(57)【要約】【課題】  地上デジタル放送および中継で使用でき、瞬断の発生がなく、構成が簡単になって小型で使い易く、コストの安い無停波切替装置を提供する。【解決手段】  二つの３端子サーキュレーターと、その３端子サーキュレーターを接続する副線路と、少なくとも一つの可変リアクタンス素子および可変リアクタンス素子のリアクタンス値を連続して変化させる駆動手段を備えて無停波切替装置を構成し、二つの３端子サーキュレーターの一つは、第１の送信機を接続する端子と、副線路を接続する端子および疑似負荷を接続する端子を備え、他の３端子サーキュレーターは、第２の送信機を接続する端子と、副線路を接続する端子および空中線を接続する端子を備え、可変リアクタンス素子は副線路の中間位置に設ける。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの３端子サーキュレーターと、該二つの３端子サーキュレーターの一つの端子同士を接続する副線路と、該副線路の中間位置に設けた少なくとも一つの可変リアクタンス素子および該可変リアクタンス素子のリアクタンス値を連続して変化させる駆動手段を備えたことを特徴とし、前記二つの３端子サーキュレーターの一つは、３端子のうちの一つの端子を前記副線路に接続し、残りの２端子のうちの一方を第１の送信機に、他方を疑似負荷に接続し、前記二つの３端子サーキュレーターの他の３端子サーキュレーターは、前記副線路に接続する端子以外の２端子のうちの一方を第２の送信機に、他方を空中線に接続した無停波切替装置。
【請求項２】
前記可変リアクタンス素子は、少なくとも一つの可動短絡板を用い、該可動短絡板が機械的に可動することによりリアクタンス値が変化することを特徴とする請求項１記載の無停波切替装置。
【請求項３】
前記可変リアクタンス素子は、少なくとも一つのダイオードを用い、該ダイオードに印加する電圧によりリアクタンス値が変化することを特徴とする請求項１記載の無停波切替装置。
【請求項４】
前記ダイオードは、可変容量ダイオードである請求項３記載の無停波切替装置。
【請求項５】
前記可変リアクタンス素子を、４分の１波長間隔で複数個配設した請求項１記載の無停波切替装置。
【請求項６】
二つの３端子サーキュレーターと、該二つの３端子サーキュレーターの一つの端子同士を接続する副線路と、該副線路の中間位置に設け印加電圧で抵抗値が変化するＰＩＮダイオードを用いた少なくとも一つの可変抵抗素子および該可変抵抗素子の抵抗値を高速で変化させる駆動手段を備えたことを特徴とし、前記二つの３端子サーキュレーターの一つは、３端子のうちの一つの端子を前記副線路に接続し、残りの２端子のうちの一方を第１の送信機に、他方を疑似負荷に接続し、前記二つの３端子サーキュレーターの他の３端子サーキュレーターは、前記副線路に接続する端子以外の２端子のうちの一方を第２の送信機に、他方を空中線に接続した無停波切替装置。
【請求項７】
前記可変抵抗素子を、４分の１波長間隔で複数個配設した請求項６記載の無停波切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの空中線を第１および第２の送信機の何れか一方の出力に接続中に、無停波で他方の出力に切り替え接続する送信機出力の無停波切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送送信機システムおよびテレビジョン放送中継装置は、停波等によるサービスの低下を避けるため、多くの場合、予備の送信機を備えている。現用の送信機に不具合が生じた時、または、保守・点検の時に現用機から予備の送信機に切り替えて放送・中継を継続している。従来この切り替えには、同軸の接点式切替器または導波管の回転式切替器等が用いられていた。
【０００３】
しかしこれらの切替器は、切り替えの際、約０．５〜２秒の間伝送回路を切断することがその構造上避けられず、この間放送または中継が中断するいわゆる停波を起こす欠点を有していた。
【０００４】
この問題を解決する一つの方法として提案されたものに「動作中の送信機出力の同軸切換装置」（特許文献１）がある。すなわち、図８に示す「結合度３ｄＢの方向性結合器２個（１０、２０）を使用し、その両方または片方の主線路入力端子（＃１）に送信機（４０，５０）出力を接続し、両方の非結合出力端子（＃３）には適当なる負荷（６０、７０）を接続して主線路の出力端子（＃２）同士および副線路の結合出力端子（＃４）同士を結び、かつそれらの中間に２個の容量結合形同軸切換器（３−１、３−２）を置き、これを同時に開閉することによって動作中の送信機出力を切り換える同軸切換装置」である。
【０００５】
その作用・効果は前記公報によると「容量結合形同軸切換器を使用すれば、切換器３−１と３−２を同時に切る場合も、静電容量が変化し、反射波の位相が変わるだけで、切換器を損傷することがない。従って通電中に切換器を開放しても異常がないので本考案の切換装置では送信機動作中の切り換えが可能となる。」
【０００６】
容量結合形同軸切替器を用いた上記同軸切替装置は、送信機の切り替えの際、その構造・動作により数１００ミリ秒の停波が避けられないが、アナログ放送において、また従来の技術レベルにおいてはやむを得ないものとして許容されていた。
【０００７】
放送を開始した地上波デジタル放送においては、１マイクロ秒以下の瞬断・電力低下では停波は生じないが、数マイクロ秒の瞬断・電力低下が発生すると、この間のデータの欠落によりテレビ画面上の表示画像が数秒間停止（フリーズ）する。また、サービスエリアの外縁部では、テレビ受像機が受信不能となる。
【０００８】
前記特許文献１の切替装置で用いる容量結合形同軸切替器は、例えば、特許文献１に引用された特許文献２に開示されているように固定電極と可動電極とを有し、これら二つの電極によりキャパシターを構成し、可動電極の作動で生じる容量値（すなわちリアクタンス値）の変化を利用する可変リアクタンス素子をなし、無停波切替装置を構成している。
【０００９】
なお、可動電極の動きは、固定電極より離れる場合または固定電極に近づく場合の軸方向の直線運動と、他の固定電極の位置まで移動する回転運動とからなり、その動作は複雑である。この複雑な動作により開閉する容量結合形同軸切替器を２台同時に開閉し、しかも双方の動作にズレが生じないように駆動することは非常に困難なことである。ズレが発生するということは、二つの可変リアクタンス素子のリアクタンス値が同一値に保持されていない状態を云い、無停波切替装置においては瞬断となる。このズレの大きさは瞬断の長さに相当する。
【００１０】
周波数の低い高周波領域では、上記の容量結合形同軸切替器を構成するキャパシターが容易に得られるが、周波数の高い高周波領域、マイクロ波領域では低損失で大容量のキャパシターを実現することは困難である。また、特許文献１の同軸切替装置は、前述の通り二つの結合度３ｄＢの方向性結合器、主線路、副線路、二つの容量結合形同軸切替器で構成されており、構造が大がかりになり、装置が大型化し、コストも高くなる。
【００１１】
さらに特許文献１には記載されていないが、その作用・効果を得るためには二つの可変リアクタンス素子である容量結合形同軸切替器のリアクタンスを同一値に保ちつつかつ連続して変化させるための駆動手段が必要であり、その構成はさらに複雑になり、コストもさらに高くなることは避けられない。
【００１２】
【特許文献１】実開昭５７−１０４６６８号公報
【特許文献２】実開昭５２−５００３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上述した問題を解決し、デジタル放送および中継で使用可能、かつ、小型で安価な無停波切替装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による送信機出力の無停波切替装置は、一つの空中線を第１および第２の送信機の何れか一方の出力に接続中に、継続して他方の出力に切り替え接続する装置で、二つの３端子サーキュレーターと、その二つの３端子サーキュレーターを接続する副線路と、その副線路の中間位置に設けた少なくとも一つの可変リアクタンス素子および可変リアクタンス素子のリアクタンス値を連続して変化させる駆動手段を備えたことを特徴とする。前記二つの３端子サーキュレーターの一つは、第１の送信機を接続する端子と、副線路を接続する端子および疑似負荷を接続する端子を備え、他の３端子サーキュレーターは、第２の送信機を接続する端子と、副線路を接続する端子および空中線を接続する端子を備えている。
【００１５】
上記可変リアクタンス素子は、少なくとも一つの可動短絡板を用い、その可動短絡板が機械的に可動することによりリアクタンス値が変化する構造を持つプランジャー方式のものが用いられる。この方式には後述するように、可動短絡板が外導体に接触し、電気的短絡状態になる接触型と、接触せずにチョーク構造により電気的短絡状態になる非接触型とがあるが、何れを用いてもよい。
【００１６】
上記可変リアクタンス素子はまた、少なくとも一つのダイオードを用い、そのダイオードにバイアス電圧を印加してダイオードの電極間のリアクタンス値の変化を利用するダイオード方式のものを用いることもできる。ダイオード方式で用いるダイオードは、印加するバイアス電圧値によりダイオードの電極間の容量が変化する可変容量ダイオードが好ましい。
【００１７】
前記可変リアクタンス素子を、副線路上に送信機出力周波数の４分の１波長間隔で複数個配設して、可変リアクタンス素子それぞれのリアクタンス値の変化幅を少しずつ変えることなどにより、テレビ放送数チャンネル分
上記可変リアクタンス素子はまた、以上の周波数帯域をカバーできる無停波切替装置が可能になる。
【００１８】
本発明によるもう一つの無停波切替装置は、一つの空中線を第１および第２の送信機の何れか一方の出力に接続中に、継続して他方の出力に切り替え接続する装置で、二つの３端子サーキュレーターと、その二つの３端子サーキュレーターを接続する副線路と、その副線路の中間位置に設け、バイアス電圧を印加して電極間の抵抗値変化を利用するＰＩＮダイオードを用いた少なくとも一つの可変抵抗素子およびＰＩＮダイオードの抵抗値を高速で変化させる駆動手段を備えたことを特徴とする。前記二つの３端子サーキュレーターの一つは、第１の送信機を接続する端子と、副線路を接続する端子および疑似負荷を接続する端子を備え、他の３端子サーキュレーターは、第２の送信機を接続する端子と、副線路を接続する端子および空中線を接続する端子を備えている。
【００１９】
前記可変抵抗素子を、副線路上に送信機出力周波数の４分の１波長間隔で複数個配設して、可変抵抗素子それぞれの抵抗値の変化幅を少しずつ変えることなどにより、テレビ放送数チャンネル分以上の周波数帯域をカバーできる無停波切替装置が可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、可動短絡板を直線的に可動させるだけでリアクタンス値を可変とするプランジャー方式、あるいはダイオードに印加する電圧を可変してリアクタンス値を可変する電子式動作のダイオード方式を用いているので、単純動作の可変リアクタンス素子が得られ、しかも１台で無停波切替装置を構成できるので、リアクタンス値の不同一による瞬断の発生することもなく、１マイクロ秒以下（理論的には、瞬断０秒）の無停波切替装置を実現することができる。
【００２１】
本発明は、ＰＩＮダイオードに印加する電圧を変化して抵抗値を変化し、抵抗値をほぼ０Ωないし数ＭΩの間で高速切り替えする電子式動作を用いているので、１マイクロ秒以下の切り替えが可能である。したがって例えば、抵抗値の高速切り替え中に本切替装置が接続する伝送路の特性インピーダンスと同じ抵抗値になった場合、その瞬間に所謂インピーダンス整合がとれ、ＰＩＮダイオードの装着位置へ向かってくる全ての電力がＰＩＮダイオードに吸収される状態となる瞬断が発生したとしても１マイクロ秒以下にすることができ、デジタル放送および中継に十分使用可能な無停波切替装置が得られる。
【００２２】
本発明に係る無停波切替装置は、二つの３端子サーキュレーター、一つの副線路、少なくとも一つの可変リアクタンス素子あるいは可変抵抗素子および一つの駆動手段とで構成することができ、単純で小型な構造となり、安価な無停波切替装置を提供することが可能になった。また、駆動手段も引用文献１のように二つの可変リアクタンス素子のリアクタンスを同一値に保ちつつ、かつ、連続して変化させる必要がないので、構成が簡単になってコストも安くなる。
【００２３】
可変リアクタンス素子あるいは可変抵抗素子を二つの３端子サーキュレーターを連結する副線路の中間位置に少なくとも一つ設ければ、テレビ放送１チャンネル分の周波数帯域を充分にカバーする無停波切替装置を形成することができる。さらに可変リアクタンス素子あるいは可変抵抗素子を複数個として送信機の出力周波数の４分の１波長間隔で配設すれば、テレビ放送数チャンネル分以上の周波数帯域をカバーできる無停波切替装置が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る無停波切替装置の構成を以下図によって詳細に説明する。図１は本発明に係る無停波切替装置（二点鎖線で囲む）の１例を示す図であって、二つの３端子サーキュレーター、それを連結する副線路、可変リアクタンス素子および可変リアクタンス素子を動かす駆動手段で構成される。図１において二つの３端子サーキュレーター１および２は、その内部に装着したフェライトの持つ非可逆性を利用した部材であり、サーキュレーター１および２はそれぞれ３個の端子１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび２Ａ、２Ｂ、２Ｃを備える。その端子１Ａは送信機４に、端子１Ｃは疑似負荷６に、それぞれ接続し、また、端子２Ａは送信機５に、端子２Ｃは空中線７に、それぞれ接続する。端子１Ｂと２Ｂは副線路８の両端に接続し、副線路８の中間位置に可変リアクタンス素子３が接続される。前記のように可変リアクタンス素子は副線路８上に送信機出力周波数の４分の１波長間隔で複数個配設することもできる。
【００２５】
可変リアクタンス素子３には駆動手段９が接続され、この駆動手段９からの信号により可変リアクタンス素子３のリアクタンス値が連続的に変化し、副線路８の中間位置における二つの送信機４および５の出力を、全反射と全通過の間で連続的に変化させ、それぞれの送信機出力を空中線７に切り替え供給する。二つの送信機４および５のそれぞれの出力は、振幅および位相が同一値に調整されているものとする。これで空中線７には送信機４あるいは送信機５の送信出力の１００％に相当する電力が常時供給され、瞬断はもとより電力低下も発生しない安定したデジタル放送・中継が可能になるのである。
【００２６】
３端子サーキュレーター１の端子１Ａに入力した送信機４の出力電力は、非可逆特性により端子１Ｃには出現せず全て端子１Ｂに現れ、副線路８を伝わって可変リアクタンス素子３に到達する。もし、可変リアクタンス素子３で反射される電力があったとすると、その反射電力は副線路８を戻り、３端子サーキュレーター１の端子１Ｂに入力し、再び非可逆特性により反射電力の全てが１Ｃに現れ、疑似負荷６に入力し吸収される。
【００２７】
このように、端子１Ａに入力した電力が端子１Ｂに、端子１Ｂに入力した電力が端子１Ｃに、同様に端子１Ｃに入力した電力が端子１Ａに現れる場合、図１に示した矢印のように表示しその矢印の方向に従って電力の伝達は「反時計方向に回転する」と言う。また、図１の３端子サーキュレーター２の矢印は、その機能上、３端子サーキュレーター１の矢印と逆向きを示しているので、３端子サーキュレーター２における電力の伝達は「時計方向に回転する」と言う。なお、３端子サーキュレーターの内部に装着したフェライトに印加する磁界の向きにより「回転方向」を任意に決めることができる。
【００２８】
可変リアクタンス素子３の代表的なものとして、可動短絡板を用いるプランジャー方式とダイオードを用いるダイオード方式とがあり、それらについて、いずれも同軸型を例として説明する。プランジャー方式の可変リアクタンス素子としては、接触型と非接触型の２種類がある。図２（ａ）は接触型の可変リアクタンス素子の斜視図、図２（ｂ）はその接触片の取り付け状態を示す断面図である。図２に示すように副線路８に接続する分岐線路３１０と外導体３４０との間に可動短絡板３２１を配置し、可動短絡板３２１の内側と外側に接触片３３２と３３１が装着され、分岐線路３１０、可動短絡板３２１および外導体３４０とそれぞれ機械的に接触するように構成されている。この接触部分が電気的に短絡状態となり、短絡点を形成する。
【００２９】
図３（ａ）は非接触型の可変リアクタンス素子の斜視図、図３（ｂ）はその接触片取り付け状態を示す断面図である。図３に示すように副線路８に接続する分岐線路３１０と外導体３４０との間に可動短絡板３２２を配置し、可動短絡板３２２の内側に接触片３３３が装着されるところは接触型と同じであるが、可動短絡板３２２の軸方向の長さを送信機の出力周波数の４分の１波長とし、可動短絡板３２２と外導体３４０との間に適当な空隙を設けることによりチョーク構造としたものである。このチョーク構造により、分岐線路３１０と外導体３４０は機械的には非接触であるが可動短絡板３２２の副線路側の端部が電気的に短絡状態になり、短絡点を形成する。
【００３０】
従って、プランジャー方式の可変リアクタンス素子は、可動短絡板を分岐線路に沿って動かすことにより短絡点が分岐線路上を移動し、副線路と分岐線路との接続点からの移動距離によって副線路上の接続点におけるリアクタンス値が変化する。チョーク構造の空隙は狭細なので機械的接触、あるいは放電を避けるためこの空隙に絶縁体を挿入してもよい。非接触型の可変リアクタンス素子を高い周波数帯域で使用する場合などで、一つの可動短絡板ではチョーク構造の短絡状態が不充分な状態になることがある。この場合、送信機出力周波数の４分の１波長間隔で可動短絡板を分岐線路の軸方向に複数個配置することにより、不充分な短絡状態を補うことができる。
【００３１】
ダイオード方式の可変リアクタンス素子の１例を図４に示す。その構成は、副線路８に取り付けたホルダー３５０にダイオード３６０の一方の端子を装着し、ダイオード３６０の他方の電極にキャップ３７０を被せ、キャップ３７０と駆動手段としてのバイアス電源３８０の出力端子３８０Ａを接続し、バイアス電源３８０の他方の出力端子３８０Ｂを外導体３４０に接続してなり、その動作は、バイアス電源３８０の出力電圧の値によりダイオード３６０の両電極間の容量すなわちリアクタンス値が変化する。これは、副線路上のホルダー３５０の位置におけるリアクタンス値が変化することである。なお、ホルダー３５０はダイオード３６０を副線路８に固定する機能を有し、キャップ３７０は、外導体３４０とは電気的に絶縁され、外導体との高周波インピーダンスを極力低くする機能を有するように設計する。一つのダイオードだけでは充分なリアクタンス値の変化が得られない場合があるが、そのような場合、例えば同一地点に複数個のダイオードを並列に配置することにより、所望のリアクタンス値の変化を得ることができる。
【００３２】
可変リアクタンス素子として、プランジャー方式とダイオード方式のものについて説明したが、他にフィルター回路を副線路の中間位置に配置し、その回路定数を可変にすることによりリアクタンス値を変化させて可変リアクタンス素子とする等の方式がある。以上、同軸型の可変リアクタンス素子を例として説明したが、導波管型の場合は、同軸型の可変リアクタンス素子において内導体にあたる副線路、分岐線路を取り除き、外導体の軸方向の断面形状が円形であるのを矩形に置き替えることにより構成することができ、同様の機能を得ることができる。
【００３３】
可変抵抗素子を用いた無停波切替装置の構成は、前記［発明を実施するための最良の形態］における段落番号［００３４］〜［００３５］で「可変リアクタンス素子」を「可変抵抗素子」に変更し、「リアクタンス値」を「抵抗値」に読み替えることで説明できる。また、ＰＩＮダイオードを用いた可変抵抗素子の１例の説明は、前記段落番号［００３１］において「ダイオード」を「ＰＩＮダイオード」に、「可変リアクタンス素子」を「可変抵抗素子」に、「リアクタンス値」を「抵抗値」に読み替えることで可能である。
【００３４】
以下図５から図７までを併せて参照して本発明に係る無停波切替装置の切り替え動作について、伝送系は同軸を用いているものとして説明する。なお、図中の可変リアクタンス素子３は接触型プランジャー方式の可変リアクタンス素子を用いているものとする。図５および図６は図１に示した切替装置における送信機の出力電力の流れ（鎖線）を示す説明図である。図５は副線路８と分岐線路３１０との接続点Ｓから可動短絡板３２１の短絡点Ｔまでの線路長を送信機の出力周波数の４分の１波長としている。この場合、接続点Ｓは通過状態にあり、接続点Ｓに向かってくる電力はそのまま接続点Ｓを通過して進行する。いわゆる全通過の状態である。
【００３５】
このとき送信機４および送信機５の出力電力は、各々３端子サーキュレーター１および２の非可逆特性により図に示した方向に回転した後１Ｂおよび２Ｂから副線路８を進行し接続点Ｓに到達する。接続点Ｓにおいて全通過した電力は、各々副線路８をさらに進行し各々３端子サーキュレーター２および１の端子２Ｂおよび１Ｂに到達し、各々３端子サーキュレーター２および１の非可逆特性により図に示した方向に回転しそれぞれ空中線７と疑似負荷６に到る。すなわち、送信機４の出力電力は、そのほぼ１００％が空中線７から出力され、送信機５の出力電力は、そのほぼ１００％が疑似負荷６に吸収される。この状態は、図７における横軸の時刻ｔ０に相当する。図７は二つの送信機の空中線出力の経時変化を示す図である。
【００３６】
図６は、副線路８と分岐線路３１０との接続点Ｓから可動短絡板３２１の短絡点Ｔまでの線路長を送信機の出力周波数の２分の１波長としている。この場合、接続点Ｓは短絡状態にあり、接続点Ｓに向かってくる電力は、接続点においてそのほぼ１００％がもと来た方向に戻される。いわゆる全反射の状態である。
【００３７】
このとき送信機４および送信機５の出力電力は、それぞれ３端子サーキュレーター１および２の非可逆特性により図に示した方向に回転した後、１Ｂと２Ｂから副線路８を進行し接続点Ｓに到達する。そして接続点Ｓにおいて全反射された電力は、それぞれ副線路８を今来た方向に逆行して再度３端子サーキュレーター１および２の端子１Ｂと２Ｂに戻り、３端子サーキュレーター各々の非可逆特性により図に示した方向に回転しそれぞれ疑似負荷６および空中線７に到る。すなわち送信機４の出力電力は、そのほぼ１００％が疑似負荷６に吸収され、送信機５の出力電力は、そのほぼ１００％が空中線７から出力される。この状態は図７における横軸の時刻ｔ３以降に相当する。
【００３８】
以上伝送系に同軸を用いた例で説明したが、導波管を用いた場合は、図５において副線路８と分岐線路３１０との接続点Ｓから可動短絡板３２１の短絡点Ｔまでの線路長を送信機の出力周波数の２分の１波長とし、図６においては接続点Ｓから短絡点Ｔまでの線路長を送信機の出力周波数の４分の１波長とすれば、図５および図６における電力の流れは同軸の場合と同じになる。
【００３９】
以上図７においてｔ０およびｔ３以降について説明したので、次に時刻ｔ１〜ｔ３について説明する。図７の時刻ｔ１は、図５において駆動手段９からの信号により可変リアクタンス素子３が動き始めた時刻であり、可変リアクタンス素子３のリアクタンス値が全通過の状態の値から、全反射の状態の値に向かって変化し始めた時刻、また、副線路８と分岐線路３１０との接続点Ｓから可動短絡板３２１の短絡点Ｔまでの線路長が、送信機の出力周波数の４分の１波長から２分の１波長まで変化し始めた時刻でもある。
【００４０】
リアクタンス値が変化し始めると、全通過の状態であった接続点Ｓにおいて、リアクタンス値の変化量に伴ってインピーダンスが変化し、副線路８の特性インピーダンスとに差異が生じ、生じた差異の大きさに応じた反射が起こる。接続点Ｓに向かう電力の反射量が次第に大きくなり、そのぶん通過する電力の量が小さくなる。時間の経過と共に反射量が連続的に増大し、通過量が連続的に減少する。副線路８と分岐線路３１０との接続点Ｓから可動短絡板３２１の短絡点Ｔまでの線路長が、送信機の出力周波数の２分の１波長になったとき通過量が０、反射量が１００％、すなわち図６の全反射の状態になる。この状態を表しているのが図７の時刻ｔ１〜ｔ３である。
【００４１】
空中線７における電力レベルは、送信機４と送信機５の出力電力の和の電力値となるので、図７に示す通り常に送信機４あるいは送信機５の送信出力の１００％に相当する値となる。なお、時刻ｔ２は、空中線７に送信機４と送信機５の出力の各１／２の電力が伝送された状態で、可変リアクタンス素子で通過電力と反射電力が半々になる状態であり、副線路と分岐線路との接続点Ｓから可動短絡板の短絡点Ｔまでの線路長が、送信機の出力周波数の電気長に置き替えると１５３．４度になるときである。
【００４２】
本発明を構成する３端子サーキュレーターの特徴の一つに、周囲温度の影響を受けやすいことがあり、この温度特性を補償する必要が生ずる場合がある。内部に装着したフェライトの透磁率などの持つ温度特性により、３端子サーキュレーターのアイソレーション特性などが周囲温度により変動することがあるので、無停波切替装置の各端子間のアイソレーション（クロストーク）特性の劣化を招きやすい。補償方法の一例として、コイルを巻いた電磁石を用いてコイルに流す電流を制御し、磁界強度を変化させて温度補償する方式がある。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る無停波切替装置は、リアクタンス値の不同一による瞬断の発生もなく、１マイクロ秒以下の無停波切り替えができ、構成が簡単になってコストも安くなるので、地上波デジタル放送および中継に使用が可能であり、可変リアクタンス素子あるいは可変抵抗素子を複数個配設すれば、テレビ放送数チャンネル分以上の周波数帯域をカバーすることが可能となり、数チャンネル分の信号を同時に、しかも無停波で切り替えることができるので情報化社会にあって多様な利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】無停波切替装置の１例を示す図
【図２】（ａ）接触型の可変リアクタンス素子の斜視図  （ｂ）（ａ）の接触片の取り付け状態を示す断面図
【図３】（ａ）非接触型の可変リアクタンス素子の斜視図  （ｂ）（ａ）の接触片の取り付け状態を示す断面図
【図４】ダイオード方式の可変リアクタンス素子の斜視図
【図５】送信機の出力電力の流れを示す説明図
【図６】送信機の出力電力の流れを示す説明図
【図７】送信機の空中線出力の経時変化を示す図
【図８】特許文献１の切替装置回路図
【符号の説明】
【００４５】
１、２    ３端子サーキュレーター
３        可変リアクタンス素子
４、５    送信機
６        疑似負荷
７        空中線
８        副線路
９        駆動手段
３１０    分岐線路
３２１、３２２    可動短絡板
３３１    接触片（外導体側）
３３２、３３３    接触片（分岐線路側）
３４０    外導体
３６０    ダイオード
３５０      ホルダー
３７０      キャップ
３８０      バイアス電源
３８０Ａ、３８０Ｂ  出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005286618.tif 000007
【図６】
2005286618.tif 000008
【図７】
2005286618.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
可変抵抗素子を用いた無停波切替装置の構成は、前記［発明を実施するための最良の形態］における段落番号［００２４］〜［００２７］で「可変リアクタンス素子」を「可変抵抗素子」に変更し、「リアクタンス値」を「抵抗値」に読み替えることで説明できる。また、ＰＩＮダイオードを用いた可変抵抗素子の１例の説明は、前記段落番号［００３１］において「ダイオード」を「ＰＩＮダイオード」に、「可変リアクタンス素子」を「可変抵抗素子」に、「リアクタンス値」を「抵抗値」に読み替えることで可能である。