(57)【要約】【課題】所定の監視範囲内における利用者の待ち行列を解析し、該待ち行列の混雑度合いに応じて表示装置の表示内容及び表示態様を制御することによって、利用者の数に適切に対応した表示を行うことができるようにする。【解決手段】位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析装置１５と、前記待ち行列の混雑度合いに基づいて、表示装置に表示することによって提供するサービスの内容を制御する自動化機器２０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析装置と、
（ｂ）前記待ち行列の混雑度合いに基づいて、表示装置に表示することによって提供するサービスの内容を制御する自動化機器とを有することを特徴とする待ち行列対応表示システム。
【請求項２】
前記待ち行列の混雑度合いは稼働中の前記自動化機器の台数に対する待ち行列中の人数の割合である請求項１に記載の待ち行列対応表示システム。
【請求項３】
前記自動化機器は、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えている場合、前記表示装置に通常の取引における待ち受け画面を表示させ、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えていない場合、前記表示装置に他の画面を表示させる請求項１又は２に記載の待ち行列対応表示システム。
【請求項４】
前記自動化機器は、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えていない場合、取引の途中でオプションサービスの画面を表示させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の待ち行列対応表示システム。
【請求項５】
（ａ）位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析装置と、
（ｂ）前記待ち行列の混雑度合いに基づいて、表示装置に表示する表示データを制御する情報表示装置とを有することを特徴とする待ち行列対応表示システム。
【請求項６】
前記情報表示装置は、前記待ち行列の混雑度合いがゼロの場合、表示データを表示しない請求項５に記載の待ち行列対応表示システム。
【請求項７】
（ａ）カメラが撮影した映像を受け取る映像キャプチャ機能部と、
（ｂ）前記映像を解析して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析機能部とを有し、
（ｃ）該待ち行列解析機能部は、位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出することを特徴とする待ち行列解析装置。
【請求項８】
前記待ち行列の混雑度合いは稼働中の自動化機器の台数に対する待ち行列中の人数の割合である請求項７に記載の待ち行列解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待ち行列対応表示システム及び待ち行列解析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等の営業店に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置、鉄道の駅等に配設された発券機等の自動化機器の備える表示装置や、前記営業店の店内、鉄道の駅の待ち合わせ場所等に配設された各種案内を表示するための情報掲示板の表示装置に、ニュース、広告等を表示させる表示システムが提案されている。
【０００３】
この場合、前記表示装置においては、自動化機器や表示装置に組み込まれた記憶手段等に記憶された表示内容があらかじめ決められた手順に従って表示されたり、ネットワーク等を介して外部から自動化機器や表示装置に送信された表示内容が、そのまま表示されたりするようになっている。
【０００４】
しかし、前記表示システムにおいては、前記自動化機器の表示装置が金融取引の案内、発券の案内等のような本来の業務に関する表示内容以外に、商品紹介、広告等の付加的な表示内容を表示するようになっているので、前記自動化機器の利用者が立て込んでいる場合に本来の業務に利用される時間が短くなり、稼働率が低下してしまう。そして、前記自動化機器の空きを待っている利用客は、商品紹介、広告等の表示によって待ち時間が長引いていると感じ、前記商品紹介、広告等に反感を抱き、前記商品紹介、広告等を表示することがネガティブな反応を引き起こしてしまう（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３１２２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の表示システムにおいては、利用客が並ぶ場所を指定することができないので、カメラの視界に入った利用客がすべて待ち人数としてカウントされてしまう弊害があった。また、表示制限を行う待ち人数は、自動化機器の台数との関係で決定する必要があるが、自動化機器の台数に関しては、オペレータ等が考慮して、人手によって個別に設定する必要があった。
【０００６】
また、前記情報掲示板は利用客の有無に関わらず表示内容を表示するようになっているので、前記営業店の店内、鉄道の駅の待ち合わせ場所等に利用客がいない場合にも表示を継続してしまい、表示のための電力を浪費し、表示装置の寿命が短くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の表示システムの問題点を解決して、所定の監視範囲内における利用者の待ち行列を解析し、該待ち行列の混雑度合いに応じて表示装置の表示内容及び表示態様を制御することによって、利用者の数に適切に対応した表示を行うことができる待ち行列対応表示システム及び待ち行列解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の待ち行列対応表示システムにおいては、位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析装置と、前記待ち行列の混雑度合いに基づいて、表示装置に表示することによって提供するサービスの内容を制御する自動化機器とを有する。
【０００９】
本発明の他の待ち行列対応表示システムにおいては、さらに、前記待ち行列の混雑度合いは稼働中の前記自動化機器の台数に対する待ち行列中の人数の割合である。
【００１０】
本発明の更に他の待ち行列対応表示システムにおいては、さらに、前記自動化機器は、前記待ち行列の混雑度合いが閾（しきい）値を超えている場合、前記表示装置に通常の取引における待ち受け画面を表示させ、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えていない場合、前記表示装置に他の画面を表示させる。
【００１１】
本発明の更に他の待ち行列対応表示システムにおいては、さらに、前記自動化機器は、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えていない場合、取引の途中でオプションサービスの画面を表示させる。
【００１２】
本発明の更に他の待ち行列対応表示システムにおいては、位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析装置と、前記待ち行列の混雑度合いに基づいて、表示装置に表示する表示データを制御する情報表示装置とを有する。
【００１３】
本発明の更に他の待ち行列対応表示システムにおいては、さらに、前記情報表示装置は、前記待ち行列の混雑度合いがゼロの場合、表示データを表示しない。
【００１４】
本発明の待ち行列解析装置においては、カメラが撮影した映像を受け取る映像キャプチャ機能部と、前記映像を解析して待ち行列の混雑度合いを算出する待ち行列解析機能部とを有し、該待ち行列解析機能部は、位置決めマーカに基づいて監視範囲を設定し、該監視範囲内の人物を識別して待ち行列の混雑度合いを算出する。
【００１５】
本発明の他の待ち行列解析装置においては、さらに、前記待ち行列の混雑度合いは稼働中の自動化機器の台数に対する待ち行列中の人数の割合である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の監視範囲内における利用者の待ち行列を解析し、該待ち行列の混雑度合いに応じて表示装置の表示内容及び表示態様を制御するようになっている。そのため、利用者の数に適切に対応した表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における待ち行列対応表示システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図において、１０は待ち行列対応表示システムであり、待ち行列解析装置１５及び自動化機器２０を有する。該自動化機器２０は、例えば、金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置、鉄道の駅等に配設された発券機等であるが、図示されない表示装置を備え、各種案内、広告等を表示することができる装置であれば、いかなる種類の装置であってもよい。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、前記自動化機器２０が金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置である場合について説明する。
【００２０】
この場合、前記自動化機器２０は、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に配設され、前記金融機関の利用者が自分で操作し、取引としての入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動化機器２０は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動化機器２０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。
【００２１】
そして、前記自動化機器２０は、キーボード、タッチパネル、押しボタン等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。さらに、前記顧客操作部は、音声ガイダンス等を出力するためのスピーカ等の音声出力装置を備えていてもよい。また、前記自動化機器２０は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード取り扱い部を有し、該カード取り扱い部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。そして、前記自動化機器２０は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳部を有し、該通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。また、前記自動化機器２０は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有し、該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した現金を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を貨幣受け取り口から払い出す。なお、該貨幣受け取り口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は硬貨を払い出すときに開くようになっている。さらに、前記自動化機器２０は、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段等を備える。そして、前記自動化機器２０は、他の装置と通信を行うための通信機能部２１を有する。なお、図において、前記自動化機器２０は、一台しか示されていないが、複数であってもよく、その台数は何台であってもよい。
【００２２】
また、前記待ち行列解析装置１５は、前記自動化機器２０を利用するために順番待ちをしている利用者の行列、すなわち、待ち行列の混雑度合いを把握するための装置であり、前記自動化機器２０の近傍に配設され、該自動化機器２０とネットワーク３１を介して通信可能に接続されている。なお、該ネットワーク３１は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のいかなるものであってもよい。また、前記待ち行列解析装置１５には、撮像手段としてのカメラ１１が接続されている。該カメラ１１は、例えば、工業用の監視カメラであるが、所定範囲内の画像としての動画を撮影することができるものであれば、家庭用のビデオカメラ、テレビ放送局用のカメラ等であってもよく、いかなる種類のものであってもよい。
【００２３】
そして、前記待ち行列解析装置１５は、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段等を備える。また、前記待ち行列解析装置１５は、機能の観点から、映像キャプチャ機能部１２、待ち行列解析機能部１３及び通信機能部１４を有する。そして、前記映像キャプチャ機能部１２は、前記カメラ１１と直接接続され、該カメラ１１が撮影したアナログの映像信号を受け取り、該映像信号をデジタル化する。そして、前記待ち行列解析機能部１３は、デジタル化された映像を解析して待ち行列の混雑度合いを算出する。また、前記通信機能部１４は、他の装置と通信を行う機能を備え、ネットワーク３１を介して自動化機器２０の通信機能部２１と通信を行う。
【００２４】
次に、前記構成の待ち行列対応表示システム１０の動作について説明する。なお、本実施の形態においては、前記待ち行列解析装置１５の動作について説明する。
【００２５】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるカメラの撮影範囲を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における位置決めマーカによって監視範囲を決定する動作を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における監視範囲中の人物を特定してカウントする動作を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における待ち行列解析装置の動作を示すフローチャート、図６は本発明の第１の実施の形態における監視範囲の決定処理のサブルーチンを示すフローチャート、図７は本発明の第１の実施の形態における待ち行列中の人物カウント処理のサブルーチンを示すフローチャート、図８は本発明の第１の実施の形態における稼働中の自動化機器の台数カウント処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００２６】
本実施の形態において、待ち行列解析装置１５の待ち行列解析機能部１３は、待ち行列中の人数と稼動中の自動化機器２０の台数から、待ち行列の混雑度合いを算出する。ここで、図２において３２は、自動化機器２０が配設されている金融機関の営業店等におけるブースの状態を示している。この場合、前記自動化機器２０の前に、利用者としての複数の人物３４が並んで前記自動化機器２０の空きを待っているものとする。また、前記カメラ１１は、前記ブース３２内において、前記人物３４を撮影することができるように取り付けられている。図２に示される例においては、前記自動化機器２０の後方（図２における右方）の上部に取り付けられ、前記自動化機器２０の前方（図２における左方）に並んでいる複数の人物３４を斜め上から撮影することができるようになっている。なお、画像を撮影するカメラ１１は、監視対象領域全体とすべてのマーカ３３が画像内に捉えられるように取り付けられているものとする。
【００２７】
ここで、前記ブース３２の床面には、あらかじめ位置決めマーカ３３が取り付けられている。該位置決めマーカ３３は、例えば、粘着性のアルミ箔（はく）、粘着性の蛍光テープ等であるが、前記カメラ１１によって撮影された画像において背景と明確に識別し得るもので、待ち行列解析機能部１３がマーカとして認識可能なものであれば、いかなる色や形状のものであってもよい。また、前記位置決めマーカ３３は、ブース３２の床面でなく、壁面や扉に取り付けられていてもよい。図２に示される例においては、粘着性のアルミ箔から成る位置決めマーカ３３が、自動化機器２０の前方における床面の四ヶ所に、それぞれ、貼（は）り付けられている。この場合、前記位置決めマーカ３３は、それぞれを結ぶ直線を引くとほぼ長方形が形成されるような位置に貼り付けられるが、必ずしも厳密な長方形が形成されなくてもよい。
【００２８】
まず、待ち行列解析装置１５の映像キャプチャ機能部１２は、カメラ１１が撮影したアナログの映像信号を受け取り、該映像信号をデジタル化する。そして、待ち行列解析機能部１３は、デジタル化された映像に基づいて監視範囲の決定処理を実行する。この場合、前記待ち行列解析機能部１３は、図３（ａ）に示されるように、カメラ１１が撮影した映像、すなわち、カメラ映像３５の取り込みを行う。そして、該カメラ映像３５の中に含まれる位置決めマーカ３３を識別する。
【００２９】
続いて、前記待ち行列解析機能部１３は、位置決めマーカ３３の位置に基づいて、図３（ａ）に示されるような監視範囲３６を決める。この場合、該監視範囲３６は、図３（ａ）に示されるように、ほぼ直方体を形成するように決められるが、必ずしも厳密な直方体が形成されなくてもよい。そして、前記監視範囲３６である直方体の自動化機器２０に近い側（図３（ａ）における下側）の下辺は、自動化機器２０に近い側に取り付けられた二つの位置決めマーカ３３を結ぶ直線として決められる。また、前記監視範囲３６である直方体の自動化機器２０から遠い側（図３（ａ）における上側）の上辺は、自動化機器２０から遠い側に取り付けられた二つの位置決めマーカ３３に対応する仮想マーカ３３ａを結ぶ直線として決められる。前記仮想マーカ３３ａは、図２に示されるように、前記カメラ１１と自動化機器２０から遠い側に取り付けられた位置決めマーカ３３とを結ぶ直線Ａ上の点であって、ブース３２の床面からの距離が、監視範囲３６である直方体の高さと等しい点である。なお、前記直方体の高さは人物３４に対応する程度の高さである。
【００３０】
なお、監視範囲３６としての直方体を求める方法は、例えば、下記（１）〜（４）のようなものである。図３（ｂ）において、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの四点は、それぞれ、マーカ３３及び仮想マーカ３３ａに対応している。そして、下記（１）〜（４）の手順において、各点については、座標情報が与えられており、点の設定や直線を引く動作は、座標情報に基づいてメモリで行われる。
（１）まず、点Ａに対して垂直な方向に高さｈを加えた点Ａ’を求める。ここで、高さｈとは、人間の身長をカバー可能な値となっており、例えば、２〔ｍ〕であり、画像の解像度情報等により、画像中の画素数を変換して求められる。同様にして、点Ｂに対する点Ｂ’を求める。前記点Ａ’及びＢ’が直方体の手前側の上辺の角となる。
（２）次に、点Ａ’と点Ｃとを結ぶ直線及び点Ｂ’と点Ｄとを結ぶ直線を引く。これらの直線は、直方体の左右の上辺を延長したものであるから、両者の交点は直方体の消失点に等しい。これにより、消失点Ｍが求められる。
（３）次に、直線ＡＭ及び直線ＢＭを引く。
（４）次に、点Ｃ及び点Ｄから下方向に垂直に線を引き、直線ＡＭ及び直線ＢＭとの交点を求め、それぞれ、点Ｃ’及び点Ｄ’とする。該点Ｃ’と点Ｄ’とを結ぶ直線が直方体の向こう側の下辺を構成する線分となる。
【００３１】
このようにして、点Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びに高さｈに基づいて、監視範囲３６となる直方体を求めることができる。なお、前記カメラ１１は、地面に対して水平に取り付けられ、水平な画像を得ることができることが望ましい。また、求めた直方体については、三次元情報を得ることができるが、単純に二次元画像として監視してもよい。その場合、点Ａ、Ａ’、Ｃ、Ｄ、Ｂ’及びＢを結ぶ六角形を監視範囲３６とすれば、人物３４の身長を考慮した、効率の良い監視範囲３６を得ることができる。この場合、前記（２）、（３）及び（４）の手順を省略することもできる。
【００３２】
なお、ここでは、直方体を求める場合について説明したが、単純に四点を結ぶ四角形、長方形、四点に接する他の図形等を求めて監視範囲３６とすることもできる。また、位置決めマーカ３３は、四つでなくてもよく、面積のある閉領域を構成することができれば、三つ以上の任意の数でよい。その場合、例えば、画像上の最も左上の位置決めマーカ３３のような、ある一つの位置決めマーカ３３を選択して、左回り、又は、右回りにそれぞれの位置決めマーカ３３を順に結んで、出発点となる位置決めマーカ３３までの閉領域を求めて監視範囲３６とすればよい。
【００３３】
また、後述されるように、前記監視範囲３６内の人物３４の人数が待ち行列の混雑度合いを算出するために使用されるので、前記位置決めマーカ３３の位置は、前記監視範囲３６が自動化機器２０を利用するために順番待ちをしている利用者としての人物３４の人数を適切にカウントすることができる位置及び大きさとなるように、あらかじめ決められている。このようにして監視範囲３６を決めると、前記待ち行列解析機能部１３は、監視範囲の決定処理を終了する。
【００３４】
続いて、前記待ち行列解析機能部１３は、待ち行列中の人物カウント処理を実行する。この場合、前記待ち行列解析機能部１３は、カメラ映像３５の取り込みを行う。そして、図４に示されるように、監視範囲３６内の人物３４を認識する。なお、前記カメラ映像３５のような映像中における人間の映像を認識する方法、すなわち、人物認識方法は公知であるので、説明を省略する。そして、本実施の形態においては、いかなる人物認識方法によって、前記人物３４を認識してもよい。続いて、前記待ち行列解析機能部１３は、認識した監視範囲３６内の人物３４の人数をカウントして、待ち行列中の人物カウント処理を終了する。なお、カウントした前記人数をＭとする。
【００３５】
続いて、前記待ち行列解析機能部１３は、稼働中の自動化機器２０の台数カウント処理を実行する。この場合、前記待ち行列解析機能部１３は、通信機能部１４を介して自動化機器２０にアクセスし、該自動化機器２０の稼働状況を調べる。すなわち、前記待ち行列解析装置１５の通信機能部１４が、ネットワーク３１を介して、すべての自動化機器２０の通信機能部２１と相互に通信し、それぞれの自動化機器２０が稼動中であるか否かを判断することによって稼動状況を調べる。そして、前記待ち行列解析機能部１３は、稼働中の自動化機器２０の台数をカウントして、稼働中の自動化機器２０の台数カウント処理を終了する。なお、カウントした前記台数をＮとする。
【００３６】
続いて、前記待ち行列解析機能部１３は、次の式（１）に示されるように、カウントされた稼動中の自動化機器２０の台数Ｎに対する待ち行列中の人数Ｍの割合として待ち行列の混雑度合いを算出し、処理を終了する。
待ち行列の混雑度合い〔％〕＝（Ｍ／Ｎ）×１００  ・・・式（１）
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  監視範囲の決定処理を実行する。
ステップＳ２  待ち行列中の人物カウント処理を実行する。
ステップＳ３  稼働中の自動化機器２０の台数カウント処理を実行する。
ステップＳ４  待ち行列の混雑度合いを算出し、処理を終了する。
【００３７】
次に、監視範囲３６の決定処理のサブルーチンを示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１−１  カメラ映像３５の取り込みを行う。
ステップＳ１−２  位置決めマーカ３３を識別する。
ステップＳ１−３  位置決めマーカ３３の位置に基づいて監視範囲３６を決め、処理を終了する。
【００３８】
次に、待ち行列中の人物カウント処理のサブルーチンを示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ２−１  カメラ映像３５の取り込みを行う。
ステップＳ２−２  監視範囲３６内の人物３４を認識する。
ステップＳ２−３  認識した監視範囲３６内の人物３４の人数をカウントし、処理を終了する。
【００３９】
次に、稼働中の自動化機器２０の台数カウント処理のサブルーチンを示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３−１  通信機能部１４を介して自動化機器２０にアクセスする。
ステップＳ３−２  自動化機器２０の稼働状況を調べる。
ステップＳ３−３  稼働中の自動化機器２０の台数をカウントし、処理を終了する。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、待ち行列解析装置１５がカメラ１１によって撮影された映像の中から、位置決めマーカ３３を識別し、該位置決めマーカ３３の位置に基づいて待ち行列の監視範囲３６を決めるようになっている。そのため、該監視範囲３６を自動的に決めることができ、手動で監視範囲３６を設定する手間を省くことができる。
【００４１】
また、待ち行列の混雑度合いを稼動中の自動化機器２０の台数に対する待ち行列中の人数の割合として算出するので、単に人数をカウントしたり、待ち行列の占有面積で割り出す場合と比較して、実際の混雑度合いをより正確に把握することができる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４３】
図９は本発明の第２の実施の形態における待ち行列対応表示システムの構成を示すブロック図である。
【００４４】
本実施の形態において、自動化機器２０は、機能の観点から、図９に示されるように、通信機能部２１に加えて、サービス制御機能部２２、表示機能部２３及び表示データデータベース２４を有する。そして、前記サービス制御機能部２２は、待ち行列解析装置１５が算出した待ち行列の混雑度合いに基づいて、自動化機器２０が利用者に対して提供するサービスの内容を制御する。また、前記表示機能部２３は、前記自動化機器２０の表示装置の動作を制御する。さらに、前記表示データデータベース２４は、前記自動化機器２０の表示装置に表示する表示データを格納する。なお、その他の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４５】
次に、本実施の形態における待ち行列対応表示システム１０の動作について説明する。なお、待ち行列解析装置１５の動作は、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略し、自動化機器２０の動作について説明する。
【００４６】
図１０は本発明の第２の実施の形態における自動化機器の動作を示すフローチャート、図１１は本発明の第２の実施の形態における待ち受け画面制御処理のサブルーチンを示すフローチャート、図１２は本発明の第２の実施の形態における取引画面制御処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４７】
本実施の形態において、自動化機器２０のサービス制御機能部２２は、待ち行列の混雑度合いに基づいて、自動化機器２０が利用者に対して提供するサービスの内容を制御するようになっている。まず、前記サービス制御機能部２２は、自動化機器２０の表示装置に待ち受け画面として表示される画面の表示データを制御する待ち受け画面制御処理を実行する。この場合、前記サービス制御機能部２２は、まず、ネットワーク３１を介して待ち行列解析装置１５から、待ち行列の混雑度合いを受信する。そして、前記サービス制御機能部２２は、前記待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値、例えば、１００〔％〕を超えているか否かを判断する。なお、待ち行列の混雑度合いが１００〔％〕とは、待ち行列中の人物３４の人数Ｍが稼働中の自動化機器２０の台数Ｎと等しい状態、すなわち、自動化機器２０一台当たり、一人の利用者が待っている状態を示している。
【００４８】
そして、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えている場合、前記自動化機器２０の利用者が立て込んでいると判断し、前記サービス制御機能部２２は、待ち受け画面として、通常の取引における待ち受け画面を表示させるように表示機能部２３を制御して、待ち受け画面制御処理を終了する。また、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えていない場合、前記自動化機器２０の利用者が立て込んでいないと判断し、前記サービス制御機能部２２は、待ち受け画面として、広告等の画面を表示させるように表示機能部２３を制御して、待ち受け画面制御処理を終了する。
【００４９】
続いて、前記サービス制御機能部２２は、利用者が自動化機器２０を操作して取引を行っているか否か、すなわち、取引の有無を判断する。そして、取引を行っていない場合には取引がないと判断して、前記待ち受け画面制御処理を再び実行する。また、取引を行っている場合には取引があると判断して、利用者へのサービスを制御する取引画面制御処理を実行する。
【００５０】
この場合、前記サービス制御機能部２２は、まず、利用者に対し、該利用者が選択した本来のサービスを提供するための画面を表示させるように表示機能部２３を制御する。そして、利用者が選択した本来のサービスが終了した場合、又は、該サービスが処理中であり、利用者が待機している状態にある場合、前記サービス制御機能部２２は、ネットワーク３１を介して待ち行列解析装置１５から、待ち行列の混雑度合いを受信する。そして、前記サービス制御機能部２２は、前記待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えているか否かを判断する。
【００５１】
そして、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えていない場合、前記自動化機器２０の利用者が立て込んでいないと判断し、前記サービス制御機能部２２は、オプションサービスの画面を表示させるように表示機能部２３を制御して、取引画面制御処理を終了する。ここで、前記オプションサービスの画面とは、例えば、前記利用者に対して新商品を勧誘するための画面、前記利用者が興味を持っているジャンルの情報を提供するための画面等である。前記オプションサービスの内容は、個々の利用者に適したものであり、図示されない顧客データベース等に格納された顧客属性データに基づいて選択されるようになっている。そして、前記オプションサービスの画面に表示された新商品、情報等に興味を持った場合、利用者は、自動化機器２０を操作して更に詳細な情報を得るための画面を表示させることもできる。
【００５２】
また、前記待ち行列の混雑度合いが閾値を超えている場合、前記自動化機器２０の利用者が立て込んでいると判断し、前記サービス制御機能部２２は、オプションサービスの画面を表示させることなく、取引画面制御処理を終了する。そして、該取引画面制御処理を終了すると、前記サービス制御機能部２２は、待ち受け画面制御処理を再び実行する。
【００５３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  待ち受け画面制御処理を実行する。
ステップＳ１２  取引を行っているか否かを判断する。取引を行っている場合はステップＳ１３に進み、取引を行っていない場合はステップＳ１１に戻る。
ステップＳ１３  取引画面制御処理を実行する。
【００５４】
次に、待ち受け画面制御処理のサブルーチンを示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１−１  待ち行列解析装置１５から待ち行列の混雑度合いを受信する。
ステップＳ１１−２  待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えているか否かを判断する。待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えている場合はステップＳ１１−３に進み、待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えていない場合はステップＳ１１−４に進む。
ステップＳ１１−３  通常の取引における待ち受け画面を表示させ、処理を終了する。
ステップＳ１１−４  広告等の画面を表示させ、処理を終了する。
【００５５】
次に、取引画面制御処理のサブルーチンを示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１３−１  本来のサービスを提供するための画面を表示させる。
ステップＳ１３−２  待ち行列解析装置１５から待ち行列の混雑度合いを受信する。
ステップＳ１３−３  待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えているか否かを判断する。待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えていない場合はステップＳ１３−４に進み、待ち行列の混雑度合いがあらかじめ設定された閾値を超えている場合は処理を終了する。
ステップＳ１３−４  オプションサービスの画面を表示させ、処理を終了する。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、自動化機器２０の利用者が立て込んでいる場合には、広告等の画面やオプションサービスの画面を表示させず、自動化機器２０の利用者が立て込んでいない場合に、広告等の画面やオプションサービスの画面を表示させるようになっている。そのため、前記自動化機器２０が利用者に対して提供する本来のサービスの稼働率を低下させることなく、付加的なサービスを提供することができる。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５８】
図１３は本発明の第３の実施の形態における待ち行列対応表示システムの構成を示すブロック図である。
【００５９】
本実施の形態における待ち行列対応表示システム１０は情報表示装置４０を有する。該情報表示装置４０は、例えば、金融機関の営業店内のロビー、自動化機器２０が配設されているブース３２、鉄道の駅等における待ち合わせ場所等に配設され、ニュース、天気予報、交通情報、スポーツ中継、テレビ番組、プロモーションビデオ、広告、案内等の各種情報を文字又は絵文字のテロップや静止画又は動画の画像によって掲示する情報掲示板である。そして、前記情報表示装置４０は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッタ型ディスプレイ、投射スクリーン等の表示装置を有する。また、前記情報表示装置４０は、付随的にスピーカを有するものであってもよい。この場合、音楽、アナウンス等の音声が前記画像に関連付けて前記スピーカから提供される。なお、本実施の形態において、自動化機器２０は省略されている。
【００６０】
そして、前記情報表示装置４０は、機能の観点から、図１３に示されるように、通信機能部４１、表示制御機能部４２、表示機能部４３及び表示データデータベース４４を有する。前記通信機能部４１は、他の装置と通信を行う機能を備え、ネットワーク３１を介して待ち行列解析装置１５の通信機能部１４と通信を行う。そして、前記表示制御機能部４２は、待ち行列解析装置１５が算出した待ち行列の混雑度合いに基づいて、情報表示装置４０が利用者に対して提供する各種情報の内容を制御する。また、前記表示機能部４３は、前記情報表示装置４０の表示装置の動作を制御する。さらに、前記表示データデータベース４４は、前記情報表示装置４０の表示装置に表示する表示データを格納する。なお、その他の構成については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
次に、本実施の形態における待ち行列対応表示システム１０の動作について説明する。
【００６２】
図１４は本発明の第３の実施の形態における情報表示装置の表示画面の例を示す図、図１５は本発明の第３の実施の形態における待ち行列の混雑度合いと表示データとの関係を示す図、図１６は本発明の第３の実施の形態における情報表示装置の表示データデータベースの構成を示す図、図１７は本発明の第３の実施の形態における情報表示装置の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
本実施の形態において、待ち行列解析装置１５は、金融機関の営業店内のロビー、自動化機器２０が配設されているブース３２、鉄道の駅等における待ち合わせ場所等において、前記情報表示装置４０の表示装置を視認可能な範囲において監視範囲３６を決めるようになっている。この場合、該監視範囲３６に含まれる人物３４は、自動化機器２０の空きを待って行列を構成している利用者とは限らないが、本実施の形態においては、前記監視範囲３６を待ち行列として把握し、前記監視範囲３６の混雑度合いを待ち行列の混雑度合いとして算出するものとする。なお、前記待ち行列解析装置１５が監視範囲３６を決めて、該監視範囲３６の混雑度合いを待ち行列の混雑度合いとして算出する動作は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６４】
そして、情報表示装置４０の表示制御機能部４２は、待ち行列の混雑度合いに基づいて、表示装置に表示する表示データを制御するようになっている。ここで、前記表示装置は、例えば、図１４に示されるように、三つの画面として、画面１、画面２及び画面３に、それぞれ、独立に表示データを表示することができる。
【００６５】
この場合、前記情報表示装置４０の表示制御機能部４２は、一定時間毎に表示装置に表示する表示データを制御するための処理を実行する。まず、表示制御機能部４２は、ネットワーク３１を介して待ち行列解析装置１５から、待ち行列の混雑度合いを受信する。そして、該待ち行列の混雑度合いによって、表示データ決定表から決まる表示データを各画面、すなわち、前記画面１、画面２及び画面３に表示させるように、表示機能部４３を制御して、処理を終了する。なお、前記表示データ決定表は、例えば、図１５に示されるように、あらかじめ設定されている。そして、前記待ち行列の混雑度合いがゼロの場合、表示データを表示しないようになっている。また、前記表示データ決定表に示される表示データＧ−１１〜Ｇ−３３は、図１６に示されるように、表示データデータベース４４に格納されている。
【００６６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  待ち行列解析装置１５から待ち行列の混雑度合いを受信する。
ステップＳ２２  待ち行列の混雑度合いによって、表示データ決定表から決まる表示データを各画面に表示させ、処理を終了する。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、情報表示装置４０が表示する表示データを待ち行列の混雑度合いに応じて自動的に変更することができる。そのため、金融機関の営業店内のロビー、自動化機器２０が配設されているブース３２、鉄道の駅等における待ち合わせ場所等における混雑度合いに応じて、適切な表示データを表示することができる。例えば、立て込んでいる場合は、例えば、お詫（わ）びメッセージや映像番組の提供を行うことによって、利用者に対するサービスの向上が可能になる。さらに、利用者がいない場合は、表示データの表示を行わないようにして、前記情報表示装置４０が消費する電力を節約することができる。
【００６８】
なお、前記第１の実施の形態において説明した位置決めマーカ３３による監視範囲３６の決定は、映像監視装置のモーションディテクション検出範囲を設定する場合にも適用することができる。これにより、映像監視装置のモーションディテクション検出範囲を自動的に設定することができる。
【００６９】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における待ち行列対応表示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカメラの撮影範囲を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における位置決めマーカによって監視範囲を決定する動作を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における監視範囲中の人物を特定してカウントする動作を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における待ち行列解析装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における監視範囲の決定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における待ち行列中の人物カウント処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における稼働中の自動化機器の台数カウント処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における待ち行列対応表示システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における自動化機器の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における待ち受け画面制御処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における取引画面制御処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における待ち行列対応表示システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における情報表示装置の表示画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における待ち行列の混雑度合いと表示データとの関係を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における情報表示装置の表示データデータベースの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における情報表示装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０    待ち行列対応表示システム
１１    カメラ
１２    映像キャプチャ機能部
１３    待ち行列解析機能部
１５    待ち行列解析装置
２０    自動化機器
３３    位置決めマーカ
３４    人物
３５    カメラ映像
３６    監視範囲
４０    情報表示装置
【図１】
2005242896.tif 000003
【図２】
2005242896.tif 000004
【図３】
2005242896.tif 000005
【図４】
2005242896.tif 000006
【図５】
2005242896.tif 000007
【図６】
2005242896.tif 000008
【図７】
2005242896.tif 000009
【図８】
2005242896.tif 000010
【図９】
2005242896.tif 000011
【図１０】
2005242896.tif 000012
【図１１】
2005242896.tif 000013
【図１２】
2005242896.tif 000014
【図１３】
2005242896.tif 000015
【図１４】
2005242896.tif 000016
【図１５】
2005242896.tif 000017
【図１６】
2005242896.tif 000018
【図１７】
2005242896.tif 000019