(57)【要約】【課題】従来の機械打ち麺では得られなかった手打ち麺の食感を、機械打ち麺でも得られるようにする。【解決手段】ベルトコンベアの搬送方向に直交し、かつ前記ベルトコンベアと所定の間隙をもって複数台の転圧ローラを前記ベルトコンベア上に配設し、前記転圧ローラを下方向に付勢しながら前後方向に往復運動させることにより、ベルトコンベア上に載置されたうどん生地を転圧、展延させる。【選択図】図２
2005348620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うどん生地を搬送するベルトコンベアと、
前記ベルトコンベアの搬送方向に直交し、前記ベルトコンベアと所定の間隙をもって前記ベルトコンベア上に配設され、所定の付勢力をもって下方向に付勢されつつ前記ベルトコンベア上を往復運動し、前記ベルトコンベア上のうどん生地を前記ベルトコンベアの搬送方向に回転しつつ転圧する転圧ローラとからなり、前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止することを特徴とするうどん生地の圧延装置。
【請求項２】
前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的な停止は、前記転圧ローラに連接固着されたＶプーリと、電動モータにより駆動される駆動プーリと、前記Ｖプーリと前記駆動プーリとに張架されたベルトとの間の前記Ｖプーリ又は前記駆動プーリと前記ベルト間に生ずるすべりにより行われることを特徴とする前記請求項１に記載のうどん生地の圧延装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトと前記転圧ローラの所定の間隙は間隙調整手段によって調整可能とされ、前記転圧ローラの所定の付勢力は付勢力調整手段によって調整可能とされていることを特徴とする前記請求項１又は前記請求項２に記載のうどん生地の圧延装置。
【請求項４】
前記ベルトコンベア上に配設される前記転圧ローラは複数であることを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載のうどん生地の圧延装置。
【請求項５】
ベルトコンベア上を搬送されるうどん生地を、前記ベルトコンベアの搬送方向に直交し、前記ベルトコンベアと所定の間隙をもって前記ベルトコンベア上に配設される転圧ローラにより転圧するに際し、
前記転圧ローラは所定の付勢力をもって下方向に付勢され、前記ベルトコンベア上を往復運動し、前記ベルトコンベアの搬送方向に所定の回転力をもって回転し、
前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地を搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止し、
前記うどん生地を搬送方向と逆方向に展延するときにはベルトコンベアの搬送速度に合わせた回転により前記うどん生地を転圧することを特徴とするうどん生地の圧延方法。
【請求項６】
前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的な停止は、前記転圧ローラに連接固着されたＶプーリと、電動モータにより駆動される駆動プーリと、前記Ｖプーリと前記駆動プーリとに張架されたベルトとの間の前記Ｖプーリ又は前記駆動プーリと前記ベルト間に生ずるすべりにより行われることを特徴とする前記請求項５に記載のうどん生地の圧延方法。
【請求項７】
前記搬送ベルトと前記転圧ローラの所定の間隙は間隙調整手段によって調整可能とされ、前記転圧ローラの所定の付勢力は付勢力調整手段によって調整可能とされていることを特徴とする前記請求項５に記載のうどん生地の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は麺生地、殊に、うどん生地を転圧、展延するためのうどん生地の圧延装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
うどんをはじめとする麺の製造は、（１）材料の混合、（２）粗捏ね・生地成形、（３）寝かし醸成、（４）本捏ね・生地成形、（５）寝かし醸成、そして（６）裁断といった一連の工程を辿る。そして、麺の製造手段には、機械方式と手打ち方式があるが、麺の食感を決める上で重要なものは「（４）本捏ね・生地成形」の工程である。
この工程は、麺棒による手作業で行ういわゆる手打ちの場合には、何十枚もの麺生地を所望の均一の厚さに延展させるため、かなりな重労働と熟練を要する。図８は、特開平８−８９１５５号公報（特許文献１の図１）に示されるような「（３）寝かし醸成」工程の後の厚板状麺生地を、上下一対の圧延ロール間に挿入せしめ、順次薄く延ばして圧延し最終圧延厚さの薄板状生地を得る方法が知られているほか、以下の特許文献２、特許文献３にもこの種の機械方式が提案されている。
【０００３】
たとえば、図８は特開平８−８９１５５に記載されている図１（特開平８−８９１５５に記載の発明の一実施例に係る麺帯圧延装置の概略側面図）であるが、当該発明の麺生地の圧延装置１００にあっては、前記「（３）寝かし醸成」工程後の帯状の麺生地１０１を、上下一対の圧延ロール１０２、１０３間に順次通過させて圧延することにより、段階的に薄く延ばして所要の厚さの麺生地１０１を得るとしている。この上下一対の圧延ロール間に麺生地を順次通過させて圧延する方法は、特許文献２および特許文献３に記載の発明にあっても同様である。
【特許文献１】特開平８−８９１５５
【特許文献２】特開平７−１３５８８４
【特許文献３】特開２００１−６９９０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献１、２、３に示された従来の機械式の麺生地の本捏ね工程は、前述の「（３）寝かし醸成」工程の後の厚板状麺生地を、上下一対の圧延ロール間に挿入せしめ、順次薄く延ばして圧延し最終圧延厚さの薄板状生地を得るのみであり、この「（４）本捏ね・生地成形」の工程は、麺生地を上下方向のみの加圧により圧延しているだけである。したがって、うどんの食感を決める上で最も重要な要素とされる麺の硬さと弾力性は、機械方式と手打ち方式でははっきり生じてくるとされている。すなわち、うどんの硬さと弾力性は、小麦粉に含まれる蛋白質の一種であるグルテンの働きによるもので、機械方式では、グルテン組織がはっきりとした網目状を形成していないのに対し、手打ち方式では、グルテン組織が網目状で密に整然と並んでいる。したがって、手打ち方式による、いわゆる「手打ちうどん」の歯ごたえ感、食感が味覚に大きく影響を及ぼすこととなる。
【０００５】
この味覚に影響を及ぼすグルテン組織の構造の違いは、前述の「（４）本捏ね・生地成形」の工程によるところが大きい。すなわち、手打ち方式では、「（３）寝かし醸成」工程の後、厚板状麺生地（厚さ約３ｃｍ）を麺棒で縦横に押し伸ばして所定の最終延展厚さ（厚さ約４ｍｍ）の薄板状に延展させる。この麺棒による延展作業は、以下のようにして行われる。すなわち、麺棒を抑えながら転がして生地を平らに延ばし、麺棒に巻ける大きさに広がったところで、打ち粉をして生地を手前から麺棒に巻き取る。巻き取り後、麺棒を前に押し転がし、引き戻し、また前に押し転がすという操作を繰り返すことでうどん生地を延ばし広げていく。一方、従来の圧延ロールにより圧延する機械方式では、前述のように「（４）本捏ね・生地成形」の工程で麺生地を上下方向のみの加圧により圧延している。
【０００６】
そこで、本願発明は、うどん麺の製造工程における「本捏ね・生地成形」工程において、従来、機械により行われていた上下方向のみの加圧による圧延工程に代えて、手打ち方式により行われている「麺棒を前に押し転がし、引き戻し、また前に押し転がす」という繰り返し操作を行わせることによって、手打ちうどん麺と同程度の硬さと弾力性を有するうどん麺を、機械打ちうどん麺においても提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願請求項１に係るうどん生地の圧延装置の発明は、うどん生地を搬送するベルトコンベアと、前記ベルトコンベアの搬送方向に直交し、前記ベルトコンベアと所定の間隙をもって前記ベルトコンベア上に配設され、所定の付勢力をもって下方向に付勢されつつ前記ベルトコンベア上を往復運動し、前記ベルトコンベア上のうどん生地を前記ベルトコンベアの搬送方向に回転しつつ転圧する転圧ローラとからなり、前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止することを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載のうどん生地の圧延装置において、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的な停止は、前記転圧ローラに連接固着されたＶプーリと、電動モータにより駆動される駆動プーリと、前記Ｖプーリと前記駆動プーリとに張架されたベルトとの間の前記Ｖプーリ又は前記駆動プーリと前記ベルト間に生ずるすべりにより行われることを特徴とする。
また、本願請求項３に係る発明は、前記請求項１又は前記請求項２に記載のうどん生地の圧延装置において、前記搬送ベルトと前記転圧ローラの所定の間隙は間隙調整手段によって調整可能とされ、前記転圧ローラの所定の付勢力は付勢力調整手段によって調整可能とされていることを特徴とする。
そして、本願請求項４に係る発明は、前記請求項１ないし前記請求項３に記載のうどん生地の圧延装置において、前記ベルトコンベア上に配設される前記転圧ローラは複数であることを特徴とする。
さらに、本請求項５に係る発明は、うどん生地の圧延方法において、ベルトコンベア上を搬送されるうどん生地を、前記ベルトコンベアの搬送方向に直交し、前記ベルトコンベアと所定の間隙をもって前記ベルトコンベア上に配設される転圧ローラにより転圧するに際し、前記転圧ローラは所定の付勢力をもって下方向に付勢され、前記ベルトコンベア上を往復運動し、前記ベルトコンベアの搬送方向に所定の回転力をもって回転し、前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地を搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止し、前記うどん生地を搬送方向と逆方向に展延するときにはベルトコンベアの搬送速度に合わせた回転により前記うどん生地を転圧することを特徴とする。
そして、本願請求項６に係る発明は、前記請求項５に記載のうどん生地の圧延方法において、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的な停止は、前記転圧ローラに連接固着されたＶプーリと、電動モータにより駆動される駆動プーリと、前記Ｖプーリと前記駆動プーリとに張架されたベルトとの間の前記Ｖプーリ又は前記駆動プーリと前記ベルト間に生ずるすべりにより行われることを特徴とする。
そして、本願請求項７に係る発明は、前記請求項５に記載のうどん生地の圧延方法において、前記搬送ベルトと前記転圧ローラの所定の間隙は間隙調整手段によって調整可能とされ、前記転圧ローラの所定の付勢力は付勢力調整手段によって調整可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明に係るうどん生地の圧延装置にあっては、転圧ローラが上下方向にうどん生地を転圧しつつ、搬送方向に往復運動しながら水平方向にも展延され、この間において、前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止するため、この延展の過程において、手打ちによる「麺棒を前に押し転がし、引き戻し、また前に押し転がす」という繰り返し動作と同様の工程が行われ、これがうどん生地のグルテン組織構造に反映されて味覚上も手打ちうどんと同様の風味が得られるという効果がある。
【０００９】
また、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的な停止は、前記転圧ローラに連接固着されたＶプーリと、電動モータにより駆動される駆動プーリと、前記Ｖプーリと前記駆動プーリとに張架されたベルトとの間の前記Ｖプーリ又は前記駆動プーリと前記ベルト間に生ずるすべりにより行われるため、この面からも手打ちに似た微妙な転圧ローラの動きを実現できる。
【００１０】
また、ベルトコンベアと転圧ローラの間隙は間隙調整手段によって調整可能とされ、転圧ローラの付勢力も付勢力調整手段によって調整可能とされているため、うどん生地の季節等による外部環境の変化、原料、加水量等の微妙な変化に対応して、間隙距離、付勢力の圧延条件を変えることができ、品質を一定に保つことができると共に、前述の前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止する先動作と相まって手打ちに似た微妙な転圧ローラの動きを実現できる。
【００１１】
さらに、一のベルトコンベア上に配設される転圧ローラを複数台とすることにより、「寝かし醸成」工程後の厚板状うどん生地を、連続して本願発明に係る圧延装置に送り込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願発明を実施するための最良の形態に係るうどん生地の圧延装置の実施の形態について図１ないし図４に基づいて詳細に説明する。図１は実施の形態の斜視図であり、図２は実施の形態の側面図、図３は実施の形態の平面図、図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ線の矢視図である。なお、図１ないし図３では、ベルトコンベアの搬送方向は図面に向かって右方向であり、図４では、紙裏から紙表方向である。また、本実施の形態において使用するうどん生地の含水量は４５〜５５重量％のものを使用しており、この４５〜５５重量％の含水量を持つうどん生地の固さにおいて、本実施の形態に係るうどん圧延装置の各構成部材の数値が定まるべきものである。したがって、含水量の変化に伴い各部材の数値は変更されるべきものである。
【００１３】
まず、うどん生地を搬送するベルトコンベアの構成について説明する。符号２０はベルトコンベアであり、２１は搬送ベルト、２２はベルトを駆動する駆動ローラ、２３は駆動ローラ２２の回転軸、２４は回転軸２３の軸受けである。そして、符号１０は捏ね台、１１は表面が平滑な捏ね台甲板、１２は捏ね台の両サイドに配設されたブラケットである。
ベルトコンベア２０は、駆動ローラ２２とベルトコンベア２０の他端（図示外）に配設された遊動ローラ（図示外）間に張架された帯状の搬送ベルト２１からなっており、駆動ローラ２２は、その両端をブラケット１２上に固着された軸受け２４、２４に回動自在に軸支されている。駆動ローラ２２の回転軸２３の一端には同軸上にＶプーリ２５が固着され、Ｖプーリ２５とモータＭ１（図示外）によって駆動される駆動プーリ６１間はＶベルトで張架されている。
そして、モータＭ１（図示外）の作動によって搬送ベルト２１が右方向に走行し、搬送ベルト２１は捏ね台甲板１１上を摺動する。本実施の形態においては、搬送ベルト２１は９５ｍ／１５秒の速度で走行する。
【００１４】
つぎに、転圧ローラの構成について説明する。符号３１は転圧ローラであり、３２は転圧ローラ回転軸、３３は転圧ローラ回転軸３２に回動自在に外嵌された摺動片、３４は転圧ローラ回転軸３２に回動自在に外嵌されたピストンピン、３５は転圧ローラ回転軸３２に固着されたＶプーリである。転圧ローラ３１は直径１９０ｍｍの円柱であり、その両端に突出された転圧ローラ回転軸３２の一端には、内側から摺動片３３、ピストンピン３４が外嵌されていて、転圧ローラ回転軸３２の他端には、内側から摺動片３３、ピストンピン３４、Ｖプーリ３５が外嵌あるいは固着されている。
【００１５】
ここで、転圧ローラ３１を両端から支持する一対の転圧ローラ支持体の構成について説明する。符号４０は転圧ローラ３１の転圧ローラ支持体であり、４１は一対の転圧ローラ支持柱、４２は一対の転圧ローラ支持柱４１に架け渡された付勢力調整梁、４３は一対の転圧ローラ支持柱４１に架け渡された間隙調整梁である。
一対の転圧ローラ支持柱４１、４１は、２２ｃｍの間隔をもって搬送ベルト２１の走行方向に平行にブラケット１２上に立設された細径の中実丸棒であり、その中間部から上には雄螺子が螺刻されている。一方、間隙調整梁４３の両端には、上下方向に開放された挿入孔を有する挿入部４３ａ、４３ａが形成され、間隙調整梁４３の中間部の上面には溝部４３ｂが刻設されている。さらに、間隙調整梁４３の中央部の下面には雄螺子が螺刻された間隙調整ボルト４３ｃが固着されている。そして、間隙調整梁４３の挿入部４３ａ、４３ａは一対の転圧ローラ支持柱４１、４１に挿通されている。
【００１６】
また、付勢力調整梁４２の両端には、上下方向に開放された挿入孔を有する挿入部４２ａ、４２ａが形成され、挿入部４２ａの上部は付勢力調整バネ４４のバネ受部４２ｃとなっており、付勢力調整梁４２の中間部の下面には溝部４２ｂが刻設されている。そして、付勢力調整梁４２の挿入部４２ａ、４２ａは一対の転圧ローラ支持柱４１、４１に挿通されている。
【００１７】
一対の転圧ローラ支持柱４１、４１に挿通され架け渡された付勢力調整梁４２および  間隙調整梁４３間には、転圧ローラ回転軸３２に外嵌された摺動片３３が挿設されている。すなわち、摺動片３３は側面視が方形の板状片であり、摺動片３３の上辺には上辺突条部３３ａが形成され、摺動片３３の下辺には下辺突条部３３ｂが形成されている。そして、付勢力調整梁４２の溝部４２ｂには上辺突条部３３ａが、間隙調整梁４３の溝部４３ｂには下辺突条部３３ｂが挿着され、摺動片３３は搬送ベルト２１の走行方向に摺動自在になっている。
【００１８】
つぎに、転圧ローラ３１の間隙調整手段について説明する。間隙調整梁４３の中央部の下面に固着された間隙調整ボルト４３ｃに対向したブラケット１２上の位置に、外側にはウォームホイール４７ａが外嵌され内側には雌螺子が螺刻された円筒状の間隙調整ナット４７が、回動自在に支持されている。そして、間隙調整ボルト４３ｃは間隙調整ナット４７に螺装されている。すなわち、間隙調整ナット４７を左右に回動させると、間隙調整ボルト４３ｃの間隙調整ナット４７に螺入する長さが変わることになり、間隙調整梁４３のブラケット１２に対する離間距離を変えることができるようになっている。
【００１９】
間隙調整ナット４７に外嵌されたウォームホイール４７ａに直交し、かつブラケット１２の長手方向に直交してウォーム４８が取設され、ウォーム４８の外端には間隙調整ハンドル４９が固着されている。したがって、間隙調整ハンドル４９を左右に回動させると、間隙調整ハンドル４９に連接されたウォーム４８が回動し、それに伴い間隙調整ナット４７に外嵌されたウォームホイール４７ａが回動し、間隙調整ナット４７が左右に回動する。このようにして間隙調整梁４３は上下にスライドし、その結果、転圧ローラ３１の搬送ベルト２１に対する間隙が調整される。
【００２０】
なお、ウォーム４８の他端は、連結棒４８ａを介して転圧ローラ３１を支持するもう一方の転圧ローラ支持体４０を構成するウォーム４８に連接している。したがって、間隙調整ハンドル４９を左右に回動させることにより、もう一方の転圧ローラ支持体４０を構成する間隙調整梁４３も、これに同調して上下にスライドすることになる。
【００２１】
ついで、転圧ローラ３１の付勢力調整手段について説明する。転圧ローラ支持柱４１の上端には、内側に雌螺子が螺刻された円筒状の螺入孔が中心部となった付勢力調整ハンドル４５が螺入されている。そして、付勢力調整ハンドル４５と付勢力調整梁４２のバネ受部４２ｃ間には、転圧ローラ支持柱４１に挿通された付勢力調整バネ４４が挟装されており、付勢力調整ハンドル４５を左右に回動させると、付勢力調整ハンドル４５自体が上下にスライドする。
【００２２】
したがって、バネ受部４２ｃと付勢力調整ハンドル４５に挟装された付勢力調整バネ４４の全長も変化し、付勢力調整バネ４４の反発力を自在に変えることができる。そして、この反発力はバネ受部４２ｃを介して付勢力調整梁４２に伝達され、さらに、摺動片３３を介して転圧ローラ３１に伝達される。このような機構によって、転圧ローラ３１の付勢力は調整可能となっている。
なお、付勢力調整バネ４４は、一の転圧ローラ支持体４０に対して２個、したがって、一の転圧ローラ３１に対して４個取設されている。
【００２３】
つぎに、転圧ローラ３１の搬送方向への往復運動機構について説明する。この往復運動機構は、転圧ローラ回転軸３２に回動自在に外嵌されたピストンピン３４、クランク部５０、およびピストンピン３４とクランクリング５１とを連接する連接棒５３からなっている。
クランク部５０はクランクリング５１およびクランクホイール５２からなり、クランクリング５１はクランクホイール５２に回動自在に外嵌されている。回転軸５４は、ベルトコンベア２０を挟んで相互に対称の位置にあるクランクホイール５２、５２を連接しており、回転軸５４の一端には、Ｖプーリ５５が固着されている。
【００２４】
そして、Ｖプーリ５５は、駆動プーリ６２を介してモータＭ２（図示外）により駆動される。クランクホイール５２は回転軸５３に偏心して取り付けられ、回転軸５４が回転すると、クランクホイール５２は偏心回転運動する。そしてこの偏心回転運動は、クランクリング５１を介して連接棒５３によってピストンピン３４に伝達され、さらに、摺動片３３に伝達される。そして、クランクリング５１、連接棒５３、転圧ローラ回転軸３２に回動自在に外嵌されたピストンピン３４、および上下方向の移動が規制された摺動片３３により、上記偏心回転運動は、摺動片３３の往復運動に変えられ、転圧ローラ３１も搬送ベルト２１の走行方向への往復運動をすることになる。
【００２５】
この往復運動機構は、回転軸５４を介して転圧ローラ３１の両端に配設されているが、これは、転圧ローラ３１が往復運動する際に、常に転圧ローラ３１をベルトコンベア２０に対して直交状態に保持させるためである。
本実施の形態においては、この転圧ローラ３１の往復運動は１５回／１５秒に、往復幅は５ｃｍに設定している。また、この転圧ローラ３１の戻るときの回転数は、搬送ベルト２１の走行速度９５ｃｍ／１５秒および戻るときの速度に見合った４回転／１５秒としている。
【００２６】
ここで、本実施の形態の転圧ローラ３１に関係する駆動機構について、図５に基づいて説明する。図５において、ベルトコンベアの搬送方向は図面に向かって左方向である。
図示外のモータＭ２により駆動される駆動プーリ６２とクランクホイール５２に連接されたＶプーリ５５間には、Ｖベルトが順掛に張架されている。したがって、Ｖプーリ５５およびクランクホイール５２はＸ方向に回転する。Ｖプーリ５５とＶプーリ５６は、同軸上に連接されており、Ｖプーリ５６と駆動プーリ６３間にはＶベルトが順掛に張架されている。すなわち、駆動プーリ６３の駆動は、図示外のモータＭ２により駆動される駆動プーリ６２、駆動プーリ６２とＶプーリ５５間に張架されたＶベルト、Ｖプーリ５５に連接固着されたＶプーリ５６、およびＶプーリ５６と駆動プーリ６３に張架されたＶベルトを介して行われている。
【００２７】
そして、駆動プーリ６３と、転圧ローラ３１に連接されたＶプーリ３５間は、円形断面のベルト３６がたすき掛に張架されている。したがって、Ｖプーリ３５および転圧ローラ３１は、駆動プーリ６３とは逆方向のＹ方向に回転するようになっている。なお、駆動プーリ６３は二重のプーリで形成され、一のプーリにはＶベルトが、他のプーリには円形断面のベルト３６が張架されている。
【００２８】
ここで、前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止する動作（以下、時として「転圧ローラ回転制御手段」ということがある。）を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図６ａないし図６ｄは、前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止する転圧ローラ回転制御手段の説明図であり、ベルトコンベアの搬送方向は図面に向かって左方向である。そして、転圧ローラ３１は、前述の往復運動機構により所定の往復幅（５ｃｍ）をもって図面の左右を往復運動している。
【００３０】
図６（ａ）は、転圧ローラ３１が強制回転を与えられずに自由回転した場合を示している。転圧ローラ３１が右方向に動くときは、転圧ローラ３１はうどん生地Ｗの動きに従ってＹ方向に回転し（図６（ａ）左参照）、転圧ローラ３１が左方向に動くときは、転圧ローラ３１は、転圧ローラ３１が左方向に動く速度（１５０ｃｍ／１５秒）が搬送ベルト２１の走行速度（９５ｃｍ／１５秒）よりも速いため、Ｙ方向とは逆のＸ方向に回転する（図６（ａ）右参照）。この場合は転圧ローラ３１が左方向に動く場合でも、左方向に動く場合でも、「上下方向のみの加圧による圧延」が行われており、これは従来の圧延装置が行っていた作用に他ならず、うどん生地Ｗに対する展延はそれ程行われていない。
【００３１】
一方、図６（ｂ）は、転圧ローラ３１が常に一定の回転数をもってＹ方向に強制回転を与えられた場合を示している。転圧ローラ３１が右方向に動くときは、転圧ローラ３１の回転方向（Ｙ方向）と、うどん生地Ｗの移動方向が噛み合って、上記と同様に、「上下方向のみの加圧による圧延」が行われている（図６ｂ左参照）。転圧ローラ３１が左方向に動くとき（図６（ｂ）右参照）は、うどん生地Ｗと転圧ローラ３１は共に左方向へ移動するが、うどん生地Ｗの移動速度（９５ｃｍ／１５秒）よりも転圧ローラ３１の移動速度（１５０ｃｍ／１５秒）のほうが大きいため、うどん生地Ｗは転圧ローラ３１に対して相対的に５５ｃｍ／１５秒（１５０ｃｍ／１５秒−９５ｃｍ／１５秒）の速度でもって右方向へ移動していることになる。
【００３２】
このうどん生地Ｗの相対的な右への移動方向と転圧ローラ３１回転方向（Ｙ方向）は相反するものであり、転圧ローラ３１とうどん生地Ｗが接する部分（Ｌ１の部分）には水平方向の摩擦力Ｆ１が働く（図６（ｂ）右参照）。この摩擦力Ｆ１は、転圧ローラ３１の回転速度にうどん生地Ｗの相対的な右方向への移動速度（５５ｃｍ／１５秒）が加わり、過大なものとなる。
このような大きな摩擦力でうどん生地Ｗを展延すると、折角形成されたグルテン組織は、転圧ローラ３１とうどん生地Ｗが接する部分（Ｌ１の部分）では破壊されてしまう。したがって、うどん生地Ｗを展延する場合は、グルテン組織を破壊することなく緩やかに展延を行う必要がある。
【００３３】
そのために、本願請求項１に係る発明において行われる前記うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力により、前記うどん生地が搬送方向に展延するときには緩やかに回転または一時的に停止する動作について図６（ｃ）および図６（ｄ）に基づいて説明する。上記の動作は、うどん生地の厚さと固さに応じて、前記うどん生地が前記ベルトコンベアと前記転圧ローラの間隙に挿入する際には、前記付勢力及び前記うどん生地と前記転圧ローラとの接触面に生じる摩擦力から生じるすべりのみならず、前記転圧ローラに連接固着されたＶプーリと、電動モータにより駆動される駆動プーリと、前記Ｖプーリと前記駆動プーリとに張架されたベルトとの間の前記Ｖプーリ又は前記駆動プーリと前記ベルト間に生ずるすべりによっても生じる。
【００３４】
図６（ｃ）は、この動きを生じさせる要素であるＶプーリ３５、駆動プーリ６３および円形断面のベルト３６の関係を説明する図であり、図６（ｄ）は、同要素である転圧ローラ３１とうどん生地Ｗの関係を説明する図である。
この動作は、また、転圧ローラ回転軸３２に固着されたＶプーリ３５、Ｖプーリ３５の下方に配設された駆動プーリ６３、およびＶプーリ３５と駆動プーリ６３にたすき掛けに張架された円形断面のベルト３６とからなっている。Ｖプーリ３５は有効径が２０ｃｍ、駆動プーリ６３は有効径が３ｃｍのものを使用し、ベルト３６は直径５ｍｍで弾力性を有するものを使用している。
【００３５】
いま、図６（ｃ）において、Ｖプーリ３５とベルト３６が接触している長さをＬ２、駆動プーリ６３とベルト３６が接触している長さをＬ３とする。Ｖプーリ３５とベルト３６の摩擦力および駆動プーリ６３とベルト３６の摩擦力は、ベルト３６に掛かる張力（Ｔ１）が等しいため、プーリとベルトが接触している長さに比例する。駆動プーリ６３の方がＶプーリ３５よりも小径であるためＬ２＞Ｌ３となる。したがって、駆動プーリ６３とベルト３６の摩擦力の方が小さく、これをＦ２とする。なお、駆動プーリ６３はＸ方向に回転しているため、Ｆ２はこれとは反対にＹ方向に働く。
【００３６】
一方、図６（ｄ）において、転圧ローラ３１はＹ方向に強制回転している。また、うどん生地Ｗは搬送ベルト２１に載置されて左方向に移動している。したがって、転圧ローラ３１が右方向に動く場合は、うどん生地Ｗの移動方向と回転ローラ３１の回転方向が一致し、転圧ローラ３１は円滑にＹ方向に回転する。一方、転圧ローラ３１が左方向に動く場合は、前述のようにうどん生地Ｗは転圧ローラ３１に対し相対的に右方向に移動し、転圧ローラ３１は、右方向に移動するうどん生地Ｗに抗して回転しようとするため、うどん生地Ｗと回転ローラ３１間には摩擦力が働く。この摩擦力をＦ１とすると、摩擦力Ｆ１の大きさは、転圧ローラ３１の付勢力Ｔ２、付勢力Ｔ２による回転ローラ３１のうどん生地Ｗの接触長さＬ１、およびうどん生地Ｗの固さや粘り状態等によって定まる数値である。また、Ｆ１は回転ローラ３１の回転方向（Ｙ方向）とは逆のＸ方向に働く。
【００３７】
そして、転圧ローラ３１のＹ方向への回転に対して摩擦力Ｆ１が働くと、転圧ローラ３１に連接されたＶプーリ３５の回転は抵抗を受け、ベルト３６は駆動プーリ６３との間ですべりを生じ、Ｖプーリ３５の回転数、すなわち転圧ローラ３１の回転数が落ちてくる。そして、Ｆ１とＦ２がほぼ同じ大きさになると、Ｖプーリ３５は回転を停止し、Ｖプーリ３５に連接される転圧ローラ３１も回転を停止する。さらに、Ｆ１のほうがＦ２よりも大きくなると、Ｖプーリ３５は逆回転し始め、Ｖプーリ３５に連接される転圧ローラ３１も逆回転する。
【００３８】
すなわち、Ｆ１＜Ｆ２の場合は、転圧ローラ３１はＹ方向に回転し、Ｆ１＝Ｆ２の場合は、転圧ローラ３１はその回転を停止し、Ｆ１＞Ｆ２の場合は、転圧ローラ３１はＹ方向とは逆のＸ方向に回転する。これが転圧ローラ３１の仕組みであり、この仕組みによって、うどん生地を搬送方向に展延するときには、転圧ローラ３１の回転を停止あるいは停止に近い状態にし、戻るときにはベルトコンベアとは逆方向（Ｙ方向）に回転させることを実現している。
【００３９】
ところで、このすべり現象は、Ｆ１とＦ２の相対的な大きさによって決まるが、Ｆ１は上述のように、転圧ローラ３１の付勢力Ｔ２、付勢力Ｔ２による回転ローラ３１のうどん生地Ｗの接触長さＬ１、およびうどん生地Ｗの固さや粘り状態等によって定まる数値であって、一定値ではなく前記の諸条件によって変化する数値である。一方、Ｆ２はもっぱら張力Ｔ１と、駆動プーリ６３とベルト３６の摩擦係数によって定まる数値であり、摩擦係数は概ね一定である。そのため本実施の形態においては、転圧ローラ３１の付勢力Ｔ２を調整後、試験的にうどん生地Ｗを転圧ローラ３１によって転圧・展延させてベルト３６の張力Ｔ１を調整している。なお、ベルト３６の張力Ｔ１の調整は、ベルト３６の長さを変えることに行っている。
【００４０】
なお、本実施の形態において、ベルト３６に円形断面のものを採用した理由は、Ｖベルトに比して、プーリの溝部との接触面積が少なく、したがって、摩擦力も小さく確実にすべり現象を生ぜしめるためである。
【００４１】
つぎに、本実施の形態に係るうどん生地の圧延装置の作用を、図７に基づいて説明する。図７（ａ）は転圧、展延開始時におけるうどん生地Ｗと転圧ローラ３１の関係図であり、図７（ｂ）は転圧、展延中におけるうどん生地Ｗと転圧ローラ３１の関係図である。図中、うどん生地Ｗは図面に向かって左方向に移動し、転圧ローラ３１はＹ方向に回転しながら左右に往復運動をしている。
最初に、転圧、展延開始時におけるうどん生地Ｗと転圧ローラ３１の関係を、図７（ａ）に基づいて説明する。図中、Ｈ１は転圧、展延前のうどん生地Ｗの厚さ、Ｈ４は転圧ローラ３１の間隙調整手段により設定された転圧ローラ３１と搬送ベルト２１の間隙距離である。
【００４２】
まず、うどん生地Ｗを搬送ベルト２１上に載せる。このときモータＭ１およびモータＭ２は作動しており、搬送ベルト２１上に載置されたうどん生地Ｗは、９５ｃｍ／１５秒の速度で移動しながら転圧ローラ３１に当接する。転圧ローラ３１に当接したうどん生地Ｗは、転圧ローラ３１の付勢力Ｔ２に抗して転圧ローラ３１を上に押し上げる。押し上げられた転圧ローラ３１により、付勢力調整ハンドル４５とバネ受部４２ｃ間に挟装された付勢力調整バネ４４は縮められ、当初の付勢力よりも大きな付勢力をもってうどん生地Ｗを押圧する。この大きな付勢力により、うどん生地Ｗと転圧ローラ３１が接触する部分の摩擦力Ｆ１も瞬間的に大きくなり、転圧ローラ３１は停止に近い状態になりつつうどん生地Ｗを挟入する。この挟入時の展延作用により、うどん生地Ｗは円滑に次工程に進む。
【００４３】
つぎに、次工程である転圧、展延中におけるうどん生地Ｗと転圧ローラ３１の関係を図７（ｂ）に基づいて説明する。図中、Ｈ２は転圧・展延後のうどん生地の厚さ、Ｈ３は転圧後グルテン組織の働きによって幾分元に戻ったうどん生地の厚さを示している。
転圧・展延時において、転圧ローラ３１が左方向に動いているときには、下向きの付勢力と左向きの押圧力（前述のようにうどん生地Ｗは転圧ローラ３１に対し相対的に右方向に移動しているため、押圧力は左向きに働く。）が働くため、その合力は斜め左方下向きに働いている。この斜め左方下向きの力は、転圧後のうどん生地Ｗのリバウンド部（Ｈ３からＨ４を差し引いた部分）に対して有効に働き、転圧後のうどん生地Ｗを有効に展延する。これは正に麺の手打ち方式における「麺棒を前に押し転がす」という動きに他ならない。
【００４４】
このように、うどん生地Ｗは転圧ローラ３１により、転圧されつつ展延されるため、従来の機械方式による圧延作業に比較して、単に一方向からの加圧だけではなく水平方向の加圧も行われていることになる。また、展延時における転圧ローラ３１は、その回転が停止または停止に近い状態であるので、緩やかに展延が行われ、無理なく薄板状に形成される。したがって、この無理のない加圧が、うどん麺の食感を決定付けるグルテン組織の網目状形成をなさしめることになる。
そして、転圧ローラ３１が右方向に動いているときには、転圧ローラ３１は、搬送ベルト２１の走行速度と転圧ローラ３１の引き戻し速度に見合ったＹ方向に回転するので、４個の付勢力調整バネ４４によって与えられた付勢力Ｔ２のみがうどん生地Ｗに作用する。
【００４５】
このため、本発明においては、うどん生地Ｗに展延→転圧→展延の作用が繰り返し行われることになる。さらに、搬送ベルト２１の下は、表面が平滑な捏ね台甲板１１に接しているため、付勢力Ｔ２は有効にうどん生地Ｗに作用する。
なお、本実施の形態における付勢力調整バネ４４は、１２Ｎ／ｍｍのものを使用している。
【００４６】
ところで、うどん生地Ｗは弾力性に富み、転圧ローラ３１の付勢力に抗する反発力が働くため、転圧・展延後のうどん生地の厚さＨ２は、転圧ローラ３１の間隙調整手段により設定された間隙距離Ｈ４に等しくはならない。そのため、間隙調整梁４３の溝部４３ｂと間隙調整梁４３の溝部４３ｂに挿着された摺動片３３の上辺突条部３３ａとは、Ｈ２からＨ４を差し引いた値以上の掛り代が必要となる。
【００４７】
以上、転圧ローラ３１の運動機構及びうどん生地Ｗに対する作用について説明した。転圧ローラ３１は所定の付勢力をもって下方向に付勢され、ベルトコンベア２０上を規則的に往復運動している。したがって、ベルトコンベア２０に対して前後方向については規則的な往復運動をしているが、上下方向については、転圧ローラ３１に与えられた下方向の付勢力とうどん生地Ｗの厚さと固さに応じた反発力により不規則な運動となる。
また、転圧ローラ３１自体の回転も、うどん生地Ｗと転圧ローラ３１の接触面に生じる摩擦力に起因する転圧ローラ３１に連接固着されたＶプーリ３５と円形断面のベルト３６のすべりにより、不規則に回転する。
このように転圧ローラ３１はベルトコンベア２０に対して不規則に遊動し、転圧ローラ３１自体の回転も不規則に遊動していて、このような転圧ローラ３１の遊動が、本願発明の特徴となっている。
【００４８】
本実施の形態においては、転圧ローラ３１は４台連接されている。そして、各転圧ローラ３１、３１間の間隔は、転圧後のうどん生地Ｗが一の転圧ローラ３１による転圧後に、次の転圧ローラ３１により転圧が開始される必要があることから、この長さを約１ｍとしている。
この４台連接された転圧ローラ３１により、初め、厚さが約３ｃｍで３０ｃｍ角の板状に成形されたうどん生地Ｗ（うどん生地Ｗの含水量は４５〜５５重量％である。）は、各転圧ローラ３１を通る間に前後左右に薄く展延され、４台の転圧ローラを通過後は、うどん生地Ｗは８ｍｍの厚さとなるように各転圧ローラ３１の間隙が調整されている。そして、当初、平面視が方形であったうどん生地Ｗは、４台の転圧ローラによる転圧・延展のため、平面視が略円形の形状となる。この略円形の形状は、従来の圧延装置による圧延後の形状よりも横方向にも長く、真円に近い形状を呈する。このことは、従来の圧延装置による圧延よりも、本願発明に係る圧延装置では前後方向に対しては勿論のこと、横方向に対しても有効に転圧・展延が行われて、うどん生地のグルテン組織が網目状に形成されている証左となる。
【００４９】
上記の工程により薄板状となったうどん生地Ｗは、グルテン組織形成のため寝かし醸成される。この寝かし熟成に要する時間は約９０分である。寝かし醸成された薄板状のうどん生地Ｗは、再度、前述の圧延工程に入れられ、うどん生地Ｗの最終的な厚さは４ｍｍに形成される。その後、薄板状のうどん生地Ｗは裁断されうどん麺が製造される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本願各請求項に係る発明の最良の実施の形態を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、同側面図である。
【図３】図３は、同平面図である。
【図４】図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ線の矢視図である。
【図５】図５は、同大領の実施の形態似係るうどん圧延装置の駆動関係図である。
【図６】図６（ａ）は、転圧ローラが自由回転した場合における転圧ローラとうどん生地の関係を説明する図、図６（ｂ）は、転圧ローラが常に強制回転した場合における転圧ローラとうどん生地の関係を説明する図、図６（ｃ）は、最良の実施の形態に係るうどん圧延装置における転圧ローラの回転、緩やかな回転又は一時停止の動作を生じさせる要素であるＶプーリと円形断面のベルトの関係を説明する図、図６（ｄ）は、同実施の形態に係るうどん圧延装置における転圧ローラとうどん生地の関係を説明する図である。
【図７】図７（ａ）は、同実施の形態に係るうどん圧延装置における転圧、展延開始時におけるうどん生地と転圧ローラの関係図、図７（ｂ）は、同実施の形態に係るうどん圧延装置における転圧、展延中におけるうどん生地と転圧ローラの関係図である。
【図８】図８は、特開平８−８９１５５号公報に開示された従来の麺帯圧延装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  捏ね台
１１  捏ね台甲板
１２  ブラケット
２０  ベルトコンベア
２１  搬送ベルト
３１  転圧ローラ
３２  摺動片
３４  ピストンピン
４０  転圧ローラ支持体
４１  転圧ローラ支持柱
４２  付勢力調整梁
４３  間隙調整梁
４４  付勢力調整バネ
５０  クランク部
５１  クランクリング
５２  クランクホイール
５３  連接棒
【図１】
2005348620.tif 000003
【図２】
2005348620.tif 000004
【図３】
2005348620.tif 000005
【図４】
2005348620.tif 000006
【図５】
2005348620.tif 000007
【図６】
2005348620.tif 000008
【図７】
2005348620.tif 000009
【図８】
2005348620.tif 000010