(57)【要約】【課題】  予算に対して執行される葬儀内容を適正とすること等により、葬儀の準備、実施にあたって葬儀依頼者の心理的及び金銭的負担を軽減する。【解決手段】  法人、法人格のない社団、組合等の団体の構成員を会員として記録した第１のデータベースと、複数の葬儀執行業者を記録した第２のデータベースとを用い、第１のデータベースに記録された会員から葬儀の執行の申し込みがあった場合には、葬儀支援業者は、会員に葬儀の執行のための予算金額を提示させ、会員に代わって、第２のデータベースに記録された葬儀執行業者と交渉し、会員のために葬儀を行う一の葬儀執行業者及び葬儀の執行のための費用を決定する。葬儀支援業者は、葬儀執行業者から会費を貰うようにしてもよく、所定の期間内に、団体より団体の構成員から所定の回数以上の葬儀の執行の申し込みがあった場合には、所定の金額を団体に還元してもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体の構成員を会員として記録した第１のデータベースと、複数の葬儀執行業者を記録した第２のデータベースとを用い、
前記第１のデータベースに記録された会員から葬儀の執行の申し込みがあった場合には、該会員に葬儀の執行のための予算金額を提示させ、
該会員に代わって、前記第２のデータベースに記録された葬儀執行業者と交渉し、
該会員のために葬儀を行う一の葬儀執行業者及び葬儀の執行のための費用を決定することを特徴とする葬儀執行業者手配方法。
【請求項２】
前記葬儀執行業者は、所定の期間毎に所定の金額の会費を、前記会員に代わって葬儀執行業者と交渉する者に納入することを特徴とする請求項１記載の葬儀執行業者手配方法。
【請求項３】
所定の期間内に、前記団体より該団体の構成員から所定の回数以上の葬儀の執行の申し込みがあった場合には、所定の金額を該団体に還元することを特徴とする請求項１または２記載の葬儀執行業者手配方法。
【請求項４】
前記団体は、法人、法人格のない社団、組合のいずれかであることを特徴とする請求項１、２または３記載の葬儀執行業者手配方法。
【請求項５】
前記第１のデータベースに記録された会員からの葬儀の執行の申し込みは、電話またはインターネットを介して行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の葬儀執行業者手配方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葬儀執行業者手配方法に関し、特に、葬儀依頼者の心理的及び金銭的負担を軽減することのできる葬儀執行業者手配方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
葬儀執行業者に葬儀を依頼する者は、近親者等の死に直面し、動揺した状態で、初めて葬儀内容を決める場合が多く、複数の葬儀執行業者の葬儀内容及び費用を比較せずに、葬儀執行業者を選定することが多い。そのため、葬儀依頼者にとっては、葬儀を準備し、実施するにあたって心理的及び金銭的負担が大きい。
【０００３】
そのため、例えば、特許文献１には、インターネット上に葬儀サービスの市場を創設し、複数の葬儀執行業者の葬儀サービスの内容及び価格を、葬儀依頼者が比較、検討しながら、葬儀を発注できるようにした上で、生前予約の仕組みを取り入れ、合わせて葬儀費用の前払い、及び前払いされた代金の金融機関による元本保証による運用等を行う葬儀サービスの受発注方法が提案されている。
【０００４】
また、葬儀に際し、主催者側の希望条件に合致した葬儀執行業者を簡易かつ迅速に手配することを可能にするため、特許文献２には、葬儀依頼者が葬儀執行業者を選択手配する際に、パーソナルコンピュータ等の電子的情報伝達手段によりインターネット上に開設された葬祭センターにアクセスし、葬儀の希望予定日、地域、葬儀形態、予算等を予め入力し、葬祭センターに登録された多数の葬儀執行業者に関する情報の中から、希望情報に近い葬儀執行業者を検索して申し込みをするシステムが提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、低額な掛金で保障が得られ、葬儀執行時に葬儀費用が不要で、死亡の連絡のみで、安心のできる葬儀サービスを提供するため、掛け捨ての共済掛金を受け取り、共済会員の死亡連絡により保障した共済金の給付を行なう共済会と、共済会への加入手続きを行なう代理店と、葬儀共済事業の企画情報を代理店に与えるとともに、共済会員の死亡の連絡を受けて葬儀執行業者へ葬儀施行依頼等を行う管理センターを備えた葬儀共済事業システムが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１５８１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２９８２号公報
【特許文献３】特開２００２−３３４１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のような葬儀サービスの受発注方法のように、予め近親者等の死を考慮して種々の準備をすることは容易ではなく、葬儀依頼者が、複数の葬儀執行業者の葬儀サービス内容、価格を比較、検討しながら葬儀執行業者を選定するのは、前述のように時間的な余裕がない状態では、困難である。
【０００８】
また、特許文献２に記載のシステムにおいても、パーソナルコンピュータ等でインターネット上に開設された葬祭センターにアクセスして葬儀の希望予定日、地域、葬儀形態等で希望情報に近い葬儀執行業者を検索することは可能であるが、実際には、近親者等の死後、迅速にそのような作業を行うのは容易ではなく、仮に、葬儀執行業者を選定したとしても、その後、選定した葬儀執行業者と、予算と葬儀内容等について交渉する必要があり、心理的及び金銭的負担を軽減することは困難であるという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載のような葬儀共済事業システムについても、共済掛金の額が妥当であるか否かは定かではなく、掛金に見合う葬儀内容が執行されるかどうかについても不安があるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の葬儀執行業者手配方法における問題点に鑑みてなされたものであって、葬儀依頼者が予め種々の準備をすることが不要で、選定した葬儀執行業者と交渉する必要がなく、予算に対して執行される葬儀内容を適正なものとすることができ、葬儀依頼者の心理的及び金銭的負担を軽減することのできる葬儀執行業者手配方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、葬儀執行業者手配方法であって、団体の構成員を会員として記録した第１のデータベースと、複数の葬儀執行業者を記録した第２のデータベースとを用い、前記第１のデータベースに記録された会員から葬儀の執行の申し込みがあった場合には、該会員に葬儀の執行のための予算金額を提示させ、該会員に代わって、前記第２のデータベースに記録された葬儀執行業者と交渉し、該会員のために葬儀を行う一の葬儀執行業者及び葬儀の執行のための費用を決定することを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明によれば、団体の構成員としての会員から葬儀の執行の申し込みを受けた場合には、該会員に葬儀の執行のための予算金額を提示させ、該会員に代わって、予め特定した葬儀執行業者と交渉を行うため、会員は、予め種々の準備が不要で、葬儀執行業者との交渉も不要で、予算に対して執行される葬儀内容を適正なものとすることができる。
【００１３】
前記葬儀執行業者は、所定の期間毎に所定の金額の会費を、前記会員に代わって葬儀執行業者と交渉を行う者に納入するようにすることもできる。この葬儀執行業者からの会費を、本発明にかかる葬儀執行業者手配方法の宣伝広告料等に充当することにより、本葬儀執行業者手配方法がさらに広く知られることとなり、葬儀依頼者及び葬儀執行業者にとってさらに有益となる。
【００１４】
所定の期間内に、前記団体より該団体の構成員から、所定の回数以上の葬儀の執行の申し込みがあった場合には、所定の金額を該団体に還元するようにすることもできる。これによって、団体にとっても、本発明にかかる葬儀執行業者手配方法を利用することで利益が発生するため、団体が構成員に対して本葬儀執行業者手配方法を利用することを勧めることを期待することができ、本葬儀執行業者手配方法がさらに広く知られることとなり、葬儀依頼者及び葬儀執行業者にとってさらに有益となる。
【００１５】
前記団体は、例えば、法人、法人格のない社団、組合等とすることができる。また、前記第１のデータベースに記録された会員からの葬儀の執行の申し込みは、電話またはインターネットを介して行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、葬儀依頼者が予め種々の準備をする必要がなく、選定した葬儀執行業者との交渉も不要で、予算に対して執行される葬儀内容を適正なものとすることができ、葬儀依頼者の心理的及び金銭的負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、葬儀執行業者を選定するための方法に関するものであり、近親者等の死に直面して葬儀執行業者に葬儀の執行を依頼する葬儀依頼者に代わって、葬儀執行業者を選定し、選定した葬儀執行業者との交渉を行う葬儀支援業者を備えることを特徴とする。
【００１８】
葬儀支援業者は、まず、団体の構成員を会員として募る。この団体とは、企業等の法人、法人格のない社団、組合等とすることができる。尚、法人格のない社団とは、一定の目的のための多数人の結合体であって、構成員個人の生活活動から独立した社会活動を営む程度に達したものをいう。
【００１９】
このような団体を介して会員を募るのは、団体を介して葬儀支援業者の存在及び葬儀支援業者を介して葬儀執行業者を選定することの利点を、将来の葬儀依頼となる者に理解してもらうこと等が容易になるからである。
【００２０】
葬儀支援業者は、また、複数の葬儀執行業者を予め選定する。葬儀執行業者を選定するにあたっては、地域性、宗教、葬儀の形式、風評等を考慮して選定する。
【００２１】
葬儀支援業者は、上記団体の構成員を会員に関するデータをデータベースに記録する。この際、会員の氏名、住所、電話番号等を記録し、その他宗派、家族構成等を記録することが望ましい。また、葬儀執行業者についても、業者名、住所、電話番号、葬儀内容と価格等に関するデータをデータベースに記録する。
【００２２】
そして、データベースに記録された会員から、直接または団体の担当者等を通じて、電話またはインターネット等を介して葬儀の執行の申し込みがあった場合には、葬儀支援業者は、会員に葬儀の執行のための予算金額を提示させ、会員に代わって、データベースに記録された葬儀執行業者と交渉し、会員のために葬儀を行う一の葬儀執行業者、及び葬儀の執行のための費用及び葬儀内容等を決定する。これによって、葬儀依頼者が葬儀の執行後に葬儀執行業者から思わぬ額の葬儀費用を請求されたり、葬儀執行業者の行った葬儀内容が予定されていたものと異なるような不具合を解消することができる。
【００２３】
尚、葬儀支援業者は、会員に対して、上記サービスの他に、葬儀、仏事のマナー、僧侶、神官、牧師、神父へのお礼、式場、役所への手続、通夜及び告別式の準備と進行、会葬礼状、生花、花環、料理、返礼品、葬儀後の各種挨拶、法事や供養、その他葬儀参加についての知識、常識等について無料電話相談等を行うようにすることができる。
【００２４】
上記に加え、葬儀支援業者は、例えば、年会費として所定の金額の会費を葬儀執行業者から徴収し、本発明にかかる葬儀執行業者手配方法の広告宣伝費に充当するようにしてもよい。これによって、本葬儀執行業者手配方法がさらに広く知られることとなり、葬儀依頼件数が増えることによって、葬儀執行業者にとってさらに有益となるとともに、葬儀依頼件数が増えて１件あたりの葬儀費用を値下げすること等が可能になれば、葬儀依頼者にとっても有益となる。
【００２５】
また、同一の団体から会員を通じて、例えば１年間に１０件以上の葬儀の執行の申し込みがあったような場合には、所定の金額を該団体に還元するようにすれば、団体にとっても、利益が発生し、さらに積極的に会員の獲得に繋がり、葬儀依頼件数が増えることによって、上述のような効果を得ることができる。