(57)【要約】【課題】  均一性に優れ、全体として二軸配向性を示し、しかも二軸配向の光学特性を広い範囲にわたって設定でき、コスト的にも有利な複合位相差板の製造方法を提供し、さらにこの複合位相差板に他の光学層を積層して、液晶表示装置に好適に用いられる複合光学部材を製造する方法を提供する。【解決手段】  面内に配向している透明樹脂フィルムからなり、その表面に粘着剤層１２を有する第一位相差板１１を用意し、別途、転写基材２０上に、屈折率異方性を有するコーティング層２１を形成し、このコーティング層２１の露出面を前記第一位相差板１１の粘着剤層１２に積層し、次いで、転写基材２０をコーティング層２１から剥離しながら、そのコーティング層２１の転写基材剥離面に第二の粘着材層２２を形成して、複合位相差板１０とする。この複合位相差板に、さらに偏光板などの他の光学層を積層して、複合光学部材とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に配向している透明樹脂フィルムからなり、その表面に粘着剤層を有する第一位相差板の該粘着剤層側に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなる第二位相差板が積層された複合位相差板を製造する方法であって、
転写基材上に前記コーティング層を形成した後、該コーティング層の露出面を前記第一位相差板の粘着剤層に積層する第一工程、及び、
転写基材を前記コーティング層から剥離しながら、そのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成する第二工程
の順に行うことを特徴とする、複合位相差板の製造方法。
【請求項２】
第一位相差板が１／４波長板である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
屈折率異方性を有するコーティング層のうち少なくとも１層は、液晶性化合物からなるか、又は液晶性化合物を硬化させたものからなる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
屈折率異方性を有するコーティング層のうち少なくとも１層は、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層からなる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
有機修飾粘土複合体を含む層は、有機修飾粘土複合体に加えてガラス転移温度が室温以下の樹脂をバインダーとして含有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
転写基材は、コーティング層が形成される面に離型処理が施されており、その離型処理面の水接触角が９０〜１３０°である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第二工程において、転写基材を剥離した後のコーティング層表面の水接触角が、コーティング層形成時の露出面の水接触角に比べて１５°以内の増加量となる条件で第二の粘着剤層を適用する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
面内に配向している透明樹脂フィルムからなり、その表面に粘着剤層を有する第一位相差板を用意し、別途、転写基材上に少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層を形成して第二位相差板とした後、該コーティング層の露出面を前記第一位相差板の粘着剤層に積層し、次いで、該転写基材を前記コーティング層から剥離しながら、そのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成して、第一位相差板／粘着剤層／第二位相差板／第二の粘着剤層の層構成からなる複合位相差板を製造し、その後さらに、他の光学機能を示す光学層を積層することを特徴とする、複合光学部材の製造方法。
【請求項９】
他の光学機能を示す光学層が偏光板であり、該偏光板が複合位相差板の第一位相差板側に積層される請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型軽量性や視野角特性に優れ、モバイル用途の液晶表示装置などの形成に好適に用いられる複合位相差板の製造方法に関するものである。本発明はまた、この複合位相差板にさらに他の光学層を積層して複合光学部材を製造する方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が少なく、低電圧で駆動し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置（ＬＣＤ）が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の進展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示装置の問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のための各種試みがなされている。
【０００３】
このような視野角特性を改良する液晶表示方式の一つとして、例えば特許第 2548979号公報（特許文献１）に開示されているような、垂直配向モードのネマチック型液晶表示装置（ＶＡ−ＬＣＤ）が開発されている。かかる垂直配向モードは、非駆動状態においては液晶分子が基板に対して垂直に配向するため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配置することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を与えるものとなる。
【０００４】
しかしながら、このような液晶セルに偏光板のみを備えた垂直配向モードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配置された偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０００５】
かかる光漏れを解消するためには、液晶セルと直線偏光板との間に光学補償フィルムを配置する必要があり、従来は、二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚づつ配置する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、それぞれ１枚ずつ液晶セルの上下に、又は２枚とも液晶セルの片側に配置する仕様が採用されてきた。例えば、特開 2001-109009号公報（特許文献２）には、垂直配向モードの液晶表示装置において、上下偏光板と液晶セルの間に、それぞれａ−プレート（すなわち、正の一軸性の位相差板）及びｃ−プレート（すなわち、完全二軸性の位相差板）を配置することが記載されている。
【０００６】
正の一軸性位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0 と厚み方向の位相差値Ｒ′との比 Ｒ0／Ｒ′が概ね２のフィルムであり、また完全二軸性の位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0 がほぼ０のフィルムである。ここで、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、フィルムの面内進相軸方向（遅相軸方向と直交する方向）の屈折率をｎy 、フィルムの厚み方向の屈折率をｎz、そしてフィルムの厚みをｄとしたとき、面内の位相差値Ｒ0及び厚み方向の位相差値Ｒ′は、それぞれ下式（Ｉ）及び（II）で定義される。
【０００７】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒ′＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （II）
【０００８】
正の一軸性フィルムではｎz≒ｎy となるため、Ｒ0／Ｒ′≒２となる。一軸性のフィルムであっても、 Ｒ0／Ｒ′は延伸条件の変動により、１.８〜２.２程度の間で変化する。完全二軸性のフィルムではｎx≒ｎy となるため、Ｒ0≒０となる。完全二軸性のフィルムは、厚み方向の屈折率のみが異なる（小さい）ものであることから、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルムとも呼ばれ、また前述のとおり、ｃ−プレートと呼ばれることもある。二軸性のフィルムは、ｎx＞ｎy＞ｎz となる。
【０００９】
さて、前記した二軸性の位相差板を液晶セルと上下偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配置する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、それぞれ１枚ずつ液晶セルの上下に、又は２枚とも液晶セルの片側に配置する仕様には、工程が煩雑となったり、コスト的に不利になったり、あるいは液晶セルの上下に配置する光学フィルムのトータルの厚みが顕著に増加するなどの問題点があった。
【００１０】
また、ある種の溶液又は分散液をコーティングすることにより、屈折率異方性を示す層を形成することも知られている。例えば、特開平 7-191217 号公報（特許文献３）には、ディスコティック液晶を有機溶媒に溶解した塗布液を透明支持フィルム上に塗布し、その液晶を斜めに配向させて固定化した層を光学異方素子とすること、さらにその光学異方素子を偏光子の少なくとも片面に配置して楕円偏光板とすることが記載されている。特開平 10-104428号公報（＝USP 6,060,183 ；特許文献４）には、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層で位相差板を形成することが記載されている。WO 94/24191 号公報（＝特表平 8-511812 号公報；特許文献５）には、可溶性ポリイミド溶液より調製されたポリイミド膜を液晶表示装置の負の複屈折層として用いることが記載されている。WO 96/11967 号公報（＝特表平 10-508048号公報；特許文献６）には、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）又はポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体より調製された負の複屈折性フィルムを液晶表示装置に使用することが記載されている。特開平 5-249457 号公報（＝USP 5,196,953 ；特許文献７）には、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜を液晶表示装置の光学補償層とすることが記載されている。また、特開 2004-4150号公報（＝US 2003/0219549 A1；特許文献８）には、フィルム面内に配向性を有する透明樹脂フィルム基板に屈折率異方性を有するコート層を積層してなり、全体として二軸配向性を示す積層位相差板が記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特許第２５４８９７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９００９号公報（請求項１５及び段落００３６）
【特許文献３】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献４】特開平１０−１０４４２８号公報（＝USP 6,060,183）
【特許文献５】WO 94/24191 号公報（＝特表平８−５１１８１２号公報）
【特許文献６】WO 96/11967 号公報（＝特表平１０−５０８０４８号公報）
【特許文献７】特開平５−２４９４５７号公報（＝USP 5,196,953）
【特許文献８】特開２００４−４１５０号公報（＝US 2003/0219549 A1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者は、構成の簡略化や、製造工程の簡略化、低コスト化、薄膜化が可能な複合位相差板を開発し、それを垂直配向モードの液晶表示装置に適用して、良好な視野角特性を得るべく、鋭意研究を行ってきた。また、前記特許文献８（特開 2004-4150号公報 ＝US 2003/0219549 A1 ）に開示されるような、面内に配向した第一位相差板とコーティング層からなる第二位相差板とが積層された複合位相差板を有利に製造する方法について、研究を行ってきた。その結果、面内に配向した樹脂フィルムからなる第一位相差板の上に、コーティング層よりなる第二位相差板を転写・積層することにより、優れた視野角特性と薄肉性を兼ね備えた複合位相差板が得られることを見出し、さらには、それに他の光学層を積層しても同様に優れた光学特性が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
そこで、本発明の目的の一つは、均一性に優れ、全体として二軸配向性を示し、しかも二軸配向の光学特性を広い範囲にわたって設定でき、コスト的にも有利な複合位相差板の製造方法を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この複合位相差板に他の光学層を積層して、液晶表示装置に好適に用いられる複合光学部材を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち本発明によれば、面内に配向している透明樹脂フィルムからなり、その表面に粘着剤層を有する第一位相差板の当該粘着剤層側に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなる第二位相差板が積層された複合位相差板を製造する方法であって、転写基材上に前記コーティング層を形成した後、そのコーティング層の露出面を前記第一位相差板の粘着剤層に積層する第一工程、及び、転写基材を前記コーティング層から剥離しながら、そのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成する第二工程の順に行う方法が提供される。
【００１５】
第一位相差板は、例えば、その面内の位相差値Ｒ0 が３０〜３００nm程度の範囲であればよく、中でも例えば、１／４波長板であることができる。
【００１６】
この方法において、屈折率異方性を有するコーティング層は、例えば、液晶性化合物で構成するか、又は液晶性化合物を硬化させたもので構成することができる。また、この屈折率異方性を有するコーティング層は、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層で構成することもできる。ここで、有機修飾粘土複合体を含む層は、有機修飾粘土複合体に加えて、バインダー樹脂、例えば、（メタ）アクリル系樹脂やウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などを含有することができる。この場合のバインダー樹脂は、ガラス転移温度が室温以下のものであるのが有利である。さらに、上記の屈折率異方性を有するコーティング層は、可溶性ポリイミド溶液より調製されたポリイミドで構成するか、又は、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）若しくはポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体を含む層で構成することもできる。さらにまた、この屈折率異方性を有するコーティング層は、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜の層で構成することもできる。
【００１７】
転写基材は、コーティング層が形成される面に離型処理が施されており、その離型処理面の水接触角が９０〜１３０°であるのが好ましい。また、転写基材をコーティング層から剥離しながらそのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成する第二工程においては、転写基材を剥離した後のコーティング層表面の水接触角が、コーティング層形成時の露出面の水接触角に比べて１５°以内の増加量となる条件で第二の粘着剤層を適用するのが有利である。
【００１８】
以上のようにして製造される複合偏光板には、他の光学機能を示す光学層、例えば偏光板を積層して、複合光学部材とすることもできる。そこで本発明によれば、面内に配向している透明樹脂フィルムからなり、その表面に粘着剤層を有する第一位相差板を用意し、別途、転写基材上に屈折率異方性を有するコーティング層を形成して第二位相差板とした後、そのコーティング層の露出面を前記第一位相差板の粘着剤層に積層し、次いで、その転写基材を前記コーティング層から剥離しながら、そのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成して、第一位相差板／粘着剤層／第二位相差板／第二の粘着剤層の層構成からなる複合位相差板を製造し、その後さらに、他の光学機能を示す光学層を積層することで、複合光学部材を製造する方法も提供される。他の光学層として偏光板を採用する場合、偏光板は通常、複合偏光板の第一位相差板側に積層される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、透明樹脂フィルムからなる一軸性又は二軸性の第一位相差板と、屈折率異方性を有するコーティング層からなる第二位相差板とが積層された複合位相差板、あるいはそれにさらに偏光板などの他の光学層が積層された複合光学部材が、精度よくかつ安価に製造できる。また、コーティング層からなる第二位相差板の乾燥工程を第一位相差板上で行う必要がないため、熱による第一位相差板の劣化や位相差値の変化、乾燥不足による第二位相差板の不具合を生じることがなく、複合位相差板、さらには複合光学部材を有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１に、本発明に従って複合位相差板を製造する際の一実施形態を概略的な断面図で示した。この図に基づいて、複合位相差板の製造方法を説明する。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、まず、表面に粘着剤層１２を有する第一位相差板１１を用意する。第一位相差板１１上に粘着剤層１２が形成された状態のものを粘着剤付き位相差板１３とする。一方で、図１（Ｂ）に示すように、転写基材２０の表面に屈折率異方性を有するコーティング層２１を形成する。このコーティング層２１が第二位相差板となる。コーティング層２１は、１層で構成されていてもよいし、２層以上の多層で構成されていてもよい。このようにして転写基材２０上にコーティング層２１を形成した後、図１（Ｂ）に示されるコーティング層２１の露出面を、図１（Ａ）に示される第一位相差板１１の粘着剤層１２に積層して、図１（Ｃ）に示される第一位相差板１１／粘着剤層１２／コーティング層（第二位相差板）２１／転写基材２０の層構成からなる半製品１６とする。
【００２２】
次に、図１（Ｃ）に示される半製品１６から転写基材２０を剥離し、図１（Ｄ）に示される第一位相差板１１／粘着剤層１２／コーティング層（第二位相差板）２１の層構成からなる転写基材剥離後の半製品１７とするとともに、そのコーティング層からなる第二位相差板２１の転写基材剥離面に第二の粘着剤層２２を形成して、図１（Ｅ）に示される第一位相差板１１／粘着剤層１２／コーティング層（第二位相差板）２１／第二の粘着剤層２２の層構成からなる複合位相差板１０とする。第二の粘着剤層２２には通常、その表面を保護し、他の部材、例えば液晶セルへの貼合前に剥離除去される離型フィルム２３が設けられる。この場合、離型フィルム２３に第二の粘着剤層２２が形成された状態の粘着剤付きフィルム２４を、コーティング層からなる第二位相差板２１の転写基材剥離面に貼り合わせてもよいし、コーティング層からなる第二位相差板２１の転写基材剥離面に粘着剤を塗布し、乾燥させて第二の粘着剤層２２としてもよい。後者の場合は、第二の粘着剤層２２を設けた後、その上に離型フィルム２３を重ねればよい。
【００２３】
このように本発明では、転写基材２０上にコーティング層２１を形成した後、そのコーティング層２１の露出面を第一位相差板１１の粘着剤層１２に積層する第一工程と、こうして得られる積層品（半製品１６）にある転写基材２０をコーティング層２１から剥離するとともに、そのコーティング層２１の転写基材剥離面に第二の粘着剤層２２を形成する第二工程とを、この順に行い、かつ第二工程では、転写基材２０の剥離と第二の粘着剤層の形成とを連続的に行う。このような方法を採用することで、得られる複合位相差板における位相差ムラや貼合気泡、異物などの発生を効果的に抑えることができる。図１においては、（Ａ）〜（Ｃ）が第一工程に相当し、（Ｄ）及び（Ｅ）が第二工程に相当する。
【００２４】
第一工程のさらに具体的な形態を図２に基づいて説明する。図２は、複合位相差板をロール状で生産する場合につき、転写基材へのコーティング層の形成からそのコーティング層の第一位相差板への積層までの第一工程を概略的に断面図で示すものである。図２を参照して、転写基材ロール３０から繰り出された転写基材２０の表面に、塗工機３２を介してコーティング層用塗工液が塗布され、引き続き乾燥ゾーン３４を通って乾燥された後、粘着剤付き位相差板（第一位相差板）１３との貼合に供される。粘着剤付き位相差板１３は通常、その粘着剤層表面に剥離可能な離型フィルムが貼合された形で供給されるので、第一位相差板ロール３６より繰り出された粘着剤付き位相差板１３からは、まず離型フィルム１４が剥離されて離型フィルム巻取りロール３８に巻き取られる。そして、粘着剤付き位相差板１３の粘着剤層が露出した面は、前記転写基材上に形成されたコーティング層の表面に貼り合わされて、第一位相差板／粘着剤層／コーティング層（第二位相差板）／転写基材からなる層構成の半製品１６となり、半製品ロール４０に巻き取られる。
【００２５】
コーティング層をある基材の表面に形成し、これを別の部材に積層する場合、一般的には、そのコーティング層の空気への露出面にプロテクトフィルムを貼合して巻き取り、さらにこれを繰り出して、プロテクトフィルムを剥離しながら別の部材に貼合する方法が考えられる。かかる一般的に考えられる方法に比べて、本発明による上記第一工程は、工程数が減少し、コスト的に有利であるばかりでなく、プロテクトフィルム剥離時の泣き別れなどに由来する欠陥、プロテクトフィルム由来の異物欠陥などが発生しにくいため、極めて良好な品質の半製品１６が得られる。
【００２６】
次に、第二工程のさらに具体的な形態を図３に基づいて説明する。図３は、複合位相差板をロール状で生産する場合につき、半製品から転写基材を剥離してそのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成するまでの第二工程を概略的に断面図で示すものである。図３を参照して、図２に示す第一工程で一旦半製品ロール４０に巻き取られた半製品１６は、同じロール４０から繰り出され、転写基材剥離ロール４３で転写基材２０が剥離され、次いで転写基材剥離後の半製品１７の露出したコーティング層の表面に、粘着剤付きフィルムロール４５から繰り出される粘着剤付きフィルム２４が、その粘着剤層側で貼り合わされるように供給され、両者が貼り合わされて目的の複合位相差板１０となり、製品ロール５０に巻き取られる。半製品１６から剥離された転写基材２０は、転写基材巻き取りロール４４に巻き取られるようになっている。ここでは、第二の粘着剤層の形成に粘着剤付きフィルム２４を用いる形態を示したが、先述の如く、粘着剤をコーティング層に直接塗工してもよい。
【００２７】
このように第二工程は、半製品１６から転写基材２０を剥離しながら、コーティング層からなる第二位相差板２１の表面に第二の粘着剤層２２を形成する、すなわち粘着加工を施すものである。これらの第一及び第二工程を経て、第一位相差板／粘着剤／第二位相差板／第二の粘着剤の順に配置された複合位相差板が得られる。
【００２８】
図２に示した第一工程と図３に示した第二工程とを連続化することもできる。この場合の形態を図４に概略的な側面図で示す。図４において、図２又は図３と同じ部分には同じ符号を付し、それらについての詳しい説明は省略する。この例では、転写基材ロール３０から繰り出された転写基材２０の表面に、塗工機３２を介してコーティング層用塗工液が塗布され、引き続き乾燥ゾーン３４を通って乾燥された後、そのコーティング層側に、第一位相差板ロール３６より繰り出されて離型フィルム１４を剥離した後の粘着剤付き位相差板１３が、その粘着剤層側で貼り合わされ、第一位相差板／粘着剤層／コーティング層（第二位相差板）／転写基材からなる層構成の半製品１６が得られるようになっており、ここまでは図２に示した第一工程と同じである。
【００２９】
その後、半製品１６はロールに巻き取られることなく、半製品巻廻ロール４１を通ってから、転写基材剥離ロール４３で転写基材が剥離され、剥離後の転写基材２０は巻取りロール４４に巻き取られる。一方、転写基材剥離後の半製品１７は、そのコーティング層表面に、粘着剤塗工機４６を介して粘着剤が塗布され、粘着剤乾燥ゾーン４７を通って乾燥された後、その塗工面に、離型フィルムロール４８から繰り出される離型フィルム２３が貼合され、目的の複合位相差板１０となって、製品ロール５０に巻き取られる。この例では、第二の粘着剤層の形成に、粘着剤塗工機４６と乾燥ゾーン４７を用いた直接塗工・乾燥方式を示したが、図３に示したような、粘着剤付きフィルムを用いる方式を採用することもできる。
【００３０】
なお、図２〜図４において、曲線矢印は、ロールの回転方向を表す。
【００３１】
さて、コーティング層２１を転写基材２０に接触させたまま長時間放置すると、転写基材２０上の離型剤がコーティング層２１へ移行し、転写基材２０を剥離した後のコーティング層２１表面の水接触角を大きくすることがある。転写基材２０を剥離した後のコーティング層２１の表面と第二の粘着剤層２２との密着性の観点からすると、転写基材剥離後のコーティング層２１表面の水接触角は、転写基材２０上にコーティング層２１を形成したとき〔図１（Ｂ）参照〕のコーティング層２１の空気への露出面の水接触角に比べて、１５°以内、好ましくは１０°以内の増加量となる条件で、第二工程の転写基材剥離及び粘着加工を行うのが好ましい。このためには、第一工程終了後、できるだけ速やかに第二工程へ移ることが望ましい。また、半製品１６を巻き取る際、巻き取り圧力でコーティング層２１に転写基材２０の離型剤が移行するのを防ぐために、サイドテープを用いて、半製品１６に過度の圧力がかからないように巻き取ることも、有用な技術である。さらに、転写基材２０を剥離した後のコーティング層２１に粘着加工を行うにあたり、コーティング層２１及び第二の粘着剤層２２のうち、いずれかの表面にコロナ処理を施すことも、有用な技術である。
【００３２】
透明樹脂フィルムからなる第一位相差板１１は、透明性に優れ、均一なものであれば特に制限されないが、フィルムの製造のしやすさなどの点で、熱可塑性樹脂を延伸したフィルムからなるものが好ましく用いられる。熱可塑性樹脂としては、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂などを例示することができる。これらの中でも、コスト的に安価で均一なフィルムを容易に入手できることから、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３３】
延伸原反フィルムの製膜方法は、溶剤キャスト法や、フィルムの残留応力を小さくできる精密押出法などから適宜選択すればよい。また、延伸方法は特に制限されず、均一な光学特性が得られるロール間縦一軸延伸法、テンター横一軸延伸法、二軸延伸法などが適用できる。第一位相差板の厚みは特に制限されないが、通常、約５０〜５００μm 程度の厚みのものが用いられる。なお、この第一位相差板の位相差値の波長依存性も特に限定されるものではないが、短波長になるにつれて位相差値が小さくなるような位相差分布を持っているものが好ましい。
【００３４】
第一位相差板１１の面内位相差値Ｒ0 は、複合位相差板の用途により、３０〜３００nm程度の範囲から適宜選択される。例えば、携帯電話や携帯情報端末の如き比較的小型の液晶表示装置に複合位相差板を適用する場合、第一位相差板は、１／４波長板であるのが有利である。１／４波長板には通常、一軸延伸フィルムが用いられるので、その面内位相差値Ｒ0と厚み方向位相差値Ｒ′の比Ｒ0／Ｒ′は、２前後、例えば１.８〜２.２程度の範囲にある。一方、デスクトップ型パーソナルコンピュータ用モニターやテレビの如き比較的大型の液晶表示装置に複合位相差板を適用する場合は、面内位相差値Ｒ0 が３０〜３００nm程度の範囲にあり、やや二軸性を帯びた位相差板が、第一位相差板として好ましく用いられる。二軸性を帯びた位相差板は、前述の如きフィルムの三軸方向の屈折率ｎx、ｎy及びｎzの関係がｎx＞ｎy＞ｎz となるもので、面内位相差値Ｒ0と厚み方向位相差値Ｒ′の比 Ｒ0／Ｒ′は、０を超え２未満となる。
【００３５】
次に、第二位相差板２１に使用するコーティング層は、厚み方向に負の屈折率異方性を示すものであれば特に限定されないが、例えば、次のようなものを用いることができる。
【００３６】
・液晶性化合物を含むか、又は液晶性化合物を硬化させたものを含む層、
・前記特許文献４（特開平10-104428号公報＝USP 6,060,183）に開示されているような、有機溶媒に分散可能な少なくとも１種類の有機粘土複合体を含む層、
・前記特許文献５（WO 94/24191 号公報＝特表平 8-511812 号公報）に開示されているような、可溶性ポリイミド溶液より調製されたポリイミドからなる層、
・前記特許文献６（WO 96/11967 号公報＝特表平 10-508048号公報）に開示されているような、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）又はポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体を含む層、
・前記特許文献７（特開平 5-249457号公報＝USP 5,196,953）に開示されているような、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜からなる層など。
【００３７】
コーティング層として、液晶性化合物それ自体又は液晶性化合物を硬化させたものを含む層を採用する場合、厚み方向に負の屈折率異方性を示すように、液晶性化合物を配向させる必要がある。配向の形態は、使用する液晶性化合物の種類によって異なり、例えば、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、円盤面を上に向けたホメオトロピック配向が、また棒状のネマチック液晶性化合物を用いる場合には、２７０°以上ツイストした超ねじれ配向などが、厚み方向に負の屈折率異方性を示す点で好ましく用いられる。液晶性化合物を配向させる方法は特に限定されず、配向膜の使用、ラビング、カイラルドーパントの添加、光照射など、一般的な方法を用いることができる。さらに、液晶性化合物を配向させた後、配向を固定するために液晶性化合物を硬化させることも可能であり、あるいは液晶性を残しておいて温度補償等の機能を持たせることも可能である。
【００３８】
コーティング層として、前記特許文献４に開示されるような、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層を用いる場合、製膜する転写基材２０が平板状であれば、有機修飾粘土複合体の単位結晶層は、その層状構造が平板面と平行に、かつ面内の向きがランダムに配向する。したがって、特別な配向処理を必要とすることなく、フィルム面内の屈折率がフィルム厚み方向の屈折率よりも大きい屈折率構造を示すようになる。
【００３９】
ここで有機修飾粘土複合体は、前記特許文献４に開示されるように、有機物と粘土鉱物との複合体であって、具体的には例えば、層状構造を有する粘土鉱物と有機化合物を複合化したものであることができる。層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト族や膨潤性雲母などが挙げられ、その陽イオン交換能によって有機化合物との複合化が可能となる。中でもスメクタイト族は、透明性にも優れることから、好ましく用いられる。スメクタイト族に属するものとしては、ヘクトライト、モンモリロナイト、ベントナイトなどや、これらの置換体、誘導体及び混合物などが例示できる。これらの中でも化学合成されたものは、不純物が少なく、透明性に優れるなどの点で好ましい。特に、粒径を小さく制御した合成ヘクトライトは、可視光線の散乱が抑制されるために好ましく用いられる。
【００４０】
粘土鉱物と複合化される有機化合物としては、粘土鉱物の酸素原子や水酸基と反応しうる化合物、また交換性陽イオンと交換可能なイオン性の化合物などが挙げられ、有機修飾粘土複合体が有機溶媒に膨潤又は分散できるようになるものであれば特に制限はないが、具体的には含窒素化合物などを挙げることができる。含窒素化合物としては、例えば、１級、２級又は３級のアミン、４級アンモニウム化合物、尿素、ヒドラジンなどが挙げられる。中でも、陽イオン交換が容易であることなどから、４級アンモニウム化合物が好ましく用いられる。
【００４１】
有機修飾粘土複合体は、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。適当な有機修飾粘土複合体の市販品には、それぞれコープケミカル（株）から“ルーセンタイト STN”や“ルーセンタイト SPN”の商品名で販売されている合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体などがある。
【００４２】
このような有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体は、転写基材上へのコーティング層の形成のしやすさ、光学特性の発現性や力学的特性などの点から、バインダーとなる樹脂と組み合わせて用いることが好ましい。有機修飾粘土複合体と併用するバインダーは、トルエン、キシレン、アセトン、酢酸エチルなどの有機溶媒に溶解するもの、とりわけ、ガラス転移温度が室温以下（約２０℃以下）であるものが、好ましく用いられる。また、液晶表示装置に適用する場合に必要とされる良好な耐湿熱性及びハンドリング性を得るためには、疎水性を有するものが望ましい。このような好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラールやポリビニルホルマールの如きポリビニルアセタール樹脂、セルロースアセテートブチレートの如きセルロース系樹脂、ブチルアクリレートの如きアクリル系樹脂、その他、メタアクリル系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、アクリル系樹脂が特に好ましく用いられる。これらの樹脂は、既に重合済みのポリマーであってもよいし、モノマーやオリゴマーを用いて製膜工程中に熱や紫外線などにより重合させたものでもよい。さらに、これらの樹脂の複数を組み合わせて用いることもできる。
【００４３】
適当なバインダーとなる市販の樹脂としては、電気化学工業（株）から“デンカブチラール #3000-K”の商品名で販売されているポリビニルアルコールのアルデヒド変性樹脂、東亞合成（株）から“アロン S1601”の商品名で販売されているアクリル系樹脂、住化バイエルウレタン（株）から“SBU ラッカー 0866 ”の商品名で販売されているイソホロンジイソシアネートベースのウレタン樹脂などがある。
【００４４】
有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体とバインダーの割合は、前者：後者の重量比で１：２〜１０：１の範囲にあることが、有機修飾粘土複合体とバインダーからなる層の割れ防止などの力学的特性向上のために好ましい。
【００４５】
有機修飾粘土複合体は、有機溶媒に分散させた状態で、転写基材上に塗布される。同時にバインダーを用いる場合は、このバインダーも有機溶媒に分散又は溶解される。この分散液の固形分濃度は、調製後の分散液が実用上問題ない範囲でゲル化したり白濁したりしなければ制限はないが、通常、有機修飾粘土複合体とバインダーの合計固形分濃度が３〜１５重量％程度となる範囲で使用される。最適な固形分濃度は、有機修飾粘土複合体とバインダーそれぞれの種類や両者の組成比により異なるため、組成毎に設定される。また、転写基材上に製膜する際の塗布性を向上させるための粘度調整剤や、疎水性及び／又は耐久性をさらに向上させるための架橋剤など、各種の添加剤を加えてもよい。
【００４６】
コーティング層として、前記特許文献５に開示されるような、可溶性ポリイミド溶液より調製されたポリイミドからなる層を用いたり、あるいは前記特許文献６に開示されるような、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）又はポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体を含む層を用いたりすることも可能である。これらの可溶性重合体は、転写基材上にキャストしたときに、自己配向過程を経て主鎖が転写基材表面に平行に整列されることにより、負の屈折率異方性を示すものであり、コーティング層の厚みを変えることに加えて、主鎖の線状性及び剛性を変えることによっても、屈折率異方性の度合いを調節することができる。
【００４７】
コーティング層として、前記特許文献７に開示されるような、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜からなる層を用いる場合、各々の層の厚み及び各々の層の屈折率は、この文献の開示に準じて必要な負の屈折率異方性が得られるように設計される。
【００４８】
コーティング層の厚みは特に限定されるものでなく、面内の位相差値Ｒ0 が０〜１０nm程度の範囲、かつ厚み方向の位相差値Ｒ′が４０〜３００nm程度の範囲の値を付与することができる厚みであればよい。ここで面内の位相差値Ｒ0 が１０nmを上回ると、その値が無視できなくなり、厚み方向の負の一軸性が損なわれる傾向にあるので、好ましくない。また、コーティング層である第二位相差板２１に必要な厚み方向の屈折率異方性は、その用途により異なるので、厚み方向の位相差値Ｒ′は、４０〜３００nm程度の範囲から、その用途、特に液晶セルの特性に合わせて、適宜選択される。厚み方向の位相差値Ｒ′は、有利には５０nm以上、また２００nm以下である。
【００４９】
位相差板の厚み方向の屈折率異方性は、前記式（II）により定義される厚み方向の位相差値Ｒ′で表され、この値は、面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ40と面内の位相差値Ｒ0 とから算出できる。すなわち、式（II）による厚み方向の位相差値Ｒ′は、面内の位相差値Ｒ0 、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40、フィルムの厚みｄ、及びフィルムの平均屈折率ｎ0 を用いて、以下の式 (III)〜（Ｖ）から数値計算によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを前記式（II）に代入して、算出することができる。
【００５０】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ               （III）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy'）×ｄ／cos(φ)      （IV）
(ｎx＋ｎy＋ｎz)／３＝ｎ0              （Ｖ）
ここで、
φ＝sin-1〔sin(４０°)／ｎ0〕
ｎy'＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×sin2(φ)＋ｎz2×cos2(φ)〕1/2
【００５１】
転写基材上に形成された少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層を、一旦ガラス板上に粘着剤を介して転写すれば、そのコーティング層（第二位相差板）のＲ0 及びＲ40を直接求めることができ、これらに基づいて上記の方法により、厚み方向の位相差値Ｒ′を算出することができる。
【００５２】
コーティング層２１を形成するのに用いる転写基材２０〔図１（Ｂ）参照〕は、その表面に形成された層を容易に剥離できるような処理が施されたフィルムであればよい。一般に、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂フィルムの表面にシリコーン樹脂やフッ素樹脂などの離型剤を塗布して離型処理されたフィルムが販売されているので、これをそのまま用いることができる。また、転写基材２０の上にコーティング層２１を形成するため、転写基材２０は、コーティング層を形成する面の水接触角が９０〜１３０°の範囲にあるのが好ましく、さらには１００°以上、また１２０°以下の水接触角であるのが、より好ましい。表面の水接触角が９０°未満では、転写基材２０の剥離性が悪く、転写基材剥離後のコーティング層からなる第二位相差板２１に、位相差ムラなどの欠陥を生じやすい。また、その水接触角が１３０°より大きいと、転写基材２０上で乾燥前の塗工液にハジキが発生しやすく、面内に斑点状の位相差ムラが発生することがある。ここで、水接触角とは、液体として水を用いたときの接触角であり、その値が大きいほど（上限１８０°）、水に濡れにくいことを意味する。
【００５３】
本発明の前記第一工程で、コーティング層２１を形成するのに使用する塗工方式は、特に制限されるものでなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法など、公知の各種コート法を用いることができる。中でも、カンマコート法や、バックアップロールを用いないダイコート法などが、厚み精度に優れるため、好ましく採用される。
【００５４】
また、図１（Ａ）などに示した第一位相差板１１の表面に形成される粘着剤層１２や、図１（Ｅ）などに示した第二工程でコーティング層２１の転写基材剥離面に形成される第二の粘着剤層２２に使用される粘着剤としては、アクリル系重合体や、シリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを挙げることができる。中でも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらに耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の問題を生じないものを選択して用いるのが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合して重合させた、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。粘着剤層１２，２２の厚みは、通常１５〜３０μm 程度である。
【００５５】
以上のようにして得られる複合位相差板には、さらに、位相差機能以外の光学機能を示す光学層を積層して、複合光学部材とすることもできる。複合光学部材の形成を目的に複合位相差板に積層される光学層としては、例えば、偏光板や輝度向上フィルムなど、液晶表示装置等の形成に従来から用いられているものを挙げることができる。
【００５６】
複合位相差板を偏光板と組み合わせれば、視野角補償機能が付与された直線偏光板としても、円偏光板としても使用できる。直線偏光板として使用する場合は、第一位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸を直交させることが好ましい。また、円偏光板として使用する場合は、第一位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸を所定の角度で交差させる。図５には、図１（Ｅ）に示した複合位相差板１０（その第二の粘着剤層２２の外側に離型フィルム２３が設けられている）の第一位相差板１１側に、第三の粘着剤層２７を介して偏光板２６が積層された複合光学部材２８の例を示した。複合位相差板１０に偏光板２６を積層する場合は、この図に示すように、偏光板２６は、複合位相差板１０の第一位相差板１１側に積層されるのが一般的であるが、第二位相差板２１側、すなわち、第二の粘着剤層２２の外側に設けてもよい。
【００５７】
円偏光板を得るためには、第一位相差板１１として、ある測定波長、例えば、５４０〜５６０nmの間の単色光に対し、その位相差値が１／４波長であるもの（以下、λ／４板という）が用いられるが、一般の延伸樹脂フィルムからなるλ／４板を１枚だけ用いた場合には、完全円偏光が得られる波長が限られた範囲になることが多い。そこで、広い波長範囲で円偏光を得るためには、二つの方法がある。第一の方法は、ある測定波長、例えば、上と同じ５４０〜５６０nmの間の単色光に対し、その位相差値が１／２波長である位相差板（以下、λ／２板という）少なくとも１枚と、λ／４板少なくとも１枚とを積層してなる、いわゆる広帯域のλ／４板を第一位相差板１１とし、これに偏光板２６を積層するものである。また第二の方法は、４００〜８００nmの測定波長に対し、位相差値がいずれの波長においても測定波長のほぼ１／４となる、いわゆる逆波長分散のλ／４板を使用するものである。
【００５８】
まず、第一の方法から説明する。この方法では、使用する第一位相差板の枚数を増やすことで、より広い波長範囲において円偏光を得ることができるようになるが、貼り合わせ枚数が増加するにつれて材料費の増加や収率の低下につながることから、１枚のλ／２板と１枚のλ／４板を貼り合わせて広帯域のλ／４板とし、これに偏光板を貼り合わせた円偏光板が、価格対性能の面で好ましい。λ／２板の面内の位相差値Ｒ1/2 及びλ／４板の面内の位相差値Ｒ1/4はそれぞれ、測定波長５４０〜５６０nmの間の単色光に対し、Ｒ1/2＝２５０〜３００nm、Ｒ1/4＝１２０〜１５５nmである。また、Ｒ1/2とＲ1/4 は、次の関係を満足することがより好ましい。
【００５９】
｜Ｒ1/2×０.５−Ｒ1/4｜≦１０nm
【００６０】
偏光板と、少なくとも１枚のλ／２板と、少なくとも１枚のλ／４板を貼り合わせるに際して、積層順序及び角度設定は、広い波長範囲で円偏光板として機能するような設定であれば、特に制限はない。例えば、１枚のλ／２板と１枚のλ／４板を用いる場合には、λ／２板とλ／４板をこの順序で積層したものを第一位相差板として、偏光板／第一位相差板／第二位相差板の順に積層しても、偏光板／第二位相差板／第一位相差板の順に積層してもよい。この場合の好ましい積層角度としては、偏光板の吸収軸を基準に、偏光板側から見たときの反時計回りを正として位相差板の遅相軸の角度で定義すると、次のような設定がありうる。
【００６１】
(1) λ／２板が−１０°〜−２０°、λ／４板が−７０°〜−８０°、
(2) λ／２板が７０°〜８０°、λ／４板が１０°〜２０°、
(3) λ／２板が１０°〜２０°、λ／４板が７０°〜８０°、
(4) λ／２板が−７０°〜−８０°、λ／４板が−１０°〜−２０°。
【００６２】
次に、第二の方法について説明する。上述した逆波長分散のλ／４板は、波長５４０〜５６０nmの間の単色光に対し、面内の位相差値Ｒ1/4 が、通常１２０〜１５５nm、好ましくは１３０〜１５０nmである。また、先の説明から明らかなように、４００〜８００nmの間のどの測定波長においても、Ｒ1/4 が上記範囲となるものが好ましい。偏光板とλ／４板を貼り合わせるに際して、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度は、４５°又は１３５°が基本であるが、これらの角度の許容範囲は可視光の波長範囲で円偏光板として機能するようであれば、特に制限はない。積層は、偏光板／第一位相差板／第二位相差板としても、偏光板／第二位相差板／第一位相差板としても構わない。
【００６３】
上の説明において、偏光板／第二位相差板／第一位相差板の順に積層する場合は、本発明の方法により得られる図１（Ｅ）に示した複合位相差板１０の第二位相差板２１側、すなわち、第二の粘着剤層２２の外側に、偏光板を積層すればよい。この場合は、第一位相差板１１側で液晶セルに貼り合わされることになるので、この第一位相差板１１の外側に別の粘着剤層を設けておけばよい。
【００６４】
偏光板と複合位相差板との積層体に、さらに輝度向上フィルムを組み合わせることも、有用な技術である。輝度向上フィルムは、液晶表示装置等におけるバックライトや裏側の反射板などから入射する自然光のうち、所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、それと逆向きの偏光を透過する性質を有するもので、輝度の向上を目的として用いられる。すなわち、この輝度向上フィルムで反射した光は、その後ろ側に配置された反射層などで偏光状態を反転させて反射され、再び輝度向上フィルムに入射したときはその全部又は大部分がこの輝度向上フィルムを透過するようになり、もって光を有効利用し、表示装置の輝度を向上させるものである。その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００６５】
複合位相差板と液晶セルとが接する面に拡散粘着剤を使用することもできる。拡散粘着剤は、光を散乱する能力のある微粒子を粘着剤層に含有させたものである。ここで使用する微粒子は、光を散乱するのもであれば特に限定されず、有機粒子、無機粒子のいずれも使用できる。有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などの高分子化合物からなる粒子が挙げられ、架橋された高分子であってもよい。さらに、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエンなどから選ばれる２種以上のモノマーが共重合されてなる共重合体を使用することもできる。無機粒子としては、例えば、シリカ、シリコーン、酸化チタンなどの粒子が挙げられ、またガラスビーズであってもよい。これらの微粒子は、無色又は白色であるのが好ましいが、装飾性を発現させるために着色された微粒子を使用してもよい。
【００６６】
微粒子の形状も特に限定されないが、好ましいものとして、球状、紡錘状又は立方体に近い形状のものが挙げられる。粒径は、小さすぎると光散乱の性能が発現されず、また、大きすぎると液晶表示装置に使用した際に表示品位を低下させることから、０.５μm以上２０μm 以下であるのが好適であり、さらには１μm 以上、また１０μm 以下であるのがより好ましい。微粒子の添加量は、所望する光散乱能の大小に応じて適宜設定できる。通常は、被分散体である粘着剤１００重量部に対して、 ０.０１重量部以上１００重量部以下であり、好適には１重量部以上５０重量部以下の割合で配合される。
【００６７】
拡散粘着剤に使用する粘着剤は特に限定されず、アクリル系、塩化ビニル系、合成ゴム系などの公知の粘着剤が使用できる。このような拡散粘着剤を複合位相差板と液晶セルの間に配置する場合は、前記した第二の粘着剤層〔図１（Ｅ）における符号２２〕に、この拡散粘着剤を用いればよい。
【００６８】
本発明により得られる複合位相差板を液晶表示装置に適用するにあたって、複合位相差板を用いた円偏光板の構成例を以下に掲げた。液晶セルが反射型の場合はフロント側にのみ、半透過反射型の場合はフロント側とリア側の両サイドに、透過型の場合はフロント側とリア側のいずれかに、性能とコストの観点から最適な組合せが選択され、配置される。
【００６９】
１．反射型のフロント側構成例
(1) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面、
(2) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（逆波長分散λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面、
(3) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／２板＋λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面、
(4) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル前面、
(5) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（逆波長分散λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル前面。
【００７０】
２．半透過反射型のフロント側構成例
(1) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面、
(2) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（逆波長分散λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面、
(3) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／２板＋λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面、
(4) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル前面、
(5) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（逆波長分散λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル前面、
(6) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／２板＋λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル前面。
【００７１】
３．半透過反射型のリア側構成例
(1) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル背面、
(2) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（逆波長分散λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル背面、
(3) 偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／２板＋λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル背面、
(4) 輝度向上フィルム／偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル背面、
(5) 輝度向上フィルム／偏光板／粘着剤／第一位相差板（逆波長分散λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル背面、
(6) 輝度向上フィルム／偏光板／粘着剤／第一位相差板（λ／２板＋λ／４板）／粘着剤／第二位相差板／拡散粘着剤／液晶セル背面。
【００７２】
４．透過型のフロント側構成例
(1) 偏光板／粘着剤／第一位相差板／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル前面。
【００７３】
５．透過型のリア側構成例
(1) 偏光板／粘着剤／第一位相差板／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル背面、
(2) 輝度向上フィルム／偏光板／粘着剤／第一位相差板／粘着剤／第二位相差板／粘着剤／液晶セル背面。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例でコーティング層の形成に用いた材料は、次のとおりである。
【００７５】
（Ａ）有機粘土複合体
商品名“ルーセンタイト STN”：  コープケミカル（株）製、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体からなり、高極性溶媒への分散性に優れるもの。
商品名“ルーセンタイト SPN”：  コープケミカル（株）製、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体からなり、非極性溶媒への分散性に優れるもの。
【００７６】
（Ｂ）バインダー
商品名“アロンタック S1601”：  東亞合成（株）製、アクリル系樹脂ワニス。
【００７７】
また、サンプルの物性値測定及び評価は、以下の方法に基づいて行った。
【００７８】
（１）面内の位相差値Ｒ0 
転写基材上に形成されたコーティング層を、粘着剤を介して４cm角のガラス板に転写する。こうしてガラス板に貼合した状態で、王子計測機器（株）製の“KOBRA-21ADH ”を用い、波長５５９nmの単色光で回転検光子法により面内の位相差値Ｒ0 を測定する。樹脂の延伸フィルムからなる位相差板の面内位相差値Ｒ0 は、そのまま上記の“KOBRA-21ADH ”を用いて測定する。
【００７９】
（２）厚み方向の位相差値Ｒ′
面内の位相差値Ｒ0 、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40、コーティング層の厚みｄ及びコーティング層の平均屈折率ｎ0 を用いて、先に示した方法でｎx、ｎy及びｎz を求め、次いで、前記式（II）により厚み方向の位相差値Ｒ′を計算する。
【００８０】
実施例１
以下の組成で塗工液を調製した。
アクリル系樹脂ワニス“アロンタック S1601”    １０.２％
有機修飾粘土複合体“ルーセンタイト STN”        ６.７５％
有機修飾粘土複合体“ルーセンタイト SPN”        ２.２５％
トルエン                                      ４５.６％
アセトン                                      ３５.２％
【００８１】
次にこの塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム（離型処理面の水接触角１１０°）上にダイコータを用いて連続塗工し、乾燥オーブンを通して乾燥させ、オーブンから出てきたところでコーティング層（第二位相差板）の露出面に、片面に粘着剤層を有する環状ポリオレフィン系樹脂の延伸フィルムからなるλ／４板（第一位相差板、住友化学工業（株）製の商品名“スミカライト SES440138”、Ｒ0＝１３８nm ）を、その粘着剤層側で連続的に貼合して巻き取り、第一位相差板／粘着剤層／第二位相差板／離型フィルムからなる半製品とした。λ／４板との貼合前に抜き取ってコーティング層の位相差値を測定したところ、Ｒ0＝０nm 、Ｒ′＝１１５nmであり、空気への露出面の水接触角は８１°であった。
【００８２】
その後、この半製品を巻き出し、離型フィルムを剥離しながら、離型フィルム剥離後のコーティング層表面に、別途離型処理面に粘着剤が塗工されたポリエチレンテレフタレートフィルムをその粘着剤層側で連続的に貼合し、第一位相差板／粘着剤層／第二位相差板／粘着剤層／離型フィルムからなる複合位相差板とした。半製品から離型フィルムを剥離した後のコーティング層表面の水接触角は、８８°であった。
【００８３】
別途、片面に粘着剤層を有するポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光板（住友化学工業（株）製の商品名“スミカラン SRW842A”）を用意し、上で得た複合位相差板の遅相軸が偏光板の吸収軸と４５°の角度をなし、偏光板の粘着剤層が上記複合位相差板の第一位相差板と重なるように貼合して、対角寸法２インチ（３８.２mm×３０.７mm）の円偏光板を１００枚作製した。得られた円偏光板の検品を行ったところ、位相差ムラや貼合気泡などの欠陥がほとんど観察されず、収率９６％で、簡便に高品質の円偏光板を得ることができた。
【００８４】
比較例１
実施例１で用いたのと同じ塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム上にダイコータを用いて実施例１と同一条件で連続塗工し、乾燥オーブンを通して乾燥させ、オーブンから出てきたところでコーティング層の露出面にプロテクトフィルムを貼合し、巻き取った。次に、この離型フィルム／コーティング層／プロテクトフィルムからなる積層品を対角寸法２インチ（３８.２mm×３０.７mm）の大きさに切り取り、プロテクトフィルムを剥がしてから、実施例１で用いたのと同じ片面に粘着剤層を有するλ／４板を同一形状に切り出したものに、貼合機を用いてコーティング層と粘着剤層が重なるように貼合し、複合位相差板とした。さらに、この複合位相差板を実施例１で用いたのと同じ偏光板に同様の形態で貼合し、円偏光板とした。１００枚の円偏光板を作製したところ、良品は３５枚であり、残りの６５枚には、位相差ムラ、貼合気泡、点状異物、線状異物などが発生していた。実施例１と比較して、手間がかかったわりには低品質であった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】複合位相差板の製造方法の実施形態を概略的に示す断面図である。
【図２】複合位相差板をロール状で生産する場合の第一工程を概略的に示す断面図である。
【図３】複合位相差板をロール状で生産する場合の第二工程を概略的に示す断面図である。
【図４】第一工程と第二工程を連続して行い、複合位相差板をロール状で生産する場合の形態を概略的に示す断面図である。
【図５】複合位相差板にさらに偏光板を積層した複合光学部材の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０……複合位相差板、
１１……第一位相差板、
１２……粘着剤層、
１３……粘着剤付き位相差板、
１４……第一位相差板の離型フィルム、
１６……半製品、
１７……転写基材剥離後の半製品、
２０……転写基材、
２１……コーティング層からなる第二位相差板、
２２……第二の粘着剤層、
２３……第二の粘着剤層の離型フィルム、
２４……粘着剤付きフィルム、
２６……偏光板、
２７……第三の粘着剤層、
２８……複合光学部材（この例は偏光板を積層したもの）、
３０……転写基材ロール、
３２……コーティング層塗工機、
３４……コーティング層乾燥ゾーン、
３６……第一位相差板ロール、
３８……離型フィルム巻取りロール、
４０……半製品ロール、
４１……半製品巻廻ロール、
４３……転写基材剥離ロール、
４４……転写基材巻取りロール、
４５……粘着剤付きフィルムロール、
４６……粘着剤塗工機、
４７……粘着剤乾燥ゾーン、
４８……離型フィルムロール、
５０……製品ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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