(57)【要約】【課題】身体に直接装着する必要なく、新たに定められた操作を特別のキー操作を行うことなく実現することができ、しかもアナログ的な量の指示も比較的容易に行うことのできる携帯端末装置を得ること。【解決手段】携帯電話機１１は、加速度センサ１８と、これにより加速度が検出されたときに入力部１４のキー操作とこの代わりに実現する機能を対比したテーブル（加速度操作対応付け記憶手段）を備えている。このテーブルをカスタマイズしておくことで、加速度を与えることで装置の動作状態に応じた必要な処理（例えばメールの送信等）を実行させることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の操作を行う操作部と、
加速度を検出する加速度センサと、
装置の採り得る特定の１または複数の動作状態ごとに前記加速度センサの加速度の検出動作と前記操作部による特定の操作とを対にして記憶した加速度操作対応付け記憶手段と、
前記加速度センサが加速度を検出したとき、前記特定の１または複数の動作状態に対応するかどうかを判別する状態判別手段と、
この状態判別手段が前記特定の１または複数の動作状態に対応すると判別したとき前記加速度操作対応付け記憶手段に記憶された前記操作部による対応する特定の操作と同一の操作を実行する加速度検出時操作実行手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
各種の操作を行う操作部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記操作部を操作し、予め定めたトップメニューから順次項目を展開していくことで所望の作業を行うモードに移行させる制御手順を記憶した手順記憶領域と、
この手順記憶領域に記憶された制御手順で予め定めた作業を実行している状態で前記加速度センサが加速度を検出したとき、操作の状態を前記トップメニューに復帰させるトップメニュー復帰手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記トップメニュー復帰手段が操作の状態を前記トップメニューに復帰させる直前の状態を記憶しておく直前状態記憶手段と、
前記加速度センサによって加速度が検出されている時間を測定する時間長測定手段と、
前記トップメニュー復帰手段が操作の状態を前記トップメニューに復帰させて前記操作部から操作入力がない段階で前記加速度センサについて時間長測定手段が所定長以上の時間を測定するかどうかを判別する復帰後加速有無判別手段と、
この復帰後加速有無判別手段が前記トップメニューに復帰して前記操作部から操作入力がない段階で前記加速度センサについて時間長測定手段が所定長以上の時間を測定したと判別したとき前記直前状態記憶手段に記憶された直前の操作状態に復帰させる直前作業復帰手段
とを具備することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機あるいは小型の情報端末のような携帯端末装置に係わり、特に操作性の向上を図った携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯端末装置は、携帯性の点から同一機能であればサイズがより小型のものが好まれる傾向がある。ところが、小型化すればするほど、操作部あるいは操作用のキースイッチあるいはボタンスイッチ等の操作具（以下キースイッチと総称する。）も小型化したり、キースイッチの数が少なくなることになり、操作性は必ずしも良くならないという問題がある。そこで、加速度検出器を使用して操作性を向上させる提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
図８はこの特許文献１による提案を示したものである。この提案では、手１０１あるいは指１０２の動きを手首に装着した加速度検出器１０３で検出して、それに応じたトリガ信号１０４をトリガ信号発生器１０５から発生させるようにしている。そして、トリガ信号１０４をコマンド生成回路１０６に入力して、トリガ信号１０４の態様に応じたコマンド１０７を出力させ、このコマンド１０７を電話送受信回路１０８に入力することで電話の送受信の操作を行うようにしている。
【０００４】
この提案では、操作者の耳の部分に同様に加速度検出器をとり付けて、歯を噛み合わせた時に発生し、顎の骨や皮膚の表面を伝わってきた加速度を同様に検出して、同様の原理でコマンドを発生させて電話の送受信の操作を行う技術も開示している。この場合には、操作者による時系列の歯の噛み合わせ動作で電話の送受信操作を行うことになる。
【特許文献１】特開平１０−２００６１０号公報（第００１２、第００１３、第００４９段落、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この提案の技術では、操作者が腕や耳といった手や歯の動きが検出される部位に加速度検出器を取り付ける必要がある。したがって、この提案で示されたように携帯端末装置自体が腕時計や補聴器といったサイズまで小型化されたときには有効な提案となるが、通常の携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants：個人向け携帯型情報通信機器）のような手に持って操作するようなサイズの装置の場合には、更に腕輪や耳カバーのような検出器を必要とする。このため、煩雑であると共に装置間で無線で信号を送受信する必要から電源も２系統必要となって管理もしにくいという問題が発生する。またこのような身体に装着する装置を付け忘れた場合には当然ながら補助入力機器としての機能を果たし得ないという問題がある。
【０００６】
また、このように操作者が装着するサイズの携帯端末装置の場合には、手首や歯の動きによって装置の送受信動作が勝手に行われてしまう危険性がある。これを防止するために操作時には日常生じ得ないような特殊な動作を操作者に要求する必要がある。このため、操作させるコマンドの数も限定されるだけでなく、特殊な動作であるために、緊急に必要な操作あるいはとっさに必要とする操作には不向きであるという問題もあった。
【０００７】
また、コマンドの使用はある処理を開始させたり停止させるといった指示には効果があるが、ある処理を任意の時間長だけ行わせるといったアナログ的な指示を行うには必ずしも適さない。したがって、実際の携帯端末装置の各種の指示に適用しようとしても、その適用範囲が限定されるといった問題もあった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、身体に直接装着する必要なく、新たに定められた操作を特別のキー操作を行うことなく実現でき、しかもアナログ的な量の指示も比較的容易に行うことのできる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、（イ）各種の操作を行う操作部と、（ロ）加速度を検出する加速度センサと、（ハ）装置の採り得る特定の１または複数の動作状態ごとに加速度センサの加速度の検出動作と操作部による特定の操作とを対にして記憶した加速度操作対応付け記憶手段と、（ニ）加速度センサが加速度を検出したとき、前記した特定の１または複数の動作状態に対応するかどうかを判別する状態判別手段と、（ホ）この状態判別手段が特定の１または複数の動作状態に対応すると判別したとき加速度操作対応付け記憶手段に記憶された操作部による対応する特定の操作と同一の操作を実行する加速度検出時操作実行手段とを携帯端末装置に具備させる。
【００１０】
すなわち本発明では、加速度操作対応付け記憶手段に装置の特定の各状態と操作部（あるいは入力部）による対応する操作（あるいは入力）とを記憶させておき、加速度センサが加速度の検出を行ったら、特定の１または複数の動作状態に対応するかどうかを状態判別手段で判別し、特定の１または複数の動作状態に対応していれば、加速度操作対応付け記憶手段に記憶された特定の動作状態に対応する操作部による操作と同一の操作を実行させることにしている。たとえば、メニューの中の特定の項目の決定や電子メールの送受信あるいは発着信といった操作を、各状況に対応させて加速度操作対応付け記憶手段に記憶させておけば、携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させ、そのときの装置の動作状態に応じて（たとえば電子メールの各欄の記入が行われているという状態に応じて）、電子メールを送信するといったアクションを採らせることができる。
【００１１】
また、本発明では、（イ）各種の操作を行う操作部と、（ロ）加速度を検出する加速度センサと、（ハ）操作部を操作し、予め定めたトップメニューから順次項目を展開していくことで所望の作業を行うモードに移行させる制御手順を記憶した手順記憶領域と、（ニ）この手順記憶領域に記憶された制御手順で予め定めた作業を実行している状態で加速度センサが加速度を検出したとき、操作の状態をトップメニューに復帰させるトップメニュー復帰手段とを携帯端末装置に具備させる。
【００１２】
すなわち本発明では、携帯端末装置が、その操作部を操作することで、予め定めたトップメニューから順次項目を展開していくことで所望の作業を行うモードに移行させる制御手順を記憶した手順記憶領域を備えている。たとえばトップメニューが電子メールの処理についてのメニュー表示のトップである場合に、メールを新たに書いて送信するモードで電子メールを書いて送信した場合には、装置本体を振ってあるいは装置本体に衝撃を与えて加速度を発生させれば、トップメニューに簡単に戻すことができる。これは水銀柱式の温度計で測定を再開する前に振る動作を行うのと近似しており、動作としても分かりやすい。
【００１３】
なお、（イ）トップメニュー復帰手段が操作の状態をトップメニューに復帰させる直前の状態を記憶しておく直前状態記憶手段と、（ロ）加速度センサによって加速度が検出されている時間を測定する時間長測定手段と、（ハ）トップメニュー復帰手段が操作の状態をトップメニューに復帰させて操作部から操作入力がない段階で加速度センサについて時間長測定手段が所定長以上の時間を測定するかどうかを判別する復帰後加速有無判別手段と、（ニ）この復帰後加速有無判別手段がトップメニューに復帰して操作部から操作入力がない段階で加速度センサについて時間長測定手段が前記した所定長以上の時間を測定したと判別したとき直前状態記憶手段に記憶された直前の操作状態に復帰させる直前作業復帰手段とをこの後者の発明に加えるようにしてもよい。
【００１４】
これは、トップメニュー復帰手段がトップメニューに復帰させたとき、誤操作であったときに元の作業に戻せるようにしたものである。なお、このとき直前状態記憶手段にはトップメニューの状態が記憶されるので、再度、加速度を加える操作を行えばトップメニューに再度戻すことができることになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、混雑した場所や暗がりといった入力操作が困難な場所でも予め定めた処理を簡単に実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例における携帯端末装置の一例としての携帯電話機の外観を示したものである。この携帯電話機１１はその装置本体１２の表面に通常の携帯電話機と同様に液晶ディスプレイからなる表示部１３、キーおよびこれらのキーを発光させるキーＬＥＤ（発光ダイオード）からなる入力部１４、マイクロフォン１５およびスピーカ１６を配置している。また、装置本体１２の内部には加速度センサ１８が配置されている。加速度センサ１８は、市販されている３軸加速度センサであり、図示しない基板に装着した状態で高さが約７ｍｍ、幅および奥行きが１ｃｍ弱のサイズのパッケージとなっている。この加速度センサ１８はＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向の加速度を検出することができる。装置によっては２軸方向の加速度を検出するものであってもよい。このような加速度センサは、たとえばエアバック装置に衝突時の加速度を検出するものとして使用されている。本実施例では携帯電話機１１を直接振ったり、あるいは携帯電話機１１を収容したバック等の入れ物（図示せず）を振ったときの加速度を検出するようになっている。表示部１３の近傍には、この携帯電話機１１の周囲の明るさを検出する受光センサ１９が配置されている。
【００１８】
図２はこの携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。携帯電話機１１は、各種制御を行うための制御部２１を備えている。制御部２１はＣＰＵ（中央処理装置）２１Ｃと制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２１Ｒおよび各種データを格納するためのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２１Ａを備えている。この制御部２１は、無線の送受信を行う無線部２２と、入力部１４および加速度センサ１８の検出出力をアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換するＡ／Ｄコンバータ２３ならびに所定の図示しない駆動回路あるいはインタフェイス回路を介して、表示部１３、マイクロフォン１５、スピーカ１６、受光センサ１９、バックライト２５、開閉検出回路２６およびバイブレータ２７と接続されている。
【００１９】
ここで、バックライト２５は表示部１３を構成する液晶ディスプレイを背面から照明する光源であるが、本実施例では入力部１４を構成するキースイッチの照明も図示しないダイオードの発光によって行うようになっている。開閉検出回路２６は装置本体１２の開閉を検出するセンサを備えており、開いている状態と閉じている状態のいずれであるかを検出するようになっている。このようなセンサとしては、たとえば磁気センサや光学センサあるいはマイクロスイッチがある。バイブレータ２７はこの携帯電話機１１をいわゆるマナーモードに設定したときに着信音の鳴動の代わりに振動してこれを通知する振動発生手段である。また、Ａ／Ｄコンバータ２３は加速度センサ１８の検出した３軸のアナログ出力を入力してこれを検出出力に応じたディジタル信号に変換する回路である。すなわち加速度センサ１８およびＡ／Ｄコンバータ２３は振動や振れを検出する加速度検出回路を構成している。制御部２１はこの加速度検出回路によって日常生活で通常に生じる振動よりも強い「振れ」が検出されたとき、携帯電話機１１が故意に振られたことを検出するようになっている。本実施例では、所定の振れを検出したときにその継続時間に応じてバックライト２５が点灯するようになっている。
【００２０】
図３は、この実施例の携帯電話機におけるバックライトの点等制御を表わしたものである。操作者が携帯電話機１１を使用するために折り畳まれた状態から装置本体１２を図１に示したように開くと、開閉検出回路２６が開いたことを検出し（ステップＳ３１：Ｙ）、制御部のＣＰＵ２１Ｃに割り込みをかける。ＣＰＵ２１Ｃはこれにより携帯電話機１１が本来の使用状態に移行したことを判別し、バックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌを点灯させる（ステップＳ３２）。これと共に、図示しないクロック信号をカウントすることによって計時を行うソフトウェア的なタイマの動作を開始させ、所定の時間ｔ1の計時を開始する（ステップＳ３３）。なお、本実施例で加速度センサ１８およびＡ／Ｄコンバータ２３で構成した加速度検出回路を独立で電源を供給されるハードウェアで構成した場合には、このバックライト２５等に電源が投入される時点でこの回路にも電源が供給されるような制御が行われる。
【００２１】
時間ｔ1の計時が終了する前に入力部１４によってキー入力が行われれば（ステップＳ３４：Ｙ）、そのキースイッチの押下に基づく処理が実行される（ステップＳ３５）。通常の場合にはこのような操作が行われる。
【００２２】
操作者が何らかの理由によって操作を何も行わない状態が続行すると（ステップＳ３４：Ｎ）、制御部１４は時間ｔ1の計時が完了した時点で（ステップＳ３６：Ｙ）、消費電力を節約するためにバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌを消灯させる（ステップＳ３７）。ところが、このようにバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが消灯してしまうと、特に周囲が暗いような場所では操作者はその後、キー入力を開始しようとしてもこれを行うことが困難である。
【００２３】
本実施例の携帯電話機１１ではこのような場合に操作者が装置本体１２を比較的強く振ることでバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが再び点灯するようになっている。すなわち、操作者がこのような動作を行うと、制御部２１は加速度センサ１８の検出出力の強さが所定の値を超えたとき（ステップＳ３８：Ｙ）、その継続時間を測定する（ステップＳ３９）。そしてこれを図２に示した制御部２１内のＲＡＭ２１Ａに格納する。
【００２４】
このとき、制御部２１は受光センサ１９の検出出力が所定のしきい値以下の暗さであるかどうかを判別する（ステップＳ４０）。そして、周囲がある程度以上に暗いと判別されたときには（Ｙ）、前記したソフトウェア的なタイマの計測時間をＲＡＭ２１Ａに格納された加速度センサ１８の加速度が連続的に検出された時間ｔDを基にして設定する（ステップＳ４１）。この再設定される時間ｔ2は、たとえば次の（１）式で与えられる。
【００２５】
ｔ2=ｔ3＋ＣｔD    ……（１）
ただし、ここで符号Ｃは倍率を示す係数である。また時間ｔ3は工場出荷時に設定される任意の時間であり、たとえば時間ｔ1の半分程度の長さであってもよいし、時間ｔ1とほぼ同様の時間であってもよい。
【００２６】
この後、ステップＳ３２に戻ってバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌを点灯させる。したがって、操作者はバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌが消えた時点で、続けて点灯させたい時間に応じた振り幅で携帯電話機１１を振れば、それに応じた長さだけバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌが再び点灯する。したがって、キー入力や読みかけのメールを読む等の作業を容易に行うことができる。
【００２７】
もし、メールを読む作業等に手間取ってバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌが再び消灯した場合には（ステップＳ３６：Ｙ）、再び携帯電話機１１を必要とする幅で振ればよい。
【００２８】
なお、この実施例では受光センサ１９を配置して、バックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌの無用な点灯を防止したが、受光センサ１９を用意せずに操作者が装置本体１２を振るたびに明るい場所でもバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌを点灯させるようにしてもよい。また、受光センサ１９を配置した場合には、明るい場所では開閉検出回路２６が装置本体１２が開けられた状態を検出したときバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌを点灯しないようにすることも自由である。
【００２９】
第１の変形例
【００３０】
図４は、本発明の第１の変形例を示したものである。先の実施例では携帯電話機１１の所持者が１回に振ったその振り幅（あるいは振った距離または時間）を測定して、これを基にしてバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌが再度点灯するときの時間を設定するようにしたが、この第１の変形例では短時間に複数回振ることを可能にしてその積算値を基にして、更に設定することのできる時間を広範囲に調整可能にしたものである。
【００３１】
すなわち図３のステップＳ３８と同様に所持者が図１に示した携帯電話機１１を最初に振ると（ステップＳ３８：Ｙ）、そのときの継続時間がまず第１回目の値として測定される（ステップＳ５１）。次に図２に示した制御部２１は比較的短い時間ｔ4が過ぎる前に再度携帯電話機１１が振られるかを監視している（ステップＳ５２、Ｓ５３）。そして、振られた場合には（ステップＳ５３：Ｙ）、ステップＳ５１に戻ってこの２回目の継続時間を測定する。そして、再び比較的短い時間ｔ4が過ぎる前に携帯電話機１１が振られるかを監視する。このようにして所持者が携帯電話機１１を連続して複数回振った場合には、それぞれの継続時間が測定されていく。
【００３２】
時間ｔ4が過ぎても携帯電話機１１が振られなかったような場合、制御部２１内のＣＰＵ２１Ｃは前記したＲＡＭ２１Ａに書き込まれたそれぞれの継続時間の和を求めて（ステップＳ５４）、これを全体的な継続時間として、前記した（１）式を用いてバックライト２５およびキーＬＥＤ１４Ｌの点灯時間を設定することになる。
【００３３】
場所によって携帯電話機１１を振る幅が制限される場合がある。この変形例によれば、このような状況下でも、たとえば手首を複数回小刻みに振ることによって腕を大きく振り回すのと同様の継続時間を設定することができることになる。
【００３４】
第２の変形例
【００３５】
図５は、本発明の第２の変形例で携帯端末装置の電子メールについての処理の流れの概要を表わしたものである。電子メールに関する作業を行う場合、図１に示した携帯電話機１１の所持者は入力部１４を操作して表示部１３に電子メールの各種作業を行うためのトップメニューを表示させる（ステップＳ６１）。このトップメニューには、たとえば「電子メールの新規作成」、「電子メールの受信」、「アドレス帳の編集」等の各種の項目が表示される。携帯電話機１１の所持者は、必要に応じて入力部１４（図２）を操作してカーソルを移動させ（ステップＳ６２、Ｓ６３）、カーソルが所望の項目を表示している状態でこれを選択することで（ステップＳ６４：Ｙ）、その選択された項目を実行させる（ステップＳ６５）。このような階層的な処理手順は予め制御部のＲＯＭ２１Ｒに格納されている。
【００３６】
図６は、ステップＳ６５の処理の一例として新規メールの作成とその送信処理の項目が選択された場合の処理の流れを表わしたものである。この初期状態でバックライト２５と入力部のキーＬＥＤ１４Ｌは点灯している。制御部２１は加速度センサ１８による加速度が感知されるか（ステップＳ７１）、あるいは入力部１４の操作があるか（ステップＳ７２）、またはこれらの感知あるいは入力が行われることなく所定の時間ｔ5が経過したか（ステップＳ７３）の監視を行っている。入力部１４の操作があれば（ステップＳ７２：Ｙ）、新規メールの作成や送信処理処理が行われているので、その操作入力に対応した処理が実行されることになる（ステップＳ７４）。そして、その新規メールの作成と送信処理の終了を指示する入力がない限り（ステップＳ７５：Ｎ）、ステップＳ７１に処理が戻ることになる。新規メールの作成とその送信処理の終了の指示があれば（ステップＳ７５：Ｙ）、トップメニューに戻る処理が行われる（ステップＳ７６）。
【００３７】
一方、新規メールの作成と送信処理の項目が選択されたにも係らず、入力部１４からの入力が行われず、あるいは入力が中断したままになっている場合には（ステップＳ７２：Ｎ）、その時間が前記した時間ｔ5を経過した時点で（ステップＳ７３：Ｙ）、省電力のためにバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが点灯しているかどうかを確認する（ステップＳ７７）。そして点灯している場合にはこれらを消灯させて（ステップＳ７８：Ｙ）、処理がステップＳ７１に処理が戻ることになる。バックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌがこの時点で消灯している場合には（ステップＳ７７：Ｎ）、直ちにステップＳ７１に処理が戻る。
【００３８】
このような制御が行われているときに、ある時点で加速度センサ１８が所定レベル以上の加速度を感知したとする（ステップＳ７１：Ｙ）。この場合、制御部２１はバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが点灯指定かどうかをチェックする（ステップＳ７９）。両者が共に点灯している以外の場合には（Ｎ）、これらを点灯させて（ステップＳ８０）新規メールの作成やその送信処理が支障なく行えるようにした状態で処理をステップＳ７１に戻す。このとき、加速度センサ１８の加速度の積分値あるいは加速度の継続時間等の加速度を加えた態様に応じて、バックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌの点灯時間を加減するようにしてもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ７９でバックライト２５および入力部のキーＬＥＤ１４Ｌが共に点灯されている場合には（Ｙ）、所持者が携帯電話機１１を振ったのは、これらを点灯させるためのものではない。そこで、制御部２１は新規メールの作成状況をチェックする（ステップＳ８１）。このチェックは、メール本文として何らかの情報が記入されているかどうかというチェックと、宛先が少なくとも１つ記入されているかどうかというチェックの２つである。これらが共に記入されていれば（Ｙ）、所持者のアクションは電子メールの送信であると判別して、その電子メールの送信作業が実行される（ステップＳ８２）。制御プログラムによってはこの段階で「メールを送信してよいですか」という文字を表示部１３に表示して、所持者が再度、所定の時間ｔ6以内に携帯電話機１１を振った場合に送信を行うようになっていてもよい。この場合には、時間ｔ6が過ぎても携帯電話機１１が振られなければ、誤動作として加速度センサ１８の検出結果を無視することになる。
【００４０】
ステップＳ８２で電子メールの送信が行われた場合には、その後、トップメニューに戻ることになる（ステップＳ７６）。したがって、所持者は電子メールの本文を書き上げたら宛先を記入して、手首を短く振ったり、携帯電話機１１を持っている手を体や机等に軽く当てて加速度を生じさせれば送信作業が行われ、トップメニューに戻っていることを所定の時点で確認することで送信完了を確認することができる。
【００４１】
ステップＳ８１で電子メールの本文を１字も記入していなかったり、宛先を記入していないような場合には（Ｎ）、その内容を図２に示したＲＡＭ２１Ａに一時的に保存して（ステップＳ８３）、トップメニューに戻る。これは、携帯電話機１１の所持者が新規メールの作成を断念してその内容を廃棄した場合の処理を簡略化させるためである。ただし、所持者が何らかの原因で携帯電話機１１に衝撃を与えて加速度を感知させる事態もあるので、その場合にはすでに説明したように再度携帯電話機１１を振る等によって加速度を検出させ、電子メールの作成を行っている状態に処理を戻すようにしてもよい。
【００４２】
第３の変形例
【００４３】
図７は、本発明の第３の変形例として加速度センサの検出出力に対するカスタマイズ機能を備えた携帯端末装置の処理の要部を表わしたものである。以上の実施例および変形例で説明したように図２に示した加速度センサ１８による携帯電話機１１の加速度の検出で、各種の機能を実現することができる。しかしながら、携帯電話機１１の所持者によってはそれぞれの作業場面で別の機能に変える方が便利であることもあるし、バックライト２５の点灯時間と加速度の継続時間の関係についても（１）式における倍率係数Ｃや時間ｔ3を変更したい場合がある。
【００４４】
そこで、この第３の変形例では、加速度に関してカスタマイズできるカスタマイズモードが装置に備えられている。図１に示した携帯電話機１１をカスタマイズモードに設定し（ステップＳ９１：Ｙ）、更に対応キー設定モードを選択した場合には（ステップＳ９２：Ｙ）、加速度が感知されたときに現時点で実現される機能に相当する入力部１４のキーの種類が確認のために表示されると共に、変更後の入力部１４のキーまたは変更後の機能の設定が行えるようになっている（ステップＳ９３）。前記したＲＡＭ２１Ａは、加速度が検出されたときの携帯電話機１１の各状態と入力部１４の操作を行わずに代わって実現する機能とを対比したテーブル（加速度操作対応付け記憶手段）を備えており、工場出荷時にはデフォルト値が設定されているが、これを携帯電話機１１の所持者がカスタマイズすることができるようになっている。たとえば図６のステップＳ８２で示した電子メールを送信箱に入れる送信処理や、電子メール自体を廃棄する処理等の携帯電話機１１の所持者に都合のよい機能に変更することができる。メニューの中の特定の項目の決定や電子メールの送受信あるいは発着信といった操作を、各状況に対応させてこのテーブルに記憶させておけば、携帯端末装置を振ったりこれに衝撃を与えることで加速度を検出させ、そのときの装置の動作状態に応じて必要な処理を簡単に採らせることができる。
【００４５】
また、所持者がバックライト２５の点灯時間と加速度の継続時間の関係を変更するための時間調整モードを選択すると（ステップＳ９４：Ｙ）、（１）式における現在の値が表示されると共に倍率係数Ｃや時間ｔ3を数値として新たに入力したり、あるいはグラフィカルに変更することができる（ステップＳ９５）。もちろん、所定の場合には、これらの工場出荷時の値としてのデフォルト値に復元できる機能を備えさせておくことも有効である。
【００４６】
なお、実施例および変形例では折畳式の携帯電話機１１について説明したが、折畳式でない携帯電話機にも本発明を同様に適用することができる。もちろん、その他の携帯端末装置の照明関係および着信音の出力等の各種制御に対して本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例における携帯端末装置の一例としての携帯電話機の外観を示した斜視図である。
【図２】本実施例の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例の携帯電話機におけるバックライトの点等制御を表わした流れ図である。
【図４】本発明の第１の変形例における加速度の継続時間の処理を示した流れ図である。
【図５】本発明の第２の変形例で携帯端末装置の電子メールについての処理の流れの概要を表わした流れ図である。
【図６】第２の変形例における新規メールの作成とその送信処理の項目が選択された場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図７】本発明の第３の変形例として加速度センサの検出出力に対するカスタマイズ機能を備えた携帯端末装置の処理の要部を表わした流れ図である。
【図８】加速度検出器を使用した従来の装置の構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  携帯電話機
１３  表示部
１４  入力部
１４Ｋ  キー
１４Ｌ  キーＬＥＤ
１８  加速度センサ
２１  制御部
２１Ａ  ＲＡＭ
２１Ｃ  ＣＰＵ
２１Ｒ  ＲＯＭ
２５  バックライト
２６  開閉検出回路
【図１】
2005260996.tif 000003
【図２】
2005260996.tif 000004
【図３】
2005260996.tif 000005
【図４】
2005260996.tif 000006
【図５】
2005260996.tif 000007
【図６】
2005260996.tif 000008
【図７】
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【図８】
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