(57)【要約】【課題】  本発明は、現像剤の劣化を抑えて現像装置の高寿命化を図ることを目的とする。【解決手段】  複数色のトナーを含む現像剤が現像装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに、補給現像剤が現像剤貯蔵部２４から供給される現像剤補給部２０、補給トナーがトナー貯蔵部２５から供給されるトナー補給部２３を設け、現像剤貯蔵部２４から現像剤補給部２０への現像剤補給を所定の印字枚数間隔で行う。【選択図】      図３
2005091928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のトナーを含む現像剤をそれぞれ備えた現像装置において、
各現像装置は、補給用現像剤が現像剤貯蔵部から供給される現像剤補給部と、補給トナーがトナー貯蔵部から供給されるトナー補給部とを備え、
前記現像剤貯蔵部から前記現像剤補給部への現像剤補給が、所定の印字枚数間隔で行われることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックのトナーをそれぞれ有し、
イエロー、シアン、マゼンタの印字枚数を計数する第１のカウンタと、前記ブラックの印字枚数を計数する第２のカウンタとを備え、
前記現像剤貯蔵部から前記現像剤補給部への現像剤の補給は、第１のカウンタと第２のカウンタとが、それぞれ所定の枚数計数した印字後にそれぞれのカウンタに応じて現像剤の補給が行われることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２記載の現像装置において、
前記イエロー、シアン、マゼンタの３色の現像剤貯蔵部から各現像剤補給部への現像剤の補給は、同一の駆動装置により制御されて供給されることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の現像装置において、
前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の現像装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の現像装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れかに記載の現像装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかに記載の現像装置において、
前記トナーは、略球形状であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記トナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
複数の像担持体を備えた画像形成部を並列配置した画像形成装置において、
前記各像担持体に形成される潜像を現像する現像装置として請求項１ないし９の何れかに記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数色のトナーを含む現像剤をそれぞれ備えた現像装置及びそれを備えた電子写真方式のカラー複写機、カラーファクシミリ、カラープリンタ、カラー複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カラー複写機、カラープリンタなどの電子写真方式のカラー画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルト等からなる像担持体上に、画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって顕像化され、その後中間転写ベルト等の中間転写体上で４色の顕像の色重ねが行われ、転写紙に転写が行われる。この様なカラー画像形成装置に用いる２成分方式の現像装置においては、現像剤としてキャリアとトナーが混合されているが、経時ではキャリアが劣化して画像品質の低下が発生する。従来の白黒機においてもキャリアの劣化により画像品質の低下は起こるが、カラー画像では要求する品質が高いので、より問題となっている。特許文献１には、現像領域にトナーおよびキャリアから成る２成分現像剤を有する現像装置において、現像動作によるトナーの消費に応じてトナーを補給するトナー補給装置と、現像容器内のトナー消費量を検出するトナー消費量検出手段で検出されたトナー消費量に応じてキャリアをキャリア補給装置から補給するとともに、現像容器内の現像剤量を排出して現像剤量を所定値に保持する現像装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特願平８−２１４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の現像装置のキャリアの劣化は、キャリアの表面にトナーの成分が付着したり、キャリアの表面層の摩耗が原因であるが、現状の２成分方式の現像装置では、キャリアとトナーの摩擦により、トナーを帯電させているので、このキャリアの劣化が発生し、画像品質の低下が起こっている。よってこのキャリアの劣化を防ぐ手段が課題となっている。また従来キャリアが劣化した場合は、特許文献１のように現像剤の交換により、現像装置を回復させているが、カラーが像形成装置の場合は４色の現像装置を備えているので、４色の現像剤の交換にメンテ時間が掛かることも課題となっている。特許文献１では、トナー濃度やキャリア濃度を検出しているが、カラー画像形成を形成可能な装置の場合、カラー画像と白黒画像とを選択的に切り替えできるものが多く、ブラックトナーとカラートナーとの減り方は異なっている。
【０００５】
本発明は、現像剤の劣化を抑えて現像装置の高寿命化を図ることを目的とする。本発明は、現像剤の劣化を抑えて良好な画像を得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、複数色のトナーを含む現像剤をそれぞれ備えた現像装置において、各現像装置は、補給用現像剤が現像剤貯蔵部から供給される現像剤補給部と、補給トナーがトナー貯蔵部から供給されるトナー補給部とを備え、現像剤貯蔵部から現像剤補給部への現像剤補給が、所定の印字枚数間隔で行われることを特徴としている。  
請求項２の発明では、請求項１記載の現像装置において、現像剤は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックのトナーをそれぞれ有し、イエロー、シアン、マゼンタの印字枚数を計数する第１のカウンタと、ブラックの印字枚数を計数する第２のカウンタを備え、現像剤貯蔵部から現像剤補給部への現像剤の補給は、第１のカウンタと第２のカウンタとが、それぞれ一定枚数計数した印字後にそれぞれのカウンタに応じて現像剤の補給が行われることを特徴としている。  
請求項３の発明は、請求項２記載の現像装置において、イエロー、シアン、マゼンタの３色の現像剤貯蔵部から各現像剤補給部への現像剤の補給は、同一の駆動装置により制御されて供給されることを特徴としている。  
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れかに記載の現像装置において、トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴としている。  
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の現像装置において、トナーが、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴としている。  
請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れかに記載の現像装置において、トナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴としている。  
請求項７の発明は、請求項１ないし５の何れかに記載の現像装置において、トナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴としている。  
請求項８の発明は、請求項１ないし７の何れかに記載の現像装置において、トナーが、略球形状であることを特徴としている。  
請求項９の発明は、トナーが、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴としている。  
請求項１０の発明は、複数の像担持体を備えた画像形成部を並列配置した画像形成装置において、各像担持体に形成される潜像を現像する現像装置として請求項１ないし９の何れかに記載の現像装置を用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤貯蔵部から現像剤補給部への現像剤補給はある所定の印字枚数間隔で行われるので、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。  
本発明によれば、現像剤貯蔵部から現像剤補給部への現像剤の補給が、それぞれ所定の枚数印字後に現像剤の補給が行われるので、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。  
本発明によれば、イエロー、シアン、マゼンタの３色の現像剤貯蔵部から現像剤補給部への現像剤の補給が、同一の駆動装置により供給されるので、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。
【０００８】
本発明によれば、現像手段で用いられるトナーが、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるため、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。  
本発明によれば、現像手段で用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるため、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。  
本発明によれば、現像手段で用いられるトナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナー、あるいは少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであるので、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。  
本発明によれば、現像手段で使用されるトナーが、略球形状であるので、現像剤の劣化を抑えられ、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。  
本発明によれば、トナーが、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるので、現像装置の高寿命化を図ることができるとともに、良好な画像を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる現像装置と画像形成装置について図面を用いて説明する。  
図１に示す画像形成装置は、光導電層を有する像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを並列に４本配置し、これら各感光体ドラムをイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の画像形成に割り当てて、これらを色重ねすることによりカラー像を形成する、電子写真方式のカラー画像形成装置である。カラー画像形成装置は、装置本体内にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの可視画像を形成する感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有する画像形成部２，３，４，５を備えている。本形態において、各感光体ドラムにはφ４０ｍｍの小径ドラムを用いている。そして各画像形成部の各感光体ドラムの回りには、画像形成手段である帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ，露光装置７、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、クリーニング装置９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ等が配置されている。各感光体ドラムは各現像装置と各クリーニング装置の間で、中間転写体としての中間転写ベルト１０に当接している。
【００１０】
次に本形態に用いた画像形成装置のカラー画像形成のプロセスについて説明する。各カラーのプロセスは同一であるので、ここではイエローのから画像について説明する。カラー画像の形成時には、まず第１画像形成部２において、回転する感光体ドラム１Ｙの表面に帯電装置６Ｙを構成する外計１６ｍｍの帯電ローラ１１Ｙによって均一に電荷が付与されて、約−４５０Ｖに均一帯電が行われる。その後、レーザー光学系などの露光装置７よって画像露光７Ｙを施し、感光体ドラム１Ｙの表面の光導電層上に静電潜像を形成する。そしてその静電潜像に現像装置８Ｙに備えられた現像スリーブ１２Ｙから、イエロー現像剤を用いて現像が行われて、潜像をイエロートナー像として可視化する。
【００１１】
次に現像行程について説明する。現像装置は２成分現像剤を収容した現像容器２Ｙに、現像剤担持体としての現像スリーブ１２Ｙ、攪拌スクリュー１３Ｙ、及び現像スリーブの表面にトナー薄層を形成するドクターブレード１４Ｙを配置して構成されている。現像スリーブ１２Ｙはその内部に固定式のマグネットを配置した回転部材であり、外径は２０ｍｍの回転部材である。そして現像スリーブ１２Ｙは感光体ドラム１Ｙに対して近接して配置され、現像剤が感光体ドラム１Ｙに接触する状態で現像できるように設定されている。具体的には現像スリーブ１２Ｙと感光体ドラム１Ｙのギャップは０.２５〜０.４０ｍｍの間で設定されている。また本形態で用いた２成分現像剤は、重合法によって製造した平均粒径５〜６μｍのネガ帯電トナーと平均粒径が３５μｍの磁性キャリアを混合して構成されている。初期状態ではトナーとキャリアの混合比は重量比で８：９２としてトナー濃度制御により設定されている。また現像時には、現像スリーブ１２Ｙには現像バイアスとして、実施例では−３００Ｖが印加されて現像が行われている。シアン、マゼンタ、ブラックのカラー画像についても同様なプロセスで行われる。なお、画像形成がモノクロの場合には、ブラックにかかる画像形成プロセスのみが行われる。
【００１２】
転写行程について説明する。感光体上に可視化されたトナー像は、第１の中間転写部で中間転写ベルト１０に転写され、その後、第２、第３、第４の画像形成部３、４、５の順でそれぞれの感光体ドラム上のトナー像がそれぞれ中間転写ベルト１０に転写が行われ、これにより中間転写ベルト１０上に色重ねした像が形成される。モノクロの場合には、第４の中間転写部で中間転写ベルト１０に転写され、その後、第４の画像形成部６の順でそれぞれの感光体ドラム１Ｋ上のトナー像がそれぞれ中間転写ベルト１０に転写が行われ、これにより中間転写ベルト１０上に単色像が形成される。
【００１３】
この中間転写ベルト１０上に色重ねをして形成されたトナー像は、２次転写ベルト１５により転写紙１６に転写が行われ、その後定着装置１７によりトナー像は転写紙１６に熱定着されて、画像が排紙部１８に出力される。
【００１４】
次に各現像装置について詳細に説明する。なお、ここでは代表して現像装置２Ｙについて説明するが、他の現像装置にはそれぞれ現像装置２Ｙで用いた数字符号にそれぞれＭ、Ｃ、Ｋを付し詳細な説明は省略する。
【００１５】
現像装置２Ｙは、図２に示すように、補給用の現像剤を補給する現像剤補給部２０と、現像剤を排出する現像剤排出部２１とトナーを補給するトナー補給部２３を備えている。また現像装置２Ｙの近傍には現像剤を貯蔵している現像剤貯蔵部２４とトナーを貯蔵しているトナー貯蔵部２３を備えている。
【００１６】
現像剤排出部２１は現像装置２Ｙ内に配置された攪拌部材２７の端部２７ａ側に形成されていて、現像剤の嵩がある一定以上になった場合に装置外部に排出する構成とされている。符号２８は現像スリーブ側に配置された搬送スクリューし、符号２９は攪拌部材２７と搬送スクリュー２８とにより搬送されるる現像剤の搬送路を隔てる仕切り壁を示す。この壁２９の両端側には、現像剤の循環部が形成されている。各現像装置やその周部は、図２に示す構成と同様な構成とされている。
【００１７】
第１の形態
この形態は、所定印字枚数の間隔で現像剤の補給を行うものである。従来、現像剤を補給する構成の現像装置では、トナーに現像剤（キャリア）を混合させて同時に補給を行っている。しかしこの様な構成ではキャリアの補給量が定まらず、トナー濃度がばらつくという問題点があった。そこである一定枚数で現像剤を補給することにより、現像装置内のキャリアの量を安定させて、かつ現像剤を少しずつ入れ替えることにより、現像剤の劣化を防ぐ方法である。
【００１８】
具体的には、本形態の場合、Ａ４サイズ横通紙枚数をカウンタなどで計数し、Ａ４サイズ横通紙換算で１０００枚印字が行われると、その後５ｇの現像剤が補給される構成とした。この時に補給される現像剤は、キャリアとトナーの重量比が９３：７の現像剤を用いた。
【００１９】
第２の形態
この形態は、イエロー、シアン、マゼンタの印字枚数をわけ異数するのカウンタとブラックのカウンタを独立して備え、それぞれ一定枚数印字後に現像剤の補給が行われる様に制御するようにしたものである。カラー機の場合にカラーモードではイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像が行われるが、ブラックモードの場合にはイエロー、シアン、マゼンタの現像は行われず、ブラックのみの現像が使用される。この様に使われ場合、現像剤の補給はブラックとイエロー、シアン、マゼンタを分ける必要がある。
【００２０】
そこで本形態では、イエロー、シアン、マゼンタのいずれかの色が使用された場合の印字枚数を計数する第１のカウンタとしてのカラーカウンタ３０とブラック印字及びカラーの印字が行われた場合の印字枚数を計数する第２のカウンタとしてのブラックカウンター３１とを備え、イエロー、シアン、マゼンタの現像装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対しては、カラーカウンタ３０の枚数が１０００枚間隔で、それぞれの現像装置に対して５ｇの現像剤の補給が行い、ブラックカウンター３１が１０００枚間隔でブラック現像装置２Ｋに対して、５ｇの現像剤の補給を行うようにした。
【００２１】
具体的には、図３に示すように、カラーカウンタ３とブラックカウンター３１、及び各現像装置に対応する各現像剤貯蔵部２４を駆動する駆動源となる駆動モータ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋを制御手段３３に接続する。そして、カラーカウンタ３とブラックカウンター３１からの検出結果に応じて制御手段３３で各駆動モータの駆動を制御する。制御手段３３には、予め所定の印字枚数（ここでは１０００枚）を設定しておく。
【００２２】
図４のフローチャートを用いてこの制御について説明すると、ステップＳ１で画像形成装置の図示しないプリントスイッチ（スタートスイッチ）が押されて装置がプリント（印字）が開始されると、ステップＳ２において各カウンタで印字枚数を計数（カウント）する。そして、ステップＳ３で印字枚数が所定枚数になったか否かが判断される。所定枚数となると、ステップＳ４にて各駆動モータを駆動して現像剤を補給する。
【００２３】
カラー機の場合、カラーモードではイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像が行われるので、ブラックモードの場合にはイエロー、シアン、マゼンタの現像は行われず、ブラックのみの現像が使用されることから、イエロー、シアン、マゼンタの現像装置に対しては現像剤の補給は同時で良い。このため、イエロー、シアン、マゼンタの現像剤貯蔵部２４からの現像剤の補給については、図５に示すように、各現像剤貯蔵部２４を共通の駆動モータ３４で駆動すると、それぞれ単独のモータで駆動するよりも装置の小型化が可能となる。この場合、共通の駆動モータとイエロー、シアン、マゼンタの現像剤貯蔵部２４とをギア列やプーリとベルトなどで連結して駆動すればよい。
【００２４】
次に、画像形成に好適に使用されるトナーについて説明する。  
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２５】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図６（ａ）、図６（ｂ）は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００２６】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００２７】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００２８】
本発明の画像形成に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。  
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２９】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３０】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００３１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００３２】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３３】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００３４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００３７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３８】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００３９】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。  
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４１】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００４２】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００４３】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００４４】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００４６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００４７】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００４８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００５０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００５１】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００５２】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００５３】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。  
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００５４】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。  
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００５５】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５６】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。  
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００５８】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５９】
カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６０】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６１】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。  
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６３】
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。  
図７は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図６において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図６（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図６（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】現像装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】現像剤補給に関わる制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の制御系における制御の一形態を示すフローチャートである。
【図５】現像剤補給に関わる制御系の別な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明で利用されるトナー形状計数を説明するための図である。
【図７】本発明で利用されるトナーの形状を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  像担持体
２，３，４，５    画像形成部
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ    現像装置
２４    現像剤貯蔵部
２０    現像剤補給部
２５    トナー貯蔵部
２３    トナー補給部
３０    第１のカウンタ
３１    第２のカウンタ
３４    駆動装置
【図１】
2005091928.tif 000003
【図２】
2005091928.tif 000004
【図３】
2005091928.tif 000005
【図４】
2005091928.tif 000006
【図５】
2005091928.tif 000007
【図６】
2005091928.tif 000008
【図７】
2005091928.tif 000009