(57)【要約】【課題】例えば高速道路などの特定の道路を走行中に、例えば渋滞や事故など緊急事態が発生した場合において、緩やかに減速を行った場合にも、車両が緊急減速中であることを後続車両に知らせること。【解決手段】自車が高速道路を引き続き走行している場合において（Ｓ１４０：Ｙ、Ｓ１７０：Ｙ）、自車の速度値が監視速度値よりも大きい値から監視速度値よりも小さい値へと変化した場合には（Ｓ１９０：Ｙ）、事故や渋滞によって自車が緊急減速中であると推定されるため、ハザードランプを点灯させて自車が緊急減速中であることを後続車両などに知らせる（Ｓ２００）。したがって、自車が緩やかに減速を行った場合にも、車両が緊急減速中であることを後続車両に知らせることができる。【選択図】図３
2005075242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
道路地図情報を記憶する道路地図情報記憶手段と、
前記現在位置特定手段によって特定された車両の現在位置、および前記道路地図情報記憶手段が記憶する道路地図情報に基づいて、車両が特定の道路に位置するか否かを判定する特定道路判定手段と、
自車が緊急減速中であるか否か判定するための基準値である緊急減速判定値を記憶する緊急減速判定値記憶手段と、
前記車両の速度値を検出する車両速度検出手段と、
前記特定道路判定手段によって車両が前記特定の道路に位置すると判定された場合には、前記緊急減速判定値記憶手段が記憶する前記緊急減速判定値を読み出し、さらに、前記車両速度検出手段によって検出された前記車両の速度値が前記緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させる、緊急減速報知処理を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両の緊急減速報知装置において、
運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、
前記制御手段は、前記受付手段によって受け付けた前記緊急減速判定値の変更の指示に基づいて、前記緊急減速判定値記憶手段が記憶する前記緊急減速判定値を設定し直すこと
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の車両の緊急減速報知装置において、
運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、
前記制御手段は、前記緊急減速報知処理において前記緊急減速判定値を前記緊急減速判定値記憶手段から読み出した後に、前記受付手段が前記緊急減速判定値の変更の指示を受け付けた場合には、前記受付手段によって受け付けた前記緊急減速判定値の変更の指示に基づいてその読み出した緊急減速判定値を変更し、前記車両速度検出手段によって検出された前記車両の速度値が変更後の緊急減速判定値よりも大きい値から小さい値へと変化したか否かを判断すること
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項４】
車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
特定の道路ごとに設定された、自車が緊急減速中であるか否か判定するための基準値である緊急減速判定値を含む道路地図情報を記憶する道路地図情報記憶手段と、
前記車両の速度値を検出する車両速度検出手段と、
前記現在位置特定手段によって特定された車両の現在位置、および前記道路地図情報記憶手段が記憶する道路地図情報に基づいて車両が現在位置する道路を推定し、その推定した道路に対応する緊急減速判定値を前記道路地図情報記憶手段から読み出し、さらに、前記車両速度検出手段によって検出された前記車両の速度値が前記緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させる、緊急減速報知処理を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両の緊急減速報知装置において、
運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、
前記制御手段は、前記受付手段によって受け付けた前記緊急減速判定値の変更の指示に基づいて、前記道路地図情報記憶手段が記憶する緊急減速判定値のうち車両が現在位置すると推定された道路に対応する緊急減速判定値を設定し直すこと
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の車両の緊急減速報知装置において、
運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、
前記制御手段は、前記緊急減速報知処理において車両が現在位置すると推定された道路に対応する緊急減速判定値を前記緊急減速判定値記憶手段から読み出した後に、前記受付手段が前記緊急減速判定値の変更の指示を受け付けた場合には、前記受付手段によって受け付けた前記緊急減速判定値の変更の指示に基づいてその読み出した緊急減速判定値を変更し、前記車両速度検出手段によって検出された前記車両の速度値が変更後の緊急減速判定値よりも大きい値から小さい値へと変化したか否かを判断すること
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の車両の緊急減速報知装置において、
前記緊急減速報知処理の実行を許可するか否かを示す情報を記憶する報知可否情報記憶手段と、
運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記報知可否情報記憶手段から前記報知可否情報を読み出し、その読み出した報知可否情報が、前記緊急減速処理を許可する旨を示す情報である場合のみ、前記緊急減速報知処理を実行するとともに、
前記受付手段が前記報知可否情報を変更する旨の指示を受け付けた場合には、その指示に基づいて前記報知可否情報記憶手段が記憶する前記報知可否情報を設定し直すこと
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の車両の緊急減速報知装置において、
前記制御手段は、車両の速度値が、前記緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したのちに、さらに、前記緊急減速判定値よりも大きい値へと変化することを所定時間以内に所定回数以上繰り返した場合には、前記緊急減速報知処理を中止することを特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れかに記載の車両の緊急減速報知装置において、
前記制御手段は、車両の速度値が、前記緊急減速判定値よりも小さい値から前記緊急減速判定値よりも大きい値へと変化してから一定時間を経過する前に、さらに、前記緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化した場合には、前記緊急減速報知処理を中止することを特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れかに記載の車両の緊急減速報知装置において、
前記報知手段による報知回数、報知時間または報知強度の少なくとも何れか一つを含む報知内容を示す報知内容情報を記憶する報知内容情報記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記緊急減速報知処理を実行する場合には、前記報知内容情報記憶手段から前記報知内容情報を読み出し、その読み出した報知内容情報に基づき前記報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させること
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の車両の緊急減速報知装置において、
運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、
前記制御手段は、前記受付手段によって受け付けた前記報知内容情報を変更する旨の指示に基づいて、前記報知内容情報記憶手段が記憶する前記報知内容情報を設定し直すこと
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１記載の車両の緊急減速報知装置において、
前記制御手段は、前記車両速度検出手段によって検出された前記車両の速度値が前記緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、車両が緊急減速中である旨を、送信手段を介して外部へ通知すること
を特徴とする車両の緊急減速報知装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れかに記載の車両の緊急減速報知装置における制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が緊急減速中であることを後続車両に知らせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自車の前方で例えば渋滞や事故など緊急事態が発生した場合において、通常ブレーキ操作と緊急ブレーキ操作とでは異なる合図を後続車両に対して行うことにより、後続車両におけるブレーキを操作するタイミングが遅れることを防ぎ、その結果後続車両が自車に追突することを有効に防ぐ追突予防安全装置が知られている。
【０００３】
この種の追突予防安全装置においては、車両のブレーキ操作がされた場合には車両の速度Ｖおよび減速度−Ｇを検出し、その検出した速度Ｖおよび減速度−Ｇに基づいて、そのブレーキ操作が、通常ブレーキ操作または緊急ブレーキ操作の何れであるのかを判別している。そして、その判別結果に応じてハイマウントストップランプやハザードランプをそれぞれ異なる態様で制御することにより後続車両に対して合図を行う（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２４０６２４号公報（第５，６頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような追突予防安全装置においては、例えば高速道路などの自動車専用道路を走行中に、前方で発生している渋滞や事故などを早期に発見した場合において、緩やかに減速を行うと緊急ブレーキとは判別されず、後続車両に適切な合図を行えないことがある。すると、自車の後方を走行する後続車両による渋滞などの発見が遅れた場合には自車にその後続車両が急接近するおそれがある。また、隣接する車線を走行する後続車両による渋滞などの発見が遅れた場合には、その後続車両がその前方を走行する車両に急接近するおそれがある。
【０００５】
なお、このようなことは、自動車専用道路だけではなく、例えば信号や交差点等が存在せず、渋滞等がなければ高速で走行できるような道路であれば同様の問題が生じると考えられる。
【０００６】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、例えば自動車専用道路などの特定の道路を走行中に、例えば渋滞や事故など緊急事態が発生した場合において、緩やかに減速を行った場合にも、車両が緊急減速中であることを、自車の走行車線および隣接する車線を走行する後続車両に知らせる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る車両の緊急減速報知装置は、特定の道路を車両が走行している場合において、前方を走行する車両群の走行速度が法定の最低走行速度よりも低くなるのは、渋滞や事故など緊急事態が発生したときなどにほぼ限定されることに着目してなされたものであり、車両の速度値が緊急減速判定値よりも大きい値から小さい値へと変化したときには、車両が緊急減速中であると判断してその旨を、自車の走行車線および隣接する車線を走行する後続車両に知らせることを特徴とする。
【０００８】
具体的には、特定道路判定手段（８：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）が、現在位置特定手段（１）によって特定された車両の現在位置、および道路地図情報記憶手段（９）が記憶する道路地図情報に基づいて、車両が特定の道路に位置するか否かを判定する。ここで、特定道路判定手段によって車両が特定の道路に位置すると判定された場合には、制御手段（８）が、緊急減速判定値記憶手段が記憶する緊急減速判定値を読み出す。そして、車両速度検出手段（４）によって検出された車両の速度値が緊急減速判定値よりも大きい値から緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、事故や渋滞によって自車が緊急減速中であると推定されるため、制御手段が、報知手段（２００）によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させる、緊急減速報知処理を実行する。
【０００９】
なお、上述の「特定の道路」としては、例えば高速道路などの自動車専用道路が考えられる。信号や交差点等が存在せず、渋滞等がなければ高速で走行できるからである。ただし、同様の特性を持つ道路であれば他の種別の道路でもよい。また、上述の「緊急減速判定値」とは、自車が緊急減速中であるか否か判定するための基準値を云い、例えば５０ｋｍ／ｈという具合に予め設定しておくことが考えられる。
【００１０】
従来の追突予防安全装置においては、例えば高速道路などの自動車専用道路を走行中に、前方で発生している渋滞や事故などを早期に発見した場合において、緩やかに減速を行うと緊急ブレーキとは判別されず、後続車両に適切な合図を行えないことがあった。これに対して本発明の車両の緊急減速報知装置によれば、車両の速度値が緊急減速判定値よりも大きい値から緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、事故や渋滞によって自車が緊急減速中であると推定されるため、制御手段が、報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させる、緊急減速報知処理を実行するので、車両が特定の道路を走行中に、例えば渋滞や事故など緊急事態が発生したことにより緩やかに減速を行った場合にも、車両が緊急減速中であることを、自車の走行車線および隣接する車線を走行する後続車両に知らせることができる。
【００１１】
ところで、例えば昼間など交通量が他の時間帯に比べて多い時間帯に自動車専用道路などの特定の道路を走行する場合には、渋滞が発生して自車の走行速度が緊急減速判定値よりも遅いことがある。このような状況において渋滞の度合が増した場合に、前方車両への急接近を避けるために緊急減速を行っても、緊急減速である旨の報知が行われない。一例を挙げると、緊急減速判定値が時速５０ｋｍ／ｈに設定されている場合において、自車が時速４５ｋｍ／ｈから時速２０ｋｍ／ｈまで緊急減速した場合などである。このことにより、交通量が他の時間帯に比べて多い時間帯を走行することが多い車両については、緊急減速判定値を低めに設定することが望ましい。そこで、制御手段が、緊急減速判定値記憶手段が記憶する緊急減速判定値を運転者からの指示に基づいて変更することが考えられる。具体的には、請求項２のように、運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段（７，１３）を備え、制御手段が、受付手段によって受け付けた緊急減速判定値の変更の指示に基づいて、緊急減速判定値記憶手段が記憶する緊急減速判定値を設定し直すことが考えられる。このようにすれば、例えば交通量が他の時間帯に比べて多い時間帯を走行することが多い車両について緊急減速判定値を低めに設定することが望ましい場合に、緊急減速判定値を変更することができる。
【００１２】
また、例えば雨天など悪天候時に自動車専用道路などの特定の道路を走行するときには、自車や周りの車両が低速走行となり、その速度が緊急減速判定値を下回ることがある。このような場合には、前方車両への急接近を避けるために緊急減速を行っても、緊急減速である旨の報知が行われない。一例を挙げると、緊急減速判定値が時速４０ｋｍ／ｈに設定されている場合において、自車が時速３５ｋｍ／ｈから時速１５ｋｍ／ｈまで緊急減速した場合などである。このことにより、一時的に緊急減速判定値をより低い値に変更した方が望ましい。そこで、制御手段が、緊急減速判定値記憶手段が記憶する緊急減速判定値の記憶内容は変更せず、緊急減速判定値記憶手段から読み出した緊急減速判定値を運転者からの指示に基づいて変更し、その変更後の緊急減速判定値を利用することが考えられる。具体的には、請求項３のように、運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、緊急減速報知処理において緊急減速判定値を緊急減速判定値記憶手段から読み出した後に、受付手段が前記緊急減速判定値の変更の指示を受け付けた場合には、制御手段が、受付手段によって受け付けた緊急減速判定値の変更の指示に基づいてその読み出した緊急減速判定値を変更し、車両速度検出手段によって検出された車両の速度値が変更後の緊急減速判定値よりも大きい値から小さい値へと変化したか否かを判断することが考えられる。このようにすれば、例えば悪天候時に一時的に緊急減速判定値をより低い値に変更した方が望ましい場合に、緊急減速判定値を変更することができる。
【００１３】
ところで、上述の車両の緊急減速報知装置では、道路ごとに緊急減速判定値を予め用意せず、一律に定めた緊急減速判定値に基づいて車両が緊急減速中であるか否かを判断している。これに対して、道路ごとに緊急減速判定値を用意しておき、制御手段が、その緊急減速判定値に基づいて車両が緊急減速中であるか否かを判断するようにしてもよい。具体的には、請求項４のように、道路地図情報記憶手段が、緊急減速判定値を含む道路地図情報を記憶しており、制御手段が、現在位置特定手段によって特定された車両の現在位置、および道路地図情報記憶手段が記憶する道路地図情報に基づいて車両が現在位置する道路を推定し、その推定した道路に対応する緊急減速判定値を道路地図情報記憶手段から読み出す。なお、緊急減速判定値とは、上述のように自車が緊急減速中であるか否か判定するための基準値であり、本発明では、特定の道路ごとに設定されている。この場合、(イ)例えば道路ごとに定められている最低走行速度をその道路における緊急減速判定値としてもよい。(ロ)また、例えば最低走行速度に基づく演算を行って緊急減速判定値を道路ごとに算出してもよい。一例を挙げると、最低走行速度が５０ｋｍ／ｈである場合において、一律に定めた数値５を数値５０から引いた結果である数値４５を用いて緊急減速判定値４５ｋｍ／ｈとするといった具合である。また、最低走行速度が５０ｋｍ／ｈである場合において、一律に定めた係数０．８を数値５０に掛け合わせた結果である数値４０を用いて緊急減速判定値４０ｋｍ／ｈとするといった具合である。また「特定の道路」としては、上述のように、例えば高速道路などの自動車専用道路が考えられる。信号や交差点等が存在せず、渋滞等がなければ高速で走行できるからである。ただし、同様の特性を持つ道路であれば他の種別の道路でもよい。さらに、車両速度検出手段によって検出された車両の速度値が緊急減速判定値よりも大きい値から緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、制御手段が、報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させる、緊急減速報知処理を実行する。
【００１４】
本発明の車両の緊急減速報知装置によれば、道路ごとに予め用意した緊急減速判定値に基づいて車両が緊急減速中であるか否かを判断するので、緊急減速判定値を一律に定めた場合に比べてその判断を適切に行うことができる。
【００１５】
なお、一律に定めた緊急減速判定値を用いる車両の緊急減速報知装置（以下、装置Ａと称す。）と特定の道路ごとに定めた緊急減速判定値を用いる車両の緊急減速報知装置（以下、装置Ｂと称す。）とを比較すると、それぞれ次のような有利な点がある。すなわち、装置Ａでは、特定の道路を自車が走行しているか否かの判断を特定道路判定手段が行っており、道路ごとに緊急減速判定値を予め用意しなくてもよいので、その分装置Ｂに比べて、緊急減速判定値記憶手段の記憶容量を小さくすることができる。また、装置Ｂでは、道路ごとに予め用意した緊急減速判定値に基づいて車両が緊急減速中であるか否かを判断するので、装置Ａのように緊急減速判定値を一律に定めた場合に比べてその判断を適切に行うことができる。
【００１６】
ところで、上述の(イ)や(ロ)のように、緊急減速判定値を道路ごとに算出した場合には、次のようにその算出した緊急減速判定値を運転者が変更できるよう構成してもよい。
(ハ)制御手段が、道路地図情報記憶手段が記憶する緊急減速判定値を運転者からの指示に基づいて変更することが考えられる。具体的には、請求項５のように、運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、制御手段が、受付手段によって受け付けた緊急減速判定値の変更の指示に基づいて、道路地図情報記憶手段が記憶する緊急減速判定値のうち車両が現在位置すると推定された道路に対応する緊急減速判定値を設定し直すことが考えられる。このようにすれば、例えば交通量が他の時間帯に比べて多い時間帯を走行することが多い車両について緊急減速判定値を低めに設定することが望ましい場合に、緊急減速判定値を変更することができる。
【００１７】
(ニ)また、制御手段が、緊急減速判定値記憶手段が記憶する緊急減速判定値の記憶内容は変更せず、緊急減速判定値記憶手段から読み出した緊急減速判定値を運転者からの指示に基づいて変更し、その変更後の緊急減速判定値を利用することが考えられる。具体的には、請求項６のように、運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、緊急減速報知処理において車両が現在位置すると推定された道路に対応する緊急減速判定値を緊急減速判定値記憶手段から読み出した後に、受付手段が緊急減速判定値の変更の指示を受け付けた場合には、制御手段が、受付手段によって受け付けた緊急減速判定値の変更の指示に基づいてその読み出した緊急減速判定値を変更し、車両速度検出手段によって検出された車両の速度値が変更後の緊急減速判定値よりも大きい値から小さい値へと変化したか否かを判断することが考えられる。このようにすれば、例えば悪天候時に一時的に緊急減速判定値をより低い値に変更した方が望ましい場合に、緊急減速判定値を変更することができる。
【００１８】
ところで、例えば悪天候のために走行速度が低く制限されている場合において、その道路を走行する車両が前方の状況を注意しながら低速で走行するときには、後続車両も常に前方の状況を注意しているため、上述のような緊急減速報知処理を実行する必要性が少ないと考えられる。そこで、制御手段が、上述の緊急減速報知処理を許可されている場合のみ実行するようにするとともに、運転者からの指示に基づいて緊急減速報知処理を許可するか否かを設定するよう構成することが考えられる。具体的には、請求項７のように、緊急減速報知処理の実行を許可するか否かを示す情報を記憶する報知可否情報記憶手段（９）と、運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段と、を備え、制御手段が、報知可否情報記憶手段から前記報知可否情報を読み出し、その読み出した報知可否情報が、緊急減速処理を許可する旨を示す情報である場合のみ、緊急減速報知処理を実行する。そして、受付手段が報知可否情報を変更する旨の指示を受け付けた場合には、制御手段が、その指示に基づいて報知可否情報記憶手段が記憶する報知可否情報を設定し直すことが考えられる。このようにすれば、後続車両が前方の状況を注意している場合など緊急減速報知処理を実行する必要性が少ないときに、緊急減速報知処理を実行することを防ぐことができる。
【００１９】
ところで、例えば緊急減速判定値が時速５０ｋｍ／ｈに設定されており、且つ高速道路にて前方が渋滞している場合において、自車が時速８０ｋｍ／ｈから時速２０ｋｍ／ｈに減速したときには、報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させることが有効である。しかし、例えば緊急減速判定値が時速５０ｋｍ／ｈに設定されており、且つ高速道路にて前方の渋滞の度合が少ない場合において、自車が時速８０ｋｍ／ｈから時速５０ｋｍ／ｈをやや下回る速度まで減速し、その後その時速５０ｋｍ／ｈを上回ったり下回ったりしながら走行し続けることがある。すると、自車および後続車両がその渋滞度合を認識しているにもかかわらず、自車の速度値が緊急減速判定値を下回るごとに、報知手段が緊急減速である旨を後続車両に対して報知してしまう。そこで、(ホ)車速が緊急減速判定値付近を上下する場合には、制御手段が緊急減速報知処理を中止することが考えられる。具体的には、請求項８のように、車両の速度値が、緊急減速判定値よりも大きい値から緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したのちに緊急減速判定値よりも大きい値へと変化することを所定時間以内に所定回数以上繰り返した場合には、制御手段が、緊急減速報知処理を中止することが考えられる。なお、所定時間および所定回数としては、上述のように、自車が緊急減速判定値よりも大きい値の速度から緊急減速判定値よりも小さい値の速度まで減速し、その後緊急減速判定値を上回ったり下回ったりしながら走行し続ける状態を想定し、その状態を検出できるように設定することが考えられる。このようにすれば、実質的に報知する必要性がほとんどないにもかかわらず、報知手段が緊急減速である旨を断続的に報知することを防ぐことができる。
【００２０】
また、(ヘ)車速が監視速度を超えてから一定時間経過前に再び監視速度を下回った場合には、制御手段が緊急減速報知処理を中止することが考えられる。具体的には、請求項９のように、車両の速度値が、緊急減速判定値よりも小さい値から緊急減速判定値よりも大きい値へと変化してから一定時間を経過する前に、さらに、緊急減速判定値よりも大きい値から緊急減速判定値よりも小さい値へと変化した場合には、制御手段が、緊急減速報知処理を中止することが考えられる。なお、一定時間としては、上述のように、自車が緊急減速判定値よりも大きい値の速度から緊急減速判定値よりも小さい値の速度まで減速し、その後緊急減速判定値を上回ったり下回ったりしながら走行し続ける状態を想定し、その状態を検出できるように設定することが考えられる。このようにすれば、実質的に報知する必要性がほとんどないにもかかわらず、報知手段が緊急減速である旨を報知することを防ぐことができる。
【００２１】
なお、上述の報知手段における報知方法の具体例としては、（ト）ハザードランプ（２００）やハイマウントランプなどの車両に搭載された各種ランプを点灯（または点滅）させることや、（チ）音声で知らせること、（リ）クラクションを鳴らして知らせることなどが挙げられる。
【００２２】
この場合、制御手段が、各種ランプやクラクションなどの報知手段による報知内容（報知回数や報知時間、報知強度など）を設定することが考えられる。具体的には、請求項１０のように、報知手段による報知回数、報知時間または報知強度の少なくとも何れか一つを含む報知内容を示す報知内容情報を記憶する報知内容情報記憶手段（９）を備え、緊急減速報知処理を実行する場合には、制御手段が、報知内容情報記憶手段から報知内容情報を読み出し、その読み出した報知内容情報に基づき報知手段によって車両が緊急減速中である旨を後続車両へ報知させることが考えられる。一例を挙げると、ハザードランプを点灯させる回数や、各種ランプや音声・クラクションで繰り返し報知する回数、ハイマウントランプの点灯時間やブザーを鳴らす時間、各種ランプの光量や音声・クラクションの音量などを設定するといった具合である。なお、このような報知回数や報知時間、報知強度など報知内容は、自車の緊急減速を後続車両に確実に知らせるという観点から設定することが考えられる。また、このような報知内容を運転者が変更可能に構成してもよい。ただし、本来の使用方法と勘違いされるのを防ぐため、本来の報知回数や報知時間、報知強度とは異なる報知回数や報知時間、報知強度にて報知するよう設定することが望ましい。一例を挙げると、クラクションを短く強く鳴らすところを、クラクションを長く弱く鳴らすといった具合である。このようにすれば、車両が緊急減速中であることを、後続車両に適切に知らせることができる。
【００２３】
ところで、例えば周りの車両群の走行状態や天候など走行環境によって、予め設定された報知内容を変更した方がよい場合がある。そこで、制御手段が、運転者からの指示に基づいて報知内容を変更することが考えられる。具体的には、請求項１１のように、運転者からの各種指示を受け付けるための受付手段を備え、制御手段が、受付手段によって受け付けた報知内容情報を変更する旨の指示に基づいて、報知内容情報記憶手段が記憶する報知内容情報を設定し直すことが考えられる。このようにすれば、例えば周りの車両群の走行状態や天候など走行環境によって、予め設定された報知内容を変更した方がよい場合に、走行環境に即して報知内容を変更することができる。
【００２４】
ところで、上述のように、車両速度検出手段によって検出された車両の速度値が緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、制御手段が、車両が緊急減速中である旨を、送信モジュールや携帯電話などの送信手段を介して、情報センタなどの外部へ通知するようにしてもよい（請求項１２）。このようにすれば、車両が緊急減速中である旨を、後続車両だけでなく、情報センタなどの外部へ知らせることができる。
【００２５】
なお、請求項１３に示すように、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の車両の緊急減速報知装置における制御手段は、コンピュータを機能させるプログラムとして実現できる。したがって、本発明は、プログラムの発明として実現できる。また、このようなプログラムの場合、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードして起動することにより用いることができる。この他、ＲＯＭやバックアップＲＡＭをコンピュータ読み取り可能な記録媒体として本プログラムを記録しておき、ＲＯＭあるいはバックアップＲＡＭをコンピュータに組み込んで用いても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうることは言うまでもない。
【００２７】
図１は、実施例の緊急減速報知装置の構成を表す構成図である。また、図２は、実施例の緊急減速報知装置が実行する設定ダイアログの表示例である。
[緊急減速報知装置１００の構成の説明]
図１に示すように、本実施例の緊急減速報知装置１００は、車載用ナビゲーション装置２０およびハザードランプ３０を備えている。また、車載用ナビゲーション装置２０およびハザードランプ３０は、ボディＬＡＮなどの公知の通信ラインを介して互いに接続されている。
【００２８】
[車載用ナビゲーション装置２０の構成の説明]
このうち、車載用ナビゲーション装置２０は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、これらに接続された制御回路８、制御回路８に接続された外部メモリ９、表示装置１０、外部情報入出力装置１１及びリモコンセンサ１２を備えている。なお、制御回路８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。
【００２９】
[位置検出器１の構成の説明]
位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ（車速センサ）４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等２、３、４、５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。なお、位置検出器１は位置特定手段に該当する。
【００３０】
[地図データ入力器６の構成の説明]
地図データ入力器６は、位置特定の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ、施設データを含む各種データを入力するための装置である。これらのデータの記録媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを用いるのが一般的であるが、ハードディスクなどの磁気記憶装置やメモリカード等の他の媒体を用いても良い。
【００３１】
地図データ中の道路データは、交差点等の複数のノード間をリンクにより接続して地図を構成したものであって、それぞれのリンクに対し、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）や、高速道路などの自動車専用道路、有料道路、一般道あるいは取付道などを識別するための「道路種別（リンククラス）」、リンクの「始端座標」および「終端座標」、リンクの長さを示すリンク長、道路を特定するための道路ＩＤ（例えば国道○号線のような道路を特定する情報）のデータからなるリンク情報を備える。
【００３２】
また、施設データは、地図上に表示可能な施設を示すデータであって、その施設の名称やマーク、施設ジャンル、地図上に表示する場合の施設位置等を含んでいる。施設のジャンルとしては、例えば空港やゴルフコース、あるいは公園のように建物も含むある程度広いエリアを示すものや、ホテル、病院、市役所、図書館、料金所、ＳＡ／ＰＡ等のように主に建物自体を指すもの、さらにはＡＴＭのように主に小型の装置を指すような施設も存在する。なお、地図データ入力器６は、道路地図情報記憶手段に該当する。
【００３３】
[外部メモリ９の構成の説明] 
外部メモリ９は、不揮発性メモリで構成され、ハザード点灯可否情報（特許請求の範囲における「報知可否情報」が該当する。）、監視速度値（特許請求の範囲における「緊急減速判定値」が該当する。）および点灯回数（特許請求の範囲における「報知内容情報」が該当する。）を記憶しておくのにも利用される。ここで、「ハザード点灯可否情報」は、後述する緊急減速報知処理において、ハザードランプ３０を点灯させるか否かを示す情報である。また、「監視速度値」は、自車が緊急減速を行っているか否かを判定するための値である。また、「点灯回数」は、ハザードランプ３０を点灯させる回数を示すものである。なお、外部メモリ９は、緊急減速判定値記憶手段、報知可否情報記憶手段、および報知内容情報記憶手段に該当する。
【００３４】
[表示装置１０の構成の説明] 
表示装置１０はカラー表示装置であり、表示装置１０の画面には位置検出器１から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器６より入力された地図データと、更に地図上に表示する誘導経路等の付加データとを重ねて表示することができる。
【００３５】
[外部情報入出力装置１１の構成の説明]
外部情報入出力装置１１は、図示しないラジオアンテナを介してＦＭ放送信号を受信したり、道路近傍に配置されたＶＩＣＳサービス用の固定局から、電波ビーコン信号及び光ビーコン信号を受信する。この受信した情報は制御回路８へ送られて処理される。また、図示しない携帯電話と接続され、情報センターから情報を取得したり、インターネットに接続しインターネット上のサーバから情報を取得する機能を備える。
【００３６】
[リモートコントロール端末１３、操作スイッチ群７などの構成の説明]
また、車載用ナビゲーション装置２０は、リモートコントロール端末（以下リモコンと称する）１３を介してリモコンセンサ１２から、あるいは操作スイッチ群７により目的地の位置を入力すると、現在位置からその目的地までの最適な経路を自動的に選択して誘導経路を形成し表示する、いわゆる経路案内機能も備えている。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。操作スイッチ群７は、例えば表示装置１０と一体になったタッチスイッチ、およびメカニカルなスイッチ群が用いられ、各種入力に使用される。なお、リモコン１３および操作スイッチ群７は、受付手段に該当する。
【００３７】
[制御回路８の構成の説明]
制御回路８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ及びＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて、位置検出器１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ入力器６を介して読み込んだ現在位置付近の地図等を表示装置１０に表示する地図表示処理や、地図データ入力器６に格納された地点データおよび外部メモリ９に記憶された各種データに基づき、操作スイッチ群７やリモコン１３等の操作に従って目的地となる施設を選択し、現在位置から目的地までの最適な経路（目的地経路）を自動的に求める経路計算処理を行う。このように自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００３８】
また、制御回路８は、経路計算処理によって求めた誘導経路に基づいて経路案内を行う経路案内処理を行う。この経路案内は、経路計算の結果と地図データ内に格納されている道路の形状データや、交差点の位置情報、踏切の位置情報等から、案内に必要なポイントを算出したり、どのような案内（右に曲がるか左に曲がるかの指示等、すなわち、いわゆるナビゲーション）が必要なのかを算出し、その算出結果に基づき、例えば現在位置の地図や、高速道路の略図や、交差点付近では交差点付近の拡大図等を描画して表示装置１０に表示する。また、図示しない音声出力装置からの音声出力も併用する。
【００３９】
さらに、制御回路８は、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報、監視速度値および点灯回数を確認したり変更したりするための設定ダイアログを、表示装置１０に表示する。具体的には、(イ)制御回路８は、外部メモリ９によって記憶されるハザード点灯可否情報がハザード点灯を許可する内容である場合には、ハザード点灯を行う場合にはタッチスイッチ「する」および「しない」のうちタッチスイッチ「する」を強調表示させる（図２を参照）。ここで、運転者がタッチスイッチ「しない」を触れると、制御回路８は、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報の内容を、ハザード点灯を許可しない内容へ変更させるとともに、タッチスイッチ「しない」を強調表示させる。さらに、運転者がタッチスイッチ「する」を触れると、制御回路８は、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報の内容を、ハザード点灯を許可する内容へ変更させるとともに、タッチスイッチ「する」を強調表示させる。(ロ)また、制御回路８は、外部メモリ９によって記憶される監視速度値を、タッチスイッチ「する」の下方に表示させる（図２の表示「××ｋｍ」が相当する。）。なお、本実施例では、監視速度値の初期設定値が５０ｋｍ／ｈに設定されている。ここで、運転者が監視速度値の右方に表示されたタッチスイッチ「↑」を触れると、制御回路８は、外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容を１ｋｍ増加させるとともに、変更後の監視速度値を表示させる。また、運転者が監視速度値の右方に表示されたタッチスイッチ「↓」を触れると、制御回路８は、外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容を１ｋｍ減少させるとともに、変更後の監視速度値を表示させる。(ハ)また、制御回路８は、外部メモリ９によって記憶される点灯回数を、監視速度値の下方に表示させる（図２の表示「××回」が相当する。）。なお、本実施例では、点灯回数の初期設定値が３回に設定されている。ここで、運転者が点灯回数の右方に表示されたタッチスイッチ「↑」を触れると、制御回路８は、外部メモリ９が記憶する点灯回数の記憶内容を１回増加させるとともに、変更後の点灯回数を表示させる。また、運転者が点灯回数の右方に表示されたタッチスイッチ「↓」を触れると、制御回路８は、外部メモリ９が記憶する点灯回数の記憶内容を１回減少させるとともに、変更後の点灯回数を表示させる。本実施例では、点灯回数を３回から１０回の間で設定することができる。なお、上述のような設定ダイアログを表示する処理や、ハザード点灯可否情報、監視速度値および点灯回数を変更する処理は、車両が停止している場合に限り実行される。
【００４０】
なお、制御回路８は、特定道路判定手段および制御手段に該当する。
[ハザードランプ３０の構成の説明]
ハザードランプ３０は、自車両が渋滞や事故などにより緊急減速中であることを後続車両に対して知らせるための灯火部である。なお、ハザードランプ３０は報知手段に該当する。
【００４１】
以上のように構成された緊急減速報知装置１００は、図示しないアクセサリ電源がオンとなり電源供給された場合に、上述の地図表示処理や経路計算処理、経路案内処理、後述する報知内容情報変更処理および緊急減速報知処理を実行する。なお、地図表示処理や経路計算処理、経路案内処理については公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４２】
［報知内容情報変更処理の説明］
次に、緊急減速報知装置１００を構成する車載用ナビゲーション装置２０の制御回路８が実行する報知内容情報変更処理を説明する。本処理は、図示しないアクセサリ電源がオンとなり車載用ナビゲーション装置２０に電源供給された場合に、地図表示処理や目的地選択処理、経路案内処理など他の処理からは独立して実行される。ただし、緊急減速報知装置１００が搭載された車両が停車中に限りその実行を許可することが望ましい。
【００４３】
まず、リモコン１３および操作スイッチ群７を介して報知内容情報を変更したい旨の指示を運転者から受け付けた場合には、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報、監視速度値および点灯回数を読み出し、その読み出したハザード点灯可否情報、監視速度値および点灯回数を、図２に例示するような設定ダイアログとして表示装置１０に表示させる。そして、運転者が触れたタッチスイッチに対応する変更を次のように実行する。
【００４４】
(ニ)運転者がタッチスイッチ「しない」を触れると、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報の内容を、ハザード点灯を許可しない内容へ変更させるとともに、タッチスイッチ「しない」を強調表示させる。
【００４５】
(ホ)運転者がタッチスイッチ「する」を触れると、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報の内容を、ハザード点灯を許可する内容へ変更させるとともに、タッチスイッチ「する」を強調表示させる。
【００４６】
(ヘ)運転者がタッチスイッチ「↑」を触れると、外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容を１ｋｍ増加させるとともに、変更後の監視速度値を表示させる。
(ト)運転者がタッチスイッチ「↓」を触れると、外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容を１ｋｍ減少させるとともに、変更後の監視速度値を表示させる。
【００４７】
(チ)運転者がタッチスイッチ「↑」を触れると、外部メモリ９が記憶する点灯回数の記憶内容を１回増加させるとともに、変更後の点灯回数を表示させる。
(リ)運転者がタッチスイッチ「↓」を触れると、外部メモリ９が記憶する点灯回数の記憶内容を１回減少させるとともに、変更後の点灯回数を表示させる。
【００４８】
なお、リモコン１３および操作スイッチ群７を介して本処理を終了する旨の指示を運転者から受け付けた場合には、本処理を終了する。
［緊急減速報知処理の説明］
次に、緊急減速報知装置１００を構成する車載用ナビゲーション装置２０の制御回路８が実行する緊急減速報知処理を、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、本処理は、図示しないアクセサリ電源がオンとなり車載用ナビゲーション装置２０に電源供給された場合に、地図表示処理や目的地選択処理、経路案内処理など他の処理からは独立して実行される。
【００４９】
まず、最初のステップ１１０（以下、「ステップ」を単に「Ｓ」と記す。）では、外部メモリ９が記憶する監視速度値を読み出す。
続くＳ１２０では、緊急減速時にハザード点灯を許可する設定となっているか否かを判断する。具体的には、外部メモリ９が記憶するハザード点灯可否情報を読み出し、その読み出したハザード点灯可否情報の内容がハザード点灯を許可する内容であるか否かを判断する。ここで、ハザード点灯可否情報が、ハザード点灯を許可しない内容である場合には（Ｓ１２０：Ｎ）、ハザード点灯可否情報が、ハザード点灯を許可する内容であると判断されるまでＳ１２０を繰り返す。一方、ハザード点灯可否情報が、ハザード点灯を許可する内容である場合には（Ｓ１２０：Ｙ）、Ｓ１３０に移行する。
【００５０】
Ｓ１３０では、外部メモリ９が記憶する監視速度値が、運転者の指示により変更されているか否かを判断する。具体的には、外部メモリ９が記憶する監視速度値を読み出し、その読み出した監視速度値が、先に読み出した監視速度値と同一であるか否かを判断する。ここで、外部メモリ９が記憶する監視速度値が変更されている場合には（Ｓ１３０：Ｙ）、このＳ１３０において外部メモリ９から読み出した監視速度値を新たな監視速度値としてＳ１２０に移行し、Ｓ１２０以下の処理を繰り返す。一方、外部メモリ９が記憶する監視速度値が変更されていない場合には（Ｓ１３０：Ｎ）、Ｓ１４０に移行する。
【００５１】
続くＳ１４０では、自車が高速道路を走行しているか否かを判断する。具体的には、（１）まず、自車が走行する走行道路、および自車の現在位置を特定する。すなわち、地図データ入力器６によってＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体から読み出した道路地図情報から、距離センサ４およびジャイロスコープ３により得た移動距離および方位変化量に基づいて算出した自車の走行軌跡に対して道路形状（道路パターン）の一致度（近似の度合）が所定範囲内である道路を検索する。そして、一致度が所定範囲内である道路が存在すれば、その道路を自車が走行する走行道路と推定するとともに、その道路のうちで上記走行軌跡に対する一致度が最も高い道路上にて、位置演算処理の実行で算出されている最新の現在位置に最も近い位置を、自車の現在位置として特定する。なお、自車の走行軌跡に対し一致度が所定範囲内である道路が存在しなければ、位置演算処理の実行で算出されている最新の現在位置を、そのまま自車の現在位置として決定する。（２）次に、推定した走行道路の道路種別を、地図データ入力器６によってＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体から読み出した道路地図情報から特定する。ここで、特定された道路種別が高速道路ではない場合には（Ｓ１４０：Ｎ）Ｓ１２０に移行し、Ｓ１２０以下の処理を繰り返す。一方、特定された道路種別が高速道路である場合には（Ｓ１４０：Ｙ）、自車が高速道路を走行していると判断してＳ１５０に移行する。
【００５２】
Ｓ１５０では、距離センサ４からの出力信号に基づいて自車の速度を検出する。
続くＳ１６０では、先のＳ１５０にて検出した自車の速度値が、外部メモリ９から読み出した監視速度値以上であるか否かを判断する。ここで、自車の速度値が監視速度値未満である場合には（Ｓ１４０：Ｎ）、Ｓ１４０に戻り、再びＳ１４０以下の処理を実行する。一方、自車の速度値が監視速度値以上である場合には（Ｓ１６０：Ｙ）、Ｓ１７０に移行する。
【００５３】
Ｓ１７０では、再び、自車が高速道路を走行しているか否かを判断する。具体的には、先のＳ１４０と同様の処理を実行することにより、自車が走行する走行道路、および自車の現在位置を推定し、その推定した走行道路の道路種別を道路地図情報から特定する。ここで、特定された道路種別が高速道路ではない場合には（Ｓ１７０：Ｎ）、自車がこれまで走行していた高速道路から他の種別の道路へ進入したと判断してＳ１４０に戻る。一方、特定された道路種別が高速道路である場合には（Ｓ１７０：Ｙ）、自車が高速道路を引き続き走行していると判断してＳ１８０に移行する。
【００５４】
Ｓ１８０では、距離センサ４からの出力信号に基づいて自車の速度を検出する。
続くＳ１９０では、先のＳ１８０にて検出した自車の速度値が、外部メモリ９から読み出した監視速度値以下であるか否かを判断する。ここで、自車の速度値が監視速度値よりも大きい値である場合には（Ｓ１９０：Ｎ）、先にＳ１６０を実行した時点から現在まで監視速度値よりも大きい速度値で自車が走行していると判断してＳ１４０に戻り、再びＳ１４０以下の処理を実行する。一方、自車の速度値が監視速度値以下である場合には（Ｓ１９０：Ｙ）、先にＳ１６０を実行した時点から現在までの間に、自車の速度値が監視速度値よりも大きい値から監視速度値よりも小さい値へと変化したと判断してＳ２０００に移行する。
【００５５】
Ｓ２００では、先のＳ１９０にて自車の速度値が監視速度値よりも大きい値から監視速度値よりも小さい値へと変化したことにより、事故や渋滞によって自車が緊急減速中であると推定されるため、ハザードランプ３０を点灯させることにより、自車が緊急減速中であることを後続車両などに知らせる。具体的には、外部メモリ９から報知内容を読み出し、その読み出した報知内容に基づいてハザードランプ３０を点灯させる。一例を挙げると、ハザードランプ３０を３回点灯させるといった具合である。そして、Ｓ１４０に戻り、再びＳ１４０以下の処理を実行する。
【００５６】
なお、本処理は、アクセサリ電源がオフとなるまで継続して実行される。
［効果］
従来の追突予防安全装置においては、例えば高速道路などの自動車専用道路を走行中に、前方で発生している渋滞や事故などを早期に発見した場合において、緩やかに減速を行うと緊急ブレーキとは判別されず、後続車両に適切な合図を行えないことがあった。これに対して本実施例の緊急減速報知装置１００によれば、自車の速度値が監視速度値よりも大きい値から監視速度値よりも小さい値へと変化した場合には、事故や渋滞によって自車が緊急減速中であると推定されるため、ハザードランプ３０を点灯させることにより、自車が緊急減速中であることを後続車両などに知らせるので、自車が緩やかに減速を行った場合にも、自車が緊急減速中であることを後続車両に知らせることができる。
【００５７】
［別実施例］
（１）上記実施例では、車載用ナビゲーション装置２０およびハザードランプ３０の各構成を利用することにより緊急減速報知装置１００の機能を実現しているが、緊急減速報知装置１００を、例えば地図表示処理や経路計算処理、経路案内処理などの車載用ナビゲーション装置２０本来の処理を実行せず、報知内容情報変更処理および緊急減速報知処理のみを実行する専用装置として構成してもよい。
【００５８】
（２）上記実施例では、ハザードランプ３０を点灯させる回数を設定しているが、これには限られず、ハザードランプ３０を点灯させる回数の代わりに、ハザードランプ３０を点灯させる時間を設定するようにしてもよい。このようにしても上記実施例と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
（３）上記実施例では、自車が緊急減速中であることを後続車両などに知らせるため、ハザードランプ３０を点灯させているが、これには限られず、自車が緊急減速中であることを後続車両などに知らせることが可能であれば他の手法でもよい。例えば、（Ａ）ハイマウントランプなど、車両に搭載されたハザードランプ３０以外のランプを点灯させることや、（Ｂ）音声で知らせること、（Ｃ）クラクションを鳴らして知らせることなどが挙げられる。
【００６０】
（４）この場合、制御回路８が、各種ランプやクラクションなどの報知手段による報知内容（報知回数や報知時間、報知強度など）を設定するようにしてもよい。一例を挙げると、ハザードランプを点灯させる回数や、各種ランプや音声・クラクションで繰り返し報知する回数、ハイマウントランプの点灯時間やブザーを鳴らす時間、各種ランプの光量や音声・クラクションの音量などを設定するといった具合である。なお、このような報知回数や報知時間、報知強度など報知内容は、自車の緊急減速を後続車両に確実に知らせるという観点から設定することが考えられる。また、報知内容を運転者が変更可能に構成してもよい。ただし、本来の使用方法と勘違いされるのを防ぐため、本来の報知回数や報知時間、報知強度とは異なる報知回数や報知時間、報知強度にて報知するよう設定することが望ましい。一例を挙げると、クラクションを短く強く鳴らすところを、クラクションを長く弱く鳴らすといった具合である。このようにすれば、自車が緊急減速中であることを、後続車両に適切に知らせることができる。
【００６１】
（５）上記実施例では、リモコン１３および操作スイッチ群７を介して監視速度値を変更したい旨の指示を運転者から受け付けた場合には、運転者が触れたタッチスイッチに応じて外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容を変更するとともに、変更後の監視速度値を表示させているが、これには限られず、外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容はそのまま変更せずに、外部メモリ９から読み出した監視速度値を運転者が触れたタッチスイッチに応じて変更して緊急減速報知処理にて利用するようにしてもよい。このようにすれば、例えば悪天候時に一時的に監視速度値をより低い値に変更した方が望ましい場合に、監視速度値を変更することができる。
【００６２】
（６）上記実施例では、監視速度値の初期設定値が５０ｋｍ／ｈに設定されているが、これには限られず、自動車専用道路など特定の道路ごとに監視速度値を設定するようにしてもよい。具体的には、次のような手法が考えられる。
【００６３】
(６−１)例えば道路ごとに定められている最低走行速度値をその道路における監視速度値としてもよい。
(６−２)なお、レーン毎に最低走行速度が設定されている場合がある。一例を挙げると、走行車線の最低走行速度が５０ｋｍ／ｈであり、追い越し車線の最低走行速度が８０ｋｍ／ｈであるといった具合である。このような場合には、自車が走行する道路における最低走行速度をレーン毎に読み出すようにしてもよい。
【００６４】
(６−３)また、例えば最低走行速度に基づく演算を行って監視速度値を道路ごとに算出してもよい。一例を挙げると、最低走行速度が５０ｋｍ／ｈである場合において、一律に定めた数値５を数値５０から引いた結果である数値４５を用いて監視速度値４５ｋｍ／ｈとするといった具合である。また、最低走行速度が５０ｋｍ／ｈである場合において、一律に定めた係数０．８を数値５０に掛け合わせた結果である数値４０を用いて監視速度値４０ｋｍ／ｈとするといった具合である。
【００６５】
この場合、上述の道路ごとの監視速度値を外部メモリ９などの記憶手段に記憶しておくとともに、上述の緊急減速報知処理において次のように処理内容を変更する。すなわち、（Ａ）Ｓ１１０を行わずにＳ１２０から処理を開始する。(Ｂ)Ｓ１４０およびＳ１７０にて自車が高速道路を走行しているか否かを判断する代わりに、自車が走行する道路における監視速度値が道路データに存在するか否かを判断する。その後Ｓ１５０以下の処理を実行する。このようにすれば、道路ごとに予め用意した監視速度値に基づいて自車が緊急減速中であるか否かを判断するので、監視速度値を一律に定めた場合に比べてその判断を適切に行うことができる。
【００６６】
なお、上述の(６−３)のように、例えば最低走行速度に基づく演算を行って監視速度値を道路ごとに算出した場合には、その算出した監視速度値を運転者が変更できるよう構成してもよい。具体的には、外部メモリ９などの記憶手段が、道路ごとに算出した監視速度値を記憶しており、制御回路８が、リモコン１３および操作スイッチ群７を介して監視速度値を変更したい旨の指示を運転者から受け付けた場合には、上述の報知内容情報変更処理を実行して外部メモリ９などの記憶手段が記憶する監視速度値を変更させる。このようにすれば、例えば交通量が他の時間帯に比べて多い時間帯を走行することが多い車両について監視速度値を低めに設定することが望ましい場合には、運転者がリモコン１３および操作スイッチ群７を介して指示することにより監視速度値を変更することができる。
【００６７】
また、外部メモリ９が記憶する監視速度値の記憶内容はそのまま変更せずに、外部メモリ９が記憶する監視速度値を読み出し、その読み出した監視速度値を運転者が触れたタッチスイッチに応じて変更して緊急減速報知処理にて利用するようにしてもよい。このようにすれば、例えば悪天候時に一時的に監視速度値をより低い値に変更した方が望ましい場合には、運転者がリモコン１３および操作スイッチ群７を介して指示することにより、監視速度値を変更することができる。
【００６８】
（７）上記実施例の緊急減速報知処理では、自車が高速道路を走行している場合において（Ｓ１４０：Ｙ、Ｓ１７０：Ｙ）、所定条件を満たしたときに、ハザードランプ３０を点灯させることにより、自車が緊急減速中であることを後続車両に知らせているが、これには限られず、自車が特定の道路を走行している場合において所定条件を満たしたときに、ハザードランプ３０を点灯させることにより、自車が緊急減速中であることを後続車両などに知らせるようにしてもよい。なお、上述の「特定の道路」としては、例えば高速道路などの自動車専用道路が考えられる。信号や交差点等が存在せず、渋滞等がなければ高速で走行できるからである。ただし、同様の特性を持つ道路であれば他の種別の道路でもよい。一例を挙げると、一般道路のうち例えば高架道路など信号や交差点などが存在せず高速で走行できる区間については、上述の特定の道路と考えてもよい。
【００６９】
この場合、Ｓ１４０およびＳ１７０において、自車が高速道路を走行しているか否かを判断する代わりに、次のように自車が特定の道路を走行しているか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、Ｓ１４０と同様の処理を実行することにより、自車が走行する走行道路、および自車の現在位置を推定する。そして、その推定した走行道路における自車が現在位置するリンクを特定し、自車の現在位置から、自車の進行方向に位置するそのリンクの端点までの距離が充分長い場合には、そのリンクの端点まで信号や交差点が存在せず、渋滞等がなければ高速で走行できると推定されるので、自車が特定の道路を走行していると判断する。一方、自車の現在位置から、自車の進行方向に位置するそのリンクの端点までの距離が充分には長くない場合には、自車が特定の道路を走行していないと判断する。
【００７０】
また、特に自動車専用道路については、次の条件のうちの何れかを満たす場合に、自車が自動車専用道路を走行していると判断することが考えられる。
(７−１)最低走行速度が定められている道路であること
(７−２)料金所やＳＡ／ＰＡ、他の道路との合流地点や、取付道路との分岐地点など自動車専用道路に設置される施設や地点が付近に存在すること
（８）また、自車が監視速度よりも大きい速度から監視速度よりも小さい速度まで減速し、その後監視速度を上回ったり下回ったりしながら走行し続ける状態が続く場合には、緊急減速である旨を実質的に報知する必要がほとんどないため、緊急減速報知処理を中止するようにしてもよい。具体的には、自車の速度値が、監視速度値よりも大きい値から監視速度値よりも小さい値へと変化したのちに、さらに、監視速度値よりも大きい値へと変化することを所定時間内に所定回数以上繰り返した場合には、制御回路８が、緊急減速報知処理を中止する。なお、所定時間および所定回数としては、自車が監視速度よりも大きい速度から監視速度よりも小さい速度まで減速し、その後監視速度を上回ったり下回ったりしながら走行し続ける状態を想定し、その状態を検出できるように設定することが考えられる。このようにすれば、実質的に報知する必要性がほとんどないにもかかわらず、ハザードランプ３０の点灯により緊急減速である旨を断続的に報知することを防ぐことができる。
【００７１】
また、車速が監視速度を超えてから一定時間経過前に再び監視速度を下回った場合には、制御手段が緊急減速報知処理を中止するようにしてもよい。具体的には、自車の速度値が、緊急減速判定値よりも小さい値から緊急減速判定値よりも大きい値へと変化してから一定時間を経過する前に、さらに、緊急減速判定値よりも大きい値から緊急減速判定値よりも小さい値へと変化した場合には、制御回路８が、緊急減速報知処理を中止する。なお、一定時間としては、上述のように、自車が緊急減速判定値よりも大きい値の速度から緊急減速判定値よりも小さい値の速度まで減速し、その後緊急減速判定値を上回ったり下回ったりしながら走行し続ける状態を想定し、その状態を検出できるように設定することが考えられる。このようにすれば、実質的に報知する必要性がほとんどないにもかかわらず、ハザードランプ３０の点灯により緊急減速である旨を報知することを防ぐことができる。
【００７２】
（９）上記実施例では、自車が緊急減速中であることを、ハザードランプ３０を点灯させて後続車両などに知らせているが、このことに加えて、自車が緊急減速中であることを、情報センタなどの外部へ通知するようにしてもよい。具体的には、自車の速度値が緊急減速判定値よりも大きい値から前記緊急減速判定値よりも小さい値へと変化したときには、制御回路８が、車両が緊急減速中である旨を、送信モジュールや携帯電話などの送信手段を介して、情報センタなどの外部へ通知するようにしてもよい。このようにすれば、車両が緊急減速中である旨を、後続車両だけでなく、情報センタなどの外部へ知らせることができる。
【００７３】
（１０）上記実施例では、位置検出器１にて検出されるデータに基づき、制御回路８が自車現在位置の誤差を補間しながら自車現在位置を特定した。しかし、現在位置を特定するためには、必ずしも位置検出器１が必要なわけではない。例えば、外部情報入出力装置１１を介して路側ビーコンなどから位置情報を取得し、それに基づいて現在位置を特定するようにしてもよい。また、携帯電話やＰＨＳ等を車載用ナビゲーション装置２０に接続し、その携帯電話やＰＨＳ等が持つ位置特定機能によって現在位置を特定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例の緊急減速報知装置の構成を表す構成図である。
【図２】実施例の表示装置が表示する設定ダイアログの表示例である。
【図３】実施例の緊急減速報知装置が実行する緊急減速報知処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１…位置検出器、２…地磁気センサ、３…ジャイロスコープ、４…距離センサ（車速センサ）、５…ＧＰＳ受信機、６…地図データ入力器、７…操作スイッチ群、８…制御回路、９…外部メモリ、１０…表示装置、１１…外部情報入出力装置、１２…リモコンセンサ、１３…リモコン、２０…車載用ナビゲーション装置、３０…ハザードランプ、１００…緊急減速報知装置
【図１】
2005075242.tif 000003
【図２】
2005075242.tif 000004
【図３】
2005075242.tif 000005