(57)【要約】【課題】準天頂衛星との通信を利用することにより、簡単な構造で衛星通信が行えかつより正確な測位等が行える通信機能付携行型情報処理装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星２ａおよび高い仰角を有する準天頂衛星２を利用した測位手段４，５ａと、この測位手段による測位結果を経時的に記録する記憶部７と、を備えたことを特徴とする通信機能付携行型情報処理装置にある。ＧＰＳ衛星２ａからの測位情報に基づき行われた測位結果を準天頂衛星２から得られる補正データにより補正しより精度の高い測位を行う。【選択図】図１
2005283154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星および準天頂衛星を利用した測位手段と、この測位手段による測位結果を経時的に記録する記憶部と、を備えたことを特徴とする通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項２】
使用者の頭部に装着される頭部装着具に搭載された通信機能付携行型情報処理装置であって、上記測位手段が、上記頭部装着具の頭丁部に配置され上記ＧＰＳ衛星および準天頂衛星からの電波を受けるための通信用アンテナを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項３】
電源部として上記頭部装着具に配置された太陽電池を備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項４】
測位結果を表示するための表示部として上記頭部装着具に配置されたヘッドマウントディスプレイを備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項５】
通信機能付携行型情報処理装置を携行している物又は人に関して発生したイベントを検出するイベント検出部と、このイベント検出部で検出されたイベント情報を上記測位結果と共に経時的に上記記憶部に記録するイベント関連情報処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項６】
通信機能付携行型情報処理装置の使用許可を判定するための個人認証を行うための個人認証情報入力部と、この個人認証情報入力部に入力された個人認証情報により認証処理を行い認証が不成立の場合に上記記憶部にこれを記録すると共に該通信機能付携行型情報処理装置の動作を停止させる個人認証処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項７】
地上有線通信部、地上無線通信部及び上記準天頂衛星を使用した衛星通信部の少なくとも１つと、これらの通信での情報通信処理を行う情報通信処理手段と、を含み、通信機能付携行型情報処理装置を統括管理する情報収集・指揮システムと通信を行う通信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項８】
上記通信手段により通信機能付携行型情報処理装置での上記記憶部に記憶された情報を上記情報収集・指揮システムに送信することを特徴とする請求項７に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項９】
上記通信手段による上記通信機能付携行型情報処理装置からの指令を上記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項１０】
上記イベント検出部が通信機能付携行型情報処理装置の使用者の生体反応を検出するもので、生体反応が途切れた場合に通信機能付携行型情報処理装置の作動を停止させることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項１１】
定期的に上記個人認証を行い、認証行為が途切れた場合に通信機能付携行型情報処理装置の作動を停止させることを特徴とする請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【請求項１２】
測位に使用する上記準天頂衛星からの電波に乗せて作動、非作動がモードを切り替えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の通信機能付携行型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星通信により測位等が行える通信機能付携行型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体と衛星との間で各種情報授受を行う方法として、低い軌道に多数の衛星を配置する方法と、高い軌道で地球の自転に同期して周回する同期軌道衛星を用いる方法がある(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１１４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、低い軌道に多数の衛星を配置する方法は、多数の衛星を必要とするため、コストが高くなる。また、同期軌道衛星として知られるものとして静止衛星があるが、静止衛星は仰角が４５°程度と低く、移動しながら各種情報の授受を行う場合には、建物、地形等に遮られて衛星との各種情報授受が途切れることがあり、市街地、都市部、山岳地帯等で測位装置を使用できないことがあった。また、移動体の移動時にも静止衛星と各種情報を授受するためには、静止衛星の方向にアンテナを常に向けるための機構が必要であり、携帯が困難なほど装置が大型化する問題があった。また衛星によるＧＰＳを用いた測位では測位誤差が大きいという問題もあった。
【０００５】
この発明は、準天頂衛星との通信を利用することにより、簡単な構造で衛星通信が行えかつより正確な測位等が行える通信機能付携行型情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、ＧＰＳ衛星および準天頂衛星を利用した測位手段と、この測位手段による測位結果を経時的に記録する記憶部と、を備えたことを特徴とする通信機能付携行型情報処理装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、準天頂衛星との通信を利用することにより、簡単な構造で衛星通信が行え、かつより正確な測位等が行える通信機能付携行型情報処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下この発明は特に野外で作業を行う各種分野の作業者に適用可能であるが、ここでは一例として、自衛隊の各隊員が携行する通信機能付携行型情報処理装置として説明する。また、発明としては各実施の形態の可能な組み合わせを全て含むものとし、各実施の形態については、個々の特徴について説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図、図２はその具体的な構成の一例を示す。通信機能付携行型情報処理装置１(以下情報処理装置)は、準天頂衛星２及びＧＰＳ衛星２ａからの測位情報３を受け取る通信用アンテナ４、例えば測位情報を処理し情報処理装置１の位置計算を行う位置計測機能(プログラム)５ａを含むＣＰＵユニットからなる中央演算部６、位置計測機能５ａにより処理された位置情報等の情報を経時的に記録する記憶部７、位置情報等を表示する表示部８、および情報処理装置１内の各部に電源を供給する電源部９(バッテリ＋電源制御回路)からなる。なお中央演算部６には実際にはコンピュータとして一般的な記憶部７への情報読み書きを制御する記憶部制御機能および表示部８への表示を制御する表示制御機能(いずれもプログラム)等を備えるが、図示及び詳細な説明は省略する。準天頂衛星２は地上局(図示せず)からの情報を情報処理装置１に通信するのみならず、情報処理装置１と地上局(図示せず)との間の通信の経由地点となり、これらでネットワークを形成し得る。通信用アンテナ４は衛星への送信が不要であれば受信機能だけでよい。
【００１０】
情報処理装置１の主要部分は実際には例えば図２に示すようにヘルメット等の頭部装着具(以下ヘルメット)に搭載することが可能で、アンテナ４はヘルメット頭丁部に一体的に配置される。また、表示部８は例えばいわゆるヘッドマウントディスプレイ或いはヘルメットマウントディスプレイ(ＨＭＤ)で構成され、ヘルメット前側に一体的に配置されている。中央演算部６、記憶部７、電源部９は例えばヘルメットの耳あて内に配置される。
【００１１】
準天頂衛星２は、静止衛星の仰角と比較して高仰角となる軌道を取っており、複数個の衛星を切り換えて使用することにより、情報処理装置１を携行する隊員、車両等から見て常時高仰角となる位置に存在する。そのため、準天頂衛星からの測位情報３は、建物、地形等に遮られることなく常時、リアルタイムに受信することが可能である。従って、市街地や山岳部においても常時運用が可能となるメリットがある。
【００１２】
準天頂衛星２及びＧＰＳ衛星２ａからの測位情報３には衛星の位置情報、時刻情報などが含まれ、位置計測機能５ａにより測位情報３をもとに情報処理装置１の現在位置を所定の周期計算する。計算された現在位置情報(測位結果)は表示部８に表示されると共に、記憶部７に時刻情報と共に転送され、記憶部７で経時的に記録される。
【００１３】
ここで準天頂衛星２は図３に示すように、通信衛星として、３機の衛星３１〜３３を赤道面ＥＰ上の互いにほぼ１２０°ずつ離れた位置ＥＰ１〜３で赤道面をほぼ４５°の角度で横切るそれぞれの円軌道Ｚ１〜Ｚ３(軌道の高さは静止衛星と同じ35,800Ｋｍ)を地球ＥＡの自転に合わせて１日に１周回させ、それぞれの回る位相等を調整することで、３機の衛星３１〜３３が図４に示すように地球上の北半球の中緯度領域から赤道をまたいで南半球の中緯度領域に渡る一つの８の字型または涙的型の軌道上を間隔を開けて周回するもので、３機の衛星を切り替えて使用することで、例えば日本付近では常に静止衛星より大きい仰角で衛星との通信が行える。仰角は準天頂衛星では、衛星の回転の位相の調整及び通信を行う地域でも異なるが、静止衛星では４８°以下であるのに対し、約６０°以上の仰角で衛星との通信が行える。
【００１４】
測位に関しては、ＧＰＳ衛星２ａによる測位の精度を上げるために準天頂衛星２を使用する。公知のＧＰＳによりＧＰＳ衛星２ａから測位情報を取得するが、ＧＰＳ衛星の通信測位の位置情報にはそれぞれの測位位置での特有の潜在的なズレ誤差が含まれていることが知られており、これを補償するためのズレ補償データ(既存の電子基準点を基に得られたズレ補償データ)を準天頂衛星２から通信して得るようにすることにより、より精度の高い位置情報が得られる。これらの測位情報３から情報処理装置１の位置を求める処理が位置計測機能５ａで行われる。なお、ＧＰＳ衛星２ａ(実際には４つの衛星からのデータを組み合わせて位置を得る)の通信状況の悪い１つの代替えとして準天頂衛星２を使用するようにしてもよい。また、時刻についてはＧＰＳ衛星２ａによる通信測位では電波時計(電子時計)を使用しているためＧＰＳ衛星２ａより正確な時刻を得る。
【００１５】
このような構成にすることにより、情報処理装置１を携行する隊員において、高精度な自己位置情報の時系列データをリアルタイムに記録することが可能となる。情報処理装置１はヘルメットと一体型になっているため装着が容易である。また、情報処理装置１のアンテナ４はヘルメット頭丁部に一体的に配置されており、ほぼ常時天頂方向を向くことになるため、高仰角に位置する準天頂衛星２からの測位情報３を常時受信することが可能となる。
【００１６】
なお上記説明では情報処理装置１をヘルメット一体型としたが、車両等の移動体に組み込まれていてもよい。その場合も隊員が情報処理装置１を携行した場合と同様の効果を得ることが可能である。
【００１７】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態１による通信機能付携行型情報処理装置の具体的な構成の一例を示す。本実施の形態は実施の形態１の電源部９の代りにヘルメット頭丁部に一体的に配置された太陽電池部１０９を備えたものであり、太陽電池部１０９は太陽等からの光をうけて発電し、通信用アンテナ４、中央演算部６、記憶部７、表示部８に電源を供給する。本実施の形態では、太陽電池部１０９(実際には太陽電池、電源制御回路、蓄電部を含む)で発電することが可能であるため、昼間であれば外部から電源を供給することなく情報処理装置１が動作することを可能とする。また太陽電池部１０９を実施の形態１の電源部１に対する補助電源部として設けてもよい。
【００１８】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図、図７はその具体的な構成の一例を示す。本実施の形態は実施の形態１に示す情報処理装置１にイベント検出部１０さらにその情報の処理を行うイベント情報処理機能５ｂを備えたものである。イベント検出部１０としては種々のものが考えられる。例えばイベント検出部１０を、銃器から弾丸を発射したことを銃器に取り付けられた加速度計や引き金に付けられたスイッチ等のセンサとし、弾丸発射による電気信号を中央演算部６に送る。中央演算部６はイベント関連情報処理機能５ｂが、中央演算部６自らが内蔵するタイマ(ＣＰＵユニットのためのタイマ)あるいは位置計測機能５ａから得られる時刻情報と共に、イベント検出部１０で感知したイベントが何であるか(この場合弾丸発射)が分かる信号に処理したイベント情報を記憶部７に転送し、記憶部７に順次記録して行く。
【００１９】
本実施の形態では、情報処理装置１を携行した隊員の遭遇したイベントの記録が正確に行えるようになると共に、経時的な位置情報との相互参照が可能となり、作業(戦闘)状況の把握、評価が容易となる。
【００２０】
上記説明では、検出するイベントは銃器の弾丸の発射としたが、他に記録されるべきイベントの例としては、移動開始、目的位置到着、作業開始、作業状態、作業終了、作業結果、被害状況等の行動情報に関するもの、隊員の体調、生体情報(脈拍、心拍、神経反応等)に関するもの、等がある。またイベント検出部１０としては、検出すべきイベントの発生を関連する何らかのアクションや現象から感知して電気信号等に変換するセンサがある。生体情報に関してはイベント関連情報処理機能５ｂによりセンサからの情報が定期的に記憶部７に時刻情報と共に記憶されるようにしてもよいし、さらには記憶部７に予め記憶された該生体情報の正常な範囲との比較に基づき、その範囲を超えた場合にその異常が時刻情報と共に記憶部７に記憶されるようにしてもよい。また、生体反応が途切れた場合に情報処理装置１の作動を停止させるようにしてもよい。また、さらにイベント検出部１０としては、隊員が自ら情報を入力する入力装置でもよい。この入力装置は例えば、予期されるイベントに対応したショートカットキーを少なくとも１つ備え、押したショートカットキーに対応した電気信号等により記憶部７に時刻情報とイベント情報が記録されるようにする。センサや入力装置は作業に使用する道具等に一体に設置されていてもよい。さらに、イベント検出部１０を例えば赤外線等を利用した無線で中央演算部６に信号を送るものとしてもよい。この場合、イベント検出部１０と中央演算部６にそれぞれ例えば赤外線通信部(図示省略)を設ける。
【００２１】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図、図９はその具体的な構成の一例を示す。本実施の形態は実施の形態１に示す情報処理装置１に個人認証を行う個人認証情報入力部１２を備えたものである。個人認証情報入力部１２はＨＭＤで構成される表示部８と一体であって、ヘルメット前側に配置されている。また、中央演算部６には個人認証処理機能５ｃが含まれる。
【００２２】
個人認証情報入力部１２は、情報処理装置１を携行した隊員の網膜の血管パターンを読み取るもので、照明付小型カメラ等からなる。そして個人認証処理機能５ｃは、読み取った血管パターンと例えば予め記憶部７に記憶されている該情報処理装置１の使用が許可された隊員の血管パターンデータ情報と比較し、比較した結果が一致していた場合、情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者であると判断して測位等通常の動作を継続する。比較した結果が一致しなかった場合は情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者ではないと判断し、記憶部７に対して不正使用であることを時刻情報と共に記録した後、一切の動作を停止する。こうした個人認証は情報処理装置１を使い始める際の１回、あるいは定期的(たとえば１０分ごと)に行われる。
【００２３】
情報処理装置１は上記のように動作するため、許可された者のみが使用可能となり、位置情報を得るのに不適格な人間(例えば敵方の隊員)には使用不可能となる。従って、情報が不特定多数(敵方等)に流れることがなくなり、情報流出による(自軍の)不利益となる状況の発生を低減することが可能となる。
【００２４】
なお、上記説明では個人認証情報入力部１２はＨＭＤで構成される表示部８と一体であるとしたが、必ずしも一体である必要はない。また、個人認証情報入力部１２は網膜の血管パターンをもって個人認証を行うこととしたが、他のバイオメトリックス情報を用いる方式、例えば指紋認証、音声パターン認識等であってもよく、また、パスワード方式や鍵方式、あるいはそれらの複数利用した方式などであってもよい。この場合、個人認証情報入力部１２として指紋読み取り部、マイク、入力キーをそれぞれ備え、記憶部７には予め該個人認証に必要な情報が記憶される。必要であれば表示部８に表示して隊員に個人認証のための情報の入力を促すようにする。
【００２５】
さらに、上記個人認証と実施の形態３の生体情報を利用した方式を用いることにより、正規の使用者が死亡するなど、情報処理装置１を使用不能な状態になったことを検知、記録するため、経時的な位置情報との相互参照が可能となり、作業(戦闘)状況の把握、評価が容易となる。
【００２６】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図、図１１はその具体的な構成の一例を示す。本実施の形態は実施の形態１に示す情報処理装置１に地上情報データ通信部１３を備えると共に、通信用アンテナ４は準天頂衛星２及びＧＰＳ衛星２ａからの測位情報３を受け取るのみならず、衛星通信１１５で示すように準天頂衛星２との相互の通信を行うようにした。さらに中央演算部６にはこれらの情報通信およびその情報処理を行うための情報通信処理機能５ｄが含まれる。
【００２７】
地上情報データ通信部１３(地上有線通信部(１５)、地上無線通信部(１５ａ)を含む)は、地上有線通信のためのケーブル１５及び地上無線通信１５ａの少なくとも一方を備えこれにより情報収集・指揮システム１４と通信を行う。接続の方法はケーブル１５(地上有線通信)を利用した方法ではＵＳＢ、有線ＬＡＮ等任意のものでよい。また地上無線通信１５ａの場合は、赤外線通信、ブルートゥース(bluetooth)等がある。また通信用アンテナ４は情報収集・指揮システム１４との間で準天頂衛星２を介した衛星通信１１５(衛星通信部)を行う。これらの情報通信は情報通信処理機能５ｄの制御により行われる。地上情報データ通信部１３は、情報収集・指揮システム１４からの地上有線又は無線通信に含まれる指令により記憶部７の時系列に沿った自己位置情報をケーブル１５または地上無線通信１５ａにのせて情報収集・指揮システム１４に転送する。また、この情報収集・指揮システム１４との通信は通信用アンテナ４により準天頂衛星２を介した情報収集・指揮システム１４との衛星通信１１５で行うようにしてもよい。すなわち地上情報データ通信部１３及び通信用アンテナ４の少なくとも一方を備えていればよい。通信ルートの選択は状況により人間が判断する。
【００２８】
多数の情報処理装置１を統括管理する情報収集・指揮システム１４は図１２に示すように、後方指揮所内に配置され、転送された自己位置情報を蓄積し、地形図、現在の部隊配置、目的とする部隊配置、目標(敵)位置、などの情報とともに記録・表示することが可能な、データベース１４ａ、表示装置１４ｂを含み、さらに上述の地上有線、無線通信(１５，１５ａ)および衛星通信１１５の通信部(図示省略)を備えたコンピュータシステムである。また、情報収集・指揮システム１４は情報処理装置１の地上情報データ通信部１３及び衛星通信のための通信用アンテナ４に対して、配置指令を含む通信情報を転送する(１５，１５ａ、１１５を介して)。転送された配置指令は中央演算部６の情報通信処理機能５ｄで処理された上で表示部８に表示され、情報処理装置１を携行する隊員に対して配置指令が伝達される。
【００２９】
情報処理装置１は上記のように動作するため、情報収集・指揮システム１４において、情報処理装置１を携行した隊員の経時的かつ正確な位置状況を把握することが可能となる。従って、複数の部隊員の位置情報を照合することにより、部隊全体の配置状況が個人単位で経時的に把握可能となり、実戦・訓練時の配置状況の確認・評価が容易となる。また情報通信処理機能５ｄによりリアルタイムに位置情報等(後述するようにイベント情報、個人認証結果等も含まれる)の記憶部７内の情報を各情報処理装置１から情報収集・指揮システム１４に転送するようにすれば、実戦・訓練中であっても配置状況の確認が可能となる。リアルタイムに位置情報等を各情報処理装置１から情報収集・指揮システム１４に転送しない場合であっても、戦闘・訓練終了後、各情報処理装置１の記録した経時的位置情報等をバッチ処理する際に、実戦・訓練終了後の配置状況評価が容易となる。
【００３０】
また、従来は部隊指揮官に対して配置を指示していたために全体の配置としては後方指揮所からの指令と一致しないことがあったのが改善され、個人・車両等小単位での精密な配置指示を行うことが可能となる。
【００３１】
また、情報収集・指揮システム１４は情報処理装置１に対して、非動作指令を含む通信情報を上記いずれかのルート(１５，１５ａ、１１５)で転送する。転送された非動作指令は中央演算部６で処理された上で表示部８に表示され、情報処理装置１を携行する隊員に対して非動作に切り変わることが伝達される。また、中央演算部６は記憶部７に対して非動作指令を通信情報として通知すると共に一切の動作を停止する。記憶部７は、前記通信情報を記録した後、動作を停止する。情報処理装置１は上記のように動作するため、情報収集・指揮システム１４からリモートで作動を停止することが可能となり、位置情報を得るのに不適格な人間(例えば敵方の隊員)には情報が敵方に流れることがなくなり、自軍の不利となる状況の発生を低減することが可能となる。
【００３２】
また、情報処理装置１に実施の形態３に示したイベント検出部１０及びイベント関連情報処理機能５ｂ等を組み合せた構成にしてもよい。記憶部７は、イベント検出部１０が検知し中央演算部６によってデータ化されたイベント情報と時刻情報を順次記録して行く。情報処理装置１の情報通信処理機能５ｄは、情報収集・指揮システム１４からの通信情報に含まれる指令により記憶部７に記憶された時系列に沿った自己位置情報とイベント情報等を上記いずれかのルート(１５，１５ａ、１１５)で情報収集・指揮システム１４に転送する。情報処理装置１は上記のように動作するため、情報処理装置１を携行する隊員の位置とイベント情報の記録(移動開始、目的位置到着、発砲、被害情報等)との相互参照が可能となり、個々の隊員毎に詳細かつ正確なイベント情報を得ることが可能となる。したがって、部隊全体を対象とした作業(戦闘)状況の把握・評価が容易となる。
【００３３】
さらに情報処理装置１に実施の形態４に示した個人認証情報入力部１２及び個人認証処理機能５ｃ等を組み合せた構成にしてもよい。この場合、各情報処理装置１の使用が許可された隊員の個人認証用の情報を情報収集・指揮システム１４側で保持しておけば、例えば情報処理装置１で得た個人認証用の情報すなわち血管パターンデータ情報等を情報収集・指揮システム１４側で送って情報収集・指揮システム１４側で判定し、必要に応じて非動作指令を該情報処理装置１に送ることができる。
【００３４】
さらに、上記個人認証と実施の形態３の生体情報を利用した方式を用いることにより、正規の使用者が死亡するなど、情報処理装置１を使用不能な状態になったことを検知、記録し、さらにこの情報を情報収集・指揮システム１４側に転送すれば、情報収集・指揮システム１４側で経時的な位置情報との相互参照が可能となり、作業(戦闘)状況の把握、評価が容易となる。
【００３５】
さらに、準天頂衛星２からの電波に乗せて情報処理装置が作動、非作動がモードを切り替えるようにしてもよい。
【００３６】
さらに上述したように、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、これらの所望の組み合わせを全て含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による通信機能付携行型情報処理装置の具体的な構成の一例を示す図である。
【図３】準天頂衛星を説明するための図である。
【図４】準天頂衛星を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態２による通信機能付携行型情報処理装置の具体的な構成の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３による通信機能付携行型情報処理装置の具体的な構成の一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態４による通信機能付携行型情報処理装置の具体的な構成の一例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による通信機能付携行型情報処理装置の具体的な構成の一例を示す図である。
【図１２】この発明における通信機能付携行型情報処理装置と情報収集・指揮システムとの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  通信機能付携行型情報処理装置、２  準天頂衛星、２ａ  ＧＰＳ衛星、３  測位情報、４  通信用アンテナ、５  位置計測機能、５ｂ  イベント関連情報処理機能、５ｃ  個人認証処理機能、５ｄ  情報通信処理機能、６  中央演算部、７  記憶部、８  表示部、９  電源部、１０  イベント検出部、１２  個人認証情報入力部、１３  地上情報データ通信部、１４  情報収集・指揮システム、１５  ケーブル(地上有線通信)、１５ａ  地上無線通信、１０９  太陽電池、１１５  衛星通信。
【図１】
2005283154.tif 000003
【図２】
2005283154.tif 000004
【図３】
2005283154.tif 000005
【図４】
2005283154.tif 000006
【図５】
2005283154.tif 000007
【図６】
2005283154.tif 000008
【図７】
2005283154.tif 000009
【図８】
2005283154.tif 000010
【図９】
2005283154.tif 000011
【図１０】
2005283154.tif 000012
【図１１】
2005283154.tif 000013
【図１２】
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