(57)【要約】【課題】  ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートをコア基材に用い、トナー画像が形成された電子写真用ラミネートフィルムを加熱圧着した場合でも、前記トナー画像が流動せずに画質が保持され、さらにコア基材と電子写真用ラミネートフィルムとが確実に強固に接着された情報記録媒体及びその作製方法を提供することである。【解決手段】  画像情報に応じたトナー画像が形成された少なくとも１枚の電子写真用ラミネートフィルムが、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わされ、加熱圧着により接合された構成からなる情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムの少なくともラミネート面に、ポリエステル系樹脂を含む層が形成されていることを特徴とする情報記録媒体である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じたトナー画像が形成された少なくとも１枚の電子写真用ラミネートフィルムが、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わされ、加熱圧着により接合された構成からなる情報記録媒体であって、
前記電子写真用ラミネートフィルムの少なくともラミネート面に、ポリエステル系樹脂を含む層が形成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
少なくともラミネート面にポリエステル系樹脂を含む層が形成されている電子写真用ラミネートフィルムの片面または両面に、画像情報に応じたトナー画像を形成する画像形成工程と、少なくとも１枚の前記電子写真用ラミネートフィルムを、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わせ加熱圧着により接合するラミネート工程と、を含む情報記録媒体の作製方法であって、
前記ラミネート工程における加熱圧着による接合を、少なくとも該接合の界面の温度がトナーの溶融温度以下になるようにして行うことを特徴とする情報記録媒体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって直接画像形成（記録）されてなる電子写真用ラミネートフィルムと、それを用いたコア基材とからなる情報記録媒体に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式または接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグさらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いることができる電子写真用ラミネートフィルムと、それを用いたコア基材とからなる情報記録媒体、及び該情報記録媒体の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、オフセット印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記オフセット印刷やスクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、潜像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記潜像像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に、静電転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）すること（乾式の電子写真法）により、またはオフセット転写、乾燥すること（湿式の電子写真法）によりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、潜像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また潜像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、潜像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記オフセット印刷、スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
屋外での使用を想定した耐熱性、及び耐光性については、これまでほとんど検討されていないが、特に運転免許証等を車中の直射日光に当たる場所に置いておくと、色材として染料を用いている熱転写型の画像は退色してしまう。しかし、電子写真方式によるカラー画像の出力では、前記カラートナー中に、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々の色に対応した耐光性に優れた顔料が使用されており、電子写真方式における画像記録体の耐光性は十分優れているものと考えられる。同様に、耐熱性のトナーを選択すれば、画像記録体の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【００１０】
一方、現在もっとも多く使用されている各種カードのコア基材はポリ塩化ビニル（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、以下「ＰＶＣ」あるいは「塩ビ」という場合がある）シートであり、その理由は印刷適性に優れ、エンボス加工適性（文字等の凹凸処理）にも優れ、他の代替樹脂に比べ低価格であるためである。
【００１１】
近年、ＰＶＣについては焼却処理によってダイオキシンを発生するとして環境に対する負のイメージが付いてしまっているものの、現在では適切な焼却方法や焼却炉の進化によって有毒ガスの発生は抑制できるとされている。原料となるＰＶＣ樹脂は約６割が塩から成っており、他の樹脂より石油含有率が低いという点では環境負荷が少ないとの考えもあり、またリサイクル性に優れており、クレジットカードにおけるマテリアルリサイクルも進んでいる。
【００１２】
エンボス加工を行わないことを前提にした場合は、従来から有るような二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどが使用できる。しかし、従来からのカードの機能を継続させるため、エンボス加工は欠かせない場合が多く、現在は、ＰＶＣシートの他に、比較的低温で軟化するＡＢＳ樹脂フィルムやポリオレフィン樹脂フィルム、ＰＥＴＧと呼ばれる変性ＰＥＴ樹脂フィルムや、変性ＰＥＴ樹脂フィルムとＰＥＴフィルム、アモルファスＰＥＴ樹脂フィルムあるいはポリカーボネート樹脂フィルムとの一体成形フィルム等が用いられるようになってきた。
【００１３】
前述の電子写真装置を使用して、各種カードの印字を行った例としては以下のものが挙げられる。
例えば、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートにオフセット技法を用いた湿式の電子写真法で印字し、それぞれ印字面に厚さ２５μｍの塩化ビニルフィルムや厚さ１０μｍのポリエステルビニルフィルムからなるオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
しかしながら、上記塩化ビニルシートとオーバーフィルムにおいては接着剤を使わずに両者の熱融着性によりラミネートするため、特に乾式の電子写真法では画像形成材料（トナー）の溶融温度より高いラミネート温度が必要とされるためトナー画像が流動してしまい画質が著しく劣化するという問題がある。
【００１５】
更に、上記シートにおいてはシート間摩擦係数が大き過ぎ、シート間で密着するためシート搬送性が悪く、電子写真装置が止まってしまったりする。また、上記のような２５０μｍ以上の厚さの絶縁物（シート）を乾式の電子写真法で印字すると、画像形成材料（トナー）が十分に転写しにくく画像欠陥が増大してしまったりする。また、前記比較的低温で軟化する樹脂フィルムを乾式の電子写真装置に使用して画像を形成しようとすると、定着工程において、定着温度がフィルムの軟化温度より高いため粘着性が発現し、定着装置に巻き付きジャムが発生する問題がある。さらに、画像形成材料が定着装置にオフセットしたり、前記２５０μｍ厚のシートの定着を続けると、シートのエッジ（角）で定着装置を必要以上に痛めてしまったりする場合もある。
【００１６】
また、他の例としては光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行う方法がある（特許文献２参照）。この方法における基材シートおよび光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、又はＡＢＳ、又はポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましいとされ、上記基材シート側に接着層が設けられている。また、ラミネート手段としてはエクスリュージョンラミネーター、ドライラミネーター、ウエットラミネーター、熱ラミネーターなどが使用されているが、それぞれのラミネート方法に適した前記接着層の具体的な開示はなく、特に熱ラミネーターを使う場合においては温度条件の記述もないため、常に確実にラミネートできるとは限らず、前述のトナー画像の画質劣化を抑制制御することができないという問題がある。
【００１７】
更に、この仕様ではラミネートシートが単なる絶縁体なので、ラミネートシート表面への画像形成材料の転写不良などが起こり、熱転写方式などと同等な解像度を得ることはできない。また、生産性向上に重点をおいたこの装置においては、使用されるラミネートシートはロール状であるため、カード一人分から数人分の異なる印字を行うなどの、緊急または多品種生産等に対応するためには、多くのロスや無駄を生じてしまう問題がある。
【００１８】
また、他の例としては、ポリエチレンナフタレートまたはポリエチレンテレフタレートを含有する透明シートにポリエステル系のホットシール性の接着剤層を設け、この面に認証識別用の画像情報を印字し、さらに上記印字を鏡像で行う方法がある（特許文献３参照）。この方法では、ホットシール剤としてはＥＶＡ、ＰＥ、ＣＰＰ（延伸ポリプロピレン）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリエステル系同位体が好ましいという例が示されているが、ポリエステル系ホットシール剤の材料の具体的な記述はなく、また、支持体（コア基材）として、カード類としては一般的でないアクリル基材を使用した例が記述されているが、ＰＶＣを使用した例は記述されていない。
【００１９】
前記ポリエステル系同位体としては例えば一般的にＰＥＴＧと呼ばれるエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を共重合させたポリエステル樹脂があるが、ポリエステル系ホットシール剤としてＰＥＴＧを用いた上記透明シートとＰＶＣのコア基材においては両者の熱融着に必要な温度が画像形成材料（トナー）の溶融温度より高いため、この場合においてもトナー画像が流動してしまい画質が著しく劣化するという問題がある。
【００２０】
更に、この仕様では上記透明シートや搬送シートが単なる絶縁体なので、ラミネートシート表面への画像形成材料の転写不良などが起こり、熱転写方式などと同等な解像度を得ることはできない。また、透明シートを搬送シートに静電密着させて搬送することで、薄くコシがなく、熱に弱い材料上にも所定位置にトナー像を正確に形成することができると記載されているが、透明シートの他にアクリル基材から構成される搬送シートを別途用意する必要があり、多くのロスや無駄が生じてしまう。また、定着工程前に搬送シートを剥離する場合、透明シートのコシがないと剥離できなかったり、次工程で定着装置に巻き付きジャムが発生する問題がある。
【特許文献１】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献３】特開平１０−８６５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートをコア基材に用い、トナー画像が形成された電子写真用ラミネートフィルムを加熱圧着した場合でも、前記トナー画像が流動せずに画質が保持され、さらにコア基材と電子写真用ラミネートフィルムとが確実に強固に接着された情報記録媒体及びその作製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  画像情報に応じたトナー画像が形成された少なくとも１枚の電子写真用ラミネートフィルムが、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わされ、加熱圧着により接合された構成からなる情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムの少なくともラミネート面に、ポリエステル系樹脂を含む層が形成されていることを特徴とする情報記録媒体である。
【００２３】
＜２＞  前記ポリエステル系樹脂が、線状飽和ポリエステル樹脂であることを特徴とする＜１＞に記載の情報記録媒体である。
【００２４】
上記＜１＞、＜２＞に記載の情報記録媒体によれば、トナー画像が流動しない比較的低温、つまりトナーの軟化温度域で画質を保持したまま、電子写真用ラミネートフィルムとＰＶＣシートであるコア基材とを加熱圧着によりラミネートすることが可能となるため、トナー画像の画質劣化がなく確実に強固に接着することができる。また、情報記録媒体の厚さの多くを占めるコア基材として廉価なＰＶＣシートをそのまま使用することが可能となるため、コア基材としてＰＥＴＧやＡＢＳやＰＣのシートなどを使用する場合に比べコスト的にも有利となる。
【００２５】
＜３＞  前記コア基材が不透明であり、前記電子写真用ラミネートフィルムが透明であり、かつ前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が鏡像で形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００２６】
この情報記録媒体によれば、コア基材が不透明、オーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムが透明であり、トナー画像がコア基材とオーバーシートとの間に位置する片面または両面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。
【００２７】
＜４＞  前記コア基材が不透明であり、前記電子写真用ラミネートフィルムが透明、あるいは白色、または透明と不透明との対であり、かつ前記電子写真用ラミネートフィルムの非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００２８】
この情報記録媒体によれば、コア基材が不透明、オーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムが透明、あるいは不透明、または透明と不透明との対で、トナー画像がコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置する片面または両面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。
【００２９】
＜５＞  前記コア基材が不透明であり、該コア基材の両面に前記電子写真用ラミネートフィルムが接合された情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムの１枚が透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が鏡像で形成され、かつ前記電子写真用ラミネートフィルムの他の１枚が透明または不透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムの非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３０】
この情報記録媒体によれば、コア基材が不透明、１枚のオーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムが透明で、トナー画像がコア基材とオーバーシートとの間に位置し、かつ、もう１枚のオーバーシートが透明または不透明で、トナー画像がコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置する両面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。
【００３１】
＜６＞  前記コア基材が透明であり、該コア基材の片面のみに前記電子写真用ラミネートフィルムが接合された情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムが透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３２】
この情報記録媒体によれば、コア基材が透明、オーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムも透明で、トナー画像がコア基材とオーバーシートとの間に位置する片面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。また、上記トナー画像がそのまま実像で形成されている場合には、トナー画像を透明なコア基材を透して視覚することが可能な情報記録媒体を得ることができる。
【００３３】
＜７＞  前記コア基材が透明であり、該コア基材の片面のみに前記電子写真用ラミネートフィルムが接合された情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムが透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムの非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３４】
この情報記録媒体によれば、コア基材が透明、オーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムも透明で、トナー画像がコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置する片面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。また、上記トナー画像が、鏡像で形成されている場合には、トナー画像を透明なコア基材を透して視覚することが可能な情報記録媒体を得ることができる。
【００３５】
＜８＞  前記コア基材が透明であり、前記電子写真用ラミネートフィルムが不透明であり、かつ前記ラミネートフィルムの非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３６】
この情報記録媒体によれば、コア基材が透明、オーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムが不透明であり、トナー画像がコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置する片面または両面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。
【００３７】
＜９＞  前記コア基材が透明であり、該コア基材の両面に前記電子写真用ラミネートフィルムが接合された情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムの１枚が透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が鏡像で形成されるか、あるいは非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成され、かつ前記電子写真用ラミネートフィルムの他の１枚が不透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムの非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３８】
この情報記録媒体によれば、コア基材が透明で、１枚のオーバーシートである電子写真用ラミネートフィルムが透明であり、トナー画像がコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置するか、あるいはトナー画像がコア基材とオーバーシートとの間に位置し、かつ、もう１枚のオーバーシートが不透明であり、トナー画像がコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置する両面ラミネート仕様の構成の情報記録媒体を実現することができる。
【００３９】
＜１０＞  前記画像情報が、可変情報を含むことを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００４０】
＜１１＞  前記可変情報が、個人情報を含むことを特徴とする＜１０＞に記載の情報記録媒体である。
【００４１】
上記＜１０＞、＜１１＞に記載の情報記録媒体によれば、多品種多ロットに対応した券面情報を持つ情報記録媒体や個人認証等に対応した券面情報を持つ情報記録媒体を、前記構成において容易に実現することができる。
【００４２】
＜１２＞  前記コア基材の内部または表面に、少なくとも電気的手段、磁気的手段、及び光学的手段から選択される１以上の手段を利用することにより情報の読み出しや書き込みが可能な情報チップが配置されていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の情報記録媒体である。
【００４３】
＜１３＞  前記情報チップが、ＩＣチップであることを特徴とする＜１２＞に記載の情報記録媒体である。
【００４４】
上記＜１２＞、＜１３＞に記載の情報記録媒体によれば、情報記録媒体のリーダ・ライタを併用することにより、前記構成において電子情報の読み出しや書き込みをすることができる。
【００４５】
＜１４＞  前記情報が、可変情報を含むことを特徴とする＜１３＞に記載の情報記録媒体である。
【００４６】
＜１５＞  前記可変情報が、個人情報を含むことを特徴とする＜１４＞に記載の情報記録媒体である。
【００４７】
上記＜１４＞、＜１５＞に記載の情報記録媒体によれば、多品種多ロットに対応した電子情報を持つ情報記録媒体や個人認証等に対応した電子情報を持つ情報記録媒体を前記構成において実現することができる。
【００４８】
＜１６＞  少なくともラミネート面にポリエステル系樹脂を含む層が形成されている電子写真用ラミネートフィルムの片面または両面に、画像情報に応じたトナー画像を形成する画像形成工程と、少なくとも１枚の前記電子写真用ラミネートフィルムを、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わせ加熱圧着により接合するラミネート工程と、を含む情報記録媒体の作製方法であって、前記ラミネート工程における加熱圧着による接合を、少なくとも該接合の界面の温度が前記トナーの溶融温度以下になるようにして行うことを特徴とする情報記録媒体の作製方法である。
【００４９】
この情報記録媒体の作製方法によれば、トナー画像が流動せずに軟化する比較的低温域で画質を保持したまま、前記接合の界面が確実に強固に接着させることができるため、高品位で高強度な情報記録媒体を容易に作製することができる。
【００５０】
＜１７＞  前記加熱圧着による接合を、減圧状態で行うことを特徴とする＜１６＞に記載の情報記録媒体の作製方法である。
【００５１】
この情報記録媒体の作製方法によれば、前記接合の界面に留まり易い気泡を確実に追い出せるため、より高品位な情報記録媒体を作製することができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、トナー画像が流動しない比較的低温、つまりトナーの軟化温度域で画質を保持したまま、電子写真用ラミネートフィルムとＰＶＣシートであるコア基材とを熱圧着によりラミネートすることが可能となるため、トナー画像の画質劣化がなくしかも確実に強固に接着することができる。また、情報記録媒体の厚さの多くを占めるコア基材として、廉価なＰＶＣシートをそのまま使用することが可能となるため、コア基材にＰＥＴＧやＡＢＳやＰＣなどのシートを使用する場合に比べコスト的にも有利な情報記録媒体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の情報記録媒体は、画像情報に応じたトナー画像が形成された少なくとも１枚の電子写真用ラミネートフィルムが、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わされ、加熱圧着により接合された構成からなる情報記録媒体であって、前記電子写真用ラミネートフィルムの少なくともラミネート面に、ポリエステル系樹脂を含む層が形成されていることを特徴とする。
【００５４】
また、本発明の情報記録媒体の作製方法は、少なくともラミネート面にポリエステル系樹脂を含む層が形成されている電子写真用ラミネートフィルムの片面または両面に、画像情報に応じたトナー画像を形成する画像形成工程と、少なくとも１枚の前記電子写真用ラミネートフィルムを、ポリ塩化ビニルシートであるコア基材と前記電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面で重ね合わせ加熱圧着により接合するラミネート工程と、を含む情報記録媒体の作製方法であって、前記ラミネート工程における加熱圧着による接合を、少なくとも該接合の界面の温度がトナーの熱溶融温度以下になるようにして行うことを特徴とする。
【００５５】
以下、本発明の情報記録媒体、及びその作製方法を図面に沿って詳細に説明する。
図１は、本発明の情報記録媒体の構成の一例を示す概略斜視図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の情報記録媒体は、電子写真用ラミネートフィルム１０（オーバーシート）と、被ラミネート体であるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートからなるコア基材２０（コアシート）と、から構成される。また、上記電子写真用ラミネートフィルム１０は１枚に限られず、必要であれば、コア基材２０の電子写真用ラミネートフィルム１０が積層されていない側の面に、更に電子写真用ラミネートフィルム３０を積層した構成としてもよい。また必要に応じて、上記以外のシート、層などを設けてもよい。
【００５６】
図２は、前記電子写真用ラミネートフィルムの構成の一例を示す概略斜視図である。
図２（ａ）に示す電子写真用ラミネートフィルム１０では、基体１０１のラミネート面（コア基材に加熱圧着される側の面）に、ポリエステル系樹脂からなる熱融着層（層）１０２が設けられている。また、必要であれば、図２（ｂ）に示すように、基体１０１における前記熱融着層１０２が形成されない側の面に、熱融着層（層）１０３をさらに有する構成としてもよい。なお、後述するように、本発明におけるポリエステル系樹脂を含む層は、上記熱融着層としてだけでなく、その表面にトナー画像が形成される場合には画像形成層としても機能する。
【００５７】
本発明における電子写真用ラミネートフィルムにおける前記熱融着層１０２または１０３に使用可能なポリエステル系樹脂は、線状飽和ポリエステル樹脂であることが好ましい。詳細については後述する。
【００５８】
本発明における電子写真用ラミネートフィルムに使用可能な基体１０１は、透明性を有していても白色等の不透明性を有していてもよい。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面からラミネートフィルム１０を通して目視できる程度に透明であればよい。また、不透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、遮断する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面からラミネートフィルム１０を通して目視できない程度に不透明であればよい。本発明における透明性、不透明性の意味は以下同様である。
【００５９】
上記透明性を有する基体１０１としては、プラスチックフィルムが代表的に使用される。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できるような光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００６０】
また、上記各種プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を、１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００６１】
上記白色等の不透明性を有する基体１０１としては、前記透明性を有する基体１０１に用いられるプラスチックフィルムに、白色顔料または白色染料が加えられ、不透明化されたフィルムなどを好ましく用いることができる。
【００６２】
また、基体１０１としては、既述のプラスチックフィルム以外に、透明性を有する他の樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加され着色されていてもよい。また、基体１０１は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、基体１０１としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００６３】
前記基体１０１の厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜１５０μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと、画像形成時に搬送不良となる場合があり、５００μｍを超えると、転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００６４】
一般に電子写真用に用いられるフィルムは、少なくとも片面の表面抵抗値が１０8〜１０13Ω／□の範囲であることが必要である。また、該表面抵抗値は１０9〜１０11Ω／□の範囲であることが好ましい。本発明の電子写真用ラミネートフィルム（以下、単に「ラミネートフィルム」という場合がある）においても、表面抵抗値が上記範囲となるように、後述する方法により調節した。
【００６５】
上記表面抵抗値が１０8Ω／□に満たないと、後述する画像形成後の電子写真用ラミネートフィルム１０どうしの静電吸着力、または電子写真用ラミネートフィルム１０のコア基材２０への静電吸着力は小さくなるが、高温高湿時に画像記録体としての電子写真用ラミネートフィルムの抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合がある。また、表面抵抗値が１０13Ω／□を超えると、前述した静電吸着力が大きくなりすぎて、ゴミが付着しやすくなったり、取り扱いが極めて困難になるだけでなく、画像記録体として使用される電子写真用ラミネートフィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００６６】
なお、前記表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。
また、前記電子写真用ラミネートフィルムにおいて、片面のみが前記範囲の表面抵抗値を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００６７】
電子写真用ラミネートフィルムの少なくとも片面の表面抵抗値を前記のような範囲とするには、前述の基体１０１または熱融着層１０２に帯電制御層を設けたり、熱融着層１０２そのものを帯電制御層としたりしてもよいが、基体１０１に導電剤を添加することにより、基体１０１そのものの表面抵抗値をコントロールしてもよい。
【００６８】
また、前記熱融着層１０２および１０３は、一定範囲の表面抵抗値、後述するビカット軟化温度を有する塗工層であることが好ましい。但し、該塗工層を用いる場合には、例えば一定範囲の表面抵抗値を有する塗工層は少なくともトナー画像が形成される側の面にあることが好ましく、一定範囲のビカット軟化温度を有する塗工層は少なくともラミネート側の面にあることが好ましい。なお、熱融着層１０２及び１０３は後述する機能性制御手段であってもよい。
【００６９】
前記電子写真用ラミネートフィルム１０における熱融着層１０２および１０３のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、後述するラミネート工程において、コア基材２０にラミネートフィルム１０を十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、上記密着・接着は十分であってもトナー（画像形成材料）またはポリエステル系樹脂を含む層が軟化しすぎてしまい、画像に欠陥（画像流れ）が発生したりしてしまう場合がある。
【００７０】
前記ビカット軟化温度とは、熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されたものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
本発明においては、厚さ２．５ｍｍの試験片を用い、その表面に断面積が１ｍｍ2の針状圧子をセットし、この圧子に１ｋｇの荷重を載せ、試験片を加熱する油槽の温度を徐々に上昇させていき、上記圧子が、試験片中に１ｍｍ進入したときの油温をビカット軟化温度とした。
【００７１】
以上のような本発明の情報記録媒体によれば、電子写真用ラミネートフィルム１０では、少なくとも片面に、すなわち、基体１０１のラミネート面に、ポリエステル系樹脂を含む熱融着層１０２が設けられており、トナー画像が流動しない比較的低温、つまりトナーの軟化温度域で画質を保持したまま、電子写真用ラミネートフィルムとＰＶＣシートであるコア基材とを熱圧着によりラミネートすることが可能となるため、トナー画像の画質劣化がなくしかも確実に強固に接着することができる。また、情報記録媒体の厚さの多くを占めるコア基材に廉価なＰＶＣシートをそのまま使用することが可能となるため、コア基材にＰＥＴＧやＡＢＳやＰＣなどのシートを使用する場合に比べコスト的にも有利となる。
【００７２】
また、前記のように電子写真用ラミネートフィルム１０の少なくとも片面の表面抵抗値を制御することにより、トナー画像の転写性が良好で、かつ、画像形成後のラミネートフィルム１０どうしや、コア基材２０との静電吸着力が小さく、ラミネートフィルム１０どうしの捌き等の取り扱いや、コア基材２０との積層位置決めを、容易に確実に行うことができる。また、電子写真用ラミネートフィルムの両面の表面抵抗値を制御した場合には、画像形成後のラミネートフィルム１０どうしの捌き等の取り扱いや、コア基材２０との積層位置決めを、さらに容易により確実に行うことができる。さらに、電子写真用ラミネートフィルム１０において、前記ポリエステル系樹脂を含む層が両面に設けられている場合には、画像を形成させる面を指定する必要がなくなるため、ミスプリントしてフィルムを無駄にすることがなくなり、電子写真用ラミネートフィルムの取り扱いが容易となる。
【００７３】
本発明における電子写真用ラミネートフィルム１０は、少なくともラミネート面にポリエステル系樹脂を含む層が形成されているが、該ポリエステル系樹脂は線状飽和ポリエステル樹脂であることが好ましく、熱溶融性のポリエステル樹脂であることがより好ましい。また、上記ポリエステル系樹脂を含む層としては塗工層として形成されていることが好ましい。そして、前述のように電子写真用ラミネートフィルムは基体１０１の表面に、例えば上記ポリエステル系樹脂を含む熱融着層１０２が形成されてなる。
【００７４】
一方、本発明における電子写真用ラミネートフィルム１０では、画像が良好に形成されるように、基体１０１の表面に画像受像層として少なくとも１層以上の塗工層を有する構造をしていてもよい。該塗工層用樹脂としては、種々の樹脂が使用可能であるが、少なくとも前記画像受像層がラミネート面となるときには、塗工層用樹脂として前記ポリエステル系樹脂が用いられ、熱溶融性のポリエステル樹脂が好ましく用いられる。そしてこの場合には、前記のように画像形成層が前記熱融着層１０２を兼ねる。
【００７５】
本発明におけるポリエステル系樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類があるが、本発明に用いられるポリエステル系樹脂としては、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用いることが特に好ましい。
【００７６】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸などがあるが、本発明では、イソフタル酸とテレフタル酸とが製造上、また材料入手性、コストなどで特に好ましく利用できる。なお、通常フタル酸は、イソフタル酸とテレフタル酸という構造異性体をもち、そのため、ポリエステルを製造するにあたり、上記両者がほぼ半分の割合で必然的に混入する。
【００７７】
特に好ましい配合は、多価ヒドロキシ化合物におけるエチレングリコールとネオペンチルグリコールとの比率（エチレングリコール：ネオペンチルグリコール）がモル比で３：７〜１：９の範囲であることが望ましい。
また、上記ポリエステルの数平均分子量としては、１２０００〜４５０００の範囲であることが好ましく、２００００〜３００００の範囲であることがより好ましい。数平均分子量が１２０００未満であると、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとのモル比が所望の範囲であっても、樹脂の軟化点が低すぎ常温でも粘性が発現したりする場合がある。数平均分子量が４５０００を超えると、軟化温度が高くなりすぎ、画像（トナー）の定着性が悪化する。
【００７８】
また最近、トナーが定着部材に巻付くのを防止するため、従来から利用されていたシリコーンオイル塗布に代えて、トナー中にワックスを添加したもの（オイルレストナー）が利用され始めているが、このようなオイルレストナーを用いる場合に、定着において画像受像層でのワックスの浮き出しを防止するため、前記ポリエステル樹脂にポリビニルアセタール樹脂を含有させることが好ましい。
【００７９】
なお、層形成用樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を用いるのは、基体であるプラスチックフィルムとの接着性、及び画像形成材料（オイルレストナー）との接着性（相溶性）がよいからである。
【００８０】
前記ポリエステル系樹脂を含む層にポリエステル樹脂とポリビニルアセタール樹脂とが含有される場合、本発明においては、前記層中のポリエステル樹脂の質量Ａとポリビニルアセタール樹脂の質量Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０〜２０／８０の範囲であることが好ましく、８０／２０〜３０／７０の範囲であることがより好ましい。
【００８１】
前記質量比（Ａ／Ｂ）におけるＡが９０／１０を超える量となると、ポリビニルアセタール樹脂の含有量が少なすぎ、画像受像層としてトナー中のワックスと相溶することができない場合がある。また、Ｂが２０／８０を超える量となると、画像受像層の透明性が低下する場合がある。
【００８２】
前記画像受像層は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を含有することが好ましい。
【００８３】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【００８４】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することができる。
【００８５】
上記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や本発明の熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と電子写真用ラミネートフィルムとが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【００８６】
さらに、本発明においては、画像受像層をより低付着性とするため、反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。反応性シラン化合物は、塗工層樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として塗工層中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落しないことが見出された。
【００８７】
これらのワックスや離型性樹脂は、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは例えば前記熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱溶融性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００８８】
前記電子写真用ラミネートフィルムの表面抵抗値を１０8〜１０13Ω／□の範囲に制御するにあたっては、基体１０１となるフィルム製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記基体１０１表面に、あるいは機能性制御手段である熱融着層１０２表面に、界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００８９】
用いることのできる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤が、転写性の向上に有効となる。
【００９０】
上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が好ましい。
【００９１】
【化１】
2005271217.tif 000003
【００９２】
式中、Ｒ1は炭素数６〜２２までのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６までのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。上記芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は、水酸基のような置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基を表すが、これはなくてもよい。Ｘ-は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。
【００９３】
基体１０１の表面には、以下に述べるような機能性制御手段が設けられてもよい。この機能性制御手段は、基体１０１のラミネートされるラミネート面と反対側の面に設けられることが好ましい。
上記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体１０１の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／または向上させるために設けられる。これにより、本発明における電子写真用ラミネートフィルムは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００９４】
以下、特に、光沢性の制御に対しての機能性制御手段を例示して説明するが、これに限定されるものではない。
光沢性の制御は、基体１０１の表面に形成された画像の「ギラツキ」を抑制し、どの角度から見ても視認性が向上するように行われる。光沢性を制御する機能性制御手段としては、例えば、基体１０１の表面に設けられた光沢制御層から構成されてもよいし、基体１０１の表面に、直接光沢性を制御する機械的処理を施すことで基体１０１が光沢制御機能を有するように設けられてもよい。
【００９５】
上記基体１０１の表面に、直接光沢性を制御する機械的処理を施す方法としては、機械的手段を用いて、基体１０１の表面に凹凸を形成する方法がある。基体１０１の表面に深さ３〜３０μｍ程度の凹凸が形成されると、その基体の表面に光散乱が生じることになり、凹凸のサイズ、粗さ、深さ等を変化させることで、所望の光沢性処理を行うことができる。前記機械的手段としては、サンドブラスト法、エンボス法、プラズマエッチング法や、その他の公知の機械的表面処理方法を使用することができる。
【００９６】
サンドブラスト法は、有機樹脂、セラミック及び金属などの不定形、または定形粒子を砥粒として、材料表面に連続して叩き付けることにより、表面を粗面化する方法である。エンボス法は、予め、凹凸を形成した型を作製し、これと材料とを接触させることにより、型の凹凸を材料表面に転写する方法である。プラズマエッチング法は、プラズマ放電による分子解離の結果、発生する励起分子、ラジカル、イオンなどを利用してエッチングする方法である。エッチングは、生成する励起種と材料との反応によって生成される揮発性化合物の蒸発によって進行する。
【００９７】
光沢性を制御する機能制御手段が光沢制御層として構成される場合、当該光沢制御層は、ポリマーの相分離を利用することで形成することができる。これは、光沢制御層を形成する樹脂の中に、これと相溶性のない樹脂を添加し、層形成後、乾燥中に相分離を発生させ、それによって表面に凹凸を発生させる方法である。相溶性のない樹脂の種類、添加量、乾燥条件などを制御することにより、相分離の状態を変化させることができ、これにより表面の凹凸が制御され、結果として、表面の光沢性を制御することができる。
【００９８】
また、光沢性を制御する機能制御手段が光沢制御層として構成される場合、当該光沢制御層は、少なくとも、結着剤とフィラーとから構成されてもよい。光沢制御層に含有する結着剤としては樹脂を使用することができる。この樹脂としては、基体１０１との親和性、材料選択の多様性、安定性、コスト、作製工程の容易さなどから画像形成材料（トナー）で用いられている熱溶融性樹脂で構成されていることが好ましい。光沢制御層の膜厚は、皮膜形成の安定性のために０．０１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、フィラーを安定的に内包し、基体１０１との接着性を確保するために、０．１〜５μｍの範囲であることがより好ましい。
【００９９】
前述のように、本発明におけるポリエステル系樹脂を含む層は、塗工層として形成されることが好ましく、またこの場合にも、前記同様塗工層のビカット軟化温度や表面抵抗値が既述の範囲内にあることが好ましい。
【０１００】
但し、基体１０１の塗工層が形成される側と反対側の面に前記帯電制御層が設けられる場合には、塗工層の表面抵抗値は必ずしも前記範囲内でなくてもよい。また、前述のように、塗工層は基体１０１の両面に好ましく形成されるが、この場合には、少なくとも片面の塗工層の表面抵抗値が前記範囲内にあればよいが、両面の塗工層の表面抵抗値が前記範囲内にあることが好ましい。
【０１０１】
上記塗工層の表面抵抗値は、帯電制御剤として高分子導電剤や界面活性剤、さらに導電性金属酸化物粒子等を塗工層中に添加することにより、前記範囲内とすることができる。また、搬送性を向上させるためマット剤が添加されることが好ましい。
【０１０２】
上記界面活性剤としては、前記基体１０１の表面抵抗値制御のために表面加工、添加される４級アンモニウム塩類などの界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【０１０３】
また、上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらの複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ2が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【０１０４】
前記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（Ｒ））等のフッ素樹脂；を挙げることができる。具体的には、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例えばポリエチレン系ワックス、分子量１０００〜５０００）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系またはマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。
また、フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。
【０１０５】
上記樹脂のマット剤の体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、１〜５μｍの範囲であることがより好ましい。上記体積平均粒子径は大きい方が好ましいが、大き過ぎるとマット剤が塗工層から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大することとなる。
さらに、上記マット剤の含有量は、前記塗工層形成樹脂に対して０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１０６】
上記マット剤は扁平状であることが好ましく、予め扁平状のマット剤を用いてもよいし、軟化温度の比較的低いマット剤を用いて塗工層の塗布、乾燥時の加熱下に扁平状にしてもよい。さらに加熱下に押圧しながら扁平状にしてもよい。但し、塗工層の表面からマット剤が凸状に突き出ていることが好ましい。
【０１０７】
マット剤としては、上記以外に無機微粒子（例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【０１０８】
前記のように、ラミネートフィルムの搬送性を良好とするため、マット剤等によりラミネートフィルム表面の摩擦を低減する必要があるが、実際の使用上、ラミネートフィルム表面の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。またラミネートフィルム表面の動摩擦係数は、０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．３〜０．６５の範囲であることがより好ましい。
【０１０９】
また、表面に塗工層を有する電子写真用ラミネートフィルムにおいては、少なくとも最表面の塗工層に、目的に応じて抗菌性を有する物質を含むことが望ましい。添加する材料は、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、有機系の材料では、チオシアナト化合物、ロードプロパギル誘導体、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては、ゼオライト系、シリカゲル系、ガラス系、リン酸カルシウム系、リン酸ジルコニウム系、ケイ酸塩系、酸化チタン、酸化亜鉛、等が挙げられる。
【０１１０】
上記無機系の抗菌剤としての体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、０．３〜５μｍの範囲であることが好ましい。抗菌剤は基本的に前記塗工層表面に露出していることが望ましい。よって前記塗工層の膜厚に応じて上記体積平均粒子径を選出する。体積平均粒径が大き過ぎると抗菌剤が塗工層から脱離して粉落ち現象が発生し、フィルム表面が損傷し易くなったり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大することとなる。
【０１１１】
さらに、上記抗菌剤の塗工層中の含有量は、前記塗工層形成樹脂に対して０．０５〜５質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１１２】
なお、画像受像層としての塗工層には、必要に応じて、熱安定剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、可塑剤、架橋剤、耐衝撃性向上剤、抗菌性、難燃剤、難燃助剤、及び帯電防止剤などの各種プラスチック添加剤を併用することができる。
【０１１３】
少なくとも、樹脂とフィラーとから構成される前記熱融着層１０２や画像受像層は、例えば以下の方法によって基体１０１の表面に塗工層として形成される。
上記各層は、少なくとも樹脂とフィラー等とを有機溶媒、もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により均一に分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、基体１０１の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【０１１４】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗工は、例えば塗工層を両面に有する場合には、どちらを先に塗工してもよいし、同時に塗工してもよい。
【０１１５】
但し、前記塗工液の作製においては、溶媒として基体１０１の表面を溶解させる良溶媒を使用することが好ましい。このような良溶媒を使用すると、基体１０１と塗工層との結びつきが非常に高くなる。その原因は、貧溶媒を使用した場合、塗工層と基体１０１との間に明確な界面が存在することで、ラミネート後、電子写真用ラミネートフィルム１０とコア基材２０との接着性が不十分なのに対し、良溶媒を使用した場合は、上記明確な界面が存在せず、基体１０１の表面と塗工層とが融合したものとなって、前記接着性が十分高くなるものである。
【０１１６】
なお、上記基体１０１表面に対して良溶媒であるとは、溶媒が基体１０１の表面に接触した場合、基体１０１に何らかの作用を及ぼし、基体１０１の表面が少し侵される（溶媒除去後、わずかに表面に曇り等が観察される）程度以上の溶解性を有することをいう。
【０１１７】
基体１０１の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【０１１８】
このようにして基体１０１の表面に形成される前記ポリエステル系樹脂を含む層の層厚は、０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。
また、上記ポリエステル系樹脂層である熱融着層１０２や画像受像層を含めた機能性制御手段の層の層厚も、同様に０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１１９】
次に、以上の方法で形成した本発明における電子写真用ラミネートフィルム（未印刷）に、電子写真方式によって画像を形成する方法を以下に述べる。
電子写真方式による未印刷ラミネートフィルムへの画像形成（画像形成工程）では、まず電子写真用感光体（潜像担持体）の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される：現像工程）。さらに、形成されたトナー画像を、未印刷ラミネートフィルム表面の画像受像層が形成された面に転写し（転写工程）、最後に熱や圧力などによりトナーが画像受像層表面に定着されて（定着工程）、画像記録体ができあがる。ここでいう画像記録体とは、本発明における電子写真用ラミネートフィルム（印刷済）である。
【０１２０】
本発明においては、トナー画像が形成された電子写真用ラミネートフィルム１０は上記潜像形成工程、現像工程、及び転写工程を必須の工程として作製され、必要に応じて、上記定着工程を用いて作製される。そして、トナー画像が形成された電子写真用ラミネートフィルムの作製に定着工程を含まない場合には、後述するラミネート工程において、ラミネートと定着とを同時に行う方式を採ることができ工程の簡略化、省エネルギー化を図ることができる。
【０１２１】
前記のように、ラミネートフィルムの画像受像層に転写されるトナー画像は、電子写真用感光体に露光される画像情報に応じて形成されるものである。そしてこの情報は、画像情報であってもよく、文字情報等であってもよい。なお、本発明における上記「画像情報に応じて形成」とは、特に断らない限り、「そのまま実像で形成、または鏡像で形成」を意味する。
【０１２２】
また、上記画像情報は可変情報を含むものであってもよい。すなわち、前記画像形成において、未印刷ラミネートフィルム表面に形成されるトナー画像は、例えば、複数枚の画像形成においてすべて同一ではなく、１枚ごとに可変情報である情報に応じて異なるトナー画像であってもよい。
【０１２３】
さらに、前記可変情報は個人情報を含むものであってもよい。本発明の情報記録媒体は、既述の如く、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能なものであり、このような用途に使用される場合、前記情報としては、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等の個人情報が主体となる。
【０１２４】
本発明における電子写真用ラミネートフィルム１０は、画像形成面をラミネート面とする場合には、未印刷ラミネートフィルムの表面の画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とすることがあり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、感光体表面に露光される画像情報としては鏡像の情報が提供されることが好ましい。
【０１２５】
さらに、ラミネートフィルム表面の単位面積当りのトナー質量ＴＭＡは、文字情報に応じた黒画像の場合は０〜０．７ｍｇ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、フルカラー画像の場合には０〜２．１ｍｇ／ｃｍ2の範囲であることが好ましい。
【０１２６】
本発明に用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１２７】
トナーは結着樹脂と着色剤、離型剤等とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲が好ましく、３〜９μｍの範囲がより好ましい。また、トナーの平均形状指数（（ＭＬ2×１００π）／４Ａ：ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す）が１１５〜１４０の範囲のものを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
また、上記トナーの軟化点（溶融温度）は、６０〜１５０℃の範囲が好ましく、９０〜１２０℃の範囲がより好ましい。
【０１２８】
定着時にトナーは、熱や圧力が同時に印加されるため画像受像層表面に定着される訳であるが、同時にトナーは定着部材と接触するため、トナーが低粘性であったり、定着部材との親和性が高い場合などでは、定着部材に一部移行し、オフセットとして定着部材に残留するため、定着部材の劣化を招き、結果として定着器の寿命を短縮させてしまうことになる。したがって、電子写真用ラミネートフィルムが画像記録体として使用される場合には、トナー画像の充分な定着性と定着部材との剥離性とを得ることが必要となる。
【０１２９】
しかしながら、本発明に用いる画像受像層表面や基体１０１表面は、トナーとの接着性がよいため、トナーが溶融し、粘性が生じる温度以下で十分にラミネートフィルム表面に定着する。この溶融温度を超えて必要以上に定着温度を上げると、基体１０１のビカット軟化温度を大きく超える領域になり、基体１０１が収縮してシワになったり、変形が大きくなって使用不可能になったり、また、定着部材に巻付いて結果として定着器の寿命を短縮してしまう場合がある。
【０１３０】
このため、本発明においては、電子写真用ラミネートフィルム表面に形成されたトナー画像の定着を、該電子写真用ラミネートフィルム表面の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記電子写真用ラミネートフィルムの表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【０１３１】
上記のようにラミネートフィルム表面の温度を１３０℃以下としてトナーの定着を行う場合であっても、前記のような理由から、定着時のラミネートフィルム表面の温度は、前記基体のビカット軟化温度以下であることが好ましく、さらには、定着時のラミネートフィルム表面の温度は、トナーの軟化温度と同等程度とすることも可能である。
【０１３２】
ここで、前記定着工程がない場合や、定着工程があってもラミネートフィルム表面の温度がトナーの軟化温度より低い場合、トナー樹脂がラミネートフィルムの表面で未定着状態となり、コア基材２０と重ね合わせてラミネート接着するまでの工程によっては、ラミネートフィルム１０どうしや、ラミネートフィルム１０とコア基材２０が擦れたり、手でトナー画像を触ってしまったりして、トナー画像がずれたり欠落してしまう場合がある。前記のように、定着工程を省いて、ラミネート工程で定着も兼ねるという方法もあるが、上記の理由から、定着工程はあった方が好ましく、定着時のラミネートフィルム表面の温度は、トナーの軟化温度と同等程度以上であることがより好ましい。
【０１３３】
また、上記条件で定着を行う場合であっても、基体によっては、熱変形を起こす温度領域に入ってしまう場合がある。その場合、特にラミネートフィルムのコシが弱くなり、定着装置の加熱ロールに巻付きやすくなってくる。このような場合は、紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置でのラミネートフィルムのコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが望ましい。
【０１３４】
一方、本発明の電子写真用ラミネートフィルムでは、定着時に非画像部でも定着部材と接触することになり、トナーと同様の離型性などの性能が要求されている。
そこで、既述の如く、本発明では、少なくともポリエステル系樹脂を含む画像受像層を基体１０１のラミネート面に形成することが好ましく、また、ポリエステル系樹脂以外に熱溶融性樹脂、もしくは熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などが好ましく含まれ、添加剤として離型剤などを好ましくは含有させることにより、定着工程における定着部材への付着防止を図ることができ、加えて、帯電制御剤の添加により電子写真方式における転写性能維持はもとより、排紙トレイ収容性及び堆積フィルムの捌き性能、さらには次工程でのコア基材２０との積層位置決め精度を向上させることができる。
【０１３５】
次に、前記トナー画像が設けられた電子写真用ラミネートフィルム１０を、ラミネート面をコア基材２０と重ね合わせ接合するラミネート工程について説明する。
本発明に用いられるコア基材２０としては、情報記録媒体としたときのラミネートフィルムに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化したプラスチックフィルムが代表的に使用されるが、使用目的によっては透明なプラスチックフィルムであっても構わない。
【０１３６】
本発明においては、コア基材用樹脂としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いる。
【０１３７】
コア基材２０を白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物微粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をＰＶＣのフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、ＰＶＣフィルム表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、ＰＶＣフィルムの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりコア基材２０であるＰＶＣフィルムを白色化することもできる。
【０１３８】
本発明におけるコア基材２０のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、ラミネート工程において、電子写真用ラミネートフィルム１０（オーバーシート）にコア基材２０（コアシート）を十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、上記密着・接着は十分であってもコア基材２０が軟化しすぎてしまい、情報記録媒体とした場合に、カール・波打ち・軟化樹脂の流れによる変形や、画像歪みが発生してしまう場合がある。
【０１３９】
本発明に用いられるコア基材２０としては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるＰＶＣフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＶＣフィルムを用いることがより好ましい。
【０１４０】
また本発明においては、前記コア基材２０の内部または表面に、少なくとも電気的手段、磁気的手段、及び光学的手段から選択される１以上の手段を利用することにより情報の読み出しや書き込みが可能な情報チップが配置されていることが好ましい。
【０１４１】
上記情報チップとしては、何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、このような情報チップの具体例としては、例えば情報記録媒体がＩＣカードとして用いられるときのＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１４２】
なお、情報記録媒体の情報源として上記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１４３】
一方、情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが、前記同様可変情報を含むものであってもよい。また、該可変情報は、前記同様個人情報を含むものであってもよい。
【０１４４】
コア基材２０中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、コア基材２０を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、同様に熱融着一体化させる方法も可能である。
【０１４５】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記コア基材２０を構成するシートどうしを貼り合わせ、同様に、半導体回路を内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記コア基材２０の製造方法として適用することができる。
さらに、情報記録媒体として使用上問題がなければ、半導体回路をコア基材２０の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【０１４６】
なお、本発明のプラスチックシートがＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じてコアシートにアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１４７】
本発明の情報記録媒体は、前記トナー画像が設けられた電子写真用ラミネートフィルムのラミネート面を、不透明あるいは透明なコア基材と重ね合わせ、ラミネート工程において接合（ラミネート）されて作製される。
【０１４８】
上記電子写真用ラミネートフィルム１０とコア基材２０との重ね合わせは、ラミネートフィルム１０とコア基材２０とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、前記画像形成後に設けられた丁合いトレイなどにラミネートフィルム１０及びコア基材２０を順次排出し、自動的に揃えることにより行ってもよい。
【０１４９】
前記ラミネート工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。本発明においては、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、前記ラミネートフィルム１０及びコア基材２０の積層体を、熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、加熱圧着させることができる。
【０１５０】
本発明においては、前記ラミネート工程における加熱圧着による接合を、少なくとも該接合の界面の温度が前記トナーの溶融温度以下になるようにして行うことが好ましい。この条件によりラミネートを行うことにより、トナー画像が流動せずに軟化する比較的低温域で画質を保持したまま、前記接合の界面が確実に強固に接着させることができる。
【０１５１】
具体的には、通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記接合の界面の温度を１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【０１５２】
なお、前述の定着工程を行わないでフィルム表面にトナー画像を形成したラミネートフィルム１０（未定着ラミネートフィルム）をラミネート工程に用いる場合には、前記ラミネート温度を定着工程を経たラミネートフィルム１０を用いる場合に比べ、若干高めにすることにより、トナーの発色性等を確保することができる。
【０１５３】
また本発明では、前記ラミネート工程における加熱圧着による接合を、減圧状態で行うことが好ましい。この条件で接合を行うことにより、前記接合の界面に留まり易い気泡を確実に追い出せるため、より高品位な情報記録媒体を作製することができる。具体的な減圧条件としては、４０００Ｐａ以下、より好ましくは１３３３Ｐａ以下程度として加熱圧着を行うことが好ましい。
【０１５４】
ラミネートされた前記積層体は、そのまま本発明の情報記録媒体となり得るが、ここで、電子写真用ラミネートフィルムに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定サイズの複数の情報記録媒体を得る。
【０１５５】
以下に、上記のようにして作製された本発明の情報記録媒体の好ましい態様について説明する。
図３に本発明の各種情報記録媒体の模式断面を示す。図３の電子写真用ラミネートフィルム１０、コア基材２０において、白抜きは透明であること、斜線は不透明であることを示す。
【０１５６】
図３（ａ）〜（ｇ）に示すように、本発明の情報記録媒体の好ましい態様は大きく７つ（（ｆ）、（ｇ）は１つの態様とする）に分けられる。図３（ａ）は、コア基材２０が不透明であり、電子写真用ラミネートフィルム１０が透明であり、かつ該電子写真用ラミネートフィルム１０のラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が鏡像で形成されている構成の一例を示す。この場合、電子写真用ラミネートフィルム１０はコア基材２０の片面のみに接合されてもよい。この構成ではトナー画像が不透明なコア基材２０とオーバーシートとの間に位置するため、画像が鮮明なだけでなく使用によるトナー画像の劣化がなく、耐久性に優れた情報記録媒体を得ることができる。さらに、透明な電子写真用ラミネートフィル３０が、コア基材２０に接合されていてもよく、また、電子写真用ラミネートフィルム３０に画像情報４０がなくてもよい。
【０１５７】
また図３（ｄ）は、上記と同様の構成でコア基材２０が透明で、トナー画像が画像情報に応じて形成されているものの一例である。この場合にも、耐久性に優れ、反射光で画像情報を認識する情報記録媒体だけでなく、透過光で画像情報を認識する用途等に使用可能な情報記録媒体を得ることができる。
【０１５８】
図３（ｂ）は、コア基材２０が不透明であり、電子写真用ラミネートフィルム１０が透明、あるいは白色、または透明と不透明との対であり、かつ該電子写真用ラミネートフィルム１０の非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されている構成の一例を示す。この場合も、電子写真用ラミネートフィルム１０はコア基材２０の片面のみに接合されてもよい。この構成ではトナー画像がオーバーシート表面（最外層側）に位置するため、電子写真用ラミネートフィルム１０とコア基材２０の界面に、トナー画像４０の層（内部凝集力がやや弱い）が、全面に存在するようなことはなく、界面の接着強度に優れた情報記録媒体を得ることができる。
【０１５９】
また図３（ｅ）は、上記と同様の構成でコア基材２０を透明としたものの一例である。この場合にも、電子写真用ラミネートフィルム１０とコア基材２０の界面に、トナー画像４０の層（内部凝集力がやや弱い）が、全面に存在するようなことはなく、界面の接着強度に優れた情報記録媒体を得ることができる。
【０１６０】
図３（ｃ）は、コア基材２０が不透明であり、該コア基材２０の両面に前記電子写真用ラミネートフィルム１０が接合され、前記電子写真用ラミネートフィルム１０の１枚が透明であり、該電子写真用ラミネートフィルム１０のラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が鏡像で形成され、かつ前記電子写真用ラミネートフィルム１０の他の１枚が透明または不透明であり、該電子写真用ラミネートフィルムの非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されている構成の一例を示す。この構成では、１つのトナー画像が不透明なコア基材２０とオーバーシートとの間に位置し、かつ、もう１つのトナー画像が不透明なコア基材と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置するため、前述の理由により、片面が耐久性に優れ、他の片面の界面が接着強度に優れた情報記録媒体を得ることができる。
【０１６１】
また図３（ｆ）、（ｇ）は、コア基材２０が透明であり、該コア基材２０の両面に電子写真用ラミネートフィルム１０が接合され、該電子写真用ラミネートフィルム１０の１枚が透明であり、該電子写真用ラミネートフィルム１０のラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が鏡像で形成されるか、あるいは非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成され、かつ前記電子写真用ラミネートフィルム１０の他の１枚が不透明であり、該電子写真用ラミネートフィルム１０の非ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されている構成の一例を示す。この構成でも、１つのトナー画像が透明なコア基材２０とオーバーシートとの間に位置し、かつ、もう１つのトナー画像が透明なコア基材２０と接しない側のオーバーシート表面（最外層側）に位置するため、前述の理由により、片面が画像が露出していないため耐久性に優れ、他の片面の界面が接着強度に優れた情報記録媒体、あるいは、両面の界面ともに接着強度に優れた情報記録媒体を得ることができる。
【０１６２】
以上、本発明の情報記録媒体、及びその作製方法について説明したが、本発明は上記記載内容に制限されるものではない。
【実施例】
【０１６３】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における「部」は質量部を意味する。
＜実施例１＞
本発明における電子写真用ラミネートフィルム（ラミネートフィルム１）を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１６４】
（カード（情報記録媒体）の作製）
−熱融着層（ポリエステル系樹脂を含む層）塗工液の調製−
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン−２００、固形分：３０質量％）１０部、マット剤として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製、ＭＰ−１０００、体積平均粒子径：１０μｍ）０．０５部、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）０．５部、酸化防止剤として（堺化学工業（株）社製、Ｃｈｅｌｅｘ−５００）０．１部、さらに界面活性剤（日本油脂社製エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部、さらに難燃剤としてパークロロペンタシクロデカンを０．６部とを、トルエン１０部とメチルエチルケトン３０部との混合溶媒中に添加して十分撹拌し、線状飽和ポリエステル樹脂からなる、熱融着層塗工液を調製した。
【０１６５】
−電子写真用透明ラミネートフィルムの作製−
表裏がＰＥＴＧ層でコアがＰＥＴであるフィルム（ＤｕＰｏｎｔ社製、メリネックス３４２、厚さ：１００μｍ）を基体とし、前記熱融着層塗工液を、その表裏にワイヤーバーを用いて塗工し、９０℃で１分間乾燥させ、膜厚２．０μｍの熱融着層兼画像受像層を形成したラミネートフィルム１を作製した。このラミネートフィルム１の表面抵抗値は１．０×１０10Ω／□であった。これをＡ４サイズにカットして使用した。
【０１６６】
−画像形成工程、ラミネート工程−
上記ラミネートフィルム１（画像未形成）の表面に、富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０改造機（定着時のラミネートフィルムの表面温度が９５〜１００℃の範囲になるように改造したもの）でベタ画像を含むカラーの鏡像画像を印字し、該鏡像画像が形成されたラミネートフィルム１を作製した（画像形成工程）。
【０１６７】
塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を主原料とした硬質塩化ビニル白色シート（太平化学社製、エビロン特殊シートＴＮ８５３０、厚さ：５００μｍ）をＡ４サイズに断裁したシートをコア基材１とし、このコア基材１の表裏に、前記ラミネートフィルム１を各フィルムの四隅の位置が合うようにして画像面（ラミネート面）で重ね合わせた。
【０１６８】
上記位置決め、重ね合わせを行った積層体（ラミネートフィルム１／コア基材１／ラミネートフィルム１）を、真空ヒータプレス機（ミカドテクノス（株）社製、ＳＭＫＰ−１０００Ｖ−ＷＨ−ＳＴ）を用い、上下ヒーターの設定温度を１１０℃とし、真空引きを５ｓｅｃ行った後（約６６７Ｐａに減圧）、プレス時間４５ｓｅｃ、圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件でラミネートし、図３（ａ）の構成のカード１（情報記録媒体）を得た（ラミネート工程）。
【０１６９】
＜カード（情報記録媒体）の性能評価＞
前記カード１作製のラミネート工程において、ラミネートフィルム１とコア基材１とのラミネート性（剥離強度）、ラミネート画質（トナー画像流動）、ラミネート品質（気泡混入）を、各々下記基準にて評価し、カード（情報記録媒体）としての性能を確認した。
【０１７０】
−ラミネート性（剥離強度）評価−
ラミネート性に関しては、前記ラミネート後のカード１について、基材とラミネートフィルム１との界面をカッターナイフで引き剥がし、その部分を持って手でひき剥したときの状況により、以下の基準により評価した。
【０１７１】
◎：まったく剥れない。
○：剥れるがすぐにラミネートフィルム１がちぎれてしまう。
△：ラミネートフィルム１は剥れるが剥れた面の画像が乱れ、偽造が困難だと思われる。
×：上記以外で明らかにラミネートフィルム１が容易に剥がれる。
【０１７２】
−ラミネート画質（トナー画像流動）評価−
ラミネート画質に関しては、前記ラミネート後のカード１について、ラミネート前のラミネートフィルム１に形成されたトナー画像の画質と、カード１におけるトナー画像の画質とを比較して、目視により以下の基準で評価した。
【０１７３】
○：ラミネートフィルム１の画質とカード１の画質とがほぼ同等で、トナー画像が流動することなく画質の劣化が見られない。
×：ラミネートフィルム１の画質に比べて、カード１の画質はトナー画像が流動していて画質が著しく劣っている。
【０１７４】
−ラミネート品質（気泡混入）評価−
ラミネート品質に関しては、前記ラミネート後のカード１について、目視により気泡混入の有無を確認し、以下の基準で評価した。
【０１７５】
◎：気泡の混入がまったくない。
○：気泡の混入がほとんど目立たない。
×：気泡の混入が目視で容易に分かり、ラミネート品質が著しく悪い。
以上の評価結果をまとめて表１に示す。
【０１７６】
＜実施例２＞
実施例１の画像形成工程において、鏡像画像を反転しない通常の画像（実像）とし、ラミネート工程において非画像面をラミネート面とした以外は実施例１と同様にして、図３（ｂ）の構成のカード２（情報記録媒体）を得た。
このカード２について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７７】
＜比較例１＞
実施例１のカードの作製において、熱融着層塗工液を塗布しないでラミネートフィルム２を作製し、その後、ラミネート工程において真空引きしなかったこと以外は実施例１と同様にして、図３（ａ）の構成のカード３（情報記録媒体）を得た。
このカード３について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７８】
＜比較例２＞
実施例２のカードの作製において、熱融着層塗工液を塗布しないでラミネートフィルム２を作製し、その後、ラミネート工程において真空引きしなかったこと以外は実施例２と同様にして、図３（ｂ）の構成のカード４（情報記録媒体）を得た。
このカード４について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７９】
＜実施例３＞
実施例１の画像形成工程において、鏡像画像を反転しない通常の画像（実像）とし、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を主原料とした硬質塩化ビニル透明シート（三菱樹脂社製、ビニホイルＣ−８５０、厚さ：５００μｍ）をＡ４サイズに断裁したシートをコア基材２とし、このコア基材２の表裏に、前記ラミネートフィルム１を各フィルムの四隅の位置が合うようにして非画像面（ラミネート面）で重ね合わせた。その他は実施例１と同様にして、図３（ｅ）の構成のカード３（情報記録媒体）を得た。
このカード３について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2005271217.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の情報記録媒体の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の電子写真用ラミネートフィルムの構成の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の好ましい構成態様を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０、３０  電子写真用ラミネートフィルム
２０  コア基材（ＰＶＣシート）
４０  トナー画像
１０１  基体
１０２、１０３  熱融着層（ポリエステル系樹脂を含む層）
【図１】
2005271217.tif 000005
【図２】
2005271217.tif 000006
【図３】
2005271217.tif 000007