(57)【要約】【課題】  本発明は、血管の硬化度を評価あるいは算出する装置等に関し、身体の各部の血管の硬化度を評価、算出するのに好適な装置等を提供する。【解決手段】  測定対象部位の脈波速度ＰＷＶと血圧（収縮期圧Ｐｓと拡張期圧Ｐｄ）を測定し、ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出して出力する。その場合に、従来法のＰＷＶと同一の評価値となるように演算式を定めることが好ましい。【選択図】        図５
2005152449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを求める脈波速度計測部と、
測定対象部位の収縮期圧Ｐｓおよび拡張期圧Ｐｄからなる血圧を求める血圧測定部と、
前記脈波速度計測部で求められた脈波速度と前記血圧測定部で求められた血圧とを用い、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出された評価値を出力する評価値出力部とを備えたことを特徴とする血管硬化度評価装置。
【請求項２】
前記評価値算出部は、血圧に基づいて補正された補正脈波速度と統計的に同一の値となるように補正された評価値を算出するものであることを特徴とする請求項１記載の血管硬化度評価装置。
【請求項３】
前記血圧測定部は、前記脈波速度計測部で脈波速度を求めたときの測定対象部位の中間点の血圧を求めるものであることを特徴とする請求項１記載の血管硬化度評価装置。
【請求項４】
測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを表わすデータもしくは該脈波速度算出用のデータと、測定対象部位の収縮期圧Ｐｓおよび拡張期圧Ｐｄからなる血圧を表わすデータもしくは該血圧算出用のデータとを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得されたデータを用い、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出された評価値を出力する評価値出力部とを備えたことを特徴とする血管硬化度算出装置。
【請求項５】
プログラムを実行する演算処理装置内で実行され、該演算処理装置を、
測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを表わすデータもしくは該脈波速度算出用のデータと、測定対象部位の収縮期圧Ｐｓおよび拡張期圧Ｐｄからなる血圧を表わすデータもしくは該血圧算出用のデータとを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得されたデータを用い、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出された評価値を出力する評価値出力部とを備えた血管硬化度算出装置として動作させることを特徴とする血管硬化度算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管の硬化度を評価あるいは算出する血管硬化度評価装置および血管硬化度算出装置、並びに、演算処理装置内で実行されその演算処理装置を血管硬化度算出装置として動作させる血管硬化度算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、益々の高齢化社会を迎え、動脈硬化性疾患の早期診断、早期治療への対策が急務とされている。このためには、先ずは、動脈硬化がどの程度進んでいるかを正しく測定、評価する必要がある。
【０００３】
動脈硬化を非観血的に定量診断する手法の１つとして大動脈について２点間の脈波の伝播速度である脈波速度（ＰＷＶ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗａｖｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）を測定する大動脈脈波速度検査法が知られている。
【０００４】
脈波速度は硬い物質中で速く、軟かい物質中では遅いこと、さらに、健康な動脈壁は柔かく弾力性に富み、動脈硬化の血管壁は硬くもろいことが知られている。大動脈脈波速度検査法は、この性質を利用するものであり、概略的に言うと大動脈の２点間の脈波の伝播速度を測定し、その速度が速いほど動脈硬化が進んでいると診断するものである。この脈波速度（ＰＷＶ）は、通常、ｍ／ｓｅｃの単位で表現される。
【０００５】
図１は、脈波速度測定法の一例を示す模式図である。この図１に示す脈波速度測定法は、Ｆｒａｎｋ法と呼ばれる測定法である。
【０００６】
ここでは、図１（Ａ）に示すように、２つの脈波センサを用い、それぞれ頸動脈と大腿動脈の脈波を測定する。また、大動脈弁口から各脈波測定点までの距離ａ，ｂ＋ｃを測る。大動脈弁口と大腿動脈測定用の脈波センサとの間を直線で測らずに折れ線（距離ｂと距離ｃ）で測るのは、大動脈が延びる経路を考慮したものである。
【０００７】
図１（Ｂ）は、各脈波センサで測定された、頸動脈波（ａ）および大腿動脈波（ｂ）を示している。
【０００８】
これらの脈波の所定の立ち上がり点、例えば波高値の１／５だけ立ち上がった点どうしの時間Ｔを求める。
【０００９】
このように距離ａ，ｂ，ｃと時間Ｔを求めることにより、脈波速度ＰＷＶは、
【００１０】
【数１】
2005152449.tif 000003
【００１１】
により求められる。
【００１２】
特許文献１には、上記の脈波速度測定法を基にした改良技術が開示されている。尚、この特許文献１では、頸動脈および大腿動脈波の脈波に代えて上腕動脈および足関節動脈の脈波測定が行なわれている。
【００１３】
図２は、脈波速度測定法のもう１つの例を示す模式図である。この図２に示す脈波速度測定法は、吉村法と呼ばれる測定法である。
【００１４】
図１に示すＦｒａｎｋ法と同様に頸動脈と大腿動脈の脈波を測定する２つのセンサに加え、さらに大動脈弁口にもセンサを配置してＩＩ音の開始点を計測する。また、大動脈弁口と大腿動脈脈波測定用センサとの間の直線距離Ｄを測る。この直線距離Ｄと動脈の実際の経路との相違を補正するため、その直線距離Ｄを１．３倍する。
【００１５】
また、図２（Ｂ）の（ａ）に示す頸動脈波の立ち上がりのタイミングから大腿動脈波の立ち上がりまでの時間Ｔと、大動脈弁口のＩＩ音のタイミングから、頸動脈波上の、その
ＩＩ音を捉えたタイミングまでの時間ｔを測定する。
【００１６】
このように、直線距離Ｄと、時間Ｔ，ｔを求めることにより、脈波速度ＰＷＶが、
【００１７】
【数２】
2005152449.tif 000004
【００１８】
により求められる。
【００１９】
ここで、脈波速度は、血圧により変動する。これは、血圧が上がるとその分血管が内部の血液に押されて膨張し、見かけ上血管が硬くなるためである。
【００２０】
図３は、最小血圧（拡張期圧）と大動脈脈波速度との関係を示すグラフである。この図３は、７３の症例について、最小血圧（拡張期圧）と大動脈脈波速度との関係を調べたものである。
【００２１】
この図３に示すように、血圧が上昇すると大動脈脈波速度も高速となる。
【００２２】
図４は、脈波速度補正カーブを示した図である。
【００２３】
図３に示すように脈波速度は血圧によって変化する。そこで、図３に示すような多数の症例について統計的に解析し、図４に示すように脈波速度補正カーブを求めておく。実際の測定にあたっては脈波速度を測定するとともに血圧を測定し、測定した脈波速度を図４に示す脈波速度補正カーブに従って、最小血圧（拡張期圧）８０ｍｍＨｇのときの脈波速度に換算する。
【００２４】
特許文献１でも、この血圧による補正が行なわれている。
【００２５】
こうすることにより、その症例の脈波測定時の血圧には依存しない。その症例の脈波速度が求められ、その脈波速度を元に動脈硬化の診断が行なわれる。
【００２６】
また、後の説明のために非特許文献１を挙げておく。
【特許文献１】特許第３１４０００７号公報
【非特許文献１】『Ａｒｔｅｒｉａｌ  Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｕｌｓｅ  Ｗａｖｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ』Ｒｏｌａｎｄ  Ａｓｍａｒ，  Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｆ．Ｏ’Ｒｏｕｒｋｅ，  Ｍｉｃｈｅｌ  Ｓａｆａｒ  １９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｑｕｅｓ  ｅｔ  ｍｅｄｉｃａｌｅｓ  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ＳＡＳ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
上記のように脈波速度測定時に血圧も測定しておいて、測定された脈波速度を血圧で補正することにより、その補正された脈波速度を元に動脈硬化の進行程度の診断や動脈硬化に起因する様々な病気の診断に役立てることができる。
【００２８】
ここで、動脈硬化は全身で同時に同一の状態で進行するとは限らず、身体の各部ごとに異なる場合もある。したがって動脈硬化の進行状況を精密に検査するには、身体の様々な部分の血管の脈波速度を自在に測定できる測定法が好ましい。
【００２９】
ところが、上記の脈波速度測定法の場合、血圧によって補正する必要があり、このためには、図４に示すような補正カーブをあらかじめ高精度に求めておく必要がある。この図４は大動脈の特定部位を特定の脈波測定法で測定したときの補正カーブであり、この図４に示すような補正カーブは、身体の部位ごとに異なる。この補正カーブを身体の様々な部位それぞれについて全て高精度に求めておくというのは、極めて困難である。このため従来は、脈波速度測定法は、例えば図１，図２に示すようにして特定の部位を測定する測定法として採用されていた。
【００３０】
本発明は、上記事情に鑑み、身体の各部の血管の硬化度を評価、算出するのに好適な血管硬化度評価装置および血管硬化度算出装置、並びに、プログラムを実行することにより演算を行なう演算処理装置をそのような血管硬化度算出装置として動作させる血管硬化度算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成する本発明の血管硬化度評価装置は、測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを求める脈波速度計測部と、測定対象部位の収縮期圧Ｐｓおよび拡張期圧Ｐｄからなる血圧を求める血圧測定部と、脈波速度計測部で求められた脈波速度と血圧測定部で求められた血圧とを用いて、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出する評価値算出部と、評価値算出部で算出された評価値を出力する評価値出力部とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
ここで、上記本発明の血管硬化度評価装置において、評価値算出部は、血圧に基づいて補正された補正脈波速度と統計的に同一の値となるように補正された評価値を算出するものであることが好ましく、また、血圧測定部は、脈波速度計測部で脈波速度を求めたときの脈波測定対象部位の中間点の血圧を求めるものであることが好ましい。
【００３３】
また、上記目的を達成する本発明の血管硬化度算出装置は、測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを表わすデータもしくは脈波速度算出用のデータと、測定対象部位の収縮期圧Ｐｓおよび拡張期圧Ｐｄからなる血圧を表わすデータもしくは血圧算出用のデータとを取得するデータ取得部と、データ取得部で取得されたデータを用い、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出する評価値算出部と、評価値算出部で算出された評価値を出力する評価値出力部とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
さらに、上記目的を達成する本発明の血管硬化度算出プログラムは、プログラムを実行する演算処理装置内で実行され、その演算処理装置を、測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを表わすデータもしくは脈波速度算出用のデータと、測定対象部位の収縮期圧Ｐｓおよび拡張期圧Ｐｄからなる血圧を表わすデータもしくは血圧算出用のデータとを取得するデータ取得部と、データ取得部で取得されたデータを用い、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値を算出する評価値算出部と、評価値算出部で算出された評価値を出力する評価値出力部とを備えた血管硬化度算出装置として動作させることを特徴とする。
【００３５】
前述したように、動脈硬化の診断ために脈波速度（ＰＷＶ）を測定することが行なわれている。この脈波速度（ＰＷＶ）は、十分な精度で、Ｍｏｅｎｓ−Ｋｏｒｔｅｗｅｇの式
【００３６】
【数３】
2005152449.tif 000005
【００３７】
で表わすことができることが知られている（前掲の非特許文献１参照）。ここで、ｋは常数、Ｄ／ΔＤは血管弾性率（Ｄ：血管径、ΔＤ：血管径の変位）である。
【００３８】
また、血管径と血圧に関しては、式
（Ｄ／ΔＤ）・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）＝β（ｃｏｎｓｔａｎｔ）          …（４）
が成り立つことが知られている（前掲の非特許文献１参照）。
【００３９】
ここで、Ｄ／ΔＤは、（３）式の場合と同じく血管弾性率（Ｄ：血管径，ΔＤ：血管径の変位）であり、Ｐｓ，Ｐｄは、それぞれ、収縮期圧（最大血圧）、拡張期圧（最小血圧）である。このβは、ある特定の症例のある特定部位の血管についての一定値であり、その症例のその部位の血圧が変化すると、値βを一定に保つように血管径が変化することを意味している。
【００４０】
従来、上記（３）式と（４）式の双方が知られてはいたが、これら（３）式と（４）式とを結合することにより、脈波速度検査法の欠点、すなわち、測定した脈波速度を図４に示すような補正カーブを用いて補正する必要があり、このため特定の部位の脈波速度検査しか行ない得ないという欠点を克服することができるという点に想い到った例は存在しない。
【００４１】
ここで、上記（３）式を２乗し、その２乗した（３）式中のＤ／ΔＤに（４）式を代入して整理すると、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）＝ｋ2β                        …（５）
この（５）式は、ＰＷＶを測定するとともに血圧（収縮期圧（最大血圧）Ｐｓと拡張期圧（最小血圧）Ｐｄ）を測定してそれらの測定結果を（５）式に代入するだけで、図４に示すような補正カーブに従った補正を行なうことなく、測定部位に応じた値であるｋ2βを求めることができることを意味している。換言すると、（５）式は、動脈硬化の進行度合の診断のための評価値として採用することができ、その評価値ｋ2βを求めるためには、従来と同様、ＰＷＶの測定と血圧測定とで十分であることを意味している。
【００４２】
この（５）式に従った検査法を採用すると、図４に示すような補正カーブをあらかじめ求めておいてその補正をカーブを元に補正するという操作は不要であり、したがって身体のどの部位にも適用することができる。
【００４３】
尚、ここでは、ＰＷＶとＰｓ，Ｐｄを測定し（５）式に従ってｋ2βを求めることを説明したが、ｋ2βを求める代わりに、ｋは既知の常数であるためβを求めたり、あるいは（５）式の左辺ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）によって影響を受ける値を求めるための演算式を定義しておいて、その演算式に従う値を求めてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明によれば、身体の部位によらず、各部の血管の硬化度を評価、算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下本発明の実施形態について説明する。
【００４６】
図５は、本発明の血管硬化度評価装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００４７】
この血管硬化度評価装置１００は、脈波速度計測部１０１と、血圧測定部１０２と、評価値算出部１０３と、評価値出力部１０４とから構成されている。
【００４８】
脈波速度計測部１０１では、脈波センサにより測定対象部位の脈波速度ＰＷＶが計測される。図１、図２を参照しながら説明したように、脈波速度測定法には何種類か存在するが、ここでは、特定の測定法に限定されるものではない。
【００４９】
脈波速度測定法自体は広く知られた技術であり、ここではこれ以上の評価説明は省略する。
【００５０】
血圧測定部１０２では、血圧計により、測定対象部位の収縮期圧（最高血圧）Ｐｓと拡張期圧（最小血圧）Ｐｄが測定される。血圧測定法自体も広く知られた技術であり、これ以上の詳細説明は省略する。
【００５１】
評価値算出部１０３では、脈波速度計測部１０１で求められた脈波速度と血圧測定部１０２で求められた血圧とを用い、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）
を含む演算式に基づいて測定対象部位の血管の硬化度を指標する評価値が算出される。具体例については後述する。
【００５２】
評価値出力部１０４では、評価値算出部で算出された評価値が出力される。この評価値の出力態様は、特定の出力態様に限られるものではないが、例えば表示画面上に表示出力され、あるいは、プリンタでプリント出力され、さらには、その評価値を表わすデータを外部に出力（送信）される。
【００５３】
図６は、本発明の血管硬化度算出装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００５４】
この血管硬化度算出装置２００は、データ取得部２０１と、評価値算出部２０２と、評価値出力部２０３とから構成されている。
【００５５】
この血管硬化度算出装置２００は、図５に示す血管硬化度評価装置１００と比べると、脈波速度計測部１０１と血圧測定部１０２が備えられていない。これは、脈波速度を測定する脈波速度計および血圧を測定する血圧計は既存のものであってもよく、既存の脈波速度計や血圧計を採用する場合は、それら脈波速度計や血圧計で得られた脈波速度データや血圧データを取り込んで評価値を算出、出力すればよい。図６の血管硬化度算出装置２００はこの考えの元に構成されたものである。この図６の血管硬化度算出装置２００を構成するデータ取得部２０１では、測定対象部位の脈波速度ＰＷＶを表わすデータと測定対象部位の血圧（収縮期圧Ｐｓと拡張期圧Ｐｄ）を表わすデータの取得が行なわれる。
【００５６】
あるいは、このデータ取得部２０１では、脈波速度ＰＷＶを直接表わすデータでなくても、その脈波速度ＰＷＶを算出するためのデータ、例えば図１（Ｂ）あるいは図２（Ｂ）に示すような波形を表わす波形データを外部から取得し、データ取得部２０１内部でその波形データに基づいて脈波速度ＰＷＶを求めてもよい。
【００５７】
また、これと同様に、データ取得部２０１では、血圧を直接表わすデータでなくても、外部からはその血圧算出用のデータを取得し、その血圧算出用データを元にしてデータ取得部２０１内部で血圧を求めてもよい。
【００５８】
図６の血管硬化度算出装置２００を構成する評価値算出部２０２および評価値出力部２０３の各作用は、図５の血管硬化度評価装置１００を構成する評価値算出部１０３および評価値出力部１０４の各作用とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【００５９】
本実施形態では、図６に示す血管硬化度算出装置２００は、コンピュータとそのコンピュータ内で先行されるプログラムとの複合で構成されている。そこで以下では先ず、そのコンピュータの構成について説明する。
【００６０】
図７は、本発明の血管硬化度算出装置の一実施形態として動作するコンピュータの外観図である。
【００６１】
このコンピュータ１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスク等を内蔵した本体部１１、本体部１１からの指示により表示画面１２ａに画面表示を行うディスプレイ１２、このコンピュータ内にオペレータの指示や文字情報を入力するためのキーボード１３、表示画面１２ａ上の任意の位置を指定することによりその位置に表示されていたアイコン等に応じた指示を入力するマウス１４を備えている。
【００６２】
本体部１１は、さらに、外観上、フレキシブルディスク（ＦＤ）２２（図７には図示せず；図８参照）やＣＤＲＯＭ２０が装填されるＦＤ装填口１１ａおよびＣＤＲＯＭ装填口１１ｂを有しており、その内部には、装填されたＦＤやＣＤＲＯＭをドライブする、ＦＤドライブ１１６、ＣＤＲＯＭドライブ１１７（図８参照）も内蔵されている。
【００６３】
ここでは、ＣＤＲＯＭ２０に本発明にいう血管硬化度算出プログラムが記憶されており、このＣＤＲＯＭ２０がＣＤＲＯＭ装填口１１ｂから本体部１１内に装填され、ＣＤＲＯＭドライブ１１７によりそのＣＤＲＯＭ２０に記憶された血管硬化度算出プログラムがこのコンピュータのハードディスク内にインストールされる。このコンピュータシステムのハードディスク内にインストールされた血管硬化度算出プログラムが起動されると、このコンピュータは、本発明の血管硬化度算出装置の一実施形態として動作する。
【００６４】
図８は、図７に示す外観を有するコンピュータのハードウェア構成図である。
【００６５】
ここには、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１、ＲＡＭ１１２、入力インターフェース１１３ａ，１１３ｂ、プリンタインターフェース１１４、ハードディスクコントローラ１１５、ＦＤドライブ１１６、ＣＤＲＯＭドライブ１１７、マウスコントローラ１１８、キーボードコントローラ１１９、およびディスプレイコントローラ１２０が備えられており、それらはバス１１０で相互に接続されている。
【００６６】
ＦＤドライブ１１６、ＣＤＲＯＭドライブ１１７は、図７を参照して説明したように、ＦＤ２２、ＣＤＲＯＭ２０が装填され、装填されたＦＤ２２、ＣＤＲＯＭ２０をアクセスするものである。
【００６７】
また、２つの入力インタフェース１１３ａ，１１３ｂには、それぞれ脈波速度計（図５の脈波速度計測部１０１に相当する）および血圧計（図５の血圧測定部１０２に相当する）が接続され、それらの脈波速度計および血圧計で測定された測定対象部位の脈波速度データおよび血圧データが入力される。
【００６８】
またプリンタインタフェース１１４には、用紙上に画像や文字をプリント出力するプリンタが接続され、このコンピュータ内部で算出された血管硬化度評価値データがこのプリンタインタフェース１１４を経由してプリンタに送られ、そのプリンタで血管硬化度評価値がプリント出力される。
【００６９】
さらに、図５には、ハードディスクコントローラ１１３によりアクセスされるハードディスク２１、マウスコントローラ１１６により制御されるマウス１４、キーボードコントローラ１１７により制御されるキーボード１３、およびディスプレイコントローラ１１８により制御されるディスプレイ１２も示されている。
【００７０】
前述したように、ＣＤＲＯＭ２０には血管硬化度算出プログラムが記憶されており、ＣＤＲＯＭドライブ１１７により、そのＣＤＲＯＭ２０から血管硬化度算出プログラムが読み込まれ、バス１１０を経由し、ハードディスクコントローラ１１５によりハードディスク２１内に格納される。実際の実行にあたっては、そのハードディスク２１内の血管硬化度算出プログラムはＲＡＭ１１２上にロードされ、ＣＰＵ１１１により実行される。
【００７１】
ディスプレイ１２には、このコンピュータ内で算出された血管硬化度を表わす評価値が表示され、またキーボード１３やマウス１４からの入力情報が表示される。
【００７２】
図９は、図７、図８に示すＣＤＲＯＭ２０に記憶された血管硬化度算出プログラムの概念的な構成図である。
【００７３】
ここに示す血管硬化度算出プログラム３００は、データ取得部３０１、評価値算出部３０２、および評価値出力部３０３から構成されている。この血管硬化度算出プログラム３００が図７に示すコンピュータ１０にインストールされて実行されたときの、この血管硬化度算出プログラム３００を構成する各部３０１〜３０３の作用は、それぞれ図６に示す血管硬化度算出装置２００を構成する各部２０１〜２０３の作用と同一である。すなわち、図６に示す血管硬化度算出装置２００を構成するデータ取得部２０１は、図９に示す血管硬化度算出プログラム３００を構成するプログラム部品としてのデータ取得部３０１と、そのデータ取得部３０１を実行するＣＰＵ１１１やデータの取得を担う入力インタフェース１１３ａ，１１３ｂなどとの複合により構成される。
【００７４】
また、図６に示す血管硬化度算出装置２００を構成する評価値算出部２０２は、図９に示す血管硬化度算出プログラム３００を構成するプログラム部品としての評価値算出部３０２と、その評価値算出部３０２を実行するＣＰＵ１１１等との複合により構成される。
【００７５】
さらに、図６に示す血管硬化度算出装置２００を構成する評価値出力部２０３は、図９に示す血管硬化度算出プログラム３００を構成するプログラム部品としての評価値出力部３０３と、その評価値出力部３０３を実行するＣＰＵ１１１、評価値を表示するディスプレイ１２およびそのディスプレイ１２を制御するディスプレイコントローラ１２０、その評価値をプリンタに向け出力するプリンタインタフェース１１４等の複合により構成される。
【００７６】
次に、図５、図６に示す血管硬化度評価装置１００、血管硬化度算出装置を構成する評価値算出部１０３，２０２、すなわち、ＣＰＵ１１１で実行される、プログラム部品としての評価値算出部３０２（図９参照）における評価値算出の具体例について説明する。
【００７７】
以下では、評価値を求めるための演算式について説明する。
【００７８】
ここでは、先ず第１段階として、評価値Ｖ１を、
Ｖ１＝ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）・１／ｋ2・ＰＷＶ2      …（６）
の演算式で定義する。
【００７９】
ここで、Ｐｓ，Ｐｄは、測定対象部位の収縮期圧、拡張期圧であり、ｋは既知の常数であり、ＰＷＶは、測定対象部位の脈波速度である。ここでこの（６）式に代入される脈波速度ＰＷＶは、血圧による補正（図４参照）を行う前の脈波速度である。
【００８０】
図１０は、従来法としての脈波速度と、上記（６）式に基づく評価値Ｖ１との対応関係を示す図である。横軸は、図４に示す補正カーブに従って補正された拡張期圧（最小血圧）８０ｍｍＨｇのときの脈波速度であり、縦軸は、（６）式に基づいて算出された評価値Ｖ１である。プロットされた各点は症例１つずつを表わしている。
【００８１】
上記の（６）式によると、評価値Ｖ１はＰＷＶの２乗に比例しており、直線関係は成立しないが、ここでは測定誤差等を考慮し、図１０に示すように直線で近似する。さらにその直線が原点を通り、斜め４５°の直線となるように座標変換を行なう。
【００８２】
図１１は、このような座標変換を行なった後の、従来法による脈波速度（横軸）と、評価値Ｖ２（座標変換後）との対応関係を示す図である。
【００８３】
ここで、図１、図２を参照して説明した脈波速度測定法は、頸動脈と大腿動脈における脈波を測定する測定法であるが、図１０〜図１１に示す各症例は、図２を参照して説明した測定法によるＰＷＶと、（６）式を用いて得られたＶ１または（７）式を用いて得られたＶ２の相関をあらわしたものである。
【００８４】
ここでは、足関節動脈については双方とも脈波測定を行なうこととし、もう一方については頸動脈の脈波を測定したときと上腕動脈の脈波を測定したときの、Ｔ＋ｔ（図２（Ｂ）参照）の時間について説明する。
【００８５】
図１２は、頸動脈の脈波を測定したときの時間（Ｔ＋ｔ）（横軸）と上腕動脈の脈波を測定したときの、Ｔ＋ｔの時間（縦軸）との関係を示すグラフである。
【００８６】
横軸の時間と縦軸の時間はかなり近似してはいるが、多少の相違点が存在する。
【００８７】
そこで、これらを考慮し、評価値Ｖ２として、
【００８８】
【数４】
2005152449.tif 000006
【００８９】
【数５】
2005152449.tif 000007
【００９０】
を採用する。
【００９１】
ここで、Ｌは脈波速度測定区間の血管長であり、ａ，ｂ，ａ１，ｂ１は、図１１に示す直線の式を、
ｙ＝ａｘ−ｂ
とし、図１２に示す直線の式を
ｙ＝ａ１・ｘ＋ｂ１
としたときの各値ａ，ｂ，ａ１，ｂ１である。
【００９２】
図１０、図１２に示す例では、それぞれ、
ａ＝２．６９０８
ｂ＝１３．７０７
ａ１＝０．９８７２
ｂ１＝０．７６２７
である。
【００９３】
（８）式に示す演算式を採用すると、頸動脈に代えて上腕動脈の脈波を測定したときに、頸動脈を測定したときと同等の値であって、しかも、従来法のＰＷＶ（最小血圧８０ｍｍＨｇに換算）と同等の値を持つ評価値Ｖ２が算出される。
【００９４】
図５、図６、図９に示す評価値算出部１０３，２０２，３０２では、血管の硬化度の評価値として上記（６）式で表わされる評価値Ｖ１を採用してもよいが、（７）式で表わされる評価値Ｖ２を採用することがより好ましい。なぜならば、１つには、頸動脈、大腿動脈の脈波を測定する場合と比べ上腕動脈、足関節動脈を測定する場合の方が患者への負担が少なくて済み、かつ血管の硬化の程度が同一であるときに従来法のＰＷＶと同じ評価値が求められるように演算式を定義しておくと、従来法のＰＷＶの値に慣れている医師等にとってその評価値を参考にして動脈硬化を伴う各種の病気の診断を行い易いからである。
【００９５】
次に、（６）式あるいは（７）式を用いて評価値を求める際の血圧について説明する。
【００９６】
これまでは特には詳細には触れずに、測定対象部位の血圧（収縮期圧Ｐｓと拡張期圧Ｐｄ）を測定して、その血圧を（６）式あるいは（７）式に代入する旨説明したが、測定対象部位のうちのどの点の血圧を代入するかが問題となる。具体的には脈波速度ＰＷＶを測定した区間の中央点の血圧を採用することが好ましい。
【００９７】
図１３は、系統的体血圧分布特性を示した図である。
【００９８】
個人により弁口部より手関節、足関節まで各部位の収縮期圧（Ｐｓ）、拡張期圧（Ｐｄ）は異なるが、未梢ほどＳｐは増加、Ｄｐやや減少、脈圧（Ｐｐ）増加、平均血圧（Ｍｐ）は、ほぼ不変の系統的動態を示す。さらに付言すると、上腕肘部と手関節、膝窩部と足関節のＳｐ、Ｄｐはほぼ不変である。この系統的体血圧分布特性に基づき、上腕、足関節のＰｓ，Ｐｄから、所望の部位のＰｓ，Ｐｄを求めることが出来る。
【００９９】
今、例として鼠蹊部の血圧を算定すると、
（Ｐｓｋ−Ｐｓｂ）／（ｌ1＋ｌ2−ｌａ）＝（Ｐｓｉ−Ｐｓｂ）／（ｌ1−ｌａ）
（ｌ1−ｌａ）（Ｐｓｋ−Ｐｓｂ）＝（ｌ1＋ｌ2−ｌａ）（Ｐｓｉ−Ｐｓｂ）
Ｐｓｋ（ｌ1−ｌ2）−Ｐｓｂ（ｌ1−ｌ2）
＝Ｐｓｉ（ｌ1＋ｌ2−ｌａ）−Ｐｓｂ（ｌ1＋ｌ2−ｌａ）
Ｐｓｉ（ｌ1＋ｌ2−ｌａ）
＝Ｐｓｋ（ｌ1−ｌ2）＋Ｐｓｂ（ｌ1＋ｌ2−ｌａ−ｌ1＋ｌ2）
＝Ｐｓｋ（ｌ1−ｌ2）＋Ｐｓｂ（２ｌ2−ｌａ）
したがって、
【０１００】
【数６】
2005152449.tif 000008
【０１０１】
同様に、
【０１０２】
【数７】
2005152449.tif 000009
【０１０３】
となる。ただし、Ｐｓｋ≒Ｐｓａ、Ｐｄｋ≒Ｐｄａである。
【０１０４】
このようにして、脈波測定を行なった２点の中間点の血圧を算出し、（６）式あるいは（７）式には、そのようにして算定した中間点の血圧が代入されて評価値が求められる。
【０１０５】
このようにして求められた評価値は、前述したように、ディスプレイ１２の表示画面１２ａ（図７参照）上に表示され、あるいは、プリンタインタフェース１１４（図８参照）を経由してプリンタ（図示せず）に送られてプリント出力され、動脈硬化の診断に供せられる。
【０１０６】
尚、ここでは、脈波測定を行なった２点の中間点の血圧を算出してその算出した血圧を用いることを説明したが、簡便に測定するには例えば上腕の血圧値で代用してもよい。
【０１０７】
また、上記の例では、上腕動脈と足関節動脈の脈波を計測したが、本発明では脈波速度を計測するための脈波計測部位は脈波を検出することのできる任意の部位でよい。脈波計測部位の例としては、頚部、上腕部、鼠蹊部、膝窩部、足首部等を挙げることができる。
【０１０８】
さらに、脈波計測センサとして、血圧を計測するときに使用するカフ、空気の入った袋状のエアバグ、光の変化を検出する光センサ、体表の動き（変位）を検出するアモルファスセンサなどが知られているが、本発明では脈波計測用として、任意のセンサを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】脈波速度測定法の一例を示す模式図である。
【図２】脈波速度測定法の一例を示す模式図である。
【図３】最小血圧（拡張期圧）と大動脈脈波速度との関係を示すグラフである。
【図４】脈波速度補正カーブを示した図である。
【図５】本発明の血管硬化度評価装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の血管硬化度算出装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】本発明の血管硬化度算出装置の一実施形態として動作するコンピュータの外観図である。
【図８】図７に示す外観を有するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図９】ＣＤＲＯＭに記憶された血管硬化度算出プログラムの概念的な構成図である。
【図１０】従来法としての脈波速度と、上記（６）式に基づく評価値Ｖ１との対応関係を示す図である。
【図１１】座標変換を行なった後の、従来法による脈波速度（横軸）と、評価値Ｖ２（座標変換後）との対応関係を示すグラフである。
【図１２】頸動脈の脈波を測定したときの時間（Ｔ＋ｔ）（横軸）と上腕動脈の脈波を測定したときの、Ｔ＋ｔの時間（縦軸）との関係を示すグラフである。
【図１３】系統的体血圧分布特性を示した図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    コンピュータ
１１    本体部
１２    ディスプレイ
１３    キーボード
１４    マウス
２０    ＣＤＲＯＭ
１００    血管硬化度評価装置
１０１    脈波速度計測部
１０２    血圧測定部
１０３    評価値算出部
１０４    評価値出力部
２００    血管硬化度算出装置
２０１    データ取得部
２０２    評価値算出部
２０３    評価値出力部
３００    血管硬化度算出プログラム
３０１    データ取得部
３０２    評価値算出部
３０３    評価値出力部
【図１】
2005152449.tif 000010
【図２】
2005152449.tif 000011
【図３】
2005152449.tif 000012
【図４】
2005152449.tif 000013
【図５】
2005152449.tif 000014
【図６】
2005152449.tif 000015
【図７】
2005152449.tif 000016
【図８】
2005152449.tif 000017
【図９】
2005152449.tif 000018
【図１０】
2005152449.tif 000019
【図１１】
2005152449.tif 000020
【図１２】
2005152449.tif 000021
【図１３】
2005152449.tif 000022