(57)【要約】【課題】携帯電話機によって、従業員が行き先の登録動作を行うことなく、かつ従業員の現在位置、発呼者のレベル等に応じて、応答内容の切り替えや電話の転送又は着信を許可する着信応答・転送制御装置を得る。【解決手段】事業所１００内の各部屋にセル・ステーション１１５、１１６、１１７、１１８を設置し、これらのセル・ステーションとサーバ室１１４の着信応答・転送制御装置１０４（サーバ）とをＬＡＮ１０２で接続して、公衆回線１１３を介して発呼者である外部電話機（ポータブル電話機１３１、携帯電話機１３２）又は事業所内の携帯電話機１２０（ＰＳ）、１２１、１２２、１２３、１２４からの電話着信があった場合に、発呼者の接続レベルに応じて着信を許可して、着信者が存在している部屋の携帯電話機１２０（ＰＳ）、１２１（ＰＳ）、１２２（ＰＳ）、１２３（ＰＳ）、１２４（ＰＳ）を鳴動させる。【選択図】      図１
2005244863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部屋に位置する携帯電話機に対して、当該局の基地局番号を登録させるための位置登録要求信号を送信し、前記携帯電話機からの発番と前記基地局番号とを有する位置登録信号を受信し、これを位置データとして送出する一方、前記携帯電話機からの発番と着番と前記基地局番号とを有する発呼情報を受信して送出する基地局が、事業所内の前記各部屋にそれぞれ配置されており、
これらの基地局と、構内ＰＢＸと、公衆網用の交換機とを構内ネットワークで接続してなる構内電話システムにおける前記ＰＢＸに接続された着信応答制御装置であり、
前記位置データを前記構内ＰＢＸを介して取得して位置情報ファイルに記憶する、又は記録済み位置データを前記取得した位置データに更新して記憶し、該位置データを有する前記携帯電話機に対しての前記発呼情報を受信したとき、前記記憶している位置データ及び前記着番に対応させて予め設定した前記発番の接続レベルに基づき、前記携帯電話機に対する着信応答を制御する着信応答制御装置であって、
前記携帯電話機の所持者毎に、前記事業所内の前記部屋名に対応した前記基地局番号と、該部屋名に前記所持者の携帯電話機が位置しているとき前記着番の携帯電話機と前記発番の携帯電話機とを直ちに電話接続させる第１の接続形態又は前記着番の携帯電話機に着信があることをメールで通知をさせる第２の接続形態或いは前記着番の携帯電話機に前記第１の接続形態の電話接続及び前記第２の接続形態のメールの通知のいずれも行わない第３の接続形態のいずれかの接続形態と、該接続形態に前記着番の所持者が決めた発番の接続レベルとを組みとした接続分類情報を記憶した接続分類情報ファイルと、
前記携帯電話機の所持者毎に、前記携帯電話機の発番と発呼者名と前記所持者に対しての前記発呼者名の前記接続レベルとを対応させた発呼者接続レベル付き所持者用情報を記憶した発呼者情報ファイルと、
前記基地局、構内ＰＢＸを介して前記発呼情報を受信したとき、該発呼情報の着番を有する位置データを前記位置情報ファイルから抽出し、該抽出した位置データから前記携帯電話機が位置している前記事業所内の現在の部屋名に対応する前記基地局番号を判定する着信者位置判定部と、
前記着信者位置判定部が前記発呼情報の着番の携帯電話機の位置している部屋名に対応する基地局番号を判定したとき、前記発呼情報の着番の所持者の前記接続分類情報ファイルを引き当て、該接続分類情報ファイルから前記発呼情報の基地局番号を有する接続分類情報を抽出する着番側接続分類情報抽出部と、
前記発呼情報の着番の所持者の前記発呼者情報ファイルを引き当て、このファイルから前記発呼情報の発番を有する前記発呼者接続レベル付き所持者用情報を抽出し、該発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルと前記抽出した接続分類情報の接続レベルとを比較して、前記抽出した発呼接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１、第２又は第３の接続形態のいずれかの接続形態であるかを判定する接続形態判定部と、
前記接続形態判定部が、前記発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１の接続形態の接続レベルと判定したときは、前記記憶されている位置データに基づいて前記発番の携帯電話機が位置している前記基地局と前記着番の携帯電話機が位置している前記基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて前記電話接続させ、又は前記第２の接続形態の接続レベルのときは、前記メールを作成して、前記着番の携帯電話機が位置している前記基地局を前記構内ＰＢＸで接続させて送信させ、或いは前記第３の接続形態の接続レベルのときは、前記着番の携帯電話機が位置している基地局への接続を行わないで前記発番の携帯電話機に接続ができないことをメッセージで送信する接続可能者判定部と
を有することを特徴とする着信応答制御装置。
【請求項２】
各部屋に位置する携帯電話機に対して、当該局の基地局番号を登録させるための位置登録要求信号を送信し、前記携帯電話機の発番と前記基地局番号とを有する位置登録信号を受信し、これを位置データとして送出する一方、前記携帯電話機からの発番と着番と前記基地局番号とを有する発呼情報を受信して送出する基地局が、事業所内の前記各部屋にそれぞれ配置されており、
これらの基地局と、構内ＰＢＸと、公衆網用の交換機とを構内ネットワークで接続してなる構内電話システムにおける前記ＰＢＸに接続された着信応答制御装置であり、
前記位置データを前記構内ＰＢＸを介して取得して位置情報ファイルに記憶する、又は記録済み位置データを前記取得した位置データに更新して記憶し、該位置データを有する前記携帯電話機に対しての前記発呼情報を受信したとき、前記記憶している位置データ及び前記着番に対応させて予め設定した前記発番の所有者の接続レベル並びに転送情報に基づき、前記携帯電話機に対する着信応答及び転送を制御する着信応答・転送制御装置であって、
前記携帯電話機の所持者毎に、前記事業所内の前記部屋名に対応した前記基地局番号と、該部屋名に前記所持者の携帯電話機が位置しているとき前記着番の前記所持者の携帯電話機と前記発番の携帯電話とを直ちに電話接続させる第１の接続形態又は前記着番の所持者に着信があることをメールで通知をさせる第２の接続形態或いは前記着番となった前記所持者に前記第１の接続形態の電話接続及び前記第２の接続形態のメールの通知のいずれも行わない第３の接続形態のいずれかの接続形態と、該接続形態に前記着番の所持者が決めた発番の接続レベルとを組みとした接続分類情報を記憶した接続分類情報ファイルと、
前記携帯電話機の所持者毎に、前記携帯電話機の発番と発呼者名と前記所持者に対しての前記発呼者名の前記接続レベルとを対応させた発呼者接続レベル付き所持者用情報を記憶した発呼者情報ファイルと、
前記所持者毎に、前記接続レベル付き所持者用情報と前記携帯電話機からの発呼情報を他の携帯電話機に転送させることを示した転送許可フラグとを対応させた所持者用接続レベル・転送情報を記憶した所持者用接続レベル・転送情報ファイルと、
前記所持者毎に、転送希望者名と該転送希望者名の携帯電話機の着番と転送希望者の優先度とを対応させた転送希望者情報を記憶した転送希望者ファイルと、
前記転送者毎に、前記部屋名と該部屋名に現在位置しているときに転送を受け入れるかどうかを示した転送受け入れフラグとを対応させた転送者用転送受け入れ情報を記憶した転送者受入情報ファイルと、
前記基地局、構内ＰＢＸを介して前記発呼情報を受信したとき、該発呼情報の着番を有する位置データを前記位置情報ファイルから抽出し、該抽出した位置データから前記携帯電話機が位置している前記事業所内の現在の部屋名に対応する前記基地局番号を判定する着信者位置判定部と、
前記着信者位置判定部が前記発呼情報の着番の携帯電話機の位置している部屋名に対応する基地局の番号を判定したとき、前記発呼情報の着番の所持者の前記接続分類情報ファイルを引き当て、該接続分類情報ファイルから前記発呼情報の基地局番号を有する接続分類情報を抽出する着番側接続分類情報抽出部と、
前記発呼情報の着番の所持者の前記発呼者情報ファイルを引き当て、前記発呼情報の発番を有する前記発呼者接続レベル付き所持者用情報を抽出し、該発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルと前記抽出した接続分類情報の接続レベルとを比較して、前記抽出した発呼接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１、第２又は第３の接続形態のいずれかの接続形態であるかを判定する接続形態判定部と、
前記接続形態判定部が、前記発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１の接続形態の接続レベルと判定したときは、前記記憶されている位置データに基づいて、前記発番の携帯電話機が位置している前記基地局と前記着番の携帯電話機が位置している前記基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて前記電話接続させ、又は前記第２の接続形態の接続レベルのときは、前記メールを作成して前記着番の携帯電話機が位置している基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて送信させ、或いは前記第３の接続形態の接続レベルのときは、前記着番の基地局への接続を行わないで前記発番の携帯電話機に接続ができないことをメッセージで送信する接続可能者判定部と、
前記接続可能者判定部が前記発番の携帯電話機と前記着番の携帯電話機とを接続させるとき、前記着番の所持者の前記所持者用接続レベル・転送情報ファイルから前記発呼情報の発番を有する前記所持者用接続レベル・転送情報を読み、この情報が前記転送許可フラグを有するときは、前記発呼情報の着番の所持者の前記転送希望者ファイルを読み、該ファイルの転送希望者情報の転送希望者が何処の部屋に位置しているかを前記位置データから判断する転送希望者位置判定部と、
前記転送希望者情報の転送希望者の転送者受入情報ファイルを読み、該ファイルから前記判断した部屋名を有する転送受け入れ情報を読み、この情報が前記転送受け入れフラグを有するときは、前記記憶されている位置データに基づいて前記発番の前記携帯電話機が位置している前記基地局と着番の携帯電話機が位置している前記基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて前記発番の携帯電話機からの発呼情報を転送する転送相手接続部と
を有することを特徴とする着信応答・転送制御装置。
【請求項３】
前記転送希望者位置判定部は、
前記判断した部屋名を有する前記転送受け入れ情報に、前記転送受け入れフラグが存在しないときは、前記転送希望者情報の優先度より次に低い優先度の転送希望者情報を前記転送希望者ファイルから前記読み込み、前記部屋の位置を判断させることを特徴とする請求項２記載の着信応答・転送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所内の携帯電話機（ＰＨＳ）を有する社員に対して、事業所内又は外部から電話がかかった場合に、着呼者となった携帯電話機を有する社員の現在位置、発呼側のレベルに応じて、適宜、発呼側と着呼側とを接続させる着信応答制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の電話転送装置は、予め決められた１つの転送先に転送する機能しかなく、転送先に本人が不在の場合は、転送元からは電話がつながらない。
【０００３】
そこで、特開２０００−１１５３８０（特許文献１）に記載される着信転送・応答装置は、ＰＢＸ等の転送・応答制御装置とスケジュール設定装置とを接続する。前述の転送・応答制御装置には通信端末、記録媒体のデータを読み取る読み取り装置を接続している。
【０００４】
そして、読み取り装置が読み取ったデータによって、転送・応答制御装置が何時からいつまでどこに在籍しているか、在籍場所の電話番号を対応させたスケジュールテーブルを生成し、電話がかかってきたときにこのスケジュールテーブルに基づいて電話を転送する。また、従業員をグループ分（業務に関連する）した電話番号テーブルを生成し、電話がかかってきたときに不在の場合は、グループ分けされた従業員に電話を転送する。
【０００５】
また、各部署毎にＩ／Ｆ端末を有し、この部署に存在しているかどうかをカードで読み取らせて生成した勤怠管理テーブルを生成し、この勤怠管理テーブル、スケジュールテーブル、電話番号グループテーブルに基づいて、事業所内の各従業員に対する電話等の通信要求に対して、適切な転送や応答メッセージの発生を可能としている。つまり、この装置においては、従業員の行き先がスケジュールから変わるときには、従業員が行き先に配置されている読取り装置に従業員証を読取らせることにより、スケジュールテーブルを更新させ、行き先の変更に対応している。
【０００６】
一方、特許２８３０７６９号公報（特許文献２）は、受信したくないメールを送信元に転送するものであり、受信者が受信したくないメールの条件を登録し、このメールを受信したとき予め記憶されているメールアドレスで転送していた。
【特許文献１】特開２０００−１１５３８０号公報
【特許文献２】特許２８３０７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１の公報は、磁気カードによって行き先変更、退社、出勤等のデータを読み取らせてテーブルに反映させるものであるか、行き先の変更の度に従業員証（磁気カード）を読取り装置に読取らせなければならないので、手間がかかるという課題があった。特に、行き先変更でカードによる、読取りを忘れた際には、的確な応答メッセージの発生や着信転送が実現できないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２は、受信したくないメールの条件を登録して、他のアドレスに転送するものであり、電話機のように鳴動で着信を知らせるものではないので、例えば緊急時の連絡に適さないという課題があった。
【０００９】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、携帯電話機によって、従業員が行き先の登録動作を行うことなく、かつ従業員の現在位置、発呼者のレベル等に応じて、自動的に不在メッセージの応答内容の切り替えや電話の転送又は着信を許可する着信応答・転送制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１は、各部屋に位置する携帯電話機に対して、当該局の基地局番号を登録させるための位置登録要求信号を送信し、前記携帯電話機からの発番と前記基地局番号とを有する位置登録信号を受信し、これを位置データとして送出する一方、前記携帯電話機からの発番と着番と前記基地局番号とを有する発呼情報を受信して送出する基地局が、事業所内の前記各部屋にそれぞれ配置されおり、
これらの基地局と、構内ＰＢＸと、公衆網用の交換機とを構内ネットワークで接続してなる構内電話システムにおける前記ＰＢＸに接続された着信応答制御装置であり、
前記位置データを前記構内ＰＢＸを介して取得して位置情報ファイルに記憶する、又は記録済み位置データを前記取得した位置データに更新して記憶し、該位置データを有する前記携帯電話機に対しての前記発呼情報を受信したとき、前記記憶している位置データ及び前記着番に対応させて予め設定した前記発番の接続レベルに基づき、前記携帯電話機に対する着信応答を制御する着信応答制御装置であって、
前記携帯電話機の所持者毎に、前記事業所内の前記部屋名に対応した前記基地局番号と、該部屋名に前記所持者の携帯電話機が位置しているとき前記着番の携帯電話機と前記発番の携帯電話機とを直ちに電話接続させる第１の接続形態又は前記着番の携帯電話機に着信があることをメールで通知をさせる第２の接続形態或いは前記着番の携帯電話機に前記第１の接続形態の電話接続及び前記第２の接続形態のメールの通知のいずれも行わない第３の接続形態のいずれかの接続形態と、該接続形態に前記着番の所持者が決めた発番の接続レベルとを組みとした接続分類情報を記憶した接続分類情報ファイルと、前記携帯電話機の所持者毎に、前記携帯電話機の発番と発呼者名と前記所持者に対しての前記発呼者名の前記接続レベルとを対応させた発呼者接続レベル付き所持者用情報を記憶した発呼者情報ファイルと、前記基地局、構内ＰＢＸを介して前記発呼情報を受信したとき、該発呼情報の着番を有する位置データを前記位置情報ファイルから抽出し、該抽出した位置データから前記携帯電話機が位置している前記事業所内の現在の部屋名に対応する前記基地局番号を判定する着信者位置判定部と、前記着信者位置判定部が前記発呼情報の着番の携帯電話機の位置している部屋名に対応する基地局番号を判定したとき、前記発呼情報の着番の所持者の前記接続分類情報ファイルを引き当て、該接続分類情報ファイルから前記発呼情報の基地局番号を有する接続分類情報を抽出する着番側接続分類情報抽出部と、前記発呼情報の着番の所持者の前記発呼者情報ファイルを引き当て、このファイルから前記発呼情報の発番を有する前記発呼者接続レベル付き所持者用情報を抽出し、該発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルと前記抽出した接続分類情報の接続レベルとを比較して、前記抽出した発呼接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１、第２又は第３の接続形態のいずれかの接続形態であるかを判定する接続形態判定部と、前記接続形態判定部が、前記発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１の接続形態の接続レベルと判定したときは、前記記憶されている位置データに基づいて前記発番の携帯電話機が位置している前記基地局と前記着番の携帯電話機が位置している前記基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて前記電話接続させ、又は前記第２の接続形態の接続レベルのときは、前記メールを作成して、前記着番の携帯電話機が位置している前記基地局を前記構内ＰＢＸで接続させて送信させ、或いは前記第３の接続形態の接続レベルのときは、前記着番の携帯電話機が位置している基地局への接続を行わないで前記発番の携帯電話機に接続ができないことをメッセージで送信する接続可能者判定部とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
また、請求項２は、各部屋に位置する携帯電話機に対して、当該局の基地局番号を登録させるための位置登録要求信号を送信し、前記携帯電話機の発番と前記基地局番号とを有する位置登録信号を受信し、これを位置データとして送出する一方、前記携帯電話機からの発番と着番と前記基地局番号とを有する発呼情報を受信して送出する基地局が、事業所内の前記各部屋にそれぞれ配置されており、
これらの基地局と、構内ＰＢＸと、公衆網用の交換機とを構内ネットワークで接続してなる構内電話システムにおける前記ＰＢＸに接続された着信応答制御装置であり、
前記位置データを前記構内ＰＢＸを介して取得して位置情報ファイルに記憶する、又は記録済み位置データを前記取得した位置データに更新して記憶し、該位置データを有する前記携帯電話機に対しての前記発呼情報を受信したとき、前記記憶している位置データ及び前記着番に対応させて予め設定した前記発番の所有者の接続レベル並びに転送情報に基づき、前記携帯電話機に対する着信応答及び転送を制御する着信応答・転送制御装置であって、
前記携帯電話機の所持者毎に、前記事業所内の前記部屋名に対応した前記基地局番号と、該部屋名に前記所持者の携帯電話機が位置しているとき前記着番の前記所持者の携帯電話機と前記発番の携帯電話とを直ちに電話接続させる第１の接続形態又は前記着番の所持者に着信があることをメールで通知をさせる第２の接続形態或いは前記着番となった前記所持者に前記第１の接続形態の電話接続及び前記第２の接続形態のメールの通知のいずれも行わない第３の接続形態のいずれかの接続形態と、該接続形態に前記着番の所持者が決めた発番の接続レベルとを組みとした接続分類情報を記憶した接続分類情報ファイルと、前記携帯電話機の所持者毎に、前記携帯電話機の発番と発呼者名と前記所持者に対しての前記発呼者名の前記接続レベルとを対応させた発呼者接続レベル付き所持者用情報を記憶した発呼者情報ファイルと、前記所持者毎に、前記接続レベル付き所持者用情報と前記携帯電話機からの発呼情報を他の携帯電話機に転送させることを示した転送許可フラグとを対応させた所持者用接続レベル・転送情報を記憶した所持者用接続レベル・転送情報ファイルと、前記所持者毎に、転送希望者名と該転送希望者名の携帯電話機の着番と転送希望者の優先度とを対応させた転送希望者情報を記憶した転送希望者ファイルと、前記転送者毎に、前記部屋名と該部屋名に現在位置しているときに転送を受け入れるかどうかを示した転送受け入れフラグとを対応させた転送者用転送受け入れ情報を記憶した転送者受入情報ファイルと、
前記基地局、構内ＰＢＸを介して前記発呼情報を受信したとき、該発呼情報の着番を有する位置データを前記位置情報ファイルから抽出し、該抽出した位置データから前記携帯電話機が位置している前記事業所内の現在の部屋名に対応する前記基地局番号を判定する着信者位置判定部と、前記着信者位置判定部が前記発呼情報の着番の携帯電話機の位置している部屋名に対応する基地局の番号を判定したとき、前記発呼情報の着番の所持者の前記接続分類情報ファイルを引き当て、該接続分類情報ファイルから前記発呼情報の基地局番号を有する接続分類情報を抽出する着番側接続分類情報抽出部と、前記発呼情報の着番の所持者の前記発呼者情報ファイルを引き当て、前記発呼情報の発番を有する前記発呼者接続レベル付き所持者用情報を抽出し、該発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルと前記抽出した接続分類情報の接続レベルとを比較して、前記抽出した発呼接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１、第２又は第３の接続形態のいずれかの接続形態であるかを判定する接続形態判定部と、前記接続形態判定部が、前記発呼者接続レベル付き所持者用情報の接続レベルが前記第１の接続形態の接続レベルと判定したときは、前記記憶されている位置データに基づいて、前記発番の携帯電話機が位置している前記基地局と前記着番の携帯電話機が位置している前記基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて前記電話接続させ、又は前記第２の接続形態の接続レベルのときは、前記メールを作成して前記着番の携帯電話機が位置している基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて送信させ、或いは前記第３の接続形態の接続レベルのときは、前記着番の基地局への接続を行わないで前記発番の携帯電話機に接続ができないことをメッセージで送信する接続可能者判定部と、前記接続可能者判定部が前記発番の携帯電話機と前記着番の携帯電話機とを接続させるとき、前記着番の所持者の前記所持者用接続レベル・転送情報ファイルから前記発呼情報の発番を有する前記所持者用接続レベル・転送情報を読み、この情報が前記転送許可フラグを有するときは、前記発呼情報の着番の所持者の前記転送希望者ファイルを読み、該ファイルの転送希望者情報の転送希望者が何処の部屋に位置しているかを前記位置データから判断する転送希望者位置判定部と、前記転送希望者情報の転送希望者の転送者受入情報ファイルを読み、該ファイルから前記判断した部屋名を有する転送受け入れ情報を読み、この情報が前記転送受け入れフラグを有するときは、前記記憶されている位置データに基づいて前記発番の前記携帯電話機が位置している前記基地局と着番の携帯電話機が位置している前記基地局とを前記構内ＰＢＸで接続させて前記発番の携帯電話機からの発呼情報を転送する転送相手接続部とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、ＰＳとＣＳとが通信を行って取得した位置データ、着番の所持者に応じて発番側の所持者の接続レベルにに基づいて、電話着信の接続の可否を判断するので、スケジュールの設定や行き先の登録作業を行うことなく、社員の現在位置、発呼者の接続レベルに応じて自動的に着信させることができると共に、転送者にはその転送者の現在位置に応じて転送が可能となる。また、不在メッセージの応答内容の切り替えが実現できる。
【００１３】
従って、緊急度の高いと思われる用件に対しては、忙しい状況下でも、そのレベルによって携帯電話機を鳴動させて電話機を対応することができる。
【００１４】
さらに、転送者が発呼者からの電話を転送希望している電話に対しては、位置情報を元に転送先が着信を受入れ可能か否かを判断するので、転送先の居場所に応じた転送を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態の構内電話システムの概略構成図である。本実施の形態は図１に示すように、事業所１００内の各部屋（例えば、休憩室１０９、事務室１１０、実験室１１１、会議室１１２）にセル・ステーション１１５、１１６、１１７、１１８を設置し、これらのセル・ステーションとサーバ室１１４の着信応答制御装置１０４（サーバ）とをＬＡＮ１０２で接続して、公衆回線１１３を介して発呼者である外部電話機（ポータブル電話機１３１、携帯電話機１３２）又は事業所内の携帯電話機１２０（ＰＳ）、１２１、１２２、１２３、１２４から電話着信があった場合に、着信応答制御装置１０４が発呼者に対しての接続レベルに応じて着信を許可し、セルステーション１１５、１１６、１１７、１１８を用いて着信者が存在している部屋の携帯電話機１２０（ＰＳ）、１２１（ＰＳ）、１２２（ＰＳ）、１２３（ＰＳ）、１２４（ＰＳ）を鳴動させる。
【００１６】
ＰＳ（パーソナル・システム）１２０〜１２４は、この事業所１００の各従業員が所持する移動無線端末であり、これらの内線番号は、１２０〜１２４とする。この移動無線端末としては、第２世代コードレス電話機と呼ばれる位置登録機能（位置情報Ｇｉともいう）を有するＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）を使用している。そして、事業所内の休憩室１０９、事務室１１０、実験室１１１、会議室１１２には、ＰＳ１２０〜１２４の基地局であるＣＳ（セル・ステーション）１１５〜１１８がＬＡＮ１０２に接続されている。これらのＣＳ１１５〜１１８は、ＰＳ１２０〜１２４がその部屋にあるときに交信可能となるように位置登録エリア（ゾーンともいう）が設定される。
【００１７】
また、セル・ステーション１１５、１１６、１１７、１１８は、無線区間インターフェースであり、定期的にセル・ステーション（以下ＣＳという）の呼出情報Ａｉ（ＣＳの固有番号を含む：位置登録要求信号ともいう）を送信してＣＳの固有番号をＰＳに登録させる。また、ＰＳからの位置を登録させるための位置登録信号Ｆｉ（ＰＳの電話番号、ＣＳの固有番号：ゾーン情報又は位置登録エリア）を受信し、これを構内ＰＢＸ１０１を介して着信応答制御装置１０４に保存させる（以下保存された位置登録信号Ｆｉを位置情報Ｅｉと称する）。このとき、着信応答制御装置１０４は、位置登録信号Ｆｉが保存している位置情報Ｅｉと相違している場合は、受信した位置登録信号Ｆｉに更新する。つまり、ゾーン情報を更新する。従って、ＰＳが他のＣＳのゾーンに移動した場合は、接続するＣＳをこのＣＳにＰＢＸ１０１が切り換え接続することになる。
【００１８】
また、ＰＳ１２０、１２１、１２２、１２３、１２４（以下１２０を例にする）は、固定電話の加入者伝送路や加入者線交換機などの固定電話網の網設備を有効利用する形態をとるものであり、ＣＳからの呼出情報Ａｉの受信し、この呼出情報のＣＳ番号が保存しているＣＳの固有番号と相違している場合は、位置登録信号ＦｉをＣＳに送信する。
【００１９】
一方、サーバ室１１４には、ＬＡＮ１０２の交換制御を行う構内ＰＢＸ１０１、公衆回線１１３との局線インターフェースであるＰＳＴＮ（プライベート・スイッチ・テレフォン・ネットワーク）１０３、従業員への電話着信に対して応答や転送を制御する着信応答制御装置１０４が、ＬＡＮ１０２に接続されている。
【００２０】
前述の構内ＰＢＸ１０１は、ＣＳ１１５、１１６、１１７、１１８（以下１１５を例にして説明する）の切り換えを制御する。
【００２１】
着信応答制御装置１０４は、ある従業員への外線着信または内線着信があった際、発番号、事業所内社員位置情報、ＰＳ所持者用接続レベル付き電話帳情報、接続分類表情報等を参照し、電話接続の可否を判断の上、転送や応答を適宜行う（接続可否の判断の仕組みについては、後の実施例において詳細を説明する。）。
【００２２】
このＰＳ所持者用接続レベル付き電話帳情報（発呼者接続レベル付き所持者用情報ともいう）及び接続分類表情報は、各々の従業員が自分専用のデータベース（電話帳ファイル１４１、接続分類表ファイル１４２）として予め設定しておくものである。
【００２３】
図２は着信応答制御装置１０４の概略構成図である。図２に示すように、着信応答制御装置１０４は、着信者位置判定部１３１と、位置情報登録部１３３と、接続可能者判定部１３２と、メッセージ通知部１３４と、着番側接続分類情報接続部１３５と、接続形態判定部１３６等を備えている。
【００２４】
着信者位置判定部１３１は、ＰＢＸ１０１を介してＰＳからの発呼情報Ｂｉを読込み、位置情報ファイル１４３にこの発呼情報Ｂｉの着番を有する位置情報Ｅｉ（事業所内社員位置情報ともう）が存在するかどうかを判断し、存在する場合は、その着番の所持者の位置情報ＥｉのＣＳ番号（基地局番号）を着呼側接続分類情報抽出部１３５に送出する。
【００２５】
また、着信者位置判定部１３１は、位置情報ファイル１４３に、受信した発呼情報Ｂｉに含まれるＰＳの着番を有する位置情報Ｅｉが存在しないときはメッセージ通知部１３４から接続できない旨を発呼側（発番）のＣＳを介してＰＳに送信させる。
【００２６】
位置情報登録部１３３は、位置情報Ｅｉを受信したとき、この位置情報Ｅｉが位置情報ファイル１４３に存在しない場合は、位置情報Ｅｉを所定の形式で保存する。つまり、ＰＳを有している社員が現在何処（ゾーン）にいるかを保存している。前述の位置情報Ｅｉは、ＰＳ番号と所持者名とＣＳ番号とこのＣＳの部屋名とを対応させて保存する。
【００２７】
着番側接続分類情報抽出部１３５は、着信者位置判定部１３１が、受信した発呼情報Ｂｉの着番のＣＳの番号（着番のＰＳを所持している所持者の部屋名）を受け取ったとき、この着番の所持者の接続分類情報ファイル１４２を引き当て、この接続分類情報ファイル１４２から受信した発呼情報ＢｉのＣＳ番号を有する接続分類情報を抽出して、接続形態判定部１３６に出力する。
【００２８】
接続可能者判定部１３２は、着信者位置判定部１３１が位置情報ファイルに発呼情報Ｂｉの着呼元のＰＳ番号（送信元の電話番号）を有する位置情報Ｅｉ（事業所内社員位置情報）が存在すると判定したときは、接続分類表ファイル１４２の接続分類情報（ＰＳの所持者用）及び電話帳ファイル１４１に基づいて、着呼元の社員が電話を接続できる場所にいるかを決定する。そして、接続できる場合は、発呼元（発番）のＰＳにＲＢＴ、着呼元（着番）のＰＳには鳴動信号をＰＢＸ１０１を介して送信させる。
【００２９】
また、接続可能者判定部１３２は、着呼元のＰＳに接続できないと判定したときは、会議予定ファイル１３２の会議予定情報を読み、終了時間を発呼元のＰＳにＰＢＸ１０１を介して知らせる。
【００３０】
上記の各ファイルについて説明する。図３は位置情報ファイル１４３を説明する説明図である。
【００３１】
位置情報ファイル１４３は、図３に示すように、ＰＳ１２０〜１２４の所持者の現在地を表したものであり、氏名、ＰＳ番号及びＰＳの現在地（ＣＳの番号）を対応させた位置情報Ｅｉ（以下事業所内社員位置情報Ｅｉという）として保存される。この事業所内社員位置情報Ｅｉは、ＣＳ１１５〜１１８を介してＰＳ１２０〜１２４からの位置登録信号Ｆｉを受信すると、この位置登録信号Ｆｉに対応する位置情報Ｅｉが更新される。
【００３２】
接続分類表ファイル１４２は、図４に示すように、ＰＳの現在地（ＣＳ番号）と接続可能範囲４０１とメール通知可能範囲４０３と接続／通知の有無とを対応させた接続分類情報を多数、保存（接続分類表）している。
【００３３】
電話帳ファイル１４１は、図５に示すように、ＰＳの電話番号（発呼側の電話番号）と氏名と接続レベルとを対応させた発呼者接続レベル付き所持者用情報（ＰＳ所持者接続レベル付き電話帳）を保存している。接続レベルというのは、番号が若い程、優先的に接続させるレベルである。
【００３４】
会議予定表ファイル１４４は、何時だれが何時まで会議室を利用するかの会議予定表を記憶したものであり、年月日、時刻に、氏名（社員コード）を対応させた会議予定表（図示せず）を保存している。
【００３５】
上記のように構成されたシステムについて動作を図６のシーケンス図に従って以下に説明する。
【００３６】
本実施の形態では、今、図１に示す通り、ＰＳ１２０の所持者は休憩室１０９に、ＰＳ１２１の所持者は事務室１１０に、ＰＳ１２２の所持者は実験室１１１に、ＰＳ１２３とＰＳ１２４の所持者は会議室１１２にいるものとし、ＰＳ１２１の所持者がＰＳ１２３へ内線電話を掛けた場合を例に説明する。
【００３７】
図６に示すように、事務室のＣＳ１１６とＰＳ１２１とが通信を行って呼出情報（ＣＳ番号を含む）を送信する（ｄ１）。
【００３８】
ＰＳ１２１は、ＣＳ番号を記憶しており、ＣＳ１１６からの呼出情報のＣＳ番号が記憶しているＣＳ番号と相違しているときは、位置登録信号Ｆｉを送信する（ｄ２）。
【００３９】
ＣＳ１１６は、位置登録信号Ｆｉを受信して、波形整形等を行ってＰＢＸ１０１を介してサーバ１１４に事業所内社員位置情報Ｅｉとして送信する（ｄ２）。
【００４０】
サーバ１１４の着信応答制御装置１０４の位置情報登録部１３３は、事業所内社員位置情報Ｅｉに一致する位置情報が位置情報ファイル１４３に保存されているかどうかを判断する（ｄ３）。
【００４１】
保存している位置情報と相違している場合は、今回の位置情報に更新して（ｄ４）、待ち受け状態となる（ｄ５）。ここまでを、位置登録確認処理と本実施の形態では称する。
【００４２】
一方、会議室のＣＳ１１８とＰＳ１２３は、同様に位置確認処理を行っている（ｄａ、ｄｂ）。つまり、ＣＳ１１８とＰＳ１２３とが呼出情報Ａｉ、位置登録信号Ｂｉを送信して互いに位置を登録する（今回の位置情報ＥｉをＰＢＸ１０１を介して着信応答制御装置１０４に送信して位置情報ファイル１４３に登録させている）。
【００４３】
そして、事務所のＰＳ１２１（発呼元）がＰＳ１２３（着呼元）に電話をかけると、この発呼情報Ｂｉ（着信先電話番号（着番）、送信元電話番号（発番）、ＣＳ番号１１６を含む）を送信する（ｄ１０）。ＣＳ１１６はこの発呼情報ＢｉをＬＡＮを介してＰＢＸ１０１、着信応答制御装置１０４に送出する（ｄ１１、ｄ１２）。
【００４４】
次に、着信応答制御装置１０４は、発呼情報Ｂｉの受信に伴って以下に説明する発呼・着呼側接続処理を行う。
【００４５】
図７は、着信応答制御装置１０４内に含まれるＣＰＵの動作中、ある発呼が発生した場合の動作（発呼・着呼側接続処理）を示したフローチャートである。
【００４６】
着信応答制御装置１０４の着信者位置判定部１３１は、発呼情報ＢｉをＰＢＸ１０１を介して検出すると、この発呼情報の送信元の電話番号（１２１：発番号という）及び着呼先の電話番号（１２３：着番号という）をチェックする。
【００４７】
そして、この着呼者（ＰＳ１２３）の現在地を、図３に示される位置情報ファイル１４３の事業所内社員位置情報Ｅｉから判定（着呼者が事業所内にいるか）する（Ｓ２、Ｓ３）。つまり、位置情報ファイル１４３の位置情報に着番号が存在するかどうかを判断し、存在する場合は、その位置情報の着番号に対応する現在位置名（ＣＳ番号）を読み、着呼先の社員が現在何処にいるかを判定する。但し、図３の現在地名はＣＳ番号を割り振っている。
【００４８】
この位置情報ファイル１４３の検索時に、受信した位置情報の着番号の位置情報が存在しない場合（例えば、PSの電源が入っていない場合や事業所の外にいるといった理由により、現在地の登録がない場合）は、着信応答制御装置１０４のメッセージ通知部１３４に、位置情報ファイルに受信した位置情報の着番号を有する位置情報が存在しないことを通知する。
【００４９】
次に、メッセージ通知部１３４は、メッセージファイルから例えば、「お掛けになった電話は、電源が入っていないか電波の届かない場所にいるため、掛かりません」のようなメッセージを呼び出して、ＰＢＸ１０１、ＣＳ１１６を介して発呼者（ＰＳ１２１）に応答して（Ｓ４、図６のｄ１３，ｄ１４、ｄ１５）、ＰＳに発呼者のメッセージを留守録音させる（Ｓ５）。
【００５０】
一方、着信者位置判定部１３１は、受信した事業所内社員位置情報Ｅｉの着番号を有する事業所内社員位置情報が存在すると判定した場合（事業所内に存在している場合）は、この発呼情報に対しての接続を行って良いかどうかを判断させるために、現在、着呼側の社員が位置している部屋のＣＳ番号と着側のＰＳ番号とを位置情報ファイル１４３から読み込み、着番側接続分類情報抽出部１３５に出力する（Ｓ６）。
【００５１】
着番側接続分類情報抽出部１３５は、着呼側の社員が位置している部屋のＣＳ番号と、この社員のＰＳ番号（着番の所持者のＰＳ番号）とを読みとり、この着番の所持者の接続分類情報を接続分類情報ファイル１４２から抽出して接続形態判定部１３６に渡す（Ｓ７）。
【００５２】
接続形態判定部１３６は、着側接続分類情報抽出部１３５からの着番の所持者の接続分類情報（例えば図４に示される接続分類表（PS123所持者用））を読み込み、所持者がいる現在地（休憩室、事務室、会議室・・）の接続可能範囲が全ての発呼者からの接続を許可するレベルかどうかをチェックする（Ｓ８）。
【００５３】
ここで、接続可能範囲４０１とは、例えば会議を行っている場合等、緊急度の低い電話の対応はできないが、上司や取引先など緊急度の高いと考えられる用件に対しては対応することができるよう定めたものである。図４に示す様に、接続可能範囲が全てとなっている事務室や実験室に着呼者（ＰＳ１２３）がいる場合は、全ての発呼元からの電話を受けられる。図４においては、ＰＳ１２３の所持者が事務室、実験室にいるときには全ての発呼者からの接続を許可するレベルにされている。
【００５４】
ステップ８において、所持者がいる現在地（休憩室、事務室、会議室・・）の接続可能範囲が全ての発呼者からの接続を許可するレベルと判定したときは（もしも着呼者（ＰＳ１２３）が事務室か実験室にいると判断した場合）は、発呼者へＲＢＴ（呼出し中を知らせる音）を返させ、同時に着呼者のＰＳを鳴動させる（Ｓ９、図６のｄ２０、ｄ２１、ｄ２２、ｄ２３）。
【００５５】
また、ステップＳ８において、接続形態判定部１３６が接続レベル１となっていると判定した場合は、接続レベル１の発呼元でなくては、接続させないことを意味する。本実施の形態のＰＳ１２３の所持者の接続分類表情報では、次に説明する接続レベルが１のときのみ、発呼者へRBTを返し、同時に着呼者のPSを鳴動させる。
【００５６】
また、発呼者情報ファイルの接続レベルとは、図５のＰＳ１２３所持者用接続レベル付き情報に設定された値であり、数値が低くなる程緊急度の高い用件を持つと考えられる送信元（発呼元）で、接続の成立度が高くなるものである。この図５の例では、発呼者（送信元）である佐藤課長の接続レベルは２である。
【００５７】
すなわち、ステップＳ８で接続レベル１と接続形態判定部１３６が判定した場合は、接続可能者判定部１３２が着呼側であるＰＳ１２３の発呼者情報ファイルの発呼者接続レベル付き所持者用情報をチェックし（Ｓ１０）、接続ＯＫかどうかを判定する（Ｓ１１）。
【００５８】
つまり、接続可能者判定部１３２は、着信者位置判定部１３１が受信した発呼情報の発番を有するＰＳ所持者用接続レベル付き情報がファイル１４１に存在するかどうかを判定し、存在する場合は、その接続レベルを読み込む。送信者（発呼元）が佐藤課長の場合（電話番号で判断）は図５に示すように、接続レベルが「２」である。
【００５９】
そして、接続可能者判定部１３２は、発呼情報の着番号と事業所内社員位置情報とに基づいて判定した図４の着呼者（ＰＳ１２３）の現在地と接続レベルとを読み、接続レベルが２を含む現在地であれば、接続をＯＫにする。本実施の形態では発呼者が事務所で接続レベルが全てあるから佐藤課長の呼出しに対して接続を許可することになり、ＰＢＸ１０１と事務室のＣＳとを接続させる。
【００６０】
また、着信者（着呼元）が会議室に存在している場合は、図４に示された接続可能範囲１に接続レベル１が含まれていないので、接続はしない。但し、発呼者が田中社長であったとしたら、接続レベルが１であるため、発呼者のＰＳ１２０へＲＢＴを返し、同時に着呼者のＰＳ１２３を鳴動させる。
【００６１】
すなわち、ステップＳ１１において、接続を許可した場合は、発呼者へＰＢＸによってＲＢＴを送出し、同時に着呼者のＰＳを鳴動させる（Ｓ１２）。
【００６２】
さらに、ステップＳ１１において、接続が不可である場合は、着信応答制御装置１０４のメッセージ通知部１３４がメッセージファイル１４５に記録されたメッセージを読込み、ＰＢＸ１０１とＣＳ１１６と接続して、例えば、「ただいま会議に入っているため、電話に出られません」とするメッセージを応答させ（Ｓ１３、図６のｄ２４、ｄ２５、ｄ２６）、発呼者のメッセージをＰＳに留守録音させる（Ｓ１４）。
【００６３】
さらに、接続可能者判定部１３２は、着信者が会議室に存在していて、発呼者の接続レベルが２の場合は、接続不可となるが、メールにより着信があったことを着呼者に直ちに通知するかの許可（メール通知可能範囲の接続レベル）があるかどうかを判定する（Ｓ１５）。
【００６４】
本実施の形態では、図４に示すようにＰＳ１２３の接続分類表は会議室にいる場合に発呼者の接続レベルが２の場合は、メール通知を許可（メール通知可能範囲：接続レベル２）している。この例では、この接続レベルは２であり、発呼者の佐藤課長の接続レベルと一致する。したがって、例えば、「１５：３０分、佐藤課長（内線番号：１２１）から着信がありました」
このような着信内容をＰＳ１２３にメール通知部がメールで通知する（Ｓ１６：図６のｄ２９、ｄ３０）。
【００６５】
上記の例では、発呼者への応答メッセージとして、着呼者が会議に入っていること応答するのみであった。そこでさらに、着信応答制御装置１０４の接続可能者判定部１３２は、図７（Ｓ１３）の時点で、予め会議予約ファイル１４４に記憶された会議室予定表を検索し、終了予定時刻を発呼者に応答する様にしてもよい。
【００６６】
またここでは、内線同士の発着呼の例をあげて説明したが、もちろん外線からの着信に対しても適用できる。この場合も、重要度の異なる取引先、あるいは家族からといった様々な用件の電話に対して、会社での状況に応じて適切な接続や応答を行うことが可能である。
【００６７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、接続が成立しない場合は、発呼者の電話はどこにも接続されなかった。しかし、ある取引先からの電話に対して、同じプロジェクトに参加している同僚へ転送したい場合等も考えられる。そこで、転送の実現例を次に説明する。
【００６８】
図８は実施の形態２の着信応答・転送制御システムの概略構成図である。図８に示すように、実施の形態１の着信者位置判定部１３１と、位置情報登録部１３３と、着番側接続分類情報抽出部１３５と、接続形態判定部１３６と、メッセージ通知部１３４と接続可能者判定部１３２とを備えると共に、本実施の形態では転送先相手判定部１５１を備える。
【００６９】
この転送先相手判定部１５１は、接続可能判定部１３２が接続許可と判定したときに、発呼情報の着番を有する転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報（所持者用接続レベル・転送情報ともいう）を所持者用接続レベル・転送情報ファイル１５２から引き当てる。そして、この転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報の発呼者の電話番号を有する転送希望者データを転送希望者ファイル１５３から抽出する。
【００７０】
そして、転送希望者データの内で優先度の高い転送者のレコードデータから順に位置情報ファイル１４３に基づいて、その転送者の現在位置を判定する。
【００７１】
そして、この転送者の転送受け入れデータを、転送受け入れファイル１５４から引き当て、転送者の現在位置が転送を受け入れるかどうかを判定する。転送を受け入れる現在位置のときは、その転送者の携帯電話番号の位置情報を有するＣＳと構内ＰＢＸとを接続させる。
【００７２】
前述の転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報は、図１０に示すように、発呼者の電話番号（端末番号：発番）と名前と接続レベルと転送対象有無のフラグとからなり、所持者名毎に多数、所持者用接続レベル・転送情報ファイル１５２に保存されている。
【００７３】
また、転送希望者データは、図１１に示すように、優先度と転送者の電話番号（端末番号：発番）と名前とからなり、多数、転送希望者ファイル１５３に記憶されている。
【００７４】
さらに、転送受け入れデータは、図１２に示すように、場所名と転送受け入れの有無を示すフラグとからなり、多数、転送者受け入れ情報ファイル１５４に記憶されている。これらは転送者毎（ＰＳの端末番号で管理されたテーブルである）に設けられる。
【００７５】
図９は本実施の形態２の動作を説明するフローチャートであり、着信応答・転送制御装置内に含まれるＣＰＵの動作中、転送を実行するときの処理を示したフローチャートである。
【００７６】
転送先相手判定部１５１の転送動作は、先の実施例における（Ｓ１１）の後、接続がＯＫでなかった場合（図７の３００）に発生するものである。したがって、この図９のスタートは、図７の３００地点を表している。
【００７７】
転送機能を利用する場合は、図５のＰＳ所持者用接続レベル付き情報に、転送対象者欄を追加した図１０の転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報を使用する。
【００７８】
着信応答・転送制御装置の接続可能者判定部１３２が接続ＯＫ（発番、着番、ＣＳ番号を含む接続許可通知）と判定したときは、転送先相手判定部１５１が転送先ファイル１５２の着番（ＰＳ１２３）の転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報を引き当て、着番１２３の着呼者がこの発呼者を転送対象にしているかどうかを判定する（Ｓ２０）。つまり、着呼者が不在な場合に特定のグループへの転送対象者になっているか否かを判断する。
【００７９】
ステップＳ２０において、着呼者が送信相手である発呼者の電話を転送対象としている場合は、着呼者が誰に対して転送希望しているかどうかをチェックする（Ｓ２１）。
【００８０】
ここで、発呼情報の送信元電話番号を有する転送希望者データが存在しない場合は、図７の（Ｓ１３）へ移行する（Ｓ２２）。
【００８１】
上記ステップＳ２０、Ｓ２１について説明を補充する。例えば、着番（１２３）の転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報の転送対象欄に○印（フラグ）が存在するとき、そのレコードの氏名とＰＳ番号とを転送対象者情報として読み込み、この転送対象情報のＰＳ番号が送信元の発番と一致するかどうかを判定する。ＰＳ１２１を佐藤課長が所持しており（図３では事務室にいることになる）、ＰＳ１２３に電話をかけたとすると、図１０においては、発呼者である佐藤課長（ＰＳ１２１）からＰＳ１２３の所持者に電話がかかってきたときは、佐藤課長の電話は転送対象になる。
【００８２】
そして、ステップＳ２０において発番と転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報の電話番号とが一致したときは、転送先相手判定部１５１は転送希望者ファイル１５３を読み、だれを着呼者が誰を転送相手にしているかどうかを判定する。
【００８３】
転送希望者ファイル１５３は、図１１に示すように、優先度とＰＳの電話番号と名前とを対応させている。この例では、着呼者の最優先の転送希望者は小林さんとなっている。転送希望者ファイルには、複数の従業員を転送希望者として保存でき、さらに優先度を設定することができる。
【００８４】
次に、ステップＳ２１のチェック後に転送先相手判定部１５１は、優先度１の小林さんが現在転送を受け入れられる状態かどうかを判断する（Ｓ２３ａ）。
【００８５】
この判断は、転送先相手判定部１５１が転送希望者ファイルの小林さんのＰＳ番号（１２４）をキーとして、図３に示す位置情報ファイル１４３から小林さんの現在位置を判定する。図３の位置情報ファイル１４３のＰＳ番号１２４の事業所内社員位置情報は、現在、小林さんは会議室に存在している。そして、転送受け入れ情報ファイル１５４の小林さん用の転送受け入れデータを検索する。本実施の形態では図１２に示すように転送受け入れデータは、鈴木さんと小林さんは、会議室及び休憩室にいるときは転送受け入れを拒否するとしている。
【００８６】
すなわち、優先度１の小林さんは会議室にいるので、小林さんには転送できないとステップＳ２３ａでは判定する。
【００８７】
ステップＳ２３ａで優先度１は転送受け入れが現在できないと判定したときは、転送希望者ファイルの優先度２の希望者が受け入れ現在受け入れかのうかどうかをステップＳ２３ａと同様に判定する（Ｓ２３ｂ）。
【００８８】
以下、転送の受入れ可能な従業員が見つかるか優先度最下位の転送希望者まで同様の動作を繰り返す（Ｓ２３ｉ）。ステップＳ２３ａ、２３ｂ、…２３ｉで受入れ可能な従業員が見つかった場合は、発呼者へRBTを返し、同時に転送先のPSを鳴動させる（Ｓ２５）。
【００８９】
従って、緊急度の高いと思われる用件に対しては、忙しい状況下でも、そのレベルによって携帯電話機を鳴動させて電話機を対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施の形態１の構内電話システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態１の着信応答制御装置の概略構成図である。
【図３】事業所内社員位置情報を説明する説明図である。
【図４】接続分類表情報を説明する説明図である。
【図５】ＰＳ所持者用接続レベル付き電話帳情報を説明する説明図である。
【図６】本実施の形態１の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】本実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本実施の形態２の着信応答・転送制御装置の概略構成図である。
【図９】本実施の形態２の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】転送者付きＰＳ所持者用接続レベル情報の説明図である。
【図１１】転送希望者データの説明図である。
【図１２】転送受け入れデータの説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  事業所
１０１  ＰＢＸ
１０４  着信応答・転送制御装置
１１５  セル・ステーション
１２０  携帯電話機１２０（ＰＳ）
１３１  着信者位置判定部
１３３  位置情報登録部
１３２  接続可能者判定部
１３４  メッセージ通知部
１４１  電話帳ファイル
１４２  接続分類表ファイル
１４３  位置情報ファイル
１４４  会議室予定表ファイル
【図１】
2005244863.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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