(57)【要約】【課題】従来のサービスでは何が何処でいくらで販売されているという情報は得る事が出来たが、安く手に入れたいと考えた利用者は相手にいくら支払う必要があるのかを計算した上で比較しないといけなかった。また、そういった情報を複数で比較しようとすると、かかる負担が大きく困難だった。携帯情報端末からの情報取得も工程が多い為難儀だった。【解決手段】複数の事業者に関し、商品について事業者が採用する販売価格及び付随する経費を、事業者側からの入力に基づいて当該事業者の情報と対応づけて総支払い額として地域別に提供することによって、従来の情報に比べて、ユーザの指定する地域において何を何処にいくら支払うと入手することが出来る、という様に提供の方法を変えることでユーザは自分の求める情報を効率よく取得することが出来る。また、携帯情報端末からの情報取得もバーコードを利用することによりかかる工程を省略することができ容易になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用地域を異にするユーザがそれぞれ各販売事業者に関し、各商品について各販売事業者がそれぞれ採用する販売価格及びその商取引の形態によって付随する経費の合計の総支払額（以下、「総額」と呼ぶ）を販売事業者の情報に対応づけて記憶する総額記憶手段と、販売事業者からの入力に基づいて当該販売事業者の情報に対応づけて記憶されている総額を更新する販売事業者対応手段と、商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる総額及び対応する販売事業者の情報を抽出し、総額順位情報として記憶し更新する総額順位記憶手段と、ユーザからの入力に基づいて総額順位情報を読み出し、当該ユーザ別に対し出力するユーザ対応手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
更に、販売事業者の通信ネットワーク上の接続先情報を各販売事業者ごとに対応づけて記憶する接続先記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザから販売事業者の指定を受け付けた場合、指定された販売事業者について通信ネットワーク上の接続先情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
更に、販売事業者と商品の組み合わせ、又は／及び販売事業者と商品の属性の組み合わせごとに、アクセス数を記憶するアクセス数記憶手段と、前記ユーザ対応手段においてユーザから所定の商品又は／及び商品の属性について販売事業者の指定を受け付けた場合、前記所定の商品又は／及び商品の属性と、指定された販売事業者の組み合わせに対応するアクセス数を、カウントアップするカウントアップ手段と、各販売事業者について、商品又は／及び商品の属性ごとにアクセス数に基づいてアクセス評価情報を算出し記憶するアクセス評価記憶手段とを備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいてアクセス評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項４】
更に、各販売事業者について、当該販売事業者が採用する総額に基づいて商品の属性ごとに相対的な総額評価を行い、総額評価情報として記憶する総額評価記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいて総額評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
更に、地域別に総額情報を提供されているユーザからの入力に基づいて各商品又は／及び商品の属性ごとにユーザメッセージ情報を記憶するメッセージ記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいて所定の商品又は／及び商品の属性について記憶されているユーザメッセージ情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記メッセージ記憶手段は、商品ごとにユーザメッセージ情報を記憶する場合、当該地域及び当該商品に対応する総額順位情報の一部又は全部をユーザメッセージ情報に対応づけて記憶することを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザ及び販売事業者に対する入出力は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の販売事業者に関し、各商品について各販売事業者が提供する総額を、販売事業者からの入力に基づいて当該販売事業者の情報に対応づけて記憶／更新する販売事業者対応工程と、商品ごとに低総額順における上位所定数内に含まれる総額及び対応する販売事業者の情報を抽出し、総額順位情報として記憶／更新する順位記憶工程と、ユーザからの入力に基づいて総額順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
更に、販売事業者の通信ネットワーク上の接続先情報を販売事業者ごとに対応づけて記憶／更新する接続先記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザから販売事業者の指定を受け付けた場合、指定された販売事業者について通信ネットワーク上の接続先情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
更に、販売事業者と商品、又は／及び販売事業者と商品の属性の組み合わせごとに設けられたアクセスカウントに関し、ユーザから所定の商品又は／及び商品の属性について販売事業者の指定を受け付けた場合、前記所定の商品又は／及び商品の属性と、指定された販売事業者の組み合わせに対応するアクセス数を、カウントアップするカウントアップ工程と、各販売事業者について、商品又は／及び商品の属性ごとにアクセス数に基づいてアクセス評価情報を算出するアクセス評価工程とを備えており、前記ユーザ対応工程はユーザからの入力に基づいてアクセス評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
更に、各販売事業者について、当該販売事業者が採用する総額価格に基づいて商品の属性ごとに相対的な価格評価を行い、総額評価情報として記憶／更新する総額評価記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザからの入力に基づいて総額評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
更に、ユーザからの入力に基づいて各商品又は／及び商品の属性ごとにユーザメッセージ情報を記憶するメッセージ記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザからの入力に基づいて所定の商品又は／及び商品の属性について記憶されているユーザメッセージ情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記メッセージ記憶工程は、商品ごとにユーザメッセージ情報を記憶する場合、当該地域及び当該商品に対応する総額順位情報の一部又は全部をユーザメッセージ情報に対応づけて記憶することを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザ及び販売事業者に対する入出力は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
更にユーザ対応手段として、携帯情報処理端末を利用してユーザ又は、事業者の情報処理端末にて読み取ったバーコード情報若しくは、入力によって得られるバーコード文字情報をもとに通信ネットワークを介して接続できる形のＵＲＬを作成することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
端末にて読み取ったバーコード情報及び、入力によって得られるバーコード情報を各バーコード情報と通信ネットワークを介して取得する情報を商品ごとに対応させて出力することにより総額情報を容易に取得できることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
販売事業者が扱う商品を商品ジャンルごとに、その商品がどの程度国内産のもので構成されているのか独自の基準によって格付けし併せて付記することにより商品自体のイメージを差別化することを特徴とする情報処理方法
【請求項１８】
請求項８乃至１７のいずれか一項に記載の情報処理方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、商行為を行う上で販売事業者ごとに複数の販売価格及び異なった経費（例えば送料や代金引換手数料）を取りうる商品について、商行為を行う際に必要な経費を含めた総支払い額（以下、「総額」と呼ぶ）情報として指定された地域において、商取引における総額またはその内訳といった情報を提供するための情報処理技術に関わる。特に、同一の販売事業者においても時間経過とともに販売価格が変動していく商品について、若しくは、同一の販売価格でも、送料や手数料などの条件によっての異なる経費の情報を利便性の高い形で指定された現地においての商取引において必要な経費の総額または、その内訳といった情報を消費者の視点から、商品が手元に届くまでをサービスと考え何処で享受するのが望ましいか。判断できる情報を提供するための情報処理技術に関わる。
【背景技術】
【０００２】従来から様々な商品価格の比較や商品（サービス、無対物を含む）についてカタログやインターネット等を利用した通信販売や情報サービスが行われているが、画一的な側面での情報しか捉えることが出来ない。【０００３】インターネットを利用した通信販売では、販売事業者（法人、個人を含む）は自己の店が取り扱う商品の価格及び送料等をＷｅｂページ上（以下、「ショップＨＰ」と呼ぶ。）や販売価格比較Ｗｅｂサイト（以下、「比較サイト」と呼ぶ。）上に個別に掲載する。商品の購入を検討するインターネットユーザは、ショップＨＰや比較サイトにアクセスして販売価格の情報を取得し、さらに商品購入方法ごとの支払方法の違いによる総額を計算し検討した後、購入の申込を行う。【０００４】また、消費者が近隣の販売事業者にて買い物をするときに、価格を見て、他店と比較しようとすると、商行為の形態の違いによって、商品にかかる経費が違い一概に価格が低いことが安いことに繋がらない場合が多々ある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】消費者が最も慣れ親しんでいる商行為は、販売事業者に出向いて行き、販売事業者に対して売買契約を締結し商品代金を支払いその対価として商品を持ち帰るという行為である。この場合、異なる店舗の場合でも販売価格が等しければ支払い代金も、等しくなる。しかし複数の販売事業者が通信販売で同種の商品を取り扱っている場合は違う、商品の購入を検討している者にとって、複数付随する経費の違いによって販売価格が等しい場合でも支払い代金は異なってくることに対して、消費者は、支払いの総額はいくらになるのだろうか、その商品は相場から見た場合どうだろうか、どこで買う場合に支払いが少なくて済むのかというようなことを、考えるものである。また通信販売だけでなく、近隣の販売事業者と比べた場合どちらのほうがどの位得なのか、または商品はどのくらいの期間で到着するのだろうかといった情報を含めて、消費者個人の価値観で購入の判断をするのである。これらの情報を消費者側で満足のいく比較をしようとすると、多大な労力をつぎ込まなければ把握できない。販売事業者にとっても、地域ごとについての自社の競争力を図る為には、自社の商品が消費者ごとの地域では総額相場からみてどうなのかが判る情報は、綿密な自らの価格設定や地域ごとの販売戦略に利用できるため、有益有用な情報となり得る。特に、自己の販売価格を現地における総額で最安値以下に設定した場合に、そのことを、その地域のユーザに対し効果的にアピールすることができたらならば顧客獲得及びそのイメージアップにおおいに役立つことになる。
【０００６】しかし、商品購入にかかる総額や総額の最安値を把握するためには、数多くのショップＨＰや比較サイトからに個別に能動的にアクセスしなければならず各々の地域にあったデータでさらに計算する必要もある。これらにかかる負担は大きい。かかる負担は、商品数や販売事業者数が増加した場合に多大なものとなり、より顕著となる。
【０００７】特に、同一の販売事業者においてさえ販売価格が比較的に短い期間で変動していくような商品の場合、商品購入の際の総額や総額の最安値はそれに伴って変化することになるため、よりいっそう頻繁に能動的にアクセスした上で計算しなければ相場の変化を把握できない。そのため地域によって商品購入の際にかかる総額や総額における最安値を常に把握しておくことは非常に困難であった。
【０００８】また、商品の総額のみならず、商品の評価情報もユーザや販売事業者にとって重要な情報である。特に通信販売の場合、商品を直接手にとって確かめることができないため、評価情報を欲するユーザは多い。例えば、商品について興味を持っているいわば潜在的購買層がどれくらい居るのかといった評価情報は、商品の人気度と考えることもでき、ユーザにとっては購入商品を決定するために、販売事業者にとっては販売戦略のために、有用な情報となり得る。
【０００９】また、ユーザにとっては販売事業者の評価情報も重要な情報である。特に通信販売の場合、商品同様に販売事業者についても直接確かめにくいため、販売事業者の評価情報を欲するユーザは多い。例えば、期間を区切ったトラブルの内容や、どのような方法で対処したのか提示する、また特定の販売事業者を多くの人が利用しているといった評価情報や、指定される地域において特定の販売事業者がある商品ジャンルについて全般的に安価であるといった評価情報は、ユーザが購入先を決定するための有用な情報となり得る。
【００１０】そこで、本発明は、販売事業者ごとに複数の総額を取りうる商品、特に、同一の販売事業者においても時間経過とともに販売価格が変動していく商品について、ユーザや販売事業者が総額相場や総額の最安値といった情報を効率よく取得できるように、総支払額の情報を提供することを目的とする。
【００１１】また、本発明は、ユーザにとって購入商品とその購入先を選別し、意思決定するために役立つ有用な情報を提供することを目的とする。
【００１２】また、本発明は、販売事業者にとって地域別の（又は全国均一）の価格設定や販売戦略に役立つ有用な情報を提供することを目的とする。
【００１３】また、商品がどのようなもので構成され、また何処で作られているものなのかという情報もユーザにとって把握したい情報である。この情報を付加することによって消費者に商品毎のイメージを確立しブランドイメージだけでなく個別の商品毎のイメージを確立させ差別化することを目的とする。
【００１４】また、ユーザにとっては、情報端末等を利用して商品毎に情報を満足いく形で入手しようとした場合、欲しい情報を手に入れるまでには、たどる工程数が多く難儀であった。これを軽減した形で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】本発明の情報処理方法は、複数の販売事業者に関し、各商品について各販売事業者が採用する販売価格とそれに付随する経費を、販売事業者からの入力に基づいて当該販売事業者の情報に対応づけて記憶や更新する販売事業者対応工程と、商品ごとの指定された地域の総額の低価格順における上位所定数内に含まれる総額及び対応する販売事業者の情報を抽出し、総額順位情報として記憶や更新する順位記憶工程と、ユーザからの入力に基づいて総額順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応工程とを備えることを特徴とする。ユーザ及び販売事業者に対する入出力は、情報処理端末及びインターネットのような通信ネットワークを介して行われることが望ましい。
【００１６】好適には、更に、販売事業者の通信ネットワーク上の接続先情報を各販売事業者に対応づけて記憶や更新する接続先記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザから販売事業者の指定を受け付けた場合、指定された販売事業者について通信ネットワーク上の接続先情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。
【００１７】好適には、更に、ユーザが指定した商品について総額が変動した場合に、当該ユーザに対し変動したことを通知する通知工程を備える。前記通知工程は、総額が変動した場合に通知を希望するユーザ（以下、「通知希望ユーザ」と呼ぶ）の通知先情報を各商品に対応づけて記憶や更新する通知先記憶工程と、いずれかの商品についての内訳が変更され総額が変動した場合に、通知先記憶手段を参照して当該商品に関する通知希望ユーザの通知先情報を読み出し、通知希望ユーザに対し変動したことを通知する通知工程とを備えることが望ましい。
【００１８】前記の総額が変動した場合とは、少なくとも、商品購入の際にかかる経費を含めた総額の最安値が通貨単位において変更された場合、総額の変動率が所定値を超える場合、又は総額が所定値以下となった場合、のいずれかを含むことが望ましい。
【００１９】好適には、前記所定の販売事業者は、指定される現地における総額の最安値を総額として採用している販売事業者であることが望ましい。
【００２０】好適には、更に、商品ごとに通知希望ユーザ数を記憶や更新するユーザ数記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザからの入力に基づいて商品を少なくとも一つ選択し、前記選択した商品について価格順位情報及び通知希望ユーザ数を関連づけて、当該ユーザに対し出力することが望ましい。また、前記販売事業者対応工程は、販売事業者からの入力に基づいて商品を少なくとも一つ選択し、前記選択した商品について（当該販売事業者に対応づけて記憶されている総額及び）通知希望ユーザ数を関連づけて、当該販売事業者に対し出力するが望ましい。
【００２１】好適には、更に、販売事業者と商品（又は／及び商品の属性）の組み合わせごとに設けられたアクセスカウントに関し、ユーザから所定の商品について販売事業者の指定を受け付けた場合、前記所定の商品（又は／及び商品の属性）と、指定された販売事業者の組み合わせに対応するアクセス数を、カウントアップするカウントアップ工程と、各販売事業者について、商品（又は／及び商品の属性）ごとにアクセス数に基づいてアクセス評価情報を算出するアクセス評価工程とを備えており、前記ユーザ対応工程はユーザからの入力に基づいてアクセス評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。
【００２２】好適には、更に、各販売事業者について、当該販売事業者が採用する総額に基づいて商品の属性ごとに相対的な総額評価を行い、総額評価情報として記憶／更新する総額評価記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザからの入力に基づいて総額評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。
【００２３】好適には、更に、ユーザからの入力に基づいて各商品（又は／及び商品の属性）ごとにユーザメッセージ情報を記憶するメッセージ記憶工程を備えており、前記ユーザ対応工程は、ユーザからの入力に基づいて所定の商品（又は／及び商品の属性）について記憶されているユーザメッセージ情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するが望ましい。前記メッセージ記憶工程は、それぞれの商品ごとにユーザメッセージ情報を記憶する場合、当該商品に対応する総額順位情報の一部又は全部をユーザメッセージ情報に対応づけて記憶するが望ましい。
【００２４】本発明の情報処理方法は、所定の商品について各販売事業者が採用する販売価格に送料や、購入方法の違いによって発生する経費の合計に対して地域ごとに総額情報として順位付けを行って記憶しておくとともに、前記所定の商品について総額の変動があった場合に通知を希望するユーザの通知先情報を記憶しておき、販売事業者からの入力に基づいて前記所定の商品について記憶する総額又は順位を変更した場合に、前記通知先情報を読み出してユーザに対し通知することを特徴とする。
【００２５】本発明の情報処理方法はコンピュータにより実施することができるが、そのためのコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリーといった各種の媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００２６】本発明の情報処理システムは、複数の販売事業者に関し、各商品について地域別に各販売事業者が採用している総額を販売事業者の情報に対応づけて記憶する総額記憶手段と、販売事業者からの入力に基づいて当該販売事業者の情報に対応づけて記憶されている販売総額を更新する販売事業者対応手段と、商品ごとに低総額順における上位所定数内に含まれる販売総額及び対応する販売事業者の情報を抽出し、総額順位情報として記憶し更新する総額順位記憶手段と、ユーザからの入力に基づいて総額順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応手段とを備えることを特徴とする。ユーザ及び販売事業者に対する入出力は、通信ネットワーク（例えばインターネット）を介して行われることが望ましい。
【００２７】好適には、更に、販売事業者の通信ネットワーク上の接続先情報を各販売事業者ごとに対応づけて記憶する接続先記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザから販売事業者の指定を受け付けた場合、指定された販売事業者について通信ネットワーク上の接続先情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。
【００２８】好適には、更に、ユーザが指定した商品について総額が変動した場合に、当該ユーザに対し変動したことを通知する通知手段を備える。前記通知手段は、総額が変動した場合に通知を希望するユーザ（以下、「通知希望ユーザ」と呼ぶ。）の通知先情報をそれぞれの商品ごとに対応づけて記憶する通知先記憶手段と、いずれかの商品について販売総額が変動した場合に、通知先記憶手段を参照して当該商品に関する通知希望ユーザの通知先情報を読み出し、通知希望ユーザに対し変動したことを通知する変動通知手段とを備えることが望ましい。
【００２９】前記総額が変動した場合とは、少なくとも、総額の最安値が変更された場合、総額の最安値の変動率が所定値を超える場合、又は販売総額の最安値が所定値以下となった場合、のいずれかを含むことが望ましい。
【００３０】好適には、変動通知手段は、通知希望ユーザに対し変動したことを通知する場合に、所定の販売事業者から受け付けた販売事業者情報を併せて通知希望ユーザに対し通知する。前記所定の販売事業者は、総額を最安値として採用している販売事業者であることが望ましい。
【００３１】好適には、更に、商品ごとに通知希望ユーザ数を記憶するユーザ数記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいて商品を少なくとも一つ選択し、前記選択した商品について総額順位情報及び通知希望ユーザ数を関連づけて、当該ユーザに対し出力することが望ましい。また、前記販売事業者対応手段は、販売事業者からの入力に基づいて商品を少なくとも一つ選択し、前記選択した商品について（当該販売事業者に対応づけて記憶されている総額情報及び）通知希望ユーザ数を関連づけて、当該販売事業者に対し出力することが望ましい。
【００３２】好適には、更に、販売事業者と商品の組み合わせ、又は／及び販売事業者と商品の属性の組み合わせごとに、アクセス数を記憶するカウント記憶手段と、前記ユーザ対応手段においてユーザから所定の商品について販売事業者の指定を受け付けた場合、前記所定の商品（又は商品の属性若しくはその両方）と、指定された販売事業者の組み合わせに対応するアクセス数を、カウントアップするカウントアップ手段と、各販売事業者について、商品、（又は商品の属性若しくはその両方）ごとにアクセス数に基づいてアクセス評価情報を算出し記憶するアクセス評価記憶手段とを備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいてアクセス評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。
【００３３】好適には、更に、各販売事業者について、当該販売事業者が採用する総額に基づいて商品の属性ごとに相対的な総額評価を行い、総額評価情報として記憶する総額評価記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいて総額評価情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。
【００３４】好適には、更に、ユーザからの入力に基づいて各商品（又は商品の属性若しくはその両方）ごとにユーザメッセージ情報を記憶するメッセージ記憶手段を備えており、前記ユーザ対応手段は、ユーザからの入力に基づいて所定の商品（又は商品の属性若しくはその両方）について記憶されているユーザメッセージ情報を読み出し、当該ユーザに対し出力することが望ましい。前記メッセージ記憶手段は、それぞれの商品ごとにユーザメッセージ情報を記憶する場合、当該商品に対応する総額順位情報の一部又は全部をユーザメッセージ情報に対応づけて記憶することが望ましい。
【００３５】本発明の情報処理システムは、所定の商品について各販売事業者が採用する総額情報を地域別に順位付けを行って記憶しておくとともに、前記所定の商品について総額の変動があった場合に通知を希望するユーザの通知先情報を記憶しておき、販売事業者からの入力に基づいて前記所定の商品について記憶する販売総額又は順位を変更した場合に、前記通知先情報を読み出してユーザに対し通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】本発明は、複数の販売事業者からそれぞれが採用する販売価格とそれに付随する経費の詳細を受け付けて記憶しておき、現地において購入できる商品の中から総支払額の低価格順における上位所定数内の総額を抽出して出力するように構成したために、販売事業者ごとに複数の販売価格を取りうる商品について、ユーザや販売者は、地域によって異なる総額や最安値といった情報を利用したい現地について効率よく取得することができる事を特徴とした情報処理システム。ユーザや販売者は、それによって得た情報は店舗又は通販、といった形態の違う商取引の中でも購入商品の決定、購入店舗の選択、価格設定や総額設定、及び販売戦略として容易に利用することができる。さらに移動情報端末で、情報を容易に取得できるようしたため外出先でも情報を取得できる。また、総支払額という公平なルールのもとに競争の場を設けることによって発送元及び発送先という地域差を加味する事が出来た。また、日本製など付加価値を持っている商品自体には商品ごとの詳細を付記することにより、差別化することにより人気の拡大及びブランドイメージの向上に繋げることができる機会を提供することができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００３７】（第１実施形態）以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である情報処理システムの構成をあらわすブロック図である。図１に示すように、本情報処理システム１は、地域別対応手段１０、地域別総額記憶手段１１、販売事業者対応手段１２、順位記憶手段１３、ユーザ対応手段１４を含んで構成される。
【００３８】ここで、本発明による情報処理システムは上記の各手段を備えていれば足り、物理的には専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれでもよい。
例えば、処理装置と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、各手段の動作を規定したソフトウェアを起動して本発明の情報処理方法を実施することにより、本発明の情報処理システムを実現することができる。かかる点は、後述する他の実施形態についても同様である。
【００３９】地域別対応手段１０は、本情報処理システムで取り扱う商品及び販売事業者に関し、各商品について各販売事業者が採用する指定された地域までにかかる総額に関わる販売価格や送料等の情報を、区分された地域別の情報（都道府県、市町村等）に分類して地域別総額記憶手段１１に対して出力することができる。
【００４０】地域別総額記憶手段１１は、地域別対応手段１０により出力されたデータを商品の情報（ＪＡＮコード、製品名や型番、メーカー名、メーカーコード、商品ジャンルなど）と販売事業者の情報（販売事業者コード、販売事業者名、所在地、連絡先等）に対応づけて記憶している。商品ジャンルとは、商品の種類を表す属性であり、例えば、パソコンであれば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡなど、パソコン周辺機器であれば、スキャナ、デジカメ、プリンター、など、パソコンパーツであれば、ＣＰＵ、メモリー、ＨＤＤ、マザーボード、など、家電であれば、テレビ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、など、といった属性が商品ジャンルに相当する。
【００４１】総額記憶手段１１に記憶される情報のデータ構造は、概念的には図２に示すような表形式となる。データの管理や検索には、リレーショナルデータベース等の従来のデータベース技術を用いることができる。
【００４２】総額記憶手段１１は地域別対応手段１０に対して指定された事象に対してのデータを抽出し出力することができる。
【００４３】情報処理手段１００は、地域別対応手段１０に対しては入力可能、地域別総額記憶手段１１からは出力可能に構成されている。
【００４４】情報処理手段１００は、販売事業者対応手段１２を通じ販売事業者からの入力を受け付けるとともに、販売事業者に対し情報を出力することができる構成となっていればよく、各販売事業者が保有する一般的なパソコンや携帯情報端末などを情報処理手段１００として用いることができる。
【００４５】情報処理手段１００は、本情報処理システム１が備えるように構成してもよいし、外部の情報処理装置として構成してもよい。また、情報処理手段１００と本情報処理システム１をインターネット等の通信ネットワーク（有線、無線の両方を含む）を介して接続するように構成してもよい。この場合、情報処理手段１００及び情報処理システム１は、通信ネットワークを介して通信するために必要な通常の構成を備える。例えば、インターネットを介して接続する場合であれば、ＰＰＰドライバおよびＴＣＰ／ＩＰドライバを有する通信モジュールを備える。なお、情報処理手段１００が携帯情報端末の場合ならば、外部のゲートウェイ（例えば、ＮＴＴドコモのｉモードセンター等）を介して本情報処理システム１に接続されることになる。
【００４６】販売事業者対応手段１２は、情報処理手段１００を介して所定の商品について各販売事業者が採用する販売価格に送料や、購入方法の違いによって発生する経費のデータを販売事業者からの入力を受け付け、前記入力に基づいて当該販売事業者が採用する総額のデータの登録・更新処理を行う。
【００４７】図３のＮ０１のログイン処理とは総額情報の登録・更新処理を行う為のログイン処理を行い、登録・更新を行おうとする販売事業者が、本情報処理システム１に対して入出力を行うことが許可されている正規の販売事業者であるかどうかを認証する。例えば、予め正規の販売事業者に対し販売事業者ＩＤを発行し、その販売事業者が選択したパスワードと対応付けて記憶させておく。そしてログイン処理時に例えば図４に示すような画面情報を情報処理手段１００に対し出力することにより販売事業者より販売事業者ＩＤ及びパスワードを受け付け、受け付けた内容と記憶内容と一致する場合に正規の販売事業者として認証する。
【００４８】図３のＮ０２の商品選択処理とは前記工程により認証された販売事業者から受け付けた商品の指定に基づき、提示される地域に対しての総額情報の登録・更新の対象となる商品を選択する。例えば、図４に示すような画面情報を情報処理手段１００に対し出力し、販売事業者より商品ジャンルの指定を受け付け、前記指定された商品ジャンルを属性として持つ商品全体を選択する。そして、選択した商品の情報、当該販売事業者の情報、及び選択した商品について当該販売事業者に対応づけて記憶されている総額情報を形成するための情報を読み出し、例えば図５に示すような画面情報として情報処理手段１００に対し出力する。更に詳細項目を図６に示すような画面情報を情報処理手段１００に対し出力し、更に詳細項目を図７に示すような地域別の詳細を設定し総額情報を形成する。
【００４９】図３のＮ０３の登録・更新処理とは、販売事業者から前記工程により選択した商品に関する総額情報を受つけたうえで、地域別総額記憶手段１１に当該販売事業者に対応づけて登録する（既に登録されている場合は更新する）。なお、更新処理には、地域別総額記憶手段１１から当該販売事業者に対応づけて記憶されている総額情報を削除する処理も含まれる。
【００５０】更に続けて登録・更新処理を行う場合は、販売事業者からの入力に応じて図３のＮ０１のログイン処理に戻る。
【００５１】情報処理手段１０１は、本情報処理システム１が備えるように構成してもよいし、外部の情報処理装置として構成してもよい。また、情報処理手段１０１と本情報処理システム１をインターネットなどの通信ネットワーク（有線、無線の両方を含む）を介して接続するように構成してもよい。この場合、情報処理手段１０１は、情報処理手段１００と同様に、通信ネットワークを介して通信するために必要な通常の構成を備える。
【００５２】次に、地域別順位記憶手段１３について説明する。地域別順位記憶手段１３は、地域別総額記憶手段１１を参照し、例えば商品ごとに総額についてソートすることにより、商品ごとに低総額順における当社指定上位所定数内に含まれる総額情報、及びその販売総額情報に対応する販売事業者の情報を抽出し、総額順位情報として記憶又は既に記憶されている場合は更新する。地域別順位記憶手段１３は、定期的に総額順位情報を更新してもよく、また地域別総額記憶手段１１に記憶する情報が更新された場合をトリガーとして更新するようにしてもよい。
【００５３】ユーザ対応手段１４は、情報処理手段１０１に対し情報を入出力可能に構成されている。情報処理手段１０１は、ユーザからの入力を受け付けるとともに、ユーザに対し情報を出力することができる構成となっていればよく、各ユーザが保有する一般的なパソコンや携帯端末や、移動通信端末などを情報処理手段１０１として用いることができる。
【００５４】ユーザ対応手段１４は、画面情報を情報処理手段１０１に対し出力する。ユーザはかかる画面情報をもとに所定の商品ジャンルを選択する。ユーザ対応手段１４は、ユーザより商品ジャンルの指定を受け付け、前記指定された商品ジャンルを属性として持つ商品全体を選択する。そして、選択した商品の情報、及び選択した商品についての地域別の総額順位情報を読み出し表示する。
【００５５】本発明の構成によれば、複数の販売事業者からそれぞれが採用する販売総額及びその詳細を受け付けて記憶しておき、それらの販売総額の中から低総額順における上位所定数内の総額を抽出してユーザに対し出力するため、ユーザは各販売事業者のショップＨＰを能動的にアクセスすることなく、容易に、効率よく、前記複数の販売事業者の中で現地における購入の際に必要な総額の最安値や、前記上位所定数内の総額に基づいて相場を知ることができる。また、販売事業者も、本情報処理システムを利用することにより、同様に最安値や総額の相場といった情報を取得することができるため、自らの総額設定や販売戦略に利用することができる。
【００５６】本実施形態において、図８に示すように、更に、接続先記憶手段１５を備えるように構成してもよい。
【００５７】接続先記憶手段１５は、販売事業者の通信ネットワーク上の接続先情報を販売事業者毎に、対応づけて記憶している。かかる記憶内容は、販売事業者からの入力に基づいて、販売事業者対応手段１２により変更可能に構成されることが望ましい。
【００５８】ユーザ対応手段１４は、情報処理手段１０１を介してユーザから販売事業者の指定を受け付けた場合、接続先記憶手段１５を参照して、指定された販売事業者について接続先情報を読み出す。そして、前記読み出した接続先情報は情報処理手段１０１を介して当該ユーザに対し出力する。
【００５９】かかる構成によって、ユーザは現地における総額順位情報等に基づいて販売事業者を選択するだけで、販売事業者の通信ネットワーク上の接続先情報を取得できるため、かかる接続先情報を基にショップＨＰ等へ容易にアクセスすることができる。
【００６０】（第二実施形態）次に本発明の第２の実施形態について図面を用いて説明する。図９は本発明の第２の実施形態である情報処理システムの構成を表すブロック図である
図９に示すように、本情報処理システム１は、第１実施形態の構成に加え、第２の実施形態を利用することで利便性が向上する。以下、第１実施形態と異なる構成や処理について  述べる。
【００６１】図４で示すＡ１０１の携帯情報処理端末はインターネット機能を有していて（例えばｉモードなど）、かつバーコード読み取り機能を有する情報処理端末が望ましい。
【００６２】図９で示すＡ１００１のユーザ入力情報記憶手段は、あらかじめユーザの購入希望の地域、支払い方法等を、ユーザデータとして保存しておく。
【００６３】図９で示すＡ１００２のバーコード情報は、バーコード読み取り機能を有する物で読み取った結果得られる情報の文字コードの部分を利用する。
【００６４】図９で示す情報処理手段Ａ１００３は、保存された地域情報及び支払い情報及び文字コード情報を規則的に配列することによって、インターネットで接続可能な状態に出力するＵＲＬ作成プログラムである。
【００６５】図９で示すＡ１０１の携帯情報処理端末に情報処理プログラムをインストールまたはロードをして処理を行う。
【００６６】本発明の情報処理プログラムは複数のユーザに対し、利用者の入力保存された地域データとあわせて情報処理端末を介してバーコードを読み取ることによって、バーコードの文字コード情報と情報処理プログラムの処理結果を複合させることにより、ユーザにとってはバーコードを読み取る行為を行うだけで指定された現地においての商品にかかる総額情報が容易に取得できるため、従来の入力や選択といった工程を省くことにより場所を問わず若しくは、ＰＣを持たないユーザも商品の総額情報が取得できる状態を提供することができる。
【００６７】（第３実施形態）次に、本発明の第３の実施形態について図面を用いて説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態である情報処理システムの構成をあらわすブロック図である。図１０に示すように、本情報処理システム１は、第１実施形態の構成に加え、更にアクセスログを記憶することにより地域別のユーザの動向及び購入予備者数を把握することが出来る、その為に、アクセス評価手段１６、ユーザのアクセス数記憶手段１７、アクセスカウント手段１８、地域別総額評価手段１９を備えている。以下、第１実施形態と異なる構成・動作について説明する。
【００６８】アクセス数記憶手段１７は、販売事業者と商品ジャンルの組み合わせごとにカウンターを配置することにより記憶する。
【００６９】アクセスカウントアップ手段１８は、ユーザ対応手段１４においてユーザから所定の商品を指定された場合、前記所定の商品の商品ジャンルと、指定された販売事業者の組み合わせに対応するカウンターを、アクセス数としてカウントし記憶する。
【００７０】アクセス評価手段１６は、アクセスカウント記憶手段１７を参照し、各販売事業者について、商品ジャンルごとにカウンター値に基づいてアクセス評価情報を算出し記憶する。
【００７１】地域別総額評価手段１９は、各販売事業者について、商品ジャンルごとに、総額や総額順位情報に基づいて地域別総額評価情報として算出し記憶する。
【００７２】地域別総額評価情報とは、例えば、総額順位に応じポイントを設定し、その販売者が販売価格を登録している全商品について、総額順位に応じて与えられたポイントを商品ジャンルごとに集計し、かかる集計値又は集計値に基づく順位等を地域別評価情報とすることが考えられる。
【００７３】ユーザ対応手段１４は、ユーザからの入力に基づいて選択した販売者について、販売者情報を読み出し、アクセス評価手段１６よりアクセス評価情報を読み出し、地域別総額評価手段１９より総額評価情報を読み出し、当該ユーザに対応する情報処理手段１０１に対し出力する。
【００７４】本発明の構成によれば、第１実施形態が有する作用効果に加え、更に、ユーザに対し、アクセス評価情報や地域別総額評価情報といった、評価情報を出力することが出来る。アクセス評価情報は、カウンター値を販売者がユーザからの興味値とした場合、その販売事業者に対する人気を表す尺度と捉えることができる。また、総額評価情報は、商品ジャンル別の相対的順位と考えることができる。従って、ユーザは、販売者の人気度、商品ジャンル別の相対価格順位といった有用な情報を得ることができ、購入商品の決定に使用することができる。
【００７５】なお、販売事業者と商品の組み合わせについてカウンターを設け、かかるカウンター値に基づいてアクセス評価情報を算出するように構成してもよい。また、商品ジャンルを直接特定して販売者の指定を受けた場合にカウントアップされるカウンターを設け、かかるカウンター値に基づいてアクセス評価情報を算出するように構成してもよい。
【００７６】（第４実施形態）次に、本発明の第４の実施形態について図面を用いて説明する。図１１は、本発明の第４の実施形態である情報処理システムの構成をあらわすブロック図である。図１１に示すように、本情報処理システム１は、第１実施形態の構成に加え、更に、メッセージ記憶手段２０を備えている。以下、第１実施形態と異なる構成・動作について説明する。
【００７７】メッセージ記憶手段２０は、各商品や商品ジャンルごとに、地域別のページを開いているユーザから受け付けたメッセージを、当該ユーザのユーザ情報（例えば、ユーザＩＤやハンドル名など）及び受け付けた時間に対応づけて商品の情報として一元管理され表示できるように記憶している。更に、各商品や商品ジャンルに対応づけて記憶しているメッセージ総数を記憶してもよい（商品等別メッセージ総数）。また、各ユーザ情報に対応づけて記憶しているメッセージ総数を記憶してもよい（ユーザ別メッセージ総数）。
【００７８】ユーザ対応手段１３は、ユーザより、ユーザ情報、及び、商品（又は商品ジャンル）の指定を受け付ける。そして、前記指定された商品（又は商品ジャンル）に関して、ユーザよりメッセージを受け付けて、メッセージ記憶手段２０に記憶する。また、前記指定された商品又は商品ジャンルに関して、対応するメッセージをメッセージ記憶手段２０より読み出して、ユーザに対し出力する。このとき、商品等別メッセージ総数も併せて出力するように構成してもよい。また、ユーザより、特定のユーザに関する指定を受け付けた場合は、前記特定のユーザに対応するメッセージ及びユーザ別メッセージ総数をメッセージ記憶手段２０より読み出し、出力するように構成してもよい。
【００７９】ここで、メッセージ記憶手段２０は、商品ごとにユーザから受け付けたメッセージに対し、更に、当該商品についてのユーザによって異なる地域別の総額順位情報を対応づけて記憶するように構成してもよい。
【００８０】この場合、ユーザ対応手段１４は、ユーザより商品ごとにメッセージを受け付けたとき、地域別順位記憶手段１３より当該商品に対応する総額順位情報を読み出す。そして、受け付けたメッセージに対応づけて、前記読み出した総額順位情報をメッセージ記憶手段２０に記憶する。また、ユーザ対応手段１３は、メッセージ記憶手段２０よりメッセージを読み出す場合は、メッセージに対応して記憶されている総額順位情報も併せて読み出し、ユーザに対し出力する。
【００８１】かかる構成によれば、ユーザは商品や販売者に対する感想といった有用な情報をメッセージとして登録できる一方、商品別、商品ジャンル別、ユーザ別といった種々の単位で、かかる有用な情報であるメッセージを読み出すことができる。
【００８２】更に、かかるメッセージに価格順位情報が対応づけて記憶されている場合、メッセージ登録時の自地域においての価格順位情報も読み出すことができるため、メッセージ登録時の最安値や、最安値を登録した販売者の情報といった情報も取得することができる。
【００８３】（第５実施形態）次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施の形態は、本情報処理システム１の、第１実施形態の構成に加え、販売事業者が扱う商品を商品ジャンルごとに、その商品がどの程度国内産のもので構成されているのか独自の基準によって格付けし併せて付記することによりユーザに情報開示をすることが出来る。以下、第１実施形態と異なる構成・動作について説明する。
【００８４】独自の基準とは、例えば機械製品の場合、実装から組み立てまでを国内で行った場合を国産品１００％と格付けし１００％なら、メイドイン生産国名ゴールド等と評価して商品情報として付記する。
【００８５】（第６実施形態）次に、本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施の形態は、情報処理プログラムを記録した記録媒体を備える。この記録媒体としては光学メディア、磁気ディスク、半導体メモリー、メモリーカード、その他の記録媒体を用いることができる。
【００８６】情報処理プログラムは記録媒体からデータ処理装置に読み込まれ、データ処理装置の動作を制御する。データ処理装置は情報処理プログラムの制御により、本発明の各実施形態における、地域別対応手段１０、地域別総額記憶手段１１、販売事業者対応手段１２、地域別対応手段１３、ユーザ対応手段１４による処理と同一の処理を実行する。更に、接続先記憶手段１５、アクセス評価手段１６、アクセス数記憶手段１７、アクセスカウント手段１８、価格評価手段１９、による処理と更に、メッセージ記憶手段２０による処理と同一の処理を実行するようにしてもよい。
【００８７】なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実地形態を示す情報処理システムのブロック図
【図２】総額情報のデータ構造
【図３】ログイン処理のブロック図
【図４】ログイン処理の画面
【図５】商品選択画面
【図６】商品登録更新画面
【図７】送料登録画面
【図８】本発明の実地形態を示す情報処理システムのブロック図
【図９】本発明の第２の実施形態である情報処理システムの構成を表すブロック図
【図１０】本発明の第３の実施形態である情報処理システムの構成をあらわすブロック図
【図１１】本発明の第４の実施形態である情報処理システムの構成をあらわすブロック図
【符号の説明】
【００８９】  １  本情報処理システム
１０  地域別対応手段
１１  地域別総額記憶手段
１２  販売事業者対応手段
１３  地域別順位記憶手段
１４  ユーザ対応手段
１５  接続先記憶手段
１６  アクセス評価手段
１７  アクセス数記憶手段
１８  アクセスカウント記憶手段
１９  地域別総額評価手段
２０  メッセージ記憶手段
１００  情報処理手段
１０１  情報処理手段
Ｎ０１  ログイン処理
Ｎ０２  商品選択処理
Ｎ０３  登録・更新処理
Ａ１０１  携帯情報処理端末
Ａ１００１  ユーザ入力情報処理手段
Ａ１００２  バーコード情報読み取り手段
Ａ１００３  情報処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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