(57)【要約】【課題】  鉄筋の端部に定着板を設けてなる定着筋の製造を簡便化するとともに鉄筋と定着板の接合強度を確保する。【解決手段】  定着板２０に形成した孔２１の内部に鉄筋１１の端部を挿入し、孔２１の内周と鉄筋１１の端部の外周をスポット溶接する。次に、プレス機４０によって定着板２０を鉄筋１１の軸方向と直交する方向に加圧する。これによって、孔２１を圧潰でき、その内周面のほぼ全体を鉄筋１１の外周に押し当てることができる。この結果、鉄筋１１の端部に定着板２１を強固に接合することができる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋と定着板を用意し、上記定着板に形成した孔の内部に鉄筋の端部を配置する配置工程と、定着板の孔の内周と鉄筋端部の外周を接合する接合工程とを順次実行して定着筋を得る方法であって、上記接合工程が、上記定着板の孔内周面と鉄筋端部の外周面とを電気抵抗溶接するサブ工程を含むことを特徴とする定着筋の製造方法。
【請求項２】
上記接合工程が、上記電気抵抗溶接後の定着板を鉄筋の軸方向と直交する方向に加圧して上記孔を圧潰するサブ工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着筋の製造方法。
【請求項３】
上記定着板を一対の半割り板にて構成し、上記配置工程では、上記一対の半割り板で鉄筋端部を挟み付け、上記接合工程の電気抵抗溶接サブ工程では、各半割り板の上記孔となる半円状凹部の内周面と鉄筋端部の外周面を電気抵抗溶接するとともに、これら半割り板の直接対向する端面どうしを電気抵抗溶接することを特徴とする請求項１または２に記載の定着筋の製造方法。
【請求項４】
上記鉄筋の外周のフシが、周方向の全周にわたる全環状をなし、各半割り板の厚さが、隣接するフシ間の距離と略同じになっており、上記配置工程では、隣接するフシ間に上記半割り板からなる定着板を配することを特徴とする請求項３に記載の定着筋の製造方法。
【請求項５】
上記接合工程が、上記電気抵抗溶接後の鉄筋端部を通電加熱し軸方向に加圧するサブ工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着筋の製造方法。
【請求項６】
導電性を有するとともに鉄筋に対し非溶着性の当接部材を鉄筋の端面に当て、これら鉄筋と当接部材との間に上記通電を行ない、当接部材にて上記加圧を行なうことを特徴とする請求項５に記載の定着筋の製造方法。
【請求項７】
上記当接部材が、鉄筋より導電性の大きい材料で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の定着筋の製造方法。
【請求項８】
上記当接部材には凸面が形成されており、上記通電加熱・加圧サブ工程において、上記当接部材の凸面を上記鉄筋端面に押し当てることを特徴とする請求項６〜７の何れかに記載の定着筋の製造方法。
【請求項９】
上記定着板の孔の内周面に凸部を予め形成しておくことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の定着筋の製造方法。
【請求項１０】
上記定着板には、上記鉄筋と直交して配筋されるべき他の鉄筋への引っ掛け部が設けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の定着筋の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の方法により製造されたことを特徴とする定着筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋の端部に定着板を取り付けてなる定着筋の製造方法、およびこの方法で製造した定着筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着筋の製造においては、鉄筋の端部を定着板に突き当てて隅肉溶接したり摩擦圧接したりすることにより鉄筋と定着板を接合するのが一般的である。
特許文献１には、定着板にテーパ状の孔を形成しておき、鉄筋の端部を高周波加熱したうえで上記孔に差し込み、その後、鉄筋端部を加圧拡径させて上記孔に嵌合させる方法が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９３８５０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
隅肉溶接では、所要の固定強度を確保するのが煩雑である。摩擦圧接や高周波加熱は、設備コストがかかる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、定着筋を簡便に製造でき、接合強度も確保できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る定着筋の製造方法は、鉄筋と定着板を用意し、上記定着板に形成した孔の内部に鉄筋の端部を配置する配置工程と、定着板の孔の内周面と鉄筋端部の外周面を接合する接合工程とを順次実行して定着筋を得る方法であって、上記接合工程が、上記定着板の孔内周（後記凸部を含む）と鉄筋端部の外周（フシやリブを含む）とを電気抵抗溶接（例えばスポット溶接）するサブ工程を含むことを特徴とする。これによって、定着筋を簡便に製造することができる。
【０００６】
上記接合工程が、上記電気抵抗溶接後の定着板を鉄筋の軸方向と直交する方向に加圧して上記孔を圧潰するサブ工程を含むことが望ましい。これによって、鉄筋と定着板の接合強度を高めることができる。
【０００７】
上記定着板を一対の半割り板にて構成し、上記配置工程では、上記一対の半割り板で鉄筋端部を挟み付け、上記接合工程の電気抵抗溶接サブ工程では、各半割り板の上記孔となる半円状凹部の内周面と鉄筋端部の外周面を電気抵抗溶接するとともに、これら半割り板の直接対向する端面どうしを電気抵抗溶接することにしてもよい。これによって、定着筋を簡便に製造することができる。
【０００８】
上記半割り定着板構造では、上記鉄筋の外周のフシが、周方向の全周にわたる全環状をなし、各半割り板の厚さが、隣接するフシ間の距離と略同じになっており、上記配置工程では、隣接するフシ間に上記半割り板からなる定着板を配することが望ましい。これによって、定着筋を一層簡便に製造でき、鉄筋と定着板の接合強度も確保できる。
【０００９】
上記接合工程が、上記電気抵抗溶接後の鉄筋端部を通電加熱し軸方向に加圧するサブ工程を含むことが望ましい。これによって、鉄筋と定着板の接合強度を高めることができる。
【００１０】
上記通電加熱・加圧のサブ工程では、導電性を有するとともに鉄筋に対し非溶着性の当接部材を鉄筋の端面に当て、これら鉄筋と当接部材との間に上記通電を行ない、当接部材にて上記加圧を行なうことが望ましい。これによって、当接部材を用いて鉄筋の通電加熱と加圧変形の両方を行なうことができ、装置構成および加工工程の効率化を図ることができる。ここで、「非溶着性」とは、まったく溶着しない場合は勿論、熱軟化状態の鉄筋と溶着しにくい場合も含む。当接部材が鉄筋と異なる材料であれば、溶着しにくくなる。
【００１１】
上記当接部材が、鉄筋より導電性の大きい材料で構成されていることが望ましい。これによって、鉄筋は熱軟化できる一方、当接部材は硬質を維持でき、鉄筋と当接部材が溶着するのを確実に防止することができる。
【００１２】
上記当接部材には凸面が形成されており、上記通電加熱・加圧サブ工程において、上記当接部材の凸面を上記鉄筋端面に押し当てることが望ましい。これによって、当接部材の凸面を鉄筋の熱軟化した端面にめりこませ、鉄筋の端部を径方向に膨らませて、定着板の孔内周面のほぼ全体にわたって密着させることができ、接合強度を一層高めることができる。
【００１３】
上記定着板の孔の内周面に凸部を予め形成しておくことが望ましい。これによって、スポット溶接による接合性を高めることができる。
【００１４】
上記定着板には、上記鉄筋と直交して配筋されるべき他の鉄筋への引っ掛け部が設けられていることが望ましい。これによって、定着筋の配筋作業を容易かつ安定的に行なうことができる。
【００１５】
本発明に係る定着筋は、上記製造方法により製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、定着筋を簡便に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態により製造した定着筋１０を示したものである。定着筋１０は、鉄筋１１と、この鉄筋１１の端部に設けられた定着板２０とで構成されている。鉄筋１１は、周面にリブ１１ａとフシ１１ｂが形成された一般的な異形鉄筋が用いられている。図１および図２（ａ）に示すように、定着板２０は、四角形をなし、中央部に孔２１が形成されている。この孔２１に鉄筋１１の端部が挿入、固定されている。なお、定着板２０は、四角形状に限定されるものではなく、図２（ｂ）に示すように、円形状をなしていてもよい。
【００１８】
定着板２０の孔２１の内周面には、凸部２１ａが形成されている。この凸部２１ａは、すじ状をなして定着板２０の厚さ方向に延びているが、これに限定されるものではなく、スポット状になっていてもよい。また、１つに限らず、複数設けられていてもよい。
【００１９】
定着筋１０の製造方法について説明する。
〔配置工程）
図３に示すように、鉄筋１１の端部を定着板２０の孔２１の内部に挿入する。勿論、これに先立ち、定着板２０には孔２１を形成しておく。図５に示すように、挿入に際して、凸部２１ａが鉄筋１１の外周面に当たるようにしたり、鉄筋１１のリブ１１ａやフシ１１ｂが孔２１の内周面に当たるようにしたりするとよい。
【００２０】
〔溶接工程〕
次に、電気抵抗溶接、具体的にはスポット溶接工程を行う。図４に示すように、この工程では、スポット溶接機３０を用いる。スポット溶接機３０は、上下一対の電極３１，３２と、これら電極３１，３２に接続された電源３３とを有している。電極３１，３２を鉄筋１１と定着板２０にそれぞれ当てるとともに、電源３３で電極３１，３２間に通電し、加圧する。これによって、定着板２０の孔２１の内周面と鉄筋１１の端部の外周面とをスポット溶接にて接合し固定できる。特に、図６に示すように、凸部２１ａやリブ１１ａやフシ１１ｂの所で確実にスポット溶接することができる。
【００２１】
〔圧潰工程〕
次に、定着板２０の圧潰工程を行う。図７に示すように、この工程では、プレス機４０を用いる。プレス機４０は、ベース４１と、このベース４１の上方に対向されたフレーム４２と、このフレーム４２に上下動可能に設けられた押し型４３とを有している。ベース２１上には、鉄筋１１端部の嵌め込まれた定着板２０を立てた状態で設置する。鉄筋１１と定着板２０の位置固定は、前記スポット溶接で済んでいるので、この圧潰工程では必要ない。そして、図７の仮想線に示すように、押し型４３を降下させ、定着板２０を鉄筋１１の軸方向と直交する方向に加圧する。これによって、図８に示すように、孔２１を圧潰でき、その内周面のほぼ全体を鉄筋１１の外周に押し当てることができる。定着板２０の上端面には、プレスによる凹部２０ａが形成される。
【００２２】
この結果、鉄筋１１の端部に定着板２１を強固に接合することができる。そして、コンクリート構造物に定着筋１０として用いたときは、十分な定着力を発揮することができる。
【００２３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。
図９〜図１２は、本発明の第２実施形態を示したものである。図９に示すように、第２実施形態の鉄筋１１Ｘでは、フシ１１ｃが、周方向の半周ではなく、全周にわたる全環状をなしている。隣接するフシ１１ｃ間の距離は、後記定着板２０Ｘすなわち半割り板２２の厚さと略同じになっている。周方向に１８０度離れて２本のリブ１１ａがあるのは、前記第１実施形態で用いた一般的な異形鉄筋１１と同様である。
【００２４】
図１０に示すように、第２実施形態の定着板２０Ｘは、一対の半割り板２２にて構成されている。これら半割り板２２の互いの対向端面には、半円状凹部２２ａが形成されている。これらの半円状凹部２２ａを合わせることによって鉄筋１１Ｘの端部を嵌める全円形の孔２１が形成されるようになっている。なお、半割り板２２の半円状凹部２２ａの両端には、リブ１１ａを逃げるための小凹部２２ｂが形成されている。
【００２５】
図９および図１０に示すように、配置工程では、隣接するフシ１１ｃ間に半割り板２２を位置させる。そして、半円状凹部２２ａに鉄筋１１Ｘの半分を嵌めるようにして、一対の半割り板２２で鉄筋１１Ｘの端部を挟み付ける。
【００２６】
図１１および図１２に示すように、続く溶接工程では、各半円状凹部２２ａの内周面と鉄筋１１Ｘの外周面をスポット溶接するとともに、一対の半割り板２２の直接対向する端面どうしをもスポット溶接する。こうして、鉄筋１１Ｘに一対の半割り板２２からなる定着板２０Ｘを容易に接合することができる。定着板２０Ｘの前後に全環状のフシ１１ｃが当てられることにより、定着板２０Ｘを鉄筋１１Ｘに強固に固定することができる。
【００２７】
図１３および図１４は、本発明の第３実施形態を示したものである。この第３実施形態は、第１実施形態におけるスポット溶接工程の後、定着板１０の圧潰工程に代えて、鉄筋１１の通電加熱・軸方向加圧工程を行なうものである。図１３に示すように、この工程に用いる通電加熱・加圧装置５０は、左右一対の導電金属からなるクランプ５１，５２と、これらクランプ５１，５２どうしを接近・離間させる駆動機構５３と、電源５４とを備えている。電源５４の一対の端子が、左右のクランプ５１，５２にそれぞれ接続されている。これによって、これらクランプ５１，５２が、一対の電極となっている。
【００２８】
左側（一方）のクランプ５１には、定着板２０がスポット溶接された鉄筋１１を水平に固定する。
右側（他方）のクランプ５２には、当接部材５９を、鉄筋１１と一直線をなすようにして固定されている。当接部材５９は、鉄筋１１より導電性の大きい材料、例えば銅にて構成されている。当接部材５９は、鉄筋１１とほぼ同径の水平な軸部５９ａと、この軸部５９ａの先端に設けられた円盤部５９ｂと、この円盤部５９ｂの中央部に設けられた凸面部５９ｃとを有している。この凸面部５９ｃを、鉄筋１１の端面に突き当てる。また、図示しないストッパによって定着板２０が動かないように固定する。
【００２９】
そして、電源５４をオンする。これによって、クランプ５１，５２間の鉄筋１１の端部と当接部材５９に電気が流れる。この電気抵抗によって鉄筋１１の端部が発熱する。一方、当接部材５９は、導電性が良好で電気抵抗が小さいため、鉄筋１１ほどには発熱しない。これによって、鉄筋１１の端部は、赤く軟化させることができる一方、当接部材５９は、硬質を維持させることができる。
【００３０】
鉄筋１１の端部温度が所定に達して熱軟化した時、駆動機構５３によって左右のクランプ５１，５２どうしを接近方向へ押し動かす。これによって、図１４に示すように、鉄筋１１の端面に当接部材５９の凸面部５９ｃがめりこむ。そして、鉄筋１１の端部が、軸方向に圧縮され、定着板２０の孔２１の内周面との間の隙間を埋めるように膨らむ。この結果、鉄筋１１の端部の外周面を定着板２０の孔２１の内周面のほぼ全体にわたって密着させることができる。また、鉄筋１１の最先端部を径方向外側へ拡がるように押し潰して、定着板２０の端面への引掛部１３を形成できる。さらに、左側のクランプ５１と定着板２０との間の鉄筋１１は、軸方向の圧縮により径方向に膨張し、膨らみ部１４を形成できる。これによって、定着板２０を鉄筋１１の端部に強固に固定することができる。
その後、電源５４をオフし、クランプ５１を開いて、出来上がった定着筋１０を取り出す。
【００３１】
図１５は、定着板の変形例を示したものであり、定着板２３の下端部（一端部）には、引っ掛け部２３ｄが形成されている。
なお、この実施形態では、定着筋１０は、建物の梁Ｂの剪断補強筋として用いられる。梁Ｂの施工時には、定着筋１０を水平にし、その端部を上記梁Ｂの主筋Ｂ１の上に載せる。このとき、定着板２３の引っ掛け部２３ｄを主筋Ｂ１に引っ掛ける。これによって、定着筋１０を容易かつ安定的に配筋することができる。そして、コンクリートを打設することにより梁Ｂを形成する。
【００３２】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の形態を採用可能である。
例えば、定着板を一対の半割り板で構成する場合においても、接合工程に圧潰のサブ工程を含ませてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着筋の斜視図である。
【図２（ａ）】上記定着筋の定着板の一例を示す斜視図である。
【図２（ｂ）】上記定着板の他の一例を示す斜視図である。
【図３】上記定着筋の配置工程を示す側面図である。
【図４】上記定着筋の溶接工程におけるスポット溶接機の概略構成図である。
【図５】上記配置工程時の定着筋の正面図である。
【図６】上記溶接済み時の定着筋の正面図である。
【図７】上記定着筋の圧潰工程におけるプレス機の要部の概略図である。
【図８】上記圧潰済み時の定着筋の正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る定着筋の各構成部材の接合前の分解側面図である。
【図１０】上記第２実施形態の定着筋の各構成部材の接合前の分解正面図である。
【図１１】上記第２実施形態の定着筋の溶接工程におけるスポット溶接機の概略構成図である。
【図１２】上記第２実施形態の定着筋の溶接済み時の正面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る定着筋の通電加熱時における通電加熱・加圧装置の概略構成図である。
【図１４】上記第３実施形態の定着筋の軸方向加圧時における通電加熱・加圧装置の概略構成図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る定着筋を、コンクリート梁に埋設状態で示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  定着筋
１１，１１Ｘ  鉄筋
１１ｃ  全環状フシ
２０，２０Ｘ  定着板
２１  孔
２１ａ  凸部
２２  半割り板
２２ａ  半円状凹部
２３ｄ  引っ掛け部
３０  スポット溶接機
４０  プレス機
５０  通電加熱・加圧装置
５９  当接部材
５９ｃ  凸面部
【図１】
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【図２（ａ）】
2005171493.tif 000004
【図２（ｂ）】
2005171493.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005171493.tif 000013
【図１１】
2005171493.tif 000014
【図１２】
2005171493.tif 000015
【図１３】
2005171493.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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