(57)【要約】【課題】  通信システムを停止させることなく高い信頼性を維持した状態で移設が可能な通信回線切替装置、その装置の移設方法を提供する。【解決手段】  二重化された通信回線Ｌａ，Ｌｂに個別に接続される各回線接続部２０ａ，２０ｂと、これらの回線接続部２０ａ，２０ｂの運転モードを制御する切替制御部１０とを備えており、通信回線切替装置Ｍの移設時には、移設先に設置される別の切替制御部１０ｘとの間で通信を行って、自装置の制御モードをマスターモードあるいはスレーブモードのいずれかに設定することにより、移設元にある回線接続部２０ａと移設先にある回線接続部２０ｂの各制御モードを瞬時に切り替えるようにしている。【選択図】        図２
2005260347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重化された通信回線に個別に接続される各回線接続部と、これらの回線接続部の運転モードを制御する切替制御部とを備え、これらの各部が電気的および機械的に切り離し可能に設けられており、上記各回線接続部は、上記切替制御部からの運転モード指示信号に応じて、上記通信回線を通じた情報の送受信処理を行う常用モードと情報の送信処理を行わない待機モードのいずれか一方の運転モードに切り替える切替処理手段を備え、また、上記切替制御部は、通信相手先の切替制御部と通信を行って制御モードの情報を入手する通信手段と、上記通信手段から入手した制御モードの情報に基づいて、自装置に接続されている両回線接続部のいずれか一方を常用モードに他方を待機モードに割り当てるマスターモードと自装置に接続されている両回線接続部を共に待機モードに割り当てるスレーブモードのいずれの制御モードを選択すべきかを判定し、その判定結果に応じた運転モード指示信号を上記回線接続部の各切替処理手段に与える判定手段と、を備えることを特徴とする通信回線切替装置。
【請求項２】
上記切替制御部は、自装置を強制的にマスターモードとスレーブモードのいずれか一方の制御モードに設定する制御モード強制設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の通信回線切替装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信回線切替装置を用いて当該装置を移設する方法であって、移設元の両回線接続部の内で待機モードにある回線接続部を移設して、予め移設先に準備した別の切替制御部に接続した後、移設先の切替制御部と移設元の切替制御部との間で通信を行って移設元の切替制御部による制御モードをマスターモードからスレーブモードに、移設先の切替制御部による制御モードをスレーブモードからマスターモードにそれぞれ切り替えた後、移設元の残りの回線接続部を移設して移設先の切替制御部に接続することを特徴とする通信回線切替装置の移設方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の通信回線切替装置を用いて当該装置を移設する方法であって、予め移設先に別の切替制御部とこの切替制御部に接続された別の回線接続部とを共に準備しておき、移設先の切替制御部と移設元の切替制御部との間で通信を行って移設元の切替制御部による制御モードをマスターモードからスレーブモードに、移設先の切替制御部による制御モードをスレーブモードからマスターモードにそれぞれ切り替えた後、移設元の一つの回線接続部を移設して移設先の切替制御部に接続することを特徴とする通信回線切替装置の移設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重化された通信回線を切り替える通信回線切替装置、およびこの通信回線切替装置を移設するための移設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムを停止することができない産業分野や、高い信頼性が要求される基幹部分では、予め制御機器や通信回線を二重化しておき、異常発生時には通信回線を切り替えて通信システムを運用できるようにしたものがある。
【０００３】
例えば、図５に示すように、センタ装置１が制御機器からの情報を常に入手する必要があって通信システムを停止することができないような場合には、２つの制御機器２ａ，２ｂを設けるとともに、センタ装置１と各制御機器２ａ，２ｂとの間に通信回線切替装置Ｍを設け、センタ装置１と通信回線切替装置Ｍとの間を通信回線Ｌｄで接続し、また、通信回線切替装置Ｍと各制御機器２ａ，２ｂとの間を各通信回線Ｌａ，Ｌｂで接続して二重化している。
【０００４】
そして、通常、一方の制御機器例えば２ａとセンタ装置１との間で通信が行えるようにしておき、この一方の制御機器２ａ、あるいはその通信回線Ｌａに異常が発生した時には、通信回線切替装置Ｍによって通信回線をＬａからＬｂに切り替えて他方の制御機器２ｂとの間で通信を行えるようにし、これによって通信システムの信頼性を高めている。
【０００５】
ところで、このような通信システムに使用される従来の通信回線切替装置Ｍとしては、従来、例えば、図６に示した構成のものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この従来の通信回線切替装置Ｍは、センタ装置１側の通信回線Ｌｄを介して送受信するデータについて例えばフォーマット変換やアドレス変換等の処理を行うデータ処理部５１、送受信するデータの入出力タイミング等の調停を行う二重化されたバッファ部５２ａ，５２ｂ、各バッファ部５２ａ，５２ｂを切り替えてデータ処理部５１に接続するための回線選択部５３、および各バッファ部５２ａ，５２ｂを切り替えて各制御機器２ａ，２ｂにつながる通信回線Ｌａ，Ｌｂに接続するスイッチ部５４を備えている。
【０００７】
そして、各制御機器２ａ，２ｂから通信回線Ｌａ，Ｌｂを介して入力されるデータは、各バッファ部５２ａ，５２ｂに入力された後、回線選択部５３により一方のデータのみが選択されてデータ処理部５１に与えられ、データ処理部５１でフォーマット変換やアドレス変換等の処理が行われた後、通信回線Ｌｄを介してセンタ装置１に送られる。
【０００８】
また、センタ装置１から通信回線Ｌｄを介して入力されるデータは、データ処理部５１に入力されて上記のデータ処理が行われた後、回線選択部５３を介して各バッファ部５２ａ，５２ｂに入力される。スイッチ部５４では、通常は一方の制御機器例えば２ａに連なる通信回線Ｌａに接続して一方のバッファ部５２ａのデータを制御機器２ａに送信する。また、この制御機器２ａやその通信回線Ｌａに異常が生じたときには、その異常をスイッチ部５４が検出して通信回線をＬａからＬｂに切り替えて他方のバッファ部５２ｂのデータを通信回線Ｌｂを介して他方の制御機器２ｂに送信する。
【０００９】
このように、従来の通信回線切替装置Ｍは、バッファ部５２ａ，５２ｂを二重構成として、通信回線Ｌａ，Ｌｂや制御機器２ａ，２ｂに異常が生じた場合には、スイッチ部５４が通信回線Ｌａ，Ｌｂを切り替えることにより、異常発生時にも通信システム全体を停止させることなく常に情報のやり取りが行えるようにして通信システムの信頼性を高めている。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−９７９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、図５に示したような通信システムにおいては、建屋の増設、移転、その他の諸般の事情により、通信回線切替装置を移設する必要が生じることがある。その場合、図６に示した従来構成の通信回線切替装置Ｍにあっては、バッファ部５２ａ，５２ｂは二重化されてはいるが、データ処理部５１、回路選択部５３、スイッチ部５４は二重化されていないので、この通信回線切替装置Ｍを移設する際には、通信システムを一旦停止する必要が生じる。これでは、通信システムを停止することができないような高い信頼性が要求される分野での適用ができなくなり、移設が不可能となる。
【００１２】
そこで、例えば、バッファ部５２ａ，５２ｂのみならず、データ処理部５１、回路選択部５３、スイッチ部５４を全て二重化し（つまり、処理系統を２つ設け）、通信回線切替装置Ｍを移転する際には、一方の処理系統のみを先に移転させて通信回線に接続し、次に移設元の処理系統の動作を停止した後に移設先の処理系統を起動し、その後、移設元の残りの処理系統を移設することが考えられる。
【００１３】
しかしながら、このような構成とした場合でも、各処理系統の起動、停止の切り替え作業は人手によって行われるため、移設元の処理系統の動作を停止してから移設先の処理系統を起動するまでの切替作業を瞬時に行うことが難しい。このため、通信システム全体の停止状態がある期間にわたって継続する事態が依然として発生する。
【００１４】
なお、移設先の処理系統と移設元の残りの処理系統とが共に起動状態にあるようにすれば通信システムの停止は生じないものの、センタ装置には２つの制御機器からのデータが重複して入力されるようになり、その結果、センタ装置側ではどちらの方のデータを信用してよいのか分からなくなるので、このような事態が生じないようにする必要がある。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、通信システムを停止させることなく高い信頼性を維持した状態での移設が可能な通信回線切替装置、およびその装置の移設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の通信回線切替装置は、二重化された通信回線に個別に接続される各回線接続部と、これらの回線接続部の運転モードを制御する切替制御部とを備え、これらの各部が電気的および機械的に切り離し可能に設けられており、上記各回線接続部は、上記切替制御部からの運転モード指示信号に応じて、上記通信回線を通じた情報の送受信処理を行う常用モードと情報の送信処理を行わない待機モードのいずれか一方の運転モードに切り替える切替処理手段とを備え、また、上記切替制御部は、通信相手先の切替制御部と通信を行って制御モードの情報を入手する通信手段と、上記通信手段から入手した制御モードの情報に基づいて、自装置に接続されている両回線接続部のいずれか一方を常用モードに他方を待機モードに割り当てるマスターモードと自装置に接続されている両回線接続部を共に待機モードに割り当てるスレーブモードのいずれの制御モードを選択すべきかを判定し、その判定結果に応じた運転モード指示信号を上記回線接続部の各切替処理手段に与える判定手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信回線切替装置の移設時には、移設先に設置される別の切替制御部との間で通信を行ってどちらの装置がマスターモードあるいはスレーブモードとして動作するかを調停しながら自装置の制御モードを決定する。このため、移設元の回線接続部と移設先の回線接続部の各制御モードを瞬時に切り替えることができる。これにより、通信システムを停止させずに高い信頼性を維持した状態で通信回線切替装置の移設を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は本発明の通信回線切替装置の構成を示すブロック図であり、図５に示した構成と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００１９】
この実施の形態１の通信回線切替装置Ｍは、二重化された通信回線Ｌａ，Ｌｂに個別に接続される各回線接続部２０ａ，２０ｂと、これらの回線接続部２０ａ，２０ｂの運転モードを制御する切替制御部１０とを備える。そして、これらの各部１０，２０ａ，２０ｂは、電気的および機械的に互いに切り離し可能に設けられている。
【００２０】
上記の各回線接続部２０ａ，２０ｂは、基本的に同じ構成であって、データ処理部２１、バッファ部２２、スイッチ部２３，２４、切替処理部２５、および異常検出部２６を有している。
【００２１】
データ処理部２１は、センタ装置１側の通信回線Ｌｄを介して送受信するデータについて例えばフォーマット変換やアドレス変換等の処理を行うものであり、また、バッファ部２２は、送受信するデータの入出力タイミング等の調停を行うものである。また、一方のスイッチ部２３は、データ処理部２１の出力とセンタ装置１につながる通信回線Ｌｄとの接続をオン／オフするものであり、他方のスイッチ部２４は、バッファ部２２の出力と制御機器２ａまたは２ｂにつながる通信回線ＬａまたはＬｂとの接続をオン／オフするものである。
【００２２】
切替処理部２５は、切替制御部１０からの運転モード指示信号に応じて、両スイッチ部２３，２４を互いに同期してオン／オフ動作させるもので、両スイッチ部２３，２４が共にオンのときには、通信回線Ｌｄ，Ｌａ，Ｌｂを通じた情報の送受信処理を行うことができ、また、両スイッチ２３，２４が共にオフのときには、情報の送信処理を行うことができなくなる。
【００２３】
したがって、ここでは、両スイッチ部２３，２４が共にオンで通信回線Ｌｄ，Ｌａ，Ｌｂを通じた情報の送受信処理を行うことができる状態を常用モードと、両スイッチ部２３，２４が共にオフで情報の送信処理を行うことができない状態を待機モードと称することとする。
【００２４】
異常検出部２６は、回線接続部２０ａまたは２０ｂ内の異常の有無や通信回線ＬａまたはＬｂの異常の有無などを検出するもので、その検出出力が切替制御部１０の後述する判定部１２に与えられるようになっている。
【００２５】
一方、切替制御部１０は、通信部１１、判定部１２、および制御モード切替スイッチ１３を備える。ここでは、自装置に接続されている両回線接続部２０ａ，２０ｂのいずれか一方を常用モードに、他方を待機モードにそれぞれ割り当てる制御モードをマスターモード、自装置に接続されている両回線接続部２０ａ，２０ｂを共に待機モードに割り当てる制御モードをスレーブモードと称することとする。
【００２６】
通信部１１は、通信相手先の切替制御部との間で通信を行って制御モードの情報を入手するものである。また、判定部１２は、異常検出部２６からの検出出力、および通信部１１を介して取り込まれる制御モードの情報に基づいて、マスターモードとスレーブモードのいずれの制御モードを選択すべきかを判定し、その判定結果に応じた運転モード切替信号を各回線接続部２０ａ，２０ｂの切替処理部２５に与えるように構成されている。
【００２７】
また、制御モード切替スイッチ１３は、特許請求の範囲における制御モード強制設定手段に対応するもので、自装置を強制的にマスターモードとスレーブモードのいずれか一方の制御モードに設定するものである。
【００２８】
通常時において、通信回線切替装置Ｍの判定部１２はマスターモードを選択している。よって、例えば一方の回線接続部２０ａが常用モード（両スイッチ２３，２４が共にオン）に、他方の回線接続部２０ｂが待機モード（両スイッチ２３，２４が共にオフ）になっている。このため、一方の回線接続部２０ａが通信回線Ｌｄ，Ｌａ，Ｌｂを通じた情報の送受信処理を行い、他方の回線接続部２０ｂが情報の送信処理を停止している。
【００２９】
この状態で、例えば回線接続部２０ａ内に何らかの異常が生じたり、あるいは通信回線Ｌａやこれに連なる制御機器２ａに異常が生じて情報の送受信ができなくなるなどの異常が生じたときには、これが異常検出部２６によって検出され、その検出出力が切替制御部１０の判定部１２に与えられる。判定部１２は、これに応じて運転モード指示信号を各回線接続部２０ａ，２０ｂの切替処理部２５に与えるので、異常が検知された一方の回線接続部２０ａが常用モードから待機モードに、他方の回線接続部２０ｂが待機モードから常用モードに切り替えられる。このため、異常発生時にも通信システム全体を停止させることなく常に制御機器２ａ，２ｂとの間で情報通信を確保することができる。
【００３０】
次に、上記構成の通信回線切替装置Ｍを移設する場合の方法について、図２を参照して説明する。
【００３１】
図２（ａ）は通信回線切替装置Ｍの移設前の状態であり、切替制御部１０はマスターモードを選択している。このため、一方の回線接続部２０ａは常用モード、他方の回線接続部２０ｂは待機モードで動作している。この状態から、図２（ｂ）に示すように、まず、移設元の両回線接続部２０ａ，２０ｂの内で待機モードにある回線接続部２０ｂを切替制御部１０から切り離す。
【００３２】
次に、図２（ｃ）に示すように、この切り離した回線接続部２０ｂを予め移設先に準備した別の切替制御部１０ｘに接続する。この場合の移設先の切替制御部１０ｘの構成は、図１に示した切替制御部１０の構成と同じである。そして、移設元と移設先の各切替制御部１０，１０ｘの通信部１１間を専用の通信ケーブルｐで接続し、両切替制御部１０，１０ｘの間で通信が行えるようにする。
【００３３】
この場合、各切替制御部１０，１０ｘの判定部１２は、起動時に通信ケーブルｐから通信部１１を介して取り込まれる接続相手の制御モードの情報を確認し、接続相手から信号が来ないか、あるいは接続相手がスレーブモードの場合には自装置をマスターモードとなるように選択する。また、接続相手がマスターモードの場合には、自装置がスレーブモードとなるように選択する。したがって、ここでは移設元の切替制御部１０が予めマスターモードを選択しているので、移設先に準備された切替制御部１０ｘはスレーブモードを選択することになる。このため、移設先の回線接続部２０ｂは待機モードで動作し、また、移設元にある回線接続部２０ａは常用モードで動作している。
【００３４】
次に、図２（ｄ）に示すように、移設元に残っている回線接続部２０ａを移設するために、移設元の通信回線切替装置Ｍへの電源供給を停止する。すると、この移設元の切替制御部１０からは移設先の切替制御部１０ｘに対して運転モードの情報が与えられなくなるので、移設先の切替制御部１０ｘの判定部１２は、自装置の制御モードをスレーブモードからマスターモードに切り替える。したがって、移設先の回線接続部２０ｂは常用モードで動作するようになる。
【００３５】
その後は、図２（ｅ）に示すように、移設元の残りの回線接続部２０ａを切替制御部１０から切り離して、移設先の切替制御部１０ｘに接続する。また、移設元の切替制御部１０を撤去する。
【００３６】
このように、この実施の形態１では、通信回線切替装置Ｍを移設する場合、移設元の回線接続部１０と移設先の回線接続部１０ｘの各制御モードを瞬時に切り替えることができるので、通信システムを停止させることがなくなり、高い信頼性を維持した状態で通信回線切替装置Ｍの移設を行うことが可能になる。
【００３７】
実施の形態２．
この実施の形態２において、移設元の通信回線切替装置Ｍの構成は、図１に示した実施の形態１の構成と同じである。また、各部の機能についても実施の形態１の場合と同じである。
【００３８】
この実施の形態２では、通信回線切替装置Ｍを移設する場合の方法が、実施の形態１の場合と異なっている。よって、次に、通信回線切替装置Ｍを移設する場合の方法について、図３を参照して説明する。
【００３９】
図３（ａ）は通信回線切替装置Ｍの移設前の状態であり、切替制御部１０はマスターモードを選択している。このため、一方の回線接続部２０ａは常用モード、他方の回線接続部２０ｂは待機モードで動作している。この状態から、図３（ｂ）に示すように、まず、移設元の両回線接続部２０ａ，２０ｂの内で待機モードにある回線接続部２０ｂを切替制御部１０から切り離す。
【００４０】
次に、図３（ｃ）に示すように、この切り離した回線接続部２０ｂを予め移設先に準備した別の切替制御部１０ｘに接続する。この場合の移設先の切替制御部１０ｘの構成は、図１に示した切替制御部１０の構成と同じである。そして、移設元と移設先の各切替制御部１０，１０ｘとの間を専用の通信ケーブルｐで接続し、両切替制御部１０，１０ｘの間で通信が行えるようにする。
【００４１】
この場合、各切替制御部１０，１０ｘの判定部１２は、起動時に通信ケーブルｐから通信部を介して取り込まれる接続相手の制御モードの情報を確認し、接続相手から信号が来ないか、あるいは接続相手がスレーブモードの場合には自装置をマスターモードとなるように選択する。また、接続相手がマスターモードの場合には、自装置がスレーブモードとなるように選択する。したがって、ここでは移設元の切替制御部１０が予めマスターモードを選択しているので、移設先に準備された切替制御部１０ｘはスレーブモードを選択することになる。このため、移設先の回線接続部２０ｂは待機モードで動作し、また、移設元の回線接続部２０ａは常用モードで動作している。ここまでの説明は、実施の形態１の場合と同じである。
【００４２】
次に、図３（ｄ）に示すように、移設元に残っている回線接続部２０ａを移設するに当たり、まず、移設元の切替制御部１０の制御モード切替スイッチ１３を操作して、自装置の制御モードをマスターモードからスレーブモードに強制的に切り替える。これにより、自装置の回線接続部２０ａは待機モードになる。その際、この移設元の切替制御部１０からは移設先の切替制御部１０ｘに対して運転モードがスレーブモードに切り替わったことが通知されるため、移設先にある切替制御部１０ｘの判定部１２は、自装置の制御モードをスレーブモードからマスターモードに切り替える。したがって、移設先にある回線接続部２０ｂは常用モードで動作するようになる。
【００４３】
その後は、図３（ｅ）に示すように、移設元の残りの回線接続部２０ａを切替制御部１０から切り離して、移設先にある切替制御部１０ｘに接続する。また、移設元の切替制御部１０を撤去する。
【００４４】
このように、この実施の形態２では、実施の形態１と同様に、移設元の回線接続部２０ａと移設先の回線接続部２０ｂの各制御モードを瞬時に切り替えるこができるので、通信システムを停止させることがなくなり、高い信頼性を維持した状態で通信回線切替装置Ｍの移設を行うことが可能になる。
【００４５】
しかも、この実施の形態２の移設方法では、図３（ｄ）に示したように、移設元に残っている回線接続部２０ａを移設する際に、事前に移設元にある制御モード切替スイッチ１３により自装置をマスターモードからスレーブモードに強制的に切り替えることで移設先の回線接続部２０ｂを常用モードにするので、移設先にある回線接続部２０ｂおよび通信回線Ｌｂを含めたシステムが正常に動作するか否かを予め確認することができる。
【００４６】
つまり、実施の形態１の移設方法では、移設元に残っている回線接続部２０ａを移設する際に移設元の通信回線切替装置Ｍ全体の動作を停止させるので（図１（ｄ）参照）、移設先の回線接続部２０ｂを常用モードに切り替えたときに何らかの異常があった場合、移設元に残っている回線接続部２０ａを元の常用モードに直ちに復旧させることが難しい。これに対して、この実施の形態２では、移設先の回線接続部２０ｂおよび通信回線Ｌｂを含めたシステムに異常があることが分かったときには、移設元に残っている回線接続部２０ａを元の常用モードに直ちに復旧させることができるため、通信回線切替装置Ｍの移設時の信頼性を高めることができる。
【００４７】
実施の形態３．
この実施の形態３において、移設元の通信回線切替装置の構成は、図１に示した実施の形態１の構成と同じである。また、各部の機能についても実施の形態１の場合と同じである。
【００４８】
この実施の形態３では、通信回線切替装置Ｍを移設する場合の方法が、実施の形態１，２の場合と異なっている。よって、次に、通信回線切替装置Ｍを移設する場合の方法について、図４を参照して説明する。
【００４９】
図４（ａ）は通信回線切替装置Ｍの移設前の状態であり、切替制御部１０はマスターモードを選択している。このため、一方の回線接続部２０ａは常用モード、他方の回線接続部２０ｂは待機モードで動作している。
【００５０】
そして、この通信回線切替装置Ｍを移設する際には、図４（ｂ）に示すように、予め移設先に別の切替制御部１０ｘとこの切替制御部１０ｘに接続された別の回線接続部２０ｃとを共に準備する。この場合の切替制御部１０ｘおよび回線接続部２０ｃの構成は、図１に示した切替制御部１０や回線接続部２０ａ，２０ｂの構成と同じである。そして、移設元と移設先の各切替制御部１０，１０ｘとの間を専用の通信ケーブルｐで接続し、両切替制御部１０，１０ｘの間で通信が行えるようにする。
【００５１】
この場合、各切替制御部１０，１０ｘの判定部１２は、起動時に通信ケーブルｐから通信部を介して取り込まれる接続相手の制御モードの情報を確認し、接続相手から信号が来ないか、あるいは接続相手がスレーブモードの場合には自装置をマスターモードとなるように選択する。また、接続相手がマスターモードの場合には、自装置がスレーブモードとなるように選択する。したがって、ここでは移設元の切替制御部１０が予めマスターモードを選択しているので、移設先に準備された切替制御部１０ｘはスレーブモードを選択することになる。このため、移設先に予め準備された回線接続部２０ｃは待機モードで動作し、また、移設元の一方の回線接続部２０ａは常用モードで、他方の回線接続部２０ｂは待機モードでそれぞれ動作している。
【００５２】
次に、図４（ｃ）に示すように、移設元の切替制御部１０の制御モード切替スイッチ１３を操作して、自装置の制御モードをマスターモードからスレーブモードに強制的に切り替える。これにより、自装置の両回線接続部２０ａ，２０ｂは共に待機モードになる。その際、この移設元の切替制御部１０からは移設先の切替制御部１０ｘに対して運転モードがスレーブモードに切り替わったことが通知されるため、移設先の切替制御部１０ｘの判定部１２は、自装置の制御モードをスレーブモードからマスターモードに切り替える。したがって、移設先にある回線接続部２０ｃは常用モードで動作するようになる。
【００５３】
次に、図４（ｄ）に示すように、移設元の一つの回線接続部、例えば２０ａを切替制御部１０から切り離して、移設先の切替制御部１０ｘに接続する。その後は、図４（ｅ）に示すように、移設元に残っている切替制御部１０や回線接続部２０ｂを撤去して移設が完了する。
【００５４】
このように、この実施の形態３では、実施の形態１，２と同様に、移設元の回線接続部１０と移設先の回線接続部１０ｘの各制御モードを瞬時に切り替えることができるので、通信システムを停止させることがなくなり、高い信頼性を維持した状態で通信回線切替装置の移設を行うことが可能になる。
【００５５】
しかも、この実施の形態３の移設方法では、予め移設先に別の切替制御部１０ｘおよびこの切替制御部１０ｘに接続された別の回線接続部２０ｃを準備しておくので、通信回線切替装置Ｍの移設途中のいずれの段階においても、常に２つの回線接続部、ここでは２０ｂ，２０ｃが個別に通信回線Ｌａ，Ｌｂに接続された状態を維持することができる。つまり、通信回線切替装置Ｍの移設中にも常に通信回線Ｌａ，Ｌｂを二重化しておき、異常発生時には通信回線Ｌａ，Ｌｂを切り替えて通信システムを運用することができる。このため、実施の形態１，２の場合よりもさらに高い信頼性を維持した状態で通信回線切替装置Ｍの移設を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の通信回線切替装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における通信回線切替装置の移設方法の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２における通信回線切替装置の移設方法の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態３における通信回線切替装置の移設方法の説明図である。
【図５】通信回線切替装置を用いた通信システム全体を示す構成図である。
【図６】従来の通信回線切替装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｍ  通信回線切替装置、１０  切替制御部、１１  通信部（通信手段）、
１２  判定部（判定手段）、
１３  制御モード切替スイッチ（制御モード強制設定手段）、
２０ａ，２０ｂ  回線接続部、２５  切替処理部（切替処理手段）、
Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｄ  通信回線。
【図１】
2005260347.tif 000003
【図２】
2005260347.tif 000004
【図３】
2005260347.tif 000005
【図４】
2005260347.tif 000006
【図５】
2005260347.tif 000007
【図６】
2005260347.tif 000008