(57)【要約】【課題】  キャリアテープの過搬送を抑制する。【解決手段】  電子部品実装装置に搭載され、電子部品の供給を行う電子部品供給装置１０であって、電子部品が等ピッチで封止されたキャリアテープＴを電子部品実装装置に対する受け渡し位置Ｕに搬送する搬送機構２０を備え、搬送機構は、周方向に沿って均一間隔で凹部が形成されたラチェットホィール２２と、各凹部に係合する停止位置決め用の規制爪５１とを備え、搬送と同期して、規制爪を背後から押さえる爪押さえ機構６０を設けた。【選択図】図１
2005260117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品実装装置に搭載され、電子部品の供給を行う電子部品供給装置であって、
前記電子部品が等ピッチで封止されたキャリアテープを前記電子部品実装装置に対する受け渡し位置に搬送する搬送機構を備え、
前記搬送機構は、周方向に沿って均一間隔で凹部が形成されたラチェットホィールと、前記各凹部に係合する停止位置決め用の規制爪とを備え、
前記搬送と同期して、前記規制爪を背後から押さえる爪押さえ機構を備えることを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記電子部品実装装置から前記キャリアテープの搬送駆動力が入力され、
前記爪押さえ機構は、前記搬送駆動力の入力により前記規制爪の押さえ動作を行うことを特徴とする請求項１記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品実装装置に搭載される電子部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品供給装置は、電子部品を基板に実装する電子部品実装装置に複数搭載され、各電子部品供給装置ごとに所定の電子部品を電子部品実装装置に供給する。
かかる電子部品供給装置は、一定の電子部品が等ピッチで封止されたキャリアテープを保持すると共に、キャリアテープを電子部品実装装置に対する受け渡し位置に搬送する搬送機構を備えている。
そして、搬送機構は、キャリアテープを搬送するスプロケットホィールと、スプロケットホィールに同軸で連結されたラチェットホィールと、スプロケットホィールを所定角度単位で回転駆動する回転送り機構と、ラチェットホィールの間欠送り用の凹部の間隔に応じて停止位置を規制する規制爪とを備えている（例えば、特許文献１の第５図参照）。
かかる搬送機構は、電子部品の供給時において、電子部品実装装置に設けられた駆動手段からキャリアテープの搬送駆動力が入力される。これにより、搬送機構は、回転送り機構を介してスプロケットホィールを電子部品の封止間隔に対応した所定角度単位で回転駆動する。
そして、キャリアテープに封止された電子部品が適正な受け渡し位置に位置決めされるように、ラチェットホィールの間欠送り歯に規制爪の先端部が噛み合う位置にスプロケットホィールを停止させる。これにより位置決めされた電子部品に対して電子部品実装装置が受け取り動作を行い、電子部品の供給が完了する。
【特許文献１】実公平２−１５１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の電子部品供給装置は、電子部品実装装置における実装作業の高速化又は供給すべき電子部品若しくはそのキャリアテープの大型化に伴い、スプロケットホィールの位置決め停止時における慣性力が大きくなり、ラチェットホィールの所定の凹部に対して規制爪が十分に係止できずに、キャリアテープの位置決め位置を通過させてしまう、という不都合を生じる場合があった。
かかる不都合にあっては、規制爪を支持する弾性体の強化を図り、より強力に規制爪をラチェットホィールに押圧するという対策を採ることもできるが、その場合、規制爪又はラチェットホィールに傷や破損を生じる可能性を生じ、また、摩耗劣化が進行するという問題があった。また、強力に噛み合う規制爪に抗してキャリアテープを搬送しなければならず、搬送駆動力の強化を図らねばならないという問題も生じていた。
本発明は、キャリアテープの過搬送を抑制することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、電子部品実装装置に搭載され、電子部品の供給を行う電子部品供給装置であって、電子部品が等ピッチで封止されたキャリアテープを電子部品実装装置に対する受け渡し位置に搬送する搬送機構を備え、搬送機構は、周方向に沿って均一間隔で凹部が形成されたラチェットホィールと、各凹部に係合する停止位置決め用の規制爪とを備え、搬送と同期して、規制爪を背後から押さえる爪押さえ機構を備える、という構成を採っている。
【０００５】
上記構成では、キャリアテープの搬送に伴い、ラチェットホィールが回転駆動力を受けて、周方向に沿って連なって設けられた複数の凹部のいくつかが規制爪の噛み合い状態を乗り越えながら通過し、回転駆動力の入力が途切れた時点で所定の凹部に対して規制爪が噛み合ってラチェットホィールを停止させるとともに、キャリアテープを所定の受け渡し位置に位置決めする。このとき、爪押さえ機構が搬送に同期して規制爪を背後から押さえることから、一時的に規制爪がラチェットホィールの凹部に対して強力に噛み合うこととなり、所定の凹部を通過させることなく保持し、キャリアテープを適切に位置決めすることができる。
【０００６】
なお、「規制爪を背後から押さえる」の「背後」とは、規制爪に対してラチェットホィールの逆側から押さえることを意味する。また、「押さえる」とは、規制爪を背後からラチェットホィール側に押圧する場合と、規制爪が凹部に押し戻されないように規制爪の後退を阻止又は抑制する場合のいずれもを含む意味である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、搬送機構は、電子部品実装装置からキャリアテープの搬送駆動力が入力され、爪押さえ機構は、搬送駆動力の入力により規制爪の押さえ動作を行う、という構成を採っている。
上記構成では、キャリアテープの搬送駆動力が電子部品実装装置側から入力され、爪押さえ機構は、その搬送駆動力の一部を借りて規制爪の押さえを行う。このため、キャリアテープの搬送時により適正に同期して規制爪の押さえ動作が実行される。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明は、搬送に同期してラチェットホィールの凹部に係合する規制爪を押さえる爪押さえ機構を備えることから、規制爪が一時的に凹部に強力に係合することとなり、例えば、キャリアテープの高速搬送時又はキャリアテープ若しくはキャリアテープに封止された電子部品の大型化を図っても、その慣性力に抗してキャリアテープを適正に位置決めすることが可能となる。
さらに、規制爪の押さえが搬送に同期して行われることから、規制爪はラチェットホィールに対して間欠的にのみ強力に係合するため、継続的強化を図る場合と比較して、規制爪又はラチェットホィールの傷、破損、摩耗の発生を抑制することが可能となる。また、ラチェットホィールに伴うキャリアテープの搬送駆動力の増加を抑制することが可能となる。
なお、各搬送ごとにその完了に同期して規制爪の押さえを行う場合、キャリアテープを精度良く位置決めしつつ、規制爪又はラチェットホィールの傷、破損、摩耗のさらなる抑制及びキャリアテープの搬送駆動力の増加のさらなる抑制を図ることが可能となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、電子部品実装装置側から入力されるキャリアテープの搬送駆動力の一部を借りて、爪押さえ機構が規制爪の押さえを行うことから、キャリアテープの搬送時により正確に同期して規制爪の押さえ動作を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施形態の全体構成）
以下、本発明の実施形態たる電子部品供給装置１０について図１乃至図２に基づいて説明する。図１は電子部品供給装置１０の要部を抽出した概略構成図であり、図２は電子部品供給装置１０の動作説明図である。
上記電子部品供給装置１０は、一般にはテープフィーダーとも言われ、電子部品が均一間隔で封止されたキャリアテープＴを保持した状態で電子部品実装装置に搭載され、キャリアテープＴの各電子部品の封止部Ｗを電子部品実装装置のヘッドＨに対する受け渡し位置Ｕに搬送して電子部品の供給を行う。なお、電子部品供給装置１０は通常、一基について一種類の電子部品の供給を行うため、電子部品実装装置は実装作業に要する電子部品の個体数分の電子部品供給装置の搭載を行う。
【００１１】
ここで、上記キャリアテープＴについて予め説明すると、かかるキャリアテープは、テープリールに巻かれたロール状態で保存されており、電子部品実装装置１０に対してテープリールごと保持が行われる。さらに、キャリアテープＴは、その長手方向に沿って均一間隔で電子部品を格納する凹部が形成されており、各凹部の開口側の面上に電子部品を封止するためのフィルムが貼着されている。従って、かかるキャリアテープは、電子部品供給装置１０のフレームに形成された搬送経路に従って搬送され、電子部品の受け渡し位置Ｕの手前の位置でフィルムを引き剥がされて、凹部が開口された状態で電子部品の受け渡しが行われる。
また、キャリアテープＴには、後述する搬送機構２０のスプロケットホィール２１の突起に係合する搬送用受け穴が長手方向に沿って均一間隔で形成されている。
【００１２】
上記電子部品供給装置１０は、電子部品が順次封止されたキャリアテープＴを保持する図示しない保持部と、キャリアテープＴの搬送を行う搬送機構２０と、キャリアテープＴのフィルムを剥離する図示しない剥離手段と、所定のタイミングで後述する搬送機構２０の規制爪５１の押さえを行う爪押さえ機構６０と、上記各構成を支持するフレーム１１とを備えている。
【００１３】
（フレームその他の構成）
上記フレーム１１は、図１における左右方向に沿って長く形成され、図１における図示しない左端部にキャリアテープＴの保持部が設けられ、右端部には電子部品実装装置に設けられた取り付け部に嵌合する係合突起１２が設けられ、下端部には電子部品実装装置に固定するための図示しないラッチ機構が設けられている。
そして、フレーム１１には、キャリアテープＴの保持部から当該フレーム１１の上端部近傍を通過して右端部近傍で下方に折り返すようにキャリアテープＴの搬送経路が形成されている（図示略）。
そして、フレーム１１の上端部近傍における搬送経路の途中に電子部品の受け渡し位置Ｕが設定されており、当該受け渡し位置Ｕには、受け渡し時において開かれるシャッタ１３が設けられている（図１及び図２では図示略、図３参照）。また、搬送経路の受け渡し位置Ｕの手前には、封止フィルムを上側に折り返すようにして剥離させる図示しない剥離手段が設けられ、フレームの図示しない左端部側に剥離された封止フィルムの巻き取り機構が設けられている。
【００１４】
（搬送機構の全体構成）
搬送機構２０は、キャリアテープＴの搬送を行うスプロケットホィール２１と、このスプロケットホィール２１と同軸且つ同時に回転を行うラチェットホィール２２と、フレーム１１の取り付け端部（図１における右端部）側において揺動可能に支持された入力アーム２３と、スプロケットホィール２１と同心で揺動可能に支持された当該スプロケットホィール２１の回転駆動用アーム２４と、回転駆動用アーム２４の往復方向の揺動駆動力の内の一方のみをラチェットホィール２２に伝達する送り爪機構４０と、手動により搬送駆動力を入力する手動操作レバー２５と、手動操作レバー２５と入力アーム２３とを連結する連結リンク体２６と、ラチェットホィール２２の周囲に均一間隔で設けられた凹部と係合して各凹部の間隔単位で回転させる間欠送り機構５０と、スプロケットホィール２１と同心で揺動可能に支持されると共にシャッタ１３の開閉動作を入力するシャッタアーム２７とを備えている。
【００１５】
（搬送機構：スプロケットホィール）
スプロケットホィール２１は、円板状であってその中心部において支軸によりフレーム１１に対して回転可能に支持されている。スプロケットホィール２１の外周には、その周縁部に沿って均一間隔でキャリアテープＴの搬送用受け穴に挿入させて係合する係合突起が形成されている。各係合突起は、キャリアテープＴの各搬送用受け穴の間隔と一致するように設定されている。
【００１６】
（搬送機構：ラチェットホィール）
ラチェットホィール２２は、上記スプロケットホィール２１より幾分小径な円板状であってその中心部において支軸によりフレーム１１に対して回転可能に支持されている。かかるラチェットホィール２２は、スプロケットホィール２１と同軸に支持されており、当該ラチェットホィール２１と連結されて同時回転を行う。
さらに、ラチェットホィール２２の外周には、その周縁部に沿って均一間隔で凸部と凹部とが連続して並ぶように形成されている。即ち、連続する複数の凸部の間ごとに凹部が形成されている。ラチェットホィール２２は、間欠送り機構５０により、各凹部の一間隔の単位でコマ送り状態で回転するように規制されている。このため、スプロケットホィール２１もラチェットホィール２２と同じ角度単位でコマ送り状態で回転を行い、当該単位角度に応じた単位送り量ごとにキャリアテープＴの搬送が行われる。
なお、スプロケットホィール２１の係合突起の配置角度間隔はラチェットホィール２２の凹部の配置角度間隔の整数倍とすることが望ましい。
【００１７】
（搬送機構：入力アーム）
入力アーム２３は、フレーム１１に設けられた支軸２８に支持された支持部を中心に三方に延設された第一端部２３ａと第二端部２３ｂと第三端部２３ｃとを有している。そして、第一端部２３ａは、その延設された先端部がフレーム１１の取り付け端部よりも突出して配設されると共に当該先端部にはコロ２９が装備されている。そして、この第一端部２３ａは、電子部品実装装置から電子部品の供給時においてキャリアテープの搬送駆動力が入力される。
即ち、コロ２９の下方位置に電子部品実装装置の搬送操作入力手段の入力突起Ｐが配設されており、かかる入力突起Ｐが搬送時に上方に駆動する。これにより、コロ２９を介して入力アーム２３は、支軸２８を中心とする図１及び図２における反時計回り方向への揺動駆動力が入力される。
【００１８】
また、第二端部２３ｂは、その先端部に回転駆動用アーム２４とシャッタアーム２７とが連結され、延設方向中間部には電子部品実装装置から第一端部２３ａに入力される揺動方向と逆方向の張力を付勢する引っ張りバネ３０が連結されている。つまり、入力アーム２３は、常時図１における時計回り方向の揺動力が付勢されており、かかる揺動力に抗して入力突起Ｐは揺動駆動力の入力を行う。
【００１９】
さらに、第二端部２３ｂの先端部にはその延設方向に沿った長穴２３ｄが設けられ、当該長穴２３ｄに挿通された連結ピン３１を介して回転駆動用アーム２４とシャッタアーム２７のそれぞれの端部が連結されている。これら回転駆動用アーム２４とシャッタアーム２７とは、いずれもラチェットホィール２１と同一の支軸を中心として揺動可能に支持されていることから、第二端部２３ｂの先端部が描く揺動軌跡と各アーム２４，２７の先端部が描く揺動軌跡とは一致しないが、第二端部２３ｂにおいてその連結点となる連結ピン３１が長穴２３ｄに沿って移動可能であることから、当該連結状態を維持しつつも相互の揺動を許容する。
従って、入力アーム２３に入力される揺動駆動力により回転駆動用アーム２４及びシャッタアーム２７に対して揺動駆動力が伝達される。なお、これら回転駆動用アーム２４、シャッタアーム２７に入力される揺動駆動力は、入力アーム２３とは逆回転方向である時計回り方向（図１及び図２において）となる。
【００２０】
（搬送機構：手動操作レバー）
前述の入力アーム２３の第三端部２３ｃには、連結リンク体２６の一端部が連結され、連結リンク体２６の他端部は手動操作レバー２５に連結されている。かかる手動操作レバー２５は、入力アーム２３に対してスプロケットホィール２１を挟んで反対側に位置しており、支軸ピン３２を支点としてフレーム１１に揺動可能に支持されている。
この手動操作レバー２５は、その揺動端部が手動による揺動駆動力の入力部となっており、そのため、フレーム１１の上端部から突出するように延設されている。そして、かかる揺動端部の近傍に連結リンク体２６の他端部が連結されていることから、当該揺動端部から手動により揺動駆動力を入力すると、入力リンク２３に対して第三の端部から同方向の揺動駆動力を入力することができる。従って、かかる手動操作レバー２５から揺動駆動力を入力することにより、入力アーム２３，回転駆動用アーム２４及び後述する送り爪機構４０を介してスプロケットホィール２１を回転駆動させることことができ、手動操作によりキャリアテープＴの搬送を行うことができる。
【００２１】
（搬送機構：回転駆動用アーム及び送り爪機構）
回転駆動用アーム２４は、前述したように、その基端部がスプロケットホィール２１と同軸でフレーム１１に揺動可能に支持されており、その揺動端部が入力アーム２３の第二端部２３ｂに連結されている。
送り爪機構４０は、回転駆動用アーム２４の中間部において揺動可能に支持された送り爪４１と、送り爪４１の先端部がラチェットホィール２２の凹部に侵入する方向に付勢するねじりコイルバネ４２とを備えている。
かかる送り爪４１は、その基端部が回転駆動用アーム２４の中間位置であってラチェットホィール２２の外周よりも幾分外側となる位置において支持されており、その先端部がスプロケットホィール２１の回転送り方向（キャリアテープＴを搬送するための回転方向：図１における時計回り方向）に向けられた状態でねじりコイルバネ４２によりラチェットホィール２２の外周に圧接している。
【００２２】
上記構成により、送り爪機構４０は、入力アーム２３に電子部品実装装置又は手動操作レバー２５からの揺動駆動力の入力により回転駆動用アーム２４が図１における時計回り方向に揺動すると、送り爪４１の先端部がラチェットホィール２２の凹部内に侵入し、回転駆動用アーム２４と共にラチェットホィール２２及びスプロケットホィール２１を回転駆動させることができる。
一方、入力アーム２３が引っ張りバネ３０により復帰方向の揺動を行うと、回転駆動用アーム２４は反時計回り方向に揺動する。このとき、送り爪４１は半径方向外側に逃げてラチェットホィール２２に対して反時計方向の回転駆動力は伝達されない。
つまり、送り爪４１の向けられた方向に向かって回転する場合には、ラチェットホィール２２から受ける反力は送り爪４１の延設方向（長手方向）に作用するため、送り爪４１はねじりコイルバネ４２の弾性力が勝って外側に逸れないが、逆方向に回転する場合には、ラチェットホィール２２から受ける反力は送り爪４１の揺動方向と一致するため、ねじりコイルバネ４２の弾性力が負けて送り爪４１は外側に逸れてしまうためである。
【００２３】
（搬送機構：シャッタアーム）
回転駆動用アーム２４は、その中央部がスプロケットホィール２１と同軸でフレーム１１に揺動可能に支持されており、当該中央部を中心に二方向にアーム部が延設されている。そして、一方のアーム部が前述した入力アーム２３の第二端部２３ｂの先端部に連結されている。また、シャッタアーム２７の他方のアーム部は、フレーム１１の上端部において長手方向に沿って往動可能に支持されたシャッタ１３（図３参照）と連結されている。
【００２４】
かかるシャッタ１３は、図１における左方に位置する場合に、電子部品の受け取り位置Ｕに設けられたキャリアテープＴを露出する開口部を閉じた状態となり、図１における右方に移動することにより、電子部品の受け取り位置Ｕに設けられた開口部を開けた状態となる。また、シャッタ１３は、図示しない引っ張りバネにより常時左方に張力を付与されており、通常は閉じた状態にある。そして、入力アーム２３に電子部品実装装置又は手動操作レバー２５からの揺動駆動力の入力により回転駆動用アーム２４が図１における時計回り方向に揺動すると、シャッタアーム２７の他方のアーム部が時計回り方向に揺動してシャッタ１３が開かれるようになっている。
【００２５】
（搬送機構：間欠送り機構）
間欠送り機構５０は、手動操作レバー２５とラチェットホィール２２の周囲の近傍においてフレーム１１により揺動可能に支持された規制爪５１と、規制爪５１の先端部がラチェットホィール２２の凹部に侵入する方向に付勢する押圧バネ５２と、規制爪５１を揺動可能に支持すると共にその偏心軸によりその偏心量に応じて規制爪５１の先端位置調節を可能とする偏心ピン５３とを備えている。
かかる規制爪５１は、その基端部がラチェットホィール２２の外周よりも幾分外側となる位置において支持されており、その先端部がスプロケットホィール２１の回転送り方向（キャリアテープＴを搬送するための回転方向：図１における時計回り方向）に向けられた状態で押圧バネ５２によりラチェットホィール２２の外周に圧接している。
【００２６】
上記構成により、間欠送り機構５０は、入力アーム２３に電子部品実装装置又は手動操作レバー２５からの揺動駆動力の入力により送り爪機構４０を介してラチェットホィール２２が図１における時計回り方向に回転すると、規制爪５１はその先端部が順次通過する凹部に侵入しつつも半径方向外側に逸れて、回転駆動に抵抗力を付与しつつその回転を許容する。そして、ラチェットホィール２２に対する回転駆動力の入力が途絶えると、その時点で規制爪の先端部が侵入していた凹部との係合により、ラチェットホィール２２を保持し、スプロケットホィール２１の回転及びキャリアテープＴの搬送を停止させる。これにより、キャリアテープＴの封止部Ｗを受け渡し位置Ｕに正確に位置決めすることができる。
また、ラチェットホィール２２に反時計回りの回転駆動力が付与された場合には、規制爪５１の先端部がラチェットホィール２２の凹部内に侵入し、このとき、規制爪５１がラチェットホィール２２から受ける押圧力は規制爪５１の延設方向（長手方向）に作用するため、規制爪５１は押圧バネ５２の弾性力が勝って外側に逸れない。従って、ラチェットホィール２２及びスプロケットホィール２１の逆回転を阻止することができる。
【００２７】
（爪押さえ機構）
爪押さえ機構６０は、手動操作レバー２５と共に揺動を行う押さえアーム６１と、押さえアーム６１の揺動端部に設けられると共に押さえアーム６１の揺動により規制爪５１の背後から当接する押さえ部材６２と、押さえ部材６２の規制爪５１への当接時に当該規制爪５１側への押圧力を付与するねじりコイルバネ６３とを備えている。
【００２８】
押さえアーム６１は屈曲形成され、その基端部が支軸ピン３２により手動操作レバー２５と連結されている。
支軸ピン３２は、その一端部においてフレーム１１に対して回転可能に支持されており、その他端部が軸方向に締結可能に形成され、当該締結操作により手動操作レバー２５と押さえアーム６１とを連結することができる。また、かかる連結時には、手動操作レバー２５と押さえアーム６１とが一体となって支軸ピン３２を中心に揺動を行う。
【００２９】
さらに、押さえアーム６１の基端部は、その長手方向に直交する方向に沿って長穴６１ａが設けられており、かかる長穴６１ａに支軸ピン３２が挿通された状態で手動操作レバー２５と連結される。そして、支軸ピン３２の締結を緩めると、手動操作レバー２５に対して長穴６１ａに沿って押さえアーム６１を移動調節することができる。即ち、支軸ピン３２と長穴６１ａを有する押さえアーム６１の基端部とにより、押さえ部材６２の規制爪５１に対する距離調節手段及び当接時の押圧力の調節手段を構成する。
【００３０】
手動操作レバー２５は、手動操作により入力アーム２３に揺動駆動力を入力する時にはもとより、電子部品実装装置の入力突起Ｐから入力アーム２３に揺動駆動力が入力される場合であっても、図１における反時計回り方向に揺動を行うこととなる。従って、その場合、押さえアーム６１も同時に反時計回り方向に揺動を行い、押さえ部材６２を規制爪５１側に移動させることとなる。
【００３１】
押さえ部材６２は、押さえアーム６１の揺動端部において、揺動可能に支持されている。そして、押さえアーム６１の揺動端部には押さえ部材６２の延出方向が、規制爪５１側への揺動により進行する方向と揺動半径方向との中間の方向を向くように規制するストッパ６１ｂが設けられている。そして、押さえ部材６２がストッパ６１ｂに当接している状態で規制爪５１の背後に当接したときに、当該規制爪５１から離間する方向に揺動して退避することが可能となっている。
なお、押さえ部材６２の当接側先端部は、規制爪５１との当接時に傷山網を生じないように、円弧状に形成されているが、フラットに形成しても良い。また、押さえ部材６２の素材に規制爪５１よりも硬度の低いものを選択することで、形状にかかわらず同様の効果を得ることができる。
【００３２】
ねじりコイルバネ６３は、押さえ部材６２が図１における時計回り方向に揺動してストッパ６１ｂに当接する方向に弾性力を付与してる。このため、押さえ部材６２が規制爪５１の背後に当接して退避する場合に、ねじりコイルバネ６３の弾性力により押さえ部材６２から規制爪５１に対して押圧力を付与し、当該規制爪５１の押さえ作用を生じることとなる。
【００３３】
かかる構成により、入力アーム２３がキャリアテープＴを搬送する方向に揺動する場合に、押さえ部材６２が規制爪５１の背後に当接し、当該規制爪５１によるラチェットホィール２２の回転規制作用を補強することが可能となる。
また、前述したように、押さえアーム６１の基端部側の長穴６１ａにより、押さえ部材６２と規制爪５１との距離調節が可能である。そして、押さえ部材６２は、キャリアテープＴの一回（１ストローク）の搬送動作の終わる時又は終わる直前に規制爪５１の背後に当接することが望ましいことから、キャリアテープＴの搬送のために電子部品実装装置の入力突起Ｐ又は手動操作レバー２５により入力される揺動ストロークが既知である場合には、上記タイミングで押さえ部材６２が規制爪５１に当接するように、押さえアーム６１及び支軸ピン３２による調整を予め行うことが望ましい。
【００３４】
（電子部品供給装置の動作説明）
上記構成からなる電子部品供給装置１０は、電子部品実装装置に搭載された状態において、入力突起Ｐが駆動して上方に移動すると、図２に示すように、入力アーム２３が反時計回り方向に揺動し、これに伴い、回転駆動用アーム２４が時計回り方向に揺動する。これにより、送り爪機構４０によりラチェットホィール２２及びスプロケットホィール２１が時計回り方向に回転してキャリアテープＴが所定量搬送される。
また、入力アーム２３の揺動と同時に、連結リンク体２６を介して手動操作レバ２５及び押さえアーム６１とが支軸ピン３２を中心に反時計回り方向に揺動し、既定の１ストローク分のキャリアテープの搬送が終わる頃のタイミングで押さえ部材６２が規制爪５１の背後から当接し、ラチェットホィール２２側への押圧力を付与する。
従って、規制爪５１が押圧バネ５２による押圧力と押さえ部材６２からの押圧力とによりラチェットホィール２２の回転を制止し、キャリアテープＴの封止部Ｗを所定の受け取り位置Ｕに位置決めする。
【００３５】
また、手動操作レバー２５の手動操作によりキャリアテープＴの搬送が行われる場合も、同様に、押さえアーム６１が揺動して、既定の１ストローク分のキャリアテープの搬送が終わるタイミングで押さえ部材６２が規制爪５１の背後から当接し、ラチェットホィール２２側への押圧力を付与する。
従って、規制爪５１が押圧バネ５２による押圧力と押さえ部材６２からの押圧力とによりラチェットホィール２２の回転を制止し、キャリアテープＴの封止部Ｗを所定の受け取り位置Ｕに位置決めする。
【００３６】
そして、電子部品実装装置の入力突起Ｐによる場合も手動操作による場合も、入力アーム２３の反時計回り方向の揺動により、シャッタアーム２７が時計回り方向に揺動してシャッタ１３が開かれ、封止部内の電子部品が電子部品実装装置のヘッドＨに吸着されて、電子部品の供給が完了する。
【００３７】
（電子部品供給装置の効果）
電子部品供給装置１０は、爪押さえ機構６０を備え、キャリアテープＴの搬送時において、規制爪５１の背後から押さえ部材６２を当接させることから、規制爪５１は押圧バネ５２による押圧力と押さえ部材６２からの押圧力とによりその先端部がラチェットホィール２２の凹部に強力に侵入させる。従って、スプロケットホィール２１、ラチェットホィール２２が大型化若しくは回転が高速化し又は電子部品若しくはキャリアテープＴの大型化により慣性力が大きくなった場合であっても、規制爪５１は、過回転を生じることなくラチェットホィール２２及びスプロケットホィール２１の回転を既定回転量で制止させ、キャリアテープＴを正確に受け取り位置Ｕに位置決めすることが可能となる。
【００３８】
さらに、押さえ部材６２の規制爪５１への押さえを行うタイミングを、より搬送の終了時に近づけるように設定することにより、回転時において規制爪５１が強固に噛み合う状態の発生を低減し、停止時のみに規制爪５１をラチェットホィール２２に噛み合わせることができ、規制爪５１又はラチェットホィール２２の傷や摩耗、必要となる回転駆動力の増大を回避することが可能となる。
【００３９】
（その他）
図３は爪押さえ機構の他の例を示す概略構成図である。かかる爪押さえ機構６０Ａは、手動操作レバー２５を介して爪押さえ動作を搬送動作と同期させるのではなく、シャッタ１３を介して爪押さえ動作を搬送動作と同期させることを特徴とする。なお、前述の電子部品供給装置１０と同一の構成は同符号を付して重複する説明は省略する。
かかる爪押さえ機構６０Ａは、図３におけるシャッタ１３の一端部に設けられた作動突起部６１Ａと、フレーム１１に揺動可能支持されると共にシャッタ１３の開放動作に伴って揺動を行う押さえ部材６２Ａとを備えている。
突起部６１Ａは、シャッタ１３に固定されていることからシャッタ１３と全く同様に移動を行う。従って、解放時には図３における右方に移動し、閉鎖時には左方に移動する（二点鎖線により閉鎖状態を図示）。
【００４０】
押さえ部材６２Ａは、その一端部に自らの揺動により描かれる円弧軌跡に対する接線方向に対して傾斜して形成された長穴６３Ａを介して突起部６１Ａに係合しており、これにより、シャッタ１３の移動に伴い揺動を行う。
そして、シャッタ１３が閉鎖位置にあるときには、押さえ部材６２Ａは、その他端部が規制爪５１の背後位置から離間した位置にあり（二点鎖線により離間状態を図示）、シャッタ１３が閉鎖位置から開放位置までの移動に伴い、その他端部が規制爪５１の背後に到達するように、当該他端部の形状、大きさ、向きが設定されている。
【００４１】
かかる爪押さえ機構６０Ａにあっても、入力アームの反時計回り方向の揺動により、シャッタ１３が開放位置に移動し、同時にキャリアテープＴの一回分の搬送が終わるタイミングで押さえ部材６２Ａが規制爪５１の背後に当接し、ラチェットホィール２２を適切に制止させ、キャリアテープＴをより正確に位置決めするが可能となる。
また、シャッタに限らず、爪押さえ機構は、キャリアテープＴの搬送に連動する他のあらゆる機構に連動させても良い。そして、その場合、キャリアテープに対する一回分の搬送が終わるタイミングで規制爪５１に対する爪押さえ動作を行うように設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】発明の実施形態たる電子部品供給装置の要部を抽出した概略構成図である。
【図２】図１に開示した電子部品供給装置の動作説明図である。
【図３】図１に開示した爪押さえ機構の他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  電子部品供給装置
１３  シャッタ
２０  搬送機構
２１  スプロケットホィール
２２  ラチェットホィール
２３  入力アーム
２４  回転駆動用アーム
２５  手動操作レバー
２７  シャッタアーム
４０  送り爪機構
４１  送り爪
５０  間欠送り機構
５１  規制爪
６０  爪押さえ機構
６１  押さえアーム
６２  押さえ部材
６３  ねじりコイルバネ
Ｐ  入力突起
Ｔ  キャリアテープ
Ｕ  受け渡し位置
Ｗ  封止部
【図１】
2005260117.tif 000003
【図２】
2005260117.tif 000004
【図３】
2005260117.tif 000005