(57)【要約】【課題】ハードコート層など機能性層を有し、剥離が容易でかつ基材と適切な粘着力を有した表面保護フイルムが貼合された長尺ロール状機能性フイルムを提供すること。【解決手段】透明プラスチックフイルム基材の一方の面に機能性層を有し、他方の面に表面保護フイルムが貼合されており、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力が１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍであることを特徴とする長尺ロール状機能性フイルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフイルム基材の一方の面に機能性層を有し、他方の面に表面保護フイルムが貼合されており、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力が１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍであることを特徴とする特徴とする長尺ロール状機能性フイルム。
【請求項２】
透明プラスチックフイルム基材が、流延法により作製されたポリカーボネートフイルムであることを特徴とする請求項１に記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【請求項３】
透明プラスチックフイルム基材の厚みが７０〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【請求項４】
表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材とが粘着剤層を介して貼合されており、
粘着剤層が、シングルサイト触媒を用いて重合された密度０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０質量％、およびチーグラー触媒を用いて重合させた密度０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン１０〜５０質量％の混合物を主成分として有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【請求項５】
表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材が粘着剤層を介して貼合されており、
粘着剤層が、シングルサイト触媒を用いて重合された密度０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分として有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【請求項６】
表面保護フイルムが、ポリエチレンとエチレン・酢酸ビニル共重合体を共押し出しして作製された粘着剤層付き表面保護フイルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【請求項７】
機能性層がハードコート層であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の長尺ロール状ハードコートフイルム。
【請求項８】
波長４００〜４３２ｎｍの青色レーザー光によって読み書きされる光情報記録媒体のカバー層として用いられることを特徴とする請求項７に記載の長尺ロール状ハードコートフイルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルムの製造方法であって、
表面保護フイルムが貼合された長尺ロール状の透明プラスチックフイルムを繰り出し機からガイドロールを介して、長さ方向に搬送し、透明プラスチックフイルムの表面保護フイルムが貼合された面とは反対側の面に、硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化して機能性層を形成し、表面保護フイルムを貼合したまま巻取る工程を含むことを特徴とする長尺ロール状機能性フイルムの製造方法。
【請求項１０】
機能性層を形成する時の乾燥温度が６５℃以下であることを特徴とする請求項９に記載の長尺ロール状機能性フイルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の長尺ロール状ハードコートフイルムから得られたハードコートフイルムをカバー層として備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フイルムによって保護された長尺ロール状機能性フイルムおよびその製造方法に関する。詳しくは、表面保護フイルムによって保護された長尺ロール状のプラスチックフイルムを用い、製造工程での煩雑さと省資源化の問題を解決した表面保護フイルム付き長尺ロール状機能性フイルム、特にポリカーボネートフイルムを基材としたハードコートフイルムおよびその製造方法に関する。
また本発明は、このハードコートフイルムを備えた光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及していく状況下において、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の記録媒体として、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒなど、様々な光情報記録媒体（光ディスク）が提案されている。最近では、青紫レーザーにより記録再生をおこなうＤＶＲシステムが発表され（例えば、非特許文献１参照）、高記録密度で大容量（片面記録容量がおよそ２２．５ギガバイト）の光ディスクが実現している。
このような青紫色レーザー光源用の光情報記録媒体は、基板上に形成された記録層が、厚さ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの薄型のカバー層で覆われている。カバー層は、記録層を保護するためのものであって、一般には、光透過性基材フイルムと、その片面に設けられた粘着剤層とから構成されている。
光透過性基材フイルムとしては、一般に、光ディスクの基板（通常、ポリカーボネート樹脂）と熱膨張係数が近似したものとして、ポリカーボネートフイルムが用いられている。また、この光透過性基材フイルムは、レーザー光の集光度を向上させるために、表面ができるだけ平坦であって、複屈折が生じにくいものが選ばれ、また、ドライブの光学ヘッドがフイルム面に接触しても傷が付きにくいように、粘着剤層と反対側の基材フイルム表面に、ハードコート層等の傷付き防止層が設けられている。
【０００３】
一般に、プラスチックフイルム基材にハードコート層を形成する方法しては、紫外線硬化性組成物を基材上に塗工し、乾燥する工程を経て、紫外線照射により該組成物を硬化させてハードコート層を形成する工程をロール・トゥー・ロールで連続的に行う、すなわち長尺ロール状のフイルム形態で行う方法が、生産性が高く、広く用いられている。
【０００４】
ところで、前述した、光ディスクのカバー層に用いられるなど光学用途のポリカーボネートフイルムは、表面が平坦であるためにそのままではロール状に巻き取って巻層体にすることはできない。これは高い光透過率を維持したままで表面に凹凸を形成させ、滑り性を付与することが難しいためである。そのため、光学用途の長尺ロール状のプラスチックフイルムを得るために、いわゆる表面保護フイルムがポリカーボネートフイルムに貼り合わされている。
この表面保護フイルムとしては、ポリエチレンと、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層とを共押出しして作製されたものが一般的に使われている。粘着剤層面がポリカーボネートフイルム面に対して弱粘着性を持っており、ポリカーボネートフイルムを巻取る直前で、表面保護フイルムを貼り付け、弱くニップしてからワインダーで巻き上げることにより、フイルム巻層体を得ることができる。
この様にして得られた表面保護フイルム付きの長尺ロール状ポリカーボネートフイルムを基材として用いて、表面保護フイルムを剥がしてから、または表面保護フイルムを貼合したまま、ハードコート層を形成することで長尺ロール状ハードコートフイルムを作製することができる。
【０００５】
特許文献１には、ハードコート層を形成すべき面とは反対側の面が表面保護フイルムによって保護された長尺状のポリカーボネートフイルムを、繰り出し機からガイドロールを介して前記フイルムの長さ方向に搬送しながら、ハードコート層を形成すべき面にハードコート材を塗布、乾燥し、ハードコート材塗布層を形成し、得られたポリカーボネートフイルムを、ガイドロールを介して前記フイルムの長さ方向に搬送し、巻き取る方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２１３０６号公報
【非特許文献１】光メモリー国際シンポジウム（ＩＳＯＭ２０００）予稿集，p.210-211
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハードコートフイルムを光学用途に用いる場合に、ハードコート層表面も平滑であることが要求されるが、前述した表面が平滑なポリカーボネートフイルムを巻取るときと同様に、ハードコート層を設けたフイルムも表面保護フイルムなしで巻取ることは難しい。したがって、ハードコート層形成時の表面保護フイルムの有無に係らず、完成したハードコートフイルムを巻取る時には表面保護フイルムが必要であり、この場合、表面保護フイルムを貼合したままハードコート層を形成するのが、表面保護フイルムの脱着に伴う工程数の増加や必要資源増加を抑える意味で、非常に好ましい。
しかし、ハードコート層を形成するための乾燥工程での加熱により表面保護フイルムとポリカーボネートフイルムとの間の粘着剤層の粘着力が上がり、完成後の長尺ロール状ハードコートフイルムでは、表面保護フイルムが剥離し難くなり、剥離時にフイルムに傷が付いたり、折れたりする問題が新たに生じる。
上記特許文献１には、表面保護フイルムを貼合したままハードコート層を形成する方法が開示されているが、搬送中またはハードコート層の形成時におけるポリカーボネートフイルムの傷付き防止が目的であり、表面保護フイルムとポリカーボネートフイルムとの粘着性上昇に関する問題やその解決策についての言及はない。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み、ハードコート層など機能性層を有し、剥離が容易でかつ基材と適切な粘着力を有した表面保護フイルムが貼合された長尺ロール状機能性フイルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。特に、ポリカーボネートフイルムを用い、製造工程の煩雑さと省資源化の問題を解決した長尺ロール状の機能性フイルム、とりわけハードコートフイルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、この長尺ロール状のハードコートフイルムから得られたハードコートフイルムを備える光情報記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、巻取り後の表面保護フイルムを貼合した長尺ロール状機能性フイルムにおいて、該表面保護フイルムと基材との粘着力をコントロールすることにより上記課題が解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
具体的に、上記課題は、下記手段により解決される。
１．透明プラスチックフイルム基材の一方の面に機能性層を有し、他方の面に表面保護フイルムが貼合されており、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力が１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍであることを特徴とする特徴とする長尺ロール状機能性フイルム。
【００１０】
２．透明プラスチックフイルム基材の表面粗さＲａが５ｎｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の長尺ロール状機能性フイルム。
３．透明プラスチックフイルム基材が、面内リターデーション（複屈折率）値Ｒｅが１０ｎｍ以下であることを特徴とする前記１または２に記載の長尺ロール状機能性フイルム。
４．透明プラスチックフイルム基材が、流延法（ソルベントキャスト法）で作製されたポリカーボネートフイルムであることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
５．透明プラスチックフイルム基材の厚みが７０〜１２０μｍであることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
６．透明プラスチックフイルム基材の厚みが７０〜９０μｍであることを特徴とする前記５に記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【００１１】
７．表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材とが粘着剤層を介して貼合されており、
粘着剤層が、シングルサイト触媒を用いて重合された密度０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０質量％、およびチーグラー触媒を用いて重合させた密度０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン１０〜５０質量％の混合物を主成分として有することを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【００１２】
８．表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材が粘着剤層を介して貼合されており、
粘着剤層が、シングルサイト触媒を用いて重合された密度０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分として有することを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【００１３】
９．表面保護フイルムが、ポリエチレンとエチレン・酢酸ビニル共重合体を共押し出しして作製された粘着剤層付き表面保護フイルムであることを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【００１４】
１０．機能性層がハードコート層であることを特徴とする前記１〜９のいずれかに記載の長尺ロール状ハードコートフイルム。
１１．ハードコート層が、表面を＃００００のスチールウールを用い１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら５０回擦った時に、擦り跡が目視で見えない耐擦傷性を有することを特徴とする前記１０に記載の長尺ロール状ハードコートフイルム。
１２．波長４００〜４３２ｎｍの青色レーザー光によって読み書きされる光情報記録媒体のカバー層として用いられることを特徴とする前記１０または１１に記載の長尺ロール状ハードコートフイルム。
【００１５】
１３．前記１〜１２のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルムの製造方法であって、
表面保護フイルムが貼合された長尺ロール状の透明プラスチックフイルムを繰り出し機からガイドロールを介して、長さ方向に搬送し、透明プラスチックフイルムの表面保護フイルムが貼合された面とは反対側の面に、硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化して機能性層を形成し、表面保護フイルムを貼合したまま巻取る工程を含むことを特徴とする長尺ロール状機能性フイルムの製造方法。
１４．機能性層を形成する時の乾燥温度が６５℃以下であることを特徴とする前記１３に記載の長尺ロール状機能性フイルムの製造方法。
１５．機能性層を形成する時の乾燥温度が５５℃以下であることを特徴とする前記１４に記載の長尺ロール状機能性フイルムの製造方法。
１６．機能性層を形成する時の乾燥時間が２分以下であることを特徴とする前記１４または１５に記載の長尺ロール状機能性フイルムの製造方法。
１７．硬化性組成物が有機溶剤を含有し、沸点が１３０℃以下の有機溶剤が全溶剤中９０質量％以上であることを特徴とする前記１３〜１６のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
１８．硬化性組成物が有機溶剤を含有し、沸点が９０℃以下の有機溶剤が全溶剤中４０質量％以上であることを特徴とする前記１７に記載の長尺ロール状機能性フイルム。
１９．硬化性組成物が活性エネルギー線硬化性組成物であることを特徴とする前記１３〜１８のいずれかに記載の長尺ロール状機能性フイルム。
【００１６】
２０．前記１２に記載の長尺ロール状ハードコートフイルムから得られたハードコートフイルムをカバー層として備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ハードコート層など機能性層を有した表面保護フイルム付き長尺ロール状機能性フイルムで、表面保護フイルムと基材とが適切な粘着力を有する長尺ロール状機能性フイルムを提供することができる。本発明の長尺ロール状機能性フイルムでは、表面保護フイルムは独りでに剥がれることはないが、剥がそうとしたときに容易に剥離することができる。
本発明により、表面保護フイルムによって保護された長尺ロール状のポリカーボネートフイルムを用いて、長尺ロール状の機能性フイルム、特に長尺ロール状のハードコートフイルムを製造する際に、製造工程を簡略化し、また省資源化を図ることができる。
また、ハードコート付きポリカーボネートフイルムを備えた光情報記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の表面保護フイルムによって保護された長尺ロール状の機能性フイルムおよびその製造方法について説明する。
なお、本明細書において、物性値や特性値を表す「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１９】
本発明の長尺ロール状機能性フイルムは、透明プラスチックフイルム基材の一方の面に機能性層を有し、他方の面に表面保護フイルムが貼合されており、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力が１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍである。
このように、本発明の長尺ロール状機能性フイルムにおいては、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材とが適切な粘着力を有するので、表面保護フイルムは独りでに剥がれることはないが、剥がそうとしたときには簡単に剥がすことができる。
表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力は、好ましくは１５０〜４００ｍＮ／２５ｍｍであり、より好ましくは１８０〜３００ｍＮ／２５ｍｍである。
【００２０】
表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材とが上記のとおり適切な粘着力を有した本発明の長尺ロール状機能性フイルムは、表面保護フイルムが貼合された長尺ロール状の透明プラスチックフイルムを繰り出し機からガイドロールを介して、長さ方向に搬送し、透明プラスチックフイルムの表面保護フイルムが貼合された面とは反対側の面に、硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化して機能性層を形成し、表面保護フイルムを貼合したまま巻取る工程を含む製造方法により作製することができる。すなわち、表面保護フイルムが貼合された長尺ロール状の透明プラスチックフイルム基材上に、表面保護フイルムを貼合したまま機能性層を形成し、さらに巻取ることで作製することができる。この本発明の製造方法では、表面保護フイルムを貼合したまま機能性層を形成できるので、製造工程が簡略化され、表面保護フイルムの使用量も減少することができる。
【００２１】
上記本発明の製造方法において、機能性層を形成する前段階での、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力は１００〜５００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。この範囲にすることで、表面保護フイルム付き透明プラスチックフイルムを巻出し機から送り出し、硬化性組成物を塗布し、乾燥に至るまでの工程において、表面保護フイルムを剥がすことなく、全体をハンドリングでき、また同時に、機能性層を形成し、巻取った後の表面保護フイルム付き長尺ロール状機能性フイルムにおいて表面保護フイルムを簡単に剥がすことができる。この機能性層を形成する前段階での、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との粘着力は、好ましくは１２０〜３５０ｍＮ／２５ｍｍであり、より好ましくは１５０〜２５０ｍＮ／２５ｍｍである。
【００２２】
また、本発明の製造方法では、機能性層を形成するときの乾燥温度を６５℃以下とすることが好ましい。
従来、この様な用途には、一般的にポリエチレンとエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層とを共押し出しして得られる粘着剤層付きの表面保護フイルムが用いられてきている。ここで用いられているような粘着剤層は、機能性層を形成する過程でその粘着力が乾燥工程での熱により上がり、完成後の機能性フイルムから表面保護フイルムを剥がすことが難くなり、無理に剥がそうとすると剥がす工程で機能性フイルムを傷つけてしまっていた。
本発明では、機能性層を形成する時の乾燥温度を６５℃以下とすることで、粘着剤層の粘着力の増加を抑えることができる。機能性層を形成する時の乾燥温度は５５℃以下とすることがより好ましい。また、乾燥時間は２分以下とすることが好ましく、１分以下とすることがより好ましい。高温に曝す時間が短いほど粘着力の増加を抑えることができる。  乾燥温度が６５℃以下でも乾燥時間が３分以上と長いと粘着力が５００ｍＮ／２５ｍｍを越え表面保護フイルムが剥がれ難くなることがある。
【００２３】
さらにまた、本発明の製造方法では、機能性層形成用の硬化性組成物に、低沸点溶剤を含ませることが好ましい。具体的には、沸点が１３０℃以下の有機溶剤を全溶剤中９０質量％以上含有させることが好ましく、沸点が９０℃以下の有機溶剤を全溶剤中４０質量％以上含有させることがより好ましい。
このように硬化性組成物の希釈剤として低沸点溶剤を用いることで、乾燥時に溶剤を充分に飛ばすことができ、機能性層の硬化を良好に進めることができる。
また、希釈剤として有機溶剤を含有しない低粘度の硬化性組成物を用いることも有効である。
【００２４】
また、本発明で機能性層の硬化を紫外線照射により形成する場合、硬化時に発生する熱と紫外線照射ランプから発せられる熱が粘着剤層に伝達し、粘着力が上がることがある。これを防止するために、フイルムを冷却しながら紫外線照射を行うことが好ましい。フイルムの冷却は、表面保護フイルム側に接するフイルムを搬送する回転ドラムを利用して行うことが好ましい。回転ドラム内に冷却水を通すなどしてドラムを冷却し、該冷却回転ドラムにより表面保護フイルム側から冷却しながら紫外線を照射することが好ましい。
また、紫外線照射は酸素濃度を下げながら行うことが好ましい。好ましい酸素濃度は１％以下、更に好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．３％以下である。酸素濃度が１％を超える場合、酸素による硬化阻害のため充分な耐擦傷性が得られないことがある。また、酸素濃度が１％以下でも酸素濃度は低いほど好ましい。酸素濃度が１％以下でも厳密には酸素による硬化阻害が起きている。この硬化阻害は、紫外線照射量を上げて補償することができるが、紫外線照射ランプからの発熱量を少なくし、粘着力の上昇を抑える点から、酸素濃度は低いほど好ましい。
【００２５】
［粘着剤層］
本発明の長尺ロール状機能性フイルムにおいて、表面保護フイルムと透明プラスチックフイルム基材との貼合は、粘着剤層を介して行うことができる。
粘着剤層としては、機能性層と形成する際の乾燥工程において高温度に加熱されても粘着力の増加が僅かで、その後の表面保護フイルムの剥離が容易にでき、しかも常温での初期の粘着力も充分な粘着剤層が好ましい。
【００２６】
そのような粘着剤層としては、シングルサイト触媒を用いて重合された密度０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０質量％、およびチーグラー触媒を用いて重合させた密度０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン１０〜５０質量％の混合物を主成分として有する粘着剤層が挙げられる。ここで、主成分とは、粘着剤層の持つ粘着力をもたらす成分を意味する。
【００２７】
ここで用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、重合触媒としてシングルサイト触媒を用い、コモノマー（α−オレフィン）として１−ブテン、１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を用いて得られた共重合ポリエチレン（いわゆる直鎖状低密度ポリエチレまたはメタロセンポリマー）のうち密度が、０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のものである。示差走査熱量測定によって得られる融解曲線の単一ピークが８０〜１００℃であるものが好ましい。この融解曲線の単一ピークは、セイコー電子工業社製ＳＳＣ５１００により、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温後、室温まで冷却し、再度１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温させたときの測定値から求めることができる。
このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は多数市販されており、その代表的な例として、三井化学(株)製のエボリュー、日本ポリケム(株)製のカーネル等がある。
【００２８】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体に対して、チーグラー触媒を用いて重合された密度０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンを併用することにより、高温加熱時での粘着力上昇を極めて良く抑えることができる。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は分子量分布が狭く、また、結晶部分が少ない。このため、この樹脂を用いて粘着剤層を構成すると、平滑性がよく、かつ透明プラスチックフイルム基材（特にポリカーボネートフイルム）に対する常温粘着性に優れた粘着剤層が得られる。しかし、粘着力の温度安定性の点で、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層より優れるが、それでも高い温度に曝されると剥離が困難になるくらい粘着力が上昇する。上記低密度ポリエチレンは、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体の粘着力の温度安定性をさらに改善するものである。
【００２９】
混合する上記エチレン−α−オレフィン共重合体と上記低密度ポリエチレンの密度が上記範内にあることは重要であって、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いたのでは粘着剤層の凝集力が不足し、剥がしたとき被着体に粘着剤の一部が残って表面を汚染することになる。反対に、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3越えるエチレン−α−オレフィン共重合体を用いたのでは、必要な初期粘着力を有する粘着剤層を得るのが難しくなる。
また、密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3未満の低密度ポリエチレンでは、エチレン−α−オレフィン共重合体が加熱されたときの粘着力上昇を抑える作用が弱く、十分な併用効果が期待できない。密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3を越える低密度ポリエチレンでは、エチレン−α−オレフィン共重合体との相溶性が悪く、初期粘着力不足、加工性不良、透明性不良等、種々の不都合を生じる。
【００３０】
上述のような特定の密度範囲のエチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンを用いて必要な初期粘着力を確保しつつ、高温での粘着力上昇を最小限度にするのに好ましい混合物組成は、エチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０質量％、低密度ポリエチレン１０〜５０質量％である。これよりもエチレン−α−オレフィン共重合体の量が多すぎると、低密度ポリエチレンの配合効果が十分でなく、反対に低密度ポリエチレンの量が多すぎると必要な初期粘着力を達成することができない。特に、好ましい混合比は、エチレン−α−オレフィン共重合体６０〜８０質量％、低密度ポリエチレン２０〜４０質量％である。
【００３１】
エチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンの混合物に対して、必要に応じて、少量の（好ましくは５質量％以下の）粘着付与剤を配合して初期粘着力を高めることができる。配合する粘着付与剤としては、エチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンの混合物との相溶性が良く、透明な混合物を与えるものであることが好ましく、その好ましい具体例としては、水添テルベン樹脂、テルベン樹脂、およびテルベンフェノール樹脂などが挙げられる。
【００３２】
本発明の長尺ロール状機能性フイルムに用いることのできる粘着剤層としては、上記以外にも、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分として有する粘着剤層や、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とする粘着剤層が挙げられる。ここで、主成分とは、粘着剤層の持つ粘着力をもたらす成分を意味する。これらの粘着剤層を用いる場合、前述のとおり、機能性層を形成する時の乾燥温度等を調整することにより、粘着力の増加を抑えることができ、適切な粘着力を有する粘着剤層とすることができる。
【００３３】
［表面保護フイルム］
本発明の長尺ロール状機能性フイルムの表面保護フイルムとしては、ポリエチレンフイルムが好ましい。ポリエチレンフイルムとしては、この種の用途に通常使用されている２０〜１００μｍ厚（好ましくは３０〜８０μｍ厚）の高密度ポリエチレンフイルムまたは低密度ポリエチレンフイルムから適宜選んで使用することができる。
【００３４】
本発明に用いる表面保護フイルムは、例えば、ポリエチレンとエチレン・酢酸ビニル共重合体を共押し出するなど、ポリエチレンと粘着剤層形成用の樹脂とを共押し出し法で積層フイルム状に成形し、粘着剤層付き表面保護フイルムとしての成形と同時に積層を行うことにより容易に製造することができる。ただし、製造法が共押出法に限定されるわけではない。
【００３５】
本発明において、表面保護フイルムと粘着剤層の厚さは特に限定されるものではないが、通常、厚さ３０〜８０μｍの表面保護フイルムに厚さ１０〜２０μｍの粘着剤層を施したものが好ましい。
【００３６】
本発明の表面保護フイルムの透明プラスチックフイルム基材への貼合方法は、従来の表面保護フイルムのそれと特に異なるものではない。すなわち、透明プラスチックフイルム基材の表面に、表面保護フイルムの粘着剤層側を押し当てて貼着する。良好な接着は、室温〜約８０℃の温度で可能である。
【００３７】
［透明プラスチックフイルム基材］
本発明に用いられる透明プラスチックフイルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー等のフイルムが好ましい。
透明プラスチックフイルム基材の厚みは、２０〜３００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましく、７０〜１２０μｍが特に好ましい。この範囲とすると、適切な膜強度と剛性を確保しやすいので好ましい。
【００３８】
本発明の長尺ロール状機能性フイルムから得られる機能性フイルムを、光ディスクのカバー層として用いる場合、透明プラスチックフイルム基材としては、ポリカーボネート、セルロールアセテート、アクリル系ポリマーであることが好ましい。また、機能性フイルムが適用される光ディスクの基盤と、熱膨張係数が近似したものが好ましく、現在光ディスクの樹脂基板として、一般にポリカーボネート樹脂が用いられていることから、この機能性フイルムにおいても、ポリカーボネートフイルムが好ましい。
また、透明プラスチックフイルム基材の２３℃５０％ＲＨでの吸湿率が５％以下であることが好ましい。
【００３９】
さらにまた、カバー層として透明プラスチック基材フイルムの表面粗さＲａが５ｎｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ以下であることがより好ましい。表面粗さＲａは小さいほど、表面が平滑なので、光ディスクの記録層へレーザー光を集光させる上で好ましい。さらにまた、面内リターデーション（複屈折率）値Ｒｅが１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましい。複屈折率が小さいほど、光学異方性が小さく、光ディスクの記録層へレーザー光を集光させる上で好ましい。
なお、本発明で「透明」とは、光ディスクに用いた場合に、記録再生するレーザー光に対して、該光を透過する（透過率：好ましくは８０％以上、より好ましくは８６％以上）ほどに透明であることを意味する。
【００４０】
［ポリカーボネートフイルム］
透明プラスチックフイルム基材として、ポリカーボネートフイルムの厚みは、２０〜３００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましく、７０〜１２０μｍが特に好ましい。更に本発明の長尺ロール状機能性フイルムから得られる機能性フイルムを、光ディスクのカバー層として用いる場合、ポリカーボネートフイルムの厚みは７０〜９０μｍが最も好ましい。
ポリカーボネートフイルムの製膜方法は、溶融法であっても流延法（ソルベントキャスト法）であっても構わないが、流延法は、光学異方性が低いフイルムを形成しやすいので、光学フイルム、特に光ディスク用カバー層の基材を作製するとの観点から、好ましい。
【００４１】
［機能性層］
本発明の機能性層は、熱硬化性組成物および活性エネルギー線硬化組成物のいずれによって形成されても構わないが、生産性の観点から、活性エネルギー線硬化性組成物によって形成されることが好ましく、紫外線硬化性組成物によって形成されることが特に好ましい。
機能性層の膜厚は、特に、透明プラスチックフイルム基材がポリカーボネートフイルムである場合、１０μｍ以下が好ましい。ポリカーボネートフイルムは柔らかく（剛性が低く）、機能性層の硬化膜厚が１０μｍを超えるとカールが起こるおそれがある。
【００４２】
［ハードコート層］
本発明の機能性層としては、ハードコート層が挙げられる。この場合、そのハードコート層とは、表面を＃００００のスチールウールを用い１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら５０回擦った時に、擦り跡が目視で見えない耐擦傷性を有する硬化層であることが好ましい。
また、透明プラスチックフイルム基材がポリカーボネートフイルムである場合、剛性が低いので、硬化膜が厚過ぎるとカールが起きやすく、また薄過ぎるとハードコート機能が発現しにくいことから、膜厚は１．０〜１０．０μｍが好ましく、２．０〜６．０μｍがより好ましく、２．５〜５．０μｍが特に好ましい。
【００４３】
本発明のハードコート層の好ましい形成方法は、紫外線照射により硬化する紫外線硬化性組成物を、透明プラスチックフイルム基材上に塗布、乾燥した後、紫外線の照射により該組成物を硬化させる方法である。
紫外線硬化性組成物には、紫外線照射により重合または架橋して硬化する同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物が、好ましく使用される。以下、本発明に好ましく用いることのできる同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物を有し、本発明で好ましく使用される紫外線硬化性組成物について説明する。
【００４４】
上記エチレン性不飽和基として好ましいものは、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基であり、特に好ましくはアクリロイル基である。エチレン性不飽和基を含む化合物はエチレン性不飽和基を分子内に２個以上有していればよいが、より好ましくは３個以上である。そのなかでもアクリロイル基を有する化合物が好ましく、分子内に２〜６個のアクリル酸エステル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物やウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートと称される分子内に数個のアクリル酸エステル基を有する分子量が数百から数千のオリゴマーを好ましく使用できる。
【００４５】
これら分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の好ましい具体例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類、ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を挙げることができる。
また、このような化合物は市販もされていて、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０，ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）などが、挙げられる。
上記で挙げた分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物のなかでも特に好ましい化合物として分子内に３個以上のアクリロイル基を有しアクリロイル当量が１２０以下の化合物が挙げられ、具体例としてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００４６】
上記分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物以外に、本発明の紫外線硬化性組成物に好ましく用いられる化合物としては、開環重合性基を含む硬化性樹脂が挙げられる。
開環重合性基を含む硬化性樹脂とは、カチオン、アニオン、ラジカルなどの作用により開環重合が進行する環構造を有する硬化性樹脂であり、この中でもヘテロ環状基含有硬化性樹脂が好ましい。このような硬化性樹脂としてエポキシ基含有化合物、オキセタニル基含有化合物、テトラヒドロフラニル基含有化合物、環状ラクトン化合物、環状カーボネート化合物、オキサゾリニル基含有化合物などの環状イミノエーテル類などが挙げられ、特にエポキシ基含有化合物、オキセタニル基含有化合物、オキサゾリニル基含有化合物が好ましい。本発明において開環重合性基を有する硬化性樹脂は、同一分子内に２個以上の開環重合性基を有することが好ましいが、より好ましくは３個以上有することが好ましい。  また、本発明において開環重合性基を有する硬化性樹脂は、２種以上併用してもよく、この場合、同一分子内に開環重合性基を１個有する硬化性樹脂を必要に応じて併用することができる。
【００４７】
本発明で用いられる開環重合性基を有する硬化性樹脂は、上記のような環状構造を有する硬化性樹脂であれば特に制限がない。このような硬化性樹脂の好ましい例としては、例えば単官能グリシジルエーテル類、単官能脂環式エポキシ類、２官能脂環式エポキシ類、ジグリシジルエーテル類（例えばグリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル）、３官能以上のグリシジルエーテル類（トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなど）、４官能以上のグリシジルエーテル類（ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど）、ポリグリシジルアクリレート、ポリグリシジルメタクリレート等のエポキシ基を側鎖に有するアクリルポリマー、脂環式エポキシ類（セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１（以上、ダイセル化学工業（株）製））、ＥＨＰＥ（ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど）、オキセタン類（ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）など）などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
本発明ではエチレン性不飽和基を含む硬化性化合物と開環重合性基を含む硬化性樹脂の両者を含有する硬化性組成物を用いることもできる。
エチレン性不飽和基を含む硬化性化合物（硬化性樹脂）と開環重合性基を含む硬化性樹脂を含有する硬化性組成物（以下、特に断りのない限り、「硬化性組成物」は、これら両者の硬化性樹脂を含有する組成物である）を硬化させる場合、両方の硬化性樹脂の架橋反応が進行することが好ましい。エチレン性不飽和基の好ましい架橋反応はラジカル重合反応であり、開環重合性基の好ましい架橋反応はカチオン重合反応である。いずれの場合も活性エネルギー線の作用により、重合反応を進行させることができる。通常、重合開始剤と称される少量のラジカル発生剤およびカチオン発生剤（もしくは酸発生剤）を添加し、活性エネルギー線によりこれらを分解し、ラジカルおよびカチオンを発生させ重合を進行させることができる。ラジカル重合とカチオン重合は別々に行ってもよいが、同時に進行させることが好ましい。
【００４９】
紫外線によってカチオンを発生させる光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩などのイオン性の硬化性樹脂やスルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性の硬化性樹脂が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、“イメージング用有機材料”ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている硬化性樹脂等種々の公知の光酸発生剤が使用できる。この中で黄着色が少ない点で特に好ましくはジアリールヨードニウム塩であり、対イオンとしてはＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-などが好ましい。また、トリアリールスルホニウム塩とジアリールヨードニウム塩を組み合わせて用いることも好ましい態様である。
【００５０】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン化合物等が含まれる。
【００５１】
重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００５２】
また本発明では、硬化性組成物中に微粒子を添加することが好ましい。無機微粒子を添加することで透明プラスチックフイルム基材の溶媒による膨潤を抑制することができる。  また、微粒子を添加することで硬化被膜の硬化収縮量を低減できるため、基材との密着性の向上や、カールの低減の点でも好ましい。微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子、有機−無機複合微粒子のいずれも使用できる。ただし、微粒子は一般にヘイズを増加させる傾向があるために、各必要特性のバランスの上で充填方法を調整する必要がある。
【００５３】
無機微粒子としては例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが挙げられる。このような無機架橋微粒子は一般に硬質であり、ハードコート層に充填させることで、硬化時の収縮を改良できるだけではなく、表面の硬度も高めることができる。
【００５４】
一般に、無機微粒子は、本発明で用いることのできる上記硬化性樹脂などの有機成分との親和性が低いため単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の硬化被膜がひび割れやすくなる場合がある。本発明では無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。  さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基、もしくは開環重合性基が好ましい。
本発明において好ましい無機微粒子表面修飾剤は、金属アルコキシド、またはアニオン性基とエチレン性不飽和基もしくはアニオン性基と開環重合性基を同一分子内に有する硬化性樹脂である。
【００５５】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５６】
Ｓ−１    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ（ＯＨ）2
Ｓ−４    （Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ）2ＰＯＯＨ
Ｓ−５    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ−６    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ）2Ｈ
Ｓ−７    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
Ｓ−８    ３−（グリシジルオキシ）プロピルトリメトキシシラン
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ3を表す）
【００５７】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でもよい。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００５８】
有機微粒子としては特に制限がないが、エチレン性不飽和基を有するモノマーからなるポリマー粒子、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等からなるポリマー粒子が好ましく用いられ、その他に、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ゼラチン等の樹脂粒子が挙げられる。これらの粒子は架橋されていることが好ましい。
微粒子の微細化分散機としては、超音波、ディスパー、ホモジナイザー、ディゾルバー、ポリトロン、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、ニーダー、アイガーミル、ダイノミル、コボールミル等を用いることが好ましい。また、分散媒としては前述の表面修飾用の溶媒が好ましく用いられる。
【００５９】
微粒子の充填量は、充填後の硬化被膜の体積に対して、２〜４０体積％が好ましく、３〜３０体積％がより好ましく、５〜２０体積％が最も好ましい。
【００６０】
ハードコートフイルムを光学用途に用いる場合、ヘイズが低い方が好ましい。本発明では、硬化被膜（ハードコート層）のヘイズは５％以下で、２％以下であることが好ましく、１．０％以下が最も好ましい。
【００６１】
本発明では、これらの作製した硬化被膜に防汚剤を含有させること、または、フッ素および／またはケイ素を含有した低表面エネルギー性の硬化樹脂を含む活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物を主体とする防汚性層を積層することにより、防汚性硬化被膜とすることができる。
【００６２】
本発明に用いられる防汚剤は、硬化性を有する基材に撥水性、撥油性等の防汚性を付与するもので、そのようなものとしては、活性エネルギー線硬化樹脂組成物の調製及び基材上に塗布する際に不都合が無く、かつ硬化被膜形成時に、硬化被膜表面で撥水性、撥油性を発現するものであればいかなるものであってもよい。そのようなものとしてはフッ素および／またはケイ素を含有する硬化樹脂があげられる。また、本発明に用いられる硬化被膜に積層された防汚性層はフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含む組成物によって形成することもできる。
【００６３】
本発明で用いられる硬化被膜または防汚性層に含有するフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、硬化被膜または防汚性層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素が偏在させることができる。
【００６４】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素あるいはケイ素を含有するモノマーと他の親水性あるいは親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表されるパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。
親水性あるいは親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーのデフェンサＭＣＦ−３００、３１２、３２３等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７０、Ｆ−１７３、Ｆ−１７５等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７１等（大日本インキ化学（株）製）や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系のモディパーＦ−２００、２２０、６００、８２０等、シリコン系のモディパーＦＳ−７００、７１０等（日本油脂（株）製）が挙げられる。
【００６５】
硬化被膜の上に防汚性の層を設けるには、フッ素原子を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号、特開平２−１９８０１号、特開平３−１７９０１号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【００６６】
硬化性組成物の塗布液は、ケトン系、アルコール系、エステル系等の希釈有機溶剤に、上記の多官能モノマーと重合開始剤を主体に溶解して調製する。さらに、表面修飾した硬無機微粒子分散液と軟微粒子分散液を添加して調製することができる。
【００６７】
前述のとおり、粘着剤層の粘着力の増加を抑えるために乾燥温度を下げる場合、硬化組成物に希釈剤として含まれる有機溶剤の沸点は１３０℃以下のものが９０質量％以上であることが好ましい。また、更に沸点が９０℃以下のものが４０質量％以上であることが好ましい。このうち沸点が低すぎると塗布液中の溶剤が常温の蒸発が速く扱い難くなるので、希釈溶剤の沸点は７５℃以上のものが好ましい。
例えば、酢酸エチル（ｂｐ．：７７℃）、エタノール（ｂｐ．：７８℃）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ、ｂｐ．：７９．６℃）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ、ｂｐ．：８２℃）、１−プロパノール（ｂｐ．：９７℃）、ジエチルケトン（ｂｐ．：１０２℃）、イソブタノール（ｂｐ．１０８℃）、トルエン（ｂｐ．：１１０℃）、エチルイソブチルケトン（ｂｐ．：１１６℃）、ｎ−ブタノール（ｂｐ．１１８℃）等が挙げられる。
【００６８】
［塗工］
本発明のハードコート層の作製は、透明プラスチックフイルム基材上に硬化性組成物からなる塗布液をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層、重層）、スライドコーター法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、紫外線照射して、硬化させることにより作製することができる。
乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥条件は、基材の熱的強度や搬送速度、乾燥工程長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが重合率を高める点で好ましい。
【００６９】
また、本発明で好ましく用いられるアクリレートモノマーを主成分とする紫外線硬化性組成物は酸素下で紫外線を照射すると、硬化不良が起こり、スチールウールで擦った場合、傷が出易くなる。これを防止するためには、紫外線照射雰囲気の酸素濃度を下げる必要がある。照射時の酸素濃度は１％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．３％以下が特に好ましい。
【００７０】
機能性層としてハードコート層を設けた本発明の長尺ロール状ハードコートフイルムは、各種用途に応じて、好ましい形に成形して用いることができる。例えば、光ディスクのカバー層として用いる場合には、ディスク形状に合わせて円盤状に打ち抜いて用いる。
ハードコートフイルムの用途としては、光ディスクのカバー層や、各種光学フイルム等が挙げられる。特に、波長４００〜４３２ｎｍの青色レーザー光によって読み書きされる光ディスクのカバー層に好適である。
【００７１】
［光情報記録媒体］
本発明の光情報記録媒体（光ディスク）は、円盤状基板上に、通常、記録層、反射層およびカバー層（保護層）を有する。
本発明の長尺ロール状ハードコートフイルムは、円盤状に打ち抜き、カバー層として用いる。
円盤状基板には、照射されるレーザー光のトラッキングのため、通常、案内溝（プレグルーブ）が形成されている。
記録層には、有機色素やＧｅＳｂＴｅ等の合金が用いることができる。記録層にレーザー光を照射することで、照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）によりその部分の光学的特性が変化することにより情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光を照射することにより行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【００７２】
青色（波長４００〜４３２ｎｍや４８８ｎｍ）又は青緑色（波長５１５ｎｍ）のレーザー光を用いる場合の記録層の有機色素としては、ポルフィリン化合物、アゾ系色素、金属アゾ系色素、キノフタロン系色素、トリメチンシアニン色素、ジシアノビニルフェニル骨格色素、クマリン化合物、ナフタロシアニン化合物等が挙げられる。これらの色素の具体例を含め、青色または青緑色のレーザー光を用いた記録再生方法については、例えば、特開平４−７４６９０号公報、特開平７−３０４２５６号公報、特開平７−３０４２５７号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、同２０００−１１３５０４号公報、同２０００−１４９３２０号公報、同２０００−１５８８１８号公報、及び同２０００−２２８０２８号公報に記載されており、本発明にも適用することができる。
【実施例】
【００７３】
次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００７４】
［表面保護フイルムの作製］
（表面保護フイルム（ｐ−１）の作製）
密度０．８９８ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体８０質量％、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン２０質量％からなる粘着剤層形成用樹脂混合物と、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンとをフラットダイから共押出しして、総厚６０μｍ、粘着剤層厚さが１５μｍの積層フイルムからなる表面保護フイルムを製造した。
【００７５】
（表面保護フイルム（ｐ−２）の作製）
密度０．８９８ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体（粘着剤層用）と、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンとをフラットダイから共押出しして、総厚６０μｍ、粘着剤層厚さが１５μｍの積層フイルムからなる表面保護フイルムを製造した。
【００７６】
［表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルムの作製］
（表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−１）の作製）
芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製の商品名「パンライト（登録商標グレードＣ−１４００ＱＪ）」）、粘度平均分子量３８，０００を１２０℃で１６時間熱風乾燥し、次いで減湿空気により３０℃まで冷却した。この芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットをメチレンクロライド溶媒に溶解させ、１８質量％の溶液を準備した。この溶液をフィルターに通し異物を除去した。更にこの溶液の温度を１５±０．５℃に調節して１２００ｍｍ幅のコートハンガーダイに導入し、続いて、約５６０μｍの液膜として支持体上に流延した。流延を開始する直前の支持体の温度（表面温度）を９℃に設定した。
【００７７】
流延されたポリカーボネートフイルムを次のようにして乾燥した。
（第１区画）
乾燥の初期段階においては支持体裏面に３０℃の温風を吹きつけて加熱し、ポリカーボネートフイルムの雰囲気温度を２０℃としてポリカーボネートフイルムの変形（レベリング不良）が起こらないように注意して乾燥させた。
（第２区画）
ついで、温風吹きつけにより、雰囲気温度を４５℃とし、ポリカーボネートフイルム中の塩化メチレン濃度が３５質量％程度になるまで乾燥した。
（第３区画）
ついで、温風吹きつけにより、雰囲気温度が５０℃で乾燥し、ポリカーボネートフイルム中の溶媒量を２５質量％とした。
（第４区画）
この区画において、５５℃の雰囲気温度で乾燥した。この時のポリカーボネートフイルム中の溶媒量を２０質量％とした。
（第５区画）
この区画において、ポリカーボネートフイルムを支持体と共に１５℃の雰囲気で冷却した。この工程の終了点におけるポリカーボネートフイルム中の溶媒量は１８質量％であった。
【００７８】
次に、上記ポリカーボネートフイルムを支持体より剥離した、剥離したポリカーボネートフイルムを更にピンテンター方式の乾燥機に送り込み、乾燥しつつ搬送した。
ピンテンターにおいてはポリカーボネートフイルムの両端部をピンで把持してポリカーボネートフイルムを搬送させた。ピンテンターが６つのゾーンに分割された方式のものを用いた。
ピンテンター中において、入口からポリカーボネートフイルムの乾燥が進み、それにしたがって幅が収縮するので、この幅の収縮に合わせてピンテンターのレール幅も狭めるようにして乾燥させた。すなわち、ピンテンター工程の後半になるに従って熱風温度を上昇させポリカーボネートフイルムの乾燥を促進させた。この際ポリカーボネートフイルムの分子配向が極力起こらないようにピンテンターのレール幅を設定するようにした。前半（１〜３ゾーン）の熱風温度を９０℃、１１０℃、１２０℃とし、中間の４、５ゾーンの温度を１３０℃として、この５ゾーン部でポリカーボネートフイルムをピン突き刺し部から切り離した。更に６ゾーンで１３５℃の熱風温度とした。
ピンテンターの出口において、ほぼ室温下で、ポリカーボネートフイルムの引取り張力を０．４９ＭＰａとして引き取った。
【００７９】
さらに引続き、ロール懸垂型の乾燥機へ通膜した。このロール懸垂型乾燥機は２つの部屋に分割し、前部の熱風温度を１３５℃、後部の熱風温度を１４５℃として、引取り張力を０．１５ＭＰａとして引き取った。
【００８０】
このようにして得られたポリカーボネートフイルムの特性は下記のとおりであった。
得られたポリカーボネートフイルムの幅は１０００ｍｍであった。ポリカーボネートフイルム厚みは８０μｍ、厚み斑は２μｍであった。熱寸法変化率が０．０７％、全光線透過率が９０％、含有溶媒量が０．３質量％、面内リターデーション値Ｒｅが４〜８ｎｍ、表面粗さＲａが１．８ｎｍ、Ｒｔｈ値の最大値が９０ｎｍであった。
【００８１】
［ポリカーボネートフイルム基材の評価法］
１）フイルムの厚みの測定方法
表面保護フイルムを積層していないポリカーボネートフイルムの巻き取り方向に１ｍで全幅分のサンプルを採取した。その幅方向（巻き取り方向と直交する方向）と巻き取り方向とに１０ｃｍ×１０ｃｍ方眼（幅方向の端数が５０ｍｍを越える場合にはその部分も測定サンプルとした）にフイルムを区切り、この各々の方眼のほぼ中央部で、その厚みを（株）ミツトヨ製のマイクロメーターを用い測定した。そして、測定点１００点の厚みの平均値を求めて、これをフイルムの厚みとして表示した。
【００８２】
２）フイルム厚み斑の測定方法
上記１）のマイクロメーターによる測定方法では測定点以外に存在する可能性のある厚み斑、例えば細い筋状の厚み斑などを見逃す恐れがあるため、厚み斑をアンリツ（株）製フイルムシックネステスターＫＧ６０１Ａを用いて連続測定した。測定フイルムのサンプリングは次の様に行った。即ち、フイルムの巻き取り方向に５ｃｍ間隔で全幅分のサンプルを連続して１０枚（フイルムの巻き取り方向に合計５０ｃｍを）切り出した。このそれぞれのサンプルの厚み分布を上記フイルムシックネステスターで測定し記録紙上に記録した。このようにして記録された厚みの最大値と最小値との差（厚みの範囲）を上記１０枚のフイルムについて求め、この内から厚みの範囲が最大であるものをこのフイルムの厚み斑として表示した。
【００８３】
３）熱寸法変化率
ポリカーボネートフイルムの幅方向（フイルム幅はほぼ１ｍであった）を３等分し適当な大きさの親サンプルを採取した。そして、更にこの各親サンプルより熱寸法変化率測定用サンプルを１０個づつ、計３０個作成した。熱寸法変化率測定用サンプルの大きさは、各親サンプルよりの１０個のサンプルのうち５個については、フイルムの巻き取り方向を１５０ｍｍ、それに直角な方向を１０ｍｍとし、残りの５個については、フイルムの巻き取り方向を１０ｍｍ、それに直角な方向を１５０ｍｍとした。そしてそのそれぞれのサンプルについて、１５０ｍｍの長さ方向に、熱寸法変化率測定のための標点を、１００ｍｍの間隔で、印した。このようにして、フイルムの巻き取り方向に１５点、それに直角な方向（幅方向）に１５点の測定用サンプルを準備した。測定用サンプルを１４０℃の恒温槽にて無荷重下で吊り下げて１時間処理した後、室温に取り出し冷却した後、標点間隔を測定した。寸法の測定は、恒温恒湿下、２３℃６５％ＲＨの条件下で、読み取り顕微鏡を用いて実施した。寸法の変化率は１４０℃熱処理前後の寸法から次のように、巻き取り方向の１５点、幅方向の１５点について求めた。そしてその最大値を熱寸法変化率として表示した。
熱寸法変化率＝｛（処理前の寸法）−（処理後の寸法）｝／（処理前の寸法）×１００（％）。
【００８４】
４）全光線透過率
ポリカーボネートフイルムの幅方向３ヵ所から約３００ｍｍ平方のサンプルを採取した（フイルム幅はほぼ１ｍであった）。サンプルの全光線透過率を日本電色工業（株）製の色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａを用いて測定した。各サンプルについて５点測定し、幅方向３サンプルについての計１５点の平均値を全光線透過率とした。
【００８５】
５）ポリカーボネートフイルム中の含有溶媒量の測定
溶媒を含有したポリカーボネートフイルム約５ｇを採取し、１７０℃の熱風乾燥機で１時間乾燥させた後室温まで冷却した。その際、当該乾燥前後の質量を化学天秤で精秤し、その変化率を求めた。これにより固形分基準の溶媒含有量を求めた。具体的には、ポリカーボネートフイルム（幅は約１ｍ）を幅方向に５等分して測定した。そしてこれを３回、別々の幅方向について実施し、その平均値を求める方法によった（１５点測定の平均値を含有溶媒量として表示した）。当該乾燥前の質量をａ、乾燥冷却後の質量をｂとした場合、固形分基準の溶媒含有量の個々の測定値は、次式で表すことができる。
｛（ａ−ｂ）／ｂ｝×１００（％）
【００８６】
６）面内レターデーション値Ｒｅの測定
ポリカーボネートフイルムの、全幅分で巻き取り方向の長さ４０ｍｍの短冊状サンプルを、巻き取り方向に３ヵ所、５０ｃｍ間隔で採取した。ついで、この短冊状フイルムを４０ｍｍ間隔に切って４０ｍｍ平方の測定用サンプルを作成した。即ち、フイルム全幅方向の長さ１０００ｍｍから２５個、短冊状サンプルが３個あるので、全部で７５個の測定用サンプルを得た。これらのサンプルにつき面内レターデーション値Ｒｅを測定した。数値の表示はＲｅ値の範囲とし、その最小値〜最大値として表示した。測定器は王子計測機器（株）製の複屈折率測定器である商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを使用して、光線をポリカーボネートフイルム面に垂直方向に入射し面内レターデーションＲｅ値を測定した。
【００８７】
７）厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈの測定
上記６）項の測定と同様にサンプリングしＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨで測定した。ポリカーボネートフイルムサンプルをその遅相軸または進相軸で回転させて入射角度を変えてレターデーションを測定し、これらのデータから屈折率ｎｘ、ｎｙ並びにｎｚを計算した。更にこれらの値からＲｔｈ値＝｜（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）＊ｄ｜（２本の縦棒は絶対値であることを意味する。）を計算した。ここで、ｎｘは巻き取り方向の屈折率を、ｎｙは巻き取り方向に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは測定フイルムの厚み（単位はμｍ）を表す。なお、Ｒｔｈ値の単位は、上記の計算の時はμｍで算出されるが、これを表示する時にはｎｍ単位に変換している。本願明細書においてＲｔｈ値の最大値とはそれらの中での最大値を意味する。
【００８８】
８）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）の測定
中心線平均表面粗さ（Ｒａ）とはＪＩＳ−Ｂ０６０１で定義される値であり、本願明細書における数値は、（株）小坂研究所の接触式表面粗さ計（Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ、ＳＥ−３０Ｃ）を用いて測定した。Ｒａの測定条件は下記のとおりである。
触針先端半径：２μｍ
測定の圧力：０．２９４Ｎ
カットオフ：０．０８ｍｍ
測定長：１．０ｍｍ
上記３）の親サンプルと同様にして、フイルムの全幅方向３ヵ所についてサンプリングし測定に用いた。同一試料について５回繰り返し測定し、その測定値（μｍ単位による小数点以下４桁目までの値）について、最も大きな値を一つ除き、残りの４つのデータを得、全３個所のデータである１２個の値の平均値の小数点以下５桁目を四捨五入して、少数点以下４桁目までをｎｍ単位で示した。
【００８９】
上記のようにして得られたポリカーボネートフイルムをワインダーで前記の表面保護フイルム（ｐ−１）をポリカーボネートフイルムに弱粘着面（粘着剤層面）を重ね合わせ、ニップして積層し、長さ５００ｍの表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−１）を作成した。
【００９０】
（表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−２）の作製）
前記表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−１）に対し、表面保護フイルムをポリエチレンとエチレン・酢酸ビニル共重合体（粘着剤層）との共押出しフイルムからなる総厚６０μｍ、粘着剤層の厚さが１５μｍの表面保護フイルムに変更して、長さ５００ｍの表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−２）を作成した。
【００９１】
（表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−３）の作製）
前記表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−１）に対し、表面保護フイルムを表面保護フイルム（ｐ−２）に変更して、長さ５００ｍの表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−３）を作成した。
【００９２】
［ハードコート層塗布液の調製］
（ハードコート層塗布液（ｈ−１）の調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４５０質量部を、２１０質量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と１４０質量部のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スぺシャリティ・ケミカルズ（株）製）１２．０質量部を加え、溶解するまで攪拌した後に、３８０質量部のＩＰＡ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2ゾルのイソプロピルアルコール分散物、日産化学（株）製）と２５７質量部のＭＩＢＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2ゾルのメチルイソブチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し、撹拌して混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過してハードコート層用塗布液（ｈ−１）を調製した。
【００９３】
（ハードコートフイルムの作製）
（実施例１）
塗布速度を１０ｍ／分に設定し、幅１０００ｍｍの表面保護フイルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフイルム（ｓ−１）に上記ハードコート塗布液を乾燥後の厚みが３．３μｍ、塗工幅が９８０ｍｍになるように、バーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥後、紫外線を照射し、ハードコート層を硬化させ、ハードコートフイルムを３００ｍ巻き取った。
【００９４】
実施例１に対して、基材または乾燥温度を表１の様に変更し、実施例試料２〜７と比較例試料１〜２を作製した。なお比較例３はハードコート液を塗布する直前に手で表面保護フイルムを剥ぎ取った。
【００９５】
（ハードコートフイルムの評価）
各ハードコートフイルムについて、下記の評価を行った。評価結果は表１に示す。
（１）巻き取り
下記の基準で２段階評価を行った。
○：巻姿が良好なもの、
×：シワが入ったもの。
【００９６】
（２）スチールウール耐傷性評価
ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストを行った。
試料調湿条件： ２５℃、６０％ＲＨ、２時間以上。こすり材：試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）にスチールウール（日本スチールウール製、グレード＃００００）を巻いて、動かないようバンド固定した。移動距離（片道）：１３ｃｍ。こすり速度：１３ｃｍ／秒。荷重：１．９６Ｎ／ｃｍ2。先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ。こすり回数：５０往復。
擦り終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、反射光で目視観察して、こすり部分の傷を、以下の規準で２段階評価した。
○：傷が見えない、
×：傷が見える。
【００９７】
（３）剥離性
完成した表面保護フイルム付き長尺ロール状ハードコートフイルムから幅１０００ｍｍ（全幅）、長さ３０ｃｍをサンプリングし表面保護フイルムを剥離し剥がし易さから３段階評価を行った。
◎：保護フイルムが抵抗なく簡単に剥離できたもの、
○：やや抵抗があるが保護フイルムが剥離できたもの、
×：かなり抵抗があり無理に剥がそうとすると傷が付いたもの。
【００９８】
（４）粘着力
完成した表面保護フイルム付き長尺ロール状ハードコートフイルムをサンプリングし、２５ｍｍ幅のものについて引っ張り速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離し、その際測定される張力を粘着力とした。
【００９９】
【表１】
2005271236.tif 000002
【０１００】
表１に示される結果から、以下のことが明らかである。
ポリエチレンとエチレン・酢酸ビニル共重合体を共押し出しで作製した一般的な表面保護フイルムを貼合したポリカーボネートフイルムを用いたものは乾燥温度が７０℃以上で表面保護フイルムが剥離しにくくなる（比較例１と２）。
上記表面保護フイルムを用いた場合でも乾燥温度を６０℃以下にすることで剥離できる様になり、乾燥温度が５０℃以下では簡単に剥がれた（実施例４と５）。
エチレン−α−オレフィン共重合体のみからなる粘着剤を用いた表面保護フイルムは乾燥温度を７０℃で比較的簡単に剥がれた（実施例６と７）。
エチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンの混合物を粘着剤として用いた表面保護フイルムは乾燥工程で粘着力の増加を抑える効果があり、その効果はエチレン−α−オレフィン共重合体のみの粘着剤よりも、乾燥温度が高くても容易に表面保護フイルムを剥がすことができた（実施例１と２）。
ハードコート形成前に、表面保護フイルムを剥がしてしまうと、巻き取りが良好に行えなかった（比較例３）。
【０１０１】
［光記録ディスクへの適用］
（光記録ディスクの作製）
［比較例２０］
特開２００３−２６３７９７号公報の段落００４８〜００５４に記載されている実施例１を本発明の比較例２０とした。カバー層用フイルムはポリカーボネートフイルム（片面離型フイルム付き、帝人ピュアエース社製、厚さ：８０μｍ、離型フイルムのある面の表面粗さ２５０ｎｍ）。光情報記録媒体の具体的な作製方法は、カバーフイルムとして、上記ポリカーボネートを用いた以外は、下記実施例２１と同様である。
【０１０２】
［実施例２１］
＜光情報記録媒体の作製＞
スパイラル状のグルーブ（深さ１００ｎｍ、幅１２０ｎｍ、トラックピッチ３２０ｎｍ）を有し、厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板を射出成形した。得られた基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１００ｎｍの厚さの光反射層を形成した（光反射層形成工程）。
【０１０３】
その後、オラゾールブルＧＮ（フタロシアニン系色素、チバ・スぺシャリティ・ケミカルズ（株）製）２０ｇを２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１リットル中に添加し、２時間超音波処理を行って溶解し、記録層形成用の塗布液を調製した。調製された塗布液を、光反射層上に、回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら、２３℃、５０％ＲＨの条件で、スピンコートにより塗布した。その後、２３℃、５０％ＲＨで１〜４時間保存して形成された記録層の膜厚１００ｎｍであった（記録層形成工程）。そして、記録層上に、ＺｎＳ−ＳｉＯ2を厚さ５ｎｍになるようにスパッタし、中間層を形成した。
【０１０４】
＜カバー層の作製＞
［粘着剤塗布液の調製］
アクリル系共重合体（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１）と、イソシアネート系架橋剤（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１）と、を１００：１（質量比）で混合し、粘着剤塗布液Ａを調製した。
【０１０５】
［（ａ）ロール状に巻回されたハードコートフイルムの表面に、架橋剤を含有する粘着層を連続的に設ける工程、及び、（ｂ）粘着層が設けられたカバーフイルムを、再びロール状に巻き取る工程］
まず、図１に示す粘着層設置装置を用いて、ハードコートフイルムの表面に１７μｍ厚の粘着層を設けた。
ロール１に巻回されたポリエチレン製離型フイルムを矢印方向に送り出し、設置された塗布部２を用いて、離型フイルムの表面に粘着剤塗布液Ａを塗布した（塗布工程）。その後、粘着剤塗布層が形成された離型フイルムを、乾燥領域に設置された乾燥手段３により１００℃で乾燥し（乾燥工程）、粘着層を備えた離型フイルムを得た。そして、粘着層を備えた離型フイルムを、更に搬送し、ロール４から送り出されたカバーフイルム（実施例１の長尺ロール状ハードコートフイルム：８３μｍ、片面表面保護フイルム付き）からロール６で表面保護フイルムを剥がしながら巻き取り、貼り合わせ領域ａにて、表面保護フイルムを剥がした後のハードコートフイルムのポリカーボネート面と粘着層とが当接するように貼り合わせた（貼り合わせ工程）。そして、ロール５に、粘着層を備える離型フイルムとハードコートフイルムと共巻した（巻き取り工程）。
【０１０６】
［（ｃ）粘着層の架橋反応が実質的に終了するまで保持する工程］
その後、粘着層を備える離型フイルムとカバーフイルムと共巻した状態のロール５を、２３℃、５０％Ｒｈの雰囲気で、７２時間保持した。この「７２時間」とは、前記雰囲気下において、本実施例における粘着層を赤外分光吸収スペクトルで経時的に測定し、イソシアネートに由来する２２７５〜２２５０ｃｍ-1付近に出現する吸収ピークが実質的になくなるまでの経過時間であり、本実施例における「粘着層の架橋反応が実質的に終了するまで」に対応する時間である。なお、本工程において、赤外分光吸収スペクトルは下記条件にてＦＴ−ＩＲ１回反射法で測定した。
測定機：サーモ ニコレジャパン製  Ｎｅｘｕｓ６７０
測定アクセサリ：ＯＭＮＩ−Ｓａｍｐｌｅｒ  １回反射型水平ＡＴＲ装置
積算回数：４ｃｍ-1  ３２回
検出器：ＭＣＴ−Ａ（高感度検出器）
【０１０７】
［（ｄ）粘着層が設けられたカバーフイルムをディスク状に打ち抜く工程、及び（ｅ）ディスク状の粘着層が設けられたカバーフイルムを略水平に積層して保持する工程］
共巻した状態の粘着層を備える離型フイルムとカバーフイルムとを、ロール５から送り出し、前記光記録ディスクの基板と同じ形状に打ち抜いた。打ち抜かれた粘着層を備える離型フイルムとカバーフイルムとの積層体は、図２に示すように、センターホールより僅かに小さな外径を有するストックジグ２０に嵌め込むようにして、略水平に、５０枚積層した。その状態で、１時間保持した。
【０１０８】
その後、１枚毎に、取り出し、粘着剤層側の離型フイルムを剥がし、上記中間層と、粘着層と、をローラによる押し圧手段によって貼り合わせ、光情報記録媒体を作製した。
【０１０９】
［比較例２２］
実施例２１の長尺ロール状ハードコートフイルムを比較例２のフイルムに変更し比較例２２サンプルを得た。
【０１１０】
（サンプルの評価）
１．傷の評価
上記で作製したサンプルを目視で１００枚検査したところ比較例２２のみに傷が付いているものが３枚あった。本発明により傷付きが防止できることが確認できた。
【０１１１】
２．耐擦傷性
サンプルのカバー層側の表面を＃００００のスチールウールを用い１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら擦った時の傷が目視で見える様になる程度を評価した。評価基準は、〇：１００回こすっても跡が見えない状態、×：３０回未満で跡が見える状態、である。評価結果は以下のとおりであった。
実施例２１：〇、
比較例２０：×、
比較例２２：〇。
【０１１２】
以上の結果から本発明のハードコートフイルムは傷がなく、擦り傷にも強いことから、光記録ディスクの保護フイルムとしても好適であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施例における、長尺ロール状ハードコートフイルムの表面保護フイルムを剥がしながら粘着剤層を連続的に設ける方法に用いられる粘着層設置装置の概略断面図である。
【図２】保持手段に粘着層が設けられたディスク状のカバーフイルムを略水平に積層した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１、４、５、６  ロール
２    塗布手段
３    乾燥手段
１０  台座
２０  ストックジグ
ｆ１  離型フイルム
ｆ２  ハードコートフイルム
ｆ３  ディスク状の粘着剤層が設けられたハードコートフイルム
ｆ４  表面保護カバーフイルム
【図１】
2005271236.tif 000003
【図２】
2005271236.tif 000004