(57)【要約】【課題】居住空間における有害化学物質の放散量の測定や、建築材料のスクリーニングや、化学物質濃度が高い建築物における原因部位の特定を、精確かつ迅速に行うことができる化学物質放散度評価装置および評価方法を提供する。【解決手段】サンプリング容器に半導体センサを設置し、前記サンプリング容器に多種多様な測定対象物の所定量を導入し、所定時間に亘って前記半導体センサの読み取り値を記録し、得られた多数の読み取り値と別途精密測定機器による前記測定対象物の化学物質放散速度（μｇ／ｍ2・ｈ）との相関を重回帰分析により求め、それによって、前記多種多様な測定対象物一般と前記化学物質一般（総揮発性有機化合物）との相関関係式を求めるか、相関関係をグラフ化し、その後、サンプリング容器による新たな測定対象物のセンサ読み取り値を前記相関関係式もしくは相関関係グラフに当てはめて新たな測定対象物の化学物質放散度を評価する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の所定量を内部に導入するための所定容量のサンプリング容器と、該サンプリング容器の内部または該容器に連通する空間に設置された半導体センサと、前記サンプリング容器内に設けられて該容器内の雰囲気と前記半導体センサとを所定温度に保持する温度制御手段とを有することを特徴とする化学物質放散度評価装置。
【請求項２】
前記測定対象物が建築材料の採取片であり、サンプリング容器は密閉型の容器であることを特徴とする請求項１に記載の化学物質放散度評価装置。
【請求項３】
前記測定対象物が建築物内部空間の雰囲気であり、前記所定容量のサンプリング容器に雰囲気導入口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の化学物質放散度評価装置。
【請求項４】
さらに、前記容器には気体撹拌手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学物質放散度評価装置。
【請求項５】
さらに、前記容器には該容器内を陰圧にする陰圧手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学物質放散度評価装置。
【請求項６】
さらに、前記容器にその内部を清浄ガスによって清浄化するための清浄ガス源への接続口が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学物質放散度評価装置。
【請求項７】
前記接続口に小形の清浄ガスボンベが定常的に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の化学物質放散度評価装置。
【請求項８】
サンプリング容器の内部または該容器に連通する空間に半導体センサを設置し、前記サンプリング容器に多種多様な測定対象物の所定量を導入し、所定時間に亘って前記半導体センサの読み取り値を記録し、得られた多数の読み取り値と別途精密測定機器によって測定した前記測定対象物の化学物質放散速度（μｇ／ｍ2・ｈ）との相関を重回帰分析により求め、それによって、前記多種多様な測定対象物一般と前記化学物質一般との相関関係式を求めるか、相関関係をグラフ化し、その後、前記サンプリング容器により測定した新たな測定対象物のガスセンサ読み取り値を前記相関関係式もしくは相関関係グラフに当てはめて前記新たな測定対象物の化学物質放散度を評価することを特徴とする化学物質放散度評価方法。
【請求項９】
前記半導体センサの信号をデータロガなどのデータ記録装置を経由してコンピュータに接続し、該コンピュータには前記相関関係式もしくは相関グラフのデータと、前記半導体センサの読み取り値とを照合判断するプログラムを記憶させておくことを特徴とする請求項８に記載の化学物質放散度評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の内部空間における化学物質の放散状態を簡易かつ迅速に測定、評価でき、さらに、化学物質の放散量の多少という観点から建築材料のスクリーニングを簡易かつ迅速に行うことのできる化学物質放散度評価装置および評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の家屋、学校、図書館、医療施設などの中規模建物、さらには大規模なビルなどの人間や動物が居住、活動する建築物には、特に近年において、その建築時に接着剤などの多種多様な化学物質が使用されており、また、その建築材料自体にもその製造過程で多くの化学物質が使用され、それらが残留している場合がある。そのため、建築完了後の建築物の内部空間には、多種多様な化学物質が放散され、それら化学物質によって、建築物内に居住ないし活動する人間や動物の健康が害される事態が生じることもある。この現象は、最近、シックハウス、シックスクール、シックビル、あるいは化学物質過敏症などと称されて、問題となっている。
【０００３】
前記化学物質は、主に、ホルムアルデヒト（ＨＣＨＯ）や、キシレン、トルエンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）であり、現在の測定機器の性能からは、比較的に低濃度に存在している。しかし、かかる化学物質は、測定上、比較的低濃度であっても、生体への影響は重大であり、それが、いわゆるシックハウス症候群と総称される疾患の予防、治療を難しくしている一因となっている。
【０００４】
したがって、シックハウス症候群の予防および治療を効果あらしめるためには、建築物の内部空間に問題の化学物質がどの程度の濃度で存在しているのか、その化学物質は、主にどの部材から放散しているのかを知る必要があることになる。さらに、建築予定の建物の場合、使用しようとしている建築材料について、それらからの化学物質の放散量を予め知り、可能な限り放散量の少ない材料を選択（スクリーニング）することが、重要となる。
【０００５】
このような観点から、従来の化学物質の測定装置、測定方法を検討してみると、以下に説明するように、前記必要に応じることのできる測定装置、測定方法として、多様な試みがなされているが、それらは設備的に複雑であったり、操作に専門知識が必要になったり、結果が得られるまでに時間を要したり、精度が不十分である等の問題があり、簡易かつ迅速に前記必要に応じることのできる測定装置、測定方法は未だ提供されていないことが分かる。
【０００６】
建築材料からの化学物質放散量を測定する旧来の方法としては、デジケーター法（ＪＩＳ  Ａ１４６０等：放散したホルムアルデヒドを水に溶解させ、比色法により同定する方法）や、小形チャンバー法（ＪＩＳ  Ａ１９０１：放散したホルムアルデヒドやＶＯＣを捕集管に捕集し、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）、ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマトグラフィー／質量分析法）、ＨＰＬＣ（高性能液体クロマトグラフィー）等の測定技術により測定する方法）がある。これらの方法では、比較的に精確な測定が可能であるが、その反面、結果がでるまでに数日から数週間が必要であるという問題点がある。
【０００７】
これに対して、化学物質放散量を簡易に測定する方法として、検知紙、検知管、吸光光度計を用いた方法や、定電位電解を利用した方法等が報告されている。しかしながら、これらの方法では、建築物の内部空間の部位別の化学物質の放散量を測定・評価することは、困難である。
【０００８】
建築物の内部空間の部位別の化学物質放散量を測定・評価する装置として、デンマークのＣＨＥＭＡＴＩＣ社製のＦＬＥＣ（Field and Laboratory Emission Cell）が報告されているが、測定には、小形チャンバーを始めとして、セル、テストキット、塗布用プレート、空気ポンプ、流量計など様々な部品が必要であり、大掛かりな装置となっている（非特許文献１，２）。また、日本国内では、建材からのホルムアルデヒド放散測定に、小形チャンバー法を用いた例が報告されているが、ホルムアルデヒド捕集に拡散サンプラーが使用されており、捕集サンプルの分析は高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて行われる（例えば、非特許文献３参照）。
【０００９】
これら二つの測定方法に用いられる測定（分析）装置は大型のものであるので、現場に搬入することは非常に困難であり、現場からサンプルを装置のある測定室に持ち帰って、測定に供しなければならない。したがって、測定は、現場（on site）にて結果を出すことはできない。そのため、現場で測定に基づく様々な処置を迅速に実行することが困難であり、特に建築中における使用材料のスクリーニングに迅速に対応することができない。
【００１０】
前記従来の測定方法、測定装置は、研究室や測定室に設置して使用される測定機器であるガスクロマトグラフ装置や質量分析器、さらに高性能液体クロマトグラフ装置などの可搬性のない装置を用いていたため、現場での測定が困難であった。これに対して、最近の半導体技術の進歩により開発された「空気中の化学物質の測定、検出を行うことのできるセンサ」を用いて、可搬性のある「アルデヒド類、ＶＯＣの放散量を測定する装置」が開発され始めている（例えば、特許文献１）。
【００１１】
空気中の化学物質を検出するセンサとしては、最初に可燃性ガスの防爆用として（ＬＥＬ、通常大気中で数％程度）、主に酸化触媒の接触酸化反応を利用した接触燃焼式センサが開発された。さらに、工場などで発生する一酸化炭素、硫化水素などの毒性ガス（強濃度値（ＴＬＶ：２００ｐｐｍ以下））に対して中毒防止用のセンサが開発されたが、接触燃焼式センサでは感度不足であったため、新たに半導体式センサ、あるいは定電位電解式センサが開発された。現在、シックハウス症候群として問題となっている室内の化学物質の濃度は、比較的低濃度領域であり、この濃度領域をカバーできるセンサとしては、前記既存のセンサの内、比較的測定精度が高く、かつ安価なものが好ましいことになる。
【００１２】
前記特許文献１の測定器に使用されるセンサとしては特に限定されていないが、臭いセンサが好適であるとされ、その臭いセンサとしては、半導体センサでも良く、合成二分子
膜皮膜センサでも良いとしている。
【００１３】
かかる状況に関して本発明者は、臭いセンサを用いて建材などから放散するＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）濃度を簡易に測定・評価する方法を提案した（非特許文献４）。この方法では、一定容量の気密小形チャンバー内に臭いセンサを設置し、この小形チャンバー内に各種建築材料を静置して、所定時間経過後の単位体積当たりのトルエン等のＴＶＯＣ濃度を測定するというものである。この方法により、各種建材のＴＶＯＣ濃度（μｇ／ｍ3）と臭いセンサ値（Ｖ）との間に一定の相関があり、臭いセンサによる測定のみで各種建材のＴＶＯＣ濃度を半定量的に評価可能であることが示された。
【００１４】
しかしながら、この方法では、小形とはいえ室内の一隅を占領する大きさの測定装置を利用するため、現場での測定ができないという問題があった。また、測定値は、気密空間（小形チャンバー）内でのＴＶＯＣ濃度値であり、実際の居住空間内でのＴＶＯＣ放散速度の測定・評価ではないので、汚染物質の経時的な放散量を予測したり、汚染の原因部位を特定することができない。また、臭いセンサ値（Ｖ）とＴＶＯＣ濃度との相関は、絨毯類なら絨毯類、床材なら床材という類似の材料の間では、相関が認められるが、すべての建材において共通の相関を求めるには至っていない。そのため、各類似の建材毎に相関を求め、それぞれの相関に基づき、それぞれの類似建材グループ毎に測定・評価をしなければならず、簡易な方法といっても、不十分であった。
【００１５】
【非特許文献１】P.Wolkoff et al., "Field and Laboratory Emission Cell", IAQ 91 Healthy Buildings, 1991, pp.160-165
【非特許文献２】CHEMATIC, "FELEC, Field and Laboratory Emission Cell", 1997
【非特許文献３】田辺新一、その他、“建材から発生するアルデヒド類のパッシブ測定法（ＡＤＳＥＣ）の開発、その１  ＡＤＳＥＣによる測定補法の検討”、空気調和・衛生工学会学術講演会講演論文集、PP.677-680、2001
【非特許文献４】山口  一  “シックハウスにおける臭いセンサーの応用”、「粉体と工業」平成１５年７月号（Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．７  ２００３）
【特許文献１】特開２００２−１６２３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記特許文献１に開示の臭いセンサを用いた従来の「建築物からの化学物質放散量測定装置」では、比較的感度の良い臭いセンサが使用されているが、現在の臭いセンサの好適中心感度域はｐｐｍオーダーであり、シックハウス症候群で問題となるｐｐｂオーダーのさらに低濃度域の測定には十分ではない。すなわち、従来の臭いセンサを用いた場合、ｐｐｂオーダーの低濃度化学物質も測定可能であるが、センサの好適感知域を外れているために、精確かつ迅速な測定に対応しにくい。また、湿気、オゾン等の酸化性ガスや、水素等の還元ガスの影響を受ける。建築物の内部空間における化学物質放散量を測定したり、その濃度分布を求めたり、さらには使用建築材料のスクリーニングを精確かつ迅速に行うには、性能的に不十分である。
【００１７】
また、前記特許文献１に開示の従来の測定装置は、建築物の内部空間の空気をサンプリングするための容器を有し、この容器内に導入した空気サンプルをセンサ部分へ送り込んで測定をするようになっており、複数回測定する場合に誤差を生じないように、前記容器には容器内に清浄空気を取り入れて排気する換気用の空気導入出口が形成されている。しかしながら、複数回測定する場合に、先に測定した空気が影響しないように、また、湿気が測定に影響を与えないように、容器内を湿度制御された清浄空気により換気するには、測定対象である建築物の外に移動し、汚染がなく、湿度の低い雰囲気下で換気しなければならならず、建築物の内部空間の複数箇所を移動しつつ連続的に測定を続けることができない（センサのドリフト効果の防止）。
【００１８】
さらに、前記特許文献１に開示の従来の測定装置では、容器は密閉型でないので、現場での測定とは別に、建築材料のスクリーニングを行う目的で、容器内に建築材料の採取片を収納し、採取片から化学物質を容器内に放散させ、その濃度を精確に測るという測定方法を実現することができない。また、仮に容器の各開口部を何らかの手段により閉じて密閉したとしても、容器内の空気を均一に撹拌する手段がないので、建築材料の採取片からの放散化学物質は容器内で濃淡に分布してしまい、センサでの測定データに大きな誤差が生じることになる。
また、前記特許文献１に開示の従来の測定装置では、センサの特性上、なんら工夫なく臭いセンサを設置しただけでは、建材からの複数種の化学物質濃度をセンサで測定することはできない。
【００１９】
さらに、先に本発明者が前記非特許文献４にて提案した測定装置および方法では、前述のように、小形とはいえ室内の一隅を占領する大きさの測定装置を利用するため、現場での測定ができないという問題があった。また、測定値は、気密空間（小形チャンバー）内でのＴＶＯＣ濃度値であり、実際の居住空間内でのＴＶＯＣ放散速度の測定・評価ではないので、汚染物質の経時的な放散量を予測したり、汚染の原因部位を特定することができない。また、臭いセンサ値（Ｖ）とＴＶＯＣ濃度との相関は、絨毯類なら絨毯類、床材なら床材という類似の材料の間では、相関が認められるが、すべての建材において共通の相関を求めるには至っていない。そのため、各類似の建材毎に相関を求め、それぞれの相関に基づき、それぞれの類似建材グループ毎に測定・評価をしなければならず、簡易な方法といっても、不十分であった。
【００２０】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、建築物の内部空間におけるホルムアルデヒドやＶＯＣを始めとした有害化学物質の放散量の測定や、化学物質放散量が低い建築材料を選定するためのスクリーニングや、内部空間の化学物質濃度が高い建築物における化学物質放散の原因部位の特定を、精確かつ迅速に行うことができる化学物質放散度評価装置および評価方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる化学物質放散度評価装置は、測定対象物の所定量を内部に導入するための所定容量のサンプリング容器と、該サンプリング容器の内部または該容器に連通する空間に設置された半導体センサと、前記サンプリング容器内に設けられて該容器内の雰囲気と前記半導体センサとを所定温度に保持する温度制御手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
前記化学物質放散度評価装置が、建築材料のスクリーニングを行う装置である場合は、測定対象物は建築材料の所定容積の採取片であり、サンプリング容器は密閉型の容器であり、容器には、内部空気の撹拌手段が設けられる。
【００２３】
前記化学物質放散度評価装置が、建築物の内部空間の化学物質放散量を測定する装置である場合は、測定対象物は、建築物内部空間の雰囲気であり、所定容量のサンプリング容器には、雰囲気導入口が設けられる。さらに、好ましくは、雰囲気排出口と給排気手段とが設けられる。前記給排気手段の使用目的は装置内の雰囲気を清浄化して測定誤差をなくすことにあるので、当然のことながら、その使用時には室内等の汚染空気や汚染ガスが装置内に導入されない環境下で使用する必要がある。
【００２４】
前記建築物の内部空間の化学物質放散量測定装置には、さらに、その容器内部に内部ガス撹拌手段が設けられる。この撹拌手段は、容器内の雰囲気に気流を発生させ、測定対象物からの化学物質の放散を促進させる役目を果たすものであれば、いかなる機構のものでも良い。また、この撹拌手段は、前記給排気手段を兼用するものであっても良い。
【００２５】
また、本発明の評価装置においては、好ましくは、その容器内の雰囲気を陰圧にする陰圧手段が設けられる。この陰圧手段としては、外部への排気時に開く弁を有する一方向手動ポンプでも良く、小型の吸引ポンプを容器に接続した機構であっても良く、その他、同様の作用が得られるならば、どのような機構であっても良い。容器内を減圧にすることで、測定対象からの化学物質の放散を促進でき、それによって、測定の迅速化を図ることができる。
【００２６】
前記建築物の内部空間の化学物質放散量測定装置には、さらに、その容器内部を清浄ガスによって清浄化するための清浄ガス源への接続口が設けられていても良いし、該接続口には小形の清浄ガスボンベを定常的に取り付けておいても良い。湿気は精確な測定にとって障害であるので、清浄ガス源としては、湿気分の制御されたガス源である必要がある。
その点から考慮すると、湿度制御された清浄空気（あるいは窒素等の不活性ガス、酸素などの測定上清浄と見なされるガス）を詰め込んだガスボンベがガス源として好ましい。なお、前記清浄空気として屋内外の空気を用いる場合、活性炭素などの化学物質吸着剤を通過させて清浄化することが望ましい。
【００２７】
本発明の装置に用いるセンサとしては、ホルムアルデヒドやＶＯＣ等の有害化学物質に反応する半導体センサを用いる。このセンサによって、ホルムアルデヒドやＶＯＣ等の有害化学物質の放散が低い材料をスクリーニングしたり、内部空間における化学物質濃度が高い建築物において、その化学物質放散の原因部位を探索する。
【００２８】
一般に、半導体の電気伝導度は、キャリアの実効電荷、移動度、濃度の積に比例すると考えられる。酸化錫や酸化亜鉛等の金属酸化物半導体の表面で起きる還元性ガスの電気伝導度の変化は、これら３つの因子の変化に起因するが、センサの作製方法やそれを構成する粒子の形やサイズなどによって、各々のセンサの性能の違いとなる。酸化錫や酸化亜鉛等の金属酸化物半導体は、結晶中に自由電子（伝導電子）が存在し、ｎ型半導体特性を有する。さらに、金属酸化物半導体の結晶表面には、空気中に存在する酸素が、金属酸化物半導体の結晶中に存在する伝導電子の一部を捕獲し、吸着している。これら吸着酸素は、ポテンシャルバリアを構築し、キャリアの移動を妨害させることで、センサの電気抵抗を増大させる。室内に放散している化学物質（還元性ガス）が共存すると、酸化反応し、捕獲していた電子を半導体の結晶中へ再び放出する。この結果、伝導電子が増加することで、半導体の電気伝導が増加し、センサの電気抵抗は減少する。これが放散化学物質をセンサが感知するメカニズムである。このように、半導体センサによる化学物質の感知過程には、半導体表面での還元性ガスの吸脱着反応が関与している。したがって、半導体センサの感度向上および測定の迅速化を図るためには、前記反応速度を速めることが必要であり、上述のことから、反応速度を速めるためには、測定雰囲気とセンサ部を加熱ヒータ等の温度制御手段によって高温状態に保持することが重要であることが理解される。
【００２９】
また、本発明にかかる化学物質放散度評価方法は、サンプリング容器の内部または該容器に連通する空間に半導体センサを設置し、前記サンプリング容器に多種多様な測定対象物の所定量を導入し、所定時間に亘って前記半導体センサの読み取り値を記録し、得られた多数の読み取り値と別途精密測定機器によって測定した前記測定対象物の化学物質放散速度（μｇ／ｍ2・ｈ）との相関を重回帰分析により求め、それによって、前記多種多様な測定対象物一般と前記化学物質一般（総揮発性有機化合物）との相関関係式を求めるか、相関関係をグラフ化し、その後、前記サンプリング容器により測定した新たな測定対象物のガスセンサ読み取り値を前記相関関係式もしくは相関関係グラフに当てはめて前記新たな測定対象物の化学物質放散度を評価することを特徴とする。
この方法の実際の運用に当たっては、前記半導体センサの信号をデータロガなどのデータ記録装置を経由してコンピュータに接続し、該コンピュータには前記相関関係式もしくは相関グラフのデータと、前記半導体センサの読み取り値とを照合判断するプログラムを記憶させておく。かかる構成によって、現場での半定量的な評価を迅速に行うことができる。
【００３０】
本発明方法は、本発明者が先に非特許文献４にて提案した半導体を用いた化学物質の簡易評価方法を改良発展させたものである。先の提案の方法では、化学物質としてトルエンならトルエンという各具体的な化学物質において、各具体的な建材との間にある一定の相関が確認され、その相関が類似の物質や類似の建材に対して適用できることを知見してなされたものであった。しかしながら、さらに建材一般、化学物質一般にまで拡大して適用すると、相関が無効な領域に入ってしまい、測定、評価に大きな誤差が生じてしまうため、拡大適用ができなかった。しかも、測定データは、単位体積当たりの化学物質の濃度であり、放散速度値でなかったため、化学物質の放散を経時的に予測することができなかった。すなわち、放散源を特定することにも、今後の居住空間における汚染進行の予測などには、無力であった。
【００３１】
これに対して、本発明者は、測定データとして化学物質の放散速度（μｇ／ｍ2・ｈ）を採用するとともに、測定データを経時的に整理し、得られた膨大なデータを重回帰モデルに当てはめ、相関の得られるグラフ平面を求めた。その結果、そのようなグラフ平面が存在したので、この平面における相関を実際の精密機器によって得た実測データと照合した。照合の結果、化学物質一般と、建材一般との間に一つのグラフ平面で表すことのできる相関が存在することを確認するに至った。本発明の前記化学物質放散速度評価方法は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【００３２】
前記測定対象物が建築材料の採取片である場合は、前記センサの読み取り値と前記相関式もしくは相関グラフに照合させて得た化学物質放散速度値に基づいて前記建築材料のスクリーニングを行うことができる。この採取片によるスクリーニングは、後述の図２に示す小形チャンバーを用いた測定法により実現される。
【００３３】
前記測定対象物が、建築物内部空間の雰囲気である場合は、建築物内部で測定を行い、室内ＴＶＯＣ濃度を測定したり、複数箇所で得られた前記センサの読み取り値を比較して、最も値の高かった箇所を特定することにより、放散化学物質の放散源部位（原因部位）を割り出すことが可能となる。この場合は、前記小形チャンバーではなく、後述の図４から図７に示す本発明の可搬可能な簡易型の測定装置を用いて行われる。この簡易型の装置では、後述するようにコップ形の容器内に半導体センサを取り付けたものであり、このコップ形の容器の開口部を絨毯や建具や壁材などの建材に押し当てて各建材から放散したガスを容器内に採取して測定する。したがって、前記建築物内部の雰囲気とは、主に建材表面のガスを直接採取した採取ガスを意味することになる。
【００３４】
なお、前述の本発明の化学物質放散度評価方法において、ＴＶＯＣ濃度をトルエン量に換算して行うことができるので、望ましくは、ＴＶＯＣ濃度をトルエン換算により求める。それは、トルエン量に換算することによって、屋内で発生している化学物質の放散量の評価をより統一的に把握することができるからである。
【００３５】
前記ＴＶＯＣ濃度の測定値をトルエン換算することによって、屋内で発生している有機化学物質の分散量の評価をより統一的に把握可能と判断する理論的根拠を以下に説明する。
【００３６】
（臭いセンサ値と有機化学物質濃度との関係）
有機化学物質のような還元性ガスによるセンサ電気抵抗の変化は、その濃度との間で、指数関数の関係を持ち、一定の濃度範囲において、次式（１）
Ｒ＝ＫＣn          ・・・・・（１）
（式中、Ｒはセンサ抵抗値、Ｋ、ｎは定数、Ｃはガス濃度である。）で表すことができる。
【００３７】
半導体センサの反応性は、前記（１）式のように、センサ部の抵抗値で評価するが、センサ部をブリッジ回路等の電気回路に組み込んで使用する場合、抵抗値変化を電気回路で偏差電位として取り出し、電気的出力（Ｖ）で評価する。ガス感度ΔＶは、清浄空気中での電気的出力をＶ0、ガスがある時の出力値をＶtとすれば、下記式（２）
ΔＶ＝Ｖt−Ｖ0          ・・・・・（２）
と定義される。
【００３８】
ΔＶとガス濃度Ｃとの関係式は、前記（１）式と同様に、次式（３）
ΔＶ＝Ｋ’Ｃn'          ・・・・・（３）
（式中、Ｋ’、ｎ’は定数である。）となる。
【００３９】
また、前記（３）式は、臭いセンサ値と有機化学物質濃度との関係を表す次式（４）
Ｓ＝Ａ×ｌｏｇ10Ｃ＋Ｂ      ・・・・・（４）
（式中、Ｓは臭いセンサ値、Ａ，Ｂは定数である。）に変換できる。
【００４０】
（臭いセンサ値と総揮発性有機化学物質濃度（ＴＶＯＣ）との関係）
ここで、室内のｎ種類の化学物質濃度をＣ１、Ｃ２、・・・・・、Ｃｎとし、各々の物質の単独の臭いセンサ値をＳ１、Ｓ２、・・・・・、Ｓｎとする。各々の有機化学物質濃度（例えば、Ｓｉ）を単一の有機化学物質濃度（Ｓｊ）に換算するため、前記（４）式から下記式（５）
ｌｏｇ10Ｃｊ＝（Ａｊ×ｌｏｇ10Ｃｉ＋Ｂｉ−Ｂｊ）／Ａｊ  ・・・（５）
を得る。
【００４１】
トルエン換算した全濃度（Ｃtvoc）の場合は、下記式（６）
Ｃtvoc＝Σ１０|(Aj×log10Ci+Bi-Bt)/At|      ・・・・・（６）
となる。
【００４２】
よって、室内での臭いセンサ値（Ｓtvoc）とトルエン換算した全濃度（Ｃtvoc）との間には、次式（７）
Ｓtvoc＝Ａｔ×ｌｏｇ10Ｃtvoc  ＋  Ｂｔ
＝Ａｔ×ｌｏｇ10Σ|(Aj×log10Ci+Bi-Bt)/At|  ＋  Ｂｔ
・・・・・（７）
（式中、Ａｔ、Ｂｔはトルエンの定数である。）が成り立つと考えてよい。
【００４３】
前記関係に基づき、実際に小形チャンバーを用い、室内レベルに段階的に調整したトルエン濃度（Ｃｔ）と臭いセンサ値（Ｓ）の関係を求めたところ、図１のようになった（Ｓ＝０．８８８９１×ｌｏｇ10Ｃｔ−１．０７３６、相関係数Ｒ＝０．９９４７１）。
なお、上記相関式における定数は、各センサにより異なる。
【００４４】
この時の小形チャンバーによる測定には、本発明の簡易型測定装置に用いる臭いセンサと同じ臭いセンサを搭載し、ＪＩＳ Ａ１９０１に準拠した小形チャンバー（１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、０．５ｍ3；ＳＵＳ３０４製）を用いた。トルエンを所定濃度に設定するため、マイクロピペットを用いてガラスシャーレ（１００ｍｍφ）に滴下した。このシャーレを前記チャンバー内に設置後、臭いセンサ値が平衡になった時点で、トルエン濃度測定のため、チャンバー内の空気をサンプリングした。また、チャンバー内の有機化学物質濃度を段階的に低減させるため、３０分間１〜２回／時で換気し、上記と同様に、臭いセンサ値が平衡になった時点で、チャンバー内の空気をサンプリングし、有機化学物質（トルエン）濃度を測定した。
【００４５】
前述のようにトルエン濃度に換算した有機化学物質濃度（Ｃｔ）と、臭いセンサ値（Ｓ）との間の相関係数は０／９９４７１という高い値を示しており、本発明の評価方法が有効であることを示している。
【発明の効果】
【００４６】
前記構成の本発明にかかる化学物質放散度評価装置および評価方法によれば、以下のような効果を得ることができる。
（建築材料のスクリーニングおよび室内ＴＶＯＣ濃度の測定における効果）
（ｉ）  建築材料の採取試料を装置の容器に入れ、数分〜数１０分以内に結果が入手できる。
（ii）  同様な製品、同様な製造方法での製品、同様な化学物質を含有する製品なら、従来の小形チャンバー法でのＧＣ、ＧＣ／ＭＳやＨＰＬＣを用いた測定による精確なデータとの相関関係を把握することが可能であり、その関係に基づいて、化学物質の放散量（放散速度）を精度良く測定することができる。
（iii）  一般の製品でも、化学物質の放散量（放散速度）の低いものを簡易に選別できる。必要なら、本発明方法により予備選別しておき、選別個数を絞り、残りの候補について従来の精密測定方法でより精確な放散量（放散速度）を測定して、選別を確定すれば、製品の選別の省力化を実現できる。
（iv）  残存化学物質による半導体センサのドリフト（残存）効果を受けにくい。
【００４７】
（建築物内部空間の汚染源箇所の特定における効果）
（ｉ）  シックハウス症候群への対策のため、内部空間の化学物質濃度が高い建築物における化学物質放散源部位を、簡便にかつ迅速（数分以内）に探索することが可能である。
（ii）  床、壁、天井、床下、壁内、天井裏、建具、什器等の備品（外部、内部）等、あらゆる部位、箇所の検査が可能である。さらに、建材の表面剤ばかりでなく、下地材の影響までも把握可能である。
（iii）  戸建て住宅ばかりでなく、マンション等の集合住宅、オフィス、医療施設、老健施設、宿泊施設、教育施設、美術館等のあらゆる用途の建物に適用可能である。
（iv）  化学物質放散源箇所を特定することで、効果的、迅速、低コストでシックハウス改善対策および予防対策が可能となる。さらに、シックハウス原因物質の検出に留まらず、臭気物質の検出も可能であるため、臭気対策にも適用可能である。
（ｖ）  建築物を構成する建築材料に関して同様な製品、同様な製造方法での製品、同様な化学物質を含有する製品なら、従来の小形チャンバー法による精確なデータとの相関関係を把握することができ、その把握した相関関係に基づいて、測定箇所からの化学物質の放散量（放散速度）を精度良く（半定量的に）予測し、建築物において設計図等で指定した材料の選択ミスを発見し、その部位の除去もしくは低汚染化を実施することができる。
（vi）  残存化学物質による半導体センサのドリフト（残存）効果を受けにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施例を説明するが、以下の実施例は本発明を好適に説明するための例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００４９】
図２は、本発明にかかる化学物質放散度評価装置を建築材料のスクリーニングに好適に構成した場合の概略構成を示すものである。
この装置は、測定する建材試料１を入れる密閉容器２と、半導体センサ３と、容器２内の雰囲気と前記半導体センサ３とを高温に維持する温度制御手段４と、容器２内の気体を均一に撹拌する撹拌手段（気流発生手段）５と、半導体センサ３の読み取り値をデータロガ（自記計測器）へ取り込むためのデータ処理装置６からなる。
【００５０】
前記密閉容器２としては、容器自体から化学物質を放散しないガラス製や金属製等の材質であれば、何でも良い。密閉容器２の大きさは、測定する試料１の大きさに依存する。また、前記撹拌手段５としては、慣用の撹拌手段を用いることができる。図示の撹拌手段５は、容器２の底部に設置した撹拌子５ａと、この撹拌子５ａを駆動するスターラー５ｂとから構成されている。この実施例では撹拌手段５として撹拌子を用いているが、容器内の雰囲気に気流を発生させることができればいかなる機構であっても良い。
【００５１】
なお、図示していないが、連続的に測定する場合を考慮して、精確なデータ取得のために、容器２に給排気口を設けるとともに、容器内の空気を清浄空気もしくは不活性ガスにチャージするために換気手段を設けることが好ましい。さらに、雰囲気が清浄空気でない場所で測定する場合などには、給気口に清浄空気もしくは不活性ガスのボンベ等のガス源を連結しておくことが必要となる。また、この装置においては、臭いセンサ３の信号を電圧に変換するモジュールを設置するケースもある。
【００５２】
前記温度制御手段４の一例として、温度制御が容易なセラミックヒーターを好適に用いることができる。この加熱手段４によってセンサ３を高温に維持し、センサ３の感度および感知時間を短縮化することができる。設定温度としては、２５℃〜２８℃（特に冬期で）が好適である。加速試験として、建材にダメージを与えない程度のさらに高温での使用も考えられる。
このように本装置では、温度制御手段により、さらには撹拌手段による気流の発生により、冬期などの放散量が低下する状況下においても、測定が可能になる。また、かかる感度向上手段により、内装の仕上材ばかりでなく、下地材の影響も把握できる。さらにエージング試験を時間的に短縮する加速試験が可能となる。
【００５３】
前記半導体センサ３は、容器２内に設置されており、その容器２への挿入口には、容器２内の気密を保ち、かつガスとの反応性がなく、化学物質を放散することのないテフロン（登録商標）や真鍮等の低反応性材料７を使用して、センサ３を固定している。なお、本装置においては、容器２内に飽和塩水（乾燥剤）８を入れており、容器２内の湿度が大きく変動しないようにしている。湿気が高いと、測定精度が落ちるので、測定対象に水分が多量に含まれている場合などの容器内の湿度が上昇する場合には、前記乾燥剤や乾燥装置の設置によって、湿気を抑えることが重要になる。なお、この湿気抑制手段としては、この実施例でのように飽和塩水を利用したものでも良いし、その他、公知の湿気低減手段を用いてもよい。
【００５４】
予め、ＪＩＳ  Ａ１９０１−２００３に規定の小形チャンバー法により、フローリング、合板、カーペット、ビニルクロス等の約数十種類の建築材料から放散する総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）放散速度ＴＳ（μｇ／ｍ2・ｈ）を測定した。
【００５５】
一方において、前記装置２に同様の各種建築材料を入れ、半導体センサ３の測定値（電圧Ｖ）の経時変化（３０分程度）を記録した。この測定値の経時変化を周知の重回帰モデルを用いて分析し、各建築材料に対する半導体センサ３の読み取り値の変化と、実際の放散速度との相関が見いだせる相関式を特定した。
得られた相関式を示すグラフにおいて、前記実際の測定値である放散速度ＴＳを横軸にとり、対する縦軸にはセンサ読み取り値Ｖをとって、各建築材料での値をＴＳ−Ｖ象限上にプロットした。その結果得られた相関グラフが図３である。なお、この図３においては、図面が煩雑にならないように建築材料として代表的な１０種（Ａ〜Ｊ）のみをプロットして示した。
【００５６】
前記相関式を求めるまでをさらに詳しく説明する。前述のように、フローリング、合板、カーペット、壁紙など数１０種類のデータより算出する。小形チャンバー内に試料を設置し、設置後、４分、６分、８分、１０分、・・・、１８分、２０分の臭いセンサ値およびチャンバー内温度を測定する。
【００５７】
この時に用いられる重回帰式は、ｙを目的変数、ｘを説明変数とした場合、以下の式（ｉ）ようになる。
ｙ＝ａ1ｘ1＋ａ2ｘ2＋・・・・・＋ａnｘn＋ａtｘt＋ａhｘh＋ｂ        （ｉ）
（式中、ｘnは（試料設置後ｎ分後のセンサ値）−（ブランク値）であり、ｘtは温度、ｘhは湿度、ａnは回帰係数である。）
【００５８】
次に、前記重回帰式のｙおよびｘn，ｘt，ｘhに測定値を導入し、回帰係数ａnを求める。ここで、チャンバー内の温湿度が一定である場合は、ａtｘt＋ａhｘhの項を省いてよい。結果として、下記の重回帰式（ii）が求められる。
ｙ＝180.8ｘ1−2583.3ｘ2＋1733.8ｘ3＋622.7ｘ4−1548.8ｘ5＋7495.9ｘ6
−6408.0ｘ7＋9027.8ｘ8−8634.5ｘ9    （Ｒ＝0.8303）          （ii）
なお、上記重回帰式における定数は、各センサにより異なる。
【００５９】
解析する時間は、３０分前後が最適である。解析時間を短くすれば、測定は早く済むが、精度は落ちることになる。前述の試料のスクリーニングだけであれば、数分以内で評価を完了させることができる。
【００６０】
上記解析法だけでなく、試料設置後の、半導体センサ値の上昇時（３０分以内）の微分値を使用することも可能である。その他、試料設置後の、半導体センサ値の上昇時の変化を解析できる数学的手法が応用できる。
【００６１】
なお、前記重回帰式を求める場合、建材種類別に求めれば、さらに相関が高い式を求めることができる。
【００６２】
前述のように、測定データの相関を重回帰分析にて求めた結果、図３に見るように、ＴＳ−Ｖ間には、直線で示したような相関が明らかに認められる。したがって、ＶＯＣ放散が疑われるできるだけ多種の建築材料について、予め小形チャンバー法により精密な放散速度を求めておき、同種の建築材料の半導体センサによる読み取り値との相関を重回帰分析によって求め、これを実測値と照合して検証しておけば、その後は、現場にて、後述するような本発明にかかる簡易な放散度評価装置を用いて、放散速度を半定量的にリアルタイムで評価することが可能となる。
【実施例２】
【００６３】
図４は、本発明にかかる化学物質放散度評価装置の他の具体例を示したもので、建築物の内部空間の化学物質分散濃度を測定するとともに、連続的に複数箇所の部位における化学物質放散度を測定可能に特化した装置である。室内空間の測定用の場合は、室内空気と臭いセンサが接続できる形状であればどのようなものでも良い。
【００６４】
この装置は、広い開口部１０ａを有するコップ形の容器１０と、容器１０内に固定された半導体センサ１１と、この半導体センサ１１を高温に維持する加熱手段１２と、容器１０内の気体を均一に撹拌する撹拌手段１３と、前記容器の側面に固定され、容器１０の底部に形成された接続口１０ｂに連結する小型清浄空気ボンベ（あるいは窒素等の不活性ガスボンベ）１４と、前記容器１０の外底部に連結された支持手段１５とを有する。
【００６５】
前記容器１０は、強化ガラスやステンレス製であり、測定対象部位にぶつかっても破損せず、自身からは化学物質を放散しない。前記加熱手段１２としては特に限定されないが、セラミックヒーターが加熱量に対する占有体積が少なくて済み、かつ制御が容易であるため、好ましい。また、前記撹拌手段１３としては、小形のファンを用いることができる。
【００６６】
前記小型清浄空気ボンベ（あるいは不活性ガスボンベ）１４はバルブ１４ａによって開閉され、容器１０内に清浄空気（あるいは不活性ガス、酸素、その他清浄化ガス）を噴射できるようになっている。したがって、先に測定空気を容器１０内に取り込んで測定を完了した後、再び、他の箇所で測定する場合、その前に撹拌手段１３を駆動しつつ、清浄空気ボンベ（あるいは不活性ガスボンベ）１４から清浄空気（あるいは不活性ガス、酸素、その他清浄化ガス）を容器１０内に噴射すれば、容器１０内を即座に正常化でき、次の測定を実施することができる。
【００６７】
前記支持手段１５は、容器１０への固定部１５ａと自在継ぎ手部１５ｂと取手部１５ｃとから構成されており、操作者は、取手部１５ｃを把持し、容器１０の開口部１０ａを測定対象部位に向けて傾けることで、図５〜７に示すように、天井、壁、床など様々な部位に開口部１０ａを押し当てることができ、それぞれの部位からの化学物質の放散度を評価することができる。
【００６８】
図示の装置では、容器１０の形状をコップ形としたが、床、壁、天井等の各部位からの化学物質が効率よく捕集できる容器であれば、形状は何でも良い。一般には、皿状、カップ状、丼状等があるが、隅角部のような平面でない箇所や幅木（壁が床に接する基部に設けた横板：壁面下部の損傷、汚れを防ぐもの）のように施工面積が狭いケースにも対応できるよう何種類かの形状の容器を用意しておくことが望ましい。
【００６９】
本実施例では、容器１０の材質を強化ガラスとしたが、容器自体から化学物質を放散しないガラス製や金属性等の材質であれば何でも良い。また、容器の大きさは、測定者１名で扱える程度がよい。
【００７０】
本実施例では、連続測定時にも精確なデータ取得が可能とするために、容器１０内の空気を清浄空気（もしくは不活性ガス）にチャージする清浄空気ボンベ（もしくは不活性ガスボンベ）を連結したが、必須ではない。また、容器と半導体センサの連結部分は、特に気密を要求しない。必要な場合は、テフロン（登録商標）や真鍮等の化学物質の放散が少ない材料を使用してシーリングする。さらに、容器に何箇所か穴を開け、測定対象の位置や形状により、容器内に半導体センサを差し込む箇所を変更しても良い。その場合、使用しない穴は、テフロン（登録商標）や真鍮等の化学物質の放散が少ない材料で塞ぐことが必要となる。
【００７１】
本実施例の化学物質放散度評価装置によれば、どのような位置、形状の測定部位に対しても、容器１０を当接させることができるので、建築物の様々な箇所を評価することができる。また、清浄空気ボンベ（もしくは不活性ガスボンベ）１４を携行しているので、容器１０内を即座に清浄空気（もしくは不活性ガス）により清浄化できるので、連続的に複数箇所を誤差を生じさせることなく測定できる。複数箇所を測定することにより、相対的に放散が大きい箇所を容易に特定できる。そして、複数箇所における半導体センサ１１の読み取り値を比較することにより、汚染箇所を特定できる。
なお、前記図４から図７に示す評価装置において、容器１０に対するセンサ１１の取り付け方向は容器１０の開口部に向いても良いし、底部に向いても良いし、さらに左右どちらに向いても良い。また、センサ１１とデータの蓄積を担うデータロガとの間に評価モジュールを介装させても良い。また、臭いセンサ１１の信号を電圧等に変換するモジュールを設置するケースもある。
【００７２】
前記図４〜図７に示すような携帯可能な簡易型評価装置を用いたデータ解析の概略を以下に示す。
評価基準式として、前述の図１に示したトルエン換算式を用いる。すなわち、トルエン換算値Ｓ＝0.88891ｌｏｇＣｔ−1.0736      （Ｒ＝0.99471）を用いる。
Ｃｔ値として、「（臭いセンサ測定値）−（ブランク値）」を導入することで、トルエン換算したＴＶＯＣ濃度（Ｓ）が算出される。
前述した小形チャンバーによる手法により、臭いセンサ値と他の化学物質濃度との相関を求めれば、種々の化学物質で換算したＴＶＯＣ濃度（Ｓ）を算出可能となる。また、単一の化学物質のみでなく、複数の化学物質が存在するケースにも適用可能である。
【００７３】
以上の評価方法をコンピュータを用いて自動化する場合、図８に示すような概略の流れ図に従って処理が行われることになる。
【実施例３】
【００７４】
本実施例では、前記実施例２に示した評価装置を用いた実際の建物において行った評価結果を示す。
本実施例に使用したセンサは、アルコール類や有機溶剤に高感度に反応するタイプで、アルコール、トルエン、キシレン、ベンゼン、ｎ−ヘキサン、メタンやアセトン等の検出が可能である。この臭いセンサの出力（以下、臭いセンサ値と称す）を経時的にデータロガに蓄積し、パソコンで処理した。
【００７５】
本発明の評価装置は、実施例２に示した構造の装置であり、容器１０としては内径６０ｍｍのＳＵＳ製を用いた。その他、雰囲気ガス濃度に応じたセンサ出力（０〜５Ｖ）を取り出すための評価モジュール、およびデータロガを有する。
【００７６】
対象とした建物は、新築の体育館（延べ床面積約５０００ｍ2）である。この建物の中には、種々の仕様の部屋（部位）があるが、化学物質の放散源を特定できれば、効率よく化学物質の低減が可能であった。本発明の評価装置および評価方法を用い、各部位の仕上げ材の化学物質の放散量（トルエン換算したＴＶＯＣ濃度）を測定した。表１に、その結果の概要を示す。本実施例では、対象とした体育館の２階の観覧席の床部（ウレタン塗装材）から有機化学物質が多く放散し、１階器材庫の床部（防塵塗装仕上げ）からも有機化学物質が比較的多く放散していたことが確認できた。本実施例によって、汚染部位の特定とその原因が現場施工の塗装であることが判明し、原因部位を中心とした換気により、約１ヶ月で建物内のＴＶＯＣ（トルエン換算）濃度を、約６００μｇ／ｍ3〜１００μｇ／ｍ3以下まで低下した（測定時：機械換気停止、温度１６℃、相対湿度４０％）。
【００７７】
【表１】
2005283558.tif 000003
【実施例４】
【００７８】
本実施例で対象としたのは、某事務所ビルの応接室である。この建物部位は、２００４年２月に改装した天井高２．７ｍ、床面積１８４．４ｍ3の応接室である。仕様は、改正建築基準法（２００３年施行）に従い、床がタイルカーペット、壁がクロス張り（東面は備え付け家具）、天井が岩綿吸音板であった。２００４年４月始めに、機械換気停止時と稼働時の２ケースで、ガスクロマトグラフを用いた精密法によりＴＶＯＣ濃度を測定した。
【００７９】
これに対して、前記実施例３と同様の評価装置および評価方法により各部位の評価を実施した。機械換気停止時の評価結果を表２に示し、機械換気稼働時（外気導入：２．２回／時）の評価結果を表３に示した。各部位における放散濃度は、室内全体の放散濃度と比較して、特に樹脂表面加工したテーブル（測定部位１）と、革製のソファ（測定部位１１および１２）からの放散が著しいことが確認された。本発明の評価装置および評価方法は、室内化学物質濃度がかなり高い場合に比較すると、窓開け換気や機械換気によって室内の化学物質放散濃度が低減された後の方が、測定が容易である。また、室内温湿度等の測定条件によっても異なるが、臭いセンサとガスクロマトグラフによるＴＶＯＣ濃度（トルエン換算値）は、比較的良い相関を示した。
【００８０】
【表２】
2005283558.tif 000004
【００８１】
【表３】
2005283558.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明にかかる化学物質放散度評価装置および評価方法は、建築材料のスクリーニングおよび室内ＴＶＯＣ濃度の測定を簡易かつ迅速に実施することができ、その場合には、以下のような効果を得ることができる。
（ｉ）  建築材料の採取試料を装置の容器に入れ、数分〜数１０分以内に結果が入手できる。
（ii）  同様な製品、同様な製造方法での製品、同様な化学物質を含有する製品なら、従来の小形チャンバー法でのＧＣ、ＧＣ／ＭＳやＨＰＬＣを用いた測定による精確なデータとの相関関係を把握することが可能であり、その関係に基づいて、化学物質の放散量（放散速度）を精度良く測定することができる。
（iii）  一般の製品でも、化学物質の放散量（放散速度）の低いものを簡易に選別できる。必要なら、本発明方法により予備選別しておき、選別個数を絞り、残りの候補について従来の精密測定方法でより精確な放散量（放散速度）を測定して、選別を確定すれば、製品の選別の省力化を実現できる。
（iv）  残存化学物質による半導体センサのドリフト（残存）効果を受けにくい。
【００８３】
また、本発明にかかる化学物質放散度評価装置および評価方法は、建築物内部空間の汚染源箇所の特定を、現場にて、容易かつ迅速に実現することができ、その場合には、以下のような効果を得ることができる。
（ｉ）  シックハウス症候群への対策のため、内部空間の化学物質濃度が高い建築物における化学物質放散源部位を、簡便にかつ迅速（数分以内）に探索することが可能である。
（ii）  床、壁、天井、床下、壁内、天井裏、建具、什器等の備品（外部、内部）等、あらゆる部位、箇所の検査が可能である。
（iii）  戸建て住宅ばかりでなく、マンション等の集合住宅、オフィス、医療施設、老健施設、宿泊施設、教育施設、美術館等のあらゆる用途の建物に適用可能である。
（iv）  化学物質放散源箇所を特定することで、効果的、迅速、低コストでシックハウス改善対策および予防対策が可能となる。
（ｖ）  建築物を構成する建築材料に関して同様な製品、同様な製造方法での製品、同様な化学物質を含有する製品なら、従来の小形チャンバー法による精確なデータとの相関関係を把握することができ、その把握した相関関係に基づいて、測定箇所からの化学物質の放散量（放散速度）を精度良く予測し、建築物において設計図等で指定した材料の選択ミスを発見し、その部位の除去もしくは低汚染化を実施することができる。
（vi）  残存化学物質による半導体センサのドラフト（残存）効果を受けにくい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の化学物質放散度評価方法において総揮発性有機化合物濃度をトルエン換算により測定可能であることを確認した「トルエン濃度と臭いセンサ値との関係グラフ」を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例を説明するためのもので、本発明にかかる化学物質放散度評価装置を建築材料のスクリーニングに適用した場合の装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例を説明するためのもので、図１の装置を用いて建築材料（フローリング、カーペット、ビニルクロス等の約数十種類）のスクリーニングを行った際の半導体センサの読み取り値（測定値）の経時変化と、別途精密測定機器で求めた前記材料の化学物質放散速度との重回帰分析による相関をグラフ化して示した図である。
【図４】本発明の第２の実施例を説明するためのもので、本発明にかかる化学物質放散度評価装置を建築物内部空間の汚染源箇所の特定に適用した場合の装置の概略構成を示す図である。
【図５】図３に示した装置を建築物の天井を測定部位としたときの使用状況説明図である。
【図６】図３に示した装置を建築物の壁を測定部位としたときの使用状況説明図である。
【図７】図３に示した装置を建築物の床を測定部位としたときの使用状況説明図である。
【図８】室内ＴＶＯＣを本発明の携帯可能な簡易型の評価装置を用いてトルエン換算ＴＶＯＣ濃度をコンピュータを用いて評価する場合の処理の概略流れ図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  建材試料
２  密閉容器
３  半導体センサ
４  加熱手段
５  撹拌手段
５ａ  撹拌子
５ｂ  スターラー
６  データ処理装置
１０  容器
１０ａ  広い開口部
１０ｂ  接続口
１１  半導体センサ
１２  加熱手段
１３  撹拌手段
１４  小型清浄空気ボンベ
１４ａ  開閉バルブ
１５  支持手段
１５ａ  固定部
１５ｂ  自在継ぎ手部
１５ｃ  取手部
【図１】
2005283558.tif 000006
【図２】
2005283558.tif 000007
【図３】
2005283558.tif 000008
【図４】
2005283558.tif 000009
【図５】
2005283558.tif 000010
【図６】
2005283558.tif 000011
【図７】
2005283558.tif 000012
【図８】
2005283558.tif 000013