(57)【要約】【課題】  電子文書に対する変換処理の正当性を保証するための正当性保証システム、第三者文書変換保証サーバ、及び、正当性保証方法を提供する。【解決手段】  第三者機関サーバ４０の変換前文書取得部４１は、文書変換サーバ２０よりＳＰ１０が発行したＸＭＬ文書Ｄ２１を取得する。変換仕様取得部４２は、ＳＰ１０よりＸＳＬ文書Ｄ１２を取得する。変換後文書取得部４３は、電子署名端末３０より、ＸＳＬ文書Ｄ１２を用いてＸＭＬ文書Ｄ２１に対して変換処理が行われたＨＴＭＬ文書３３を取得する。第２の変換部４５は、ＸＭＬ文書Ｄ２１に対して、ＸＳＬ文書Ｄ１２を用いて変換処理を行い、突合部４６は変換処理の結果とＨＴＭＬ文書３３とを突合する。【選択図】  図１
2005242910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の変換仕様文書を用いて電子文書の変換処理を行う第１の変換手段を有する電子文書変換の正当性保証システムにおいて、
前記第１の変換手段を備える装置とは異なる装置において、前記電子文書と同一の電子文書に対して、前記変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行う第２の変換手段と、
前記第１の変換手段による変換処理の結果と前記第２の変換手段による変換処理の結果とを突合する突合手段と
を備え、前記突合手段による突合結果によって前記電子文書変換の正当性を保証することを特徴とする正当性保証システム。
【請求項２】
電子文書に対する変換処理の正当性を保証する第三者文書変換保証サーバにおいて、
第１の電子文書を取得する変換前文書取得手段と、
前記第１の電子文書に対して変換処理を行うために使用する変換仕様文書を取得する変換仕様取得手段と、
外部装置が、前記変換前文書取得手段により取得された第１の電子文書と同一の電子文書に対して、前記変換仕様取得手段により取得された変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行った結果である変換後電子文書を取得する変換後文書取得手段と、
前記変換前文書取得手段により取得した第１の電子文書に対して、前記変換仕様取得手段により取得した変換仕様文書を用いて変換処理を行う変換手段と、
前記変換手段による変換処理の結果と、前記変換後文書取得手段により取得した変換後電子文書とを突合する突合手段と
を備えることを特徴とする第三者文書変換保証サーバ。
【請求項３】
前記所定の電子文書はＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書であり、
前記所定の変換仕様文書はＸＳＬ（eXtensible Stylesheet Language）文書であり、
前記変換後電子文書はＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書であることを特徴とする請求項２に記載の第三者文書変換保証サーバ。
【請求項４】
一方向性関数を用いて電子文書の変換処理を行う第１の変換手段を備える外部装置における、該変換処理の正当性を保証する第三者文書変換保証サーバにおいて、
前記外部装置が備える前記第１の変換手段により使用された電子文書と同一の電子文書に対して、該第１の変換手段により使用された一方向関数と同一の関数を用いて変換処理を行う第２の変換手段と、
前記第１の変換手段による変換処理の結果と前記第２の変換手段による変換処理の結果とを突合する突合手段と
を備え、前記突合手段による突合結果によって前記変換処理の正当性を保証することを特徴とする第三者文書変換保証サーバ。
【請求項５】
所定の電子文書に対して所定の変換仕様文書を用いて変換処理を行う第１の変換ステップにおける該変換処理の正当性を保証する正当性保証方法において、
前記第１の変換ステップを実行する装置とは異なる装置が、前記所定の電子文書と同一の電子文書に対して、前記所定の変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行う第２の変換ステップと、
前記異なる装置が、前記第１の変換ステップにおける変換処理の結果と前記第２の変換ステップにおける変換処理の結果とを突合する突合ステップと
を有し、前記突合ステップにおける突合結果によって前記変換処理の正当性を保証することを特徴とすることを特徴とする正当性保証方法。
【請求項６】
自サーバが発行した電子文書に対する電子署名の付与を要求する電子文書発行サーバと、前記電子文書に電子署名を付与する電子署名端末と、前記電子文書発行サーバと前記電子署名端末との間で授受される電子文書の変換処理を行う文書変換サーバとを備え、第三者文書変換保証サーバが前記電子文書の変換処理の正当性を保証する正当性保証システムにおいて、
前記第三者文書変換保証サーバは、
前記電子文書発行サーバにより発行された電子文書を取得する変換前文書取得手段と、
前記電子文書発行サーバにより発行された前記電子文書の変換処理に使用する変換仕様文書を取得する変換仕様取得手段と、
前記電子文書発行サーバにより発行された前記電子文書が、前記文書変換サーバにより前記変換仕様文書を用いて変換処理された結果である変換後電子文書を取得する変換後文書取得手段と、
前記変換前文書取得手段により取得した電子文書に対して、前記変換仕様取得手段により取得した変換仕様文書を用いて変換処理を行う変換手段と、
前記変換手段による変換処理の結果と前記変換後文書取得手段により取得した変換後電子文書とを突合する突合手段と
を備えることを特徴とする正当性保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントサーバ型の電子署名方式における、電子文書変換の正当性保証システム、第三者文書変換保証サーバ、及び、正当性保証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、インターネットを利用した電子商取引が盛んになってきており、ＳＰ（サービスプロバイダ）やＣＰ（コンテンツプロバイダ）が所有するサーバ（以下「ＳＰ」という）とユーザが所有する通信端末との間において、契約書や申込書等の、ユーザが署名を付与する必要のある電子文書が授受されている。このような状況下、ＳＰが発行する電子文書の形式はＸＭＬ形式が主たるものとなってきている（例えば、特許文献１）。しかしながら、現行の移動機等はＸＭＬ文書には対応しておらず、ＨＴＭＬ文書のみの対応となっている。このため、移動機等はＳＰよりＸＭＬ文書を受信したとしても、ＸＭＬ文書を画面に表示することができない。このような移動機等における電子署名の押印方法として、移動機等とＳＰとの間に電子文書の変換処理を行うための文書変換サーバを介在させる方式が採られている。この方式においては、文書変換サーバが、ＳＰより受信したＸＭＬ形式の電子署名要求文書をＨＴＭＬ文書に変換する処理を行った後に、移動機等に送信する。これにより、移動機等は、受信したＨＴＭＬ形式の署名要求文書をディスプレイに表示することができ、ユーザは表示された電子署名要求文書に対する署名可否の確認を行う。
【特許文献１】特開２００２−９１３０３号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで問題となってくるのが、移動機等に表示された署名要求文書と、ＳＰが発行した署名要求文書とが同じものなのか否か、また、途中で改ざんされているのではないか、という点である。ＳＰと移動機等との間に電子文書の変換処理を行うサーバが介在することにより、変換処理前後の文書対応の正当性が問題となってくるのである。
本発明は、上述した背景のような技術的課題に鑑みてなされたもので、電子文書に対する変換処理の正当性を保証するための正当性保証システム、第三者文書変換保証サーバ、及び、正当性保証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定の変換仕様文書を用いて電子文書の変換処理を行う第１の変換手段を有する電子文書変換の正当性保証システムにおいて、前記第１の変換手段を備える装置とは異なる装置において、前記電子文書と同一の電子文書に対して、前記変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行う第２の変換手段と、前記第１の変換手段による変換処理の結果と前記第２の変換手段による変換処理の結果とを突合する突合手段とを備え、前記突合手段による突合結果によって前記電子文書変換の正当性を保証することを特徴とする正当性保証システムを提供する。
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、第１の変換手段を備える装置とは異なる装置が、第２の変換手段により、前記同一の電子文書を前記同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行い、第１の変換手段による変換処理の結果と第２の変換手段による変換処理の結果とを突合するため、２つの装置が行った変換処理の結果が一致するか否かを確認することができる。このため、第１の変換手段による変換結果の信頼性が低い場合にも、第１の変換手段による処理エラー、改ざん等の検出が可能となり、かつ、ユーザによる事後否認の防止を可能とするクライアントサーバ型の電子署名方式を実現することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、電子文書に対する変換処理の正当性を保証する第三者文書変換保証サーバにおいて、第１の電子文書を取得する変換前文書取得手段と、前記第１の電子文書に対して変換処理を行うために使用する変換仕様文書を取得する変換仕様取得手段と、外部装置が、前記変換前文書取得手段により取得された第１の電子文書と同一の電子文書に対して、前記変換仕様取得手段により取得された変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行った結果である変換後電子文書を取得する変換後文書取得手段と、前記変換前文書取得手段により取得した第１の電子文書に対して、前記変換仕様取得手段により取得した変換仕様文書を用いて変換処理を行う変換手段と、前記変換手段による変換処理の結果と、前記変換後文書取得手段により取得した変換後電子文書とを突合する突合手段とを備えることを特徴とする第三者文書変換保証サーバを提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明によれば、第三者文書変換保証サーバは、外部装置が使用した文書と同一の文書を用いて、外部装置が行った変換処理と同様の変換処理を行い、外部装置が行った変換処理の結果と突合するために、外部装置が行った電子文書変換処理の正当性を確認することができる。このため、外部装置による電子文書の改ざんを防ぎ、正当性を保証することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の第三者文書変換保証サーバにおいて、前記所定の電子文書はＸＭＬ文書であり、前記所定の変換仕様文書はＸＳＬ文書であり、前記変換後電子文書はＨＴＭＬ文書であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、外部装置が、ＸＳＬ文書を用いてＸＭＬ文書に対して変換処理を行うことによってＨＴＭＬ文書を生成した場合に、第三者文書変換保証サーバは外部装置と同様の変換処理を行い、外部装置が生成したＨＴＭＬ文書の正当性を確認する。これにより、例えば、携帯端末が外部装置より不正なＨＴＭＬ文書を受信して表示することを防ぎ、ユーザが不正な文書に署名することを防ぐことができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、一方向性関数を用いて電子文書の変換処理を行う第１の変換手段を備える外部装置における、該変換処理の正当性を保証する第三者文書変換保証サーバにおいて、前記外部装置が備える前記第１の変換手段により使用された電子文書と同一の電子文書に対して、該第１の変換手段により使用された一方向関数と同一の関数を用いて変換処理を行う第２の変換手段と、前記第１の変換手段による変換処理の結果と前記第２の変換手段による変換処理の結果とを突合する突合手段とを備え、前記突合手段による突合結果によって前記変換処理の正当性を保証することを特徴とする第三者文書変換保証サーバを提供する。
請求項４に記載の発明によれば、外部装置が一方向関数を用いて演算値を生成した場合に、第三者文書変換保証サーバは外部装置と同様の処理を行うことにより、外部装置が生成した演算値の正当性を確認することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、所定の電子文書に対して所定の変換仕様文書を用いて変換処理を行う第１の変換ステップにおける該変換処理の正当性を保証する正当性保証方法において、前記第１の変換ステップを実行する装置とは異なる装置が、前記所定の電子文書と同一の電子文書に対して、前記所定の変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて変換処理を行う第２の変換ステップと、前記異なる装置が、前記第１の変換ステップにおける変換処理の結果と前記第２の変換ステップにおける変換処理の結果とを突合する突合ステップとを有し、前記突合ステップにおける突合結果によって前記変換処理の正当性を保証することを特徴とすることを特徴とする正当性保証方法を提供する。
請求項５に記載の発明の作用及び効果は、請求項１と同様である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、自サーバが発行した電子文書に対する電子署名の付与を要求する電子文書発行サーバと、前記電子文書に電子署名を付与する電子署名端末と、前記電子文書発行サーバと前記電子署名端末との間で授受される電子文書の変換処理を行う文書変換サーバとを備え、第三者文書変換保証サーバが前記電子文書の変換処理の正当性を保証する正当性保証システムにおいて、前記第三者文書変換保証サーバは、前記電子文書発行サーバにより発行された電子文書を取得する変換前文書取得手段と、前記電子文書発行サーバにより発行された前記電子文書の変換処理に使用する変換仕様文書を取得する変換仕様取得手段と、前記電子文書発行サーバにより発行された前記電子文書が、前記文書変換サーバにより前記変換仕様文書を用いて変換処理された結果である変換後電子文書を取得する変換後文書取得手段と、前記変換前文書取得手段により取得した電子文書に対して、前記変換仕様取得手段により取得した変換仕様文書を用いて変換処理を行う変換手段と、前記変換手段による変換処理の結果と前記変換後文書取得手段により取得した変換後電子文書とを突合する突合手段とを備えることを特徴とする正当性保証システムを提供する。
【００１２】
請求項６に記載の発明によれば、第三者文書変換保証サーバは、自サーバと文書変換サーバとにおける同一の変換処理の結果を突合するため、電子文書変換サーバの電子文書変換処理の正当性を確認することができる。このため、電子文書発行サーバが提供した電子文書が、意図した通りに電子署名端末に送信されることを保証することができ、文書変換サーバにおける文書の改ざん、及び、悪意あるユーザの署名に対する事後否認を防ぐことができる。このように、文書変換サーバを間に挟むクライアントサーバ型の電子署名方式のセキュリティを向上させる事が出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の変換手段を備える装置とは異なる装置が、第２の変換手段により、第１の変換手段により行われた変換処理と同様の変換処理を行い、第１の変換手段による変換結果と第２の変換手段による変換結果とを突合するため、２つの装置における変換処理の結果が一致するか否かを確認することができ、電子文書の変換処理の正当性を保証することができる。このため、第１の変換手段による変換結果の信頼性が低い場合にも、第１の変換手段による処理エラー、改ざん等の検出が可能となり、かつ、ユーザによる事後否認の防止を可能とするクライアントサーバ型の電子署名方式を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
［１．構成］
［１．１．全体構成］
図１は、本実施の形態に係る電子文書変換の正当性保証システムの全体構成を示す図である。当該正当性保証システムは、クライアントサーバ型の電子署名方式において、電子文書変換の正当性を保証するためのシステムである。同図に示すように、正当性保証システムは、ＳＰやＣＰが管理・運営するサーバであるＳＰ１０、電子文書の変換処理を行う文書変換サーバ２０、ＳＰ１０より発行された電子文書に対して電子署名を付与する電子署名端末３０、及び、第三者機関である公証局が管理・運営する第三者機関サーバ４０を備える。これらの装置間においては、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）によるセキュリティレベルの高い通信が行われる。
【００１５】
このような正当性保証システムにおいては、ＳＰ１０は、電子署名端末３０に対して発行した電子文書を、中継サーバとしての文書変換サーバ２０に送信する。文書変換サーバ２０は、受信した電子文書の形式変換や特徴箇所の抽出を行った後に、電子署名端末３０に送信する。本実施形態においては、文書変換サーバ２０は、ＸＭＬ形式の文書をＨＴＭＬ形式の文書に変換することにより、電子署名端末３０における文書処理負担を軽減する。また、本発明においては、第三者機関サーバ４０が、文書変換サーバ２０により行われる文書変換処理の正当性を保証することにより、電子署名端末３０に表示される電子文書の正当性を保証する。
【００１６】
ＳＰ１０、文書変換サーバ２０、電子署名端末３０、及び、第三者機関サーバ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び通信インターフェースを含んで構成されており、一般的なコンピュータのハードウェア構成を有している。
ＳＰ１０は、契約書や申込書等の、ＸＭＬ形式で記述された電子文書を発行するサーバであり、電子署名端末３０のユーザに、発行した電子文書に対する署名を依頼する。また、ＳＰ１０は、第三者機関サーバ４０に対して自装置１０が発行した電子文書の保管・保証を依頼する。
【００１７】
文書変換サーバ２０は、ＳＰ１０より受信した電子文書の変換処理を行うための変換部（第１の変換部）２１を備えている。
電子署名端末３０は、ＵＩＭ（User Identity Module）が装着された一般的な移動機である。当該ＵＩＭには、署名演算を行うための秘密鍵が記憶されている。当該電子署名端末３０は、ＸＭＬ文書に対応していないためＸＭＬ文書を表示することができないが、ＨＴＭＬ文書に対応しているためＨＴＭＬ文書を表示することができる。
第三者機関サーバ４０は、信頼できる第三者機関が管理運営するサーバであり、電子文書変換の正当性を保証するためのサーバ（第三者文書変換保証サーバ）である。
【００１８】
（前提となるクライアントサーバ型の電子署名方式）
次に、図２を参照しながら、前提となるクライアントサーバ型の電子署名方式について説明する。
まず、ＳＰ１０は、電子署名端末３０に対して、申込書や契約書等のＸＭＬ文書Ｄ１１を発行する。また、ＳＰ１０は、当該ＸＭＬ文書Ｄ１１の変換仕様であるＸＳＬ文書Ｄ１２を発行する。ＳＰ１０は、ＸＭＬ文書Ｄ１１とＸＳＬ文書Ｄ１２とを文書変換サーバ２０に送信する（ステップＳ１）。
【００１９】
文書変換サーバ２０は、ＳＰ１０が送信したＸＭＬ文書Ｄ１１とＸＳＬ文書Ｄ１２とを受信する（以下、文書変換サーバ２０が受信したＸＭＬ文書Ｄ１１を「ＸＭＬ文書Ｄ２１」といい、文書変換サーバ２０が受信したＸＳＬ文書Ｄ１２を「ＸＳＬ文書Ｄ２２」という）。文書変換サーバ２０の第１の変換部２１は、ＸＳＬ文書Ｄ２２を用いて、ＸＭＬ文書Ｄ２１に対して変換処理を行い、ＨＴＭＬ文書Ｄ２３を生成する。文書変換サーバ２０は、生成したＨＴＭＬ文書Ｄ２３を電子署名端末３０に送信する（ステップＳ３）。
【００２０】
電子署名端末３０は、文書変換サーバ２０が送信したＨＴＭＬ文書Ｄ２３を受信する（以下、電子署名端末３０が受信したＨＴＭＬ文書Ｄ２３を「ＨＴＭＬ文書Ｄ３３」という）。電子署名端末３０は、受信したＨＴＭＬ文書Ｄ３３を自端末３０のディスプレイに表示する。ユーザは、ディスプレイに表示された内容を確認して、住所や氏名、金額等の必要事項を入力する。
これにより、電子署名端末３０は、ユーザにより入力された入力データＤ３４１をＨＴＭＬ文書Ｄ３３の所定の位置に埋め込むことにより、入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を生成する（ステップＳ４）。電子署名端末３０は、当該入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を文書変換サーバ２０に送信する。
【００２１】
文書変換サーバ２０は、電子署名端末３０が送信した入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を受信する（以下、文書変換サーバ２０が受信した入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を「入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ２４」という）。文書変換サーバ２０は、入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ２４より、所定の部分に埋め込まれている入力データＤ２４１を抽出する。（ステップＳ５）。文書変換サーバ２０は、抽出した入力データＤ２４１をＸＭＬ文書Ｄ２１に埋め込むことにより、入力済ＸＭＬ文書Ｄ２５を生成する。文書変換サーバ２０は、生成した入力済ＸＭＬ文書Ｄ２５をＳＰ１０に送信する。
【００２２】
ＳＰ１０は、文書変換サーバ２０から送信された入力済ＸＭＬ文書Ｄ２５を受信する（以下、ＳＰ１０が受信した入力済ＸＭＬ文書Ｄ２５を「入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５」という）。ＳＰ１０は、入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５に基づいて入力データの内容を確認する（ステップＳ６）。
一方、文書変換サーバ２０は、入力済ＸＭＬ文書Ｄ２５に対して、公知の公開鍵暗号方式におけるハッシュ（ｈａｓｈ）関数を用いて演算を行うことにより、ハッシュ値Ｄ２６を生成する（ステップＳ７）。文書変換サーバ２０は、生成したハッシュ値Ｄ２６を電子署名端末３０に送信する（ステップＳ８）。
【００２３】
電子署名端末３０は、文書変換サーバ２０より送信されたハッシュ値Ｄ２６を受信する（以下、電子署名端末３０が受信したハッシュ値Ｄ２６を「ハッシュ値Ｄ３６」という）。電子署名端末３０は、受信したハッシュ値Ｄ２６に対して、秘密鍵を用いて署名演算を行うことにより、署名値Ｄ３７を生成する（ステップＳ９）。電子署名端末３０は、生成した署名値Ｄ３７を文書変換サーバ２０に送信する（ステップＳ１０）。
【００２４】
文書変換サーバ２０は、電子署名端末３０より送信された署名値Ｄ３７を受信する（以下、文書変換サーバ２０が受信した署名値Ｄ３７を「署名値Ｄ２７」という）。文書変換サーバ２０は、受信した署名値Ｄ２７と、入力済ＸＭＬ文書Ｄ２５とを含んだＸＭＬ署名Ｄ２８を生成する（ステップＳ１１）。文書変換サーバ２０は、生成したＸＭＬ署名Ｄ２８をＳＰ１０に送信する（ステップＳ１２）。
ＳＰ１０は、文書変換サーバ２０より送信されたＸＭＬ署名Ｄ２８を受信する（以下では、ＳＰ１０が受信したＸＭＬ署名Ｄ２８を「ＸＭＬ署名Ｄ１８」といい、ＳＰ１０が受信したＸＭＬ署名Ｄ２８に含まれる署名値Ｄ２７を「署名値Ｄ１７」という）。ＳＰ１０は、受信したＸＭＬ署名Ｄ１８を検証する（ステップＳ１３）。
【００２５】
（第三者機関の役割）
次に、前記クライアントサーバ型の電子署名方式における第三者機関サーバ４０の役割について説明する。前記電子署名方式において、第三者機関サーバ４０によって証明される項目は、（１）文書変換サーバ２０による文書の改ざんの有無と、（２）ユーザによる事後否認、の２つである。
（１）を証明するには以下の２点が言えればよい。
（ア）ＳＰ１０が送った電子文書Ｄ１１が、正しくユーザの電子署名端末３０に届いている事
（イ）ユーザの打った署名Ｄ３７が目的とする署名対象文書Ｄ２５に確実に打たれている事
【００２６】
（ア）については、文書変換サーバ２０がＳＰ１０より受信したＸＭＬ文書Ｄ２１及びＳＰ１０が発行したＸＳＬ文書Ｄ１２と、ユーザが使用する電子署名端末３０が受信したＨＴＭＬ文書Ｄ３３とを、第三者機関サーバ４０にそれぞれ預け、それらの対応を取る事により保証することができる（図３、及び、図４（ａ）参照）。
対応を取る方法としては、ＸＳＬ文書Ｄ１２による文書の表現方法及び文書内容としてのＸＭＬ文書Ｄ２１と、これら２つの変換としてのＨＴＭＬ文書Ｄ３３とがイコールであることを、第三者機関サーバ４０が再度変換処理を行う事によって確認し、変換前後の文書対応の正当性を保証する。
【００２７】
また、（イ）の、ユーザの打った署名Ｄ３７が目的とする署名対象文書Ｄ２５に確実に打たれているか、すなわち、文書変換サーバ２０においてなんらかの署名値Ｄ２７に対する改ざんが行われていないか、と言う事を保証する方法を説明する。
まず、電子署名端末３０は、ＨＴＭＬ文書Ｄ３３に入力データＤ３４１が埋め込まれた入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を、第三者機関サーバ４０に保管する。また、電子署名端末３０は、文書変換サーバ２０より送信されてきたハッシュ値Ｄ３６を、第三者機関サーバ４０に保管する。また、ＳＰ１０は、ＸＭＬ署名Ｄ１８の一部として文書変換サーバ２０から送付された入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５を第三者機関サーバ４０に保管する。（図３、及び、図４（ｂ）参照）
【００２８】
保証方法としては、第三者機関サーバ４０が、文書変換サーバ２０と同じ手順で、再度、入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ３４から入力済ＸＭＬ文書を生成する。そして、生成した入力済ＸＭＬ文書を、保管している入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５と突合し、一致していることを確認することで、入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５の正当性を保証することができる。
【００２９】
また、第三者機関サーバ４０が、文書変換サーバ２０と同じ手順で、再度、入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５にハッシュ関数を適用することでハッシュ値を生成する。そして、生成したハッシュ値を、保管しているハッシュ値Ｄ３６と突合し、一致していることを確認することで、ハッシュ値Ｄ３６の正当性を保証することができる。
なお、上述の（イ）が言えることによって、電子署名端末３０がハッシュ値Ｄ３６を基に秘密鍵を用いて生成した署名値Ｄ３７が、ＳＰ１０に正しく届いていることを言うことができる。
【００３０】
次に、（２）のユーザによる事後否認の項目については、以下の３点が考えられ、また、各々について以下の対策が考えられる。
（ア）本人性を否認（ユーザと電子署名端末３０に装着されるＵＩＭに記憶される秘密鍵との結びつきを否認）
（イ）署名した文書を否認（文書の改ざんのクレーム）
（ウ）署名した事実を否認
【００３１】
（ア）については、本人とＵＩＭに記憶される秘密鍵との結びつきはＰＩＮ（Personal Identification Number；暗証番号）コードによって保証することができる為、ＰＩＮコードを利用することで他の対策の必要はない。
（イ）については、文書変換サーバ２０による改ざんがないことを保証することと、署名を打った事実はシステム上保証されることとにより、否認対策を行うことが出来る。
（ウ）については、文書変換サーバ２０による改ざんがないことを保証することと、ユーザが秘密鍵を保持し、署名の決定権があるのはユーザであるというモデルとにより、システム的に保証をとることができる。
【００３２】
［１．２．第三者機関サーバ］
次に、第三者機関サーバ４０の構成について詳細に説明する。第三者機関サーバ４０が備えるハードディスク等のメモリには、各種プログラムやデータ等のソフトウェアが記憶されている。第三者機関サーバ４０のＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現する機能と、第三者機関サーバ４０が備えるソフトウェア及びハードウェアの機能とにより、図５に示す機能部が第三者機関サーバ４０に実現される。
【００３３】
変換前文書取得部４１は、変換処理を行う前の第１の電子文書を取得する。本実施形態における「第１の電子文書」は、ＳＰ１０により発行されたＸＭＬ形式の電子文書である。
変換仕様取得部４２は、第１の電子文書に対して変換処理を行うための変換仕様文書を取得する。本実施形態における「変換仕様文書」は、ＳＰ１０により発行されたＸＳＬ文書である。
【００３４】
変換後文書取得部４３は、外部装置において、変換前文書取得部４３により取得された第１の電子文書と同一の電子文書が、変換仕様取得部４２により取得された変換仕様文書と同一の変換仕様文書を用いて、変換処理された結果である変換後電子文書を取得する。本実施形態における「変換後電子文書」は、文書変換サーバ２０がＸＳＬ文書を用いてＸＭＬ文書に対して変換処理を行うことにより生成したＨＴＭＬ文書である。
【００３５】
文書保管部４４は、ハードディスクに設けられたデータベース（ＤＢ）を含んで構成されている。文書保管部４４は、変換前文書取得部４１、変換仕様取得部４２及び変換後文書取得部４３が取得した各電子文書を対応付けて保管する。このときに、文書保管部４４は、電子文書を送付者のＩＤと共に保管する。なお、送付者のＩＤに加え、事前にＳＰ１０と電子署名端末３０とで共有した情報（例えば、電子文書のＩＤ、トランザクションＩＤなど）と共に電子文書を管理しても良い。また、文書保管部４４は、タイムスタンプなどの署名を施してから保管するようにしても良い。
【００３６】
変換部（第２の変換部）４５は、ＳＰ１０、電子署名端末３０のユーザ及びその他の機関等による依頼に基づき、文書変換サーバ２０の文書変換処理の正当性を保証するために、文書変換サーバ２０の第１の変換部２１と同様のデータを用いて同様の文書変換処理を行う。具体的には、第２の変換部４５は、変換仕様取得部４２が取得した変換仕様文書を用いて、変換前文書取得部４１が取得した電子文書に対して変換処理を行う。本実施形態においては、第２の変換部４５は、ＸＳＬ文書を用いて、ＸＭＬ文書に対して変換処理を行うことにより、ＨＴＭＬ文書を生成する。
【００３７】
突合部４６は、変換部４５が変換処理を行った結果、生成した変換後電子文書と、変換後文書取得部４３が取得した変換後電子文書とを突合する。ここで「突合する」とは、２つの電子文書を比較することにより、一致しているか否かを確認することである。
突合結果出力部４７は、突合部４６が突合した結果を出力する。具体的には、突合結果出力部４７は、第２の変換部４５の変換処理結果と、変換後文書取得部４３が取得した変換後電子文書とが一致している場合には、変換後文書取得部４３が取得した変換後電子文書の真正性を証明する情報を出力する。一方、第２の変換部４５の変換処理結果と変換後文書取得部４３が取得した変換後電子文書とが一致していない場合には、変換後文書取得部４３が取得した変換後電子文書が改ざんされていることを示す情報を出力する。
【００３８】
また、第三者機関サーバ４０のメモリには、文書変換サーバ２０と同様に、ハッシュ関数（hash function）による演算を行いハッシュ値を生成するためのプログラムが含まれている。ここで、ハッシュ関数とは、公知の公開鍵暗号方式において、電子文書を一定長のデータに要約するための関数・手順である。ハッシュ関数は一方向関数（一方向性関数ともいう）の一種である。一方向関数とは、関数ｙ＝ｆ（ｘ）において、ｘからｙを算出するのは容易であるが、ｙからｘを算出するのは事実上不可能である関数をいう。
【００３９】
［２．動作］
次に、図２及び図６を参照しながら、電子署名生成時における第三者機関サーバ４０の電子文書の保証手順について説明する。
図２のステップＳ１〜Ｓ３に示すように、文書変換サーバ２０が、ＸＭＬ形式の電子文書Ｄ２１をＨＴＭＬ形式の電子文書Ｄ２３に変換する処理を行うためには、ＸＳＬファイルを用いることで変換可能である。このため、ＳＰ１０と文書変換サーバ２０とで、変換用のＸＳＬファイルを共有する。さらに、第三者機関サーバ４０が、ＳＰ１０と文書変換サーバ２０が共有するＸＳＬファイルを共有する。第三者機関サーバ４０の第２の変換部４５は、ＸＭＬ形式の電子文書Ｄ２１及びＸＳＬファイルＤ１２を用いてＨＴＭＬ形式の電子文書を生成する。そして、突合部４６が、生成されたＨＴＭＬ形式の電子文書を、電子署名端末３０から送付され文書保管部４４で管理しているＨＴＭＬ形式の電子文書Ｄ３３と突台することによって、文書変換サーバ２０の第１の変換部２１における文書変換処理の正当性を保証する。
【００４０】
図６に示すフローを用いて、変換前後の電子文書を第三者機関サーバ４０に保管し正当性を保証する仕組みを、さらに詳細に説明する。まず、ＳＰ１０は、電子署名端末３０に対して電子署名要求を行う（ステップＳ２０１）。具体的には、ＳＰ１０は、文書変換サーバ２０に対して、署名対象の電子文書であるＸＭＬ文書Ｄ１１と、当該ＸＭＬ文書Ｄ１１の変換仕様であるＸＳＬ文書Ｄ１２とを文書変換サーバ２０に送信する（図２のステップＳ１）。ＳＰ１０は、文書変換サーバ２０に提供した電子文書の変換仕様文書であるＸＳＬ文書Ｄ１２を、第三者機関サーバ４０に送付する（ステップＳ２０２）。第三者機関サーバ４０の変換仕様取得部４２は、第三者機関サーバ４０よりＸＳＬ文書Ｄ１２を受信する。
【００４１】
一方、文書変換サーバ２０は、ＳＰ１０からＸＭＬ文書Ｄ２１を受信すると、当該ＸＭＬ文書Ｄ２１を第三者機関サーバ４０に送付する（ステップＳ２０３）。第三者機関サーバ４０の変換前文書取得部４１は、文書変換サーバ２０よりＸＭＬ文書Ｄ２１を受信する。
文書変換サーバ２０の第１の変換部２１は、ＸＳＬ文書Ｄ２２を用いて、ＸＭＬ文書Ｄ２１に対して変換処理を行うことにより、ＨＴＭＬ文書Ｄ２３を生成する（図２のステップＳ２）。文書変換サーバ２０は、生成したＨＴＭＬ文書Ｄ２３を電子署名端末３０に送信する（図２のステップＳ３）。
【００４２】
電子署名端末３０は、ＨＴＭＬ文書Ｄ３３を受信すると、当該ＨＴＭＬ文書Ｄ３３を第三者機関サーバ４０に送付する（図６のステップＳ２０４）。第三者機関サーバ４０の変換後文書取得部４３は、ＨＴＭＬ文書Ｄ３３を受信する。
第三者機関サーバ４０は、変換前文書取得部４１が受信したＸＭＬ文書Ｄ２１と、変換前文書取得部４１が受信したＸＳＬ文書Ｄ１２と、変換後文書取得部４３が受信したＨＴＭＬ文書Ｄ３３とを対応付けて、文書保管部４４に保管する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
次に、第三者機関サーバ４０が、外部からの要求により、ＨＴＭＬ文書Ｄ３３の真正性（正当性）を確認する手順を説明する。図６（ｂ）に示すように、まず、第三者機関サーバ４０は、外部よりＨＴＭＬ文書Ｄ３３の真正性確認要求を受信する（ステップＳ３０１）。これにより、第三者機関サーバ４０は、真正性確認要求に含まれるユーザＩＤにより認証処理を行う（ステップＳ３０２）。
【００４４】
第三者機関サーバ４０は、文書保管部４４のＤＢから、真正性確認要求を受けたＨＴＭＬ文書Ｄ３３に対応するＸＭＬ文書Ｄ２１とＸＳＬ文書Ｄ１２とのペアを取得する（ステップＳ３０３）。
第三者機関サーバ４０の第２の変換部４５は、ＸＭＬ文書Ｄ２１とＸＳＬ文書Ｄ１２とに基づいて、ＨＴＭＬ’文書を生成する（ステップＳ３０４）。
【００４５】
第三者機関サーバ４０の突合部４６は、生成したＨＴＭＬ’文書と、ＸＭＬ文書Ｄ２１及びＸＳＬ文書Ｄ１２と対応付けて文書保管部４４に保管されているＨＴＭＬ文書３３とを突合する（ステップＳ３０５）。
突合した結果、ＨＴＭＬ’文書とＨＴＭＬ文書３３とが一致していた場合には（ステップＳ３０５；ＯＫ）、第三者機関サーバ４０は真正性保証要求の送信元に対して、ＨＴＭＬ文書３３の真正性を証明するデータを返信する（ステップＳ３０６）。
【００４６】
一方、ＨＴＭＬ’文書とＨＴＭＬ文書Ｄ３３とが一致していない場合には（ステップＳ３０５；ＮＯ）、第三者機関サーバ４０は、真正性保証要求の送信元に対してＨＴＭＬ文書３３が改ざんされていることを通知する（ステップＳ３０７）。
また、他の真正性の確認方法としては、以下の方法が考えられる。すなわち、第三者機関サーバ４０で管理している、ＳＰ１０から送付されたＸＭＬ形式の電子文書Ｄ１１、及び、電子署名端末３０から送付されたＨＴＭＬ形式の電子文書Ｄ３３と、文書変換サーバ２０から第三者機関サーバ４０に送付されたＸＭＬ形式の電子文書Ｄ２１及びＨＴＭＬ文書Ｄ２３を、第三者機関サーバ４０が突台することによって、文書変換サーバ２０の文書変換処理の正当性を保証する。
【００４７】
変換後のＨＴＭＬ文書Ｄ３３が電子署名端末３０に表示された後の手順としては、例えば、電子契約書等で想定されるように、表示された電子文書Ｄ３３を電子署名対象文書Ｄ３４とするために、ユーザによる氏名、総入金額等の入力処理が必要な場合がある。この場合に、ユーザは電子署名端末３０に表示されている電子文書Ｄ３３に対して必要なデータを入力する。これにより、電子署名端末３０は、ＨＴＭＬ形式の電子文書Ｄ３３の所定の位置に、ユーザの入力データＤ３４１を埋め込むことにより、入力済入力ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を生成する（図２のステップＳ４）。電子署名端末３０は、生成した入力済入力ＨＴＭＬ文書Ｄ３４を、文書変換サーバ２０と第三者機関サーバ４０とに送付する。
【００４８】
文書変換サーバ２０は、受け取ったＨＴＭＬ形式のユーザ入力済文書Ｄ２４から、ユーザによる入力データＤ２４１を抽出し（ステップＳ５）、ＳＰ１０より得たＸＭＬ形式の電子文書Ｄ２１の所定の位置に埋め込むことで、電子署名対象文書Ｄ２５を生成する。
ここで、前記処理における電子署名対象文書Ｄ２５生成の正当性を保証するためには、第三者機関サーバ４０は、電子署名端末３０より得たＨＴＭＬ形式のユーザ入力済電子文書Ｄ２４より、ユーザ入力データＤ２４１を抽出する。第三者機関サーバ４０は、抽出した入力データＤ２４１をＸＭＬ形式の文書Ｄ２１の所定の位置に埋め込むことによって、ＸＭＬ形式のユーザ入力済電子文書を生成する。第三者機関サーバ４０は、生成したＸＭＬ形式のユーザ入力済電子文書を、文書変換サーバ２０より得た電子署名対象文書Ｄ２５と突台させることにより、文書生成の正当性を保証する。
【００４９】
また、図２のステップＳ７〜Ｓ９に示すように、文書変換サーバ２０が、ＳＰ１０から提供された電子文書Ｄ２１にユーザの入力データＤ２４１を埋め込むことにより生成した電子署名対象文書Ｄ２５に対してハッシュ関数を適用することにより、ハッシュ値Ｄ２６を生成する。
当該ハッシュ値Ｄ２６の正当性を保証する方法としては、第三者機関サーバ４０において管理している、ＳＰ１０から送付されたＸＭＬ形式の電子文書Ｄ１１、及び、電子署名端末３０から送付されたＨＴＭＬ形式の入力済電子文書Ｄ３４及びハッシュ値Ｄ３６と、文書変換サーバ２０から送付されたＸＭＬ形式の電子文書Ｄ２１、入力済ＨＴＭＬ文書Ｄ２４及びハッシュ値Ｄ２６とを、第三者機関サーバ４０が突台することによって、文書変換サーバ２０の文書変換処理の正当性を保証する。
【００５０】
あるいは、第三者機関サーバ４０が、ＳＰ１０より得た入力済電子文書Ｄ１５にハッシュ関数を適用してハッシュ値を生成し、電子署名端末３０より得たハッシュ値Ｄ３６と突合することにより、文書変換サーバ２０から電子署名端末３０に提供されたハッシュ値Ｄ３６の正当性を保証する。
次に、図２のステップＳ１０〜Ｓ１２に示すように、文書変換サーバ２０が生成したＸＭＬ署名Ｄ２８はＳＰ１０に提供される。ＳＰ１０は、受信したＸＭＬ署名Ｄ１８を第三者機関サーバ４０に送付する。第三者機関サーバ４０がＸＭＬ署名Ｄ１８を管理することによって、電子署名端末３０のユーザの問い合わせに応じて、文書変換サーバ２０のＸＭＬ署名Ｄ２８生成の正当性及びＳＰ１０へのＸＭＬ署名Ｄ１８送付の事実を確認可能とする。
【００５１】
上記によって、文書変換サーバ２０の改ざん／処理エラーを検出・防止し、かつ、ユーザの電子署名生成に対する否認を防止可能とする文書形式変換の対応の正当性保証システムを実現することができる。また、従来のクライアントサーバ型の電子署名方式における各エンティティ（ＳＰ１０、文書変換サーバ２０、電子署名端末３０）を煩わせる事なく、第三者機関サーバ４０におけるトラストモデルを提供する事ができる。また、電子署名端末３０は、各種電子文書を第三者機関サーバ４０に預けることができるため、電子署名端末３０の記憶容量が少ない等の機能上の制限を補う事が出来る。
【００５２】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）上述した実施形態においては、「第１の電子文書」はＸＭＬ文書であり、「変換仕様文書」はＸＳＬ文書であり、「変換後文書」はＨＴＭＬ文書であるとして説明したが、これに限定されることはない。例えば、「第１の電子文書」はＰＤＦ（Portable Document Format）であってもＨＴＭＬ文書であってもよい。また、「変換仕様文書」については、ＨＴＭＬ文書を変換するためのＣＳＳ（Cascading Style Sheet）等のあらゆるスタイルシートや変換ルールが考えられる。
【００５３】
また、上述した実施形態においては、ＳＰ１０から電子署名端末３０に送付される電子文書の変換処理の正当性を確認する手順についてのみ、「第１の電子文書」と、「変換仕様文書」と「変換後文書」との対応関係を説明したが、この他にも以下の対応関係が考えられる。
例えば、文書変換サーバ２０が生成したハッシュ値Ｄ２６の正当性を確認する場合には、「第１の電子文書」には入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５が対応し、「変換仕様文書」にはハッシュ関数が対応し、「変換後電子文書」にはハッシュ値Ｄ３６が対応する。
【００５４】
この場合には、第三者機関サーバ４０の第２の変換部４５は、入力済ＸＭＬ文書Ｄ１５（第１の電子文書）をハッシュ関数（変換仕様文書）を用いてハッシュ値に変換する。次に、突合部４６が、生成したハッシュ値とハッシュ値Ｄ３６（変換後電子文書）とを突合することにより、文書変換サーバ２０から電子署名端末３０に提供されたハッシュ値Ｄ３６の正当性を保証する。
また、この例以外にも、第三者機関サーバ４０は、外部装置が変換処理に使用した様々な「第１の電子文書」、「変換仕様文書」、「変換後文書」のペアを取得することで、外部装置における変換処理の正当性を確認することができる。
【００５５】
（２）上述した正当性保証システムは、電子署名端末３０と文書変換サーバ２０の間に、第三者機関サーバ４０の出張機関であるｐｒｏｘｙサーバが存在するシステムであってもよい。この場合における、文書変換サーバ２０の改ざん、及びユーザの事後否認の対策として以下があげられる。
文書変換サーバ２０の改ざんに対する保証は、上述の通り、（ア）ＳＰ１０の発行したＸＭＬ文書が無事ユーザの電子署名端末３０に届いている事、及び、（イ）ユーザの打った署名が目的とする署名対象文書に確実に打たれていることを保証するものである。（ア）のＸＭＬ文書の保証として、ＳＰ１０側でのＸＭＬ文書、およびｐｒｏｘｙサーバによって取得されたＨＴＭＬ文書を第三者機関サーバ４０に保管する。ここで、文書変換サーバ２０の改ざんを防ぐ事により、ユーザは文書改ざんのクレームが出来なくなるので、ユーザの事後否認に対する保証もなされる。また、（イ）の署名対象文書の保証に関しては、ｐｒｏｘｙサーバが、入力済ＨＴＭＬ文書及び文書変換サーバ２０によって発行されたハッシュ値を第三者機関サーバ４０に預け、また、ＳＰ１０が、入力済ＸＭＬ文書を第三者機関サーバ４０に預ける事により保証できる。
【００５６】
（３）上述した実施形態においては、第三者機関サーバ４０が取得したＸＳＬ文書Ｄ１２は、ＳＰ１０によって生成され送付されたファイルであるとして説明したが、文書変換サーバ２０によって生成されたファイルでも良い。また上述した実施形態においては、第三者機関サーバ４０は、電子署名端末３０より送付されたＨＴＭＬ文書Ｄ３３を保管するとして説明したが、装置間の通信はＳＳＬによるセキュリティの高い通信方式を採用していることが前提であるため、文書変換サーバ２０より送付されたＨＴＭＬ文書Ｄ２３を保管するようにしてもよい。
【００５７】
（４）ＳＰ１０が第三者機関サーバ４０に送付するＸＳＬ文書Ｄ１２は、ＳＰ１０によって電子署名が付与されていても良い。また、文書変換サーバ２０より第三者機関サーバ４０に送付されるＸＭＬ文書Ｄ２１には、文書変換サーバ２０による電子署名が付与されていても良い。同様に、電子署名端末３０より第三者機関サーバ４０に送付されるＨＴＭＬ文書Ｄ３３には、電子署名端末３０により電子署名を付与されていても良い。さらには、ＳＰ１０、文書変換サーバ２０及び電子署名端末３０により電子署名を付与された電子文書は、文書変換サーバ２０を介して第三者機関サーバ４０に送付されても良い。
（５）上述した実施形態においては、一方向関数としてハッシュ関数を用いたが、ハッシュ関数に限定されず、逆算が困難なあらゆる関数を用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電子文書変換処理の正当性を保証する必要のあるあらゆるシステムにおいて利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る正当性保証システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係る電子署名生成の手順を示すシーケンス図である。
【図３】同実施の形態に係る電子署名生成の過程において第三者機関サーバが保管する電子文書を説明するための図である。
【図４】同実施の形態に係る第三者機関サーバが保管する電子文書を説明するための図である。
【図５】同実施の形態に係る第三者機関サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、同実施の形態に係る変換文書登録・保管フローを示す図である。（ｂ）は、同実施の形態に係る文書変換確認フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    ＳＰ（電子文書発行サーバ）
２０    文書変換サーバ
２１    第１の変換部
３０    電子署名端末
４０    第三者機関サーバ（第三者文書変換保証サーバ）
４１    変換前文書取得部
４２    変換仕様取得部
４３    変換前文書取得部
４３    変換後文書取得部
４４    文書保管部
４５    変換部（第２の変換部）
４６    突合部
４７    突合結果出力部
Ｄ１１，Ｄ２１    ＸＭＬ文書
Ｄ１２，Ｄ２２    ＸＳＬ文書
Ｄ２３，Ｄ３３    ＨＴＭＬ文書
Ｄ２４，Ｄ３４    入力済ＨＴＭＬ文書（ユーザ入力済電子文書，電子署名対象文書）
Ｄ２４１，Ｄ３４１    入力データ
Ｄ１５，Ｄ２５    入力済ＸＭＬ文書（電子署名対象文書）
Ｄ１７，Ｄ２７，Ｄ３７    署名値
Ｄ２６，Ｄ３６    ハッシュ値
Ｄ１８，Ｄ２８    ＸＭＬ署名
【図１】
2005242910.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005242910.tif 000007
【図６】
2005242910.tif 000008