(57)【要約】【課題】  耐候性に優れると共に、ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観が得られ、さらには透明樹脂との振動溶着接合部の外観にも優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】  本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体とを含み、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超３未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトされたグラフトゴム共重合体（Ａ）１〜１００質量部と、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜０質量部（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を配合してなることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体とを含み、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超３未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトされたグラフトゴム共重合体（Ａ）１〜１００質量部と、
その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜０質量部（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
複合ゴム状重合体（Ｇ）のトルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超２未満であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
複合ゴム状重合体（Ｇ）を含む全ゴム状重合体に占める粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合が３質量％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、
ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴する請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項６】
表面に、ダイレクト蒸着法による金属化処理が施されたものであることを特徴とする請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の成形品と樹脂レンズとが振動溶着されてなることを特徴とするランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂やポリカーボネート（ＰＣ）樹脂等の透明樹脂に振動溶着される成形品等に用いて好適な熱可塑性樹脂組成物、およびそれを用いた成形品、ランプに係り、特に、耐候性に優れると共に、ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観が得られ、透明樹脂との振動溶着接合部の外観にも優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ランプ（テールランプやストップランプ、ヘッドランプ等）は、ＰＭＭＡ樹脂やＰＣ樹脂等の透明樹脂からなるレンズと、それを支持するハウジングとから概略構成されている。
自動車用ランプハウジングは部分的に日光に曝されるため、その材料には耐候性が要求される。
また、レンズとハウジングの接合には、従来、ホットメルト接着剤を用いた方法が主流であったが、生産性向上等を目的として、最近では振動溶着法も採用されてきている。振動溶着法は摩擦熱を利用した溶着法であり、レンズの周縁端部とランプハウジングの周縁端部とを押圧した状態で、振れ幅０．５〜２．０ｍｍ、振動数２００〜３００Ｈｚの振動を与えてレンズ／ランプハウジング間に摩擦熱を発生させ、レンズとランプハウジングの界面を溶融させ、これらを接合一体化する方法である。かかる振動溶着法においては、レンズとランプハウジングとの接合部分、いわゆる「溶けしろ」が、レンズ天面側から見てレンズリブ部に沿って形成されることが仕上がりの外観上重要である。
かかる分野に対し、ジエン系ゴム質重合体から得られるグラフト共重合体を含有する樹脂組成物や、ポリオルガノシロキサンおよびアルキル（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴム質重合体から得られるグラフト共重合体を含有する樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１〜３等）。
【０００３】
一方、自動車部品や各種電気機器筐体用の熱可塑性樹脂成形品の表面には、意匠性やその他の機能性を高めるために、銅やクロム、ニッケル等の金属層を形成するメッキ表面処理や、アルミニウムやクロム等の金属層（厚み数十〜数百ｎｍ）を真空蒸着法やスパッタリング法等によって形成する金属化処理を施すことがある。
後者の金属化処理では、成形品表面を平滑化し光輝性を得るために、金属化処理を施す前にあらかじめ塗装やプラズマ重合処理によりアンダーコート処理層を形成し、さらに金属化処理により得られた金属層を保護するために、シリコン系等のトップコート層を形成することが一般的であった。このように、従来の金属化処理は多数の工程と専用の装置、高コストの処理剤を必要とするものであったが、最近になってアンダーコート処理層の形成工程を省いた、いわゆる「ダイレクト（直接）蒸着法」が採用されるようになってきている。ダイレクト蒸着法により得られる成形品の意匠性は、樹脂材料の種類や樹脂成形品の表面状態によって変動しやすいため、表面曇りのない美麗な光輝外観を安定して得ることが重要な課題の一つであった。
かかる分野に対し、特定の粒子径分布を有するゴム質重合体にビニル系単量体をグラフトさせたグラフトゴム共重合体を含有する樹脂組成物が開示されている（特許文献４〜６等）。
【特許文献１】特開平１１−１９９７２７号公報
【特許文献２】特開２０００−３０２８２４号公報
【特許文献３】特開２００２−３２２３４０号公報
【特許文献４】特開２００１−００２８６９号公報
【特許文献５】特開２００２−１３３９１６号公報
【特許文献６】特開２００３−１２８８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の熱可塑性樹脂組成物では、主成分のグラフト共重合体がジエン系単量体単位を含有するため、耐候性が不充分であった。特許文献４および５には、自動車用ランプハウジング等の用途において必要な要件である、成形品の耐候性や振動溶着性を改良する手段については何ら言及されておらず、さらに、開示されている実施例の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性および／または振動溶着性に劣るものであった。特許文献６に記載の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性には優れるが、実施例に記載の樹脂組成物はいずれも振動溶着性に劣るものであった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて為されたものであり、耐候性に優れると共に、ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観が得られ、さらにはＰＭＭＡ樹脂やＰＣ樹脂等の透明樹脂との振動溶着接合部の外観にも優れる樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を用いた成形品、ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が特定範囲内のポリオルガノシロキサン含有複合ゴム状重合体から得られるグラフト共重合体を用いることによって、上記課題が全て解決できることを見出し、本発明に到達した。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体とを含み、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超３未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトされたグラフトゴム共重合体（Ａ）１〜１００質量部と、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜０質量部（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を配合してなることを特徴とする。
複合ゴム状重合体（Ｇ）のトルエン溶媒下で測定した膨潤度は０超２未満であることがより好ましい。
また、複合ゴム状重合体（Ｇ）を含む全ゴム状重合体に占める粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合が３質量％未満であることが好ましい。
なお、本明細書における「複合ゴム状重合体の膨潤度」の測定条件については「実施例」の項で述べる。
【０００７】
その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体（αＳＡＮ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種が好適である。
【０００８】
本発明の成形品は、上記の本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、その表面には、ダイレクト蒸着法による金属化処理を施すことができる。
本発明のランプは、表面に、ダイレクト蒸着法による金属化処理が施された本発明の成形品と樹脂レンズとが振動溶着されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐候性に優れると共に、ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観が得られ、さらにはＰＭＭＡ樹脂やＰＣ樹脂等の透明樹脂との振動溶着接合部の外観にも優れる熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供することができる。特に、耐候性と振動溶着性のバランスは、従来公知のゴム変性樹脂組成物と比べて非常に優れており、本発明の熱可塑性樹脂組成物は各種工業用材料としての利用価値が極めて高い。
また、本発明によれば、耐候性に優れると共に外観が良好で、自動車用等として好適なランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
「熱可塑性樹脂組成物」
（グラフトゴム共重合体（Ａ））
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体とを含む複合ゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトされたグラフトゴム共重合体（Ａ）を含有する。
【００１１】
＜ポリオルガノシロキサン＞
グラフトゴム共重合体（Ａ）を構成するポリオルガノシロキサンとしては、特に限定されないが、ビニル重合性官能基含有ポリオルガノシロキサンが好ましい。
ここで、ポリオルガノシロキサン中のビニル重合性官能基含有シロキサン単位の含有量は特に限定されないが、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系ゴムとの複合化が十分にでき、得られる樹脂組成物成形品の表面においてポリオルガノシロキサンがブリードアウトすることがほとんどなく、成形品のダイレクト蒸着後の光輝性が良好となり、さらには耐衝撃性に優れた樹脂組成物が得られることから、０．３〜３モル％であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましく、０．５〜１モル％であることが特に好ましい。
【００１２】
ポリオルガノシロキサンにおいては、特に３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子がポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し０〜１モル％であることが好ましく、０〜０．８モル％であることが特に好ましい。かかる構成とすることによって、得られる樹脂組成物が、ダイレクト蒸着後の光輝性に優れたものとなる。
【００１３】
好ましいポリオルガノシロキサンの態様としては、例えば、ビニル重合性官能基含有シロキサン単位０．３〜３モル％と、ジメチルシロキサン単位９９．７〜９７モル％とからなり、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子がポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し１モル％以下のものが挙げられる。
ここで、ポリオルガノシロキサンの製造に用いるジメチルシロキサンとしては、３員環以上のジメチルシロキサン系環状体が好ましく、特に３〜７員環のものが好ましい。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ビニル重合性官能基含有シロキサンとしては、ビニル重合性官能基を含有し、かつ、ジメチルシロキサンとシロキサン結合を介して結合し得るものであれば特に限定されないが、ジメチルシロキサンとの反応性を考慮すると、ビニル重合性官能基を含有する各種アルコキシシラン化合物が好適である。具体的には、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等のメタクリロイルオキシシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等のビニルシロキサン、ｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシラン、さらにγ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシロキサン等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
ポリオルガノシロキサンの粒子径は特に制限されないが、得られる樹脂組成物のダイレクト蒸着後の光輝性を高める目的から、質量平均粒子径は６００ｎｍ以下、特に２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
ポリオルガノシロキサンは例えば、以下のようにして重合できる。
ジメチルシロキサンとビニル重合性官能基含有シロキサンとの混合物に、乳化剤と水とを添加して乳化させ、ラテックスを得る。次いで、このラテックスを高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサーや、高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザー等を使用して微粒子化させる。ホモジナイザー等の高圧乳化装置を使用すると、ポリオルガノシロキサンラテックスの粒子径分布が小さくなるので好ましい。そして、この微粒子化後のラテックスを酸触媒が含まれる酸水溶液中に投入し、高温下で重合することによって、ポリオルガノシロキサンラテックスが得られる。重合の停止は、反応液を冷却し、さらに苛性ソーダ、苛性カリ、炭酸ナトリウムなどのアルカリ性物質で中和することにより行うことができる。
【００１６】
重合に用いる乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のアニオン系乳化剤が好ましく、中でも、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸系の乳化剤が好ましい。これらの乳化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、通常、分散状態が安定していて微小な粒子径の乳化状態を保てるので、シロキサン混合物１００質量部に対して０．０５質量部以上とすることが好ましく、また、乳化剤そのものの色やそれに起因する樹脂組成物の劣化によって成形品の色に影響を与えることがほとんどないので、シロキサン混合物１００質量部に対して５質量部以下とすることが好ましい。
【００１７】
酸触媒としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸等のスルホン酸類や、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸類等が挙げられる。これらの酸触媒は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸触媒としては、中でも、ポリオルガノシロキサンラテックスの安定化作用にも優れているので、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸が好ましく、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸が特に好ましい。また、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸と硫酸などの鉱酸とを併用すると、ポリオルガノシロキサンラテックスに用いた乳化剤の色が熱塑性樹脂組成物成形品の色に与える影響を小さく抑えることができる。その添加量は適宜決めればよいが、通常、シロキサン混合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部程度である。
酸触媒を添加する方法としては、あらかじめ、シロキサン混合物、乳化剤および水とともに酸触媒を混合する方法を採用しても良いし、シロキサン混合物が微粒子化したラテックス中に高温の酸触媒水溶液を一定速度で滴下する方法を採用しても良いが、得られるポリオルガノシロキサンの粒子径を制御しやすいことから、後者の方法を採用することが好ましい。
【００１８】
重合時間は限定されないが、酸触媒をシロキサン混合物、乳化剤および水とともに混合、微粒子化させて重合する場合は、２時間以上、特に５時間以上とすることが好ましい。シロキサン混合物が微粒子化したラテックスを酸触媒の水溶液中に滴下する方法では、ラテックスの滴下終了後１時間程度保持することが好ましい。
重合温度は、５０℃以上、特に８０℃以上とすることが好ましい。なお、重合温度の上限は特に規定されないが、通常、９５℃程度である。
【００１９】
＜（メタ）アクリル酸エステル系重合体＞
複合ゴム状重合体（Ｇ）を構成する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を１種以上含む単量体混合物を重合して得られるものである。なお、（メタ）アクリル酸エステル系重合体には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体以外の単量体が含まれていてもよい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ラウリル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、得られる樹脂組成物の耐衝撃性に優れることから、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル系重合体の重合は特に限定されず、公知の方法にしたがって行うことができる。
【００２１】
＜複合ゴム状重合体（Ｇ）＞
複合ゴム状重合体（Ｇ）の製造方法は特に制限されないが、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体を各々含む複数のラテックスをヘテロ凝集もしくは共肥大化する方法や、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体のうちいずれか１種以上を含むラテックス存在下で他の１種以上の重合体を形成する単量体（混合物も含む）を重合させて複合化させる方法等が挙げられる。
特に、得られる樹脂組成物の耐衝撃性とダイレクト蒸着後の光輝性に優れることから、ラテックス状のポリオルガノシロキサン存在下で（メタ）アクリル酸エステル単量体（混合物も含む）をラジカル重合させる方法が好ましい。なお、（メタ）アクリル酸エステル単量体（混合物も含む）は、ラテックス状のポリオルガノシロキサンに一括して添加しても良いし、連続的に、あるいは断続的に添加しても良い。
【００２２】
重合に際しては、必要に応じてグラフト交叉剤、架橋剤を用いることも可能である。グラフト交叉剤、架橋剤としては、例えば、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸エチレングリコールジエステル、ジメタクリル酸プロピレングリコールジエステル、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコールジエステル、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコールジエステル等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
複合ゴム状重合体（Ｇ）におけるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体の含有比は、得られる樹脂組成物が耐衝撃性とダイレクト蒸着後の光輝性に優れたものとなることから、ポリオルガノシロキサン含有量が１〜９０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系重合体含有量が９９〜１０質量％であることが好ましい。また、ポリオルガノシロキサン含有量は２〜５０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００２４】
複合ゴム状重合体（Ｇ）の質量平均粒子径は特に限定されないが、得られる樹脂組成物のダイレクト蒸着後の光輝性外観に優れることから、４００ｎｍ未満、特に３００ｎｍ以下が好ましい。複合ゴム状重合体（Ｇ）の質量平均粒子径の下限は特に規定されないが、３０ｎｍ程度が好ましい。
また、高レベルのダイレクト蒸着後の光輝性外観を呈する成形品が得られるので、複合ゴム状重合体（Ｇ）を含む全ゴム状重合体に占める粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合が３質量％未満（０質量％を含む）であることが好ましく、２質量％以下、さらには１質量％以下であることが特に好ましい。  
【００２５】
本発明では、良好なダイレクト蒸着後の光輝性外観と透明樹脂との振動溶着後の外観とを高レベルで両立するために、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超３未満、特に好ましくは０超２未満の複合ゴム状重合体（Ｇ）を用いる。膨潤度が３以上の複合ゴム状重合体を用いると、得られる樹脂組成物の振動溶着後の外観が劣るため、好ましくない。
トルエン溶媒下での膨潤度は、例えば、複合ゴム状重合体（Ｇ）を製造する際に用いる架橋剤やグラフト交叉剤の種類や量を変更することで制御できる。すなわち、複合ゴム状重合体（Ｇ）の膨潤度を下げるには架橋剤やグラフト交叉剤を増量すれば良く、膨潤度を高くするにはこれらを減量すれば良い。膨潤度を上記範囲に制御するには、例えば、架橋剤やグラフト交叉剤を（メタ）アクリル酸エステル単量体（混合物も含む）１００質量部に対して０．３〜６質量部程度添加すれば良い。
【００２６】
＜グラフトゴム共重合体（Ａ）＞
グラフトゴム共重合体（Ａ）は、前述の複合ゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトされたものである。かかるグラフトゴム共重合体（Ａ）は、例えば、複合ゴム状重合体（Ｇ）に、少なくとも１種のビニル系単量体を乳化グラフト重合させて得られる。
【００２７】
グラフトさせるビニル系単量体としては特に限定されないが、芳香族アルケニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、シアン化ビニル化合物等が好ましい。
芳香族アルケニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。シアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。中でも、得られる樹脂組成物が耐衝撃性に優れることから、スチレンとアクリロニトリルとを併用することが好ましい。
【００２８】
複合ゴム状重合体（Ｇ）とビニル系重合体の質量比は特に限定されないが、得られる樹脂組成物が耐衝撃性とダイレクト蒸着後の光輝性に優れたものとなることから、複合ゴム状重合体（Ｇ）の含有量を１０〜８０質量％（ビニル系重合体の含有量を９０〜２０質量％）とすることが好ましく、複合ゴム状重合体（Ｇ）の含有量を３０〜７０質量％（ビニル系重合体の含有量を７０〜３０質量％）とすることが特に好ましい。かかる質量比でグラフト重合すると、得られる樹脂組成物が耐衝撃性、流動性、ダイレクト蒸着後の光輝性に優れたものとなる。
【００２９】
グラフトゴム共重合体（Ａ）の重合法としては乳化重合が好適であることを述べた。ここで、用いる乳化剤としては特に限定されないが、乳化重合時のラテックス安定性に優れ、重合率が高められるので、サルコシン酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、ロジン酸石鹸等の各種カルボン酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のアニオン系乳化剤を用いることが好ましい。これらは目的に応じて使い分けられる。なお、乳化グラフト重合時には乳化剤を追添せず、ポリオルガノシロキサンや複合ゴム状重合体（Ｇ）の製造に用いた乳化剤をそのまま利用することも可能である。  
なお、ここで挙げた乳化剤は、前述の複合ゴム状重合体（Ｇ）を構成する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の重合に用いても好適なものである。
【００３０】
グラフト重合に用いるラジカル重合開始剤としては、過酸化物、アゾ系開始剤または酸化剤・還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤等が挙げられ、中でも、レドックス系開始剤を用いることが好ましく、特に硫酸第一鉄・ピロリン酸ナトリウム・ブドウ糖・ヒドロパーオキサイドや、硫酸第一鉄・エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩・ロンガリット・ヒドロパーオキサイドを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることが好ましい。
なお、ここで挙げたラジカル重合開始剤は、前述の複合ゴム状重合体（Ｇ）を構成する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の重合に用いても好適なものである。
また、単量体成分には、グラフト率やグラフト成分の分子量を制御するために、例えばメルカプタン系化合物、テルペン系化合物、α−メチルスチレン二量体等の各種連鎖移動剤を添加することもできる。
重合条件は特に限定されず、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
乳化グラフト重合で得られたグラフトゴム共重合体（Ａ）ラテックスからグラフトゴム共重合体（Ａ）を回収する方法としては、例えば、グラフトゴム共重合体（Ａ）ラテックスを、凝固剤を溶解させた熱水中に投入することによってスラリー状に凝析する湿式法や、加熱雰囲気中にグラフトゴム共重合体（Ａ）ラテックスを噴霧することによって半直接的にグラフトゴム共重合体（Ａ）を回収するスプレードライ法等が挙げられる。
【００３２】
湿式回収法に用いる凝固剤としては、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等の無機酸や、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩等が挙げられ、重合で用いた乳化剤に応じて選定される。すなわち、乳化剤として脂肪酸石鹸やロジン酸石鹸等のカルボン酸石鹸のみが使用されている場合にはいかなる凝固剤を用いてもグラフトゴム共重合体（Ａ）を回収できるが、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の酸性領域でも安定な乳化力を示す乳化剤が含まれている場合には上記無機酸では不十分であり、凝固剤として金属塩を用いる必要がある。
湿式回収法により得られたスラリー状のグラフトゴム共重合体（Ａ）から乾燥状態のグラフトゴム共重合体（Ａ）を得る方法としては、まず残存する乳化剤残渣を水中に溶出させて洗浄し、次いで、このスラリーを遠心またはプレス脱水機等で脱水した後に気流乾燥機等で乾燥する方法、圧搾脱水機や押出機等で脱水と乾燥とを同時に実施する方法等が挙げられる。かかる方法によって、粉体または粒子状の乾燥グラフトゴム共重合体（Ａ）が得られる。なお、圧搾脱水機や押出機から排出されたグラフトゴム共重合体（Ａ）を回収せず、直接、樹脂組成物を製造する押出機や成形機に送って成形品とすることも可能である。
【００３３】
（その他の熱可塑性樹脂（Ｂ））
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合することができる。
その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては特に限定されないが、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体（αＳＡＮ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアミド等が好ましく用いられる。
その他、、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）、水素添加ＳＢＳ、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）等のスチレン系エラストマー、各種オレフィン系エラストマー、各種ポリエステル系エラストマー、ポリアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＰＰＳ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ポリアリレート、液晶ポリエステル樹脂等も利用可能である。
これらその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
（グラフトゴム共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合比）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記のグラフトゴム共重合体（Ａ）と、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合してなり、本発明では、グラフトゴム共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合比を質量比で１〜１００：９９〜０（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００とする。）とする。また、グラフトゴム共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合比を５〜８０：９５〜２０、特に１０〜５０：９０〜５０とすることが好ましい。かかる質量比で配合することによって、得られる樹脂組成物が振動溶着性に優れたものとなる。
【００３５】
（その他の成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、グラフトゴム共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の他、必要に応じて、染料、顔料、安定剤、補強剤、充填材、難燃剤、発泡剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤、ＵＶ吸収剤等の添加剤を配合することができる。
【００３６】
（熱可塑性樹脂組成物の調製）
本発明の熱可塑性樹脂組成物の調製方法は特に限定されないが、グラフトゴム共重合体（Ａ）と、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）と各種添加剤を、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサー等により混合分散させ、この混合物を押出機またはバンバリーミキサー、加圧ニーダー、ロール等の混練機等を用いて溶融混練することにより調製できる。
【００３７】
「成形品」
上記の本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形することによって、本発明の成形品が得られる。成形方法としては特に限定されず、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法等の公知の各種成形方法を採用することができる。
上記の各種成形方法により一次加工を施された本発明の成形品は、その表面にダイレクト蒸着法による金属化処理を施すことが可能である。すなわち、アンダーコート処理層の形成等の特殊な前処理を行うことなく、真空蒸着法やスパッタリング法によってアルミニウムやクロム等の表面金属化処理をダイレクトに施すことができる。この金属化処理された光輝表面はそのままでもよいが、さらに埃等によるキズの発生から保護するために、塗装などによりシリコン系等の被膜を形成させるトップコート処理を施すことも可能である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記構成を採用しているので、耐候性に優れると共に、ダイレクト蒸着後に美麗な光輝外観を呈し、さらには透明樹脂との振動溶着性にも優れる成形品が得られる。
【００３８】
「ランプ」
表面に、ダイレクト蒸着法による金属化処理が施された本発明の成形品に必要な部材を取り付けた後、本発明の成形品と、ＰＭＭＡ樹脂やＰＣ樹脂等の透明樹脂からなる樹脂レンズとを振動溶着法により接合一体化することにより、本発明のランプが得られる。本発明のランプは、本発明の成形品を用いて得られたものであるので、耐候性に優れると共に、外観が良好なものとなる。本発明のランプは自動車用等として好適に利用できる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例および比較例中の「％」および「部」は、明記しない限り質量基準とする。
なお、製造例において、ラテックス中の重合体の質量平均粒子径および粒子径分布は、MATEC APPLIED SCIENCES社製「サブミクロン粒度分布測定器ＣＨＤＦ−２０００」を用いて測定した。
【００４０】
（製造例１）ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）ラテックスの製造
オクタメチルシクロテトラシロキサン９８部とγ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部とを混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部と脱イオン水３００部からなる水溶液を添加し、ホモミキサーで１００００回転／分で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。
一方、試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および攪拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸１０部、脱イオン水９０部を投入し、１０％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。この水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合したオルガノシロキサンラテックスを４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間その温度を保持した後、４０℃以下に冷却した。次いで、この反応物を苛性ソーダ水溶液でｐＨ７に中和し重合を完結した。
このようにして得られたポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）ラテックスを１７０℃で３０分間乾燥して固形分を求めたところ、１７．７％であった。ラテックス中のポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）の質量平均粒子径は５０ｎｍ、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。また、ポリオルガノシロキサン中のビニル重合性官能基含有シロキサン単位の含有量は０．６５モル％、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子はポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し０モル％であった。
【００４１】
（製造例２）ポリオルガノシロキサン（Ｌ−２）ラテックスの製造
オクタメチルシクロテトラシロキサン９５．５部、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部、テトラエトキシシラン４部を混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これに、ドデシルベンゼンスルホン酸１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、脱イオン水２００部からなる水溶液を添加し、ホモミキサーで１００００回転／分で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。
この予備混合オルガノシロキサンラテックスを、冷却管、ジャケット加熱器および攪拌装置を備えた反応器内に入れ、攪拌混合しながら８０℃で５時間加熱した後、約２０℃に冷却し、そのまま４８時間放置した。次いで、この反応物を苛性ソーダ水溶液でｐＨ７．０に中和し、重合を完結した。
このようにして得られたポリオルガノシロキサン（Ｌ−２）ラテックスの固形分を製造例１と同様に求めたところ、３６．５％であった。ラテックス中のポリオルガノシロキサン（Ｌ−２）の質量平均粒子径は１６０ｎｍ、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合は０％であった。また、ポリオルガノシロキサン中のビニル重合性官能基含有シロキサン単位の含有量は０．３モル％、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子はポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し１．５モル％であった。
【００４２】
（製造例３）グラフトゴム共重合体（Ａ−１）の製造
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および攪拌装置を備えた反応器内に、製造例１で得たポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）ラテックス２部（固形分基準）、ラテムルＡＳＫ（アルケニルコハク酸ジカリウム；花王（株）製）０．７部、脱イオン水１４８．５部を仕込み、混合した後、アクリル酸ｎ−ブチル４５．７部、メタクリル酸アリル２．３部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１１部からなる混合物を添加した。
この反応器内に窒素気流を通じさせて雰囲気の窒素置換を行い、内温を６０℃まで昇温し、その時点で、硫酸第一鉄七水塩０．００００７５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００２２５部、ロンガリット０．２部、脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。アクリレート成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を保持し、アクリレート成分の重合を完結させ、ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）とアクリル酸ｎ−ブチルゴムとの複合ゴム状重合体（Ｇ−１）のラテックスを得た。
複合ゴム状重合体（Ｇ−１）の質量平均粒子径は１４０ｎｍであり、また、この複合ゴム状重合体１００％（固形分基準）中、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。また、この複合ゴム重合体の固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量（ＧＣ）を測定したところ９４．３％、膨潤度は１．９であった。複合ゴム状重合体（Ｇ−１）の特性を表１に示す。
さらに、反応器内部の液温が７０℃まで降温した後、この複合ゴムラテックスに、ロンガリット０．２５部と脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、次いで一段目として、アクリロニトリル２．５部、スチレン７．５部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０５部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、温度６０℃の状態を１時間保持した後、硫酸第一鉄七水塩０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００３部、ロンガリット０．２部、ラテムルＡＳＫ（花王（株）製）０．２部、脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、次いで二段目として、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部からなる混合物を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、温度６０℃の状態を０．５時間保持した後、クメンヒドロパーオキシド０．０５部を添加し、さらに温度６０℃の状態を０．５時間保持した後、冷却し、ポリオルガノシロキサン（Ｌ−１）とアクリル酸ｎ−ブチルゴムとからなる複合ゴム状重合体（Ｇ−１）に、アクリロニトリルとスチレンとがグラフトされたグラフトゴム共重合体（Ａ−１）ラテックスを得た。
次いで、１％酢酸カルシウム水溶液１５０部を６０℃に加熱し、この中へグラフトゴム共重合体（Ａ−１）ラテックス１００部を徐々に滴下して凝固した。そして、析出物を脱水、洗浄、乾燥して白色粉末のグラフトゴム共重合体（Ａ−１）を得た。
【００４３】
（製造例４〜７）グラフトゴム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）の製造
ポリオルガノシロキサンの種類や量、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸アリルの量を表１に記載のごとく変更した以外は製造例３と同様にして、複合ゴム状重合体（Ｇ−２）〜（Ｇ−５）を得た。各複合ゴム状重合体の特性を表１に合わせて示す。
さらに、得られた各複合ゴム状重合体（Ｇ−２）〜（Ｇ−５）を用いて、製造例３と同様に、重合とラテックスからの回収を行い、グラフトゴム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。
【００４４】
（製造例８、９）グラフトゴム共重合体（Ｄ−１）、（Ｄ−２）の製造
ポリオルガノシロキサンの種類や量、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸アリルの量を表１に記載のごとく変更した以外は製造例３と同様にして、トルエン溶媒下の膨潤度が３以上の複合ゴム状重合体（Ｈ−１）、（Ｈ−２）を得た。各複合ゴム状重合体の特性を表１に合わせて示す。
さらに、得られた各複合ゴム状重合体（Ｈ−１）、（Ｈ−２）を用いて、製造例３と同様に、重合とラテックスからの回収を行い、比較用のグラフトゴム共重合体（Ｄ−１）、（Ｄ−２）を得た。
【００４５】
（製造例１０）熱可塑性樹脂（Ｂ−１）の製造
アクリロニトリル２９部およびスチレン７１部よりなり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液から２５℃で測定した還元粘度が０．６０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ−１）を公知の懸濁重合により製造した。
（製造例１１）熱可塑性樹脂（Ｂ−２）の製造
アクリロニトリル１９部、スチレン５３部およびＮ−フェニルマレイミド２８部よりなり、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液から２５℃で測定した還元粘度が０.６５ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル−スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド三元共重合体（Ｂ−２）を公知の連続溶液重合により製造した。
（製造例１２）熱可塑性樹脂（Ｂ−３）の製造
アクリロニトリル２５部およびαメチルスチレン７５部よりなり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液から２５℃で測定した還元粘度が０.５０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体（Ｂ−３）を公知の乳化重合により製造した。
（市販の熱可塑性樹脂）
製造例１０〜１２で製造した熱可塑性樹脂の他、以下の市販の熱可塑性樹脂も利用した。
熱可塑性樹脂（Ｂ−４）
ポリカーボネート（三菱エンプラ（株）社製、商品名：ユーピロンＳ２０００Ｆ）
熱可塑性樹脂（Ｂ−５）
ポリエステル（三菱レイヨン（株）社製、商品名：タフペットＮ１３００）
【００４６】
（実施例１〜９および比較例１〜４）熱可塑性樹脂組成物の調製
上記のグラフトゴム共重合体および熱可塑性樹脂を表２に示す組成で配合し、さらに、エチレンビスステアリルアミドをこれらの樹脂成分合計１００部に対して０．４部添加した後、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、この混合物をバレル温度２６０℃に加熱した脱気式押出機（日本製鋼所（株）製ＴＥＸ−３０）に供給して混練し、ペレットを得た。
なお、表２において、配合量の単位は「部」を示す。
【００４７】
（評価）
得られた熱可塑性樹脂組成物について下記評価を行った。
（１）耐候性
東芝機械（株）製射出成形機「ＩＳ８０ＦＰ」にて、シリンダー設定温度２３０℃、金型温度７０℃、インジェクションスピード９９％の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの黒色試験片を成形した。
得られた黒色試験片に対して、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製）を用い、ブラックパネル温度を６３℃、サイクル条件を６０分（降雨：１２分）として５００時間の暴露処理を施した。そして、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢計「ＵＧＶ−５Ｄ」を用いて、試験前後の試験片の光沢を測定し、下記式で表される光沢保持率（％）を求めた。
光沢保持率（％）＝（暴露試験後試片の光沢）／（暴露試験前試片の光沢）×１００
【００４８】
（２）ダイレクト蒸着後の光輝性
東芝機械（株）製射出成形機「ＩＳ８０ＦＰ」を用い、シリンダー設定温度２３０℃、金型温度７０℃、インジェクションスピード９９％の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの板状に成形した。次いで、得られた成形品の表面に、真空蒸着法により、真空到達度１×１０−６Ｔｏｒｒ、電流値４００ｍＡ、成膜速度１．５ｎｍ／秒の条件で、膜厚約５０ｎｍのアルミニウム蒸着膜を成膜した。そして、このアルミニウム蒸着膜上に、さらにＳｉＯ２からなるトップコート層を真空蒸着した。
以上のようにしてダイレクト蒸着を行った成形品について、反射率計（（株）村上色彩技術研究所「ＨＲ−１００」）にて、正反射率（％）および拡散反射率（％）を測定し、光輝性の評価を行った。
【００４９】
（３）振動溶着性
評価用レンズとして、ＰＭＭＡ樹脂（三菱レイヨン(株)製「アクリペットＶＨ４」）を射出成形にて３ｍｍのリブ付きシート（幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍ×厚み２ｍｍ、リブ：高さ１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）に成形したものを使用した。
振動溶着は、日本エマソン社製「ＢＲＡＮＳＯＮ  ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ  ＷＥＬＤＥＲ  ２４０６」を用い、沈込み量を１．５ｍｍとして行った。なお、振幅および圧力については下記２条件で振動溶着を行った。
［条件１］振幅１．０ｍｍ、圧力０．３ＭＰａ
［条件２］振幅０．８ｍｍ、圧力０．５ＭＰａ
振動溶着時に溶融、接合して生じる溶けしろの外観を目視観察し、３段階評価した。判定基準を以下に示す。
○：溶けしろがシートとリブとで滑らかに連続し、かつ凹凸なく均一形状に形成され、外観が極めて良好なものである。
×：溶けしろがシートのリブに全く沿わず広がった形状で、凹凸のある不均一な形状に形成され、外観が極めて劣悪なものである。
△：○と×の中間的状態である。
【００５０】
（結果）
評価結果を表２に合わせて示す。
表２に示すように、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系重合体とからなり、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超３未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトされたグラフトゴム共重合体（Ａ）を用いて熱可塑性樹脂組成物を調製した実施例１〜９では、得られた組成物はいずれも、耐候性が良好であり、ダイレクト蒸着後の拡散反射率が低く光輝性に優れるものであった。さらには、振動溶着後の接合部の溶けしろが滑らかで振動溶着性にも優れたものであった。また、グラフトゴム共重合体（Ａ）と共に用いられるその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、様々なものが使用可能であり、使用する熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類によらず、良好な特性が得られた。
これに対して、比較例１〜４で得られた熱可塑性樹脂組成物は、耐候性、ダイレクト蒸着後の光輝性、振動溶着性のいずれかの項目において劣るものであった。
詳細には、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が３以上のゴム状重合体（Ｈ）を用いた比較例１、２、４、およびグラフトゴム共重合体を配合しなかった比較例３では、得られた熱可塑性樹脂組成物は振動溶着性が不良であった。
【００５１】
また、実施例１、２、４、および比較例１、２の比較により、複合ゴム状重合体のトルエン溶媒下で測定した膨潤度が低くなるにつれて振動溶着性が良好になり、特に実施例１に示すように、膨潤度が２未満であると、評価条件によらず振動溶着性が極めて良好となることが明らかとなった。
また、実施例１と５の比較により、全ゴム状重合体に占める粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合が３質量％超の複合ゴム状重合体（Ｇ）を用いると、ダイレクト蒸着後の光輝性が相対的に劣る傾向にあることが明らかとなった。
【００５２】
【表１】
2005139331.tif 000002
【００５３】
【表２】
2005139331.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物およびその成形品は、自動車用部品、特にテールランプやストップランプ、ヘッドランプ等の自動車用ランプのハウジング、照明機器ハウジング等の家電部品、ＯＡ機器ハウジング、インテリア部材等に好適に用いられる。また、本発明のランプは、テールランプやストップランプ、ヘッドランプ等の自動車用ランプとして好適に用いられる。