(57)【要約】【課題】            とりわけ眼内手術の手術実施中における付加的光学系の汚染が大幅に回避され、付加的光学系による執刀医の作業の阻害が大幅に回避され、更に、顕微鏡内に形成されるビーム路（複数）も可及的に単純化された顕微鏡を提供すること。【解決手段】        主対物レンズ、該主対物レンズに後置される拡大システム、及び眼内手術を実行するための付加的光学系を有すると共に、前記付加的光学系が、前記主対物レンズを通過する観察ビーム路の屈折及び合焦を実行するための、前記主対物レンズに前置される少なくとも１つの検眼鏡レンズ及び前記主対物レンズに後置される少なくとも１つの光学要素を有するよう構成されるとりわけステレオ顕微鏡等の顕微鏡において、  前記主対物レンズ（２）に後置される前記拡大システム（７）の光軸（１２ｄ）は、該主対物レンズ（２）の光軸（１１）に対し実質的に垂直に延在するよう構成されることを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主対物レンズ、該主対物レンズに後置される拡大システム、及び眼内手術を実行するための付加的光学系を有すると共に、
前記付加的光学系が、前記主対物レンズを通過する観察ビーム路の屈折及び合焦を実行するための、前記主対物レンズに前置される少なくとも１つの検眼鏡レンズ及び前記主対物レンズに後置される少なくとも１つの光学要素を有するよう構成される顕微鏡において、
前記主対物レンズ（２）に後置される前記拡大システム（７）の光軸（１２ｄ）は、該主対物レンズ（２）の光軸（１１）に対し実質的に垂直に延在するよう構成されること
を特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記主対物レンズ（２）に前置される前記検眼鏡レンズ（３０ａ）及び前記主対物レンズ（２）に後置される前記光学要素（３２ａ）は、前記主対物レンズ（２）の光軸（１１）に沿って配されること
を特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記拡大システム（７）は、少なくとも２つのステレオ観察チャンネルを有すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記付加的光学系の前記主対物レンズ（２）に前置される前記検眼鏡レンズ（３０ａ）は、前記主対物レンズ（２）の前記観察ビーム路から離脱挿入可能に構成され、及び／又は前記付加的光学系の前記主対物レンズ（２）に後置される前記光学要素（３２ａ）は、前記主対物レンズ（２）の前記観察ビーム路から離脱挿入可能に構成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記付加的光学系の前記主対物レンズに後置される前記光学要素（３２ａ）は、該光学要素（３２ａ）に入射する前記観察ビーム路に関しその上流及び下流方向に摺動可能に構成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記主対物レンズ（２）の光軸（１１）に沿って推移するビーム路を、前記主対物レンズ（２）の光軸（１１）に対し実質的に垂直に延在する第１顕微鏡面（Ｉ）へ偏向するよう構成される第１偏向要素（５）を有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記第１顕微鏡面（Ｉ）内を推移するビーム路を、第２顕微鏡面（ＩＩ）へ偏向可能に構成される２つの第２偏向要素（２２ａ、２２ｂ）を有すると共に、該２つの第２偏向要素（２２ａ、２２ｂ）の少なくとも１つは、屈折力を有するように構成されること
を特徴とする請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記第１偏向要素（５）は、前記主対物レンズ（２）と前記付加的光学系の前記主対物レンズ（２）に後置される前記光学要素（３２ａ）との間に配されること
を特徴とする請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記第１偏向要素（５）は、屈折力を有するように構成されること
を特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項１０】
前記検眼鏡レンズ（３０ａ）及び前記光学要素（３２ａ）は、前記観察ビーム路に関する共通の離脱旋回ないし摺動を可能とするよう、電気機械的に互いに結合すること
を特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項１１】
前記屈折力、及び前記光学要素（３２ａ）の摺動範囲は、前記検眼鏡レンズ（３０ａ）を使用しない場合の被検対象の観察位置から、中間像（３１）の位置に至るまで合焦の補償が可能なように選択されること
を特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項１２】
前記主対物レンズ（２）の光軸（１１）に対し平行な前記光学要素（３２ａ）の摺動を制御するためのオートフォーカスシステムを有すること
を特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステレオ顕微鏡等の顕微鏡に関し、とりわけ主対物レンズ、該主対物レンズに後置される拡大システム、及び眼内手術を実行するための付加的光学系を有すると共に、前記付加的光学系が、前記主対物レンズを通過する観察ビーム路の屈折及び合焦を実行するための、前記主対物レンズに前置される少なくとも１つの検眼鏡レンズ及び前記主対物レンズに後置される少なくとも１つの光学要素を有するよう構成されるとりわけステレオ顕微鏡等の顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科用顕微鏡は、それ自体は既知であり、主対物レンズ、主対物レンズに後置される拡大システム、及び両眼観察システムを有する。ステレオ顕微鏡を構成するために、例えばズームシステムとして構成される拡大システムにおいて、主対物レンズを通過する１つのビーム路を所要数のビーム路に分割することができる。更に、第１利用者（主執刀医）及び第２利用者（助手）による１つの被検対象の同時観察を許容する眼科用顕微鏡も知られている。
【０００３】
【特許文献１】米国特許ＵＳ４，８５６，８７２
【特許文献２】ドイツ実用新案Ｇ ９４１５２１９
【特許文献３】ドイツ特許ＤＥ４１ １４ ６４６ Ｃ２
【特許文献４】ドイツ特許ＤＥ ３５２８３５６ Ａ１
【非特許文献１】パンフレット“ＳＤＩ ＩＩ，ＢＩＯＭ ＩＩ”、Ｏｃｕｌｕｓ Ｏｐｔｉｋｇｅｒａｅｔｅ ＧｍｂＨ、１９９８年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
眼内手術のために、例えば人間の眼の眼底又は眼底近傍の硝子体領域を顕微鏡的に観察可能にするために、ステレオ顕微鏡には複数の付加的光学系が必要とされる。このような付加的光学系は、主対物レンズに前置される複数のレンズから構成される。従って、該付加的光学系は、顕微鏡筐体の外部に位置するため、自由作業空間が制限されるので、手術を行う外科医にとっては非常に邪魔になる。更に、この種の付加的光学系は、極めて汚染に敏感であるため、そのように（顕微鏡筐体の外部に）配置される付加的光学系の無菌性も依然必要とされる。
【０００５】
この種の付加的光学系を記載した文献は幾つか存在する（上掲非特許文献１及び特許文献１参照）。これら文献からは、ＢＩＯＭシステム（ＢＩＯＭは英語のＢｉｎｏｋｕｌａｒ Ｉｎｄｉｒｅｃｔ Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（両眼式間接型（非接触型）検眼鏡）の頭字語）として構成されるレンズシステムが下方の手術領域に向かって突出し、そのため執刀医の活動により容易に汚染され得ることが見出される。この場合、被検対象の近くに配されるレンズ（検眼鏡レンズ）も主対物レンズのより近くに配されるレンズ（縮小レンズ：Reduktionslinse）も汚染され得る。そのため、手術時間が比較的長く続く場合は、提案されたこの付加的光学系の２つのレンズは、一定の時間間隔で清浄しなければならいが、これは相当に面倒である。
【０００６】
この種の付加的光学系を含んで構成される顕微鏡を記載する文献もある（上掲特許文献２参照）。
【０００７】
手術顕微鏡のための眼科アタッチメントを、主対物レンズに関し横方向にずらして配置可能なアタッチメント受容ケースに収容するようにした方策も知られている（上掲特許文献３参照）。この眼科アタッチメントは、検眼鏡レンズ、画像正立用光学システム、及び合焦用の摺動可能なレンズを有する。この２つのレンズないしレンズシステムのケース内における配置は、相当に大掛かりである。更に、実際上、この種のケースは、執刀医には邪魔になる。
【０００８】
眼の前部及び後部領域の検査及び手術のための装置も知られている（上掲特許文献４参照）。この文献に記載された眼の検査及び手術のための装置では、眼科用対物レンズは手術顕微鏡と組み合わせられ、該手術顕微鏡の主対物レンズは、可変の焦点距離を有する光学システムと組み合わせられている。
【０００９】
本発明の課題は、とりわけ眼内手術を可能とする、主対物レンズに前置される付加的光学系を有する顕微鏡であって、手術実施中における付加的光学系の汚染が大幅に回避されると共に、該付加的光学系ができるだけ小型に形成されて執刀医の作業を殆ど阻害しないような顕微鏡を提供することである。更に、顕微鏡内に形成されるビーム路（複数）もできるだけ単純になるよう構成することも意図する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一視点によれば、主対物レンズ、該主対物レンズに後置される拡大システム、及び眼内手術を実行するための付加的光学系（Zusatzoptik）を有すると共に、前記付加的光学系が、前記主対物レンズを通過する観察ビーム路の屈折及び合焦を実行するための、前記主対物レンズに前置される少なくとも１つの検眼鏡レンズ及び前記主対物レンズに後置される少なくとも１つの光学要素を有するよう構成されるとりわけステレオ顕微鏡等の顕微鏡が提供される。この顕微鏡において、前記主対物レンズに後置される前記拡大システムの光軸は、該主対物レンズの光軸に対し実質的に垂直に延在するよう構成されることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の独立請求項１により、上記課題に対応する効果が上述の通り達成される。即ち、本発明の顕微鏡により、とりわけ眼内手術の手術実施中における付加的光学系の汚染が大幅に回避され、付加的光学系による執刀医の作業の阻害（自由作業空間の制限）が大幅に回避され、更に、顕微鏡内に形成されるビーム路（複数）も可及的に単純化される（従って顕微鏡内部の構成も可及的に単純化される）。
更に、各従属請求項により、付加的な効果が後述の通りそれぞれ達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を上記基本構成を形態１として示すが、これらは従属請求項の対象でもある。
（２）上記形態１の顕微鏡において、前記主対物レンズに前置される前記検眼鏡レンズ及び前記主対物レンズに後置される前記光学要素は、前記主対物レンズの光軸に沿って配されることが好ましい（形態２）。
（３）上記形態１又は２の顕微鏡において、前記拡大システムは、少なくとも２つのステレオ観察チャンネルを有することが好ましい（形態３）。
（４）上記形態１〜３の顕微鏡において、前記付加的光学系の前記主対物レンズに前置される前記検眼鏡レンズは、とりわけ旋回によって、前記主対物レンズの前記観察ビーム路から離脱挿入可能に構成され、及び／又は前記付加的光学系の前記主対物レンズに後置される前記光学要素は、とりわけ摺動によって、前記主対物レンズの前記観察ビーム路から離脱挿入可能に構成されることが好ましい（形態４）。
（５）上記形態１〜４の顕微鏡において、前記付加的光学系の前記主対物レンズに後置される前記光学要素は、該光学要素に入射する前記観察ビーム路に関しその上流及び下流方向に摺動可能に構成されることが好ましい（形態５）。
（６）上記形態１〜５の顕微鏡において、前記主対物レンズの光軸に沿って推移するビーム路を、前記主対物レンズの光軸に対し実質的に垂直に延在する第１顕微鏡面へ偏向するよう構成される第１偏向要素を有することが好ましい（形態６）。
（７）上記形態６の顕微鏡において、前記第１顕微鏡面内を推移するビーム路を、第２顕微鏡面へ偏向可能に構成される２つの第２偏向要素を有すると共に、該２つの第２偏向要素の少なくとも１つは、屈折力を有するように構成されることが好ましい（形態７）。
（８）上記形態６の顕微鏡において、前記第１偏向要素は、前記主対物レンズと前記付加的光学系の前記主対物レンズに後置される前記光学要素との間に配されることが好ましい（形態８）。
（９）上記形態６〜８の顕微鏡において、前記第１偏向要素は、屈折力を有するように構成されることが好ましい（形態９）。
（１０）上記形態１〜９の顕微鏡において、前記検眼鏡レンズ及び前記光学要素は、前記観察ビーム路に関する共通の離脱旋回ないし摺動を可能とするよう、電気機械的に互いに結合することが好ましい（形態１０）。
（１１）上記形態１〜１０の顕微鏡において、前記屈折力及び前記光学要素の摺動範囲は、前記検眼鏡レンズを使用しない場合の被検対象の観察位置から、中間像の位置に至るまで合焦の補償（Fokussierausgleich）が可能なように選択されることが好ましい（形態１１）。
（１２）上記形態１〜１１の顕微鏡において、前記主対物レンズの光軸に対し平行な前記光学要素の摺動を制御するためのオートフォーカスシステムを有することが好ましい（形態１２）。
【００１３】
本発明の顕微鏡は、主対物レンズに前置される少なくとも１つのレンズと、主対物レンズに後置される少なくとも１つの（光学）要素、とりわけ少なくとも１つのレンズ（を有する付加的光学系）を有する。主対物レンズに後置される付加的光学系の一部のこのような配置、即ち顕微鏡筐体内部における主対物レンズに関する観察者側（主対物レンズに対して被検対象との反対側）の配置により、手術中における付加的光学系の当該一部の汚染は、効果的に回避可能となる。本発明によれば、主対物レンズの被検対象側には、比較的小さな検眼鏡レンズのみが（顕微鏡内へ移設されず）残置されるが、検眼鏡レンズはその大きさが小さいため、清浄は非常に容易に行うことができる。このため、例えば手術中における清浄の手間は従来の顕微鏡と比べて軽減される。本発明の顕微鏡は、更に、主対物レンズに後置される拡大システムの光軸が、主対物レンズの光軸に対し実質的に垂直に延在するという特徴を有する。このため、顕微鏡の鉛直方向の寸法、従って人間工学的な構造高さを効果的に最小化することができる。
【００１４】
主対物レンズに前置される検眼鏡レンズ及び主対物レンズに後置される光学要素は、主対物レンズの光軸に沿って（検眼鏡レンズ及び光学要素の主軸が主対物レンズの光軸と整列するよう）配設するのが好ましい。この構成により、被検対象から射出するビーム路は、主対物レンズ及び主対物レンズに後置される光学要素を通過した後、実質的に平行に推移するので、検眼鏡レンズと主対物レンズとの間における収束性のビーム路を偏向するようなことは回避することができる。このような平行に推移するビーム路を偏向するためには、比較的小型に構成される偏向要素を使用することができ、しかもこの偏向要素によるけられ（口径食）は生じない。これに対し、収束性のビーム路の偏向には、けられを回避すべき場合は、比較的大型の偏向要素が必要となる。
【００１５】
更に、本発明の拡大システムは、少なくとも２つの、とりわけ３又は４つの観察チャンネルを有することが好ましい。とりわけインバータシステム（Inverter-System）に対し下流側に配置される（観察者側に配置される）４つの観察チャンネルを有するよう構成された拡大システムにより、２人の観察者、即ち主執刀医及び助手による極めて単純なステレオ観察（立体視）が可能となる。インバータシステムに対し下流側に配置される拡大システムのこのような構成により、主執刀医及び助手のためにただ１つのインバータシステムを設けるだけで十分となる。或いは、複数の拡大（観察）チャンネルを有するよう構成される拡大システムをインバータシステムに対し上流側に配置することも可能である。
【００１６】
本発明の付加的光学系は、眼内手術を実施するために、ＢＩＯＭシステムとして構成すると都合がよい。このシステムは、間接的（非接触的：Indirekt）検眼鏡の原理を利用しており、例えば眼底の非常に広角的な観察を可能とするものである。このシステムを使用する場合、眼球は自由に回転することができるため、眼底周辺部も良好に観察することができる。
【００１７】
本発明の顕微鏡の好ましい一実施形態では、付加的光学系の主対物レンズに前置されるレンズは、とりわけ旋回によって、主対物レンズの観察ビーム路から離脱挿入可能に構成され、及び／又は付加的光学系の主対物レンズに後置される光学要素は、とりわけ摺動によって、主対物レンズの観察ビーム路から離脱挿入可能に構成される。このためとりわけ付加的光学系全体が観察ビーム路から離脱挿入可能に構成されるため、そのように構成された顕微鏡は、そのような付加的光学系が必要とされない通常の眼科的使用に対しても使用することができる。
【００１８】
付加的光学系（Zusatzoptik）の主対物レンズに後置される光学要素は、当該光学要素に入射する観察ビーム路の方向に関しその上流及び下流方向に摺動可能に構成されると有利である。この構成によって、観察ビーム路の、付加的光学系の存在のため必須であり得る合焦（フォーカシング）は、簡単な態様で実行することができる。これは、例えば、眼の目的の領域における合焦がこのレンズ（光学要素）によって可能となるが、その際手術顕微鏡自体に何等変更を加える必要はないということを意味する。
【００１９】
本発明の顕微鏡は、主対物レンズの光軸に沿って推移するビーム路を、主対物レンズの光軸に対し実質的に垂直に延在する第１顕微鏡面へ偏向するよう構成される第１偏向要素を有すると有利である。
【００２０】
好ましい一実施形態では、本発明の顕微鏡は、第１顕微鏡面内を推移するビーム路を、第２顕微鏡面へ偏向可能に構成される２つの第２偏向要素を有すると共に、該２つの第２偏向要素の少なくとも１つは、屈折力を有するように構成される。このような偏向要素は、インバータシステムを単純かつ価格的にも妥当に構成することができる。第１及び第２顕微鏡面は、水平に延在すると都合がよい。
【００２１】
本発明の顕微鏡の好ましい更なる一実施形態では、（第１）偏向要素は、主対物レンズと主対物レンズに後置される付加的光学系（Zusatzoptik）の光学要素との間に配されるため、付加的光学系の主対物レンズに後置される光学要素を通過するビーム路は、付加的光学系の主対物レンズに前置されるレンズを通過するビーム路に対し所定の角度をなして、とりわけ垂直に延在する。この構成によって、例えば、主対物レンズに後置される付加的光学系の光学要素を、実質的に水平に推移（延在）するビーム路に配することが可能となり、以って顕微鏡の構造高さを極めて小さく維持することが可能となる。
【００２２】
更に、本発明の顕微鏡の好ましい他の一実施形態では、主対物レンズと主対物レンズに後置される付加的光学系の光学要素との間に配置される（第１）偏向要素は、屈折力（Brechkraft）を有するように構成される。この構成により、（主対物レンズに）後置される光学要素によって生成されるべき屈折力を少なくとも部分的に第１偏向要素に担わす（移す）ことが可能となる。このため、主対物レンズに後置される光学要素を設計する際の自由度はより大きくなる。この場合、（第１）偏向要素は、凹面鏡（Hohlspiegel）として又は相応に湾曲した面（図示せず）を有するプリズムとして構成すると都合がよい。ビーム路を第１顕微鏡面から第２顕微鏡面へ偏向するための（第２）偏向要素も、上述の通り、屈折力を有するよう構成することができる。
【００２３】
本発明の顕微鏡の有利な一実施形態では、検眼鏡レンズと付加的光学系の主対物レンズに後置される光学要素とを電気機械的に結合して、２つの要素（検眼鏡レンズ及び該光学要素）を共通に（一緒に）離脱旋回ないし摺動させるよう構成する。この構成により、例えば、２つの要素の各々がそれぞれ１つの電動機を有するよう構成することができ、２つの電動機を共通にないし互いに依存するよう制御することができる。
【００２４】
屈折力及び付加的光学系の主対物レンズに後置される光学要素の摺動範囲は、検眼鏡レンズを使用しない場合の被検対象の観察位置から、検眼鏡レンズを使用する際に生成される中間像の位置に至るまで合焦の補償（Fokussierausgleich）が可能なように選択されると都合がよい。この構成により、被検対象に対する合焦（ピント合せ）中の顕微鏡筐体の摺動（位置変化ないし調節）を不要とすることを保証することができる。というのは、この合焦（ピント合せ）は、主対物レンズに後置される光学要素を（光軸方向に）摺動するだけで実現することができるからである。
【００２５】
更に、本発明の顕微鏡は、オートフォーカス（自動合焦）システムを有するよう構成されることが好ましい。このようなオートフォーカスシステムによって、主対物レンズの光軸に対し平行な、主対物レンズに後置される光学要素の摺動を簡単な態様で制御ないし調節することが可能となる。このようなオートフォーカスシステム自体は既知である。例えば、オートフォーカスは、三角測量原理に基づくレーザビームの差込入射によって実行される。
【００２６】
以下に、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例は、発明の理解の容易化のためのものであって、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を排除することは意図しない。また、特許請求の範囲に付した図面参照符号も、発明の理解の容易化のためのものであって、本発明を図示の態様に限定することを意図しない。これらの点に関しては、補正・訂正後においても同様である。なお、本出願において、特に明示がない限り、ある構造要素が他の構造要素に対し前置又は後置されるとは、当該ある構造要素が当該他の構造要素に対し、被検対象から射出され主対物レンズへ向かう光ビームの流れに関し、その流れの上流側又は下流側に配置されることをいうものとする。また、「上流」及び「下流」についても、当該光ビームの流れを基準とし、「被検対象側」及び「観察者側」は、それぞれ、「上流」及び「下流」に対応する。
【実施例】
【００２７】
図１に、眼内手術を実施するための従来の付加的光学系を有するステレオ顕微鏡を全体として符号１００で示す。ステレオ顕微鏡は、本質的な光学素子として主対物レンズ２及びとりわけズームシステムとして構成される拡大システム７を含む顕微鏡筐体１０２を有する。
【００２８】
顕微鏡１００は、更に、平面鏡として構成された偏向要素５、２１ａ、２１ｂを有する。観察されるべき被検対象４０から射出する観察ビーム１２ａ〜１２ｈは、まず主対物レンズ２をその光軸１１に沿って実質的に鉛直方向に通過し（この観察ビームを符号１２ａで示した）、これら偏向要素５、２１ａ、２１ｂによって実質的に水平に延在する第１、第２顕微鏡面Ｉ、ＩＩへ偏向可能とされる（偏向された観察ビームをそれぞれ符号１２ｂ、１２ｄで示した）。拡大システム７は、図示の顕微鏡では、第２顕微鏡面ＩＩに配されている様子を見出すことができる。
【００２９】
拡大システム７に関し被検対象側には、第１及び／又は第２顕微鏡面Ｉ、ＩＩに選択的に、付加的な光学装置（図１ではすべて符号８で示した）、例えばフィルタ、レーザシャッタ（Lasershutter）、光学的分割装置、ＳＤＩ装置（Stereoskopische Diagonal-Inverter）等が配される。
【００３０】
図示の顕微鏡１００は、主執刀医及び助手による１つの被検対象４０の同時観察が可能なように構成されている。この目的のため、第２顕微鏡面ＩＩには、主執刀医のための観察ビーム路１２ｄから助手のための観察ビーム路１２ｇを分岐射出する偏向装置ないし分岐射出装置９が配される。助手による被検対象４０の観察は、以下に詳述する通り、第３顕微鏡面ＩＩＩにおいて行われる。
【００３１】
主対物レンズ２に入射する１つの（ひとまとまりの）ビーム路１２ａのステレオスコピックな分割は、それ自体既知の方法で、顕微鏡筐体１０２の内部の任意の位置で実行可能である。ステレオスコピックな分割は、例えば２又は４つのステレオ観察チャンネルを有し得る拡大システム７によって実行すると都合がよい。拡大システム７は、主執刀医及び助手に対しそれぞれ一対のステレオ観察チャンネルが形成されるよう、それぞれ対をなす４つのステレオ観察チャンネルを有するよう構成されるのが好ましい。拡大システムの枠内（範囲内）に、４つの拡大チャンネルを有することにより、主観察者（主執刀医）及び助手のためのそれぞれの観察軸線と被検対象との間の距離を小さくすることが可能となる。拡大システムの２つの拡大チャンネル、とりわけ主執刀医のための拡大チャンネルは、同じ高さで平行（水平）に延在ないし推移し、他方、更なる２つの拡大チャンネルは、当該主執刀医用の２つの拡大チャンネルに対し平行に延在ないし推移する、即ち同様に平行（水平）に延在ないし推移するが、互いに対し鉛直方向に離隔して延在ないし推移すると都合がよい。互いに対し鉛直方向に離隔する後者の（２つの）拡大チャンネルは、とりわけ助手のために使用することができる。この場合、とりわけ、鉛直方向に離隔する２つの拡大チャンネルが、主執刀医用の同じ高さに形成される２つの拡大チャンネルを結ぶ接続線の中点の上下にそれぞれ１つずつ延在ないし推移するよう構成することも可能である。この構成によって、４つの拡大チャンネルをとりわけ互いに近接するよう形成することができるため、本発明のステレオ顕微鏡の構造高さをとりわけ小さく構成することが可能となる。（なお、２つの助手用拡大チャンネルを互いに対し水平方向に離隔するよう、即ち同じ高さに形成し、かつ当該２つの助手用拡大チャンネルを含む（水平）面が、主執刀医用の２つの拡大チャンネルを含む（水平）面の上方又は下方に位置するよう４つの拡大チャンネルを構成することも可能である。）図１及び図２では、理解の容易化のために、観察ビーム路はごく単純に示した。特に、第２顕微鏡面ＩＩ内の観察ビーム路は、符号１２ｄで示した。なお、ここで説明すると、主執刀医用の２つの観察ビーム路は、図１及び図２に示した状態では、互いに紙面の表裏方向に（同じ高さで）並んで推移ないし延在するため、当該２つの観察ビーム路の一方しか図示されていないことに注意すべきである。（以下、同じ高さで推移する２つの観察ビーム路は、同様に１つのビーム路表示で代表する。）偏向装置９において第３顕微鏡面ＩＩＩへ偏向される第２顕微鏡面ＩＩに関する、互いに鉛直方向に離隔する２つの観察ビーム路については、詳細には示していない。鉛直方向に推移する観察ビーム路１２ｇについても、拡大システム７の実施例に関してごく簡単にしか示さない。というのは、図１及び図２に示した実施例においても、実際に、相並んで鉛直方向に推移する全部で２つの観察ビーム路は、第３顕微鏡面ＩＩＩへ偏向されるからである。拡大システムのこの実施例の完全な記載は、ドイツ特許ＤＥ １０２ ５５ ９６０に記載されているが、その開示内容はここに引用をもって本書に繰込み記載されているものとする。
【００３２】
分岐射出装置９に引き続く（後置される）両眼観察筒（不図示）によって、主執刀医ないし助手による被検対象４０のステレオスコピックな観察（立体視）が可能となる。
【００３３】
主執刀医のためのステレオ観察ビーム路を更に偏向するために、分岐射出装置９の下流側に、偏向素子６を配設する。この偏向素子６は、第２顕微鏡面ＩＩからの主執刀医のための観察ビーム路（１２ｅ）を例えば第１顕微鏡面Ｉへ再び偏向することができる。第１顕微鏡面Ｉには、主執刀医のための観察ビーム路を再び実質的に水平方向に偏向する更なる偏向素子１６が配される。第１顕微鏡面Ｉの両眼観察筒（不図示）へ向かうビーム路は、符号１２ｆで示した。
【００３４】
これに対し、第２顕微鏡面ＩＩにおける主執刀医による観察が望まれる場合は、そもそも偏向素子６を設けないか、或いは、偏向素子６をビーム路から摺動挿脱可能に構成し又は半透過性に構成することができる。この場合、符号１２ｈで示した主執刀医のための観察ビーム路が形成される。
【００３５】
助手のために、第３顕微鏡面ＩＩＩには、分岐射出装置９によって分岐射出されたビーム路を第３顕微鏡面ＩＩＩへ（即ち実質的に水平方向へ）偏向することができる更なる偏向装置１０が配設される。この偏向装置１０を、助手用観察ビーム路の配向（角度位置）に応じて、軸線１３又は軸線１３に垂直に延在する軸線の周りで回動（ないし旋回）可能に構成すると都合がよい。このため、例えば、図示の実施例において、紙面の裏側又は紙面の表側に向かう方向で助手が観察することが可能となる。
【００３６】
図示の顕微鏡の照明システムは、全体として符号３、４で示した。符号４はファイバケーブルを示し、符号３は照明装置を示す。照明用偏向要素３ａは、ファイバケーブル４からの光を照明されるべき被検対象４０を所望の角度で照射する。
【００３７】
顕微鏡１００は、更に、眼内手術を実施可能にする付加的光学系３０、３２を有する。
【００３８】
付加的光学系は、検眼鏡レンズないし眼底レンズ３０及び補正レンズ３２を有する。検眼鏡レンズ３０は、眼の屈折力の補償に利用される。
【００３９】
検眼鏡レンズ３０及び補正レンズ３２は、眼内手術では一緒に使用されるので、旋回運動機構（不図示）によって、被検対象４０と主対物レンズ２との間のビーム路１２ａないし主対物レンズ２の光軸１１に対し旋回的に挿脱可能に構成されると都合がよい。この旋回可能性によって、このような付加的光学系が必要とされない他の外科手術等に対しても顕微鏡１００を使用可能とすることが保証される。
【００４０】
付加的光学系の機能に関し、検眼鏡レンズ３０は、被検対象４０の中間像３１を顕微鏡１００の主対物レンズ２の前方（上流側）に生成することに注意する必要がある。検眼鏡レンズ３０によって生成される中間像３１は、高さ（深さ）方向・横（左右ないし上下）方向に反転されている（hoehen-und seitenverkehrt）。補正レンズ３２は、二重矢印で示すように光軸１１に沿って摺動可能に構成されると都合がよい。補正レンズ３２の摺動により、ハウジング１０２内の光学要素を調節しなくても、例えば、被検対象ないし眼４０の目的の部位で合焦（ピント合せ）することが可能となる。
【００４１】
中間像３１が高さ方向・横方向に反転されるため観察はシュードステレオスコピック的（pseudostereoskopisch）であるので、付加的な光学装置８は、このようなシュードステレオスコピック効果を修正するＳＤＩ要素を有する。この種のＳＤＩ要素は、複数のプリズムの比較的複雑な組み合わせから構成される。このようなシステムは、それ自体既知であり、発明の本質的要素たりえないので、本書においてこれ以上詳細には説明しない。
【００４２】
このような高さ方向・横方向に反転したシュードステレオスコピック画像をレンズ結像システムによって再び高さ方向・横方向の位置関係が正しい画像に変換することも同様に可能である。尤も、このようなレンズ光学システムは、少なくとも２つのレンズから構成しなければならないので、比較的長い構造になる。
【００４３】
以下に、本発明の好ましい一実施例を図２を用いて説明する。
【００４４】
図２に全体として符号２００で示した顕微鏡は、付加的光学系（装置）（Zusatzoptik）、及び観察ビーム路を第１顕微鏡面Ｉから第２顕微鏡面ＩＩへ偏向するための（第２）偏向要素の構成においてのみ図１に示した顕微鏡と異なる。顕微鏡のその他の構造要素は、図１の顕微鏡１００の対応する構造要素に相応するため同じ符号を付して示した。従って、そのような構造要素及び顕微鏡内に形成されるビーム路の説明は省略する。
【００４５】
図２からまず分かることは、図１の顕微鏡の場合と同様に、（付加的光学系の）検眼鏡レンズ３０ａが主対物レンズ２に前置されることである。しかしながら、図２では符号３２ａで示したとりわけ補正レンズ等の付加的光学系の光学要素は、主対物レンズ２に後置される、即ち顕微鏡筐体２０２の内部に配置される。補正レンズ３２ａは、主対物レンズ２を通過する観察ビーム路１２ａに対し、二重矢印Ｐで示したように挿脱可能に構成される。更に、補正レンズ３２ａは、二重矢印Ｑで示したように主対物レンズ２の光軸１１ないし観察ビーム路１２ａに沿って摺動可能に構成される。補正レンズ３２ａの挿脱可能性により、同時に行われる主対物レンズ２を通過する観察ビーム路に対する眼底レンズないし検眼鏡レンズ３０ａの旋回的又は摺動的挿脱により、顕微鏡２００は、（このような付加的光学系を必要としない）任意の眼科的処置に利用可能となる。補正レンズ３２ａの光軸１１に対し平行な摺動可能性により、主対物レンズ２に入射するビーム路１２ａの合焦（フォーカシング）が可能となる。
【００４６】
補正レンズ３２ａを本発明に応じ顕微鏡筐体２０２の内部に配設することにより、手術中における汚染の問題は回避することができる。本発明によっても依然として手術中における汚染の危険に晒されているただ１つのレンズは、検眼鏡レンズ３０ａであるが、これはサイズが小さいので、比較的簡単かつ大掛かりな機構を要さずに清浄又は交換することができる（そのため不都合はない）。
【００４７】
上述した通り、補正レンズ３２ａは、主対物レンズ２を介する観察ビーム路の中間像３１への合焦に利用される。顕微鏡２００の他の一実施例（不図示）では、補正レンズ３２ａを省略することや、付加的光学装置８の内部においてないし付加的光学装置８によって相応の屈折力も合焦可能性（手段）も実現することができる。
【００４８】
この場合、付加的光学装置８の光学素子、例えばレンズは、第１ないし第２顕微鏡面ＩないしＩＩの符号１１ａ、１１ｂで示した光軸に関し、旋回ないし摺動可能に構成される。この場合も、相応の摺動可能性によって合焦は可能となる。この方策、即ち補正レンズ３２ａの機能を付加的光学装置８の枠内（範囲内）の（１つの）光学素子によって実現するという方策により、付加的光学装置８の光軸が水平面ＩないしＩＩに延在することとなるので、顕微鏡の構造高さを低減することができる。
【００４９】
補正レンズ３２ａの１以上の機能、即ち屈折力及び合焦（作用）の生成の複数のレンズへの割り当てを実現することも可能である。例えば、図２に示した位置にあるレンズ３２ａを光軸１１の方向に摺動しないように構成することも可能である。このようなレンズは、屈折力の生成の機能しか達成しない。この場合、合焦（作用）は、付加的光学装置８の枠内（範囲内）において、第１顕微鏡面Ｉの光軸１１ａ又は第２顕微鏡面ＩＩの光軸１１ｂに沿った（１つの）レンズの相応の摺動可能性によって実現することができる。例えば（第１）偏向要素５が屈折力を有するよう構成することも可能である。この場合、例えば、この偏向要素を凹面鏡として又は湾曲面を有するプリズムとして構成すること（図２には明示していない）も可能である。
【００５０】
更に、主対物レンズ２と主対物レンズ２に後置される光学要素３２ａとの間に（第１）偏向要素を配設することも可能であることに注意すべきである。これは、第１顕微鏡面Ｉ内にないし光軸１１ａに沿って光学要素３２ａを配することを意味する。しかしながら、この構成に対応する実施例については図２には示していないが、当業者であれば容易に理解できるであろう。
【００５１】
図２に符合２２ａ、２２ｂで示した（第２）偏向要素も凹面鏡又は湾曲面を有するプリズムとして構成することが好ましい。この構成により、例えば、２つの顕微鏡面Ｉ及びＩＩの間の当該両顕微鏡面に対し垂直に推移（延在）するビーム路１２ｃに沿って中間像２２を生成することが可能となる。そのため、この鉛直方向に延在する部分もビーム路の光学的処理に利用することができるため、顕微鏡２００の水平方向の長さを短縮することができる。とりわけ、上述の通り、中間像３１は検眼鏡レンズ３０ａの下流側において横方向・高さ方向に反転されるため、観察に際してシュードステレオスコピックな画像が生成される。凹面鏡として構成される（第２）偏向要素２２ａ、２２ｂは、このシュードステレオスコピック像から高さ方向及び横方向が正しい画像を生成することができる、即ちインバータとして機能することができる。詳しくは、以下のような観察ビーム推移（進行）が生成する：高さ方向・横方向が反転した中間像３１を生成するビーム路（複数）は、補正レンズないし補助レンズ３２ａ又は場合によっては（（第１）偏向要素５における偏向後の）付加的光学装置８によって第１顕微鏡面Ｉの光軸１１ａに沿って実質的に軸に平行な（１つの）ビーム路へ変換される。この軸に平行なビーム路は、凹面鏡２２ａによって２つの顕微鏡面Ｉ及びＩＩの間の鉛直なビーム路１２ｃ内の第２の中間像２２を生成するよう偏向される。この中間像２２は、横方向及び高さ方向に（関し位置関係が）正しくステレオスコピックである。次いで、この中間像２２は、第２顕微鏡面ＩＩの凹面鏡２２ｂによって無限遠方に結像される（実質的に軸に平行なビーム路を形成）。第２顕微鏡面ＩＩの光軸１１ｂに沿って、好ましくは４チャンネル（４つのビーム通過経路）のズームシステムとして構成される拡大システム７が配され、これによって、上述の通り、主執刀医及び助手のためのステレオスコピックな分割（主執刀医にも助手にも立体視を可能とするビーム路の分割）が行われる。ここで、（第２）偏向要素２２ａ、２２ｂの二機能性について説明する。即ち、（第２）偏向要素２２ａ、２２ｂは、一方では、ビーム路の偏向を行って顕微鏡筐体２０２内部における空間利用の適正化を行い、他方では、シュードステレオスコピック中間像の反転を行って従来の方策と比べて（必要な）光学要素の数を減少可能とする。
【００５２】
従って、（第２）偏向要素２２ａ、２２ｂは、それぞれ、顕微鏡筐体内部における観察ビーム路の偏向にも無限遠への画像生成ないし結像にも利用され、以って反転されたシュードステレオスコピック中間像の画像（の位置関係の）適正化（正立）を簡単かつ価格的にも妥当に実現することができる。
【００５３】
図示の実施例では、従来使用されていた比較的複雑なプリズムシステムを有するＳＤＩシステムを単純な凹面鏡２２ａ、２２ｂで置換することも可能である。また、凹面鏡２２ａ、２２ｂによって生成される二機能性を屈折力を有するよう構成された偏向プリズムによって生成することも可能である。また、（第２）偏向要素の何れか一方２２ａ又は２２ｂを、屈折力を有する（第１）偏向要素５で代替することも可能であろう。この最後の構成では、中間像２２は、第１顕微鏡面Ｉで生成されるであろう。
【００５４】
４つの観察チャンネルを有するよう構成される拡大システムを凹面鏡として構成される（第２）偏向要素２２ａ、２２ｂの下流側に配置することにより、主執刀医も助手もステレオスコピックな観察をすることが可能となるが、その際必要なインバータシステム（これは（第２）偏向要素２２ａ、２２ｂによって構成される）はただ１つだけである。また、拡大システムをインバータシステムの上流側に配置する（即ち被検対象側に配置する）場合も、主執刀医及び助手のためのインバータシステムはただ１つだけで十分である。尤も、インバータシステムは、主執刀医及び助手のためのビーム路をそれぞれ異なる方向へ偏向するための（図２に符号９で示した）分岐射出装置の上流側に配置しなければならない。
【００５５】
以上より、（付加的光学系の）検眼鏡レンズ３０ａを除き、全体としては、光学的要素はすべて顕微鏡筐体２０２内部に配設される。この検眼鏡レンズ３０ａは、上述の通り、顕微鏡と機械的に結合し、（顕微鏡に）旋回可能に支持され、補正レンズ（付加的光学系の光学要素）３２ａと電気機械的に結合する。
【００５６】
完全を期すため、更に、例えば偏向素子６の位置又はその他の適切な位置にデータ差込入射装置を配設することも可能である。この場合、例えば記録装置（Dokumentationseinrichtung）のための光学的ビームスプリッタ等を備えることも可能である。
【００５７】
照明装置３に関し指摘しておくべきことは、図示の実施例では、補正レンズ３２又は３２ａと拡大システム７との間に照明（ビーム）が差込入射されることである。このため、補正レンズ３２又は３２ａにより調節される任意の合焦状態に関し、照明領域が常に適切な大きさ（適切な直径）を有するという有利な効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】眼内手術を実施するための従来の付加的光学系を有するよう構成された顕微鏡の縦（鉛直方向）断面を示した模式的側面図。
【図２】本発明の顕微鏡の好ましい一実施例の縦（鉛直方向）断面を示した模式的側面図。
【符号の説明】
【００５９】
２              主対物レンズ
３              照明装置
３ａ            照明用偏向要素
４              ファイバケーブル
５              （第１）偏向要素
６              偏向素子
７              拡大システム（ズームシステム）
８              （付加的な）光学装置
９              偏向装置ないし分岐射出装置
１０            偏向装置
１１            主対物レンズ２の光軸
１１ａ、１１ｂ  第１ないし第２顕微鏡面の光軸
１２ａ〜１２ｈ  観察ビーム路
１３            偏向装置１０の回転軸
１６            偏向素子
２１ａ、２１ｂ  偏向要素
２２ａ、２２ｂ  （第２）偏向要素（凹面鏡、インバータシステム）
２２            中間像（面）
３０            検眼鏡レンズないし眼底レンズ
３０ａ          （付加的光学系の）検眼鏡レンズないし眼底レンズ
３１            中間像（面）
３２            補正レンズ（Korrekturlinse）
３２ａ          補正レンズ（付加的光学系の光学要素）
４０            被検対象
１００          ステレオ顕微鏡
１０２          ハウジング（顕微鏡筐体）
２００          ステレオ顕微鏡
２０２          ハウジング（顕微鏡筐体）
I、II、III      第１、第２、第３顕微鏡面
【図１】
2005037951.tif 000003
【図２】
2005037951.tif 000004