がこの範囲にあれば、極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質、耐熱性改質効果に優れる。
【００８７】
また、エチレン系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、プロピレン換算で、通常５０００〜１００万、好ましくは８０００〜５０万、更に好ましくは１万〜２０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常、２０以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは３以下である。
【００８８】
本発明のオレフィン系重合体（Ｅ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、混合できる他の熱可塑性重合体を配合することができる。他の熱可塑性重合体としては、未変性ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニルおよびエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ジエン系重合体などが挙げられる。
【００８９】
また、本発明のポリオレフィン系重合体（Ｅ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知のプロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、フィラー等を添加することも可能である。
【００９０】
極性ポリマー組成物（Ｆ）
本発明の極性ポリマー組成物（Ｆ）は、相溶化剤（Ｃ）を通常１〜３０重量％、好ましくは２〜３０重量％、更に好ましくは３〜２５重量％、極性基含有ポリマー（Ｄ）を通常、９９〜２０重量％、好ましくは８０〜２５重量％、更に好ましくは７０〜３０重量％、ポリオレフィン系重合体を通常０〜８０重量％、好ましくは５〜６０重量％、更に好ましくは１０〜５０重量％含有してなる組成物である（ただし、（Ｃ）、（Ｄ）と（Ｅ）の合計を１００重量％とする）。
【００９１】
本発明の極性ポリマー組成物（Ｆ）の製造方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を採用できる。例えば、相溶化剤（Ｃ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）、あるいは更に必要に応じ配合される樹脂および添加剤等を一括で、または逐次に溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練する方法としては、例えば、樹脂組成物（Ｆ）の各成分をドライブレンドした後、一軸もしくは二軸の押出機、バンバリーミキサー、タンブラーやヘンシェルミキサー、ロール、各種ニーダー等で溶融混練する方法などが挙げられ、工業的には押出機が好適に用いられる。溶融混練する温度については、相溶化剤（Ｃ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）が溶融していれば特に制限はないが、通常１８０〜４００℃、好ましくは２００〜２８０℃の温度範囲で実施するのが一般的である。
【００９２】
本発明の極性ポリマー組成物（Ｆ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、エラストマー等を配合することができる。また、本発明の極性ポリマー組成物（Ｆ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、有機フィラー、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤等を添加することも可能である。
【００９３】
（用途）
本発明の相溶化剤（Ｃ）は、種々の極性基含有ポリマー（Ｄ）に対する反応性を有しつつ、ポリオレフィン主鎖を持つ設計であることから、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）間の反応性相溶化剤として有効であり、得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）は、耐衝撃性、得に低温での耐衝撃性が大幅に改善されたものである。また、極性ポリマー組成物（Ｆ）により射出成形等の成形を行った場合には、成形品表面がささくれたり荒れたりすることなく、平滑な表面を持つ成形品を得ることが可能となる。本発明の極性ポリマー組成物（Ｆ）から得られる成形品は特に限定されないが、例えば、コンテナ、パレット、ガソリンタンク、土木資材、精密機械用部品等の各種成形品を成形することができ、中でも得に、低温での衝撃性が必要とされるコンテナ、パレット、ガソリンタンク、土木資等の用途に、好適に使用可能である。
【００９４】
また、極性ポリマー組成物（Ｆ）により射出成形等の成形を行った場合には、相溶化剤（Ｃ）があるので、、成形品表面が荒れたりすることなく、平滑な表面を持つ成形品を得ることが可能となる。また、ポリ乳酸の割合が多ければ植物由来樹脂の成形品となる。これは、近年、環境対応の材料として注目を集めており、好適である。
【００９５】
本発明の極性ポリマー組成物（Ｆ）から得られる成形品は特に限定されないが、例えば、自動車内装材料、家電製品筐体等の各種成形品を成形することができ、好適に使用可能である。
【００９６】
上記の組み合わせであれば、物性値として、２３℃ＩＺＯＤでは５０Ｊ／ｍ〜１５０Ｊ／ｍ、好ましくは８０Ｊ／ｍ〜１５０Ｊ／ｍ、さらに好ましくは１００Ｊ／ｍ〜１５０Ｊ／ｍである。ＨＤＴ耐熱性（０．４５ＭＰａ、１／４インチ成形試験片）では５０℃〜１００℃、好ましくは６０℃〜１００℃、さらに好ましくは７０℃〜１００℃である。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれら実施例になんら制約されるものではない。
【００９８】
（実施例および比較例において使用した物質）
実施例及び比較例において使用した物質を以下に示す。
【００９９】
尚、メルトフローレート（ＭＦＲ）はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ポリプロピレンとスチレンーブタジエンーブチレンースチレン重合体（ＳＥＢＳ）のみは、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいて、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%以上であればエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準）により求めた。商品として入手したマレイン酸変性ポリプロピレン（Ａ−５）において、ポリプロピレン換算により求めた。
【０１００】
ＥＢ−１  ：エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量８３．０モル％、  密度０．８６４ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ４ｇ／１０分、          Ｍｎ３万）
ＥＢ−２  ：エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量８３．０モル％、  密度０．８６４ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ３５ｇ／１０分、        Ｍｎ６万）
ＥＢ−３  ：ＥＢ−１とＥＢ−２の１：１重量比によるブレンド
ＥＢ−４  ：エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量８１．０モル％、  密度０．８６１ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分）
ＰＯ−１  ：線状低密度ポリエチレン
（エチレン含量９８．０モル％、  密度０．９２５ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ２ｇ／１０分）
ＰＯ−２  ：エチレン・１−オクテン共重合体
（エチレン含量８４．０モル％、  密度０．８６５ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ１３ｇ／１０分）
ＰＯ−３  ：線状低密度ポリエチレン  
（エチレン含量９７．５モル％、  密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ２ｇ／１０分）
ＰＯ−４  ：線状低密度ポリエチレン    
（エチレン含量９４．０モル％、  密度０．９０３ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ４ｇ／１０分）
ＰＰ−１  ：ポリプロピレン（ブロックＰＰ）
（商品名Ｊ７３６Ａ、三井化学社製、ＭＦＲ２５ｇ／１０分）
ＰＰ−２  ：ポリプロピレン（ホモＰＰ）
（商品名Ｂ１０１、三井化学社製、ＭＦＲ０．７ｇ／１０分）
ＳＥＢＳ  ：スチレンーブタジエンーブチレンースチレン重合体
（商品名Ｈ１０６２、旭化成ケミカルズ社製、
Ｓｔ１８wt％、ＭＦＲ４．５ｇ／１０分）
タルク    ：  タルク
（商品名ＸＥ７１、日本タルク社製）
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）：ポリカルボジイミド
（日清紡績株式会社製、ＨＭＶ−８ＣＡ（商品名：カルボジライト））
ＰＥＴ    ：ポリエチレンテレフタレート樹脂
（ＩＶ０．６５８ｄｌ／ｇ、  密度１．３７７ｇ／ｃｍ３）
廃ＰＥＴ  ：廃ポリエチレンテレフタレート樹脂
（よのペットボトルリサイクル株式会社製、商品名：再生ＰＥＴフレー
ク）
ＰＬＡ    ：ポリ乳酸
（三井化学社製、商品名：ＬＡＣＥＡ−Ｈ１００、ＭＦＲ８ｇ／１０
分）
【０１０１】
（各種測定・評価方法）
本実施例等においては、以下の方法に従って測定・評価を実施した。
【０１０２】
＜数平均分子量＞
ポリオレフィン（ａ−１）のマレイン化を実施した場合、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でポリオレフィン（ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）の測定を行った。数平均分子量は、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%以上であればエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準）により求めた。
また、得られた数平均分子量を用いて、マレイン酸（ａ−２）モル数／ポリオレフィン（ａ−１）分子鎖モル数のモル比計算を行った。この値が小さいほど、押出し変性にて架橋しにくく、トルクが低く、製造しやすい。
【０１０３】
＜仕込み量、仕込み比＞
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）として、日清紡績株式会社製ＨＭＶ−８ＣＡ（商品名：カルボジライト）を採用し、カルボジイミド当量２７８ｇとし、以下の計算を実施した。
【０１０４】
［１］  カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）／マレイン酸（ｍｏｌ比）
［２］  ポリオレフイン（ａ−１）に対する極性基仕込み含量
カルボジイミド基／樹脂（ｍｍｏｌ／ポリオレフィン（Ａ）１００ｇ）
［３］  相溶化剤（Ｃ）中に含まれる極性基含量
カルボジイミド基／樹脂（ｍｍｏｌ／相溶化剤（Ｃ）１００ｇ）
【０１０５】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＡＳＴＭ    Ｄ１２３８−６５Ｔに従い測定した。
相溶化剤（Ｃ）のＭＦＲについては、１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重の条件で測定した。
【０１０６】
＜耐衝撃性試験＞  
極性ポリマー組成物（Ｆ）を射出成形し、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に従い測定した。
試験温度は２３℃、−１０℃、−４０℃で行い、ＮＢとＢが混ざった結果においては、平均値を測定値として採用した。ＮＢは試験後に、試験片が2つに割れていない状態であり、Ｂは試験後に、試験片が2つに割れた状態を示す。
【０１０７】
成形温度、金型条件、成形機は、使用する樹脂により以下の通りに行った。
実施例１、４〜８、比較例１、３、５〜６のＰＥＴアロイでは２７０℃、１２０℃４０秒。
【０１０８】
使用射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＰＳ２０Ｅ５ＡＳＥ）
実施例２、比較例２の廃ＰＥＴアロイでは２７０℃、４０℃２０秒。
使用射出成形機（東芝機械株式会社製ＩＳ５５ＥＰＮ）
実施例３、比較例４のＰＬＡアロイでは２００℃、４０℃２０秒。
使用射出成形機（東芝機械株式会社製ＩＳ５５ＥＰＮ）
【０１０９】
＜射出成形品表面の評価＞
射出成形品のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準ずる耐衝撃性試験片の表面を目視し、以下のように評価を行った。
表面が平滑であり、ささくれが目視で観察できない場合  ：○
ささくれが観察される場合は                          ：×
【０１１０】
＜カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−１）の製造＞
エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８３．０モル％、密度０．８６４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）：３．６ｇ／１０分、Ｍｎ：３万、以下ＥＢ−１と略）５０重量部と、エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８３．０モル％、密度０．８６４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）：３５ｇ／１０分、Ｍｎ：６万、以下ＥＢ−２と略）５０重量部の１：１のブレンドペレット品（以下ＥＢ−３と略）に対して、無水マレイン酸０．２５重量部、過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３（商品名：パーヘキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．０１５重量部を混合し、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機を用いてグラフト変性をおこなった。これにより、マレイン酸とポリオレフィン鎖の仕込み重量比が０．２５のカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−１）を得た。
【０１１１】
＜カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−２）〜（Ａ−４）の製造＞
使用するポリオレフィンの種類とマレイン酸の量を変えた以外は、（Ａ−１）と同様の方法でカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−２）〜（Ａ−４）を製造した。相溶化剤（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。
【０１１２】
＜相溶化剤（Ｃ−１）の製造＞
得られた（Ａ−１）  １００重量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）（日清紡績株式会社製ポリカルボジイミド、商品名：カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）６．５４重量部（分子量を２５００として計算した場合の、ポリカルボジイミド鎖モル数：ＭＰＯ−１中の無水マレイン酸モル数＝１：１）を、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量３０ｍｍｏｌ／１００ｇの相溶化剤（Ｃ−１）を得た。
【０１１３】
得られた相溶化剤（Ｃ−１）は、薄黄色半透明のペレットであり、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．１ｇ／１０分であった。尚、ＩＲ分析によるマレイン酸ピークが消失していたことから、反応率は１００％であった。相溶化剤（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。
【０１１４】
＜相溶化剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−６）の製造＞
上記（Ｃ−１）と同様の方法で相溶化剤（Ｃ）を製造した。
【０１１５】
＜相溶化剤（Ｃ−７）の製造＞
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）として、マレイン酸変性ポリプロピレン、（Ａ−５）（Ｍｎ３万、η０．８ｇ／ｍｌ、ＭＡＨ１．１ｗｔ％）（以下、マレイン酸で変性される前のポリプロピレンは（ＰＰ−０）、マレイン酸で変性されたポリプロピレンは（Ａ−５）と略）を入手した。
この（Ａ−５）  １００重量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）（日清紡績株式会社製ポリカルボジイミド、商品名：カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）８．８重量部を、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量２６ｍｍｏｌ／１００ｇの相溶化剤（Ｃ−７）を得た。
【０１１６】
得られた相溶化剤（Ｃ−７）は、薄黄色のペレットであり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８ｇ／１０分であった。尚、ＩＲ分析によるマレイン酸ピークが１／３消失していたことから、マレイン酸の反応率は３３％である。相溶化剤（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。
【０１１７】
＜相溶化剤（Ｃ−８）の製造＞
（Ａ−５）  ７５重量部に対して、プロピレン重合体（三井化学製ホモＰＰ、商品名Ｂ１０１、２３０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重は０．７ｇ／１０分、η３．２ｇ／ｍｌ、以下ＰＰ−２と略）２５重量部とカルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、６．６重量部を、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量２０ｍｍｏｌ／１００ｇの相溶化剤（Ｃ−８）を得た。
【０１１８】
得られた相溶化剤（Ｃ−８）は、薄黄色のペレットであり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８．５ｇ／１０分であった。尚、ＩＲ分析によるマレイン酸ピークが１／３消失していたことから、反応率は３３％であった。
相溶化剤（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。
【０１１９】
＜相溶化剤（Ｃ９〜Ｃ１０）の製造＞
相溶化剤（Ｃ）を作成するにあたり、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）を製造する段階を踏まず、ポリオレフィン、不飽和カルボン酸、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を、表２に示す配合処方にて一括で反応させて相溶化剤（Ｃ）を製造した。実施例１と同様に二軸押出機にて溶融混練し、シリンダー温度は２５０℃に設定した。
一括反応にて得られた相溶化剤（Ｃ）は、茶色に変色したペレットであった。
【０１２０】
（実施例１）
相溶化剤（Ｃ−１）  ２０重量部に対して、極性基含有ポリマー（Ｄ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＶ：０．６５８ｄｌ／ｇ、密度１．３７７ｇ／ｃｃ、以下ＰＥＴと略）６０重量％と、オレフィン系重合体（Ｅ）としてエチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８１．０モル％、密度０．８６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃  ２．１６Ｋｇ荷重）：０．５ｇ／１０分、以下ＥＢ−４と略）２０重量％を、シリンダー温度２８０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、極性ポリマー組成物（Ｆ）のペレットを製造した。得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）を２８０℃で射出成形し、ＩＺＯＤ片にて常温および低温（２３℃、−４０℃）耐衝撃性を測定した。
【０１２１】
上記で得られた相溶化剤（Ｃ−１）は、極性基含有ポリマーとの反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、ＥＢ−４とＰＥＴ間の反応性相溶化剤（ポリエステル／ポリオレフィンアロイ用反応性相溶化剤）として機能し、−４０℃という低温においても、耐衝撃性がかなり良好な組成物として得ることができた。極性ポリマー組成物（Ｆ）の配合処方および測定結果を表３に示す。
【０１２２】
（実施例２〜８）
上記実施例１と同様の方法で極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。
測定結果を表３に示す。
【０１２３】
（実施例９）
相溶化剤（Ｃ−７）  ５重量部に対して、極性基含有ポリマー（Ｄ）としてポリ乳酸（ＬＡＣＥＡ  Ｈ１００  三井化学製、１９０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重は８ｇ／１０分、以下ＰＬＡと略）５０重量％と、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレン（三井化学製ブロックＰＰ、商品名Ｊ７３６Ａ、２３０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重は２５ｇ／１０分、以下ＰＰ−１と略）５０重量％、スチレンーブタジエンーブチレンースチレン重合体（旭化成ケミカルズ社製、商品名Ｈ１０６２、Ｓｔ１８wt％、２３０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重は４．５ｇ／１０分、以下ＳＥＢＳと略）１０重量％、タルク（日本タルク社製、商品名ＸＥ７１）１０重量％を、シリンダー温度２００℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、極性ポリマー組成物（Ｆ）のペレットを製造した。得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）を２１０℃で射出成形し、ＩＺＯＤ片にて常温（２３℃）耐衝撃性、ＨＤＴによる耐熱性（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）を測定した。
【０１２４】
上記で得られた相溶化剤（Ｃ−７）は、極性基含有ポリマーとの反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、ＰＰとＰＬＡ間の反応性相溶化剤（ポリエステル／ポリオレフィンアロイ用反応性相溶化剤）として機能し、耐衝撃性が良好な組成物として得ることができた。
【０１２５】
また、耐衝撃性のみならず、ＨＤＴ耐熱性も８７℃であり、相容化剤なし(比較例８)（５８℃）より改良されており、良好であった。
極性ポリマー組成物（Ｆ）の配合処方および測定結果を表３に示す。
【０１２６】
（実施例１０）
上記実施例９と同様の方法で極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。
【０１２７】
上記で得られた相溶化剤（Ｃ−８）は、極性基含有ポリマーとの反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、ＰＰとＰＬＡ間の反応性相溶化剤（ポリエステル／ポリオレフィンアロイ用反応性相溶化剤）として機能し、耐衝撃性が良好な組成物として得ることができた。また、耐衝撃性のみならず、ＨＤＴ耐熱性（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）も７８度であり、相容化剤なし(比較例８)（５８度）より改良されており、良好であった。
極性ポリマー組成物（Ｆ）の配合処方および測定結果を表３に示す。
【０１２８】
（比較例１〜２）
得られた相溶化剤（Ｃ−９〜Ｃ１０）を使用し、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例１と同様にして極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度の測定結果を表４に示す。
【０１２９】
相溶化剤（Ｃ）を一括反応により得た場合には、極性基含有ポリマーと反応する基を有するポリオレフィンの骨格を有していないことから、極性ポリマー組成物（Ｆ）としたポリマーアロイの耐衝撃強度、得に低温での衝撃強度が劣っていた。
【０１３０】
（比較例３〜４）
実施例１で得られたカルボジイミド基と反応する基を有する（Ａ）である（Ａ−１）を使用し、相溶化剤（Ｃ−１）を製造することなく、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−１）、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例１と同様にして極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度の測定結果を表４に示す。
【０１３１】
相溶化剤（Ｃ）を製造していないことから、極性基含有ポリマーと反応する基を有するポリオレフィンの骨格を有していないため、極性ポリマー組成物（Ｆ）としたポリマーアロイの耐衝撃強度、得に低温での衝撃強度が劣っていた。
【０１３２】
（比較例５）
ポリオレフィン、不飽和カルボン酸、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）を一括で溶融混合することにより、極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造しようと試みた。溶融混練温度は実施例１と同様に、２８０℃に設定した。各成分の配合比率を表４に示す。
【０１３３】
本比較例においては、相溶化剤（Ｃ）を製造していないことから、ストランドは溶融張力がなく、極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造することができなかった。
【０１３４】
（比較例６）
相溶化剤（Ｃ）について、製造しなかった。表２に示すように、使用するポリオレフィンの種類を変え、マレイン化せず、またカルボジイミド基含有化合物とも反応させず、上記ＰＯ−４の線状低密度ポリエチレンを使用した。そして、上記実施例１と同様の方法で極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。
【０１３５】
測定結果を表４に示す。カルボジイミド含量／相容化剤（Ｃ）が０（ｍｍｏｌ／１００ｇ）の組成であり、射出成形での試験片に相溶性が足りない為か、ささくれが観察された。
【０１３６】
更に、極性ポリマー組成物（Ｆ）としたポリマーアロイの低温耐衝撃強度が劣っていた。
【０１３７】
（比較例７）
相溶化剤（Ｃ）なしで、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例９と同様にして極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度、ＨＤＴ耐熱性温度の測定結果を表４に示す。
【０１３８】
相溶化剤（Ｃ）なしでは、表面にやや、でこぼこ感触があり、耐衝撃性、ＨＤＴ耐熱性温度（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）（５８℃）がともに劣っていた。
【０１３９】
（比較例８）
相溶化剤（Ｃ）なしで、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例９と同様にして極性ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度、ＨＤＴ耐熱性温度の測定結果を表４に示す。
【０１４０】
相溶化剤（Ｃ）なしでは、表面にやや、でこぼこ感触があり、耐衝撃性、ＨＤＴ耐熱性温度（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）（５８℃）がともに劣っていた。
【０１４１】
【表１】
2005307157.tif 000007
【０１４２】
【表２】
2005307157.tif 000008
【０１４３】
【表３】
2005307157.tif 000009
【０１４４】
【表４】
2005307157.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明によれば、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体との相溶性を向上させることにより、ポリマーアロイでの低温耐衝撃性を向上させ、組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる新規な相溶化剤、および該相溶化剤を用いた極性ポリマー組成物を得ることが可能となる。本発明の極性ポリマー組成物は、コンテナ、パレット、ガソリンタンク，土木資材，精密機械用部品等の各種成形品を成形することができ、中でも得に、低温での衝撃性が必要とされるコンテナ、パレット、ガソリンタンク，土木資材等の用途に、好適に使用可能である。
また、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体をポリ乳酸とポリプロピレンを採用することで、ポリマーアロイでの耐衝撃性と耐熱性を向上させ、組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる新規な相溶化剤、および該相溶化剤を用いた極性ポリマー組成物を得ることが可能となる。本発明の極性ポリマー組成物は、自動車内装材、家電筐体の各種成形品を成形することができ、環境対応のポリ乳酸系ポリマーアロイ成形品として好適に使用可能である。