(57)【要約】【課題】トナー中のワックスがスリーブ表面に堆積することを効果的に低減してスリーブ固着を防止でき、画像低下や濃度ムラの発生しない良好な画像を得られる現像装置を提供する。【解決手段】トナーとキャリアを含有する現像剤１８をその表面に磁力により担持し、線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で回転移動する現像剤担持体１２を有し、この現像剤担持体で担持した現像剤を、潜像を担持する潜像担持体１との対向位置に搬送して、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置４において、トナーはワックスを含有する非磁性トナーであり、トナーの形状係数ＳＦ−２が１３０〜１８０とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含有する現像剤をその表面に磁力により担持し、所定の線速で回転移動する現像剤担持体を有し、この現像剤担持体で担持した現像剤を、潜像を担持する潜像担持体との対向位置に搬送して、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、
前記トナーはワックスを含有する非磁性トナーであり、トナーの形状係数ＳＦ−２が１３０〜１８０であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤担持体の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特長とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像装置において、
前記現像剤担持体の主極の磁束密度減衰率が４０％以上、半値幅が１６°〜２２°であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散せしめ、該トナー組成物を重付加反応させ得られたことを特徴とするトナー。
【請求項５】
潜像担持体、帯電手段、現像装置、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置が、請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項６】
潜像を担持する潜像担持体に対して現像剤を供給してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録材を転写手段で転写するとともに、転写されたトナー画像を定着装置を用いて定着することを画像を得る画像形成装置において、
請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置またはプロセスカ−トリッジを有することを特長とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置及びこの現像装置を備えたプロセスカートリッジと画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
近年市場では高画質、省エネの要求が高まり、これらを満足するためにトナーも重合法で生成した形状がほぼ球形のものや小粒径のものが開発されている。トナーの小粒径化が進むと画質が良くなり、また低温定着も可能となる。さらに最近ではオイルレス定着による装置構成の簡便化のために、トナー自身にワックス成分を含有させたものが主流になってきている。ワックスをトナー中に含有させると特許文献１で開示されているように、トナー中のワックスが現像スリーブ表面を汚染し、表面粗さを小さくするために現像剤の汲上げ量が低下するといった不具合がある。対策として現像スリーブの表面粗さの他に凹凸のピ−クとピ−クの平均間隔、あるいはトナーの形状ＳＦ−１とＳＦ−２を規定している。
特許文献２、特許文献３ではトナー小粒径化に伴って増える超微粉量（３μｍ以下）を規定して現像スリーブ表面にトナーが融着する（以下スリーブ固着と呼ぶ）のを防止している。特に特許文献３で開示されているように、トナー融着のトリガーとしてトナー中のワックスが現像スリーブ表面に付着するとスリーブ固着が進行しやすくなる。対策としてワックスの分散径を規定している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０３３６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６９３２２号公報
【特許文献３】
特開２００２−２４４４１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようにトナー中に含有されたワックスの副作用に対して、各特許文献においては、共に対策が施されているが、両者とも短期的にはこれらワックスによる問題を防止することはできるが、長期的なレンジだとどうしてもトナー中のワックスがスリーブ表面に堆積し問題が発生してしまい、長期的には画像の再現性などが低減してしまう。このように、最も効果的な対策として、トナー中のワックスをスリーブ表面に出来るだけ付着しないようにする必要がある。
本発明は、トナー中のワックスがスリーブ表面に堆積することを効果的に低減してスリーブ固着を防止でき、画像低下や濃度ムラの発生しない良好な画像を得られる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、トナーとキャリアを含有する現像剤をその表面に磁力により担持し、所定の線速で回転移動する現像剤担持体を有し、この現像剤担持体で担持した現像剤を、潜像を担持する潜像担持体との対向位置に搬送して潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、トナーがワックスを含有する非磁性トナーであり、トナーの形状係数ＳＦ−２を１３０〜１８０としてことを特徴とする。請求項２の発明は、請求項１記載の現像装置において、現像剤担持体の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特長とする。請求項３の発明は、請求項１又は２記載の現像装置において、現像剤担持体の主極の磁束密度減衰率が４０％以上、半値幅が１６°〜２２°であることを特徴とする。
【０００６】
請求項４の発明は、トナーに関するもので、少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散せしめ、該トナー組成物を重付加反応させ得られたことを特徴とする。
【０００７】
請求項５の発明は、潜像担持体、帯電手段、現像装置、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置を有することを特長とする。
【０００８】
請求項６の発明は、潜像を担持する潜像担持体に対して現像剤を供給してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録材を転写手段で転写するとともに、転写されたトナー画像を定着装置を用いて定着することを画像を得る画像形成装置において、請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置またはプロセスカ−トリッジを有することを特長とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の概念が適用された画像形成装置の概略構成を示す。画像形成装置は、図示しない光書き込み装置、潜像担持体としてドラム状の感光体１、帯電手段となる帯電ローラ２、、現像装置４、転写手段としての転写ベルト６、クリーニング手段としてクリーニングブレード８、定着装置７を備えている。
【００１０】
画像形成装置では、帯電ローラ２によって感光体１を均一に帯電し、この帯電された感光体１に、書き込み手段から照射される露光光により帯電ローラ２と現像装置４の間の書き込み位置３にて光学的に潜像が形成され、現像装置４によってトナーの可視化像が形成される。この感光体１に形成されたトナー像は、レジストローラ５を経て搬送された記録材としての用紙に、所定の転写バイアスが印加されている転写ベルト６の作用によって搬送されつつ転写される。トナー像が転写された用紙は転写ベルト６により定着装置に搬送される。搬送された用紙は、定着装置７が備える、互いに対向配置されていて圧設している定着ローラ１９と加圧ローラ２０とにより挟持、搬送されつつ熱と圧力を受けてトナー像が定着された排出される。
【００１１】
用紙上に転写されなかった感光体１上の未転写トナーは、クリーニングブレード８によって感光体上から掻き落とされる。感光体１上の残留電荷は、クリーニングブート８と帯電ローラ２の間の除電光位置９Ａで除電手段９により除電され、次の作像動作に備えられる。
【００１２】
クリーニングブレード８によって掻き落とされた未転写トナーは、クリーニングブレード８の近傍に回転可能に配設されたトナー回収羽根１０によってトナー搬送手段１１側に送られる。未転写トナーは、搬送手段１１によって図の描写面に対して垂直方向に送られる。この送られた未転写トナーは図示しない回収トナー搬送経路を通って現像装置４に戻されることで再使用される。
【００１３】
転写ベルト６に付着した感光体１上の非画像域や用紙間のトナーは、転写ベルトクリーニングブレード１４によって、転写ベルト６上から掻き落とされ、転写ベルトが巻き掛けられた複数のローラを支持する図示しない転写ユニットにも受けられた廃トナー収容部（図示せず）に蓄えられる。廃トナー収容部に収容されたトナーは再使用されず、定期点検時破棄される。
【００１４】
本形態では、キャリアとトナーを用いた２成分現像剤を用いて感光体１上の潜像の現像を行うので、初期はある適正濃度の現像剤１８がハウジング２２内になくてはならない。現像装置４の主な部品としては、トナーの可視化像を形成させる現像剤担持体としての現像スリーブ１２、現像剤を攪拌させるパドル１３等がある。現像装置４内の現像剤は、トナーの濃度を適正範囲に保つように補給ユニット１６からのトナー補給量を、ハウジング２２の底部に設けられたトナー濃度センサ１７により制御されている。
【００１５】
図示しない回収トナー搬送経路を通って現像装置４に回収されたリサイクルトナーと、トナー補給部１６からのニュートナーは、後述するパドル１３内部の搬送スクリュー部に取り込まれ、回収側とは反対側（奥側）へ搬送され、パドル外周のスパイラルによって現像剤とトナーは奥側から回収側（手前側）へと送られながら攪拌されてハウジング２２内を循環している。
【００１６】
次に図２、図３、図４を用いて、現像装置４の詳細な構成と動作を詳細に示す。図２の断面図に示すように、現像スリーブ１２は、矢印Ｄで示す方向に回転移動するように構成されている。現像スリーブ１２の近傍には、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレ−ド２９が配設されてるい。ハウジング２２の内部には現像剤を奥側から手前へと移送する外周がスパイラル形状のパドル２３が配設されている。このパドル２３の内部には、現像剤搬送スクリュー２４が設けられていて、現像剤を手前から奥側へと移送する。
【００１７】
図３，４に示すように、奥側に位置するパドル２３の端部には図示しない本体駆動ギヤと噛合するパドル駆動ギヤ２６が装着されていて、パドル２３を矢印Ｐ方向に回転駆動する。手前側に位置するパドル２３の端部にはパドル前ギヤ２７ａが装着されている。このパドル前ギヤ２７ａはパドル２３の回転に同期し、隣接配置されているアイドラギヤ２７ｂを介して現像剤搬送スクリュー２４の端部に装着された搬送スクリューギヤ２７ｃを回転させるように設けられている。
【００１８】
これら一連のギヤ駆動により、パドル外周に設けたスパイラル２３ａにより現像剤１８は矢印Ａ方向（手前側）に搬送され、パドル２３に形成された手前開口部２３ｂからパドル２３内に入り、パドル内部に設けた搬送スクリュー２４の回転により矢印Ｂ方向（奥側）に搬送される。奥側に搬送された現像剤１８は、パドル２３の奥側に形成した後開口部２３ｃで再びパドル外側に出され、前記現像剤の搬送が繰り返される。符号２８は、ハウジング２２に形成されていて、補給ユニット１６から適宜供給されて補給用トナーを受け入れるトナー補給口を示す。トナー補給口２８から入れられた補給用トナーは、手前開口部２３ｂからパドル内部に供給され、手前側に搬送されてきた現像剤１８と共に搬送スクリュー２４により奥側へ搬送される。以上が現像剤担持体の中心軸方向の剤循環と各部の動作である。
【００１９】
次に本発明の特徴であるスリーブ固着が発生しない条件を評価結果を交えて説明する。
現像スリーブ１２の線速とトナー形状ＳＦ−２、を以下の水準で振り、現像スリーブ上のＩＤを測定し評価を行った。形状係数ＳＦ−２は、図６に示すように、物質の形状の凹凸の割合を示す数値であり、物質を２次元平面上に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００／４πを乗じたときの値で表される。
つまり、形状係数ＳＦ−２は、次式、
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
で定義されるものである。
ＳＦ−２の値が１００の場合には、物質の表面に凹凸が存在しないことになり、ＳＦ−２の値が大きくなるほど、物質の表面の凹凸は顕著となる。なお、本発明の実施の形態では、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー像を１００回無作為にサンプリングし、その画像情報は、ニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入して解析を行い、上式より算出したものである。
＜評価条件＞
現像剤担持体の線速：１００、３００、５００、７００ｍｍ／ｓｅｃ
トナー体積平均粒径：５μｍ
トナー形状（ＳＦ−２）：１１５、１３０、１５２、１７８（４種）
トナーの超微粉量含有率：（１）１１．６〜１３．５個数％（体積平均粒径５μｍ）
通紙モ−ド：１ｔｏ５（１ｊｏｂあたり５枚通紙、２ｓｅｃ間隔）
通紙枚数：１５０ｋ枚（Ａ４ヨコ）
環  境  ：２３℃  ５０％
なおランニング後のスリーブ上ＩＤ測定には、マクベス濃度計（ＲＤ９１４）を使用した。
【００２０】
このような条件での評価結果を図５に示す。図５は平均粒径５μｍトナーを用い、トナー形状ＳＦ−２と１５０ｋ後のスリーブ上ＩＤの関係を示す。図５において、縦軸はスリーブ上ＩＤを示し、横軸は形状係数ＳＦ−２を示す。図５おいて、スリーブ上ＩＤ＝０．３に太い線が引かれているが、これは画像濃度ムラや画像濃度低下が発生し始める値であり、この値を上回るとＮＧと判定する。
【００２１】
上記の結果より以下のことが言える。
（１）現像スリーブ１２の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合、トナー形状ＳＦ−２を１３０以上にするとスリーブ固着は発生しない。
（２）現像スリーブ１２の線速が１００ｍｍ／ｓｅｃではトナー形状ＳＦ−２に関係なくスリーブ固着は発生しない。
（３）線速が速くなるほどスリーブ固着は悪化する。
【００２２】
このような考察結果、現像スリーブ１２の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合、トナー形状ＳＦ−２を１３０以上にすることによりスリーブ固着の発生を防ぎ、画像濃度ムラや画像濃度低下の発生しない常に良好な画像を提供することができる。すなわち、現像剤担持体の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の現像装置であっても、スリーブ固着が発生しない現像装置を提供することができる。
【００２３】
次に、上記したようにスリーブ固着が発生しない理由について説明する。特許文献３（特開２００２―２４４４１５号公報）で開示されているように、トナー融着のトリガ−としてトナー中のワックスが現像スリーブ表面に付着するとスリーブ固着が進行しやすくなる。ここで図７にＳＦ−２を１３０以上にしたときのトナーの断面形状を示す。ＳＦ−２を１３０以上にするとトナー表面の凹凸が大きくなり、表面に存在する黒●で示すワックス粒子の多くは凹部にある。トナーが現像スリーブ１２の表面に付着しても、この凹部に存在するワックスは現像スリーブ表面には付着しにくい。つまり、トナーの凸部表面に存在するワックスしか現像スリーブに付着しないので、現像スリーブ表面に付着するワックス量が激減する。これによりＳＦ−２を大きくするとスリーブ固着は発生しなくなる。すなわちトナーの凸部に存在するワックスの割合を低減させることで、現像スリーブ表面に付着するワックス量が激減するのである。
【００２４】
次に本発明の別な形態について説明する。
この形態は、現像剤担持体としての現像スリーブ１２０の主極の磁束密度についてしたもので、その特長を図８（ａ）、図８（ｂ）に示す。図８（ａ）は現像スリーブ１２０を突き当て測定により測定した磁束密度分布曲線である。図８（ｂ）はスリーブ表面から１ｍｍ離れた位置で測定した磁束密度分布曲線である。この現像スリーブ１２０は、主極に特徴があり、現像スリーブ中心と点Ａ、Ｂ（各々ピ−ク磁力の半分となる点）を結んで得られる角度αを半値幅と呼び、１６°〜２２°になるように設定する。また主極の突き当て測定（図８ａ）に対し、１ｍｍ離間測定（図８ｂ）した場合の主極のピ−ク磁力の減衰率、つまり磁束密度減衰率を４０％以上に設定している。この減衰率が４０％以上となるのは、主極の半値幅が狭い磁束密度分布を持つ現像剤担持体の特徴で、主極での現像剤の穂も瞬時に立上り、瞬時に寝るため、対向する像担持体との間の現像ニップ幅を小さくすることができる。これにより感光体１と現像スリーブ１２０とで構成される現像ニップ部での現像剤のストレス、つまりトナーの現像剤担持体表面（現像スリーブ表面）へのトナーの押圧力を低減することができる。したがってトナー表面に存在するワックスの現像スリーブ表面への付着も低減され、スリーブ固着を防止することができる。なお、従来の現像剤担持体の磁束密度分布曲線を図８（ｃ）に示す。従来のものは、半値幅で約５０°が一般的である。
【００２５】
このような現像スリーブ１２０を用いた検証結果を以下に記す。現像剤担持体の線速と、半値幅を以下の水準で振り、現像スリーブ上のＩＤを測定し評価を行った。
＜評価条件＞
現像剤担持体の線速：１００、３００、５００、７００ｍｍ／ｓｅｃ
トナー体積平均粒径：５μｍ
トナー形状（ＳＦ−２）：１３０
半値幅：１６°、２２°、３０°、３８°
通紙モ−ド：１ｔｏ５（１ｊｏｂあたり５枚通紙、２ｓｅｃ間隔）
通紙枚数：１５０ｋ枚（Ａ４ヨコ）
環  境：２３℃  ５０％
このような条件での評価結果を図９に示す
（１）現像スリーブ線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合、半値幅を２２°以下にすることによりスリーブ固着を防止することができる。
（２）線速が速くなるほどスリーブ固着は悪化する。
以上より、主極の半値幅は２２°以下にするのが望ましい。すなわち、〈現像剤担持体の線速が３００ｃｍ／ｓｅｃ以上の現像装置であっても、スリーブ固着が発生しない現像装置を提供し、ドット再現性の良い高画質を提供することができる。このような現像スリーブ１２０を図１に示す現像スリーブ１２に代えて用いてもよい。
【００２６】
次に本発明の別な実施の形態を説明する。この形態は、現像剤として用いるトナーについのものである。このトナーは以下の方法で製造することができるが、勿論これらに限定されることはない。
＜トナーの製造方法＞
（１）トナー組成物の準備
酢酸エチル等の有機溶媒に、樹脂、着色剤、ワックス、帯電制御剤、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（プレポリマー）からなるトナー原材料を溶解させ、それをトナー組成物とした。プレポリマ−とはベースとなるポリマー１分子中に２以上の反応基を有するポリマーである。
（２）乳  化
界面活性剤、粘度調整剤、樹脂微粒子を含有する水系媒体に、上記トナー組成物とアミン類とを加えて、せん断力により分散させ、乳化状態を形成する。
（３）熟  成
イソシアネート基とアミン類との反応による  伸長および／または架橋反応を促進させるため、反応系に対して加熱を行う。
（４）脱溶剤
一例として、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を蒸発除去する方法をとることができる。
（５）アルカリ洗浄、水洗
得られたトナー粒子表面に残存している異物（界面活性剤、粘度調整剤、等）を除去するための工程である。
（６）乾  燥
得られたトナー粒子をろ過により回収し、乾燥する。
（７）外添剤処理
必要に応じて、外添剤微粒子（シリカ、チタニア、アルミナ、等）を０．１〜５．０重量部  ミキサーにより外添する。
【００２７】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
＜トナー製造例＞
（Ａ）ポリエステルの製造例
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
【００２８】
（Ｂ）プレポリマーの製造例
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
【００２９】
（Ｃ）ケチミン化合物の製造例
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（２）を得た。
【００３０】
（Ｄ）トナーの製造例
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（２）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（３）とする。ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（３）を投入し１０分間攪拌した。ついで実施例１同様にこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
【００３１】
母体粒子        １００部
帯電制御剤（オリエント化学社製  ボントロン  Ｅ−８４）            ０．２５部
をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナーを得た。
「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけ変更して他色のトナーを作る。
イエロートナー作成の場合、ベンジジンイエロー顔料  ６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料  ６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック  １０部
このようなトナーを用いることで、トナー製造工程で粉砕工程を削除し、製造エネルギ−を大幅に低減することができる。
【００３２】
次に本発明の別な形態について説明する。この形態はプロセスカートリッジについてである。図１を用いて本形態の構成を簡単に説明する。本形態では感光体１、帯電ローラ２、クリーニングブレード８を含む感光体部１５と現像装置４を１つのカートリッジとしたプロセスカートリッジ２１を構成している。このプロセスカートリッジ２１は、図１０に示すように、画像形成装置本体１００に対し着脱可能となっている。図１０において符号３０はストッパで、図示しないバネにより上方へ付勢されており、ここでは図示しないが、画像形成装置本体１００の前側板に引っかかってセットされている。図中Ａ−１で示すようにストッパ３０を押し、Ａ−２に示すように前側へ引くことによってプロセスカ−トリッジ２１を画像形成装置本体１００から引き出すことができる。逆にセットする場合は押し込めば良い。
【００３３】
すなわち、現像剤担持体の線速が３００ｃｍ／ｓｅｃ以上であっても、スリーブ固着による画像低下や濃度ムラが発生しない現像装置を有するプロセスカートリッジを提供することができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤担持体の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であっても、トナーの形状係数ＳＦ−２を１３０〜１８０にしているので、トナー表面に分散するワックスのほとんどはトナーの凹部に存在する。このため現像剤担持体表面にトナーが付着してもワックスの付着量は大幅に低減されるためスリーブ固着を防止でき、画像低下や濃度ムラの発生しない良好な画像を得ることができる。
【００３５】
本発明によれば、現像剤担持体の主極の磁束密度減衰率が４０％以上、半値幅が１６°〜２２°にしているので、潜像担持体との現像ニップ部での現像剤の溜まり量が少なく、トナーとキャリアを含有した現像剤の現像剤担持体へのストレス（押圧力）が低下するためスリーブ固着に対し、一層の防止効果があり、画像低下や濃度ムラの発生しない良好な画像を得ることができる。
【００３６】
本発明によれば、使用するトナーは、少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散せしめ、該トナー組成物を重付加反応させ得られたものであるので、製造工程で粉砕工程を削除し、製造エネルギ−を大幅に低減することができる。
【００３７】
本発明によれば、現像装置と少なくとも潜像担持体とを１つのプロセスカートリッジで構成し、画像形成装置本体に対し着脱自在となっているので、上記請求項の効果に加えて保守、交換性といったメンテナンス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一形態である画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一形態である現像装置とその近傍の構成を示す拡大図である。
【図３】現像装置の内部を構成を示す斜視図である。
【図４】現像装置の内部を構成を示す断面図である。
【図５】トナー形状ＳＦ−２と現像スリーブ上ＩＤとの関係を測定した結果を示す図である。
【図６】形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。
【図７】ＳＦ−２を１３０以上にしたときのトナーの断面形状を示す図である。
【図８】現像剤担持体の磁束密度分布曲線を示す図である。
【図９】現像スリーブ上ＩＤと半値幅との関係を測定した結果を示す図である。
【図１０】本発明の一形態であるプロセスカートリッジとその着脱動作を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１    潜像担持体
２    帯電手段
４    現像装置
８    クリ−ニング手段
１２    現像剤担持体
１８    現像剤
２１    プロセスカートリッジ
１００    画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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