(57)【要約】【課題】  避難の遅れる可能性が高い人物の避難誘導を効果的に支援するシステムを提供する。【解決手段】  災害時に施設内に取り残された避難対象者の避難誘導を支援するためのシステム２は、各避難対象者が災害時に避難誘導支援を行う支援者であるか否かを示す支援者情報を管理する情報管理部８と、各避難対象者の位置情報を取得する位置検出部６と、各避難対象者が避難の遅れる可能性が高い人物であるか否かを判定する避難遅れ人物検出部２６と、情報管理部８で管理された支援者情報、位置検出部６で取得した位置情報、および避難遅れ人物検出部２６の検出結果に基づいて、避難遅れ人物に対し支援者を割り当てる避難誘導支援者割当部２８と、を備える。【選択図】図１
2005338991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に施設内に取り残された避難対象者の避難誘導を支援するためのシステムにおいて、
各避難対象者が災害時に避難誘導支援を行う支援者であるか否かを示す支援者情報を管理する情報管理部と、
各避難対象者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
各避難対象者が特定の特徴を有するか否かを判定する特徴判定部と、
情報管理部に管理された支援者情報、位置情報取得部で取得した位置情報、および特徴判定部で判定した判定結果に基づいて、特定の特徴を有する避難対象者に対し支援者を割り当てる避難誘導支援者割当部と、
を含む避難誘導支援システム。
【請求項２】
避難誘導支援者割当部で避難対象者を割り当てられた支援者に対し該避難対象者の位置情報を報知する避難誘導支援指示部をさらに備えた請求項１記載の避難誘導支援システム。
【請求項３】
特徴判定部は、各避難対象者が避難の遅れる可能性が高い人物であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２記載の避難誘導支援システム。
【請求項４】
情報管理部にはさらに、位置情報取得部で取得した位置情報に基づいて各避難対象者の位置履歴情報が管理されるとともに、各避難対象者の災害弱者情報が管理され、
システムはさらに、
施設の設備および／または構造情報と、情報管理部に管理された各避難対象者の災害弱者情報および位置履歴情報とに基づいて、各避難対象者の予測避難経路および予測避難完了時間を求める避難行動予測部を備え、
特徴判定部は、避難行動予測部で求めた予測避難完了時間に基づいて、各避難対象者が避難の遅れる可能性が高い人物であるか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の避難誘導支援システム。
【請求項５】
災害の拡大の予測を行う災害拡大予測部をさらに備え、
避難行動予測部は、施設の設備および／または構造情報と各避難対象者の災害弱者情報および位置履歴情報とに加えて、災害拡大予測部で得られる災害拡大予測情報に基づいて、各避難対象者の予測避難経路および予測避難完了時間を求めることを特徴とする請求項４記載の避難誘導支援システム。
【請求項６】
災害の拡大の予測を行う災害拡大予測部をさらに備え、
避難誘導支援者割当部は、位置情報取得部で取得した位置情報に加えて、災害拡大予測部で得られる災害拡大予測情報に基づいて、特定の特徴を有する避難対象者に対する支援者を割り当てることを特徴とする請求項４記載の避難誘導支援システム。
【請求項７】
避難行動予測部で求めた予測避難経路および予測避難完了時間に基づいて各避難対象者に対し避難誘導経路を決定する避難誘導経路決定部と、
避難誘導経路決定部により決定された避難誘導経路を各避難対象者に報知する避難誘導経路報知部と、
をさらに備えた請求項４記載の避難誘導支援システム。
【請求項８】
避難誘導経路決定部は、避難行動予測部で求めた予測避難経路および予測避難完了時間に加えて、情報管理部に管理された災害弱者情報に基づいて、各避難対象者に対し避難誘導経路を決定することを特徴とする請求項７記載の避難誘導支援システム。
【請求項９】
位置情報取得部は、
各避難対象者が携帯し、災害弱者情報および／または支援者情報若しくはこれら情報に対応付けた個人特定情報を示す信号を発信する無線発信装置と、
施設の複数箇所に配置され、避難対象者が所定の受信エリアに位置する際に該避難対象者が携帯する無線発信装置からの信号を受信する無線受信装置と、
各無線受信装置の受信エリアの位置情報を記憶し、ある無線受信装置がある避難対象者の無線発信装置から信号を受けると、災害弱者情報および／または支援者情報若しくは個人特定情報とともに、該無線受信装置の受信エリアの位置情報に基づいた該避難対象者の位置情報とを情報管理部に出力する出力部と、
を備えることを特徴とする請求項４記載の避難誘導支援システム。
【請求項１０】
災害時に施設内に取り残された避難対象者の避難誘導を支援するためのシステムにおいて、
各避難対象者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
各避難対象者の災害弱者情報、および、位置情報取得部で取得した位置情報に基づいた各避難対象者の位置履歴情報、を管理する情報管理部と、
施設の設備および／または構造情報と、情報管理部に管理された各避難対象者の災害弱者情報および位置履歴情報とに基づいて、各避難対象者の予測避難経路および予測避難完了時間を求める避難行動予測部と、
避難行動予測部で求めた予測避難経路および予測避難完了時間に基づいて各避難対象者に対し避難誘導経路を決定する避難誘導経路決定部と、
避難誘導経路決定部により決定された避難誘導経路を各避難対象者に報知する避難誘導経路報知部と、
を備えた避難誘導支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの災害時に施設内に取り残された被災者の避難誘導を支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、商業ビル、複合施設、マンション、地下施設、駅施設、スタジアム、劇場、競技場などの施設で火災などの災害が発生した場合、施設に取り残された人の避難誘導を支援するためのシステムが種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された避難誘導システムは、施設内への入退出者の入退情報を非接触データキャリアを利用して検出し、入退情報に基づいて災害時の施設内の残留者（避難対象者）を検出し、避難対象者の位置情報および施設構造情報に基づいて、予め記憶した避難誘導経路データから最適な避難誘導経路を選択し、選択された避難誘導経路を自動的に避難対象者に報知する。
【０００４】
また、特許文献２には、弱者とその介護者を登録するテーブルと、災害時に弱者に対し介護者が支援に向かう旨を通知するとともに介護者に対し弱者の場所情報および支援要請を通知する手段と、を備えた避難支援システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１５１０５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示のシステムでは、避難対象者に対し避難誘導経路を報知するのみであり、避難対象者に災害弱者（身障者、傷病者、高齢者など）が含まれる場合、災害弱者が報知された避難誘導経路を利用して避難できるとは限らない。また、上記システムは、避難対象者が携帯電話を持っていれば施設管理者が呼び出すことで該避難対象者の位置を検出し、避難対象者に対し現在位置にしたがって最適な避難誘導経路をスピーカなどで案内する。しかしながら、実際には、大勢の避難対象者の位置をリアルタイムに検出できないため、最適な避難誘導経路を各避難対象者に迅速に提供できない。
【０００６】
また、特許文献２に記載のシステムでは、弱者に対応付けた介護者が避難誘導支援に向かうため、災害発生時に介護者が弱者から遠い位置にいると介護者が弱者の支援に向かうことができない恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、避難誘導経路の情報の提供を受けても自力で避難するのが困難な災害弱者などの避難誘導を効果的に支援する避難誘導支援システムを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明はまた、避難対象者の位置をリアルタイムに検出しこれにより最適な避難誘導経路を各避難対象者に迅速に提供するための避難誘導支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る避難誘導支援システムの第１の態様は、
災害時に施設内に取り残された避難対象者の避難誘導を支援するためのシステムにおいて、
各避難対象者が災害時に避難誘導支援を行う支援者であるか否かを示す支援者情報を管理する情報管理部と、
各避難対象者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
各避難対象者が特定の特徴を有するか否かを判定する特徴判定部と、
情報管理部に管理された支援者情報、位置情報取得部で取得した位置情報、および特徴判定部で判定した判定結果に基づいて、特定の特徴を有する避難対象者に対し支援者を割り当てる避難誘導支援者割当部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る避難誘導支援システムの第２の態様は、
災害時に施設内に取り残された避難対象者の避難誘導を支援するためのシステムにおいて、
各避難対象者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
各避難対象者の災害弱者情報、および、位置情報取得部で取得した位置に基づいた各避難対象者の位置履歴情報、を管理する情報管理部と、
施設の設備および／または構造情報と、情報管理部に管理された各避難対象者の災害弱者情報および位置履歴情報とに基づいて、各避難対象者の予測避難経路および予測避難完了時間を求める避難行動予測部と、
避難行動予測部で求めた予測避難経路および予測避難完了時間に基づいて各避難対象者に対し避難誘導経路を決定する避難誘導経路決定部と、
避難誘導経路決定部により決定された避難誘導経路を各避難対象者に報知する避難誘導経路報知部と、
を備えることを特徴とする。
ここで、予測避難経路は、各避難対象者が現在位置から施設外に避難するのに通ると予測される経路である。予測避難完了時間は、予測避難経路を通ったと仮定して施設外に避難するのにかかると予測される時間である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る避難誘導支援システムの第１の態様によれば、避難対象者のうち特定の特徴を有する人物（例えば避難の遅れる可能性の高い人物）に対し、該人物に対し避難誘導支援を容易に行える避難誘導支援者を両者の位置情報に基づいて求めるので、避難誘導を支援される側と支援する側との組み合わせが固定されておらず、したがって避難誘導を効果的に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る避難誘導支援システムの第２の態様によれば、各避難対象者に関し、位置を実質的にリアルタイムで検出し、施設の設備・構造情報、災害弱者情報、および位置履歴情報に基づいて、予測避難経路および予測避難完了時間を算出する。そして、予測避難経路および予測避難完了時間に基づいて避難対象者毎に最適な避難誘導経路を決定する。したがって、例えば避難対象者が避難時に利用する避難誘導経路を分散させるように避難対象者毎に最適な避難誘導経路を決定することで、特定の避難階段などに避難者が偏って滞留が発生し避難が遅れるのを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る避難誘導支援システムの一実施形態を示す。このシステム２は、災害時に施設に取り残された施設利用者（避難対象者）のうち避難の遅れる可能性の高い人物を防災担当者が避難誘導するのを支援するためのものである。
【００１５】
具体的に、避難誘導支援システム２は、概略、施設の利用者４（４―１〜４−ｎ）（ｎ：２以上の整数）の位置を検出する位置検出部（位置情報取得部）６、利用者の各種情報を管理する情報管理部８、災害を検出する災害検出部１０、および、災害時に施設に取り残された利用者の避難誘導を支援する避難誘導支援部１２を備える。利用者４には、施設を日常的に利用する人以外に、施設を一時的に利用する人が含まれる。
【００１６】
位置検出部６は、各利用者４が携帯する無線発信装置１４（１４―１〜１４−ｎ）、施設の複数箇所に配置された無線受信装置１６（１６−１〜１６−ｍ）（ｍ：２以上の整数）、および、利用者４の現在位置を決定する決定部１８を備える。無線発信装置１４は、例えばＲＦＩＤ(radio frequency identification)タグやＩＣタグなどの非接触データキャリアで、携帯者の個人特定情報（例えばＩＤや名前）を示す信号を発信するためのものである。無線受信装置１６（１６−１〜１６−ｍ）は、無線発信装置１４に対応したリーダで、ある利用者４が所定の受信エリア１７（１７―１〜１７−ｍ）に位置する際に該利用者４が携帯する無線発信装置１４から個人特定情報を示す信号を受信する。このとき、無線受信装置１６は、個人特定情報を決定部１８に送出するようになっている。決定部（出力部）１８は、各無線受信装置１６の受信エリア１７の位置情報（無線受信装置１６の設置位置および受信範囲）を記憶しており、ある無線受信装置１６からある利用者４の個人特定情報を受けると、該個人特定情報とともに、該無線受信装置１６の受信エリア１７の位置情報に基づいて該利用者４の位置情報を情報管理部８に出力するようになっている。
【００１７】
情報管理部８は、利用者情報管理データベース２０および動態情報管理データベース２１を備える。
【００１８】
利用者情報管理データベース２０は、利用者４の個人特定情報と個人属性情報を対応付けて管理するためのものである。個人属性情報には、災害弱者情報（災害弱者であるか否か、災害弱者であればその種類および／または程度）、防災担当者情報（防災担当者であるか否か）、等が含まれる。災害弱者の種類には例えば、視覚障害者、聴覚障害者など身体障害に関連するもの、車椅子利用者など傷病に関連するもの、高齢者や幼少者など年齢に関連するものが含まれる。災害弱者の程度は、例えば車椅子利用者に関して車椅子がないと歩行不可能であるか（重度）なくてもある程度歩行可能であるか（軽度）、などである。防災担当者は、災害時に避難の遅れる可能性の高い人物の避難誘導支援などの活動を行う人で、施設の防災担当者（例えば、オフィスビルであればオフィスを日常的に利用する社員の中、商業施設であれば店舗等のスタッフの中、マンションであれば自治会のスタッフの中から予め選ばれた一人またはそれ以上の人）、施設の管理人、警備員など、施設を日常的に利用する人や管理・警備する人の中から選ばれるのが一般的である。個人属性情報にはまた、利用者４が携帯電話やＰＤＡ(Personal Data Assistance)等を持っていれば、携帯電話の番号・メールアドレス、ＰＤＡのメールアドレスなどが含まれる。
【００１９】
利用者情報管理データベース２０に管理される各種情報は、施設を日常的に利用する人であれば予め登録しておき、施設を一時的に利用する人であれば施設への入退室時に利用者から得て登録したり登録が抹消される。
【００２０】
動態情報管理データベース２１は、位置検出部６の決定部１８から利用者４の個人特定情報および位置情報を得ると、利用者情報管理データベース２０に管理された個人特定情報に対応付けられた個人属性情報（災害弱者情報、防災担当者情報を含む）を参照して、各利用者４の個人特定情報、個人属性情報、および位置履歴情報（時系列の位置情報）を管理するようになっている。
【００２１】
災害検出部１０は、センサ２２、災害拡大予測部２３、および災害状況報知部２４を備える。センサ２２は、災害の状況を検出するために施設の複数箇所に配置され、例えば、火災発生時の煙または熱量を感知する火災センサ、一酸化炭素、亜硫酸ガスなどの有毒ガスを検出するガスセンサ、施設の構造の歪みを検出する損傷検出センサなどである。災害拡大予測部２３は、センサ２２の検出情報および施設の構造情報および／または設備情報に基づいて、火災の伝搬速度、煙の拡散速度、有毒ガスの拡散速度などを計測し、災害発生場所からの災害の拡大の予測を行うためのものである。災害状況報知部２４は、センサ２２から得られる災害状況情報（災害発生場所、災害規模など）、および、災害拡大予測部２３で得られる災害拡大予測情報を所定の人物（後述）に報知するためのものである。災害状況報知部２４は、火災などの災害が発生したことを施設全体にサイレンなどを鳴らして報知する機能を有していてもよい。
【００２２】
避難誘導支援部１２は、避難行動予測部２５、避難遅れ人物検出部２６、避難誘導支援者割当部２８、避難誘導経路決定部２９、避難誘導経路報知部３０、および避難誘導支援指示部３２を備える。
【００２３】
避難行動予測部２５は、後で詳述するように、動態情報管理データベース２１に管理された各利用者４の災害弱者情報、位置履歴情報、並びに施設の構造情報および／または設備情報に基づいて、各利用者の「予測避難経路」および「予測避難完了時間」を求めるためのものである。
【００２４】
各利用者４の予測避難経路は、該利用者が現在位置から施設外に避難するのに通ると予測される経路である。予測避難経路は、施設の構造・設備や利用者の位置によって１つの場合もあれば複数の場合もある。予測避難経路は、これに限らないが、上階または地階に位置する利用者であれば、（現在位置からフロアの最寄りまたはそれに準じた避難階段（直通階段）入口までの経路Ｒ１）＋（避難階段の入口から地上階出口までの経路Ｒ２）＋（避難階段の地上階出口から最寄りまたはそれに準じた施設出口までの経路Ｒ３）であり、利用者が地上階にいれば、現在位置から最寄りまたはそれに準じた施設出口までの経路である。但し、施設が避難階段を建物外壁に付設する構造であれば、該階段の地上階出口がそのまま施設の出口となり、予測避難経路はＲ１＋Ｒ２である（経路Ｒ３の長さが０）。
【００２５】
予測避難完了時間は、各利用者が現在位置から導出済みの予測避難経路を通ったと仮定したときに施設外に避難するまでにかかると予測される時間である。予測避難完了時間は、例えば、（居室避難完了時間Ｔ１）＋（階避難完了時間Ｔ２）＋（全館避難完了時間Ｔ３）＋（避難開始時間Ｔ４）として求められる（２００１年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説、井上書院（２００２）参照）。居室避難完了時間Ｔ１は、利用者が居室にいた場合に現時刻から居室から扉を通過し終わるまでの時間であり、（現在位置から扉またはその付近に到達するまでの経路を移動する時間）＋（居室の扉を通過する時間）である。階避難完了時間Ｔ２は、居室を出た後フロアの最寄りまたはそれに準じた避難階段に到達するまでの時間であり、（居室から出てフロアの最寄りまたはそれに準じた避難階段入口またはその付近に到達する経路を移動する時間）＋（避難階段入口を通過する時間）である。全館避難完了時間Ｔ３は、避難階段に到達した後施設外に出るまでの時間であり、（避難階段の地上階出口またはその付近までの経路（避難階段）を移動する時間）＋（避難階段の地上階出口を通過する時間）＋（避難階段の地上階出口から地上階を通って施設出口またはその付近に到達するのにかかる時間）＋（施設出口を通過する時間）である。避難開始時間Ｔ４は、後述するように位置履歴情報に基づいて所定時間での利用者の移動が小さいときに、避難を開始していない（就寝中などで災害に気付いていない）あるいは災害に巻き込まれて怪我したなどの事情で移動ができないものとして、予め決められた固定値（例えば３分、５分など）が設定されるものである。
【００２６】
避難誘導経路決定部２９は、後で詳述するように、避難行動予測部２５で得た予測避難経路および予測避難完了時間に基づいて、各利用者４にとって施設外に脱出するための最適な避難経路（以下、避難誘導経路という。）を決定するためのものである。予測避難経路が一つであればこれが避難誘導経路となり、予測避難経路が複数あればそのうちの一つが避難誘導経路となる。
【００２７】
避難誘導経路報知部３０は、施設の所定位置に複数配置されたモニタやスピーカを備え、避難誘導経路決定部２９で決定された（個人特定情報に対応付けた）避難誘導経路を、動態情報管理データベース２１に管理された利用者の位置履歴情報を参照して各利用者４の現在位置付近に位置するモニタやスピーカを介して利用者４に連絡するようになっている。利用者が携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末を持っていれば、代わりにまたはこれに加えて、避難誘導経路報知部３０は無線発信装置を備え、動態情報管理データベース２１に管理された利用者のメールアドレスなどを参照して、携帯端末を介して避難誘導経路の情報を利用者毎に提供するようにしてもよい。
【００２８】
避難遅れ人物検出部２６は、避難行動予測部２５で得た各利用者４の予測避難完了時間に基づいて避難の遅れる可能性が高い人物（以下、避難遅れ人物という。）を抽出し、避難遅れ人物の個人特定情報を避難誘導支援者割当部２８に出力するようになっている。言い換えれば、避難遅れ人物検出部２６は、避難対象者が特定の特徴を有するか否か、本実施形態では避難遅れ人物であるか否かを判定する特徴判定部として機能する。ある人物に関して、例えば、予測避難完了時間が他の利用者よりかなり大きい場合、あるいは、施設毎に予め設定される所定の閾値よりも大きい場合に、避難が遅れる可能性が高いと判定する。
【００２９】
避難誘導支援者割当部２８は、後で詳述するように、避難遅れ人物検出部２６から出力される避難遅れ人物の個人特定情報と、動態情報管理データベース２１に管理される、避難遅れ人物の位置履歴情報および避難の遅れない防災担当者とその位置履歴情報とに基づいて、防災担当者のうち避難遅れ人物の避難誘導を支援する支援者を選択するためのものである。
【００３０】
避難誘導支援指示部３２は、避難遅れ人物に対し避難誘導支援者が間もなく支援に来ることを報知するとともに、避難誘導支援を割り当てられた防災担当者に対し、動態情報管理データベース２１に管理されている情報に基づいて避難誘導支援対象の人物の個人特定情報および／または個人属性情報、並びに、位置履歴情報を報知するためのものである。この目的のため、避難誘導支援指示部３２は、施設の所定位置に複数配置されたモニタやスピーカを備え、動態情報管理データベース２１に管理された位置履歴情報に基づいて避難遅れ人物および避難誘導支援者（避難誘導支援を割り当てられた防災担当者）の現在位置付近に位置するモニタやスピーカを介してこれらの人に連絡するようになっている。避難遅れ人物および／または避難誘導支援者が携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末を持っていれば、代わりにまたはこれに加えて、避難誘導支援指示部３２は無線発信装置を備え、動態情報管理データベース２１に管理されたメールアドレスなどを参照して、携帯端末を介して避難遅れ人物および／または避難誘導支援者毎に報知するようにしてもよい。避難誘導支援指示部３２で利用されるモニタ、スピーカは、通常、避難誘導経路報知部３０で利用されるのと同じである。但し、別個でもよい。避難遅れ人物の避難誘導支援を行うのは施設利用者４の中の防災担当者でなく、災害時に施設に駆け付ける災害活動員（消防士、警察官、消防団員、防災センター員、防災ボランティアなど）であってもよい。この場合、災害活動員に、避難誘導支援指示部３２が避難誘導支援対象の人物の位置履歴情報、個人属性情報（個人特定情報）を送信できる無線携帯端末を携帯させるようにする。なお、災害検出部１０の災害状況報知部２４は、避難誘導経路報知部３０と同様にして、防災担当者（避難誘導支援を割り当てられていない防災担当者を含めても含めなくてもよい。）および災害活動員に、災害状況情報および災害拡大予測情報を報知する。
【００３１】
避難誘導支援指示部３２を用いて自動的に避難遅れ人物および避難誘導支援者に所定の情報を供給する代わりに、避難誘導支援者割当部２８から情報を得て、システムの使用者が携帯電話、ＰＤＡ、スピーカなどを介して所定の情報を避難遅れ人物および避難誘導支援者に報知するようにしてもよい。施設の所定位置にマイクを配置し、システムの使用者が避難遅れ人物や避難誘導支援者と会話できるようにしてもよい。なお、警察官や消防士など災害活動員の一部はトランシーバを携帯しているのが通常であるので、災害活動員が避難遅れ人物を助けに行く必要がある場合、システムの使用者はトランシーバを利用して避難遅れ人物の現在位置などの情報を災害活動員に連絡してもよい。同様に、災害状況報知部２４を用いる代わりに、センサ２２および災害拡大予測部２３から情報を得て、システムの使用者が上記情報を携帯電話、ＰＤＡ、スピーカ等を利用して防災担当者に、トランシーバを利用して警察官や消防士などの災害活動員に報知するようにしてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態において、避難誘導支援部１２の各構成要素、および、災害検出部１０のセンサ２２以外の構成要素は、センサ２２の検出情報（例えば煙が発生）をトリガとして、不図示の電源装置から電力が供給されるようにしてある。
【００３３】
次に、以上のように構成された避難誘導支援システム２による避難誘導支援処理を図１とともに図２〜４のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ１で、位置検出部６の決定部１８は、無線受信装置１６から利用者４の個人特定情報を受けると、該個人特定情報とともに、該利用者４の位置情報を情報管理部８の動態情報管理データベース２１に出力する。
【００３４】
ステップＳ２で、動態情報管理データベース２１は、決定部１８から各利用者４の個人特定情報および各時刻の位置情報を受けると、利用者情報管理データベース２０の個人特定情報および個人属性情報（災害弱者情報、防災担当者情報を含む）を参照して、各利用者４の個人特定情報、個人属性情報、および位置履歴情報を管理する。
【００３５】
ステップＳ３で、災害検出部１０のセンサ２２が災害を検出すると、ステップＳ４に進み、避難誘導支援部１２（および、災害検出部１０のセンサ２２以外の構成要素）に不図示の電源装置から電力が供給されて避難誘導支援処理が開始される。
【００３６】
ステップＳ５で、避難誘導支援部１２の避難行動予測部２５は、各利用者４の予測避難経路および予測避難完了時間を導出する。
【００３７】
具体的に、図３のサブルーチンを参照して、ステップＳ３０１で、動態情報管理データベース２１に管理された各利用者の現在位置の情報に基づいて、避難行動予測部２５は、予測避難経路を、（現在位置から最寄りの避難階段（直通階段）入口までの経路Ｒ１）＋（避難階段入口から地上階出口までの経路Ｒ２）＋（避難階段の地上階出口から最寄りの施設出口までの経路Ｒ３）として予測する。このステップでは、予測避難経路が複数あっても、最も距離が短い避難経路を予測避難経路とする（言い換えれば、経路Ｒ１として現在位置から避難階段入口までの最適な経路以外は考慮せず、経路Ｒ３として避難階段の地上階出口から施設出口までの最適な経路以外は考慮しない。）。
【００３８】
ステップＳ３０２で、各利用者４の予測避難経路に基づいて、施設外に避難する際に施設の所定の複数の地点（例えば避難階段への入口付近）毎に何人の施設利用者が通り得る可能性があるかを集計する。避難利用人数は、後のステップで予測避難完了時間を算出する際に避難階段などの出口や入口を通過する時間を算出するのに用いられる。
【００３９】
ステップＳ３０３で、インデックスｉを１に設定する。インデックスｉは、施設内の利用者４−ｉに対応する。ステップＳ３０４で、利用者４−１に関し、ある時刻（例えば災害発生時から数分後、十数分後など）から所定時間（例えば１分、５分など）経過後までの移動速度を位置履歴情報に基づいて算出する。移動速度が所定の値より大きければ、ステップＳ３０５に進み、所定時間での位置履歴情報に基づいて利用者４−１の水平移動速度・垂直移動速度を取得する。ステップＳ３０４で移動速度が水平成分と垂直成分を持ったベクトルとして算出されるため、水平成分の値が０でなければこれを水平移動速度とし、垂直成分の値が０でなければこれを垂直移動速度とする。但し、いずれかの成分が０であれば、例えば、得られる一方の成分と同じ値を他方の成分とする。代わりに、一方の成分、例えば水平成分のみが得られる場合、垂直成分を水平成分より小さい値で設定するようにしてもよいし、水平成分と垂直成分との関係を個人属性情報に関連付け、所定時間に０である一方の成分の値を０でない成分の値から決めてもよい。
【００４０】
ステップＳ３０６で、利用者４−１に関し、ステップＳ３０５で得られた水平移動速度および垂直移動速度、ステップＳ３０２で得られた施設の所定の地点での避難利用人数、動態情報管理データベース２１に管理された現在位置、並びに、施設構造および／または設備情報に基づいて、予測避難完了時間を算出する。具体的には、水平移動速度および垂直移動速度は、居室避難完了時間Ｔ１の（現在位置から扉またはその付近に到達するまでの経路を移動する時間）、階避難完了時間Ｔ２の（居室から出てフロアの最寄りの避難階段入口またはその付近に到達する経路を移動する時間）、全館避難完了時間Ｔ３の（避難階段の出口またはその付近までの経路（避難階段）を移動する時間）と（避難階段出口から地上階を通って施設出口またはその付近に到達するのにかかる時間）を求めるのに用いられる。また、避難利用人数は、居室避難完了時間Ｔ１の（居室の扉を通過する時間）、階避難完了時間Ｔ２の（避難階段入口を通過する時間）、全館避難完了時間Ｔ３の（避難階段出口を通過する時間）と（施設出口を通過する時間）を求めるのに用いられる。避難開始時間Ｔ４は０である。なお、移動速度と比較する閾値は、利用者が居室にいる場合といない場合で変更するようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ３０４で移動速度が所定の値より小さければ、ステップＳ３０７に進み、避難行動予測部２５は、動態情報管理データベース２１に管理された利用者４−１の災害弱者情報に基づいて水平移動速度および垂直移動速度を得る。具体的には、車椅子利用者の水平移動速度および垂直移動速度、高齢者の水平移動速度および垂直移動速度、健常者の水平移動速度および垂直移動速度といったように、災害弱者の種類および／または程度に応じた固定値を採用する。この目的のため、避難行動予測部２５は、災害弱者の種類（健常者の場合も含む）および／または程度に対応付けた水平移動速度および垂直移動速度の固定値を記憶している。その後、フローはステップＳ３０６に進み、上述したのと同様にして利用者４−１の予測避難完了時間を算出する。このとき、利用者４−１は何らかの理由で移動ができないものとして避難開始時間Ｔ４を０でない固定値に設定する。
【００４２】
ステップＳ３０６で予測避難完了時間を算出後、ステップＳ３０８でインデックスｉをインクリメントする。ステップＳ３０９でインデックスｉが施設内にいる利用者の数ｎより小さければ、ステップＳ３０４に戻って予測避難完了時間未算定の利用者に関しステップＳ３０４〜Ｓ３０８が繰り返される。ステップＳ３０９でｉがｎに等しくなれば（全ての利用者４−１〜４−ｎに対して予測避難完了時間導出を終了すれば）、予測避難経路および予測避難完了時間の導出のフローを終了する。
【００４３】
図２のフローチャートに戻って、ステップＳ６で、避難誘導支援部１２の避難遅れ人物検出部２６は、Ｓ５で得られた予測避難完了時間に基づいて、利用者４−１〜４−ｎのうち避難の遅れる可能性が高い人物を抽出する。避難遅れ人物検出部２６は、避難誘導支援者割当部２８に対し避難遅れ人物の個人特定情報を出力する。
【００４４】
続いて、ステップＳ７で、避難誘導支援者割当部２８は、避難遅れ人物の避難誘導を支援する支援者を防災担当者などから選択する。以下の説明では、避難遅れ人物がｓ人いるとして説明する。
【００４５】
具体的に、図４のサブルーチンを参照して、ステップＳ４０１でインデックスｋを１に設定する。これは、避難遅れ人物検出部２６から出力された個人特定情報に基づいて避難遅れ人物の一人Ｐを選択することに対応する。ステップＳ４０２で、動態情報管理データベース２１に管理された防災担当者情報（災害時に避難誘導支援を行う支援者であるか否かを示す支援者情報）および避難遅れ人物検出部２６から出力された個人特定情報に基づいて、まだ避難誘導支援を割り当てられておらず避難の遅れる可能性のない防災担当者を探索する。ステップＳ４０３で、避難遅れ人物Ｐに対し、ステップＳ４０２で探索された防災担当者の一人Ｄが容易に避難誘導支援可能か否かを、避難遅れ人物検出部２６から出力される避難遅れ人物Ｐの個人特定情報と、動態情報管理データベース２１に管理される、避難遅れ人物Ｐの位置履歴情報および防災担当者Ｄの位置履歴情報とに基づいて判定する。例えば、両者の位置が所定値以上離れていなければ避難誘導支援行動への障害がないとして、容易に避難誘導支援が行えると判定する。動態情報管理データベース２１に管理される各利用者４の現在位置の情報から、両者の間に群集がいて支援に向かえないか否かを判定してもよい。災害検出部１０のセンサ２２および災害拡大予測部２３からの情報に基づいて両者の間に災害が発生していないか災害が及ぶ危険性がないか（二次災害の危険がないか）等を判定し、この判定結果に基づいて容易に避難誘導支援可能か否かを判定してもよい。
【００４６】
ステップＳ４０３で、避難遅れ人物Ｐに対し防災担当者Ｄが容易に避難誘導支援可能であると判定すると、ステップＳ４０４に進み、防災担当者Ｄを避難遅れ人物Ｐを避難誘導支援する支援者として決定する。ある利用者が避難誘導支援者として選ばれると、動態情報管理ベータベース２１の該利用者の防災担当者情報には、割当済みを示す情報が追加される。その後、ステップＳ４０５でインデックスｋをインクリメントし、フローはステップＳ４０６に進む。
【００４７】
ステップＳ４０３で、避難遅れ人物Ｐに対し防災担当者Ｄが容易に避難誘導支援可能でないと判定すると、フローはステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７で、他に支援者の候補となる防災担当者がいればステップＳ４０３に戻り、他に防災担当者がいなければ（すなわち、避難遅れ人物Ｐの避難誘導支援を行うことが可能な防災担当者が誰もいない。）、ステップＳ４０８で消防士などの災害活動員を避難遅れ人物Ｐの避難誘導支援者として割り当てる。その後、フローはステップＳ４０５に進む。
【００４８】
ステップＳ４０６で、インデックスｋが避難遅れ人物の総数であるｓより小さければ（すなわち、まだ他に避難遅れ人物がいれば）、ステップＳ４０２に戻って選択された避難遅れ人物に対しステップＳ４０２〜Ｓ４０５が繰り返される。ステップＳ４０６で、インデックスｋがｓに等しくなれば（すなわち、避難誘導支援者が割り当てられていない避難遅れ人物がいなければ）、避難誘導支援者割当のフローを終了する。このようにして、全ての避難遅れ人物に対する避難誘導支援者が割り当てられる。
【００４９】
再度図２に戻って、ステップＳ８で、避難誘導支援部１２の避難誘導支援指示部３２は、避難誘導支援者割当部２８が決定した避難遅れ人物と避難誘導支援者との組み合わせに基づいて、動態情報管理データベース２１を参照して、避難誘導支援者に対し、担当する避難遅れ人物の位置履歴情報、必要であればさらに個人特定情報や災害弱者情報を報知する。上述したように、避難誘導支援者が所持する携帯電話やＰＤＡ、および／または避難誘導支援者の近くのスピーカやモニタを利用して報知が行われる。
【００５０】
ステップＳ９で、避難誘導支援指示部３２は、避難誘導支援者割当部２８が決定した避難遅れ人物と避難誘導支援者との組み合わせに基づいて、避難遅れ人物に対し、避難誘導支援を行う人物（防災担当者や災害活動員）が間もなく避難誘導支援のために来ることを報知する。この場合もまた、上述したように、避難遅れ人物が所持する携帯電話やＰＤＡ、および／または避難遅れ人物の近くのスピーカやモニタを利用して報知が行われる。その後、フローは終了する。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、自力で避難するのが困難な災害弱者など避難の遅れる可能性が高い人物に対し避難誘導を支援すべき支援者を割り当てることで該人物の避難誘導を支援できる。
【００５２】
本実施形態に係る避難誘導支援システム２は、上述のように避難遅れ人物の避難誘導支援を行うとともに、避難対象者毎に最適な避難経路すなわち避難誘導経路を決定し報知する。
【００５３】
具体的には、図１及び図５〜７のフローチャートを参照して、避難誘導経路の決定及び報知処理を説明する。ここで、避難誘導経路の決定は避難誘導経路決定部２９により行われ、報知は避難誘導経路報知部３０により行われる。ステップＳ５０１〜Ｓ５０５は、図２のステップＳ１〜Ｓ５と同一で、災害時に、各利用者に関して、個人属性情報および位置履歴情報に基づいて最も距離の短い予測避難経路とその予測避難完了時間を導出する。
【００５４】
ステップＳ５０６で、施設利用者（避難対象者）毎に、ステップＳ５０５で求めた予測避難経路および予測避難完了時間に基づいて、避難対象者に報知すべき避難誘導経路を決定する。このステップは、施設に避難階段や施設出口など避難時利用設備の少なくとも１種、例えば避難階段が複数ある場合、ある避難階段に避難者が偏ると滞留が発生して避難速度（移動速度）が低下するため、移動速度の低下をできるだけ抑制するよう避難対象者が避難時に利用する避難誘導経路を分散させるためのものである。下記に示すように、距離が最も短い予測避難経路が避難誘導経路となる場合もあれば、予測避難経路以外の避難経路が避難誘導経路となる場合もある。以下では、避難時利用設備として避難階段の場合のみ説明するが、施設出口などの場合も同様である。
【００５５】
具体的に、図６、７のサブルーチンを参照して、ステップＳ６０１で施設の構造・設備上並びに／若しくは（センサ２２や災害拡大予測部２３からの）災害状況情報および／または災害拡大予測情報により現時点で利用できる避難階段が一つしかない場合、ステップＳ６０２で、予測避難経路を各利用者の避難誘導経路として決定する。その後、図５に戻って、ステップＳ５０７で、避難誘導支援部１２の避難誘導経路報知部３０は、利用者毎に避難誘導経路を報知する。上述したように、施設利用者が所持する携帯電話やＰＤＡおよび／または利用者の近くのスピーカやモニタを利用して個別に報知が行われる。その後フローは終了する。利用者がある区画に集まっていれば近くのスピーカやモニタを利用して同一の避難誘導経路を報知するようにしてもよい。このように、本実施形態によれば、避難対象者の位置をリアルタイムに検出し、避難誘導経路を各避難対象者に迅速に報知できる。
【００５６】
ステップＳ６０１で施設の構造・設備上並びに／若しくは災害状況情報および／または災害拡大予測情報により現時点で利用できる避難階段が複数存在する場合、ステップＳ６０３で、複数の避難階段のうち、最も混雑する避難階段Ｌｍａｘおよび最も混雑しない避難階段Ｌｍｉｎを算出する。例えば、避難階段毎に、何人の利用者の予測避難経路の一部として含まれるのかをカウントし、最も多いものを避難階段Ｌｍａｘ、最も少ないものを避難階段Ｌｍｉｎとする。一例として、４階建てで避難階段ＸとＹがある場合、避難階段Ｘに関して４階から２０人、３階から３０人、２階から１０人が利用するとして利用人数は６０人で、避難階段Ｙに関して４階から１０人、３階から５０人、２階から１０人が利用するとして利用人数は７０人で、その結果、ＬｍａｘはＹ、ＬｍｉｎはＸとなる。混雑の度合いを決めるために、単純に各階から利用する人数を累計する代わりに、各階から利用する人数に各階で異なる重みを付けた上で累計した値を利用してもよい。重みは施設の構造・設備に応じて固定されていてもよいし、災害状況や災害拡大予測に応じて（すなわちセンサ２２や災害拡大予測部２３からの情報を受けて）自動調整できるようにしてもよい（例えば、例えば火災の発生した階の下階では重みを０にする）。
【００５７】
ステップＳ６０４で、最も混雑する避難階段Ｌｍａｘを利用する人物群から、予測避難経路としてＬｍｉｎを含むものに変更しても予測避難完了時間の増加分が所定値よりも小さな人物群を所定割合（例えば１０％）まで抽出する。そして、抽出された人物群の各人物の避難誘導経路としてＬｍｉｎを含む避難経路を仮決定する。ステップＳ６０５で、仮決定後の各避難対象者の予測避難完了時間を、図３のフローチャートのステップＳ３０２〜Ｓ３０９と同様にして算出する。
【００５８】
ステップＳ６０６で、避難対象者の仮決定後と仮決定前の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎと最大値Ｔｍａｘを算出し、ステップＳ６０７で、仮決定後の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎまたは最大値Ｔｍａｘのいずれかが仮決定前より大きいか否かを判定する。平均値Ｔｍｅａｎ、最大値Ｔｍａｘともに仮決定前に比べて仮決定後の値が等しいまたは小さければ、ステップＳ６０８に進み、仮決定後の平均値Ｔｍｅａｎ、最大値Ｔｍａｘともに仮決定前の値に対し目標である所定の割合（例えば平均値、最大値とともに７０％）以下であるか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ６０８で、仮決定後の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎ、最大値Ｔｍａｘともに仮決定前の値に対し目標割合以下であれば、ステップＳ６０９に進み、一部の利用者に関して避難階段Ｌｍｉｎを含む避難経路、残りの利用者に関してステップＳ５０５（図５）で導出した予測避難経路を、各利用者の避難誘導経路と決定する。その後、フローはステップＳ５０７に進み、避難誘導経路報知部３０は、利用者毎に避難誘導経路を報知する。
【００６０】
ステップＳ６０８で、仮決定後の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎまたは最大値Ｔｍａｘのいずれかが仮決定前の値に対し目標割合より大きければ、ステップＳ６０４に戻り、避難階段Ｌｍａｘを利用する人物群のうち、避難階段Ｌｍｉｎを含む避難経路を避難誘導経路と仮決定する人物群の構成員を一部または全部変更して、ステップＳ６０４〜Ｓ６０８を繰り返す。なお、フローチャートでは省略しているが、ステップＳ６０４〜Ｓ６０８を所定回数繰り返しても、仮決定後の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎおよび最大値Ｔｍａｘともに仮決定前の値に対し目標割合以下にならなければ、例えば平均値Ｔｍｅａｎが最も小さい仮決定の避難経路を、各利用者の避難誘導経路と決定する。代わりに、ステップＳ６０８の目標割合の値を大きくしてもよい。このように、本実施形態では、仮決定後の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎまたは最大値Ｔｍａｘをできるだけ小さくすることで、施設利用者が効率よく避難できるような避難誘導経路を各利用者に報知できる。
【００６１】
ステップＳ６０７で、仮決定後の予測避難完了時間の平均値Ｔｍｅａｎまたは最大値Ｔｍａｘのいずれかが仮決定前の値より大きければ、ステップＳ６１０に進み、避難にかかる時間が増加するとしてステップＳ６０４での仮決定を破棄する。ステップＳ６１１で、Ｌｍａｘ以外にＬｍｉｎの次に混雑していない避難階段Ｌｍｉｎ’があるか否かを判定する。避難階段Ｌｍｉｎ’があれば、ステップＳ６１２に進みＬｍｉｎ’をＬｍｉｎと設定した後、ステップＳ６０４に戻り、予測避難経路としてＬｍｉｎ’を含むものに変更しても予測避難完了時間の増加分が所定値よりも小さいとして所定割合抽出した人物群に関し、避難階段Ｌｍｉｎ’を含む避難経路を避難誘導経路として仮決定し、以下のステップを行う。ステップＳ６１１で避難階段Ｌｍｉｎ’がなければ、ステップＳ６１３で、ステップ５０５で（図５）で導出した予測避難経路を、各利用者の避難誘導経路と決定する。なお、ステップＳ６１３の代わりに、ステップＳ６０４に戻って抽出割合を変更し、以後のステップを行うようにしてもよい。
【００６２】
以上の説明は本発明の一実施形態にかかるもので、本発明はこれに限らず種々改変可能である。例えば、避難誘導経路決定部２９は、避難行動予測部２５で導出した予測避難経路および予測避難完了時間に加えて、車椅子利用者、高齢者、視覚障害者などの災害弱者情報を持つ人物には該情報に基づいて、垂直方向の移動に関して避難階段でなく非常用エレベータを含む避難誘導経路を決定するようにしてもよい。この場合、災害弱者に対して避難し易い避難誘導経路を報知できる。
【００６３】
また、避難行動予測部２５は、施設の設備および／または構造情報と各避難対象者の災害弱者情報および位置履歴情報とに加えて、センサ２２や災害拡大予測部２３で得られる災害状況や災害拡大予測の情報に基づいて予測避難経路および予測避難完了時間を求めてもよい。避難行動予測部２５は、災害状況や災害拡大予測の情報を利用して通行が不能である地点を求め、予測避難経路として通行不能地点を除いたものを導出する。この場合、上記実施形態に比べてさらに精度よく予測避難経路および予測避難完了時間を求めることができ、避難遅れ人物をさらに精度よく検出できる。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、無線発信装置１４としてＲＦＩＤタグやＩＣタグ、無線受信装置１６としてＲＦＩＤタグやＩＣタグのリーダとしたが、無線発信装置として、無線ＩＰ電話、無線ＬＡＮ端末、ＺｉｇＢｅｅＴＭ端末、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ端末、非接触ＩＣカードなどでもよく、無線受信装置として無線発信装置に対応したリーダやアクセスポイントでもよい。
【００６５】
加えて、上記実施形態では、無線発信装置１４は個人特定情報を示す信号を発信するように構成したが、無線発信装置は、個人特定情報に加えてまたは代わりに、個人属性情報（災害弱者情報、防災担当者情報を含む）を示す信号を発信するようにしてもよい。この場合、情報管理部８の利用者情報管理データベース２０を省略できる。
【００６６】
さらにまた、上記実施形態では、避難誘導支援者が避難誘導支援を行うか否かを判定するための避難対象者の特徴として避難の遅れる可能性が高いか否かを用いたが、災害弱者か否かのみに基づいて避難誘導支援者が避難誘導支援を行うか否かを判定してもよい。但し、災害弱者であっても施設出口から近くにいるなどして避難するのにさほど時間がかからない場合も考えられるので、上記実施形態のようにするのが避難誘導を効果的に支援できる点で好ましい。
【００６７】
また、上記実施形態では、避難対象者の全員に避難誘導経路を報知したが、災害拡大予測情報や避難対象者の位置履歴情報などに基づいて一部のみを選択して報知してもよい。例えば、移動速度が所定値より小さい人物に限って避難誘導経路を報知する。
【００６８】
さらに、上記実施形態では、位置検出部６の決定部１８は、各無線受信装置１６の受信エリア１７の位置情報に基づいて利用者４の現在位置を決定したが、画像センサ、距離センサ、赤外線センサ、超音波センサ等を用いて、利用者の現在位置を決定するようにしてもよい。但し、利用者の特定が簡単にできる点で上記実施形態の構成の方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る避難誘導支援システムの一実施形態を示す全体構成図。
【図２】図１の避難誘導支援システムの避難遅れ人物に対する避難誘導支援処理の一例を示すフローチャート。
【図３】図２のステップＳ５の予測避難経路・予測避難完了時間の導出処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図４】図２のステップＳ７の避難誘導支援者の割当処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図５】図１の避難誘導支援システムの避難誘導経路の決定・報知処理の一例を示すフローチャート。
【図６】図５のステップＳ５０６の避難誘導経路決定処理のサブルーチンの第１の部分を示すフローチャート。
【図７】図５のステップＳ５０６の避難誘導経路決定処理のサブルーチンの第２の部分を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
２  避難誘導支援システム
６  位置検出部（位置情報取得部）
８  情報管理部
１０  災害検出部
１２  避難誘導支援部
１４―１〜１４−ｎ  無線発信装置
１６―１〜１６−ｍ  無線受信装置
１７―１〜１７−ｍ  受信エリア
２６  避難遅れ人物検出部（特徴判定部）
【図１】
2005338991.tif 000003
【図２】
2005338991.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005338991.tif 000007
【図６】
2005338991.tif 000008
【図７】
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