(57)【要約】  【課題】軽量、薄肉、高強度・高剛性で、かつ高意匠性に優れたものであり、これらの特性が要求される用途に適した複合射出成形品の射出成形金型および複合射出成形品を提供する。  【解決手段】シート状強化部材（II）を予め製造し、この部材を金型内にセットした後、型締めを行い、樹脂部材（III）を射出成形して製造される複合射出成形品（Ｉ）の射出成形金型において、射出成形金型にシート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が設けられていることを特徴とする射出成形金型である。  【選択図】図１
2005271583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状強化部材（II）を予め製造し、この部材を金型内にセットした後、型締めを行い、樹脂部材（III）を射出成形し、シート状強化部材（II）と一体化して製造される複合射出成形品（Ｉ）の射出成形金型において、射出成形金型に、シート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が設けられていることを特徴とする射出成形金型。
【請求項２】
シート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が、複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形金型。
【請求項３】
シート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が、
（ａ）バネ力
（ｂ）液体を利用した倍力装置、
（ｃ）気体を利用した倍力装置、
（ｄ）液体および気体を利用した倍力装置、
（ｅ）バネ力および液体を利用した倍力装置、
（ｆ）バネ力および気体を利用した倍力装置、
（ｇ）バネ力と液体および気体を利用した倍力装置、
のなかから選ばれた少なくとも１つの機構により、駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形金型。
【請求項４】
シート状強化部材（II）が、連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の射出成形用金型。
【請求項５】
繊維強化層の連続繊維が、少なくとも炭素繊維を含むことを特徴とする請求項４に記載の射出成形用金型。
【請求項６】
シート状強化部材（II）および樹脂部材（III）からなる複合射出成形品（Ｉ）において、該シート状強化部材（II）の表面に閉曲線からなる線状模様を有することを特徴とする複合射出成形品（Ｉ）。
【請求項７】
シート状強化部材（II）が、連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体であることを特徴とする請求項６に記載の複合射出成形品（Ｉ）。
【請求項８】
繊維強化層の連続繊維が、少なくとも炭素繊維を含むことを特徴とする請求項７に記載の複合射出成形品（Ｉ）。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の射出成形用金型を用いて成形されてなることを特徴とする複合射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパソコンやＯＡ機器、携帯電話等の部品や筐体部分として用いられる軽量、高強度・高剛性、高意匠性が要求される用途に適した複合射出成形品を製造するための射出成形金型および複合射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話、電話機、ファクシミリ、家電製品、玩具用品などの電気・電子機器の携帯化が進むにつれ、より小型、軽量化が要求されている。その要求を達成するために、機器を構成する部品、特に筐体には小型、軽量薄肉化を達成しつつ、外部から荷重がかかった場合に筐体が大きく撓んで内部部品と接触、破壊を起こさないようにする必要があるため、高強度・高剛性化が求められている。さらに製品として客先に触れる面でもあり、外観がきれいなこと、すなわち高意匠性も必須条件である。
【０００３】
筐体の中でも特に携帯用のノートパソコン用筐体には、極めて高いレベルで軽量、強度・剛性、高意匠性が要求されており、これまでの熱可塑性樹脂ペレットによる射出成形品では上記要求値を満足できなくなりつつあり、マグネシウム合金を筐体材料に用いたものが一部市場に出回り始めている。
【０００４】
ただ、マグネシウム合金のチクソモールディングは、複雑形状への対応が困難、薄肉で投影面積の大きな形状への対応が困難、成形後の加工が不可欠、さらに発火しやすい材料のため安全管理を強化する必要がある等の問題がある。また、金属材料を使用すると樹脂に比較して軽量性の面では不利である。また、製造コストの面から見ても熱可塑性樹脂ペレットの射出成形に対して、高温（通常の射出成形が３００℃程度が上限であるのに対し、マグネシウムのチクソモールディングは６００℃程度に溶融する必要がある）、高速度（通常の射出成形が２００ｍｍ／秒程度が上限であるのに対し、マグネシウムのチクソモールディングは２０００ｍｍ／秒程度で射出する必要がある。これはマグネシウムの凝固速度は樹脂に比べ速いため、極めて短時間で金型に充填する必要があるためである）での成形が必要となるため、成形設備が大がかりとなり不利である。
【０００５】
また、強化繊維を含む熱可塑性樹脂を射出成形する方法も提案されているが、射出成形用の強化繊維を含む熱可塑性樹脂においては、金型内に強化繊維を含む樹脂を均一に充填させる必要があるため、繊維長が数μｍから１０ｍｍ程度のものが用いられるが、繊維長が短い場合は得られる成形品の強度は不十分である。１０ｍｍ程度の繊維長を有する強化樹脂ペレットを用いても、スクリューで混練される過程において強化繊維は切断され、１ｍｍ前後まで短くなり、ペレットで保有している初期強度が著しく減じられる。また、強化繊維を含む熱可塑性樹脂は強化繊維を含まない材料に比べて著しく流動性が劣るため、薄肉成形を行う場合、金型内に強化樹脂を送り込むために射出圧力を高くしたり、強化樹脂の溶融温度を高くしたりすることが必要となり、結果として成形品内に残留応力が生じやすく、成形品自体にねじれ、反りが発生しやすいといった問題があった。また樹脂流動により、強化繊維の均一な分散が乱され、成形物内での強度のバラツキが発生しやすいという問題があった。さらに、上述したマグネシウム合金に比較して、強度・剛性は劣る。
【０００６】
そこで、一方向に連続な強化繊維を含む熱可塑性樹脂シート又はそれを積層したシートと熱可塑性樹脂が一体化してなる複合射出成形物が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、連続な強化繊維を含む熱可塑性シート又はそれを積層したシートの片面全体に熱可塑性樹脂を射出成形により形成しているため、結果として厚みは、
（連続な強化繊維を含む熱可塑性シート又はそれを積層したシートの厚み）
＋（熱可塑性樹脂層の厚み）
となり、より薄肉で剛性を上げることが困難であった。
【０００７】
また、一般的な射出成形では隙間が５０μｍ程度であっても射出樹脂が所定の形状以外にも回り込む現象（バリ）が発生してしまうため、隙間がそれ以下になるように金型は高精度に加工される。しかし、シート状強化部材（II）は、例えばマグネシウムやアルミ等の金属材料であれば、一般的に所定の隙間が保持された相対するローラ間を通過させる圧延成形によって成形されるため、シート状強化部材（II）の厚み誤差は５０μｍ程度生じることは避けられない。この成形厚み誤差は、シート状強化部材（II）が大判化すればするほど大きくなる傾向がある。さらにシート状強化部材（II）が連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体である場合は、一般的に複数の繊維強化層を積層した後、プレス成形で成形されるため、各繊維強化層の厚み誤差が各々加算され、圧延成形よりも厚み誤差は大きくなってしまう。このため、金型を極めて高精度で加工したとしても、金型内にセットするシート状強化部材（II）の厚み誤差により、所定の厚みより薄くなれば、射出成形樹脂が所定形状以外にも回り込む現象（バリ）が発生し、逆に厚みが所定の厚みより厚くなれば金型を型締めする際にシート状強化部材（II）を押しつぶしてしまう、最悪は金型自体を破損してしまうといった問題があるため、仮に連続な強化繊維を含む熱可塑性シート又はそれを積層したシートの全体ではなくて部分的に熱可塑性樹脂を射出成形により形成しようとしても高意匠性を満足することは困難であった。
【０００８】
さらに例えば携帯用のノートパソコン用筐体は、筐体内部にたくさんの付属部品を取り付けることで製品が構成されている。これらの付属部品は筐体を成形した後、後工程で取り付けられるが、これらの付属部品を取り付ける工程では、作業効率の向上および不良製品の発生を抑制するために、各々の部品を筐体の正規位置に取り付けるための位置決め手段が筐体には必要である。位置決め手段としては、例えばリブ等の形状的なもの、形状的なものでなければ位置決め線等によるものが挙げられるが、前者のリブ等の形状的なものは設計上の制約を受けやすいといった問題がある。また位置決め線を設けるためには、射出成形金型に追加加工を施すか、成形工程と付属部品の取り付け工程の間に位置決め線を付加する工程を追加する必要があった。
【特許文献１】特開平９−２７２１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、軽量、薄肉、高強度・高剛性で、かつ高意匠性に優れたものであり、これらの特性が要求される用途に適した複合射出成形品の射出成形金型および複合射出成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するための本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）シート状強化部材（II）を予め製造し、この部材を金型内にセットした後、型締めを行い、樹脂部材（III）を射出成形し、シート状強化部材（II）と一体化して製造される複合射出成形品（Ｉ）の射出成形金型において、射出成形金型にシート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が設けられていることを特徴とする射出成形金型。
【００１１】
（２）シート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が、複数個設けられていることを特徴とする前記（１）に記載の射出成形金型。
【００１２】
（３）シート状強化部材（II）を金型面に密着させるための押さえ機構が、
（ａ）バネ力
（ｂ）液体を利用した倍力装置、
（ｃ）気体を利用した倍力装置、
（ｄ）液体および気体を利用した倍力装置、
（ｅ）バネ力および液体を利用した倍力装置、
（ｆ）バネ力および気体を利用した倍力装置、
（ｇ）バネ力と液体および気体を利用した倍力装置、
のなかから選ばれた少なくとも１つの機構により、駆動されることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の射出成形金型。
【００１３】
（４）シート状強化部材（II）が、連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体であることを特徴とする前記（１）から（３）のいずれかに記載の射出成形用金型。
【００１４】
（５）繊維強化層の連続繊維が、少なくとも炭素繊維を含むことを特徴とする前記（４）に記載の射出成形用金型。
【００１５】
（６）シート状強化部材（II）および樹脂部材（III）からなる複合射出成形品（Ｉ）において、シート状強化部材（II）の表面に閉曲線からなる線状模様を有することを特徴とする複合射出成形品（Ｉ）。
【００１６】
（７）シート状強化部材（II）が、連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体であることを特徴とする請求項６に記載の複合射出成形品（Ｉ）。
【００１７】
（８）繊維強化層の連続繊維が、少なくとも炭素繊維を含むことを特徴とする前記（７）に記載の複合射出成形品（Ｉ）。
【００１８】
（９）前記（１）から（５）のいずれかに記載の射出成形用金型を用いて成形されてなることを特徴とする複合射出成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の射出成形金型および複合射出成形品は、軽量、薄肉、高剛性・高強度で、高意匠性に優れ、これらの特性を有するパソコン、ディスプレイや携帯情報端末などの電気・電子機器の筐体およびその筐体を製造するのに適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明についてその一実施例に係る図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２１】
図１（ａ）は、本発明の一実施例に係る射出成形金型の概略横断面図である。
【００２２】
図１（ａ）において、本発明の射出成形金型は、予め製造され、所定のサイズに加工された、シート状強化部材（II）を、金型内にセットした後、型締めを行い樹脂部材（III）を射出成形して複合射出成形品（Ｉ）を製造するものである。
【００２３】
図１（ａ）で例示する金型は、雄金型１と雌金型２から構成されており、雄金型１内に押さえ機構３が設けられている。押さえ機構３は、バネ４の力で駆動される。ここで、押さえ機構の駆動にはバネ４を用いているが、液体もしくは気体を利用した倍力装置、例えば油圧シリンダやエアシリンダにより駆動しても構わないし、液体を利用した倍力装置と気体を利用した倍力装置との併用、バネ力と液体を利用した倍力装置との併用、バネ力と気体を利用した倍力装置との併用、バネ力と液体および気体を利用した倍力装置との併用でも構わず、特に駆動源を限定するものではない。ただ、バネ力を押さえ機構３の駆動源とすると比較的押さえ機構３自体が小型化できるため、押さえ機構３を金型内に多数個配置しやすいというメリットがある。ただ、樹脂部材（III）の形状が薄肉等になり、射出成形条件において射出樹脂圧力を高めなければならなくて、バネ力だけではシート状強化部材（II）の押さえ力が不充分である場合は、液体や気体を利用した倍力装置を併用することが好ましい。
【００２４】
また必要に応じ、押さえ機構３を金型内に複数個配置する際に、押さえ機構３の分割形状を複合射出成形品（Ｉ）に後から取り付けられる部品（例えばフィルム部品等）の形状と同一にすれば、型締めの際にシート状強化部材（II）に押さえ機構３の分割形状と同じ線状模様を形成させることもでき、後から取り付けられる部品の位置決め線となり、後工程での作業性向上および不良製品の発生抑制を図ることもでき好ましい。なお、上記位置決め線の線状模様は位置決め線用に限定するわけではなく、意匠性を持たせた線状模様等にも利用することができる。
【００２５】
雌金型２には、樹脂部材（III）を射出成形するためのゲート５、およびシート状強化部材（II）を雌型２内に固定するための吸着用穴６が設けられている。なお、シート状強化部材（II）の形状自体に穴部や凹凸形状がある場合は、雌金型２に該穴部、該凹凸部と勘合できるような部材を予め設けておくことでシート状強化部材（II）を雌金型２内に固定することもできる。
【００２６】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ矢視図であり、本発明の一実施例に係る射出成形金型の雄型１の概略平面図である。
【００２７】
図１（ｂ）において、押さえ機構３は９個設けられている。押さえ機構の数は１個でも構わないが、シート状強化部材（II）が大判になる等で面内厚み誤差が大きい場合は、金型内に押さえ機構３を多数個設け、より小さなエリア毎でシート状強化部材（II）の厚み誤差を吸収できるようにすることがより好ましい。
【００２８】
ここで本発明の射出成形金型により成形される複合射出成形品（Ｉ）を、より高強度・高剛性化を図るためにシート状強化部材（II）を連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体にすることが有効である。さらに連続繊維に少なくとも炭素繊維を含ませることで金属並もしくは金属以上の曲げ弾性率が発現し、かつ金属よりも軽量化を図ることができるため極めて有効である。
【００２９】
ところが、連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体は、一般的に連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を複数層積層してプレス成形することで繊維強化層体に成形するため、各繊維強化層の厚み誤差が各々加算されて厚み誤差は大きくなる。繊維強化層体がより大判化すればするほど、また積層数が増えれば増えるほど厚み誤差は大きくなる傾向があるといった問題がある。
【００３０】
上記問題に対して、本発明の射出成形金型を用いることで、繊維強化層体の厚み誤差を吸収することができ、射出成形樹脂が所定形状以外にも回り込む現象（バリ）や型締めする際にシート状強化部材（II）を押しつぶしてしまうといった問題を回避することができる。
【００３１】
さらに必要に応じて、押さえ機構３の分割形状を複合射出成形品（Ｉ）に後から取り付けられる部品（例えばフィルム部品等）の形状と同一にすれば、型締めの際にシート状強化部材（II）に押さえ機構３の分割形状と同じ線状模様を形成させることもでき、後から取り付けられる部品の位置決め線となり、後工程での作業性向上および不良製品の発生抑制を図ることができる。さらに意匠性を持たせた線状模様等の形成も可能である。ただし、シート状強化部材（II）に線状模様を着けたくない場合は、押さえ機構３の駆動力を射出樹脂の圧力には負けない最低限の駆動力とし、シート状強化部材（II）への押さえ機構３の押しつけ力を弱くすれば良い。
【００３２】
すなわち、本発明の射出成形金型により成形される複合射出成形品（Ｉ）は、より高強度・高剛性を図るためにシート状強化部材（II）を連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体としても、成形時のバリやシート状強化部材（II）の破損がない、極めて高意匠性の成形品を得ることができる。さらに必要に応じて、シート状強化部材（II）に後から取り付けられる部品（例えばフィルム部品等）の位置決め用等の線状模様も形成することができ、後工程での作業効率向上および不良製品の発生抑制を図ることもできる。さらに意匠性を持たせた線状模様等の形成も可能である。
【００３３】
連続繊維を一方向にシート状に配列した繊維強化層を含む繊維強化層体からなるシート状強化部材（Ｉ）の製造方法としては、特にプレス成形に限定されるものはなく、ハンドレイアップ成形法、スプレーアップ成形法、真空バック成形法、加圧成形法、オートクレーブ成形法、トランスファー成形法などの熱硬化樹脂を使用した方法、およびプレス成形、スタンピング成形法などの熱可塑性樹脂を使用した方法などが挙げられる。とりわけ、プロセス性、力学特性の観点から真空バック成形法、プレス成形法、トランスファー成形法などが好適に用いられる。
【００３４】
連続繊維とは１０ｍｍ以上の長さの連続した繊維が配列されている状態であって、必ずしも繊維強化層全体にわたって連続した繊維である必要はなく、途中で分断されていても特に問題はない。具体的な繊維の形態としては、フィラメント、クロス、ＵＤ、ブレイド、マルチフィラメントや紡績糸をドラムワインド等で一方向にひきそろえた形態の強化材等の形態が例示できるが、プロセス面の観点から、クロス、ＵＤが好適に使用される。また、これらの強化形態は単独で使用しても、２種以上の強化形態を併用してもよい。
【００３５】
具体的な連続繊維としては、例えばアルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維などの金属繊維、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系、ピッチ系の炭素繊維、黒鉛繊維などの単独で導電性を示す繊維の他に、ガラス繊維などの絶縁性繊維や、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維などの有機繊維、およびシリコンカーバイト繊維、シリコンナイトライド繊維などの無機繊維が例示できる。
【００３６】
これらの連続繊維は単独で用いても、また、２種以上併用しても良い。中でも、比強度、比剛性、軽量性のバランスの観点から炭素繊維、とりわけ安価なコストを実現できる点でポリアクリロニトリル系炭素繊維が好適に用いられる。
【００３７】
繊維強化層体の母材（バインダー、または、マトリックス）としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または金属などを用いることができる。かかる熱可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル等のポリエステルや、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィンや、スチレン系樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂があげられる。熱硬化性樹脂としては、例えば不飽和ポリエステル、ビニルエステル、エポキシ、フェノール（レゾール型）、ユリア・メラニン、ポリイミド等やこれらの共重合体、変性体およびこれらの少なくとも２種をブレンドした樹脂があげられる。とりわけ繊維強化層体の剛性、強度に優れる熱硬化性樹脂、なかでもエポキシ樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂が成形品の力学的特性の観点から好ましい。更に耐衝撃性向上のために、上記熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂にその他のエラストマーもしくはゴム成分を添加してもよいし、上記熱可塑性樹脂と上記熱硬化性樹脂を配合（いわゆる、ポリマーブレンド、ポリマーアロイ）した樹脂系であっても良い。
【００３８】
また、これらの母材は、樹脂に限らず、チタン、マグネシウム、アルミ等の金属でもよい。
【００３９】
繊維強化層体を構成する連続繊維の割合は、成形性、力学特性の観点から２０〜９０体積％が好ましく、３０〜８０体積％がより好ましい。なお、体積％の測定はＪＩＳ  Ｋ  ７０７５に記載されている方法で測定する。
【００４０】
樹脂部材（III）に使用される樹脂としては特に制限はなく、とりわけ、耐熱性、耐薬品性の観点からはポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂が、成形品外観、寸法安定性の観点からはポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やスチレン系樹脂が、成形品の強度、耐衝撃性の観点からはポリアミド（ＰＡ）樹脂がより好ましく用いられる。
【００４１】
さらに複合射出成形品（Ｉ）をより高強度・高剛性化を図るために樹脂部材（III）の樹脂として、強化繊維を含有させたものを用いても良い。
【００４２】
さらに、樹脂部材（III）を構成する樹脂には、要求される特性に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で他の充填材や添加剤を含有しても良い。例えば、無機充填材、難燃剤、導電性付与剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、カップリング剤などが挙げられる。
【００４３】
シート状強化部材（II）と樹脂部材（III）の接合手段としては、接着剤等の化学反応による接合手段（ｉ）、シート状強化部材（II）に孔部等の形状を設け、該孔部に射出樹脂を流すことでシート状強化部材（II）と樹脂部材（III）との間に勘合形状部を形成することで接合する機械的な接合手段（ii）が挙げられる。
【００４４】
ところが、接着剤等の化学反応による接合手段（ｉ）では、シート状強化部材（II）を射出成形金型内にセットする前に予め接着剤等をシート状強化部材（II）に付加しておかなければならず、製造作業性が低くなる。また、接着剤等がシート状強化部材（II）と樹脂部材（III）との接合部分以外にもはみ出ることで意匠性を大きく低下させる要因ともなり得る。さらに勘合形状部を形成することで接合する機械的な接合手段（ii）では、シート状強化部材（II）に孔部を設けたりする必要があるため、製品デザイン上で大きな制約となるといったことが問題となる場合がある。
【００４５】
このような点に関し、シート状強化部材（II）の母材のベースレジンに熱硬化性樹脂（例えばエポキシ樹脂）を用いる場合にはシート状強化部材（II）の最外層に樹脂部材（III）と親和性の良い熱可塑性樹脂層を設けることで樹脂部材（III）との接合面を熱可塑性樹脂同士とすることができるので、上記接合手段が不要となる。このように、シート状強化部材（II）の最外層に設ける材質は樹脂部材（III）のベースレジンと同材質にすれば、接合強度は高くなる。ただ、シート状強化部材（II）の最外層に設ける樹脂材質は、熱可塑性樹脂であれば特に限定されるものではなく、樹脂部材（III）のベースレジンの種類によって最適なものを選定することが好ましい。
【００４６】
図２は、本発明の一実施例に係る射出成形金型により成形される複合射出成形品（Ｉ）の概略断面斜視図である。本図では、長方形状のシート状強化部材（II）の外周に樹脂部材（III）が形成されている例を示してある。
【００４７】
図３（ａ）は、一般的な射出成形金型の概略横断面図である。
【００４８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ矢視図であり、一般的な射出成形金型の雄型１の概略平面図である。
【００４９】
かかる複合射出成形品（Ｉ）の用途としては、例えば、パソコン、ディスプレイ、ＯＡ機器、携帯電話、携帯情報端末、ファクシミリ、コンパクトディスク、ポータブルＭＤ、携帯用ラジオカセット、ＰＤＡ（電子手帳などの携帯情報端末）、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、光学機器、オーディオ、エアコン、照明機器、娯楽用品、玩具用品、その他家電製品などの電気、電子機器の筐体及びトレイやシャーシなどの内部部材やそのケース、機構部品、自動車や航空機の電装部材、内部部品などが挙げられる。
【００５０】
とりわけ、本発明の射出成形金型により成形される複合射出成形品（Ｉ）はその優れた軽量性、高強度・高剛性、高意匠性を活かして、電気、電子機器用の筐体や外部部材用に好適であり、さらには薄肉で広い投影面積を必要とするノート型パソコンや携帯情報端末などの筐体として好適である。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、下記実施例は本発明を何ら制限するものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更することは、本発明の技術範囲である。
【００５２】
（実施例１）
シート状強化部材（II）として、炭素繊維一方向プリプレグ（ＵＤ  ＰＰ）Ｐ３０５２Ｓ（東レ（株）製  炭素繊維含有率６７重量％、ベースレジン：エポキシ樹脂＃２５００）を４層積層し、最外層にポリアミド層  ＣＭ４０００（東レ（株）製）を１層積層したものをプレス成形（金型温度１３０℃、圧力１ＭＰａ、硬化時間１２０分、成形後の目標厚み０．６ｍｍ）して製造し、これを２５０ｍｍ×１７５ｍｍのサイズに加工後、図１に示すような射出成形金型（図１では押さえ機構３は９個であるが実際は２０個とした）内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材（III）として長繊維ペレット  ＴＬＰ１１４６（東レ（株）製  炭素繊維含有量２０％、ベースレジン：ポリアミド）を射出成形して複合射出成形品（Ｉ）を製造したところ所定形状以外にも樹脂部材（III）が回り込む現象（バリ）は皆無であり、かつ型締めする際にシート状強化部材（II）を押しつぶしてしまうといった問題も発生せず、極めて高い意匠性を有する複合射出成形品（Ｉ）を製造することができた。さらに押さえ機構３の分割形状と同一な線状模様もシート状強化部材（Ｉ）の表面に形成することができた。ただし、線状模様の形成は押さえ機構３と接触する面側のみであり、接触しない側の表面には線状模様は形成しなかった。
【００５３】
なお、本実施例で製造したシート状強化部材（II）の面内厚み誤差は６８μｍであった。また、押さえ機構３によりシート状強化部材（II）を金型面に密着させる力は約０．７ＭＰａとした。
【００５４】
ここで面内厚み誤差の測定は、２５０ｍｍ×１７５ｍｍのサイズに加工したシート状強化部材を図４に示した９箇所の位置の厚みを両球マイクロメータで測定し、その最大値と最少値との差とした。
【００５５】
本実施例ではシート状強化部材（II）の最外層にポリアミド層を設けることで樹脂部材（III）との接合面が熱可塑性樹脂同士とし、上記接合手段を不要としている。本実施例で最外層にポリアミド層を用いた理由は、樹脂部材（III）のベースレジンと同材質とすることでより接合強度を向上させることができるためである。
【００５６】
（実施例２）
シート状強化部材（II）として、炭素繊維一方向プリプレグ（ＵＤ  ＰＰ）Ｐ３０５２Ｓ（東レ（株）製  炭素繊維含有率６７重量％、ベースレジン：エポキシ樹脂＃２５００）を６層積層し、最外層にポリアミド層  ＣＭ４０００（東レ（株）  ベースレジン：ポリアミド）を１層積層したものをプレス成形（金型温度１３０℃、圧力１ＭＰａ、硬化時間１２０分、成形後の目標厚み０．８ｍｍ）して製造し、これを２５０ｍｍ×１７５ｍｍのサイズに加工後、図１に示すような射出成形金型（図１では押さえ機構３は９個であるが実際は２０個とした）内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材（III）として長繊維ペレット  ＴＬＰ１１４６（東レ（株）製  炭素繊維含有量２０％、ベースレジン：ポリアミド）を射出成形して複合射出成形品（Ｉ）を製造したところ所定形状以外にも樹脂部材（III）が回り込む現象（バリ）は皆無であり、かつ型締めする際にシート状強化部材（II）を押しつぶしてしまうといった問題も発生せず、極めて高い意匠性を有する複合射出成形品（Ｉ）を製造することができた。さらに押さえ機構３の分割形状と同一な線状模様もシート状強化部材（Ｉ）の表面に形成することができた。ただし、線状模様の形成は押さえ機構３と接触する面側のみであり、接触しない側の表面には線状模様は形成しなかった。
【００５７】
なお、本実施例で製造したシート状強化部材（II）の面内厚み誤差は８１μｍであった。また、押さえ機構３によりシート状強化部材（II）を金型面に密着させる力は約０．７ＭＰａとした。
【００５８】
ここで面内厚み誤差の測定は、実施例１と同様に２５０ｍｍ×１７５ｍｍのサイズに加工したシート状強化部材を図４に示した９箇所の位置の厚みを両球マイクロメータで測定し、その最大値と最少値との差とした。
【００５９】
（比較例１）
シート状強化部材（II）として、炭素繊維一方向プリプレグ（ＵＤ  ＰＰ）Ｐ３０５２Ｓ（東レ（株）製  炭素繊維含有率６７重量％、ベースレジン：エポキシ樹脂＃２５００）を４層積層し、最外層にポリアミド層  ＣＭ４０００（東レ（株）  ベースレジン：ポリアミド）を１層積層したものをプレス成形（金型温度１３０℃、圧力１ＭＰａ、硬化時間１２０分、成形後の目標厚み０．６ｍｍ）したものを２５０ｍｍ×１７５ｍｍのサイズに加工後、図３に示すような一般的な射出成形金型内にセットし、型締めを行った後、樹脂部材（III）として長繊維ペレット  ＴＬＰ１１４６（東レ（株）製  炭素繊維含有量２０％、ベースレジン：ポリアミド）を射出成形して複合射出成形品（Ｉ）を製造したところ所定形状以外にも大幅に樹脂部材（III）が回り込む現象（バリ）（７）が発生し、意匠性を保つことができなかった。
【００６０】
なお、本比較例で製造したシート状強化部材（II）の面内厚み誤差は６５μｍであった。
【００６１】
ここで面内厚み誤差の測定は、２５０ｍｍ×１７５ｍｍのサイズに加工したシート状強化部材を図４に示した９箇所の位置の厚みを両球マイクロメータで測定し、その最大値と最少値との差とした。
【００６２】
実施例１、２、比較例１より以下のことが明らかになった。
【００６３】
実施例１、２の複合射出成形品（Ｉ）は軽量、高剛性・高剛性である上、バリの発生やシート状強化部材（II）の破損もなく、極めて高い意匠性を満足し、電気・電子機器の筐体として好適であった。
【００６４】
一方、比較例１の複合射出成形品（Ｉ）では、大幅にバリが発生し、意匠性を満足することができず、電気、電子機器の筐体として不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の射出成形金型により成形される複合射出成形品（Ｉ）は、ノート型パソコンや携帯端末などの電気・電子機器筐体用途に限らず、その優れた軽量性、高強度・高剛性、高意匠性を活かして、スポイラー等の自動車部品用途や担架等の医療部品用途、また楽器運搬用ケース等にも応用することができるが、その応用範囲は、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施例に係る射出成形金型の概略横断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ矢視図であり、本発明の一実施例に係る射出成形金型の雄型の概略平面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る射出成形金型により成形される複合射出成形品（Ｉ）の断面斜視図である。
【図３】（ａ）は、一般的な射出成形金型の概要横断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ矢視図であり、一般的な射出成形金型の雄型１の概略平面図である。
【図４】シート状強化部材（II）の厚み測定位置を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｉ：複合射出成形品  
II：シート状強化部材
III：樹脂部材
１：雄型
２：雌型
３：押さえ機構
４：バネ
５：ゲート
６：吸着用孔
７：バリ
【図１】
2005271583.tif 000003
【図２】
2005271583.tif 000004
【図３】
2005271583.tif 000005
【図４】
2005271583.tif 000006