(57)【要約】【課題】賃貸経営の安定システム特に空室があってもリスクが少ないＳＰＣ商品システムの開発【解決手段】本願システムにより賃貸経営を地主と金融機関にリスクがなく安定的な事業とすることに成功するとともに、このシステムによりＳＰＣで商品化可能な商品を体系化することにより、建設会社、ハウスメーカー、不動産会社、設計事務所、税理士等の専門家等の事業の拡大に貢献するシステムの開発。本願システムの各画面を主部とその派生部の画面（図３〜８）の内容が記録されているもので、電子メ−ル受信部Ｃ１が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、この内容から顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が顧客の情報を収集。これをデータベース管理部Ｃ３がデータベースで格納する一方、データ集計分析部Ｃ４が集計分析。顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデータ集計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信。【選択図】  図２
2005037975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の８３画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの３画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系、中古建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の４画面、第３階層が上記の事業化判定システムからの限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム、計算書の体系、提案書の具体例、パンフレットの具体例と上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システム、新等価交換型商品システム、土地購入型商品システム、分譲型商品システムと上記の中古建物商品システム体系からのリフォーム型商品システム、借換え型商品システム、建物賃借型商品システムの１２画面、第４階層が上記の限界空室抵抗率計算システムからの基準空室率、基準利回りの２画面、そして上記の地主収入安定還元計算システムからの固定地代計算システム、変動地代計算システム、役員報酬計算システムの３画面、さらに上記の計算書の体系からの空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の４５画面、次に上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物の７画面、そして上記の新等価交換型商品システムからの活財新等価交換型マンションの１画面、さらに上記の土地購入型商品システムからの活財土地購入型店舗の１画面、次に上記の分譲型商品システムからの活財分譲戸建住宅、活財分譲マンションの２画面、合計８３画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１３画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の事業化判定システムからの限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム、計算書の体系、提案書の具体例、パンフレットの具体例の６画面、合計１３画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項３】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１０画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財事業化計算システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の事業化判定システムからの限界空室抵抗率計算システムの１画面、第４階層が上記の限界空室抵抗率計算システムからの基準空室率、基準利回りの２画面、合計１０画面からなり、これらの画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項４】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１１画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の事業化判定システムからの地主収入安定還元計算システムの１画面、第４階層が上記の地主収入安定還元計算システムからの固定地代計算システム、変動地代計算システム、役員報酬計算システムの３画面、合計１１画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項５】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の５３画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の事業化判定システムからの計算書の体系の１画面、第４階層が上記の計算書の体系からの空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の４５画面、合計５３画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項６】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１０画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の事業化判定システムからの提案書の具体例の３画面、合計１０画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項７】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムからの事業化判定システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の事業化判定システムからのパンフレットの具体例の２画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項８】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系、中古建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の３画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システム、新等価交換型商品システム、土地購入型商品システム、分譲型商品システムと上記の中古建物商品システム体系からのリフォーム型商品システム、借換え型商品システム、建物賃借型商品システムの７画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項９】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２２画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システム、新等価交換型商品システム、土地購入型商品システム、分譲型商品システムの４画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物の７画面、そして上記の新等価交換型商品システムからの活財新等価交換型マンションの１画面、さらに上記の土地購入型商品システムからの活財土地購入型店舗の１画面、次に上記の分譲型商品システムからの活財分譲戸建住宅、活財分譲マンションの２画面、合計２２画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１０】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物の７画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１１】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸アパートの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１２】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸マンションの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１３】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸先行型分譲マンションの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１４】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財賃貸ビルの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１５】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財郊外型店舗の１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１６】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財トランクルームの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１７】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地活用型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地活用型商品システムからの活財病院等建物の１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１８】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの新等価交換型商品システムの１画面、第４階層が上記の新等価交換型商品システムからの活財新等価交換型マンションの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項１９】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの土地購入型商品システムの１画面、第４階層が上記の土地購入型商品システムからの活財土地購入型店舗の１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２０】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１０画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの分譲型商品システムの１画面、第４階層が上記の分譲型商品システムからの活財分譲戸建住宅、活財分譲マンションの２画面、合計１０画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２１】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの分譲型商品システムの１画面、第４階層が上記の分譲型商品システムからの活財分譲戸建住宅の１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２２】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の９画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの新築建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新築建物商品システム体系からの分譲型商品システムの１画面、第４階層が上記の分譲型商品システムからの活財分譲マンションの１画面、合計９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２３】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１０画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの中古建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の中古建物商品システム体系からのリフォーム型商品システム、借換え型商品システム、建物賃借型商品システムの３画面、合計１０画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２４】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の８画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの中古建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の中古建物商品システム体系からのリフォーム型商品システムの１画面、合計８画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２５】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の８画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの中古建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の中古建物商品システム体系からの借換え型商品システムの１画面、合計８画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２６】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の８画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のＳＰＣ活財商品システムからの中古建物商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の中古建物商品システム体系からの建物賃借型商品システムの１画面、合計８画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【請求項２７】
平成１４年１２月３日に特許申請（特願２００２−３５０６０４）および平成１５年３月３日に特許申請（特願２００３−０５５５８２）ならびに今回の平成１５年５月２０日に特許申請する上記「請求項１」〜「請求項２６」のＳＰＣ活財システムＩＩを統合し、地主、事業関係者、税理士等の専門家、金融機関などの広範囲なユーザーの情報公開の希望に応えるため、地主ニーズ、事業関係者ニーズ、専門家ニーズ、金融機関ニーズを吸収した理解容易性を高めた「ＳＰＣ活財システム開示インターネット情報」としてビジネスモデル特許出願権専用使用権を所有する株式会社リランドシステムにより本特許出願日の一週間以内に一部を開示し、その後順次ユーザーニーズに基づき開示する。下記のＳＰＣ活財システム開示インターネット情報を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の画面は、そのＳＰＣ活財システム開示インターネット情報の全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システム開示インターネット情報駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システム開示インターネット情報は、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システム開示インターネット情報の主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システム開示インターネット情報を通して広く「ＳＰＣの大衆化」「事業機会の創出」「土地の流動化」が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピューター画面は、階層的に構築されていて、トップページ、会社案内、システム情報インデックス、申込ＦＡＸ用紙、ニュースリリースの画面までは全ての人に開示し、その後の第１階層からの画面はＩＤナンバー・パスワード取得者のみに開示する。第１階層は当面、新築建物インフォメーション、中古建物インフォメーションの２画面とし、ユーザーニーズに応じて順次追加していく。第２階層は当面、上記新築建物インフォメーションからの新築建物商品情報と上記中古建物インフォメーションからの中古建物商品情報とし、上記第１階層の追加に伴い、ユーザーニーズに応じて順次追加していく。第３階層は上記第２階層の新築建物商品情報と上記中古建物商品情報からの商品ごとのＳＰＣシステム、事業化判定システム、ローンシステム事業推進システムとして公開する。
また商品によってはその他特許申請しているシステムの公開を行うことは当然のことである。さらに上記第２階層の追加に伴いユーザーニーズに応じて第３階層も順次追加していく。第４階層は上記事業化判定システムからの土地診断システムと上記事業推進システムからの参加事業者として公開する。またＳＰＣシステム、ローンシステムからの情報も順次公開していく。さらに第３階層の追加に伴い第４階層も追加していく。第５階層、第６階層についてもユーザーニーズに応じて追加する。この「ＳＰＣ活財システム開示インターネット情報」の最大の特徴は第１階層以降どの画面からも問い合わせが可能であり、ユーザーニーズがどこにあるのかを把握できることである。このユーザーニーズに基づきさらにこの「ＳＰＣ活財システム開示インターネット情報」を充実させ、社会の期待に応える。なおリランドシステムのホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｌａｎｄ．ｃｏ．ｊｐである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平成１４年１２月３日に出願した活財ＳＰＣ借地権システム（特願２００２−３５０６０４）および平成１５年３月３日に出願したＳＰＣ活財システム（特願２００３−０５５５８２）のうちアパート、マンション、ビル等の賃貸経営の部分をさらに深化したものであり、アパート、マンション、ビル等の賃貸経営の事業化の判定および円滑な事業の継続を図るための計算システムおよびＳＰＣで取り扱うことが可能な商品に関するものである。特にコンピュータを利用したビジネスモデルに関するものである。就中、一人出資ＳＰＣに限界空室抵抗率という概念を導入することと商品体系の明確化により、土地・建物の安定的で効率よい運用を行う技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からある賃貸経営の事業化の判定および円滑な事業の継続を図るための手段は家賃保証方式を中心としていた。またＳＰＣが取り扱うべき商品システムの体系化もなされていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の賃貸経営の事業化の判定および円滑な事業の継続を図るための家賃保証方式を中心とした技術は、結局のところ事業者がリスクを負担せずに利益を得るために考えられた方式であることから、地主の最大利益という観点が欠けているという問題がある。またＳＰＣによる商品体系が確立していないとういう問題がある。その上に、ビルの空室が増えている現在、その空室が多数生じるリスクも見逃せない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムは、以上の問題点を解決するためにＳＰＣ活財事業化計算システムにより事業化の判定および事業の円滑な継続が図れるしくみとした。またＳＰＣ活財商品システムにより商品体系を明確にした。
【０００５】
以下に、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムの具体的な構成を述べる。まず、請求項１の発明であるが、これは基本的には、下記のＳＰＣ活財システムＩＩを駆動できるようにした情報配信収集システムである。そして、顧客からの電子メールを受信する電子メール受信部があり、この電子メール受信部の電子メールの内容から顧客情報デ−タを収集する顧客データ収集部があり、この顧客データ収集部からの収集データをデータベースで格納するデータベース管理部があり、このデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデータ集計分析部があり、最後にこのデータ集計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信する顧客情報送信部がある。そして下記の８３画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩの内容が理解され得るものである。
【０００６】
上記のＳＰＣ活財システムＩＩは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものでありＳＰＣ活財システムＩＩの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩを通して広くＳＰＣにより賃貸経営の事業化および円滑な事業の継続が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されている。
【０００７】
しかして、その画面は、まずトップページ、体系図表、パスワード申請関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面からなり、第１階層が上記のパスワード入力からのＳＰＣ活財事業化計算システムとＳＰＣ活財商品システムとお問い合わせの３画面からなっている。そして第２階層が上記のＳＰＣ活財事業化計算システムの事業化判定システムと上記のＳＰＣ活財商品システムからの商品システム体系と上記のお問い合わせからの回答の３画面からなっている。さらに第３階層が上記の事業化判定システムからの限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム、計算書の体系、提案書の具体例、パンフレットの具体例の５画面である。そして上記の商品システム体系からの土地活用型商品システム、分譲型商品システム、建物賃借型商品システム、土地購入型商品システム、リフォーム型商品システム、借換え型商品システム、新等価交換型商品システム、複数権利型商品システムの８画面、合計２２画面からなっている。
【０００８】
次に、第４階層が上記の限界空室抵抗率計算システムからの基準空室率、基準利回りの２画面である。そして上記の地主収入安定還元計算システムからの固定地代計算システム、変動地代計算システム、役員報酬計算システムの３画面である。さらに上記の計算書の体系からの空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の４５画面、合計５０画面からなっている。
【０００９】
そして、その請求項２の発明について述べる。この発明は上記の請求項１の発明のうちＳＰＣ活財事業化計算システムの基盤となるもので、上記の第３階層までの２３８画面からなる。
【００１０】
さらに、その請求項３の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の地主収入安定還元計算システム、計算書の体系、提案書の具体例、パンフレットの具体例を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、限界空室抵抗率計算システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の限界空室抵抗率計算システムから派生する第４階層の基準空室率、基準利回りの合計３画面として詳細化したものである。
【００１１】
次に、その請求項４の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の限界空室抵抗率計算システム、計算書の体系、提案書の具体例、パンフレットの具体例を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、地主収入安定還元計算システムをより詳細化したものである。すなわち、第３階層の地主収入安定還元計算システムから派生する第４階層の固定地代計算システム、変動地代計算システム、役員報酬計算システムの合計４画面として詳細化したものである。
【００１２】
そして、その請求項５の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム、提案書の具体例、パンフレットの具体例を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算書の体系をより詳細化したものである。すなわち、第３階層の計算書の体系から派生する第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｂ（空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）、空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の合計４６画面として詳細化したものである。
【００１３】
さらに、その請求項６の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム、計算書の体系、パンフレットの具体例を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。提案書の具体例は３画面からなる。
【００１４】
次に、その請求項７の発明について述べる。この発明は、上記の請求項１の第３階層の限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム、計算書の体系、提案書の具体例を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。パンフレットの具体例は２画面からなる。
【００１５】
そして、その請求項８の発明について述べる。この発明は上記の請求項１の発明のうちＳＰＣ活財商品システムの基盤となるもので上記の第３階層の１６画面からなる。
【００１６】
さらに、請求項９の発明について述べる。この発明は上記の請求項８の第２階層の中古建物商品システム体系を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００１７】
次に、請求項１０の発明について述べる。この発明は上記の請求項９の第３階層の新等価交換型商品システム、土地購入型商品システム、分譲型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００１８】
そして、請求項１１の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００１９】
さらに、請求項１２の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸アパート、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２０】
次に、請求項１３の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２１】
そして、請求項１４の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財郊外型店舗、活財トランクルーム、活財病院等建物を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２２】
さらに、請求項１５の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財郊外型店舗、活財病院等建物を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２３】
次に、請求項１６の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財トランクルーム、活財病院等建物を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２４】
そして、請求項１７の発明について述べる。この発明は上記の請求項１０の第４階層の活財賃貸アパート、活財賃貸マンション、活財賃貸先行型分譲マンション、活財賃貸ビル、活財トランクルーム、活財郊外型店舗を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２５】
さらに、請求項１８の発明について述べる。この発明は上記の請求項９の第３階層の土地活用型商品システム、土地購入型商品システム、分譲型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２６】
次に、請求項１９の発明について述べる。この発明は上記の請求項９の第３階層の土地活用型商品システム、新等価交換型商品システム、分譲型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２７】
そして、請求項２０の発明について述べる。この発明は上記の請求項９の第３階層の土地活用型商品システム、新等価交換型商品システム、土地購入型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２８】
さらに、請求項２１の発明について述べる。この発明は上記の請求項２０の第４階層の活財分譲マンションを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００２９】
次に、請求項２２の発明について述べる。この発明は上記の請求項２０の第４階層の活財分譲戸建住宅を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００３０】
そして、請求項２３の発明について述べる。この発明は上記の請求項８の第２階層の新築建物商品システム体系を削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００３１】
さらに、請求項２４の発明について述べる。この発明は上記の請求項２９の第３階層の借換え型商品システム、建物賃借型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００３２】
次に、請求項２５の発明について述べる。この発明は上記の請求項２９の第３階層のリフォーム型商品システム、建物賃借型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００３３】
そして、請求項２６の発明について述べる。この発明は上記の請求項２９の第３階層のリフォーム型商品システム、借換え借型商品システムを削除してこの部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００３４】
最後に、請求項２７の発明について述べる。この発明は平成１４年１２月３日に特許申請（特願２００２−３５０６０４）および平成１５年３月３日に特許申請（特願２００３−０５５５８２）ならびに今回の平成１５年５月２０日に特許申請する上記「請求項１」〜「請求項２６」のＳＰＣ活財システムＩＩを統合し、地主、事業関係者、税理士等の専門家、金融機関などの広範囲なユーザーの情報公開の希望に応えるため、地主ニーズ、事業関係者ニーズ、専門家ニーズ、金融機関ニーズを吸収した理解容易性を高めた「ＳＰＣ活財システム開示インターネット情報」として、ビジネスモデル特許出願権専用使用権を所有する株式会社リランドシステムより、本特許出願日の一週間以内に一部を開示し、その後順次ユーザーニーズに基づき開示するものである。請求項２７はＳＰＣ活財システムの知的財産権を理解しやすく、類似の知的財産権に対して権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムの一般的な実施の形態を述べる。図１に示すように電子メ−ルＣ１が受信部が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４が上記のデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析する。最後に、顧客情報送信部Ｃ５が、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する。
図２に示すように、電子メールＭ１に、ＳＰＣ活財システムＩＩの体系情報Ｍ２がのり、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされ、パスワ−ドの送信Ｍ５がなされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明のＳＰＣ活財システムＩＩ（符号Ｍ７）にいたる。一方、お問い合わせＭ８がなされこれに対する回答Ｍ９がなされる。そして、そのお問い合わせ送信Ｍ１０がなされる。
【００３６】
【実施例】
しかして、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報収集システムをその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。この発明は、下記のＳＰＣ活財システムＩＩ（図３参照、さらにその詳細図である図４と分解拡大図である図５〜９をも参照。以下同じ）を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、図１に示すように、まず、電子メ−ル受信部Ｃ１がある。この電子メ−ル受信部Ｃ１は、上記の顧客からの電子メ−ルＭ１（図２）を受信するものである。つぎに、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がある。この顧客情報デ−タ収集部Ｃ２は、上記の電子メ−ル受信部Ｃ１の電子メ−ルＭ１の内容から顧客の情報を収集するものである。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がある。このデ−タベ−ス管理部Ｃ３は、上記の顧客情報デ−タ収集部Ｃ２からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するものである。さらに、デ−タ集計分析部Ｃ４がある。このデ−タ集計分析部Ｃ４は、上記のデ−タベ−ス管理部Ｃ３からの顧客情報を集計分析するものである。最後に、顧客情報送信部Ｃ５がある。この顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するものである。
【００３７】
しかして、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートを図２に示して説明する。その手順の流れは、矢印の線に付記したアルファベットの順になる。
【００３８】
電子メールＭ１があり、ＳＰＣ活財システムＩＩの体系情報Ｍ２がこれにのる。
そして、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされる。それで、パスワ−ドの送信Ｍ５が上記の電子メールＭ１のＳＰＣ活財システムＩＩの体系情報Ｍ２になされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明のＳＰＣ活財システムＩＩ（符号Ｍ７）にいたる。この符号Ｍ７の内容は図３の通りである。（その詳細図である図４と分解拡大図である図５〜９をも参照。
）しかして、これは第１階層のＳＰＣ活財事業化計算システム６、第２階層の事業化判定システム７、第３階層の限界空室抵抗率計算システム８（Ｇ１００参照）、第４階層の基準空室率９、基準利回り１０、第３階層の地主収入安定還元計算システム１１（Ｇ２００参照）、第４階層の固定地代計算システム１２、変動地代計算システム１３、役員報酬計算システム１４、第３階層の計算書の体系１５（Ｇ３００参照）、第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）１６、空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）１７、空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）１８、第３階層の提案書の具体例１９、パンフレットの具体例２０、第１階層のＳＰＣ活財商品システム２１、第２階層の新築建物商品システム体系２２、第３階層の土地活用型商品システム２３（Ｇ６００参照）、第４階層の活財賃貸アパート２４、活財賃貸マンション２５、活財賃貸先行型分譲マンション２６、活財賃貸２７、活財郊外型店舗２８、活財トランクルーム２９、活財病院等建物３０、第３階層の新等価交換型商品システム３１（Ｇ７００参照）、第４階層の活財新等価交換型マンション３２、第３階層の土地購入型商品システム３３（Ｇ８００参照）、第４階層の活財土地購入型店舗３４、第３階層の分譲型商品システム３５（Ｇ９００参照）、第４階層の活財分譲戸建住宅３６、活財分譲マンション３７、第２階層の中古建物商品システム体系３８、第４階層のリフォーム型商品システム３９、借換え型商品システム４０、建物賃借型商品システム４１からなる。そして、そのお問い合わせへの回答Ｍ９を行い各お問い合わせユーザーにＭ１０が送信される。
【００３９】
電子メ−ル対象者は、法人地主、個人地主、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所、管理会社、公認会計士等の専門家やその他の者である。そして、株式会社リランドシステムが、このＳＰＣ活財システムＩＩの事業企画を行い、かつＳＰＣの運用期間中のシステムマネジメントを行い、コンピュ−タシステムを運用することになる。
【００４０】
まず、コンピュータシステムのソフトウェアについてである。これは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにした。
【００４１】
そこで、このコンピュータシステムのソフトウェアの内容を説明する。このコンピュータ画面は、図３（さらにその詳細図である図４と分解拡大図である図５〜９をも参照。）に示す体系図表の通りに階層的に構築されている。それは、トップページ、体系図表、パスワード関係３画面、第１階層が３画面、第２階層が４画面、第３階層が１５画面、第４階層が６１画面の合計８６画面から成る。これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。この８６画面は、ビジネスモデル特許取得後わかりやすく編集され直し、インターネットで株式会社リランドシステムにより公表され、誰もが任意にクリックすることによりＳＰＣ活財システムＩＩの内容が理解され得る。
【００４２】
さらに、請求項２７の発明の実施例について述べる。この発明は、地主、事業関係者、税理士等の専門家、金融機関などの広範囲なユーザーの情報公開の希望に応えるため、地主ニーズ、事業関係者ニーズ、専門家ニーズ、金融機関ニーズを吸収した理解容易性を高めた「ＳＰＣ活財システム開示インターネット情報」として開示するものである。これはＳＰＣ活財システムの知的財産権を理解しやすく、類似の知的財産権に対して権利主張ができるようにした防衛的規定としたもので図１０の通りである。
【００４３】
しかして、本願発明のＳＰＣ活財システムＩＩに関する画面のトップページについて述べる。ＳＰＣ活財システムＩＩは、ＳＰＣ活財事業化計算システムとＳＰＣ活財商品システムからなる。ＳＰＣ活財事業化計算システムは事業化判定システムを基本に、限界空室抵抗率計算システム、地主収入安定還元計算システム」をサブシステムとして、図、表、グラフなどに表現し、賃貸経営の事業計画および実績が誰にも理解できるように大衆化した。ＳＰＣ活財商品システムＳＰＣで商品化可能な商品を体系化することにより、土地活用、分譲、建物賃借、土地購入、リフォーム、借換えをＳＰＣによって可能にした。トップページのコンピュータ画面は、１０（図１１）の通りである。
【００４４】
しかして、体系図表２について説明する。体系図表はＳＰＣ活財システムＩＩの体系を図表で示したものである。体系図表のコンピュータ画面は、１０Ａ（図４）の通りである。
【００４５】
しかして、パスワード申請３について説明する。パスワード申請は氏名、住所、電話番号、職業などの所定の事項を送信し、所定の審査によりパスワード返送４を行う。パスワード申請のコンピュータ画面は１１（図１２）、パスワード返送のコンピュータ画面は、１１ａ（図１３）の通りである。
【００４６】
つぎに、パスワード取得後、電話番号とパスワード入力５をすればどの画面をも自由に検索できお問い合わせ２９もできる。パスワード入力のコンピュータ画面は、１２（図１４）の通りである。
【００４７】
しかして、第１階層のＳＰＣ活財事業化計算システム６について説明する（以下、図３を参照）。ＳＰＣ活財事業化計算システムは、賃貸経営の最も大きな不安である空室率や家賃下落にどの程度耐えられるかを前提とする「事業化判定システム」を基本に、「限界空室抵抗率計算システム」と「地主収入安定還元計算システム」をサブシステムとしてしくみが構築されている。この知的財産権のコンピュータ画面は、Ｓ１１（図１５）の通りである。
【００４８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の賃貸経営は供給サイドの事業者の論理に基づき提案されていた。ＳＰＣ活財事業化計算システムは需要サイドの地主の論理を中心に構築されており、かつ金融機関も理解する方式として開発されている。
【００４９】
しかして、第２階層の事業化判定システム７について説明する。ＳＰＣ活財事業化計算システムの目的は地主や金融機関の不安を解決するために基準限界空室率という概念を導入した。基準限界空室率とは借入期間の全期間にわたって一定の空室率があっても固定地代が払える限界的な空室率のことである。事業化の可否とローン期間はこの基準限界空室率を前提にし、基準利回り以上かどうかで、１５年、２０年、２５年として決められ、基準利回りが高い場合は地主がローン期間を選択できる。この事業化判定システムのコンピュータ画面は、Ｓ２１（図１６）の通りである。
【００５０】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、賃貸経営の事業化プログラムは、所得税・住民税（法人税・法人住民税）を計算に含めないだけでなく空室率も単に１０％というふうにし、どこまで空室に耐えられるかという計算が行われていなかった。また事業化の判定も抽象的に行われ、地主に安定的な収入を還元するシステムも存在しなかった。ＳＰＣ活財事業化計算システムは事業化判定システムと限界空室抵抗率計算システムと地主収入安定還元システムを単独システム及び総合システムとして開発した。
【００５１】
しかして、第３階層の限界空室抵抗率計算システム８について説明する。アパート、マンション、ビル等の賃貸経営を行う場合に地主・金融機関などの最も大きな問題である空室や家賃下落に対する漠然とした不安を具体的な係数で表現する限界家賃水準抵抗率計算システムを開発した。なお、一般に家賃単価よりも空室をより心配する傾向があることからこのシステムは「限界空室抵抗率計算システム」と呼称する。この限界空室抵抗率計算システムのコンピュータ画面は、１００（図１７）の通りである。
【００５２】
次に、限界空室抵抗率についてである。限界空室抵抗率は借入期間、例えば２５年の全期間（１年〜２５年）にわたる限界空室抵抗率を求める方式と前半（１年〜１２．５年）の空室率を一定（例えば１０％）として後半（１２．５年〜２５年）の限界空室抵抗率を求める  ２方式を一般化している。なお借入期間中の途中までの実績からその後の限界空室抵抗率を求めることもシステム化されている。
【００５３】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、空室率や家賃水準の下落の問題は漠然とした不安を持っていただけで、具体的に計数的に解決する方式がなかった。ＳＰＣ活財事業化計算システムは限界空室抵抗率という基準を設けることにより具体的に計数的にこの問題を解決した。
【００５４】
しかして、第４階層の基準空室率９について説明する。ＳＰＣ活財事業化計算システムの最も基本となる指標が基準限界空室率である。ＳＰＣ活財事業化計算システムでは基準限界空室率を一般に１５％として設定しているが、物件の特性によって１０％とすることも２０％とすることもある。基準限界空室率１５％ということは借入期間の全期間にわたって１５％の空室があるということであるが、現実は当初の空室率は低く、後年度ほど高くなることから  、かなり保守的な数字である。この基準空室率のコンピュータ画面は、１１０（図１８）の通りである。
【００５５】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、基準限界空室率という概念はなく地主の賃貸経営に対する不安を解決できなかった。ＳＰＣ活財事業化計算システムは基準限界空室率という指標を導入することにより地主の不安を解決した。なお地主が基準限界空室率でも不安が残る場合は地主の自己資金の拠出等の方法により限界空室率を増加させる。またＳＰＣ  活財事業化計算システムが前半の空室率が低い場合に後半の空室率が高くても成立するのは、一般の方式のように元利均等返済でなく、ＳＰＣローンと変動ローンと５年短期ローンを組み合わせた元金返済方式をシステム化しているためである。
【００５６】
しかして、第４階層の基準利回り１０について説明する。ＳＰＣ活財事業化計算システムは基準限界空室率を前提として、基準利回りにより借入金の期間を決定し、事業化を判定するシステムである。基準利回りがローン期間を規定することになる。利回りは｛（１００％稼働の総収入）÷（総投資金額）｝として求められ、一般に基準利回りが２０％以上の場合は１５年、２０年、２５年の１００％ローンを選択でき、基準利回りが１６％以上２０％未満の場合には２０年、２５年の１００％ローンを選択でき、基準利回りが１４％以上１６％未満の場合には２５年の１００％ローンとなり、基準利回りが１４％未満の場合は必要自己資金を拠出し残りは２５年のローンとなる。なお上記基準利回りはＳＰＣ  活財事業化計算システムの基本となる数字であるが、これ以外の数字が基準利回りとして用いられることもある。この基準利回りのコンピュータ画面は、１２０（図１９）の通りである。
【００５７】
次に、借入期間についてである。ＳＰＣ活財事業化計算システムでは借入期間を１５年、２０年、２５年としている。一般の賃貸経営のように３０年とか３５年の借入期間を採用していないのは、▲１▼ＳＰＣ活財事業化計算システムは収益性が高いこと、▲２▼３０年とか３５年としても２５年に比べ地主の収入がそれほど高くならないこと、▲３▼３０年とか３５年は賃貸経営の期間としてリスクが高いこと、▲４▼最長２５年とすることにより万一、限界空室抵抗率を超えるような空室あるいは家賃下落があったとしても、５年ないし１０年延長できる余地を残し、リスクを吸収できるシステムとしていること、等の理由がある。
【００５８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来から利回りは広く活用されている概念であるが、主に総投資に対する収益性を求める総収入総投資利回りを指標としている。ＳＰＣ活財事業化計算システムも総収入総投資利回りを指標としているが、基準利回りという概念を導入し借入期間の判定を行っている。基準利回りが１４％以上の場合には１００％ローンを基本としている。基準利回りが１４％未満の場合は自己資金を拠出することにより総収入借入金利回りを１４％以上として事業化が可能となるわけである。基準利回りという指標によりローン期間や自己資金の拠出を合理的に計算できる初めてのシステムが開発された。
【００５９】
しかして、第３階層の地主収入安定還元計算システム１１について説明する。ＳＰＣの獲得した収入を地主にいかに安定的に還元できるかが最大のテーマであるが、ＳＰＣの収入自体も稼働率や家賃水準により増減することからこれらの増減リスクも吸収しながら地主に安定収入を還元する計算システムとして、固定地代計算システム、変動地代計算システム、役員報酬計算システムを確立した。この地主収入安定還元計算システムのコンピュータ画面は、２００（図２０）の通りである。
【００６０】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の地主が自分の土地に自分で建物を建てる賃貸経営は元利均等返済方式でも元金均等返済方式でも後年度ほど支払利息が減少し、所得税・住民税（法人税・法人住民税）の負担が多くなり、地主の手取収入は逓減するという悪いメカニズムである。ＳＰＣ活財事業化計算システムはＳＰＣが支払利息を負担し、地主には固定地代、変動地代、役員報酬が支払われ、地主の所得税・住民税（法人税・法人住民税）が安定し地主は安定的な手取収入を確保できるしくみとなっている。
【００６１】
しかして、第４階層の固定地代計算システム１２について説明する。固定地代は事業計画提案時の１００％稼働の想定家賃水準に基準固定地代率を乗じた金額として計算される。基準固定地代率は５％〜１５％とし、一般に７％あるいは８％としている。この固定地代計算システムのコンピュータ画面は、２１０（図２１）の通りである。
【００６２】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、地代は一時金との関係で決定されるものと考えられてきたが、ＳＰＣ活財事業化計算システムでは地主が受領すべき最小限の金額を固定地代とし、固定地代は想定家賃水準に応じて自動的に決定されるシステムとなっている。なお自動的に決定される固定地代は原則として借入期間終了５年前までで、借入期間終了５年以降はＳＰＣと地主の収支バランスによって固定地代が決められる。またＳＰＣ活財事業化計算システムでは一時金は利回り計算に自動的に反映され借入期間に影響を与えることになる。
【００６３】
しかして、第４階層の変動地代計算システム１３について説明する。変動地代は利回りと稼働率により計算され、利回り１４％超でかつ稼働率７０％超の場合に発生する。なお利回りが一般に２０％超の場合には稼働率による家賃収入の減少と利回りによる変動地代の増加がバランスしなくなるため、変動地代の計算上、一般に２０％の制限を設けている。この変動地代計算システムのコンピュータ画面は、２２０（図２２）の通りである。
【００６４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、変動地代という概念は一般になく、活財システムが初めて導入した概念であるが、今回のＳＰＣ活財事業化システムでは一歩進めて利回りと稼働率の相乗的な関係により変動する計算システムとした。
【００６５】
しかして、第４階層の役員報酬計算システム１４について説明する。固定地代が１００％想定家賃水準により決められ、変動地代が１００％想定家賃水準と利回りと稼働率により決められる計算式を採用しているが、固定地代、変動地代とも稼働率が減少しても耐えられる保守的な計算としている。稼働率が増加した場合にこの保守的な固定地代と変動地代の金額を埋める機能として役員報酬計算システムを確立した。具体的な役員報酬はＳＰＣの損益と収支を勘案しながら事業企画者とアセットマネージャーと地主が協議し、翌年以降の役員報酬を決定する。この役員報酬計算システムのコンピュータ画面は、２３０（図２３）の通りである。
【００６６】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、１人出資ＳＰＣを活用したシステムが存在しなかったことから、ＳＰＣが地主に役員報酬を支払うという概念そのものが存在しなかった。ＳＰＣ活財事業化計算システムは固定地代計算システムと変動地代計算システムに役員報酬計算システムを加えることにより地主に適正な金額を還元することを可能にした。
【００６７】
しかして、第３階層の計算書の体系１５について説明する。ＳＰＣ活財事業化計算システムは、アパート、マンション、ビルの建物ごとと、期間１５年、２０年、２５年ごとの９計算書のそれぞれに借入期間の限界空室抵抗率計算シート、前半空室率１０％の場合の後半の限界空室抵抗率計算シート、通常空室率計算シート、空室率別役員報酬計算シートが作成され合計３６の計算が自動的に行われるだけでなく、表やグラフも自動的に作成され、提案書の提出が正確かつ迅速に行われるシステムである。この計算書の体系のコンピュータ画面は、３００（図２４）の通りである。
【００６８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、限界空室抵抗率という概念がないことからこのような計算書の体系は存在しなかった。ＳＰＣ活財事業化計算システムは賃貸経営の最も大きな問題である空室率の問題を解決しながら、地主、金融機関、建設会社、不動産会社、設計事務所、税理士等の専門家からの大きなニーズに応えられる正確かつ迅速に処理できるシステムとして開発された。この空室という問題は、現在避けて通れない大きな問題となっている。すなわち、都市の再開発が各地で大々的に行われている今日、超高層ビルやマンションが続々建築されていてその部屋が即完売となっているあおりを受けて、多くのびるの貸し室が解約され空室が続出している。本願発明のシステムは、この極めて重要な問題をも考慮してその解決策をも組み込んだものである。
【００６９】
しかして、第４階層の借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例１６について説明する。この具体例は川崎市のアパートの例である。この空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）のコンピュータ画面は、３１０（図２５〜図３９）の通りである。
【００７０】
しかして、第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）１７について説明する。この具体例は川崎市のアパートの例である。この空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）のコンピュータ画面は、３２０（図４０〜図５４）の通りである。
【００７１】
しかして、第４階層の空室計算書具体例Ｃ（空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）１８について説明する。この具体例は川崎市のアパートの例である。この空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）のコンピュータ画面は、３３０（図５５〜図６９）の通りである。
【００７２】
しかして、第３階層の提案書の具体例１９について説明する。この具体例は川崎市のアパートの例である。この提案書の具体例のコンピュータ画面は、４００（図７０〜図７２）の通りである。
【００７３】
次に、提案書の具体例の（図７１）の提案概要の（１）ローンについてである。この表は提案書物件ごとの限界空室抵抗率とローンの内訳を表している。
【００７４】
そして、提案書の具体例の（図７１）の提案概要の（２）ＳＰＣ限界空室抵抗率計算システムについてである。このグラフは提案書物件ごとの利回りと借入期間全期間の限界空室抵抗率と前半１０％の空室率であった場合に後半の限界空室抵抗率が何％であるかを表している。
【００７５】
さらに、提案書の具体例の（図７１）の提案概要の（３）地主収入安定還元システムについてである。このグラフは提案書物件ごとの稼働率１００％〜７０％（空室率（０％〜３０％）の場合の土地公租公課、純固定地代、変動地代、役員報酬を表しており、かつ駐車場経営と比較している。
【００７６】
次に、提案書の具体例の（図７１）の提案概要の（４）地主手取収入安定維持システムについてである。このグラフは提案書物件ごとに地主の手取収入が安定的に維持されることを表している。
【００７７】
そして、提案書の具体例の（図７１）の提案概要の（５）ＳＰＣローン残高の推移についてである。このグラフは提案書物件ごとにローン残高が定率的に減少することを表している。
【００７８】
さらに、提案書の具体例の（図７１）の提案概要の（６）ＳＰＣ・地主累計合算収支グラフについてである。このグラフは提案書物件ごとに５年目、１０年目、１５年目、２０年目、２５年目、３０年目の累計合算収入と累計合算支出を表し追啓合算収支を表現したものである。
【００７９】
次に、提案書の具体例の（図７２）の提案概要の（７）ローン残高推移グラフについてである。このグラフはＳＰＣ活財事業化計算システムのローン期間と同じローン期間の元利均等返済方式と５年長い元利均等返済方式を比べローン残高の推移の際立った相違と支払利息の負担の相違を表したものである。
【００８０】
そして、提案書の具体例の（図７２）の提案概要の（８）３０年累計収支計算書についてである。この表は上記３方式のうち３０年間の累計収支で収益性を比較したものである。
【００８１】
さらに、提案書の具体例の（図７２）の提案概要の（９）３０年累計収支比較についてである。この表は上記３方式のうちＳＰＣ活財事業化計算システムより５年長い元利均等返済方式を１００とした場合のそれぞれの収益性を比較したものである。
【００８２】
次に、提案書の具体例の（図７２）の提案概要の（１０）可処分資金グラフについてである。このグラフは上記３方式につき地主は税引後で実質的に処分できる金額を５年目、１０年目、１５年目、２０年目、２５年目、３０年目のそれぞれについて比較したものである
【００８３】
次に、提案書の具体例の（図７２）の提案概要の（１１）累計可処分資金グラフについてである。このグラフは上記３方式につき地主の類型税引後可処分資金を５年累計、１０年累計、１５年累計、２０年累計、２５年累計、３０年累計のそれぞれについて比較したものである
【００８４】
最後に、提案書の具体例の（図７２）の提案概要の（１２）利益剰余金グラフについてである。このグラフは上記３方式につき利益剰余金の残高を５年末、１０年末、１５年末、２０年末、２５年末、３０年末のそれぞれについて比較したものである
【００８５】
しかして、第３階層のパンフレットの具体例２０について説明する。この具体例はアパートの例である。このパンフレットの具体例のコンピュータ画面は、５００（図７３〜図７４）の通りである。
【００８６】
しかして、第１階層のＳＰＣ活財商品システム２１について説明する。ＳＰＣ活財システムは、民法、借地借家法、信託法、不動産登記法、区分所有法、有限会社法等の法律を活用して商品システムを開発している。ポイントは一般のＳＰＣのように、▲１▼資産の流動化に関する法律、▲２▼投資信託及び投資法人に関する法律、▲３▼不動産特定共同事業法の３つの法律のいずれをも使用せず一般法だけでしくみを構築していることである。このＳＰＣ活財商品システムのコンピュータ画面は、Ｓ１２（図７５）の通りである。
【００８７】
次に、ＳＰＣ活財商品システムの体系についてである。ＳＰＣ活財商品システムは新築建物商品システム体系として土地活用型商品システム、新等価交換型商品システム、土地購入型商品システム、分譲型商品システムの４つの商品システムおよび中古建物商品システム体系としてリフォーム型商品システム、借換え型商品システム、建物賃借型商品システムの３つの商品システムからなる。
【００８８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来  、特別に立法されたＳＰＣに関する法律を使ってＳＰＣを組成しているため活用範囲が非常に制限的で、大規模不動産事業に限定されていた。ＳＰＣ活財システムはＳＰＣに関する特別法を使用せずにシステムを開発していることから活用範囲が非常に広範囲で汎用的であり、小規模不動産事業も可能である。なおＳＰＣ活財システムのＳＰＣの会社目的はその物件における運用に限定しており、非常に制限的な特別目的会社である。
【００８９】
しかして、第２階層の新築商品システム体系２２について説明する。ＳＰＣ活財システムの新築建物は活財新築建物型商品、活財公共建物型商品、活財土地購入型商品としてビジネスモデル特許が申請（平成１５年３月３日  特願２００３−０５５５８２）されているが、今回  新築建物商品体系を整理し、▲１▼土地活用型商品システム、▲２▼新等価交換型商品システム、▲３▼土地購入型商品システム、▲４▼分譲型商品システムの４つの商品システムとして体系化した。なお、上の４つの商品システムとは別に賃貸先行型分譲商品システムを商品化しているが、賃貸先行型分譲商品システムは土地活用型商品システムの１商品型として位置づけしている。この商品システム体系のコンピュータ画面は、Ｓ２２（図７６）の通りである。
【００９０】
最後に、従来の方式との相違についてである。一般のＳＰＣは不良債権の処理や大企業のオフバランスを目的に組成されているため新築建物の商品システム体系は存在しない。ＳＰＣ活財システムはすべての新築建物を対象に地主ニーズ、テナントニーズ、ユーザーニーズ、事業者ニーズ、金融機関ニーズを満足させる商品システムとして体系化した。
【００９１】
しかして、第３階層の土地活用型商品システム２３について説明する。土地活用型商品システムは借地権の法律関係を活用し、地主がＳＰＣ（地主子会社）に地上権で土地を貸し有効活用するシステムである  。土地活用型商品システムの具体的商品は、▲１▼活財賃貸アパート、▲２▼活財賃貸マンション、▲３▼活財賃貸ビル、▲４▼活財郊外型店舗、▲５▼活財トランクルーム、▲６▼活財病院等建物と土地活用型商品システムの類型商品として、▲７▼活財賃貸先行型分譲マンションの７商品である。
また７商品のそれぞれについてＳＰＣシステム、事業化判定システム、ローンシステム、事業推進システム、土地診断システムが制度化されている。この土地活用型商品システムのコンピュータ画面は、６００（図７７）の通りである。
【００９２】
次に、対象建物についてである。土地活用型商品システムの対象建物は、アパート、マンション、ビル、郊外型店舗、倉庫、トランクルーム等の民間建物や、病院、老人ホーム等の公益建物や、公民館、図書館、学校等の公共建物など広範囲にわたる  。なおこのマンションについては賃貸経営を先行させ、相続発生後に借地権付建物を売却できるように当初は区分所有マンションとする賃貸先行型分譲マンションも土地活用型商品システムの一つとして商品化している。
【００９３】
そして、土地活用型商品システムのＳＰＣの会社目的についてである。「○○県○○市○○町○○番地の普通借地権付建物のＳＰＣ活財システムによる保有・運用及び管理」という目的であり、ＳＰＣの透明性を高めＳＰＣを純化している。
【００９４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の土地活用は自己建設方式や借地権方式や等価交換方式などＳＰＣを活用しない方式で行われていた。ＳＰＣ活財システムはＳＰＣを活用することにより  資金調達が容易となり、小規模賃貸経営でもプロフェッショナルに委託するシステムを確立した。
【００９５】
しかして、第４階層の活財賃貸アパート２４について説明する。活財賃貸アパートは普通借地権（地上権）の法律関係を活用して地主がＳＰＣ（地主子会社）に土地を貸すしくみである。この活財賃貸アパートのコンピュータ画面は、６１０（図７８）の通りである。
【００９６】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来のアパート経営は地主所有の土地上に地主が借入れを行い地主がアパートを建設・所有し経営するという方式であるが、活財賃貸アパートは地主所有の土地上にＳＰＣが借入れを行いＳＰＣがアパートを建設・所有し経営するというシステムである。
【００９７】
しかして、第４階層の活財賃貸マンション２５について説明する。活財賃貸マンションは普通借地権（地上権）の法律関係を活用して地主がＳＰＣ（地主子会社）に土地を貸すしくみである。この活財賃貸マンションのコンピュータ画面は、６２０（図７９）の通りである。
【００９８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来のマンション経営は地主所有の土地上に地主が借入れを行い地主がマンションを建設・所有し経営するという方式であるが、活財賃貸マンションは地主所有の土地上にＳＰＣが借入れを行いＳＰＣがマンションを建設・所有し経営するというシステムである。
【００９９】
しかして、第４階層の活財賃貸先行型分譲マンション２６について説明する。
活財賃貸先行型分譲マンションは、主に相続税の納税に悩む個人地主を対象に開発された商品である。この商品は一時使用借地権（地上権）の法律関係を活用して、地主がＳＰＣ（地主子会社）に土地を貸し、その後地主に相続の発生等の資金が必要な状況が生じた場合に一般に普通借地権付建物を売却し、相続税等の資金ニーズに対応できるしくみである。この活財賃貸先行型分譲マンションのコンピュータ画面は、６３０（図８０）の通りである。
【０１００】
次に、区分所有建物についてである。活財賃貸先行型分譲マンションは建物の一部を売却することを予定している商品であることから、マンションは分譲仕様とし区分所有建物として登記され、敷地利用権は一時使用借地権となり、区分所有建物売却後は普通借地権または所有権となる。
【０１０１】
そして、地主収入についてである。活財賃貸先行型分譲マンションの地主収入は活財賃貸アパート・マンション・ビル等の固定地代・変動地代・役員報酬の方式でなく、ユーザーに将来分譲することを考慮した固定地代方式とするとともに、変動地代はなくし役員報酬を厚くする。
【０１０２】
さらに、普通借地権付区分所有建物の中古売却価格についてである。ＳＰＣ活財システムのローンシステムは、一般の３０年とか３５年の元利均等返済方式でなく、最長２５年の元金返済方式としていることからローンの残高は当初借入金に対して１０年後で６０％、１５年後で４０％、２０年後で２０％、２５年後でゼロとなるため、普通借地権区分所有建物の内、建物部分はローンの残高より高く売却できることになり損失の発生しない取引を行えることになる。
【０１０３】
次に、地主メリットについてである。地主は相続税等のニーズが発生するまではＳＰＣによる賃貸経営で毎月収入を獲得し、資金ニーズが発生した場合に一般に普通借地権付区分所有建物を売却することから土地を売ることなく資金ニーズに対応できる。
【０１０４】
そして、ユーザーメリットについてである。分譲マンションの土地は使用できれば高い金額で所有する必要のない特殊な資産である。ユーザーは中古である上、普通借地権割合で実質的に上地を所有できることになり、かつ定期借地権でなく地上権としての普通借地権であることから転売性にも担保性にも優れた持家を安い価格で取得できることになる。
【０１０５】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来  、地主は相続税の納税のために土地を駐車場として活用し物納資産としていた。わが国の利便性のある土地のかなりの部分は駐車場に利用されている状況である。活財賃貸先行型分譲マンションは賃貸マンション経営を行いながら相続税の納税等の資金ニーズに対応し、土地を売却したくない地主ニーズに応えた商品として開発された。この商品は社会的には土地の流動化という政府の政策目標にも合致する。
【０１０６】
しかして、第４階層の活財賃貸ビル２７について説明する。活財賃貸ビルは普通借地権（地上権）の法律関係を活用して地主がＳＰＣ（地主子会社）に土地を貸すしくみである。この活財賃貸ビルのコンピュータ画面は、６４０（図８１）の通りである。
【０１０７】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来のビル経営は地主所有の土地上に地主が借入れを行い地主がビルを建設・所有し経営するという方式であるが、活財賃貸ビルは地主所有の土地上にＳＰＣが借入れを行いＳＰＣがビルを建設・所有し経営するというシステムである。
【０１０８】
しかして、第４階層の活財郊外型店舗２８について説明する。活財郊外型店舗は普通借地権（地上権）の法律関係を活用して地主がＳＰＣ（地主子会社）に土地を貸し、テナントがＳＰＣから建物を賃借するしくみである。この活財郊外型店舗のコンピュータ画面は、６５０（図８２）の通りである。
【０１０９】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の郊外型店舗は地主所有の土地上にテナントの建設協力金により地主が建物を建設・所有しテナントに建物を賃借する方式であるが、活財郊外型店舗はは地主所有の土地上に  テナントの建設協力金によりＳＰＣが建物を建設所有しテナントに建物を賃借するというシステムである。
【０１１０】
しかして、第４階層の活財トランクルーム２９について説明する。活財トランクルームは一時使用借地権（地上権）または普通借地権（地上権）の法律関係を活用して地主がＳＰＣ（地主子会社）に土地を貸すしくみである。この活財トランクルームのコンピュータ画面は、６６０（図８３）の通りである。
【０１１１】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来のトランクルームは地主所有の土地上に地主がトランクルームを購入し所有する方式であるが、活財トランクルームは地主所有の土地上に  ＳＰＣがトランクルームを購入し所有するというシステムである。
【０１１２】
しかして、第４階層の活財病院等建物３０について説明する。活財病院等建物は普通借地権（地上権）の法律関係を活用して地主がＳＰＣ（地主子会社）に  アパート、マンション、ビル以外の病院、本社ビル、倉庫等の民間企業および図書館、公民館、学校等の公共建物を対象として土地を貸すしくみである。この活財病院等建物のコンピュータ画面は、６７０（図８４）の通りである。
【０１１３】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の病院、本社ビル、倉庫等の民間建物は病院、企業、倉庫会社等が建物を建設・所有し、また図書館、公民館、学校等の公共建物は国・地方団体が建物を建設・所有する方式であるが、活財病院等建物はそれぞれの土地所有者の土地上にＳＰＣが建物を建設・所有し、それぞれ病院、本社ビル、倉庫等、国・地方公共団体が建物を借りるというシステムである。
【０１１４】
しかして、第３階層の新等価交換型商品システム３１について説明する。地主が１人ないし複数存在し、借地人（転借地人）が１人ないし複数存在するような権利関係が複雑な土地は、なかなか事業化できない。新等価交換型商品システムは複数の地主が土地の持分に応じて出資する株式会社（有限会社）を持株会社として設立し、その設立された会社が１人出資するＳＰＣを組成し、そのＳＰＣに地主が底地権を譲渡し、ＳＰＣが建物を建設する借地権の法律関係を活用したシステムである。この新等価交換型商品システムのコンピュータ画面は、７００（図８５）の通りである。
【０１１５】
次に、対象建物についてである。新等価交換型商品システムの対象建物はマンション、ビル等である。この商品システムは再開発事業にも適する。
【０１１６】
そして、土地所有方式についてである。土地所有方式はＳＰＣ（地主持株会社子会社）が所有する方式とＳＰＣと借地人が共有で所有する方式がある。新等価交換型商品システムは金融面で優れているＳＰＣ所有方式  としている。
【０１１７】
さらに、権利者所有建物についてである。地主あるいは借地人の所有する建物は、いわゆる等価交換により交換することになるため、地主あるいは借地人は課税の特例を受けることができる。
【０１１８】
次に、ＳＰＣ所有建物についてである。ＳＰＣが地主及び借地人と権利変換した残りの建物はＳＰＣが賃貸するか分譲するかをＳＰＣの出資者（持株会社）が決めることになる。要するに  新等価交換型商品システムは土地活用型商品システムと分譲型商品システムを組み合わせた商品システムである。
【０１１９】
そして、持株会社方式についてである。新等価交換型商品システムの最大のポイントは複数の地主の持株会社を設立し、その持株会社が１人出資するＳＰＣを組成することにより事業化が可能なことである。
【０１２０】
さらに、匿名組合出資についてである。権利変換前の地主はＳＰＣ組成後は持株会社の出資者にとどまることから、地主にどのようなメリットを考えるかがシステムのポイントとなる。持株会社の取締役として役員報酬を支払う方式も考えられるが多人数となることからトラブルが発生しやすい。  新等価交換型商品システムは地主の底地売却代金の一部でＳＰＣに土地の持分割合に応じて匿名組合出資をしてもらい、ＳＰＣの利益を匿名組合出資者（地主）に配当する方法を原則的な方法としている。この場合ＳＰＣの出資者は株式（出資金）の出資者である持株会社と複数の匿名組合出資者となることから不動産特定共同事業法の適用を受け信託銀行への土地・建物の信託が必要となる。
【０１２１】
次に、借地人メリットについてである。借地人はこの方式で権利変換することにより、▲１▼建物が新しくなる、▲２▼借地権が賃借権から地上権になり借地権付建物の譲渡および担保設定が地主の承諾なしで自由にできるようになる。要するに資産としての価値が格段に増大するわけである。
【０１２２】
そして、新等価交換型商品システムのＳＰＣ会社目的についてである。「○○県○○市○○町○○番地の土地・建物のＳＰＣ活財システムによる保有・運用・管理及び売買」という目的である。
【０１２３】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、権利関係を変換する一般的な手法としては等価交換しかなかった。この等価交換の最大のデメリットは土地所有意欲の強い地主の土地を売らせなければ成立しなかったことである。  新等価交換型商品システムは土地を実質的に売却しないＳＰＣ売却方式を採用することにより土地所有意欲の強い地主のニーズに合わせるとともに、借地人の借地権と建物の床を交換するシステムを開発し、権利関係の複雑な土地の処理を可能にした。
【０１２４】
しかして、第４階層の活財新等価交換型マンション３２について説明する。活財新等価交換型商品システムはマンションに最も向いた商品である。なお、このマンションのフロアーに店舗や事務所ビルが併設されることがあったり、全棟をビルとして活用したりできることは当然のことである。この活財新等価交換型マンションのコンピュータ画面は、７１０（図８５）の通りである。
【０１２５】
次に、再開発事業についてである。活財新等価交換型マンションは複雑な権利関係が錯綜する再開発事業に最適なシステムである。
【０１２６】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、再開発事業のような権利関係が複雑な土地はなかなか処理できなかった。最大の理由は地主にも借地人にも現状に比べ格段のメリットのあるしくみを提供できなかったためである。活財新等価交換型マンションは地主メリットと借地人メリットを現状に比べ格段に高めることにより事業化を可能にした。
【０１２７】
上記「０１２４」「０１２５」「０１２６」に下記「０１２７」「０１２８」「０１２９」「０１３０」「０１３１」を付加する。
しかして、第４階層の活財新等価交換型マンション３２について説明する。新等価交換型商品システムは複雑な権利関係を調整するのに優れたシステムであるが、単純な権利関係にも応用できることは当然の事である。新等価交換型商品システムは複雑な権利関係を調整するシステムとして開発されたが、単純な権利関係を処理するシステムを活財新等価交換型マンションと呼称している。活財新等価交換型  マンションは一般の等価交換方式の考え方を根本的に概念変更するものとして開発している。このシステムは地主の所有する土地について底地を売却せずに普通借地権（定期借地権で行う場合もある）を売却し、地主とＳＰＣが建物の５０％を取得するシステムとして確立している。この商品システムのポイントは地主が課税の特例を利用し建物を取得するだけでなく建物全体の５０％になるようにＳＰＣが建物を追加取得することである。要するに等価交換という一般にいわれる「金額換算等価」という概念を超え  、一般の人が理解可能な「数量換算等価」という素直な概念に戻したわけである。この活財新等価交換型マンションのコンピュータ画面は、７１０（図８６〜８７）の通りである。
【０１２８】
次に、ユーザー所有建物についてである。ユーザー所有建物は５０％となり、敷地利用権は普通借地権（地上権）となる。ユーザー分譲金額は普通借地権付区分所有建物を一般の土地付区分所有権建物に比べ８０％〜８５％となる。なおユーザーの地代は土地の公租公課の２倍程度とし一般に１００円／ｍ２程度となり７０ｍ２で約７０００円となる。
【０１２９】
そして、地主所有建物についてである。地主所有建物はユーザーに売却した５０％分の普通借地権価格で買い取れる割合となる。地主は自己借地権としての普通借地権付区分所有建物を取得することになり地代の授受はない。なお相続発生時に地主がＳＰＣに  普通借地権付区分所有建物を売却することにより相続税の納税が可能なシステムである。
【０１３０】
さらに、ＳＰＣ所有建物についてである。ＳＰＣ所有建物は５０％から地主所有建物割合を控除した割合として借入金により取得される。地主との借地関係はユーザーと同様に権利金を授受し低い地代とする方式と権利金を授受せず相当の地代とする方式がある。なお権利金も授受せず無償返還条項を入れ無償返還届出書を税務署に提出することにより低い地代とすることもできる。
【０１３１】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の等価交換方式は、▲１▼土地を売却して建物を取得する方式、▲２▼金額換算等価とする方式、▲３▼相続発生時には区分所有建物が減少する方式、として確立されている。活財新等価交換型マンション商品システムは、▲１▼土地を売却せず普通借地権を売却して建物取得する新しい方式、▲２▼ＳＰＣが５０％に満たない建物部分を取得することにより建物の５０％を実質的に自己所有する数量換算等価とする新しい方式、▲３▼相続発生時にも区分所有建物が実質的に減少しない新しい方式、としてシステム化されている。
【０１３２】
しかして、第３階層の土地購入型商品システム３３について説明する。土地購入型商品システムは所有権の法律関係を活用し、土地単価の低い地域でＳＰＣが土地を購入し建物を建設するシステムである。この土地購入型商品システムのコンピュータ画面は、８００（図８８）の通りである。
【０１３３】
次に、対象建物についてである。土地単価が低い地方都市で展開する収益性の高い大規模ショッピングセンター等。
【０１３４】
そして、土地購入型商品システムのＳＰＣの会社目的についてである。「○○県○○市○○町○○番地の土地・建物のＳＰＣ活財システムによる保有・運用・管理及び売買」という目的であり、ＳＰＣは売買終了後に解散するものとしている。
【０１３５】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、出店意欲がありながら、資金が固定することを嫌う大規模ショッピングセンター等の業種は金融機関の与信枠の関係で土地を購入してまで出店することはなかった。ＳＰＣ活財システムは物件ごとにＳＰＣを設立し、金融をその物件の地域金融機関が行う方式としていることから土地を購入しても出店が可能なシステムとなっている。
【０１３６】
しかして、第４階層の活財土地購入型店舗３４について説明する。活財土地購入型商品システムは地方都市の店舗に最も向いた商品である。この活財土地購入型店舗のコンピュータ画面は、８１０（図８９）の通りである。
【０１３７】
次に、投資家持株会社１人出資方式についてである。ＳＰＣの出資者は複数の投資家が設立する持株会社の１人出資としテナントからは建設協力金と敷金を受領し、持株会社に出資した投資家が匿名組合出資Ｉを出資し、一般の投資家から匿名組合出資ＩＩを出資してもらう。匿名組合出資Ｉを劣後出資とし、匿名組合出資ＩＩを優先出資とする。なお配当は匿名組合出資ＩＩは高く、匿名組合出資Ｉは低い。またＳＰＣが解散する場合のキャピタルゲインは匿名組合出資Ｉに優先的に帰属し匿名組合出資ＩＩは劣後する。
【０１３８】
そして、ローン割合についてである。ＳＰＣの資金調達におけるローン割合は５０％程度とし、残り５０％は敷金、建設協力金、匿名組合出資Ｉ、匿名組合出資ＩＩにより賄う。なお抵当権はローンを第１順位とし匿名組合出資者で設立された有限会社を第２順位として設定する。
【０１３９】
さらに、活財土地購入型店舗の特徴についてである。活財土地購入型店舗は、１人出資ＳＰＣであることは他の活財商品システムと同様であるが、土地を購入しているという特殊性があるため匿名組合出資を使わざるを得ない。従って他の活財商品システムと異なり不動産特定共同事業法の適用を受けることになり信託銀行に対する土地・建物の信託が必要となる。
【０１４０】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、ＳＰＣを設立し土地建物を取得するしくみは、ほとんどなかった。活財土地購入型店舗は敷金と建設協力金と匿名組合出資Ｉ、匿名組合出資ＩＩを利用して成立するシステムとした。
【０１４１】
しかして、第３階層の分譲型商品システム３５について説明する。分譲型商品システムはＳＰＣが借地権の法律関係を活用し、地主がＳＰＣに一時使用借地権（地上権）で土地を貸し、ＳＰＣが当初一時使用借地権付建物として  ユーザーに分譲し、地主とユーザーがあらかじめ定めた９年以内の時期に地主が建物に応じた土地の持分を売却し、最終的に土地付分譲建物となる商品システムである。この分譲型商品システムのコンピュータ画面は、９００（図９０）の通りである。
【０１４２】
次に、事業者１人出資ＳＰＣについてである。ＳＰＣはディベロッパー、ハウスメーカー等の事業者が１人出資し設立する。このＳＰＣは分譲終了とともに解散することになるため瑕疵担保責任の関係上、ＳＰＣはディベロッパー、ハウスメーカー等の事業者と共同売主方式で分譲する。共同売主の持分はＳＰＣ９０％、事業者１０％とすることも、ＳＰＣ５０％、事業者５０％とすることも可能である。
【０１４３】
そして、対象建物についてである。分譲型商品システムの対象建物は戸建住宅およびマンション、ビル等の区分所有建物である。
【０１４４】
さらに、路線価比準方式についてである。土地売却金額は一時使用借地権設定時にあらかじめ算定方式を決めておくシステムとしている。すなわち一時使用借地権設定時に土地基準売買金額を算定し、この土地基準売買金額に一時使用借地権設定時の路線価と実際売却時の路線価の比率を乗じて売却金額としている。この方式は路線価という公的評価額により売却金額が変化するという意味ではユーザーの理解が得られるが、路線価が上昇した場合には必ずしもユーザーの理解が得られないケースもある。分譲型商品システムでは土地売却を後年度にするのは地主ニーズに基づくことを考慮して、ユーザーニーズとのバランスを図るために、路線価上昇の場合には、▲１▼当初の土地基準売買金額とする方式と、▲２▼路線価の上昇は５０％だけを考慮するという方式を制度化している。  またユーザーには１年後に買うより９年後に買った方が有利になるという計算が働くため、例えば５年後をゼロとし若い年度毎に路線価比準方式で算定された金額から控除し、古い年度毎に路線価比準方式で算定された金額に加算する土地売買方式をシステム化している。この計算は、当初土地基準売買金額に一定の比率を乗ずることにより計算されるが、現状の金利水準のもとでは９年間で売却する場合には、１年目−４％、２年目−３％、３年目−２％、４年目−１％、５年目０％、６年目＋１％、７年目＋２％、８年目＋３％、９年目＋４％としている。なお７年間で売却する場合には、１年目−３％、２年目−２％、３年目−１％、４年目０％、５年目＋１％、６年目＋２％、７年目＋３％としている。７年間で売却するのを最も一般的なシステムとしている。
【０１４５】
次に、登記についてである。分譲型商品システムは土地の売買が後年度になるため、ユーザーと地主の不安を解決する登記システムを確立している。まずユーザーの不安を解決するため、▲１▼土地の甲区に信託銀行を登記権利者とする信託登記を行い、▲２▼土地の乙区にユーザーを登記権利者として地上権設定登記を行い、▲３▼土地の乙区にユーザーを登記権利者として停止条件付始期付土地所有権移転仮登記を行う。また地主の不安を解決するために建物の乙区に地主を登記権利者として停止条件付抵当権設定仮登記を行う。なお上記の停止条件はユーザーの地主に対する売買代金の完済である。
【０１４６】
そして、地主ニーズについてである。地主ニーズは、簿価の高い土地の処理、簿価の低い土地の処理、相続税納納税資金の確保である。
【０１４７】
さらに、ユーザーニーズについてである。ユーザーは当初土地付分譲建物の７０％程度の価格で取得でき、その後土地を購入するまでの期間は地代を支払い、最終的に３０％程度の残金を決済し土地を購入することから大きなメリットがある。
【０１４８】
次に、事業者ニーズについてである。住宅市場が悪いことからＳＰＣが、当初一時使用借地権付分譲を安い価格で行い、その後地主が土地を毎年住戸ごとの持分に応じて売却していくシステムは販売が容易であり、分譲住宅市場の活性化に貢献する。
【０１４９】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、一時使用借地権付分譲という考え方は一切なかった。分譲型商品システムはＳＰＣと一時使用借地権と分譲を組み合わせることにより地主にもユーザーにも事業者にもメリットのある商品システムとした。
【０１５０】
しかして、第４階層の活財分譲戸建住宅３６について説明する。活財分譲戸建住宅は、ＳＰＣが一時使用借地権（地上権）で土地を借り一時使用借地権付戸建分譲を事業者と共同売主となりユーザーに売却し、その後９年以内の当初契約で定められた時期に地主がユーザーに底地を売ることによりユーザーが土地付戸建住宅を取得できるシステムである。この活財分譲戸建住宅のコンピュータ画面は、９１０（図９１）の通りである。
【０１５１】
次に、法人地主ニーズについてである。土地を売却すると莫大な損失または莫大な利益を計上しなければならない、▲１▼簿価の高い土地を所有する法人地主、▲２▼簿価の低い土地を所有する法人地主は、毎年損失または利益を平準化できるこのシステムに対するニーズがある。
【０１５２】
そして、個人地主ニーズについてである。相続税の納税に悩む個人地主は上記の法人地主と異なり毎年土地を売却するシステムでなく、相続発生後に土地を売却するというシステムがなじむ。すなわち個人地主用には何年後売却するのではなく相続発生後に売却するという停止条件付土地売買契約が地主ニーズに合致する。
【０１５３】
さらに、ユーザーニーズについてである。戸建住宅に住みたいが、資金的にマンションで妥協しているユーザーや戸建選好の強いユーザーに高いニーズがある商品である。
【０１５４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、土地を購入しなければ戸建分譲事業は成立しなかった。活財分譲戸建住宅により土地を購入しなくても事業化できるようになり、地主、ユーザー、戸建分譲事業者に多大な利益をもたらす。
【０１５５】
しかして、第４階層の活財分譲マンション３７について説明する。活財分譲マンションは、ＳＰＣが一時使用借地権（地上権）で土地を借り、一時使用借地権付マンション分譲を事業者と共同売主となりユーザーに売却し、その後９年以内の当初契約で定められた時期に地主がユーザーに底地を売ることによりユーザーが土地付分譲マンションを取得できるシステムである。なお活財分譲マンションは最終的に土地付分譲マンションとなる方式だけでなく普通借地権付分譲マンションとなる方式も開発している。この活財分譲マンションのコンピュータ画面は、９２０（図９２）の通りである。
【０１５６】
次に、法人地主ニーズについてである。土地を売却すると莫大な損失または莫大な利益を計上しなければならない、▲１▼簿価の高い土地を所有する法人地主、▲２▼簿価の低い土地を所有する法人地主は、毎年損失または利益を平準化できるこのシステムに対するニーズがある。
【０１５７】
そして、ユーザーニーズについてである。分譲マンションの価格もかなり下落し適正水準になってきているが、まだまだ一般の人が都心部で買うには高い水準である。活財分譲マンションの出現により若年層でも取得できる分譲マンションが実現した。この商品は実需だけでなく投資家にも高いニーズがある。
【０１５８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、一時使用借地権は一般に一時使用賃貸借と呼称され、地上権として活用されることはほとんどなく、また一時使用借地権付分譲マンションとして分譲されることは皆無であった。活財分譲マンションは一時使用借地権を地主が底地を売却するまでの一時使用と位置づけ、地上権として活用することにより一時使用借地権付分譲マンションを実現した。
【０１５９】
しかして、第２階層の中古建物商品システム体系３８について説明する。ＳＰＣ活財システムの中古建物は活財中古建物大規模修繕型商品、活財中古建物借換え型商品としてビジネスモデル特許が申請（平成１５年３月３日  特願２００３−０５５５８２）されているが今回中古建物商品体系を整理し、▲１▼リフォーム型商品システム、▲２▼借換え型商品システム、▲３▼建物賃借型商品システムの３つの商品システムとして体系化した。この中古建物商品システム体系のコンピュータ画面は、Ｓ２３（図９３）の通りである。
【０１６０】
最後に、従来の方式との相違についてである。一般のＳＰＣは不良債権の処理や大企業のオフバランスを目的に組成されているため中古建物を対象としているが、商品システム体系は存在しない。ＳＰＣ活財システムはマンション、ビル、アパートなどの中古建物を対象に地主ニーズ、テナントニーズ、ユーザーニーズ、事業者ニーズ、金融機関ニーズを満足させる商品システムとして体系化した。
【０１６１】
しかして、第３階層のリフォーム型商品システム３９について説明する。リフォーム型商品システムは信託の法律関係を活用し、地主がＳＰＣと信託会社に土地・建物を共同信託し建物のリフォームを行うシステムである。このリフォーム型商品システムのコンピュータ画面は、１０００（図９４）の通りである。
【０１６２】
次に、対象建物についてである。リフォーム型商品システムの対象建物はマンション・ビル・店舗など広範囲におよぶ。
【０１６３】
そして、リフォーム型商品システムのＳＰＣの会社目的についてである。「○○県○○市○○町○○番地の信託登記された土地・建物のＳＰＣ活財システムによる保有・運用及び管理」という目的であり、ＳＰＣは信託終了後に解散するものとしている。
【０１６４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、大規模修繕を実施しようとしても、抵当権、管理会社等々の問題があり、なかなか実現できなかった。ＳＰＣ活財システムは管理費の軽減による実質家賃の増加等の合理化および資金管理や建物管理をリフォーム資金を融資する金融機関の関係会社が行うことにより可能とした。
【０１６５】
しかして、第３階層の借換え型商品システム４０について説明する。借換え型商品システムは信託の法律関係を活用し、地主がＳＰＣと信託会社に土地建物を共同信託し５年間とか３年間の借換えにより毎月の返済を軽減するシステムである。この借換え型商品システムのコンピュータ画面は、１１００（図９５）の通りである。
【０１６６】
次に、対象建物についてである。借換え型商品システムの対象建物はアパート、マンション、ビルなど広範囲にわたる。
【０１６７】
そして、借換え型商品システムのＳＰＣの会社目的についてである。「○○県○○市○○町○○番地の信託登記された土地・建物のＳＰＣ活財システムによる保有・運用及び管理」という目的であり、ＳＰＣは信託終了後に解散するものとしている。
【０１６８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、賃貸経営が不調になった場合に他の金融機関に借換えて通常債権とする方法はなかった。ＳＰＣ活財システムは５年間とか３年間とかの期間だけ借換え、その後元の金融機関に債権譲渡するというシステムにより、社会問題の一つである賃貸経営に関する不良債権の処理の問題に道筋をつける。
【０１６９】
しかして、第３階層の建物賃借型商品システム４１について説明する。建物賃借型商品システムは建物賃借権の法律関係を活用し、ＳＰＣ（テナント子会社）が建物賃貸人から賃借権で建物を借り、物販、サービス業などの経営  および資金管理をそれぞれのプロフェッショナルが行うシステムである。システムのポイントは経営と資金管理を分離していることである。この建物賃借型商品システムのコンピュータ画面は、１２００（図９６）の通りである。
【０１７０】
次に、経営委託についてである。テナントは事業の経営が軌道に乗るまで各業種のプロフェッショナルに経営委託し、各業種の経営ノウハウが身についた段階で自己経営に移行する。
【０１７１】
そして、資金管理委託についてである。ＳＰＣの資金管理はＳＰＣローンを融資する金融機関の関係会社が借入期間の全期間の資金管理を受託し、借入期間終了後はテナントに資金管理が移行する。
【０１７２】
さらに、テナントメリットについてである。プロフェッショナルによる当初経営方式であり、かつＳＰＣローンを融資する金融機関の関係会社が借入期間全期間にわたって資金管理を行うシステムであることから、▲１▼テナントの資金調達が容易、▲２▼テナントが経営ノウハウを身につけられる等の多大なメリットがある。
【０１７３】
次に、建物賃借型商品システムのＳＰＣの会社目的についてである。「○○県○○市○○町○○番地○○ビル○○号の建物賃借権付建物のＳＰＣ活財システムによる運用」という目的である。
【０１７４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、フランチャイズシステムを除き、各業種の経営ノウハウを取得する方法はなかったが、フランチャイズシステムでも資金調達には困難が伴った。ＳＰＣ活財システムは資金管理をＳＰＣローンを融資する金融機関の関係会社が行うことにより資金調達も容易となり経営ノウハウも取得できるシステムとしている。
【０１７５】
【発明の効果】
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムは、以上のごとくになしたゆえ、上記の課題を解決して以下のごとき多大な効果が生じた。すなわち、本発明の「ＳＰＣ活財事業化計算システム」は、地主と金融機関の不安を解決し停滞している土地活用を促進するとともに建設会社、ハウスメーカー、不動産会社、設計事務所、税理士等の専門家などの事業関係者の事業の拡大に貢献する。また「ＳＰＣ活財商品システム」はＳＰＣで商品化可能な商品を体系化することにより、ＳＰＣを土地活用だけでなく、分譲、建物賃借、土地購入、リフォーム、借換えなどのマーケットまで拡大した。
【０１７６】
最後に、特に強調したいことは、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムによって、今日大きな問題になっているビルの空き室の件は容易に解決されたとと言うことである。すなわち、ビルやマンション等に空室が生じたとしても、本願発明ではその対策が盛り込まれているからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムの一実施例のブロックダイアグラムを示したものである。
【図２】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートであり、その手順の流れを矢印の線に付記したアルファベットの順に示したものである。
【図３】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩ駆動の情報配信収集システムの全体体系図を示したものである。
【図４】図３のものの内容の詳細図を示したものであって、括弧の中の記号は画面番号である。
【図５】図３と４の前部の詳細・拡大である。
【図６】図３と４の画面図１００グループと２００グループの部分の詳細・拡大図である。
【図７】図３と４の画面図３００グループとその付近の部分の詳細・拡大図である。
【図８】図３と４の画面図６００グループの部分の詳細・拡大図である。
【図９】図３と４の画面図７００グループ〜９００グループとその付近部分の詳細・拡大図である。ターネット情報の画面図である。
【図１０】開示インターネットシステムインデックスを示すチャートである。
【図１１】ＳＰＣ活財システムＩＩのトップページでＳＰＣ活財システムＩＩのビジネスモデルの概要を示した画面１０である。
【図１２】ＳＰＣ活財システムＩＩに関心のあるユーザーがパスワードを申請する画面図（１１）である。
【図１３】ＳＰＣ活財システムＩＩのパスワード申請者に対して所定の事項を確認のうえ、パスワードを返送する画面１１ａである。
【図１４】ＳＰＣ活財システムＩＩの第１階層以降の画面図を見るためのパスワード入力画面１２である。
【図１５】第１階層のＳＰＣ活財事業化計算システムの画面図Ｓ１１である。
【図１６】第２階層の事業化判定システムの画面図Ｓ２１である。
【図１７】第３階層の限界空室抵抗率計算システムの画面図１００である。
【図１８】第４階層の基準空室率の画面図１１０である。
【図１９】第４階層の基準利回りの画面図１２０である。
【図２０】第３階層の地主収入安定還元計算システムの画面図２００である。
【図２１】第４階層の固定地代計算システムの画面図２１０である。
【図２２】第４階層の変動地代計算システムの画面図２２０である。
【図２３】第４階層の役員報酬計算システムの画面図２３０である。
【図２４】第３階層の計算書の体系の画面図３００である。
【図２５】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０である。
【図２６】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の最上部の左半分の部分である。
【図２７】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の最上部の右半分の部分である。
【図２８】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から２番目の左半分の部分である。
【図２９】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から２番目の右半分の部分である。
【図３０】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から３番目の左半分の部分である。
【図３１】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から３番目の右半分の部分である。
【図３２】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から４番目の左半分の部分である。
【図３３】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から４番目の右半分の部分である。
【図３４】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から５番目の左半分の部分である。
【図３５】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から５番目の右半分の部分である。
【図３６】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から６番目の左半分の部分である。
【図３７】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の上部から６番目の右半分の部分である。
【図３８】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の最下部の左半分の部分である。
【図３９】第４階層の空室計算書具体例Ａ（借入期間全期間の限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３１０の一部で、その７分割した部分の最下部の右半分の部分である。
【図４０】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０である。
【図４１】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の最上部の左半分の部分である。
【図４２】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の最上部の右半分の部分である。
【図４３】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から２番目の左半分の部分である。
【図４４】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から２番目の右半分の部分である。
【図４５】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から３番目の左半分の部分である。
【図４６】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から３番目の右半分の部分である。
【図４７】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から４番目の左半分の部分である。
【図４８】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から４番目の右半分の部分である。
【図４９】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から５番目の左半分の部分である。
【図５０】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から５番目の右半分の部分である。
【図５１】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の上部から６番目の左半分の部分である。
【図５２】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図（３２０）の一部で、その７分割した部分の上部から６番目の右半分の部分である。
【図５３】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の最下部の左半分の部分である。
【図５４】第４階層の空室計算書具体例Ｂ（前半１０％空室の場合の後半限界空室抵抗率の計算書の具体例）の画面図３２０の一部で、その７分割した部分の最下部の右半分の部分である。
【図５５】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０である。
【図５６】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の最上部の左半分の部分である。
【図５７】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の最上部の右半分の部分である。
【図５８】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から２番目の左半分の部分である。
【図５９】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から２番目の右半分の部分である。
【図６０】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から３番目の左半分の部分である。
【図６１】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から３番目の右半分の部分である。
【図６２】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から４番目の左半分の部分である。
【図６３】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から４番目の右半分の部分である。
【図６４】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から５番目の左半分の部分である。
【図６５】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から５番目の右半分の部分である。
【図６６】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から６番目の左半分の部分である。
【図６７】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の上部から６番目の右半分の部分である。
【図６８】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の最下部の左半分の部分である。
【図６９】第４階層の空室計算書具体例Ｃ（借入期間全期間空室率１０％の場合の計算書の具体例）の画面図３３０の一部で、その７分割した部分の最下部の右半分の部分である。
【図７０】第３階層の提案書の具体例の画面図４００の一部で、その最初頁である。
【図７１】第３階層の提案書の具体例の画面図４００の一部で、その第２頁である。
【図７２】第３階層の提案書の具体例の画面図４００の一部で、その最後の頁である。
【図７３】第４階層のパンフレットの具体例の画面図５００の一部で、その最初の頁である。
【図７４】第４階層のパンフレットの具体例の画面図５００の一部で、その最後の頁である。
【図７５】第１階層のＳＰＣ活財商品システムの画面図Ｓ１２である。
【図７６】第２階層の新築建物商品システム体系の画面図Ｓ２２である。
【図７７】第３階層の土地活用型商品システムの画面図６００である。
【図７８】第４階層の活財賃貸アパートの画面図６１０である。
【図７９】第４階層の活財賃貸マンションの画面図６２０である。
【図８０】第４階層の活財賃貸先行型分譲マンションの画面図６３０である。
【図８１】第４階層の活財賃貸ビルの画面図６４０である。
【図８２】第４階層の活財郊外型店舗の画面図６５０である。
【図８３】第４階層の活財トランクルームの画面図６６０である。
【図８４】第４階層の活財病院等建物の画面図６７０である。
【図８５】第３階層の新等価交換型商品システムの画面図７００である。
【図８６】第４階層の活財新等価交換型マンションの画面図７１０である。
【図８７】第４階層の活財新等価交換型マンションの画面図７１０である。
【図８８】第３階層の土地購入型商品システムの画面図８００である。
【図８９】第４階層の活財土地購入型店舗の画面図８１０である。
【図９０】第３階層の分譲型商品システムの画面図９００である。
【図９１】第４階層の活財分譲戸建住宅の画面図９１０である。
【図９２】第４階層の活財分譲マンションの画面図９２０である。
【図９３】第２階層の中古建物商品システム体系の画面図Ｓ２３である。
【図９４】第３階層のリフォーム型商品システムの画面図１０００である。
【図９５】第３階層の借換え型商品システムの画面図１１００である。
【図９６】第３階層の建物賃借型商品システムの画面図１２００である。
【符号の説明】
１  ＳＰＣ活財システムＩＩ
２  体系図表
３  パスワード申請
４  パスワード返送
５  パスワード入力
６  ＳＰＣ活財事業化計算システム
７  事業化判定システム
８  限界空室抵抗率計算システム
９  基準空室率
１０  基準利回り
１１  地主収入安定還元計算システム
１２  固定地代計算システム
１３  変動地代計算システム
１４  役員報酬計算システム
１５  計算書の体系
１６  空室計算書具体例Ａ
１７  空室計算書具体例Ｂ
１８  空室計算書具体例Ｃ
１９  提案書の具体例
２０  パンフレットの具体例
２１  ＳＰＣ活財商品システム
２２  新築建物商品システム体系
２３  土地活用型商品システム
２４  活財賃貸アパート
２５  活財賃貸マンション
２６  活財賃貸先行型分譲マンション
２７  活財賃貸ビル
２８  活財郊外型店舗
２９  活財トランクルーム
３０  活財病院等建物
３１  新等価交換型商品システム
３２  活財新等価交換型マンション
３３  土地購入型商品システム
３４  活財土地購入型店舗
３５  分譲型商品システム
３６  活財分譲戸建住宅
３７  活財分譲マンション
３８  中古建物商品システム体系
３９  リフォーム型商品システム
４０  借換え型商品システム
４１  建物賃借型商品システム
４２  お問い合わせ
４３  回答
Ｃ１  電子メ−ル受信部
Ｃ２  顧客情報デ−タ収集部
Ｃ３  デ−タベ−ス管理部
Ｃ４  デ−タ集計分析部
Ｃ５  顧客情報送信部
Ｍ１  電子メール
Ｍ２  体系情報
Ｍ３  パスワ−ド申請
Ｍ４  パスワ−ド申請の受信
Ｍ５  パスワ−ドの送信
Ｍ６  体系情報の照会
Ｍ７  ＳＰＣ活財システムＩＩ
Ｍ８  お問い合わせ
Ｍ９  回答
Ｍ１０  お問い合わせ送信
【図１】
2005037975.tif 000003
【図２】
2005037975.tif 000004
【図３】
2005037975.tif 000005
【図４】
2005037975.tif 000006
【図５】
2005037975.tif 000007
【図６】
2005037975.tif 000008
【図７】
2005037975.tif 000009
【図８】
2005037975.tif 000010
【図９】
2005037975.tif 000011
【図１０】
2005037975.tif 000012
【図１１】
2005037975.tif 000013
【図１２】
2005037975.tif 000014
【図１３】
2005037975.tif 000015
【図１４】
2005037975.tif 000016
【図１５】
2005037975.tif 000017
【図１６】
2005037975.tif 000018
【図１７】
2005037975.tif 000019
【図１８】
2005037975.tif 000020
【図１９】
2005037975.tif 000021
【図２０】
2005037975.tif 000022
【図２１】
2005037975.tif 000023
【図２２】
2005037975.tif 000024
【図２３】
2005037975.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図７０】
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【図７１】
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【図９６】
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