(57)【要約】  【課題】  火山噴出物の堆積地域や荒廃し裸地化した崩壊地や岩盤が露出した地山を、緑化資材を航空投下することにより緑化を行うことに関する。  【解決手段】  客土材、アルカリ資材、前記アルカリ資材と反応する自硬性物質、ｐＨ緩衝材、繊維、高分子系侵食防止材、および種子を混合してなる緑化資材を、地山の岩盤や崩壊地などの斜面の傾斜角度に応じ、前記客土材、アルカリ資材、このアルカリ資材と反応する自硬性物質の配合量を調節した上で、航空散布することを特徴とする斜面に植生生育基盤を構築する方法。【選択図】  図２
2005194763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客土材、アルカリ資材、前記アルカリ資材と反応する自硬性物質、ｐＨ緩衝材、繊維、高分子系侵食防止材、および種子を混合してなる緑化資材を、地山の岩盤や崩壊地などの斜面の傾斜角度に応じ、前記客土材、アルカリ資材、このアルカリ資材と反応する自硬性物質の配合量を調節した上で、航空散布することを特徴とする斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項２】
地山の岩盤や崩壊地の形態に応じて選ばれる緑化資材は、緑化を行おうとする地山の表土移動の進行が速い場合、または緑化を行おうとする地山の傾斜が４５°以上の場合には、アルカリ資材および前記アルカリ資材と反応する自硬性物質の合計量を客土材の量より多く配合（緑化資材の合計量の50％以上）し、一方、緑化を行おうとする地山の表土移動の進行が遅い場合、または緑化を行おうとする地山の傾斜が４５°未満の場合には、客土材の量をアルカリ資材および前記アルカリ資材と反応する自硬性物質の合計量よりも多く配合（緑化資材の合計量の60％以上）することを特徴とする請求項１に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項３】
前記緑化資材として、14〜82wt％の客土材、0.08〜6.0wt％のアルカリ資材、16〜80wt％の自硬性物質、0.08〜0.6wt％のｐＨ緩衝材、0.05〜10wt％の繊維、0.08〜0.6wt％の高分子系侵食防止材、および2wt％以下の種子からなるものを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項４】
前記客土材は、50〜86wt％の土壌、8〜40wt％のバーク堆肥、6wt％以下のピートモスおよび3〜16wt％のパルプ繊維を配合したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項５】
前記客土材は、植物の生育に有用な微生物を配合したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項６】
前記アルカリ資材は、消石灰、生石灰、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、セメントを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項７】
前記自硬性物質は、可溶性珪酸、可溶性アルミナ、可溶性酸化鉄を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項８】
表土移動の進行が速い地山または傾斜が４５°以上の地山に対して緑化を行おうとする場合には、植生生育基盤の造成を目的とした緑化資材の航空投下を行う前に、あらかじめ、緑化を行おうとする地山に、土手状または堤防状構造物を造成しておくことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【請求項９】
降雨等による侵食が激しい地山に対して緑化を行おうとする場合には、緑化資材の航空投下に先立って、地盤安定固化剤の投下による緑化を行おうとする地山の安定化処理を施しておくことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の斜面に植生生育基盤を構築する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火山噴出物の堆積地域や荒廃し裸地化した崩壊地や岩盤が露出した地山を、緑化資材を航空投下することにより緑化することを特徴とする植生生育基盤の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火山噴出物堆積箇所あるいは荒廃し裸地化した崩壊地や岩盤等の山腹を緑化する工法としては、まず、資材搬入用の索道等を作り地上から緑化資材を搬入することにより植栽等を行う工法があり、さらに、作業員の立入りや資材搬入が困難な箇所で行われる航空実播する工法もある。
航空実播による工法としては、種子、肥料と土壌改良資材等をスラリー状にして散布するスラリー散布工法や、種子、肥料と土壌改良資材等を散布する粒材・粉体散布工法または緑化資材を詰めたバック等を投下するバック工法等がある（例えば、特許文献１、２参照）。また、航空実播工に先立って、あらかじめ対象崩壊地を安定化させておく方法もある（例えば特許文献３、４参照）。
さらに、緑化資材を散布した後に、散布地域に侵食防止剤を散布して地山の安定化を図る工法もある（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平８−２４２６１４号
【特許文献２】特開平９−２６２０１０号
【特許文献３】特開２００１−３０３５７６号
【特許文献４】特開２００１−３１６１５４号
【特許文献５】特開昭６２−１７９５８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの工法は、土壌部分が安定して存在する箇所や、勾配が緩やかで亀裂の多い岩盤部分等の、植物が比較的生育しやすい環境では有効であるものの、急な傾斜面や降雨等によって侵食が発生した部分、あるいは、岩盤が露出した地帯での緑化基盤の構築は困難であった。
【０００４】
また、地上から資材搬入用の索道等を作り緑化資材を搬入し植栽等を行う緑化工法では、対象箇所が既設道路から離れている場合や対象箇所が複数箇所に点在する場合には、施工作業を実施するために多大の労力と経費を要するという問題があった。具体的には、資材搬入用の索道を造成する場合には、既存樹木等の現地植生を伐採するなどの改変を余儀なくされる場合があり、さらに、緑化対象箇所が複数箇所に点在する場合には、それぞれの場所によって地山の状況が異なるために、予め緑化基礎工、例えば緑化のために覆土した土壌等が降雨等により地山から流出するのを防止するための金網張工等を行う必要があり、そのため、多大な労力と経費を要するという問題があった。
【０００５】
また、航空実播工法では、次のような理由により、無土壌の岩盤が露出した部分には緑化に必要な緑化基盤厚さを造成できないという問題があった。すなわち、種子や、肥料と土壌改良資材等をスラリー状態にして散布するスラリー散布工法では、散布資材に流動性を付与していることから、植物を岩盤上に安定して生育するのに十分な厚さに散布することができないという問題があった。また、種子や、肥料、土壌改良資材等を散布する粒材・粉体散布工法の場合は、乾式法のために、岩盤上に厚く散布することができないだけでなく、散布時に粒材等が跳ね返り、斜面を転げ落ちるという問題があった。かりに、岩盤上に留まったとしても、安定性に欠けるため降雨等により流出してしまうという問題があった。さらに、緑化資材を詰めたバック等を投下するバック工法では、投下したバックと地山岩盤との密着性が必ずしも良好でないため、降雨等により流出するといった同様の問題があった。
【０００６】
また、崩壊地に対して緑化を行う場合においては、そこに十分な緑化基礎工を施さずに航空実播を行っても、緑化により土壌安定化が図られる前に降雨等により表面侵食されて、散布基盤が流出してしまうことから、予め金網張工等の緑化基礎工を行うなどして地山の安定化をはかる必要があった。しかし、金網張工等の緑化基礎工等を行うためには、資材の搬入等で多大の労力と経費を要するという問題があるばかりでなく、施工地に対して立入り制限を行う必要がある等の作業上の問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、火山噴出物の堆積地域や荒廃裸地化した崩壊地・岩盤が露出した地山のような作業員の立入りや資材の地上搬入が困難な箇所、あるいは緑化対象箇所が点在する箇所などにおいても、予め金網張工等の緑化基礎工を施工することなく、植物の安定した生育に必要な厚さを有する植生生育基盤を航空実播により直接造成すると同時に、前記箇所を緑化することのできる方法を提案することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、植生生育基盤を造成するに際して、火山噴出物堆積箇所や崩壊地等の侵食地帯、および岩盤が露出した地山について、その地山を安定化させるとともに、その地山において植生生育基盤をより確実に構築するための方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、従来技術が抱えている上述した問題点を解決すべく、鋭意研究を行った結果、以下のような要旨構成に係る発明を開発するに至った。
すなわち、その発明は、客土材、アルカリ資材、前記アルカリ資材と反応する自硬性物質、ｐＨ緩衝材、繊維、高分子系侵食防止材、および種子を混合してなる緑化資材を、地山の岩盤や崩壊地などの斜面の形態に応じ、前記客土材、アルカリ資材、このアルカリ資材と反応する自硬性物質の配合量を調節した上で、航空散布することを特徴とする斜面に植生生育基盤を構築する方法である。
【００１０】
本発明において、地山の岩盤や崩壊地の形態に応じて選ばれる緑化資材は、緑化を行おうとする地山の表土移動の進行が速い場合、または緑化を行おうとする地山の傾斜が４５°以上の場合には、アルカリ資材および前記アルカリ資材と反応する自硬性物質の合計量を客土材の量より多く配合（緑化資材の合計量の50％以上）し、一方、緑化を行おうとする地山の表土移動の進行が遅い場合、または緑化を行おうとする地山の傾斜が４５°未満の場合には、客土材の量をアルカリ資材および前記アルカリ資材と反応する自硬性物質の合計量よりも多く配合（緑化資材の合計量の60％以上）することが好ましい。
【００１１】
また、前記緑化資材として、14〜82wt％の客土材、0.08〜6.0wt％のアルカリ資材、16〜80wt％の自硬性物質、0.08〜0.6wt％のｐＨ緩衝材、0.05〜10wt％の繊維、0.08〜0.6wt％の高分子系侵食防止材、および2wt％以下の種子からなるものを用いること、前記客土材は、50〜86wt％の土壌、8〜40wt％のバーク堆肥、6wt％以下のピートモスおよび3〜16wt％のパルプ繊維を配合したものであること、植物の生育に有用な微生物を配合したものであること、前記アルカリ資材は、消石灰、生石灰、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、セメントであること、前記自硬性物質は、可溶性珪酸、可溶性アルミナ、可溶性酸化鉄を含有するものであること、表土移動の進行が速い地山または傾斜が４５°以上の地山に対して緑化を行おうとする場合には、植生生育基盤の造成を目的とした緑化資材の航空投下を行う前に、あらかじめ、緑化を行おうとする地山に土手状または堤防状構造物を造成しておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明方法によれば、地山の岩盤や崩壊地などの斜面の形態に応じ、即ち表土移動の進行程度に応じ、客土材や、アルカリ資材、このアルカリ資材と反応する自硬性物質の配合量等を適宜調節した緑化資材を用いて、従来、植生生育基盤の造成が困難であった火山噴出物堆積傾斜地、崩壊地、および岩盤上において、その緑化資材を航空投下することによって、安定した植生生育基盤を造成することが可能となった。さらに、植生生育基盤を造成するための資材と植生生育基盤の安定性を確保するための土手状または堤防状構造体を造成するための資材とを、緑化資材の配合成分の配合量を変化させるだけで使い分けることが可能となった。また、有用な微生物を、緑化資材に添加することにより、植生生育基盤の造成後に改めて肥料を施す等のメンテナンスを軽減することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る植生生育基盤を構築する方法に用いられる緑化資材は、客土材、アルカリ資材、アルカリ資材と反応し自硬性を発現する物質、ｐＨ緩衝材、繊維、高分子系侵食防止材および種子から構成され、緑化を行おうとする地山（以下、「被施工地山」という。）に、平面状に航空投下することにより、植生生育基盤を造成することができる。
【００１４】
まず、客土材について説明する。
客土材は、植生生育基盤の緑化を促進する目的および周辺環境との調和を促進する目的のために加えられるものである。その配合量は、14〜82wt％であることが好ましい。その理由は、14wt％未満だと、造成された植生生育基盤が周辺環境と調和し難くなるからである。一方、82wt％超だと、造成された植生生育基盤の強度が確保でき難くなるからである。なお、客土材自体は、例えば、50〜86wt％の土壌、8〜40wt％のバーク堆肥、6wt％以下のピートモスおよび3〜16wt％のパルプ繊維を混合したものなどが好適である。ここで、土壌としては、黒土を用いることが好ましい。また、客土材に配合されるバーク堆肥は、製材工場やチップ生産の際に生じる樹皮に、家畜糞尿や食品廃棄物等の養分を加え、堆積し、発熱発酵させた有機肥料のことである。また、客土材に配合されるピートモスは、植物の遺体が数千年にわたって分解・堆積した泥炭を採掘し、乾燥・粉砕したものであり、植物の生育の障害となるようなタンニン、油脂などの成分は一切含まれない天然土壌改良材のことである。なお、客土材にパルプ繊維を配合する理由は、造成する植生生育基盤の保水性を上げるためである。
【００１５】
なお、土壌の配合量を50〜86wt％にする理由は、50wt％未満だと、客土材本来の周辺環境との調和という効果が期待できないし、一方、86wt％超配合してもその効果に大差はないからである。また、バーク堆肥の配合量を8〜40wt％にする理由は、8wt％未満だと、緑化に必要な栄養分が不十分となるためでり、一方、40wt％超配合しても効果に大差はないからである。また、ピートモスの配合量を6wt％以下にする理由は、6wt％超配合しても土壌改良材としての効果に変化は現れないからである。また、パルプ繊維の配合量を3〜16wt％にする理由は、3wt％未満だと、造成する植生生育基盤の保水性の向上という効果が現れず、一方、16wt％超配合すると保水性の向上が先行して造成する植生生育基盤の過湿を招くことがあるからである。
【００１６】
なお、この客土材には、さらに、菌根菌、放線菌、根粒菌、光合成細菌といった植物の生育に有用な微生物を配合することもできる。このような有用な微生物を客土材に配合する理由は、本発明に係る緑化資材を航空投下する箇所は、植物が永続的に生育するために必要となる土壌微生物がほとんど存在しない場合が多いためである。また、このような有用な微生物を客土材に配合することで、追肥等を行うといった植生生育基盤のメンテナンス作業を大幅に削減することができるというメリットがある。
【００１７】
次に、アルカリ資材について説明する。アルカリ資材は、可溶性珪酸、可溶性アルミナ、可溶性酸化鉄が含有されている物質と反応して、その自硬性を発現させるために用いられるものである。このアルカリ資材は、可溶性珪酸、可溶性アルミナ、可溶性酸化鉄を含有する物質と反応することにより、珪酸石灰等の水硬性物質を生成し、そして、その珪酸石灰等の水硬性物質の生成により、耐応力性、耐侵食性の高い植生生育基盤が造成される。その配合量は、0.08〜6.0wt％程度であることが好ましい。その理由は、0.08wt％未満だと、硬化が不十分となり植生生育基盤が安定なものとはならないためである。また、6.0wt％超だと、ｐＨ緩衝材の使用量が多くなることに加えて、緑化が困難になり、また、それ以上加えても造成される植生生育基盤の強度に大きな変化が現れないからである。アルカリ資材としては、具体的には、消石灰、生石灰、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、セメントが代表的に用いられる。
【００１８】
なお、上記水硬性物質の生成反応においては、同時に吸着物質（ゼオライト等）も生成する。この吸着物質により、植生生育基盤の保肥性等が向上し、化成肥料の溶出が抑制される。
【００１９】
次に、アルカリ資材と反応し自硬性を発現する物質について説明する。アルカリ資材と反応し自硬性を発現する物質は、耐応力性、耐侵食性の高い植生生育基盤を造成するために緑化資材に配合に用いられるものである。その配合量は、16〜80wt％であることが好ましい。その理由は、16wt％未満だと、植生生育基盤の硬化が不十分となり基盤が不安定なものとなるからである。一方、80wt％超だと、余分の自硬性発現物質が降雨等により周辺環境へ滲み出し緑化に悪影響を及ぼすからである。なお、アルカリ資材と反応し自硬性を発現する物質としては、例えば、可溶性珪酸、可溶性アルミナ、可溶性酸化鉄が含有されている物質が好ましく、石炭灰、火山灰、大谷石屑、珪酸白土、粘土屑、高炉スラグ、岩石焼成物、汚泥焼成物が代表的である。
【００２０】
本発明においては、被施工地山の斜面の傾斜角度や斜面の表層状態に応じて、緑化資材中の客土材、アルカリ資材やアルカリ資材と反応して自硬性を発現する物質の配合量を調節する。すなわち、傾斜角度が大きな地山や岩盤が露出した地山のような表土移動の進行が速い地山に、植生生育基盤を造成する場合には、その基盤の高い強度およびその基盤の地山への高い密着性を付与することが必要となる。一方、傾斜角度が小さな地山のような表土移動の進行が遅い地山に、植生生育基盤を造成する場合には、その基盤の強度およびその基盤の地山への密着性はある程度確保できればよい。
【００２１】
ここで、緑化資材中の客土材の配合量の減少は、造成される植生生育基盤の耐侵食性および耐応力性を向上させる。一方、緑化資材中の客土材の配合量を増加すると、造成される植生生育基盤の周辺環境への調和が速やかに進行する。
また、緑化資材に配合されるアルカリ資材とアルカリ資材と反応して自硬性を発現する物質が反応することにより、水硬性物質が生成する。この水硬性化合物の生成により、航空投下される緑化資材により造成される植生生育基盤の強度が向上するとともに、被施工地山に対する植生生育基盤の密着性が向上する。
【００２２】
したがって、表土移動の進行が速い地山に植生生育基盤を造成する場合には、客土材の配合量よりもアルカリ資材およびアルカリ資材と反応して自硬性を発現する物質の合計量を多く、例えば、緑化資材の合計量の50％以上とすることが好ましく、より好ましくは、緑化資材の合計量の50〜86％である。なお、表土移動の進行の早い地山としては、具体的には、被施工地山の傾斜角度が４５°以上という急斜面の地山が挙げられる。
一方、表土移動の進行が遅い地山に植生生育基盤を造成する場合には、客土材の量をアルカリ資材およびアルカリ資材と反応して自硬性を発現する物質の合計量よりも多く、例えば、緑化資材の合計量の60％以上とすることが好ましく、より好ましくは、緑化資材の合計量の60〜82％である。なお、表土移動の進行の遅い地山としては、具体的には、被施工地山の傾斜角度が４５°未満という緩斜面の地山が挙げられる。
【００２３】
ところで、緑化資材に配合されるｐＨ緩衝材は、造成された植生生育基盤から溶出するアルカリ成分が植生へ及ぼす悪影響を防止する目的で配合される。配合量は、0.08〜0.6wt％であることが好ましい。その理由は、0.08wt％未満では、緩衝材としての効果が現れないためである。また、0.6wt％超であると、これ以上添加しても効果に大差がみられないからである。なお、ｐＨ緩衝材としては、燐酸石灰、ピートモス等を用いることが好ましく、このｐＨ緩衝材を加えることによって、造成される植生基盤のｐＨ上昇を抑えることができ、アルカリ障害による植物の生育不良を回避することができる。
【００２４】
緑化資材に配合される繊維は、造成される植生生育基盤の強度を増強し、また曲げ等にも耐久性の高い基盤を造成するために配合される。その配合量は、0.05〜10wt％であることが好ましい。その理由は、0.05wt％未満では、造成される植生生育基盤の強度を向上させるという効果が現れず、また10wt％超では、造成される植生生育基盤の強度が、繊維の増加量に応じて向上するわけではなく、また植生生育基盤の造成作業性を悪化させるからである。繊維としては、径0.01〜2mm、長さ1〜3cmの天然あるいは合成繊維を使用することができる。また巾0.5〜5mm、長さ1〜3cmの短冊状の物も使用できる。具体的には、熱溶融させて噴射して生成したポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレンの糸状繊維等を用いる。
【００２５】
緑化資材に配合される高分子系侵食防止材は、緑化資材の水硬性物質生成反応が十分に進行することにより、植生生成基盤が十分な強度に達する前に、その植生生育基盤を安定に保つために配合される。その配合量は、0.08〜0.6wt％であることが好ましい。その理由は、0.08wt％未満しか配合しないと、高分子系侵食防止材を配合しても上記効果が得られず、また、0.6wt％超配合すると、前記基盤の強度は一時的に増すものの、水硬性物質の生成反応の進行を阻害してしまうことに加えて、高分子系侵食防止材そのものは耐候性が低いために、前記基盤の長期間の安定した強度を確保することが難しくなってしまい、植物の発芽生育に悪影響を及ぼしてしまうからである。高分子系侵食防止材としては、ポリ酢酸ビニル、アスファルト乳剤、ゴムラテックスおよびアクリル系高分子等を主成分とするものが代表的である。なお、従来から多用されているのは、ポリ酢酸ビニル系のものである。
【００２６】
緑化資材に配合される種子の種類および配合量は、被施工地山の状態に応じたものとする。その配合量は、2wt％以下であることが好ましい。そもそも緑化資材に種子を配合する理由は、植生生育基盤を造成した後に、できるだけ早いうちに植生を回復させる必要がある場合にも対応するためである。なお、緑化資材に配合される種子の配合量が2wt％超だと、配合した種子による植物の発生数が過多となり、結果として造成される植生生育基盤が貧弱なものになる。また、種子の種類は、周辺環境に応じて選択する。なお、好ましくは、イタチハギ、ヤマハギ、コマツナギ、メドハギ、トールフェスクおよびウィーピングラブグラスを用いる。
【００２７】
また、緑化資材の成分うち、ｐＨ緩衝材、繊維、高分子系侵食防止材、および種子の配合量は、緑化資材を航空散布により地山の岩盤や崩壊地などの斜面に投下散布した場合に、跳ね返りによる資材の散逸度合いや植生生育基盤での植物の生育状態により決定される。
【００２８】
なお、表土移動の進行が速い地山においては、造成された植生生育基盤が十分に固化するまでの流出を防ぐととも、被施工地山に均一な植生生育基盤を形成するために、被施工地山に対して平面状に緑化資材を航空投下する前に、予め、被施工地山に対して土手状または堤防状に緑化資材を航空投下することにより、図１に示すように被施工地山に土手状または堤防状構造物を造成しておくことがより好ましい。具体的には、傾斜角度が４５°以上の被施工地山において、土手状または堤防状構造物をあらかじめ造成しておくことがより好ましい。その後、図２に示すように、植生生育基盤を造成する。
【００２９】
なお、この土手状または堤防状構造物の造成のための緑化資材としては、植生生育基盤の造成に用いた緑化資材と同一種類の配合成分を含む資材を用いる。土手状または堤防状構造物は、その役割から植生生育基盤に比べてより強固なものが要求される。そこで、客土材としては、14〜25wt％、アルカリ資材としては、5〜6wt％、アルカリ資材と反応して自硬性を発現する物質としては、70〜80wt％である緑化資材を用いることが好ましい。
なお、緑化資材として、客土材を配合していないものを用いると、強固な土手状または堤防状構造物を造成することができる。しかし、緑化資材中にある程度の客土材を配合することにより、その後に植生生育基盤を造成するために平面状に航空投下される緑化資材と一体化しやすくなり、そのため、植生生育基盤の安定化がより一層可能となるとともに、周辺環境に調和した植生生育基盤の造成が可能となる。
【００３０】
なお、降雨等による侵食が激しく、地表面に多くのガリー（溝）が見られる地山においても、本発明に係る航空緑化工法を用いて緑化を行うことができる。この場合には、緑化資材を投下する前に、地盤安定固化剤を散布して、あらかじめガリー部分を地盤安定固化剤で埋めて、被施工地山を安定化しておくことがより好ましい。地盤安定固化剤としては、水ガラス、セメントミルクが代表的である。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
まず、ヘリコプターで平均勾配が４５°未満の岩盤が露出した地山を緑化することを試みた。緑化資材としては、表１に示す配合組成のものを用いた。この緑化資材を良く混ぜ合わせものを、改良した生コンバケットに入れ、その後、ヘリコプターで被施工地山に、前記生コンバケットより投下した。投下した緑化資材は、被施工地山上でダレ落ちることはなかった。その結果として、平均厚さ約15cmの植生生育基盤が造成することができた。造成された植生生育基盤における植物の発芽および生育状況は、表４に示すとおりである。なお、表４に示す植被度と植被率の関係は、表５に示すとおりである。
【００３２】
【表１】
2005194763.tif 000003
【００３３】
【表２】
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【００３４】
【表３】
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【００３５】
【表４】
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【００３６】
【表５】
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【００３７】
（比較例１）
表６に示された配合で調整されたスラリー工法材料中に、表７に示された植生材料を充填した10cm×7cm×3cmの植生バック（種バックＴ−１：（有）岐阜応用資材製）を加えたものを、平均勾配４５°以下の被施工地山にヘリコプターで散布した。その後、前記スラリー工法材料を再度散布することにより植生生育基盤を造成した。これにより、平面的に前記植生バッグが散在した平均1cm以下の厚みのスラリー工法材料による植生生育基盤が造成された。なお、被施工地山の斜面部分では、スラリー工法材料がダレ落ちてしまうため、この植生生育基盤の厚さは、被施工地山の凹部分や平板部分を除いて1cmを越えることはなかった。造成された植生生育基盤における植物の発芽および生育状況は、表８に示すとおりである。なお、表８に示す植被度と植被率の関係は、表５に示すとおりである。
【００３８】
【表６】
2005194763.tif 000008
【００３９】
【表７】
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【００４０】
【表８】
2005194763.tif 000010
【００４１】
（植生バックの散布状態およびその後の安定性）
比較例１においては、散布時に、前記植生バックのうち、一部は被施工地山の岩盤上で転がってしまい斜面下部に流出したが、大部分は被施工地山の岩盤上に留まっていた。しかし、その後、前記植生バックより発生した植物を支えきれず大部分が流出した。また、被施工地山の岩盤の斜面部分に定着した前記植生バックであっても、発芽した植物は生育途中でほとんどが枯死した。そのため、１２ヶ月後に植生を維持できたのは、被施工地山の岩盤における亀裂部分等の植物の生育に適した部分に定着した前記植生バックだけであった。
【００４２】
表４および表８より明らかなように、比較例１のようにスラリー工法材料および植生バックを併用するという従来から行われている工法では、被施工地山の岩盤の凹部や亀裂の多い部分を除いては、植物が枯死してしまうために、被施工地山の岩盤全体を植物で被覆することはできなかった。一方、実施例１では、約１２ヶ月で被施工地山の岩盤全体を植物で覆うことができた。さらに、その後長期間に渡って、植生生育基盤の滑落は認められず、安定した緑化を維持することができた。
【００４３】
（実施例２）
次に、ヘリコプターで平均勾配が約４５°の岩盤が露出した地山を緑化することを試みた。まず、表９に示す配合組成の緑化資材を良く混ぜ合わせものを、改良した生コンバケットに入れ、被施工地山に投下して、土手状構造物の造成をした。その結果、被施工地山上に、斜面に対して水平な幅が約100cm、高さが約20cm、長さが約5mの土手を造成することができた。その後、表１に示した配合割合の緑化資材を改良した生コンバケットに入れ、被施工地山に投下し、平均厚さが約15cmの植生生育基盤を造成した。
造成された植生生育基盤における植物の発芽および生育状況は、表１０に示すとおりである。なお、表１０に示す植被度と植被率の関係は、表５に示すとおりである。
【００４４】
【表９】
2005194763.tif 000011
【００４５】
【表１０】
2005194763.tif 000012
【００４６】
（比較例２）
平均勾配が約４５°の岩盤が露出した地山に、比較例１と同様の資材を散布した。散布資材は、部分的に存在する水平部分や亀裂部分を除き、厚さ1cmを越えることはなかった。また、同時に散布した植生バッグ（種バックＴ−１：（有）岐阜応用資材製）も岩盤斜面上で転がり落ちるなどしてしまうため、岩盤上に定着させることは困難であった。造成された生育基盤における植物の発芽および生育状況は、表１１に示すとおりである。なお、表１１に示す植被度と植被率の関係は、表５に示すとおりである。
【００４７】
【表１１】
2005194763.tif 000013
【００４８】
（植生バックの散布状態およびその後の安定性）
比較例２においては、散布時に、前記植生バックのうち、ほとんどは被施工地山の岩盤上で転がってしまい斜面下部に流出してしまったが、ごく少数は被施工地山の岩盤上に留まっていた。また、前記植生バックのうちの一部は、被施工地山の岩盤上の平坦部分あるいは深い亀裂部分に留まっていた。しかし、被施工地山の岩盤の斜面上の前記植生バックは、植生バックより発生した植物を支えきれずほとんどが流出した。また、被施工地山の岩盤の斜面部分に定着した植生バックであっても、発芽した植物は生育途中でほとんどが枯死した。そのため、１２ヶ月後に植生を維持できたのは、被施工地山の岩盤における亀裂部分等の植物の生育に適した部分に定着した植生バックだけであった。
【００４９】
表１０および表１１より明らかなように、比較例２のようにスラリー工法材料および植生バックを併用するという従来から行われている工法では、被施工地山の岩盤の凹部や亀裂の多い部分を除いては、植物が枯死してしまうために、被施工地山の岩盤全体を植物で被覆することはできなかった。また、投下した前記植生バッグは、その後の降雨等により流出してしまうことが認められた。一方、実施例２では、約１２ヶ月で被施工地山の岩盤全体を植物で覆うことができた。さらに、その後長期間に渡って、植生生育基盤の滑落は認められず、安定した緑化を維持することができた。
【００５０】
（実施例３）
降雨等による侵食が激しい地山、すなわちガリー（溝）（以下、単に「ガリー」という。）の発生が認められる礫堆積崩壊地において緑化を試みた。まずはじめに、被施工地山の斜面全体に、水ガラスを散布した。その後、表９に示された配合割合の緑化資材を改良した生コンバケットに入れ、被施工地山に投下して、土手状構造物を造成した。続いて、表６に示された配合割合で調整されたスラリー工法材料中に、表７に示された植生材料を充填した10cm×7cm×3cmの植生バックを加えたものを、被施工地山の全面に散布することにより、植生生育基盤を造成した。造成された植生生育基盤における植物の発芽および生育状況は、表１２に示すとおりである。なお、表１２に示す植被度と植被率の関係は、表５に示すとおりである。
【００５１】
【表１２】
2005194763.tif 000014
【００５２】
（比較例３）
降雨等による侵食が激しい地山、すなわちガリー（溝）（以下、単に「ガリー」という。）の発生が認められる礫堆積崩壊地に、比較例１で使用したスラリー散布用緑化資材を直接に全面散布した。造成された植生生育基盤における植物の発芽および生育状況は、表１３に示すとおりである。なお、表１３に示す植被度と植被率の関係は、表５に示すとおりである。
【００５３】
【表１３】
2005194763.tif 000015
【００５４】
比較例３においては、表１２および表１３より明らかなように、水ガラス等の地盤安定固化剤の投下による被施工地山の安定化処理を行わずして造成した植生生育基盤においては、造成後しばらくの間は植物の発芽生育が確認できた。しかし、その後の降雨等により、ガリー部分の侵食や地山表層の崩壊が生じ、植物は点在する形で残存する結果となった。一方、実施例３では、造成後の降雨等によるガリーの侵食や地山表層の崩壊が認められず、被施工地山の全面に渡って安定した緑化状態を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
また、本発明は、上記の植生生育基盤用材料や地山および植生生育基盤を安定化させるための土手状または堤防状構造物用材料を、緑化を行おうとする地山に航空投下することにより斜面に植生生育基盤を造成する方法について提案する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】土手状構造物を被施工地山に造成した図。
【図２】土手状構造物と植生生育基盤を被施工地山に造成した図。
【符号の説明】
【００５７】
１  被施工地山
２  土手状構造物
３  植生生育基盤
【図１】
2005194763.tif 000016
【図２】
2005194763.tif 000017