(57)【要約】【課題】  調剤報酬事務・介護報酬事務を外部の調剤報酬事務処理機関・介護報酬事務処理機関に依託することで報酬事務に関する人件費の削減を実現し、複数保険薬局を利用する患者の処方箋データから統合薬剤服用歴を作成し総合的な薬剤服用指導が実現した。【解決手段】  複数施設の報酬事務処理機能と通信機能を具備したレセコンを利用して、ネットワークで結んだ調剤報酬事務処理機関・介護報酬事務処理機関と保険薬局・介護サービス提供機関が、処方箋・ケアプランをＦＡＸ送受信し、報酬算定後の算定データあるいは請求書領収書データを送受信することで保険薬局・介護サービス提供機関の報酬事務に関わる人件費の削減と、調剤報酬事務処理機関に事務委託する複数薬局を利用する患者の統合薬剤服用歴を作成することを特徴とする。【選択図】    図１
2005242776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調剤報酬事務を保険薬局内で行わず、ネットワークで結ばれた調剤報酬事務処理機関で、保険薬局の調剤報酬算定事務および調剤報酬請求事務を行う調剤報酬事務システム
【請求項２】
請求項１の調剤報酬事務処理機関で複数保険薬局からの処方箋データから患者別データを集計し、複数の保険薬局がデータを共有する薬剤服用歴管理システム
【請求項３】
複数の調剤レセコン間での処方箋毎の調剤報酬算定データを送受信する機能を具備したことを特徴とする調剤レセコン
【請求項４】
複数保険薬局の調剤報酬算定事務および調剤報酬請求事務を処理する機能を具備することを特徴とした調剤レセコン
【請求項５】
介護サービス提供機関が介護報酬事務を施設内で行わず、ネットワークで結ばれた介護報酬事務処理機関で、介護報酬算定事務および介護報酬請求事務を行う施設外介護報酬事務システム
【請求項６】
複数の介護サービス提供機関の介護報酬算定事務および介護報酬請求事務を処理する機能を具備することを特徴とした介護保険レセコン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険薬局・介護サービス提供機関における報酬事務処理システムおよびその処理装置と薬剤服用歴管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医薬分業が実施されている医療機関で処方箋を発行された患者は、それぞれが選択した保険薬局に処方箋を提出し投薬を受けている。処方箋の提出を受けた保険薬局は、調剤報酬点数表に基づいて保険点数を算定し患者負担分を徴収していた。
【０００３】
複数の医療機関で院外処方箋をもらう患者は、処方箋を提出する保険薬局をひとつにし総合的な薬剤服用歴管理が可能になる「かかりつけ薬局」が推奨されているが、「かかりつけ薬局」に処方箋を提出する者は少なく、多くの患者は医療機関に隣接する保険薬局に提出していた。
【０００４】
介護サービス提供機関における介護報酬事務は施設単位でそれぞれ行われている。
【０００５】
調剤レセコンおよび介護レセコンはそれぞれの設置されている施設のみ事務処理をするもので、端末機が複数接続されているものでも複数施設の事務処理は出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、取り扱う処方箋枚数が少ない保険薬局においても、介護件数が少ない介護サービス提供機関においても報酬算定事務に関する知識を有する人員を必要とし、また、複数の保険薬局を利用する患者の薬剤服用歴が各保険薬局に散在している点である。
【０００７】
依って、本発明は
（イ）調剤報酬事務・介護報酬事務にかかわる人件費の削減。
（ロ）複数の保険薬局に散在する薬剤服用歴の統合。
（ハ）調剤レセコン１台あるいは介護レセコン１台で複数施設の報酬事務処理
（ニ）調剤レセコン間あるいは介護レセコン間のデータ送受信  
を可能とする調剤報酬事務・介護報酬事務の処理システムおよびその処理装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数施設の事務を処理する機能とネットワーク接続機能を具備した調剤レセコン・介護レセコンを使用し、施設内で調剤報酬事務・介護報酬事務を行わない保険薬局・介護サービス提供機関から処方箋・ケアプランをＦＡＸ等で受信し、報酬算定事務を行い、算定結果を保険薬局・介護サービス提供機関にデータ送信あるいはＦＡＸ送信し、また受信した全処方箋データから複数の保険薬局を利用する患者の統合した薬剤服用歴を作成し該当薬局に送信する調剤報酬事務処理機関・介護報酬事務処理機関を設けことで解決した。
【発明の効果】
【０００９】
保険点数算定事務を施設内で行わないために、保険薬局・介護サービス提供機関は報酬算定の知識を有する人員を配置する必要がなくなり、人件費を削減することが可能となる。
【００１０】
調剤報酬事務処理機関で患者別に集計したデータから統合した薬剤服用歴を作成し保険薬局に提供することで、複数保険薬局を利用する患者にも「かかりつけ薬局」に等しい総合的な薬剤服用歴管理を各保険薬局で行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
報酬事務処理機関と、保険薬局・介護サービス提供機関がネットワークを結んで処方箋・ケアプランを送受信し、報酬事務処理機関で算定した報酬点数のデータ・患者負担分請求書領収書等を送受信することで、保険薬局・介護サービス提供機関の施設内において報酬事務を関する業務の削減を実現した。
【００１２】
複数薬局を利用する患者の薬剤服用歴は、保険点数算定事務処理機関で各保険薬局から送信された処方箋データから統合薬剤服用歴が作成され、処方箋受信時に統合薬剤服用歴は更新され保険薬局に算定データ等と共に送信され、総合的な薬剤服用指導等が実現した。
【実施例１】
【００１３】
調剤報酬事務処理機関である調剤報酬算定センターに、調剤報酬事務の知識を有する人員を複数配置し、複数保険薬局の調剤事務を処理する機能を具備した調剤レセコンを複数台設置し、それらを施設内ＬＡＮで結ぶ。調剤事務を委託する保険薬局は、調剤報酬請求事務までの全てを依託する保険薬局と調剤報酬算定事務だけを委託し局内で調剤報酬請求事務を行う保険薬局の二種類とする。
【００１４】
算定事務だけを依託する保険薬局は局内に調剤レセコンを、請求事務までの全てを依託する保険薬局は調剤レセコンあるいはパソコンを局内に設置し、調剤報酬算定センターと同一通信事業者のＩＰ電話を付加したインターネットに加入する。  
【００１５】
患者から処方箋の提出を受けた保険薬局はＩＰ電話で調剤報酬算定センターにＦＡＸ送信する。処方箋を受信した調剤報酬算定センターは調剤事務の知識を有する人員が遅滞なく過誤のない算定事務を行う。統合薬剤服用歴は算定事務で入力された処方箋データに基づいて自動更新される。
【００１６】
算定事務終了後に、算定事務だけの委託保険保険薬局の調剤レセコンに算定データおよび統合薬剤服用歴を、請求事務までの全てを依託する保険薬局の調剤レセコンあるいはパソコンには統合薬剤服用歴をデータ送信する。また、患者負担分の請求書領収書を保険薬局にＩＰ電話でＦＡＸ送信する。
【００１７】
保険薬局は受信した薬剤服用歴を活用し、薬剤服用管理指導等を行いＦＡＸ受信した請求書領収書を提示し負担分を徴収する。
【００１８】
保険給付分の請求は、算定事務だけ委託の保険薬局では調剤報酬算定センターから送信された算定データから調剤報酬明細書及び請求書を調剤レセコンで作成し保険者に請求する。請求事務までの全てを依託の保険薬局へはＦＡＸ送信で請求内容の報告となる。
【実施例２】
【００１９】
実施例１の複数人が配置された調剤報酬センターを設けることなく、一人で処理可能な範囲での保険薬局の事務委託を受ける小規模調剤報酬事務処理機関が調剤算定業務をし、調剤報酬事務処理機関ネットワークを結び複数保険薬局を利用する患者の統合薬剤服用歴を作成共有し保険薬局に提供する。
【００２０】
また、多くの調剤報酬センターあるいは小規模調剤事務処理機関がネットワークを結べば、作成される統合薬剤服用歴はより「かかりつけ薬局」の薬剤服用歴に近づく。
【実施例３】
【００２１】
実施例１の如く、介護サービス提供機関と介護報酬事務処理機関がネットワークを結び、部分と全部の二種類の形態で事務委託する。ケアプランをＦＡＸ受信した介護報酬事務処理機関では介護報酬早見表等から介護報酬の算定業務をする。提供されるサービスが追加あるいは削除された場合にその旨随時介護サービス提供機関からＦＡＸ送信され、介護報酬算定の修正が行われる。月初めに患者負担分請求書領収書がＦＡＸ通信される。また、介護報酬データが部分依託している介護サービス提供機関の介護保険レセコンにデータ送信され施設内で介護給付費明細書および介護給付費請求書が作成され、国保連合会に提出される。全部依託の介護サービス提供機関の介護給付費明細書および介護給付費請求書は介護報酬事務処理機関で作成され国保連合会に提出され、請求内容が介護サービス提供機関にＦＡＸ送信される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】局外調剤報酬事務システムのフローチャートである。（実施例１）
【図１】
2005242776.tif 000003