(57)【要約】【課題】  正しく運転者の運転技量を評価して指導する。【解決手段】  加減速の加速度が比較的低い場合には、これを評価対象としないための第一の閾値を設け、さらに、評価対象となる加減速の加速度を設定するための第二の閾値を設け、所定時間内の第二の閾値を越えた回数または時間を第一の閾値を越えた回数または時間で割った値を評価に用いる。このときに、加速時と減速時とでは異なる閾値を設ける。また、評価値は０点〜１００点の点数として出力する。また、加速度データ計算に用いる車体速度データはＡＢＳから取得する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間内の急加減速の回数または時間に基づき運転技量を評価する急加減速評価装置において、
車両の加速度データを第一の閾値と比較する第一比較手段と、
この第一比較手段の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えた回数または時間を記録する第一記録手段と、
前記第一比較手段の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えたときに当該加速度データと前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値とを比較する第二比較手段と、
この第二比較手段の比較結果に基づき前記加速度データが前記第二の閾値を越えた回数または時間を記録する第二記録手段と、
この第二の記録手段に記録された前記回数または時間を前記第一の記録手段に記録された前記回数または時間で除算する手段と
を備えたことを特徴とする急加減速評価装置。
【請求項２】
前記第一または第二の閾値は、加速時および減速時で異なる２つの閾値を含む請求項１記載の急加減速評価装置。
【請求項３】
前記除算する手段の除算結果を、あらかじめ定められた評価値に置き換えて出力する手段を備えた請求項１記載の急加減速評価装置。
【請求項４】
前記加速度データをＡＢＳ(Antilock Brake System)から出力される車体速度データに基づき計算する手段を備えた請求項１記載の急加減速評価装置。
【請求項５】
所定時間内の急加減速の回数または時間に基づき運転技量を評価する急加減速評価装置により実行される急加減速評価方法において、
車両の加速度データを第一の閾値と比較する第一比較ステップと、
この第一比較ステップの比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えた回数または時間を記録する第一記録ステップと、
前記第一比較ステップの比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えたときに当該加速度データと前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値とを比較する第二比較ステップと、
この第二比較ステップの比較結果に基づき前記加速度データが前記第二の閾値を越えた回数または時間を記録する第二記録ステップと、
この第二の記録ステップにより記録された前記回数または時間を前記第一の記録ステップにより記録された前記回数または時間で除算するステップと
を実行することを特徴とする急加減速評価方法。
【請求項６】
前記第一または第二の閾値は、加速時および減速時で異なる２つの閾値を含む請求項５記載の急加減速評価方法。
【請求項７】
前記除算する手段の除算結果を、あらかじめ定められた評価値に置き換えて出力するステップを実行する請求項５記載の急加減速評価方法。
【請求項８】
前記加速度データをＡＢＳから出力される車体速度データに基づき計算するステップを実行する請求項５記載の急加減速評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転パターンを検出する装置に利用する。特に、運送業者が利用する運行管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
運送業者が運転者の運転技量を評価する際には、安全性および低燃費性が重要視される。これは、事故発生率の低下および経費節減の双方に関わる事項であるために重要である。このような安全性および低燃費性の双方を評価するために、単位時間あたりの基準値を越えた急加速あるいは急減速を検出することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の急加減速評価装置の構成および動作を図７および図８を参照して説明する。図７は従来の急加減速評価装置のブロック構成図である。図８は従来の急加減速評価装置の動作手順を示すフローチャートである。
【０００４】
従来の急加減速評価装置は、車両の運行が開始されると（Ｓ２１）、加速度計算部１１は、プロペラシャフトの回転速度データに基づき加速時および減速時の加速度データを計算する（Ｓ２２）。比較部１２は、この計算結果と閾値保持部１３にあらかじめ保持されている閾値とを比較する（Ｓ２３）。この比較結果に基づき加速度データが閾値を越えた回数または時間が記録部１４に記録される（Ｓ２４、Ｓ２５）。運行が終了すると（Ｓ２６）、記録部１４の記録内容は出力部１５から出力される（Ｓ２７）。
【特許文献１】特開２００２−３６４４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の単位時間あたりの基準値を越えた急加速あるいは急減速の検出による運転技量の評価方法では、交通条件により評価に誤差が生じるという問題がある。例えば、高速道路を走行している場合には、急加速または急減速を行う必要性は少ないため、評価は高くなる傾向がある。それに対し、市街地の運転で、頻繁に停車および発車を繰り返す場合には、急加速または急減速を行う機会が高速道路よりも多くなるために、評価は低くなる傾向がある。
【０００６】
また、悪路を走行する場合には、車輪がロックしたり、加速時に空転したりする場合があり、このような状態を急加速または急減速として誤って検出してしまうと、正しい評価は困難である。
【０００７】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、正しく運転者の運転技量を評価して指導することができる急加減速評価装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、加減速の加速度が比較的低い場合には、これを評価対象としないための第一の閾値を設け、さらに、評価対象となる加減速の加速度を設定するための第二の閾値を設け、所定時間内の第二の閾値を越えた回数または時間を第一の閾値を越えた回数または時間で割った値（率）を評価に用いることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の観点は、所定時間内の急加減速の回数または時間に基づき運転技量を評価する急加減速評価装置であって、本発明の特徴とするところは、車両の加速度データを第一の閾値と比較する第一比較手段と、この第一比較手段の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えた回数または時間を記録する第一記録手段と、前記第一比較手段の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えたときに当該加速度データと前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値とを比較する第二比較手段と、この第二比較手段の比較結果に基づき前記加速度データが前記第二の閾値を越えた回数または時間を記録する第二記録手段と、この第二の記録手段に記録された前記回数または時間を前記第一の記録手段に記録された前記回数または時間で除算する手段とを備えたところにある。
【００１０】
また、前記第一または第二の閾値は、加速時および減速時で異なる２つの閾値を含むことが望ましい。これは、加速はエンジンの出力によるものであり、減速はブレーキ装置の制動力によるものであるが、車両の安全性確保のために、ブレーキ装置の制動力は、充分に余裕をもって設計されている。したがって、一般的に、急加速と比較すると急減速の方が加速度が大きくなる。
【００１１】
特に、本発明の急加減速評価装置を運送会社が利用するとすれば、評価対象となる車両は、バスやトラックといった大型車両である。大型車両の場合には、急加速といっても乗用車などの小型車両と比較すると加速度は小さい。一方、ブレーキ装置は乗用車などの小型車両と比較してさらに高性能なものを備えており、小型車両に近い急減速が可能である。このような場合には、加速と減速とで加速度の大きさにはかなりの差が生じる。
【００１２】
このために、加速と減速とで一律に閾値を設定することは実状に沿わないため、加速および減速で異なる２つの閾値を設定することが望ましい。
【００１３】
また、前記除算する手段の除算結果を、あらかじめ定められた評価値に置き換えて出力する手段を備えることができる。例えば、評価値を０点から１００点までの範囲で設定し、前記除算結果を、０点から１００点までの点数に置き換えて出力し、運転者に提示することにより、運転者は、明確に自己の評価を認識することができる。
【００１４】
また、前記加速度データをＡＢＳ(Antilock Brake System)から出力される車体速度データに基づき計算する手段を備えることが望ましい。その理由は、ＡＢＳから出力される車体速度データは、車輪の空転やロックといった路面状況による急激なプロペラシャフトの回転速度の変化に影響されることなく、車体速度を推定演算して得た結果である。このような車体速度データを用いることにより、悪路走行中の車輪の空転やロックの状態を急加減速状態と誤って検出することを回避することができる。
【００１５】
本発明の第二の観点は、所定時間内の急加減速の回数または時間に基づき運転技量を評価する急加減速評価装置により実行される急加減速評価方法であって、本発明の特徴とするところは、車両の加速度データを第一の閾値と比較する第一比較ステップと、この第一比較ステップの比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えた回数または時間を記録する第一記録ステップと、前記第一比較ステップの比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えたときに当該加速度データと前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値とを比較する第二比較ステップと、この第二比較ステップの比較結果に基づき前記加速度データが前記第二の閾値を越えた回数または時間を記録する第二記録ステップと、この第二の記録ステップにより記録された前記回数または時間を前記第一の記録ステップにより記録された前記回数または時間で除算するステップとを実行するところにある。
【００１６】
前記第一または第二の閾値は、加速時および減速時で異なる２つの閾値を含むことが望ましい。前記除算する手段の除算結果を、あらかじめ定められた評価値に置き換えて出力するステップを実行することができる。前記加速度データをＡＢＳから出力される車体速度データに基づき計算するステップを実行することが望ましい。
【００１７】
本発明の第三の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、所定時間内の急加減速の回数または時間に基づき運転技量を評価する急加減速評価装置に相応する機能を実現させるプログラムであって、本発明の特徴とするところは、車両の加速度データを第一の閾値と比較する第一比較機能と、この第一比較機能の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えた回数または時間を記録する第一記録機能と、前記第一比較機能の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えたときに当該加速度データと前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値とを比較する第二比較機能と、この第二比較機能の比較結果に基づき前記加速度データが前記第二の閾値を越えた回数または時間を記録する第二記録機能と、この第二の記録機能に記録された前記回数または時間を前記第一の記録機能に記録された前記回数または時間で除算する機能とを実現させるところにある。
【００１８】
前記第一または第二の閾値は、加速時および減速時で異なる２つの閾値を含むことが望ましい。前記除算する機能の除算結果を、あらかじめ定められた評価値に置き換えて出力する機能を実現させることができる。前記加速度データをＡＢＳから出力される車体速度データに基づき計算する機能を実現させることが望ましい。
【００１９】
本発明の第四の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００２０】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、正しく運転者の運転技量を評価して指導することができる急加減速評価装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、正しく運転者の運転技量を評価して指導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明実施例の急加減速評価装置の構成を図１ないし図４を参照して説明する。図１は本実施例の急加減速評価装置のブロック構成図である。
【００２３】
本実施例は、図１に示すように、所定時間内の急加減速の回数または時間に基づき運転技量を評価する急加減速評価装置であって、本実施例の特徴とするところは、加速度計算部１により計算された車両の加速度データを第一閾値保持部３に保持されている第一の閾値と比較する第一比較部２と、この第一比較部２の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えた回数または時間を記録する第一記録部４と、第一比較部２の比較結果に基づき前記加速度データが前記第一の閾値を越えたときに当該加速度データと前記第一の閾値よりも大きい第二閾値保持部６に保持されている第二の閾値とを比較する第二比較部５と、この第二比較部５の比較結果に基づき前記加速度データが前記第二の閾値を越えた回数または時間を記録する第二記録部７と、この第二記録部７に記録された前記回数または時間を第一記録部４に記録された前記回数または時間で除算する評価値計算部８とを備えたところにある。
【００２４】
また、図２および図３に示すように、前記第一または第二の閾値は、加速時および減速時で異なる２つの閾値を含む。図２は、第一閾値保持部３が保持する閾値の内容を示す図であり、図３は、第二閾値保持部６が保持する閾値の内容を示す図である。
【００２５】
また、図４に示すように、評価値計算部８の除算結果を、あらかじめ定められた評価値に置き換えて出力する評価値出力部９を備える。図４は急加速オーバ率および急減速オーバ率と評価値との関係を示す図であり、横軸に、急加速オーバ率をとり、縦軸に急減速オーバ率をとる。
【００２６】
図４の例では、急加速オーバ率が１４％で、急減速オーバ率が８％のときに０点を付与している。このように設定した理由を簡単に説明すると、急減速は、いわゆる急ブレーキを意味する。急ブレーキが頻繁であるということは、車両の進行方向にある危険物の発見が遅いことを意味するので、運行の安全性の観点からみて望ましくない。一方、急加速は、いわゆる急発進を意味する。急発進は低燃費性の観点からみて望ましくないが、運行の安全性の観点からは急減速と比較すると影響が少ない。したがって、点数が０点となる急減速オーバ率を急加速オーバ率よりも低い値に設定した。
【００２７】
また、図１に示すように、加速度計算部１は、前記加速度データをＡＢＳ１０から出力される車体速度データに基づき計算する。ＡＢＳ１０から出力される車体速度データは、車輪の空転やロックといった路面状況による急激なプロペラシャフトの回転速度の変化に影響されることなく、車体速度を推定演算して得た結果である。このような車体速度データを用いることにより、悪路走行中の車輪の空転やロックの状態を急加減速状態と誤って検出することを回避することができる。
【００２８】
次に、本実施例の加減速評価装置の動作を図１ないし図６を参照して説明する。図５は、本実施例の急加減速評価装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００２９】
車両の運行が開始されると（Ｓ１）、加速度計算部１は、ＡＢＳ１０から出力された車体速度データに基づき加速度データを計算する（Ｓ２）。第一比較部２は、この加速度データと第一閾値保持部３に保持されている第一閾値とを比較するが、この際に、この加速度データが加速時のデータであるか、あるいは、減速時のデータであるかを判定する（Ｓ３）。本実施例では、加速時の加速度データを正値（＋）で表しているので、減速時の加速度データは負値（−）になる。
【００３０】
ステップＳ３の判定結果に基づき、第一比較部２に入力された加速度データが加速時のデータであれば、第一比較部２は、第一閾値保持部３に保持されている加速時第一閾値２ｋｍ／ｈ／ｓｅｃと入力された加速度データとを比較する（Ｓ４）。この比較結果に基づき、入力された加速度データが加速時第一閾値２ｋｍ／ｈ／ｓｅｃを越えていれば（Ｓ５）、その回数または時間を第一記録部４に記録する（Ｓ６）。すなわち、回数を記録する場合は、閾値を１回越える毎に１を加算する。また、時間を記録する場合は、閾値を越えている時間のトータルを記録する。
【００３１】
第一比較部２で加速時第一閾値を越えた加速度データは、続いて、第二比較部５に入力される。第二比較部５は、第二閾値保持部６に保持されている加速時第二閾値６ｋｍ／ｈ／ｓｅｃと入力された加速度データとを比較する（Ｓ７）。この比較結果に基づき、入力された加速度データが加速時第二閾値６ｋｍ／ｈ／ｓｅｃを越えていれば（Ｓ８）、その回数または時間を第二記録部７に記録する（Ｓ９）。すなわち、回数を記録する場合は、閾値を１回越える毎に１を加算する。また、時間を記録する場合は、閾値を越えている時間のトータルを記録する。
【００３２】
同様に、ステップＳ３の判定結果に基づき、第一比較部２に入力された加速度データが減速時のデータであれば、第一比較部２は、第一閾値保持部３に保持されている減速時第一閾値−３ｋｍ／ｈ／ｓｅｃの絶対値３ｋｍ／ｈ／ｓｅｃと入力された加速度データとを比較する（Ｓ１０）。この比較結果に基づき、入力された加速度データが減速時第一閾値の絶対値３ｋｍ／ｈ／ｓｅｃを越えていれば（Ｓ１１）、その回数または時間を第一記録部４に記録する（Ｓ１２）。すなわち、回数を記録する場合は、閾値を１回越える毎に１を加算する。また、時間を記録する場合は、閾値を越えている時間のトータルを記録する。
【００３３】
第一比較部２で減速時第一閾値を越えた加速度データは、続いて、第二比較部５に入力される。第二比較部５は、第二閾値保持部６に保持されている減速時第二閾値−８ｋｍ／ｈ／ｓｅｃの絶対値８ｋｍ／ｈ／ｓｅｃと入力された加速度データとを比較する（Ｓ１３）。この比較結果に基づき、入力された加速度データが減速時第二閾値の絶対値８ｋｍ／ｈ／ｓｅｃを越えていれば（Ｓ１４）、その回数または時間を第二記録部７に記録する（Ｓ１５）。すなわち、回数を記録する場合は、閾値を１回越える毎に１を加算する。また、時間を記録する場合は、閾値を越えている時間のトータルを記録する。
【００３４】
図２に示すように、第一閾値保持部３には、加速時第一閾値として２ｋｍ／ｈ／ｓｅｃが保持されており、また、減速時第一閾値として−３ｋｍ／ｈ／ｓｅｃが保持されている。すなわち、加速時には加速度データが２ｋｍ／ｈ／ｓｅｃ以下であれば、この加速度データは評価対象としない。減速時には加速度データが３ｋｍ／ｈ／ｓｅｃ以下であれば、この加速度データは評価対象としない。
【００３５】
また、図３に示すように、第二閾値保持部６には、加速時第二閾値として６ｋｍ／ｈ／ｓｅｃが保持されており、また、減速時第二閾値として−８ｋｍ／ｈ／ｓｅｃが保持されている。すなわち、加速時には加速度データが６ｋｍ／ｈ／ｓｅｃ以下であれば、この加速度データは急加速としない。減速時には加速度データが８ｋｍ／ｈ／ｓｅｃ以下であれば、この加速度データは急減速としない。
【００３６】
運行が終了したならば（Ｓ１６）、評価値計算部８は、第一記録部４および第二記録部７の記録内容に基づき
（加速時第二閾値を越えた回数）／（加速時第一閾値を越えた回数）
または
（加速時第二閾値を越えた時間）／（加速時第一閾値を越えた時間）
および
（減速時第二閾値を越えた回数）／（減速時第一閾値を越えた回数）
または
（減速時第二閾値を越えた時間）／（減速時第一閾値を越えた時間）
を計算する（Ｓ１７）。回数を用いても時間を用いても、この計算により第一閾値を越えた度合いに対する第二閾値を越えた度合いの率を求めることができる。本実施例では、加速時第一閾値を越えた度合いに対する加速時第二閾値を越えた度合いの率を急加速オーバ率と呼ぶことにする。また、減速時第一閾値を越えた度合いに対する減速時第二閾値を越えた度合いの率を急減速オーバ率と呼ぶことにする。
【００３７】
この急加速オーバ率と急減速オーバ率とを、図４に示す関係を用い、０点〜１００点までの評価値に置き換えることができる。評価値出力部９は、評価値計算部８により計算された急加速オーバ率と急減速オーバ率とに基づき図４の関係を用いて評価値を設定して出力する（Ｓ１８）。
【００３８】
図６は評価値出力の一例である運転技量評価票を示す図である。図６に示すように、運転技量評価票には、ルート（東京←→横浜）、運転者、評価値、同ルート最低評価値、同ルート最高評価値が記載される。これにより運転者は、自己の運転技量に対する評価と共に、同僚の模範とすべき運転者および模範とすべきではない運転者を認識することができる。
【００３９】
本実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本実施例の急加減速評価装置に相応する機能を実現させるプログラムとして実現することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、加速度計算部１、第一比較部２、第一閾値保持部３、第一記録部４、第二比較部５、第二閾値保持部６、第二記録部７、評価値計算部８、評価値出力部９にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、正しく運転者の運転技量を評価して指導することができるため、運送会社における運行管理および運行指導を効率良く実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例の急加減速評価装置のブロック構成図。
【図２】本実施例の第一閾値保持部が保持する閾値の内容を示す図。
【図３】本実施例の第二閾値保持部が保持する閾値の内容を示す図。
【図４】本実施例の急加速オーバ率および急減速オーバ率と評価値との関係を示す図。
【図５】本実施例の急加減速評価装置の動作手順を示すフローチャート。
【図６】本実施例の運転技量評価票を示す図。
【図７】従来の急加減速評価装置のブロック構成図。
【図８】従来の急加減速評価装置の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１、１１  加速度計算部
２  第一比較部
３  第一閾値保持部
４  第一記録部
５  第二比較部
６  第二閾値保持部
７  第二記録部
８  評価値計算部
９  評価値出力部
１０  ＡＢＳ
１２  比較部
１３  閾値保持部
１４  記録部
１５  出力部
【図１】
2005307875.tif 000003
【図２】
2005307875.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005307875.tif 000008
【図７】
2005307875.tif 000009
【図８】
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