(57)【要約】【課題】効率的でかつ安全に土壌を浄化することができる第二種特定有害物質の原位置抽出方法とする。【解決手段】土壌Ｇ中の水を揚水することによって、土壌Ｇ中の第二種特定有害物質を抽出する。この際、土壌Ｇ中の水を加熱してｐＨを低下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中の水を揚水することによって、前記土壌中の第二種特定有害物質を抽出する方法であって、
前記水を加熱してｐＨを低下させることによって、前記第二種特定有害物質の前記水への溶出を促進する、ことを特徴とする第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項２】
水を６０〜１００℃まで加熱する、請求項１記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項３】
土壌中に蒸気を注入して前記土壌中の水を加熱する、請求項１又は請求項２記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項４】
加熱した水が余熱を有する段階において、継続的に又は断続的に前記水を揚水する、請求項１〜３のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項５】
加熱した水の温度が低下する段階において、前記水の温度及び経過時間に応じて断続的に前記水を揚水する、請求項１〜４のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項６】
加熱した水が所定の温度まで低下したら、前記水を再度加熱してｐＨを低下させる、請求項１〜３のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項７】
土壌中の水の温度分布、前記土壌の組成及び時間当たりの揚水量（ｍ3／ｈ）に基づいて、前記土壌の沈下防止措置を講じる、請求項１〜６のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【請求項８】
土壌中の水を揚水する井戸が備わる第二種特定有害物質の原位置抽出システムであって、
前記水の加熱源を土壌中に注入する井戸が備わる、ことを特徴とする第二種特定有害物質の原位置抽出システム。
【請求項９】
土壌中の水を揚水する井戸が備わる第二種特定有害物質の原位置浄化システムであって、
前記水の加熱源を土壌中に注入する井戸が備わり、この井戸が微生物、酸素及び栄養塩類のうちのいずれか一種以上を土壌中に注入するバイオレメディエーション用井戸をも兼ねる、ことを特徴とする第二種特定有害物質の原位置浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第二種特定有害物質の原位置抽出方法、原位置抽出システム及び原位置浄化システムに関するものである。より詳しくは、土壌中に存在する水を揚水することによって、第二種特定有害物質を抽出する技術の発展技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、汚染土壌の浄化方法としては、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説」（非特許文献１）に記載された方法がある。この解説が前提とする土壌汚染対策法は、汚染物質を、第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）、第二種特定有害物質（重金属等）及び第三種特定有害物質（農薬等／農薬＋ＰＣＢ）に分類しており、この分類に応じて有害物質の物性が大きく異なることから、同解説は、対象となる汚染物質を意識して浄化方法を解説している。
【０００３】
同解説には、種々の浄化方法が記載されているが、恒久対策、維持管理負荷、浄化コストなどの観点からは、原位置除去（浄化）方法が好ましいといえる。この原位置浄化方法とは、土壌を掘削することなく原位置で浄化する方法であり、原位置抽出法（原位置土壌洗浄法）、原位置分解法、その他浄化法に分類される。このうち原位置抽出法としては、真空ポンプ等により土壌中に設置した吸引井戸を減圧して特定有害物質を気化させる「土壌ガス吸引法」、汚染土壌中に存在する特定有害物質が溶出した地下水を揚水する「地下水揚水法」、土壌中に空気を注入して地下水からの特定有害物質の揮発を促進する「エアスパージング」、熱を加えることによって特定有害物質の揮発を促進する「スチームインジェクション」、「ホットガスインジェクション」などのさまざまな方法が同解説に例示されている。もっとも、これらの方法のうち、土壌ガス吸引法、エアスパージング、スチームインジェクション、ホットガスインジェクションなどは、有害物質の揮発性を利用するものであるため、第一種特定有害物質が対象となり、第二種特定有害物質（重金属等）を対象とすることは予定されておらず、また、現に利用されていない。したがって、第二種特定有害物質の原位置浄化は、地下水揚水法によって、つまり汚染土壌中に存在する飽和帯の地下水を揚水し、地下水を介して特定有害物質を除去・回収することによって、通常行うことになる。
【０００４】
しかしながら、この方法は、第二種特定有害物質が地下水中に溶け出ることを前提とするものであるところ、第二種特定有害物質はそれほど容易に水中に溶出するものではないため、浄化効率が非常に悪い。したがって、同解説も、原位置土壌洗浄法では、重金属等による汚染が高濃度の場合は基本的に適用が困難であるとしている。この点、薬液（化学物質）を利用して第二種特定有害物質の溶出を促進する方法もあるが、この方法は、環境に対して害を与える新たな危険があるため望ましくない。
【非特許文献１】「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説」、社団法人土壌環境センター、平成１５年３月発行、Ｐ９６−９７、Ｐ１２７−１２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする主たる課題は、効率的でかつ安全に土壌を浄化することができる第二種特定有害物質の原位置抽出方法、原位置抽出システム及び原位置浄化システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
土壌中の水を揚水することによって、前記土壌中の第二種特定有害物質を抽出する方法であって、
前記水を加熱してｐＨを低下させることによって、前記第二種特定有害物質の前記水への溶出を促進する、ことを特徴とする第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【０００７】
〔請求項２記載の発明〕
水を６０〜１００℃まで加熱する、請求項１記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【０００８】
〔請求項３記載の発明〕
土壌中に蒸気を注入して前記土壌中の水を加熱する、請求項１又は請求項２記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【０００９】
〔請求項４記載の発明〕
加熱した水が余熱を有する段階において、継続的に又は断続的に前記水を揚水する、請求項１〜３のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【００１０】
〔請求項５記載の発明〕
加熱した水の温度が低下する段階において、前記水の温度及び経過時間に応じて断続的に前記水を揚水する、請求項１〜４のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【００１１】
〔請求項６記載の発明〕
加熱した水が所定の温度まで低下したら、前記水を再度加熱してｐＨを低下させる、請求項１〜３のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【００１２】
〔請求項７記載の発明〕
土壌中の水の温度分布、前記土壌の組成及び時間当たりの揚水量（ｍ3／ｈ）に基づいて、前記土壌の沈下防止措置を講じる、請求項１〜６のいずれかの項に記載の第二種特定有害物質の原位置抽出方法。
【００１３】
〔請求項８記載の発明〕
土壌中の水を揚水する井戸が備わる第二種特定有害物質の原位置抽出システムであって、
前記水の加熱源を土壌中に注入する井戸が備わる、ことを特徴とする第二種特定有害物質の原位置抽出システム。
【００１４】
〔請求項９記載の発明〕
土壌中の水を揚水する井戸が備わる第二種特定有害物質の原位置浄化システムであって、
前記水の加熱源を土壌中に注入する井戸が備わり、この井戸が微生物、酸素及び栄養塩類のうちのいずれか一種以上を土壌中に注入するバイオレメディエーション用井戸をも兼ねる、ことを特徴とする第二種特定有害物質の原位置浄化システム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率的かつ安全に第二種特定有害物質を含有する土壌を浄化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔浄化の対象〕
本発明は、土壌汚染対策法第２条第１項が定める第二種特定有害物質（重金属等）を浄化の対象とする。具体的には、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにほう素及びその化合物を浄化の対象とする。
【００１７】
〔抽出方法〕
本実施の形態の第二種特定有害物質の原位置抽出方法は、土壌中の水を揚水することによって、土壌中の第二種特定有害物質を抽出するにあたり、土壌中の水を加熱してｐＨを低下させることによって、第二種特定有害物質の土壌中の水への溶出を促進するものである。土壌中の水を加熱してｐＨを低下させることによって、第二種特定有害物質の土壌中の水への溶出を促進するので、抽出（浄化）が効率的に行われることになる。また、第二種特定有害物質の水への溶出を促進するについて、なんら薬液を使用しないので、環境に対する危険を伴うおそれがなく、安全性に優れる。さらに、薬液を使用すると抽出処理後も溶出促進効果が残るのに対し、本発明の方法によると、土壌中の水の温度が元の温度に戻るとｐＨも元に戻るので、抽出処理後は溶出促進効果も消滅し、事後管理の負荷が軽減する。このように土壌中の水の加熱、ｐＨ低下、溶出促進を利用するに至ったのは、以下の経緯による。
【００１８】
すなわち、本発明者らは、米国で発明された蒸気促進浄化法（ＳＥＲ：Ｓｔｅａｍ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｅｍｅｄｉａｔｉｏｎ）を、その発明者であるユーデル  ケント  エス（Ｋｅｎｔ  Ｓ．Ｕｄｅｌｌ）氏やシター  ニコラス（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｓｉｔａｒ）氏から直接学び、フルスケールでの実験を行っていた。蒸気促進浄化法とは、注入井戸から水蒸気を地盤中に注入し、汚染物質の揮発及び移動を促進させ、抽出井戸において汚染ガス及び汚染地下水を回収する原位置浄化法である。この工法において対象となる汚染物質とは、加熱によって揮発の促進される物質であり、近年、土壌・地下水の汚染物質として問題とされているテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（第一種特定有害物質）及び、ガソリン、重油等の石油系炭化水素である。
【００１９】
ところが、その実験の設計検討の過程で、本発明者らは、ふと水は温度により、ｐＨが変化することを思い出した。例えば、常温２５℃でｐＨ＝７．００の水は、温度の上昇とともにｐＨが低下して１００℃ではｐＨ＝４．７０になり、また、温度の低下とともにｐＨが上昇して０℃ではｐＨ＝７．４７になる（表１参照）。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
また、一方で、汚染土壌の浄化技術の１つとして、セメント等を使用した重金属等の不溶化方法があるが、この方法においては、土壌（水）のｐＨ管理が非常に重要であることが頭をよぎった。重金属の水酸化物は、ｐＨ値によって溶解度が大きく異なるため、いったん不溶化しても、その後のｐＨの変動により、溶出するおそれがあるからである（図３参照）。
【００２２】
そこで、本発明者らは、揮発性物質の原位置浄化法として発明・開発されてきた蒸気促進浄化法を、重金属等（第二種特定有害物質）にも利用することができることに気づき、また、水のｐＨ変化は、温度変化に対応するものであるから、水を加熱すれば足り、蒸気による加熱ではなく熱風、高温水などによる加熱でも同様の効果が得られることに気づき、本発明が完成するに至ったのである。ただ、蒸気は潜熱を有し熱量が多いため、熱風や高温水などよりも、効果的に土壌中の水を加熱することができるという利点を有する。
【００２３】
もっとも、同じように蒸気を利用する方法であっても、ＳＥＲ法は、汚染物質の揮発・移動を促進することによって、効果的に抽出（浄化）を図るものであるの対し、本発明の方法は、第二種特定有害物質の溶出を促進することによって、効果的に抽出（浄化）を図るものであるから、利用できる温度の範囲が異なる。
すなわち、ＳＥＲ法は、汚染物質を揮発させる温度以上、一般には、沸点以上の加熱が必要になる。これに対し、本発明の方法は、ｐＨ変化を利用するものであるから、６０〜１００℃までの加熱でも十分であり、しかも、たとえそれ以下の温度であったとしても、ｐＨは温度に比例して変化しているのであるから、利用することができる。
より具体的には、いったん１００℃近くまで加熱された土壌（水）は、元の温度（例えば、常温２５℃）に戻るまで半年から１年程度の長い時間がかかる。その間（余熱を有する段階）、温度に応じて土壌（水）のｐＨも低くなっているのであるから、第二種特定有害物質の溶出は促進されており、断続的又は継続的に土壌中の水を揚水すれば、よりいっそう浄化が進むことになるのである。
【００２４】
また、この方法は、余熱を利用するものでありコストの点で優れるものであるが、土壌中の水の揚水には当然コストがかかるのであるから、水の揚水は継続的に行うよりも断続的に行った方が良い。さらに、第二種特定有害物質の溶出は、水の温度・ｐＨのほか、水の第二種特定有害物質濃度によっても左右され、また、水の温度も時間の経過とともに低下速度が遅くなり一定の割合で低下していくものではないから、水の温度及び経過時間からいかなる時に土壌中の水を揚水するのが最も効果的であるかをあらかじめ分析し、この分析値に基づいて断続的に水の揚水を行った方がより良い。
【００２５】
以上に対し、コストの低減よりも迅速な抽出（浄化）を望む場合は、加熱した水が所定の温度まで低下したら、再度加熱し、必要に応じて以後この再加熱を繰り返すと良い。所定の温度をいかなる温度とするかは、特に限定されず、溶出効率、コストなどをファクターとして適宜決定すると良い。
【００２６】
ところで、以上の抽出方法は、水の「加熱によりｐＨが低下する」という物性を利用したものであるが、水は更に「加熱により粘性が低下する」との物性も有する。例えば、水の粘性係数は、０．１７９４／（１＋０．０３７０２×温度＋０．０００１６３８×温度2）で表され、１６〜１７℃の水が１００℃程度まで加熱されると、粘性係数は３分の１程度となる。したがって、以上の抽出方法によると、水の加熱に伴い土壌中の水の通りが良くなるため、抽出効率が向上するとの効果も得られるが、加熱により水の粘性が低下することは、より積極的に利用することもできる。
すなわち、土壌中の水を加熱するとその加熱部位の水の通りがよくなるということは、逆にその加熱部位は土壌の沈下が生じやすくなることを意味する。したがって、土壌中の水の温度分布を測定することによって、土壌沈下が生じやすい部位を検知し、検知した部位を中心に土壌沈下防止措置を講じるようにすれば、土壌の沈下が経済的かつ効率的に防止されることになるのである。もっとも、土壌中の水の通りは、土壌中の水の温度分布のほか、土壌の組成（例えば、砂質か粘土質かなど。）及び時間当たりの揚水量（ｍ3／ｈ）による影響も大きいので、これらのファクターをも考慮して土壌沈下防止措置を講じるとより好ましいものとなる。
【００２７】
温度分布の測定システムは、特に限定されず、適宜のシステムによることができ、例えば、各注入井戸や揚水井戸、任意に設けた井戸などに、複数の温度検知器を深さ方向に適宜の間隔をあけて設けたシステムなどによることができる。
【００２８】
〔抽出・浄化システム〕
次に、第二種特定有害物質の原位置抽出システム、及び、この抽出システムと他のシステムとを組み合わせた浄化システムについて、説明する。
本発明の原位置抽出システムは、土壌中の水の加熱源を土壌中に注入する少なくとも１つの井戸（注入井戸）と、土壌中の水を揚水する少なくとも１つの井戸（揚水井戸）と、を主に有する。なお、水の加熱形態は、水を直接加熱する直接加熱形態だけではなく、砂や砂利などの土分を加熱することを介して水を加熱する間接加熱形態をも含む。
【００２９】
土壌中の水の加熱源は、特に限定されず、例えば、蒸気、熱風、高温水、生石灰等を使用することができるが、揚水による地盤沈下の防止という観点からは蒸気、高温水を使用するのが好ましく、これに加えて効果的に土壌中の水を加熱するという観点からは蒸気を使用するのが好ましい。なお、熱風を使用する場合は、例えば、地表面で散水（自然浸透方式）するなどして地盤沈下の防止を図るとよい。地盤沈下を効果的に防止する方法は、前記したとおりである。
【００３０】
加熱源として蒸気を使用する場合、いかにして蒸気の注入、土壌中の水の揚水を行うかは、特に限定されないが、多くの実績を有することから、揮発性有機物質を対象とする場合に利用されていたＳＥＲ法（例えば、特許第２６６０３０７号公報。）を応用するのが好ましい。以下、具体的に説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態のシステムにおいては、処理対象領域の土壌Ｇに、水蒸気等の気体を水平方向に注入する注入井戸４３，４３…と、大容量の真空ポンプ（図示しない）で土壌Ｇ中の水を揚水する揚水井戸４４，４４…と、が垂直に設けられている。なお、図１において、注入井戸４３，４３…及び揚水井戸４４，４４…を、真円形又は三角形に示すのは、井戸の形状を限定する趣旨ではなく、井戸の形状は、真円形、楕円形、三角形、四角形、それ以上の多角形等適宜の形状とすることができる。
【００３２】
注入井戸４３，４３…及び揚水井戸４４，４４…の本数、配置形態は、特に限定されないが、本実施の形態にように、揚水井戸４４，４４…を中心として、それぞれが均等な間隔となるように６箇所（図１（ａ））又は４箇所（図１（ｂ））、注入井戸４３，４３…を設けるのが好ましい。この形態によると、蒸気が対象領域全体に均等に行き渡るようになり、効果的に第二種特定有害物質が溶出した土壌中の水分を揚水することができるようになる。相互に隣接する注入井戸４３，４３…の間隔は、蒸気の注入圧や土壌の透水度などに応じて適宜決定することができる。本実施の形態では、７ｍ間隔としている。また、揚水井戸４４，４４…は、第二種特定有害物質が存在していると疑われる最も深い位置よりも更に深い位置まで延在させるのが好ましい。
【００３３】
本システムにおいては、図２に示すように、ガソリンや油などの燃料、水及び空気を供給されたボイラー等の蒸気発生器１０が、蒸気を、それぞれ液体トラップ１２及び圧力レギュレータ１３が備えられた複数のライン１１，１１…を介して、一定の流量及び圧力で、各注入井戸４３，４３…に供給する。液体トラップ１２，１２…に収集された復水は、ライン１６を介して蒸気発生器１０に戻される。このシステムを使用して、蒸気を注入井戸４３，４３…に注入すると、水蒸気は、汚染領域を水平方向に移動しながら土壌Ｇ中の土分及び水分を加熱する。これにより、水のｐＨが下がり、第二種特定有害物質の溶出が促進される。
【００３４】
第二種特定有害物質が溶出した土壌中の水（以下、汚染水ともいう。）は、揚水井戸４４，４４…の底部から、ライン２０を介して、分離タンク１９に圧送される。ライン２０では、流量計２１に基づいて流量が制御されている。汚染水に含まれる水以外の液体、例えば、ガソリンや油等は、分離タンクから抽出され、ライン２２を介して、貯蔵タンク２３に圧送される。他方、汚染水は、ライン２４を介して、後述する汚染水処理システム５０に圧送される。
【００３５】
汚染水の回収にあたっては、揮発ガスも回収されうるが、この揮発ガスは、汚染水とともに揚水井戸４４からライン２６を介して復水器２７に送られる。この復水器２７で液化された揮発分（液体）は、分離タンク２８に送られ、分離タンク２８から貯蔵タンク２３に圧送されて、先の汚染水に含まれた水以外の液体と混和される。もっとも、分離タンク２８中の揮発分（液体）には、汚染水も含まれており、この汚染水は、ライン２９を介して後述する汚染水処理システム５０に圧送される。
【００３６】
空気／水熱交換器たる冷却塔３０は、揮発ガスを液化するための冷却源たる水を冷却するためのものである。冷却塔３０には、水がライン３１を介して供給され、冷却塔３０が使用された場合に水蒸気として失われた冷却源たる水を補給する。
【００３７】
復水器２７及び分離タンク２８を通された揮発ガス・揮発分には、空気が含まれているが、この空気には、なお完全に液化されなかった蒸気状態の水銀等が含まれている。そこで、この汚染物を含有する空気は、ライン３２を介して炭素吸収装置たる炭素キャニスタ（活性炭槽）３３，３３…を通される。この炭素キャニスタ３３，３３…は、空気中に存在する汚染物を吸着除去するためのものであり、１つ、２つ、３つ又はそれ以上の複数備えることができる。汚染物を吸着除去した空気は、ライン３４を介して大気中に放出することや、ライン３２を介して蒸気発生器１０に送り、空気として利用することができる。また、炭素キャニスタ３３，３３…には、必要に応じて蒸気発生器１０から注入井戸４３，４３…へ送る蒸気の一部を、ライン３５を介して、供給し、流通させるとよい。蒸気を流通させると、この流通蒸気の熱及び圧力によって、活性炭の再生が図られるためである。この再生によって生じた汚染物を含む気体は、ライン３６を介して復水器２７に送り、揚水井戸からの揮発ガスと同様に処理する。
【００３８】
次に、汚染水処理システム５０について、説明する。
汚染水処理システム５０は、汚染水中の重金属等を回収するためのものであり、重金属等の種類に応じて設計されることになる。以下では、その一例として、六価クロムを回収する場合を例に説明する。
【００３９】
ライン２４，２９からの汚染水は、まず、六価クロムを三価クロムに変えるために還元槽３７で還元処理を行い、中和沈殿槽３８でスラッジと凝集剤を添加して重金属（三価クロム）を沈殿物として回収する。次に、中和沈殿槽３８で重金属を回収された汚染水は、前記した分離タンク２８で処理されてはいるものの揮発分（揮発性有機化合物）が溶け込んでいる可能性があるため、バルブ３９で過酸化水素水を加え液体中にＯＨラジカルを発生させ、紫外線分解槽４０で揮発性有機化合物を分解する。次に、紫外線分解槽４０を出た汚染水に残存する過酸化水素水を活性炭等よる吸収槽４１で吸着し、次のｐＨ調整槽４２でアルカリを加えてｐＨを調整して、例えば、海や川などに放流する。
【００４０】
次に、以上の第二種特定有害物質の原位置抽出システムと組み合わせるシステムについて説明する。
本実施の形態の原位置抽出システムは、前述したように加熱後も長期間余熱を有し、これは長期間、微生物の活動に適する状態（例えば、７０℃から３５℃前後。）にあることを意味する。そこで、本実施の形態の原位置抽出システムには、この原位置抽出システムにおいて利用した注入井戸（４３）から、微生物、酸素及び栄養塩類のうちのいずれか一種以上を土壌中に注入する（バイオレメディエーション）とよい。これにより、分解性の汚染物質が微生物によって分解されることになり、よりいっそう浄化が進むことになる。なお、本実施の形態の原位置抽出システムは、水（土壌）を酸性化するために、化学薬品を利用せず、水の加温によるｐＨの一時的な低下、温度の復帰によるｐＨの復帰という物理化学的な現象を利用するものであるため、処理後の土壌中に化学薬品が残存せず、バイオレメディエーションへの円滑な移行が可能である。
【００４１】
〔その他〕
（１）本発明の原位置抽出、原位置浄化を実施するにあたっては、周辺へ特定有害物質が拡散しないように、封じ込め工などを併用して行うのが好ましい。
【００４２】
（２）カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、並びに、砒酸及びその化合物は、もともと水溶性があるものがあるとされ、化学的不溶化処理の対象となっている。また、セレン及びその化合物、ふっ素及びその化合物、並びに、ほう素及びその化合物は、比較的水に溶けにくいとされるが、土壌汚染対策法において溶出基準が定められているように、水に溶け出さないものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】井戸の形成例である。
【図２】蒸気促進浄化法のシステムフロー図である。
【図３】ｐＨ値と重金属等の溶出量との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…蒸気発生装置、１１…蒸気注入ライン、１２…液体トラップ、１３…圧力レギュレータ、１５…マニホールド、１６…復水回収ライン、１７…真空ポンプ、１９…気液分離タンク、２０…揚水ライン、２１…流量計、２２…汚染物回収ライン、２３…貯蔵タンク、２４…汚染水ライン、２６…液体回収ライン、２７…復水器、２８…分離タンク、２９…汚染水ライン、３０…冷却塔、３１…水供給ライン、３２…気体回収ライン、３３…炭素キャニスタ、３４…排気ライン、３５…炭素再生用蒸気ライン、３６…炭素キャニスタ再生時の気体・液体の復水導入ライン、３７…還元槽、３８…中和沈殿槽、３９…過酸化水素注入バルブ、４０…紫外線反応槽、４１…残留過酸化水素分解槽、４２…ｐＨ調整槽、４３…注入井戸、４４…揚水井戸、４５…温度計、５０…汚染水処理システム、Ｇ…土壌。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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