(57)【要約】【課題】試験平面において均一な電磁界分布を得ることができる電磁波発生装置を提供する。【解決手段】電波無響室７と，高周波信号を発生する信号発生器１０と，複数の放射アンテナ５と，複数の電力増幅装置１３と，前記電波無響室の一端に供試機器を載置するためのターンテーブル３と，前記電波無響室の他端に前記放射アンテナを設置するための架台６とを備え，前記放射アンテナ５は反射器５ｄと，放射器５ｃと，複数の導波器５ａ，５ｂから成り，前記放射器５ｃに対して導波器５ａ，５ｂをＶ字状になる関係に配置すると共に，前記放射器５ｃに対して上記反射器５ｄはそれによる電波の反射方向が各導波器の導波方向の間の方向になる関係に配置することにより，試験平面で均一な電界分布となるように，それぞれ対応する各放射アンテナから前記供試機器２に向けて電磁波を放射する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
妨害排除能力試験装置において，
電波無響室と，
高周波信号を発生する信号発生器と，
複数の放射アンテナと，
複数の電力増幅装置と，
前記電波無響室の一端に供試機器を載置するためのターンテーブルと，
前記電波無響室の他端に前記放射アンテナを設置するための架台と，
を備え，前記放射アンテナは反射器と，放射器と，複数の導波器から成り，前記放射器に対して導波器をＶ字状になる関係に配置すると共に，前記放射器に対して上記反射器はそれによる電波の反射方向が各導波器の導波方向の間の方向になる関係に配置することにより，試験平面で均一な電界分布となるように，それぞれ対応する各放射アンテナから前記供試機器に向けて電磁波を放射することを特徴とした妨害排除能力試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子機器の妨害排除能力（イミュニティとも言う）試験のための妨害排除能力試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，イミュニティ試験装置は床面がグランドプレーンである電波半無響室の一端側に立てたターンテーブル上に供試機器を置き，グランドプレーンの他端側に立てたアンテナ支持柱上にアンテナを設けている。
そして，アンテナから放射された電磁波の直接波通路の下方にグランドプレーンで反射した電磁波を遮断するための電波吸収体を備えさせ，直接波のみを供試機器の置かれる規定された試験平面に浴びせさせるように構成されている。（例えば，特許文献１参照）。
また，電波暗室内に試供体を配置し，同じ電波暗室内に固定したバイコニカルアンテナや対数周期アンテナから，水平もしくは垂直偏波の電磁波を前記供試体に印加する放射電磁界試験法や，ＴＥＭセルおよびＧＴＥＭセルなどを用いるＴＥＭ導波路法などがある。（例えば，特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５５８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−９８２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，上記提案の技術では供試機器として，アンテナから放射する試験電波の電界強度が比較的低い（２００Ｖ／ｍ）場合であっても，その製品（供試機器）の使用状況により十分耐える場合は問題ないが，たとえばその製品を搭載した自動車等の移動体で航空機の離発着に使用される誘導用のレーダー装置の近くを走行すると，車載されている電子機器が誤作動して正しく機能しなくなったり，場合によっては致命的な故障になったりするという問題が発生することがわかった。
そこで発明者らはこの問題を解決するため上記試験電波の電界強度を上げることを試みたが，６００Ｖ／ｍの電界強度が必要であり，これを上記提案の技術のように１台の増幅器・アンテナで実現する場合，高耐電圧のアンテナが必要になるばかりでなく，高耐電圧・高出力の電力増幅装置が必要であり，電磁波発生装置が物理的に大型化すると共に，妨害排除能力試験装置も大型化するという問題があった。また，コストが高くなるというという問題があった。
そこで本願においては，こうした問題点を解決するためになされたものであり，その目的は，試験平面において均一な電磁界分布を得ることができると共に，従来の低い耐電圧のアンテナや，従来の低い耐電圧・低出力の電力増幅装置が使用でき低コストな妨害排除能力試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために，請求項１の発明は，妨害排除能力試験装置において，電波無響室と，高周波信号を発生する信号発生器と，複数の放射アンテナと，複数の電力増幅装置と，前記電波無響室の一端に供試機器を載置するためのターンテーブルと，前記電波無響室の他端に前記放射アンテナを設置するための架台とを備え，前記放射アンテナは反射器と，放射器と，複数の導波器から成り，前記放射器に対して導波器をＶ字状になる関係に配置すると共に，前記放射器に対して上記反射器はそれによる電波の反射方向が各導波器の導波方向の間の方向になる関係に配置することにより，試験平面で均一な電界分布となるように，それぞれ対応する各放射アンテナから前記供試機器に向けて電磁波を放射するように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば，妨害排除能力試験装置において，電波無響室と，高周波信号を発生する信号発生器と，複数の放射アンテナと，複数の電力増幅装置と，前記電波無響室の一端に供試機器を載置するためのターンテーブルと，前記電波無響室の他端に前記放射アンテナを設置するための架台とを備え，前記放射アンテナは反射器と，放射器と，複数の導波器から成り，前記放射器に対して導波器をＶ字状になる関係に配置すると共に，前記放射器に対して上記反射器はそれによる電波の反射方向が各導波器の導波方向の間の方向になる関係に配置することにより，試験平面で均一な電界分布となるように，それぞれ対応する各放射アンテナから前記供試機器に向けて電磁波を放射するように構成したので，
試験平面において均一な電磁界分布を得ることができると共に，従来の低い耐電圧のアンテナや，従来の低い耐電圧・低出力の電力増幅装置が使用でき低コストで高精度な妨害排除能力試験装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に，本発明を具体化した実施形態の例を，図面を基に詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明を適用した妨害排除能力試験装置の説明図を示している。図２は電磁波発生装置のブロック図であり，図３は放射アンテナの設置例を示す説明図である。
１は妨害排除能力試験装置であり電波無響室７の内部には，全面に電波吸収体が貼り付けてあり，該電波無響室内に放射された電磁波および，供試機器等により反射した電磁波は電波吸収体に吸収され熱エネルギーに変換される。
電波無響室７の内部には，一端側にターンテーブル３が備えられており，該ターンテーブル３の上に供試機器２が載置されている。また他端側には架台６を介してアンテナ支柱４が備えられており電波を放射する位置を変えられるようになっている。また，アンテナ支柱４には複数の放射アンテナ５が設置されている。
【０００９】
次に，電磁波発生装置１７について，図２を用いて詳細に説明する。電磁波発生装置１７は送信装置１５と放射アンテナ５で構成されている。送信装置１５は信号発生器１０，分配器１１，移相器１２，出力レベル調整器１８，電力増幅装置１３，サーキュレータ１４により構成されている。１０は信号発生器で，本実施例では１〜１．５ＧＨｚをスイープする発振器が使用されている。１１は分配器で信号発生器１０が出力する信号を分配するためのものである。１２（１２‐１  〜  １２‐１２）は移相器であり，各放射アンテナの被測定面(試験平面ともいう)において均一な電界分布を得るために，各放射アンテナから放射された電磁波の位相が被測定面においてすべて同位相となるように位相を調整するためのものである。なお，信号発生器から放射アンテナに至る伝送路の長さ等で調整する場合は必要ない。また，放射アンテナの取り付け位置を，放射アンテナの放射方向に対して前後に移動することで調整してもよい。１８は出力レベル調整器であり，試験平面で均一な電界を得るために各放射アンテナ５（５‐１  〜  ５‐１２）から当該試験平面に至る伝播経路の差により発生するレベル変動及び，機器の電気的特性のバラツキを吸収するために設けられている。本実施例では高周波信号を減衰させる減衰器が使用されている。該減衰器は電力増幅装置１３の入力側に設けたが，出力側に備えさせてもよい。また，電力増幅装置１３が自己の増幅率を調整できる機能を有している場合は該増幅率を調整してもよい。１３（１３‐１  〜  １３‐１２）は電力増幅装置である。１４（１４‐１  〜  １４‐１２）はサーキュレータであり，本実施例では終端抵抗器は使用していないが必要に応じて接続してもよい。また，本実施例ではサーキュレータを使用したがアイソレータを使用してもよい。
【００１０】
次に，本実施例での放射アンテナ５の設置状況について説明する。図３に示すように，架台６の上部にはアンテナ支柱４ａ・４ｂ・４ｃが載置されている。そして，支柱それぞれに放射アンテナ５を各４基づつ設置し，全部で１２基（５‐１  〜  ５‐１２）使用している。なお，本実施例では放射アンテナの設置間隔を放射される電磁波の波長λの０．５倍以上に設定している。また，架台６は電波無響室７の床面を自在に移動できるようになっている。
【００１１】
次に放射アンテナ５について説明する。図４に示すように，放射アンテナ５は放射器５ｃ及び反射器５ｄが所定間隔になるようにブーム５ｆに取り付けられている。また，ブーム５ｆの一端にはブーム５ｇ，５ｈが固着されており，ブーム５ｇ，５ｈにはそれぞれ導波器５ａ，５ｂが所定間隔で取り付けられている。なお，ブーム５ｇ，５ｈは，ブーム５ｆに対してＶ字状に配置してあるため，放射器５ｃから放射された電波は導波器５ａ，５ｂと直交する方向に強く放射される。換言するとブーム５ｇ，５ｈの軸心方向に強く放射されることになる。また，放射器５ｃから放射された電波は反射器５ｄで反射され，前記導波器５ａと５ｂの間に放射される。換言するとブーム５ｇ，５ｈの軸心方向の間に放射される。これにより，半値角の広い放射パターンとなると共に，放射方向に対するレベル変動を低く抑えることができる。なお，Ｖ字の角度は任意でよく試験条件等から適宜選択すればよい。また，導波器５ａ，５ｂ，放射器５ｃ，反射器５ｄは導電性材料で形成されており，本実施例ではアルミパイプを用いている。また，ブーム５ｆ，５ｇ，５ｈは導電材料または絶縁材料で形成すればよく，鉄や硬質の合成樹脂材料を用いている。なお，５ｅは給電部である。
【００１２】
次に，放射アンテナ５の指向特性について図５を用いて詳細に説明する。図５（ａ）は導波器を複数備えＶ字状に配置した本発明のアンテナ装置の指向特性を示したものである。図５（ｂ）は従来のアンテナ装置の指向特性を示したものである。図からわかるように導波器を複数備えＶ字状に配置した図５（ａ）の方が，５（ｂ）より半値角度が広くかつ，電波の放射方向におけるレベル変動が低く抑えられていることがわかる。このため，広い範囲で均一電界を容易に得られる効果があり，広い試験平面が得られるという優れた効果を奏する。
【００１３】
次に，動作について説明する。信号発生器１０で発生した１〜１．５ＧＨｚのスイープ信号は分配器１１で放射アンテナ５と同じ数になるように分配し，各移相器１２および出力レベル調整器１８を介して，それぞれ電力増幅装置１３（本実施例では４２０Ｗを１２台使用）で増幅される。そして，増幅された高周波信号はサーキュレータ１４を介して放射アンテナ５（本実施例ではゲイン８ｄＢｉの八木・宇田式アンテナを１２台使用）に供給する。そして，放射アンテナ（５‐１  〜  ５‐１２）から放射された電磁波は空間で合成され供試機器２が載置されているターンテーブル３の試験平面（本実施例ではφ３０ｃｍ）に均一な６００Ｖ／ｍの電磁界を発生させる。
このとき，試験平面において均一な電磁界を発生させるために既に述べた移相器１２と出力レベル調整器１８により，位相と振幅が調整される。
また，上記ターンテーブル３に載置した供試機器２の大きさや試験部位の位置などにより試験平面を変更する必要が生じた場合には，アンテナ支持柱を載置している架台６を操作して放射アンテナ５を移動し，当該試験平面に電磁波を放射できるようになっている。
なお，本実施例では移相器１２および出力レベル調整器１８を，分配器１１と電力増幅装置１３との間に設けたので，移相器１２，出力レベル調整器１８の耐電圧を軽減できる効果がある。しかし，耐電圧に余裕がある場合は，これに限定されるものではなく，分配器１１の各分配線路上であればどこに設けてもよい。
また，サーキュレータ１４は，放射アンテナ５から放射した電磁波が供試機器の金属部分で反射して前記放射アンテナで受信され，その受信電力によって，前記電力増幅装置１３に印加されることにより，前記電力増幅装置１３が誤作動もしくは故障するのを未然に防止するためのものである。
【００１４】
次に，放射アンテナの必要な数量及びアンテナゲインの求め方について説明する。
まず，発明者らによると，供試機器２と放射アンテナとの距離Ｌが１ｍの場合，利得０ｄＢのアンテナを１本使用して，試験平面で電界強度６００Ｖ／ｍを実現するためには送信機の出力として約３０ＫＷ必要であることがわかった。また，このときの端子電圧は約１２００Ｖ（５０オーム）になることがわかった。
【００１５】
そこで本実施例では放射アンテナ５を１２本スタックで使用しているため，すべて同相で合成する場合，２．８ＫＷで十分まかなえることがわかった。この場合，端子電圧は約３７０Ｖ（５０オーム）になる。このように放射アンテナ５をスタックに配置し，それぞれに電力増幅装置１３を接続することにより，電力増幅装置１３及び，放射アンテナ５の耐電圧を下げることが可能になる。また，高利得のアンテナを使用することによりさらに耐電圧を低減することができる。たとえば，８ｄＢｉのアンテナを使用すれば４２０Ｗとなり，耐電圧は１５０Ｖとなる。また，２０ｄＢｉのアンテナを使用すれば２８Ｗとなり，耐電圧は３７Ｖとなる。
したがって，放射アンテナの種類，必要な数量及びアンテナゲインは試験周波数および供試機器２の大きさ（換言すると試験平面の大きさ）に応じて適宜選択すればよい。
また，上記では供試機器２と放射アンテナとの距離Ｌを１ｍとしたが，１〜３ｍの範囲で適宜選択すればよい。距離Ｌを大きくすると空間の伝送損失が増えるため送信電力を増やすかアンテナのゲインを大きなものに変更する必要がある。また，試験平面を広くしたい場合は，放射アンテナのゲインを低く設定する必要がある。
【００１６】
尚，本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく，以下に例示するように，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部を適宜に変更して実施することも可能である。
たとえば，本実施例では放射アンテナ及び電力増幅装置を１２台使用したが，これより多くても，小さくてもよい。また，本実施例では試験周波数として１〜１．５ＧＨｚを使用したがこれに限定されるものではなく，ＶＨＦ帯〜ＳＨＦ帯であれば使用できる。
また，本実施例では放射アンテナ装置５において導波器５ａ，５ｂを垂直方向にＶ字状に配置したが，水平方向に配置してもよいし，垂直と水平を組み合わせて配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した妨害排除能力試験装置の説明図である。
【図２】電磁波発生装置のブロック図である。
【図３】放射アンテナの設置例を示す説明図である。
【図４】放射アンテナの説明図である。
【図５】放射アンテナの指向性を表す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…妨害排除能力試験装置，２…供試機器，３…ターンテーブル，４…アンテナ支柱，５…放射アンテナ，５ａ…導波器，５ｂ…導波器，５ｃ…放射器，５ｄ…反射器，５ｅ…給電部，５ｆ…ブーム，５ｇ…ブーム，５ｈ…ブーム，６…架台，７…電波無響室，１０…信号発生器，１１…分配器，１２…移相器，１３…電力増幅装置，１４…サーキュレータ，１５…送信装置，１７…電磁波発生装置，１８…出力レベル調整器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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