(57)【要約】【課題】内蓋が装着されていない状態では蓋体を閉塞できない機能を付加した新たなロック機構を提供する。【解決手段】ロック機構は、蓋体１８内にスライド可能に配設されるとともに、蓋体１８に対して第１付勢手段（フックスプリング６６）によって後退位置に付勢され、内蓋７５を着脱可能に係止する係止部６１を設けたスライド部材５６と、スライド部材５６のスライドに従動してスライド可能で、かつ、スライド部材５６に対してスライド可能に配設されるとともに、スライド部材５６に対して第２付勢手段（コイルスプリング７２）によって進出位置に付勢され、炊飯器本体１１に形成した被ロック部１７にロックするロック部６９を形成したロック部材６７と、内蓋７５に設けられ、第１付勢手段の付勢力に抗してスライド部材５６を進出させるとともに、スライド部材５６の係止部６１に係止する受部８４とからなる。【選択図】図４
2005152115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯鍋を着脱可能に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋とを備え、前記蓋体に、開放用の操作部材と、該操作部材に連動するロック機構とを配設した炊飯器において、
前記ロック機構は、
前記蓋体内にスライド可能に配設されるとともに、該蓋体に対して第１付勢手段によって後退位置に付勢され、前記内蓋を着脱可能に係止する係止部を設けたスライド部材と、
前記スライド部材のスライドに従動してスライド可能で、かつ、該スライド部材に対してスライド可能に配設されるとともに、該スライド部材に対して第２付勢手段によって進出位置に付勢され、前記炊飯器本体に形成した被ロック部にロックするロック部を形成したロック部材と、
前記内蓋に設けられ、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記スライド部材を進出させるとともに、前記スライド部材の係止部に係止する受部とからなり、
前記内蓋を装着してスライド部材を進出させることにより、前記ロック部材が従動して前記ロック部が炊飯器本体の被ロック部に対してロック可能な状態に進出するとともに、前記操作部材の操作により前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材をスライド部材に対して後退させるようにしたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記ロック部材に進退方向に延びる装着溝を設けるとともに、前記スライド部材に前記装着溝内に挿通される挿通部を設け、該挿通部と対向する装着溝との端縁との間に前記第２付勢手段であるスプリングを配設することにより、前記ロック部材をスライド部材のスライドに従動してスライド可能で、かつ、スライド部材に対してスライド可能としたことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記蓋体は、上板と、該上板に対して取り付けられるとともに前記内蓋を着脱可能に装着する下板とを備え、
前記下板に前記スライド部材を装着する装着凹部を設けるとともに、該装着凹部の両側に前記ロック部材の両側縁をガイドするガイド部を設け、
前記装着凹部にスライド部材を配置した状態で、その上部にロック部材を配置するとともにガイド部に保持させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炊飯器に関し、特に、炊飯器の蓋体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の炊飯器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６４７７７号公報
【特許文献２】特開平１１−５６６２０号公報
【０００４】
この特許文献１の炊飯器は、炊飯鍋を着脱可能に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋とを備えている。そして、前記蓋体には、開放用の操作部材が回動可能に装着されるとともに、該操作部材の操作に連動するロック機構とが配設されている。
【０００５】
前記ロック機構は、略Ｌ字形状に突出する一対のロック部を形成したフック部材を備えている。このフック部材の上部中央には押圧用の突片が設けられ、該突片を前記操作部材に設けた押圧部が下向きに押圧することにより、フック部材を回動させ、前記ロック部と炊飯器本体に形成した被ロック部とのロックを解除する構成としている。
【０００６】
また、この種の炊飯器は、蓋体に対して着脱可能な内蓋が装着されていない状態では、最適な炊飯動作を実行できない。そのため、特許文献２では、内蓋が装着されていない状態をユーザに認識させる手段として、磁石とリードスイッチとを使用し、内蓋の装着を検出できない場合には炊飯動作を実行させないようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の蓋体では、操作部材とフック部材との２つの回動部材を回動可能に装着するための軸受部を設ける必要があるため、成形金型の構造が複雑になるという問題がある。なお、この問題を防止するために、軸受部を別体で構成するようにしたものもあるが、この場合には部品点数が増加するという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２のように、磁石とリードスイッチとを使用した内蓋の検出装置は、それらを配設するための構造を設ける必要があるうえ、炊飯動作を実行するためのプログラムを変更する必要があるため、コスト高になるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明では、内蓋が装着されていない状態では蓋体を閉塞できない機能を付加した新たなロック機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の炊飯器は、炊飯鍋を着脱可能に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋とを備え、前記蓋体に、開放用の操作部材と、該操作部材に連動するロック機構とを配設した炊飯器において、前記ロック機構は、前記蓋体内にスライド可能に配設されるとともに、該蓋体に対して第１付勢手段によって後退位置に付勢され、前記内蓋を着脱可能に係止する係止部を設けたスライド部材と、前記スライド部材のスライドに従動してスライド可能で、かつ、該スライド部材に対してスライド可能に配設されるとともに、該スライド部材に対して第２付勢手段によって進出位置に付勢され、前記炊飯器本体に形成した被ロック部にロックするロック部を形成したロック部材と、前記内蓋に設けられ、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記スライド部材を進出させるとともに、前記スライド部材の係止部に係止する受部とからなり、前記内蓋を装着してスライド部材を進出させることにより、前記ロック部材が従動して前記ロック部が炊飯器本体の被ロック部に対してロック可能な状態に進出するとともに、前記操作部材の操作により前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材をスライド部材に対して後退させるように構成している。
【００１１】
この炊飯器では、前記ロック部材に進退方向に延びる装着溝を設けるとともに、前記スライド部材に前記装着溝内に挿通される挿通部を設け、該挿通部と対向する装着溝との端縁との間に前記第２付勢手段であるスプリングを配設することにより、前記ロック部材をスライド部材のスライドに従動してスライド可能で、かつ、スライド部材に対してスライド可能とすることが好ましい。
【００１２】
また、前記蓋体は、上板と、該上板に対して取り付けられるとともに前記内蓋を着脱可能に装着する下板とを備え、前記下板に前記スライド部材を装着する装着凹部を設けるとともに、該装着凹部の両側に前記ロック部材の両側縁をガイドするガイド部を設け、前記装着凹部にスライド部材を配置した状態で、その上部にロック部材を配置するとともにガイド部に保持させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の炊飯器では、スライド部材を介してスライド可能に配設したロック部材により炊飯器本体と蓋体とをロックするため、回動可能に装着するフック部材の場合と比較してその装着構造が簡単である。そのため、成形金型の構造も簡素化することが可能であり、コストダウンを図ることができる。また、前記ロック部材はスライド部材に従動してスライドするとともに、該スライド部材は、内蓋を装着していない状態では後退し、内蓋を装着した状態で進出し、前記ロック部材と炊飯器本体の被ロック部とがロック可能になる。言い換えれば、内蓋を装着していない状態ではロック部材によってロック不可能であるため、蓋体によって炊飯器本体を閉塞することはできない。そのため、磁石とリードスイッチとを使用した検出装置を適用する場合のようにプログラムを変更する必要はないため、コスト高になることを防止できる。
【００１４】
また、ロック部材に装着溝を設けるとともに、スライド部材に前記装着溝内に挿通される挿通部を設け、その間に第２付勢手段であるスプリングを配設しているため、スライド部材に対してロック部材をスライド可能で、かつ、何の力も加わっていない状態ではスライド部材に対して進出した状態を確実に維持し、スライド部材のスライドに従動させることができる。
【００１５】
さらに、蓋体を構成する下板にスライド部材を装着する装着凹部を設けるとともに、該装着凹部の両側にロック部材をガイドするガイド部を設けているため、構造を複雑にすることなくスライド部材とロック部材の両方を確実にスライド可能に装着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１７】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る炊飯器を示す。この炊飯器は、炊飯鍋１０と、該炊飯鍋１０を着脱可能に収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に回動可能に取り付けられる蓋体１８とからなり、この蓋体１８の内側の面に内蓋７５を着脱可能に取り付けるようにしたものである。
【００１８】
前記炊飯鍋１０は、熱伝導率が高いアルミ等からなる鍋母材の外面に、本実施形態の加熱手段である誘導加熱コイルへの高周波電流の通電時に生じる渦電流によって電磁誘導加熱される強磁性材料をコーティングや接合等を施したものである。
【００１９】
前記炊飯器本体１１は、有底筒形状をなす胴体の内部に、前記炊飯鍋１０を収容する非導電性材料からなる保護枠１２を備えている。これら胴体と保護枠１２との間には、図示しない加熱手段である誘導加熱コイルと、炊飯鍋用温度センサと、マイコンを実装した制御基板とが配設されている。
【００２０】
この炊飯器本体１１の背面側上部（図１中右側上部）には、図３に示すように、蓋体１８を開閉可能に取り付けるためのヒンジ受部１３が設けられている。このヒンジ受部１３には、略Ｌ字形状をなすブラケット部１４ａの上端に、一対の軸受部１４ｂを突設した金属製のヒンジ金具１４が配設されている。そして、このヒンジ金具１４に、蓋体１８を貫通させた金属製の軸２２を貫通させて配設することにより、ヒンジ受部１３が熱によって変形したり、使用に伴う摩耗によりガタツキが生じることを防止している。
【００２１】
また、炊飯器本体１１には、その正面である前端上面に操作部１５ａおよび液晶表示部１５ｂを有する操作基板１５が設けられるとともに、その外側に液晶表示部１５ｂと対応する部分を透明としたカバー１６が配設されている。さらに、この操作基板１５の配設部の背部、即ち、後述する蓋体１８の前端部２６との対向面には、上下方向にかけて内向きに窪む溝からなり、後述するロック機構のロック部材６７に形成したロック部６９がロックする被ロック部１７が設けられている。
【００２２】
前記蓋体１８は、前記炊飯器本体１１に開閉可能に取り付けられ、この炊飯器本体１１の開口部を閉塞するもので、上板１９と、該上板１９に対して一体に取り付けられる下板２４と、該下板２４の底面に着脱可能に装着され炊飯鍋１０の開口部を密閉する内蓋７５とからなる。この蓋体１８の内部には、従来と同様に図示しない蓋用温度センサと蓋ヒータとが配設される。また、本実施形態では、ヒンジ接続部２１と反対側である下板２４の前端部２６には補強部材３２が配設されている。
【００２３】
前記上板１９には、炊飯時に発生する蒸気を外部に排気する排気口２０が設けられている。また、この上板１９の背部には、前記炊飯器本体１１のヒンジ受部１３に軸着するためのヒンジ接続部２１が設けられている。そして、前記ヒンジ金具１４に貫通させる軸２２には、蓋体用付勢手段であるヒンジスプリング２３が配設され、このヒンジスプリング２３の一端が該上板１９を上向きに付勢することにより、蓋体１８全体を開き方向に付勢するように構成している。
【００２４】
前記下板２４は、図１，３，４に示すように、略水平方向に延びる基板部２５を備え、その前端に垂直方向に延びる前端部２６を設けたものである。この基板部２５には、前記上板１９の排気口２０と対応する開口２７が設けられ、この開口２７の縁から上向きに突出する上筒部２８が設けられるとともに、前記開口２７を囲繞するように基板部２５の下面より大きく開口した下筒部２９が突設されている。これら筒部２８，２９は、炊飯時に発生した蒸気を排気する排気経路を構成するもので、前記上筒部２８には、上板１９との間をシールするシール部材（図示せず）が配設される。また、前記下筒部２９の下端開口には、金属製のヒータカバー３０が配設され、該ヒータカバー３０の上面に蓋ヒータが配設される。
【００２５】
ここで、前記蓋ヒータおよび蓋用温度センサは、前記炊飯器本体１１からヒンジ接続部２１を通して配線したリード線によって電気接続される。この炊飯器本体１１から配線されたリード線、および、蓋ヒータと蓋用温度センサとに接続したリード線は、コネクタによって接続しており、このコネクタの配設部３１は、前記下板２４の基板部２５において最も高い位置、即ち、前記上筒部２８の基部に設けられている。
【００２６】
前記補強部材３２は、炊飯時の熱によって樹脂製の蓋体１８が変形するのを防止するためのもので、前記下板２４の前端部２６の外面に略左右の略全幅にかけて水平方向に延びるように配設した金属製のものである。この補強部材３２は、下板２４の前端部２６を略全体にかけて覆う垂直部３２ａと、下板２４の前端下部を覆う水平部３２ｂとを備え、この水平部３２ｂを下板２４に対してネジ止めすることにより離脱不可能に固定している。また、この補強部材３２の垂直部３２ａには、後述するスライド部材５６の突出部６３およびロック部材６７のロック部６９を進退可能に挿通するとともに、前記下板２４の前端部２６に形成した挿通孔２６ａ，２６ｂに対応する挿通孔３３ａ，３３ｂが設けられている。
【００２７】
前記蓋体１８には、その前端に開放用の操作部材３４と、該操作部材３４に連動するロック機構とが配設されている。
【００２８】
前記操作部材３４は、前記下板２４の前部に設けた軸受部３５に回動可能に装着され、前記上板１９の前端縁中央から後向きに延びるように設けた略半円形状の配設用切欠部３６より露出されるとともに、該上板１９の上面に略面一に一致するものである。具体的には、図４から図６に示すように、操作部材３４は、前記配設用切欠部３６に一致する形状の操作部３７を備え、その操作部３７の前部両側に、前記軸受部３５に取り付けられる軸部３８が突設されている。また、一方の軸部３８の背部には、該操作部材３４の軸部３８と反対側の領域を上向きに付勢するための操作部材用付勢手段を取り付ける取付部３９が設けられている。さらに、操作部３７の後端には、後述するロック部材６７を移動させる一対の動作部４３が下向きに突設されている。
【００２９】
前記取付部３９は、その背部に操作部材用付勢手段を係止する係止溝４０が設けられている。そして、本実施形態の付勢手段は、前記軸部３８の軸心と略同軸になるように外嵌させて配設するコイル状のバネ本体４１ａと、該バネ本体４１ａの両端より突出する付勢部４１ｂ，４１ｃとからなるキックバネ４１が使用されている。第１付勢部４１ｂは、前記係止溝４０に引っ掛けるように係止される半円形状に折り曲げられたフック部を備え、前記操作部３７を外向きに付勢するものである。第２付勢部４１ｃは、基板部２５と前端部２６との境界部分に設られた取付孔４２に差し込まれることにより固定されるとともに、前端部２６を外向きに付勢するものである。
【００３０】
前記動作部４３は、その後端４３ａが操作部３７の後端縁より若干後方に突出するとともに、後側上向きに傾斜する傾斜部４３ｂを備えた三角形状のものである。この動作部４３は、前記後端４３ａがキックバネ４１の付勢力によって上板１９の内面に当接し、該上板１９の上面と操作部３７とが面一に一致した状態を維持するとともに、離脱を防止できるように構成している。また、傾斜部４３ｂは、後述するロック部材６７を後向き（図１では右向き）にスライドさせるものである。
【００３１】
前記ロック機構は、前記下板２４の前部に形成したロック機構配設部４４に配設されるスライド部材５６と、ロック部材６７と、着脱可能に配設される内蓋７５に形成する受部８４とで構成されている。
【００３２】
前記下板２４のロック機構配設部４４は、スライド部材５６をスライド可能に装着する装着凹部４５を備えている。この装着凹部４５内には、スライド部材５６が面接触することによりスライド動作が低下するのを防止するために、３条の保持リブ４６が進退方向（前後方向）に延びるように設けられている。また、この装着凹部４５内には、前記操作部材３４の動作部４３が入り込む窪み部４７が設けられている。さらに、この装着凹部４５の前部には、後述するスライド部材５６の係止部６１を貫通させるための貫通孔４８が設けられている。この貫通孔４８の両側部には、スライド部材５６の両側部をガイドするガイド板部４９が設けられている。また、貫通孔４８の後端縁には、スライド部材５６の前向きのスライドを抑制するストッパ部５０が設けられている。さらにまた、装着凹部４５の後側両側部には、スライド部材５６を後退位置に付勢するスライド部材用付勢手段を装着して係止する溝を備えた取付部５１が設けられている。
【００３３】
また、ロック機構配設部４４は、前記装着凹部４５の上側がロック部材６７をスライド可能に配設する装着部５２を構成するもので、その両側より格子状をなす複数のリブ５３が縦横に所定配列で設けられている。そして、このリブ５３には、ロック部材６７の両側縁をガイドする略逆Ｔ字形状をなすガイド部５４が突設されている。また、この装着部５２には、ロック部材６７が面接触することによりスライド動作が低下するのを防止するために、２条の保持リブ５５が進退方向（前後方向）に延びるように設けられている。
【００３４】
前記スライド部材５６は、前記装着凹部４５内にスライド可能に配設されるもので、前記保持リブ４６上に載置されるスライド部材本体５７と、該スライド部材本体５７の先端に設けた係止部６１とからなる。
【００３５】
前記スライド部材本体５７は、進出位置で前記窪み部４７に対応する部分に切欠部５８が設けられている。また、この切欠部５８の後側には、後述するロック部材６７の後向きのスライドを抑制するストッパ部５９が突設されている。さらに、このストッパの後部には、該スライド部材５６を蓋体１８に対して後退位置に付勢するためのスライド部材用付勢手段を装着する略逆Ｌ字形状の取付部６０が上向きに突設されている。
【００３６】
前記係止部６１は、前記貫通孔４８から垂下して下板２４における基板部２５から下側に貫通される略倒Ｌ字形状のものである。この係止部６１は、スライド部材本体５７の前端から上向きに旋回するように形成され、これにより形成される段差が前記ストッパ部５０に当接することによりスライド部材５６の進出を停止するストッパの役割をなす。また、この係止部６１において、貫通孔４８を貫通した下端には、後向きに突出して内蓋７５を着脱可能に係止する係止爪部６２が設けられるとともに、前向きに突出して下板２４の前端部２６および補強部材３２に形成した挿通孔２６ａ，３３ａに挿通される突出部６３が設けられている。さらに、この係止部６１には、後述するロック部材用付勢手段を配置するための装着溝６４が進退方向に延びるように設けられるとともに、その後端にロック部材６７の装着溝７１内に挿通されるとともに前記付勢手段の一端を装着する挿通部６５が設けられている。この挿通部６５には、付勢手段であるコイルスプリング７２の内径に一致する＋字形状の位置決め突部が設けられている。
【００３７】
ここで、前記スライド部材５６を後退位置に付勢するスライド部材用付勢手段（第１付勢手段）は、前記取付部６０に外嵌させて配設するリング状の本体６６ａと、該本体６６ａの両端より略Ｖ字形状に突出して前記取付部５１に固定される一対の固定部６６ｂとからなるフックスプリング６６が使用されている。
【００３８】
前記ロック部材６７は、前記スライド部材５６のスライドに従動してスライド可能で、かつ、該スライド部材５６に対してスライド可能に配設したものである。言い換えれば、このロック部材６７は、前記スライド部材５６に対してスライド可能に装着することにより、前記スライド部材５６がフックスプリング６６の付勢力に抗してスライドすると、該スライド部材５６に従動して蓋体１８に対してスライドするものである。
【００３９】
具体的には、このロック部材６７は、前記スライド部材５６より幅広としたベースを備えている。このロック部材６７には、その先端に下板２４の前端部２６に当接する当接部６８が上向きに突設されている。この当接部６８の両側部には、スライド部材５６が進出した状態で前記前端部２６および補強部材３２の挿通孔２６ｂ，３３ｂから突出し、前記炊飯器本体１１の被ロック部１７にロックする一対のロック部６９が突設されている。また、このロック部材６７には、前記スライド部材５６の係止部６１の上部を内嵌する膨出部７０が設けられるとともに、該膨出部７０に進退方向に延びる装着溝７１が設けられている。この装着溝７１の前端である前記当接部６８の中央には、ロック部材用付勢手段（第２付勢手段）であるコイルスプリング７２の内径に一致する＋字形状の位置決め突部が設けられている。そして、装着溝６４，７１内に位置するように、当接部６８と挿通部６５との間にコイルスプリング７２を配設することにより、該ロック部材６７をスライド部材５６に対して進出位置に付勢するように構成している。
【００４０】
また、前記ロック部材６７において、前記膨出部７０の後側には、スライド部材５６の進出状態でロック機構配設部４４の窪み部４７に対応するとともに、前記操作部材３４の動作部４３に対応するスライド用孔７３が設けられている。さらに、ロック部材６７の後端両側部には、ロック機構配設部４４のガイド部５４の下方に挿入されるガイド片７４が設けられている。
【００４１】
前記内蓋７５は、金属製の内蓋本体７６と、シール部材７８と、樹脂枠８１とからなる。
【００４２】
前記内蓋本体７６は、放熱板の役割をなすもので、前記排気経路と対応する位置には炊飯鍋１０内と連通する複数の排出口（図示せず）が設けられている。また、この内蓋本体７６の外周縁には、樹脂枠８１を取り付けるために断面略逆Ｊ字形状に折り返した取付部７７が設けられている。
【００４３】
前記シール部材７８は、炊飯鍋１０の開口部に密着する環状のシール片７９の上部に前記内蓋本体７６の取付部７７内に位置する被取付部８０を設けたものである。
【００４４】
前記樹脂枠８１は、前記内蓋本体７６の取付部７７内に装着可能な環状部材であり、この取付部７７との間に前記シール部材７８の被取付部８０を挟み込むことによって、該シール部材７８を内蓋本体７６に離脱不可能に装着するものである。この樹脂枠８１には、前記蓋体１８のヒンジ接続部２１と対応する後側に、下板２４に形成した位置決め凹部８２に対応する位置決め部８３が突設されている。また、前記ロック機構を構成するスライド部材５６の係止部６１に対応する前側には、前記フックスプリング６６の付勢力に抗して前記スライド部材５６を進出させるとともに、前記スライド部材５６の係止部６１に係止する受部８４が設けられている。この受部８４は、前記スライド部材５６における係止部６１の係止爪部６２に係止する爪を形成したものである。
【００４５】
前記構成のロック機構および操作部材３４を備えた蓋体１８を組み付けるには、例えば、スライド部材５６を装着凹部４５に配置した後、該スライド部材５６上にロック部材６７を配置する。この際、ロック部材６７の装着溝７１にスライド部材５６の挿通部６５を挿通させる。また、ロック部材６７のガイド片７４をロック機構配設部４４のガイド部５４の後側に位置させ、前向きにスライドさせることによりガイド部５４の下側にガイド片７４を位置させる。
【００４６】
この状態で、各取付部５１，６０に第１付勢手段であるフックスプリング６６を配設し、スライド部材５６を蓋体１８に対して後退位置に付勢させる。また、スライド部材５６の挿通部６５とロック部材６７の当接部６８との間に第２付勢手段であるコイルスプリング７２を配設し、ロック部材６７をスライド部材５６に対して進出位置に付勢させる。これにより、ロック部材６７は、スライド部材５６の進退に従動して蓋体１８に対してスライド可能となる。また、ロック部材６７はガイド部５４によって離脱不可能な状態に保持されるとともに、スライド部材５６は前記ロック部材６７が上部に配置されることにより離脱不可能な状態に保持される。
【００４７】
次に、前記ロック機構の動作について具体的に説明する。
【００４８】
まず、蓋体１８に対して内蓋７５を装着していない状態では、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、係止部６１に受部８４が係合しないため、スライド部材５６がフックスプリング６６の付勢力によって後退した状態をなす。これにより、ロック部材６７は従動して蓋体１８に対して後退した状態になり、該ロック部材６７に形成したロック部６９は、蓋体１８内に没入した状態をなす。その結果、この内蓋７５の未装着状態でユーザが炊飯動作を実行させようとして、炊飯器本体１１に対して蓋体１８を閉じても、ロック部６９と被ロック部１７とをロックさせることができず、炊飯器本体１１の上端開口を閉塞することはできない。そのため、磁石とリードスイッチとを使用した検出装置を適用した従来例のようにプログラムを変更する必要はないため、コスト高になることを防止できる。
【００４９】
次に、前記蓋体１８に対して内蓋７５を装着すると、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、まず、係止部６１に受部８４が当接し、この状態で押圧することにより、フックスプリング６６の付勢力に抗してスライド部材５６を前方へ進出させる。そして、内蓋７５を完全に装着すると、スライド部材５６の係止部６１に内蓋７５の受部８４が係合する。また、スライド部材５６の突出部６３が下板２４の前端部２６および補強部材３２の挿通孔２６ａ，３３ａに挿入され、係合した状態をなす。これにより、スライド部材５６は、フックスプリング６６の付勢力に抗して進出した状態を維持する。また、スライド部材５６の進出により、ロック部材６７が従動して蓋体１８に対して進出する。これにより、ロック部材６７のロック部６９が下板２４の前端部２６および補強部材３２の挿通孔２６ｂ，３３ｂを貫通し、その先端が前端部２６および補強部材３２より突出することにより、炊飯器本体１１の被ロック部１７に対してロック可能な状態をなす。
【００５０】
次に、炊飯器本体１１を閉塞した蓋体１８を開放する場合、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、操作部材３４の操作部３７を下向きに押圧する。そうすると、操作部材３４の動作部４３がロック部材６７のスライド用孔７３の後端縁に当接する。この状態で更に押圧すると、コイルスプリング７２の付勢力に抗して動作部４３の傾斜部４３ｂでスライド用孔７３を後向きに押圧し、前記コイルスプリング７２を収縮させながらスライド部材５６に対してロック部材６７を後向きにスライドさせる。なお、このロック部材６７の後退した状態は、ユーザによる操作部材３４の操作力によって維持される。これにより、ロック部材６７のロック部６９が蓋体１８内に没入し、被ロック部１７とのロックが解除され、ヒンジスプリング２３の付勢力によって蓋体１８が炊飯器本体１１に対して開放される。
【００５１】
なお、内蓋７５を装着した蓋体１８を炊飯器本体１１に対して閉塞する状態では、補強部材３２から突出したロック部材６７のロック部６９が、炊飯器本体１１における被ロック部１７の上側縁に当接する。この状態で、更に蓋体１８を下向きに押圧することにより、ロック部６９の下端の傾斜面によってロック部材６７がコイルスプリング７２の付勢力に抗してスライド部材５６に対して後向きにスライドする。そして、完全に閉塞した状態でコイルスプリング７２の付勢力によってロック部材６７がスライド部材５６に対して前向きにスライドしてロック部６９が前端部２６から進出することにより被ロック部１７とロックし、閉塞状態を維持する。
【００５２】
このように、本発明の炊飯器の蓋体１８は、スライド部材５６を介してスライド可能に配設したロック部材６７により炊飯器本体１１と蓋体１８とをロックするため、回動可能に装着する従来のフック部材の場合と比較して、その装着構造が簡単である。そのため、下板２４を製造する成形金型の構造も簡素化することが可能であり、コストダウンを図ることができる。
【００５３】
また、内蓋７５を装着していない状態ではロック部材６７と被ロック部１７とがロック不可能であり、蓋体１８によって炊飯器本体１１を閉塞することはできないため、蓋体１８に対して内蓋７５が装着されていない状態では炊飯動作を実行させない目的を、安価に達成できる。即ち、磁石とリードスイッチとを使用した電気的な制御ではなく、各構造体を使用した機械的な構成であるため、炊飯制御を実行するプログラムを変更する必要はないため、コスト高になることを防止できる。
【００５４】
さらに、具体的な構造としては、ロック部材６７に装着溝７１を設けるとともに、スライド部材５６に装着溝７１内に挿通される挿通部６５を設け、その間に第２付勢手段であるコイルスプリング７２を配設している。そのため、スライド部材５６に対してロック部材６７をスライド可能で、かつ、何の力も加わっていない状態ではスライド部材５６に対して進出した状態を確実に維持し、スライド部材５６のスライドに従動させることができる。
【００５５】
さらにまた、蓋体１８を構成する下板２４にスライド部材５６を装着する装着凹部４５を設けるとともに、該装着凹部４５の両側にロック部材６７をガイドするガイド部５４を設けているため、構造を複雑にすることなくスライド部材５６とロック部材６７の両方を確実にスライド可能に装着できる。
【００５６】
なお、本発明の炊飯器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る炊飯器を示す部分断面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】ヒンジ接続部を示す斜視図である。
【図４】ロック機構を示す分解斜視図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は操作部材の取付構造を示す断面図である。
【図６】蓋体に内蓋を装着した状態を示し、（Ａ）は要部断面図、（Ｂ）は要部斜視図である。
【図７】蓋体に内蓋を装着していない状態を示し、（Ａ）は要部断面図、（Ｂ）は要部斜視図である。
【図８】操作部材を操作した状態を示し、（Ａ）は要部断面図、（Ｂ）は要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…炊飯鍋、１１…炊飯器本体、１３…ヒンジ受部、１７…被ロック部、１８…蓋体、１９…上板、２１…ヒンジ接続部、２３…ヒンジスプリング、２４…下板、２６…前端部、３４…操作部材、３７…操作部、３８…軸部、４１…キックバネ、４３…動作部、４４…ロック機構配設部、４５…装着凹部、５４…ガイド部、５６…スライド部材、６１…係止部、６４…装着溝、６５…挿通部、６６…フックスプリング（第１付勢手段）、６７…ロック部材、６９…ロック部、７１…装着溝、７２…コイルスプリング（第２付勢手段）、７４…ガイド片、７５…内蓋、８１…樹脂枠、８４…受部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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