(57)【要約】    【課題】  無線アクセスポイント装置に接続収容中の複数の無線通信端末に対して効率的な伝送フレームを構成し、様々な通信機能を有する複数の無線通信端末に対して柔軟に対応することができる無線ＬＡＮシステムを提供する。    【解決手段】  無線アクセスポイント装置１０２は、無線デジタルビデオカメラ１０１からの伝送フレーム変更要求を受信すると、この伝送フレーム変更要求に含まれる無線デジタルビデオカメラ１０１固有の伝送情報を解析し、この解析の結果に基づいて伝送領域の変更が可能な場合、当該エリア内の無線端末１０３〜１０６および無線デジタルビデオカメラ１０１に対して、ビーコンを図５に示す新たな伝送フレーム周期４０４でブロードキャスト形式により送信する（Ｍ１００７，Ｍ１００８，Ｍ１００９）。【選択図】      図９
2005244312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域をデータ伝送フレームに設定可能な無線アクセスポイント装置であって、
特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域から構成されるデータ伝送フレームを無線通信装置に対して送信する伝送フレーム送信手段と
を備えることを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記非衝突領域と前記衝突領域から構成されるデータ伝送領域をデータ伝送フレームとして使用する旨を、エリア内に存在する複数の無線通信装置に対してブロードキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項３】
前記非衝突領域と前記衝突領域から構成されるデータ伝送領域をデータ伝送フレームとして使用する旨を、ビーコン情報を用いてブロードキャスト送信することを特徴とする請求項２記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項４】
前記非衝突領域と前記衝突領域から構成されるデータ伝送領域をデータ伝送フレームとして使用する旨を、エリア内に存在する複数の無線通信装置に対してユニキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、前記無線アクセスポイントへの接続収容手順の中で、前記非衝突領域に関する情報を含むメッセージを送信し、前記データ伝送領域変更手段は該メッセージに基づいて前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項６】
前記データ伝送領域変更手段は、前記無線通信装置からの要求に応じて前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項７】
前記無線通信装置からの要求には、前記非衝突領域に関する情報が含まれることを特徴とする請求項６記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項８】
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域は、前記非衝突領域と前記衝突領域とから構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項９】
前記衝突領域を減少させて前記非衝突領域に割り当てることを特徴とする請求項８記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１０】
接続収容中の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出手段を有し、
前記データ伝送領域変更手段は、前記通信状態検出手段により通信中の無線通信装置が存在しないことが検出されると、前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１１】
前記伝送フレーム送信手段により新たなデータ伝送領域から構成されるデータ伝送フレームを送信する前に、所定期間、現行の伝送フレーム送信を停止することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１２】
前記伝送フレーム送信手段により新たなデータ伝送領域から構成されるデータ伝送フレームを送信する前に、接続収容中の無線通信装置とのリンク状態を切断することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１３】
前記データ伝送領域変更手段は、前記非衝突領域を使用する無線通信装置が前記無線アクセスポイント装置から離脱したと判断された場合に、前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置テム。
【請求項１４】
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域は、前記衝突領域から構成されることを特徴とする請求項１３記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、リアルタイム性の高いデータを通信する無線通信装置の接続収容を検出することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１６】
無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域をデータ伝送フレームに設定可能な無線アクセスポイント装置を備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線アクセスポイント装置は、
特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域から構成されるデータ伝送フレームを無線通信装置に対して送信する伝送フレーム送信手段と
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア内に存在する複数の無線通信装置と無線通信を行う無線アクセスポイント装置およびそれを備える無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ＬＡＮシステムは、無線伝送路または有線ＬＡＮを介してお互いにデータ通信を行う無線移動端末と、サービスエリア内の複数の無線移動端末と無線通信を行うとともに、無線区間と有線ＬＡＮとを接続するブリッジの機能を行うアクセスポイントとから構成されている。
【０００３】
無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１においては、無線アクセス局と端末間の無線アクセスプロトコルが規定されている。ここでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）による衝突型のランダムアクセス機能であるＤＣＦ（Distributed Coordination Function）の他に、オプション機能としてＰＣＦ（Point Coordination Function）が規定されている。これは、無線アクセス局が端末局との通信に使用している無線チャネル上にＣＦＰ（Contention Free Period）を周期的に設定し、ＣＦＰ内ではポーリングにより非衝突型のアクセスを行う機能である（特許文献１を参照）。
【０００４】
次に、従来のＰＣＦとＤＣＦを用いた無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームについて図１８を参照しながら説明する。図１８（ａ）は従来のＰＣＦとＤＣＦを用いた無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームの構成例を示す図、図１８（ｂ）はＤＣＦのみを使用する場合の無線伝送フレームの構成例を示す図である。
【０００５】
上記ＰＣＦとＤＣＦを用いた無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームにおいては、図１８（ａ）に示すように、一定の伝送フレーム周期２０５毎に到来する伝送フレームが規定されており、この中にビーコン情報伝送領域２０１とデータ伝送領域２０４とが設けられている。ここでは、便宜的なフレームを規定して示しているが、必ずしも、このようなフレーム構造を取る必要はない。
【０００６】
ビーコン情報伝送領域２０１は、フレーム周期やネットワーク共通情報の報知のためのものであり、上記フレームの先頭に配置されている。ビーコン情報は、フレーム同期情報を含む管理領域（フレーム同期エリア）であり、ネットワークを構成する各通信局に対して割当てられている。そして、ビーコン情報については、複数の通信局での送信が衝突することを防止するための構成が考えられている。
【０００７】
このビーコン情報には、データ伝送領域２０４において帯域予約されている領域や、非同期伝送領域の情報などが含まれる。すなわち、データ伝送領域２０４は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）２０２と、それ以外の部分の非同期伝送領域（ＤＣＦ）２０３とによって構成される。帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）２０２は、非衝突領域とも呼ばれ、無線アクセスポイント装置からのポーリングにより任意の無線端末が占有して使用可能な領域である。非同期伝送領域（ＤＣＦ）２０３は、衝突領域とも呼ばれ、所定の手順を用いてランダムに通信を行う時間領域である。
【０００８】
帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）２０２は、オプション機能であり、想定される無線端末のデータ量が少ない場合、または不定期な通信の場合は、複数の無線端末に対するポーリング処理により伝送効率が下がることから、一般的な無線アクセスポイント装置においては、図１８（ｂ）に示されるようなビーコン情報伝送領域２０１と非同期伝送領域（ＤＣＦ）２０３とから構成される通常の無線伝送フレームが使用される。
【０００９】
このように、無線アクセスポイント装置と接続収容される複数の無線端末の送受信には、非同期伝送領域（ＤＣＦ）２０３が使用されるが、サービスエリア内で接続収容される無線端末に関しては、１つのアクセスポイントに接続する無線端末の数が多いほど、衝突の確立が高くなることから、１台の無線端末に対して無線媒体のメッセージチャネルが割当てられる単位時間当たりの回数が減り、送受信スループットが低下する。無線アクセスポイント装置は、その起動時において、予め装置毎に固定されている無線伝送フレーム構成でビーコンを送信する。
【特許文献１】特開２０００−２５３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の無線アクセスポイント装置は、起動時に予め装置毎に固定されている無線伝送フレーム構成に従ってビーコンを送信するため、非同期伝送領域（ＤＣＦ）のみを許容した無線アクセスポイント装置に、リアルタイム性が高いデータ送受信を行う無線機能を備えるデジタルビデオ機器など、定期的に送受信を希望する無線端末を接続収容した場合、非同期伝送領域（ＤＣＦ）においては、他の複数の無線端末群と所定の手順に応じて競合しながらランダムアクセス通信を行う必要があり、データのリアルタイム性が保証されなくなる。
【００１１】
また、帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）と非同期伝送領域（ＤＣＦ）の両方を許容したアクセスポイント装置に、リアルタイム性を要求する無線機能を備えるデジタルビデオ機器など、定期的に送受信を希望する無線端末が接続収容されない状態で、リアルタイム性を重視しない無線端末が接続収容される場合、未使用の帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）が無線伝送フレーム構成に組み込まれて、非同期伝送領域（ＤＣＦ）に割当てられる期間が減少するため、無線端末の接続が集中した場合、スループットが低下する。
【００１２】
本発明の目的は、無線アクセスポイント装置に接続収容中の複数の無線通信端末に対して効率的な伝送フレームを構成し、様々な通信機能を有する複数の無線通信端末に対して柔軟に対応することができる無線ＬＡＮシステムおよび無線アクセスポイント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するため、無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域をデータ伝送フレームに設定可能な無線アクセスポイント装置であって、特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域から構成されるデータ伝送フレームを無線通信装置に対して送信する伝送フレーム送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するため、無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域をデータ伝送フレームに設定可能な無線アクセスポイント装置を備える無線ＬＡＮシステムであって、前記無線アクセスポイント装置は、特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域から構成されるデータ伝送フレームを無線通信装置に対して送信する伝送フレーム送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線アクセスポイント装置に接続収容中の複数の無線通信装置に対して効率的な伝送フレームを構成し、様々な通信機能を有する複数の無線通信装置に対して柔軟に対応することができる。
【００１６】
また、非同期伝送領域（ＤＣＦ）のみ許容した無線アクセスポイント装置にリアルタイム性の高いデータ送受信を行う無線通信装置等の特定の無線通信装置を接続収容した場合には、帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）と、非同期伝送領域（ＤＣＦ）の両方を許容したデータ伝送領域情報を伝送フレームとして使用することができ、特定の無線通信装置と他の無線通信端末との競合が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成を模式的に示す図である。
【００１９】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムは、図１に示すように、無線アクセスポイント装置（無線ＡＰ装置）１０２を備え、無線アクセスポイント装置１０２は、無線デジタルビデオカメラ（無線ＤＶ）１０１と、デスクトップ型またはノートＰＣ型の無線端末１０３〜１０６などとの間の無線通信リンクを確立する。また、無線アクセスポイント装置１０２は、有線インタフェースを介してネットワーク１００に有線接続され、ネットワーク１００におけるデータ搬送制御／経路選択機能を提供する。
【００２０】
次に、本実施の形態の無線ＬＡＮシステムにおけるビーコン・フレーム構造を含むＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレームの構造および無線伝送フレームについて図２〜図８を参照しながら説明する。図２は図１の無線ＬＡＮシステムで用いられるビーコン・フレーム構造を含むＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレームの構造の一つを示す図、図３は図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームデータフォーマットの一つを示す図、図４は図１の無線ＬＡＮシステムで用いられるビーコン・フレーム構造を含むＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレームの構造の他の一つを示す図、図５は図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームデータフォーマットの他の一つを示す図、図６はＰＣＦに関する送信データの主要情報要素の設定例を示す図、図７は図１の無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２が図２のビーコン・フレームを図３の伝送フレーム周期でブロードキャストにより送信している状態を模式的に示す図、図８は図１の無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２が図４のビーコン・フレームを図５の伝送フレーム周期でブロードキャストにより送信している状態を模式的に示す図である。
【００２１】
本実施の形態において、無線アクセスポイント装置１０２と無線端末との間でランダム通信を行う場合、図２に示すようなＩＥＥＥ８０２．１１に規定されるマネージメントフレームが用いられ、このマネージメントフレームには、ビーコン・フレームを示すフレームデータ３０１が含まれる。ここで、フレームデータ３０１内のDS Parameter Set３０２が、衝突領域（ＤＣＦ）に関する情報を設定するエリアである。このビーコン・フレームは、図３に示す伝送フレーム周期４０４でエリア内にブロードキャストにより送信される。この図３に示す伝送フレーム周期４０４には、ビーコン情報伝送領域４０１とデータ伝送領域４０３とが含まれる。この場合のデータ伝送領域４０３においては、オプションである非衝突領域（ＰＣＦ）がなく、データ伝送領域４０３の全ての領域が衝突領域（ＤＣＦ）４０２に使用される。
【００２２】
本実施の形態においては、例えば図７に示すように、無線アクセスポイント装置１０２に、リアルタイム性が高いデータ送受信を行う無線機能を備える無線デジタルビデオカメラ１０１が接続収容されていない場合、無線アクセスポイント装置１０２と複数の無線端末との間で、所定の手順に応じて競合しながらランダムアクセス通信が行われる。このような場合、無線アクセスポイント装置１０２から、ビーコン・フレームが、図３に示す伝送フレーム周期４０４でエリア内にブロードキャストにより送信される。
【００２３】
また、コンテンションサービスが必要であれば、ポイントコーディネーション機能（ＰＣＦ）が用いられる。この場合、図４に示すようなＩＥＥＥ８０２．１１に規定されるマネージメントフレームが用いられ、このマネージメントフレームには、ビーコン・フレームを示すフレームデータ６０１が含まれる。フレームデータ６０１においては、非衝突領域（ＰＣＦ）に関する情報を設定するエリアであるCF Parameter Set６０２が設けられており、CF Parameter Set６０２には、CFP Count６０３、CFP Period６０４、CFP MaxDuration６０５、およびCFP DurRemaining６０６が含まれる。CFP Count６０３は、次の非衝突領域（ＰＣＦ）の開始までにいくつのDTIM（同報データの通知に使用されるパラメータ）要素を含むビーコンが送信されるかを示す。CFP Count６０３が０を示す場合、現在のDTIMがＣＦＰの開始を表す。CFP Period６０４は、各非衝突領域（ＰＣＦ）の開始の間のDTIM繰り返し数を示す。CFP MaxDuration６０５は、非衝突領域（ＰＣＦ）の最大送信期間（μｓ）を示す。CFP DurRemaining６０６は、現在の非衝突領域（ＰＣＦ）に残されている最大使用時間（μｓ）を示す。CFP Count６０３、CFP Period６０４、CFP MaxDuration６０５およびCFP DurRemaining６０６の各パラメータに対しては、例えば図６に示すような値が設定される。
【００２４】
上記ビーコン・フレームは、図５に示す伝送フレーム周期４０４で対応するエリア内にブロードキャストにより送信される。この図５に示す伝送フレーム周期４０４には、ビーコン情報伝送領域７０１とデータ伝送領域４０３とが含まれ、データ伝送領域４０３は、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２と衝突領域（ＤＣＦ）７０３とに使用される。
【００２５】
本実施の形態においては、例えば図８に示すように、無線アクセスポイント装置１０２に、リアルタイム性を要求する無線機能を備える無線デジタルビデオカメラ１０１が接続収容された場合に、図４に示すビーコン・フレームが、図５に示す伝送フレーム周期４０４で対応するエリア内にブロードキャストにより送信される。
【００２６】
次に、本実施の形態における無線通信動作について図９〜図１２を参照しながら説明する。図９は図１の無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２と無線デジタルビデオカメラ（無線ＤＶ）１０１および無線端末との間で行われる通信処理のシーケンスを示す図、図１０は図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２の起動時の通信処理の手順を示すフローチャート、図１１は図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２のデータ送信時の通信処理の手順を示すフローチャート、図１２は図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線デジタルカメラ１０１のデータ送信のタイミングを示す図である。ここで、図９においては、簡略化のために、無線端末１０３〜１０６のうち、無線端末１０５，１０６のみを示すことにする。
【００２７】
無線アクセスポイント装置１０２の起動時、無線アクセスポイント装置１０２は、ＩＥＥＥ８０１．１１に規定のマネージメントフレームデータフォーマットのビーコンフレームデータ３０１の一部を構成するDS Parameter Set３０２の設定エリアに衝突領域（ＤＣＦ）４０２に関する情報を設定し、上記マネージメントフレームデータを構成する。そして、無線アクセスポイント装置１０２は、図９に示すように、ビーコンを、ビーコン伝送領域４０１とデータ伝送領域４０３から構成される伝送フレーム周期４０４（図３に示す）で当該エリア内の無線端末１０３〜１０６に対してブロードキャストにより送信する（Ｍ１００１，Ｍ１００２）。
【００２８】
次いで、無線デジタルビデオカメラ１０１が無線アクセスポイント装置１０２のサービスエリア外からサービスエリア内に移動した場合、またはサービスエリア内で無線デジタルビデオカメラ１０１が電源オンなどにより起動された場合（図７を参照）、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線アクセスポイント装置１０２からブロードキャストにより送信されている上記ビーコンを受信する（Ｍ１００３）。そして、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線アクセスポイント装置１０２への接続収容要求のために、アクセスポイント識別子（ＥＳＳＩＤ）情報に基づいて無線アクセスポイント装置１０２との間で認証シーケンス処理を実施する（Ｍ１００４）。
【００２９】
無線アクセスポイント装置１０２と無線デジタルビデオカメラ１０１との間で、認証シーケンス処理（Ｍ１００４）が完了すると、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線アクセスポイント装置１０２との間でアソシエーション処理を実施する（Ｍ１００５）。
【００３０】
無線アクセスポイント装置１０２は、上記アソシエーション処理（Ｍ１００５）の完了を確認すると、接続収容した無線デジタルビデオカメラ１０１が非衝突領域（ＰＣＦ）を必須とするリアルタイム通信可能な無線端末であるか否かを判定する。ここで、接続収容した無線デジタルビデオカメラ１０１が非衝突領域（ＰＣＦ）を必須とするリアルタイム通信可能な無線端末である場合、無線アクセスポイント装置１０２は、接続収容済みの無線端末１０３〜１０６のうち、通信中の無線端末が存在すれば、その通信中の無線端末の通信が終了するまで待つ。そして、通信中の無線端末の通信が終了すると、または接続収容済みの無線端末１０３〜１０６の中に通信中の無線端末がなければ、無線アクセスポイント装置１０２は、上記ビーコンの送信を一定期間（例えば１０秒）停止し、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定のマネージメントフレームデータフォーマットのビーコンフレームデータ６０１の一部を構成するCF Parameter Set６０２の設定エリアに非衝突領域（ＰＣＦ）７０２の対応するパラメータに値を設定し、上記マネージメントフレームデータを構成する。すなわち、CFP Count６０３、CFP Period６０４、CFP MaxDuration６０５、CFP DurRemaining６０６のそれぞれに値が設定される。
【００３１】
次いで、無線アクセスポイント装置１０２は、図８に示すように、当該エリア内の無線端末１０３〜１０６ならび無線デジタルビデオカメラ１０１に対して、ビーコンを図５に示す新たな伝送フレーム周期４０４でブロードキャスト形式により送信する（Ｍ１００７，Ｍ１００８，Ｍ１００９）。図５に示す新たな伝送フレーム周期４０４は、ビーコン伝送領域７０１とデータ伝送領域情報４０３（非衝突領域（ＰＣＦ）７０２と衝突領域（ＤＣＦ）７０３で構成される）から構成される。
【００３２】
以降、無線デジタルビデオカメラ１０１は、図１２に示すように、無線アクセスポイント装置１０２との間で非衝突領域（ＰＣＦ）７０２の区間で無線媒体を占有して通信を行う。これに対し、他の無線端末１０３〜１０６は、衝突領域（ＤＣＦ）７０３の区間で所定の手順を用いてランダムに通信を行う。
【００３３】
次に、無線アクセスポイント装置１０２の通信処理について図１０および図１１を参照しながら説明する。
【００３４】
ビーコンの送信開始後（Ｍ１００１，Ｍ１００２）、図１０に示すように、無線アクセスポイント装置１０２は、無線端末（無線デジタルカメラ１０１を含む無線端末）からの認証要求の受信を待ち（ステップＳ１１０１）、無線端末からの認証要求を受信すると、無線端末との間で認証シーケンス処理（Ｍ１００４）を起動する（ステップＳ１１０２）。そして、無線アクセスポイント装置１０２は、無線端末との間での認証シーケンス処理（Ｍ１００４）が完了すると（ステップＳ１１０３）、無線端末との間でアソシエーション処理（Ｍ１００５）を起動する（ステップＳ１１０４）。
【００３５】
次いで、無線アクセスポイント装置１０２は、上記アソシエーション処理（Ｍ１００５）が完了すると（ステップＳ１００５）、接続収容した無線端末から通知された機能情報により、その無線端末がリアルタイム通信を要求する（非衝突領域（ＰＣＦ）を必須とする）無線端末であるか否かを判定し（ステップＳ１１０６）、この接続収容した無線端末がリアルタイム通信を要求する無線端末である場合、接続収容済みの無線端末のうち、通信中の無線端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０７）。通信中の無線端末が存在すれば、その通信中の無線端末の通信が終了するまで待つ。そして、通信中の無線端末の通信が終了すると、または接続収容済みの無線端末の中に通信中の無線端末がなければ、無線アクセスポイント装置１０２は、上記ビーコンの送信を一定期間（例えば１０秒）停止し、次にデータ伝送領域を変更して新ビーコン（Ｍ１００７，Ｍ１００８，Ｍ１００９）を送信する（ステップＳ１１０８）。
【００３６】
無線アクセスポイント装置１０２は、図１１に示すように、無線端末との間でデータ通信を開始すると（ステップＳ１２０１）、現在使用中の伝送フレーム周期４０４を解析する（ステップＳ１２０２）。そして、無線アクセスポイント装置１０２は、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２が存在するか否かを判定し、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２が存在しなければ、本処理を終了する。
【００３７】
これに対し、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２が存在すれば、無線アクセスポイント装置１０２は、送信データの最大長を減少させ、一度に送信可能なデータパケットを小さくする。（ステップＳ１２０４）。ここで、無線デジタルビデオカメラ１０１に対するデータ送信時は、送信データの最大長が減少されるが、無線端末１０３〜１０６のデータ送信時に対しても、送信データの最大長を減少させる処理は同様に実施される。
【００３８】
このようにして、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２の区間で無線媒体を占有して通信を行う無線デジタルビデオカメラ１０１とのリアルタイム通信のために、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２の帯域が確保される。
【００３９】
以上より、本実施の形態によれば、無線アクセスポイント装置１０２に接続収容中の複数の無線端末に対して効率的な伝送フレームを構成し、様々な通信機能を有する複数の無線端末に対して柔軟に対応することができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図１３および図１４を参照しながら説明する。図１３は本発明の第２の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２と無線端末との間で行われる通信処理のシーケンスを示す図、図１４は本発明の第２の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２の起動時の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
本実施の形態の無線ＬＡＮシステムは、上記第１の実施の形態と同様に構成され、その構成についての説明は省略する。また、本実施の形態においては、上記第１の実施の形態と同じ装置、手順については同一の符号を付すものとする。
【００４２】
無線アクセスポイント装置１０２の起動時、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定のマネージメントフレームデータフォーマットのビーコンフレームデータ３０１の一部を構成するDS Parameter Set３０２の設定エリアに衝突領域（ＤＣＦ）４０２に関する情報が設定され、マネージメントフレームデータが構成される。
【００４３】
無線アクセスポイント装置１０２は、図１３に示すように、ビーコンを、ビーコン伝送領域４０１とデータ伝送領域情報４０３で構成される伝送フレーム周期４０４で当該エリア内の無線端末１０３〜１０６に対してブロードキャスト形式により送信する（Ｍ１００１，Ｍ１００２）。ここで、例えば無線デジタルビデオカメラ１０１が無線アクセスポイント装置１０２のサービスエリア外からサービスエリアに移動した場合、または無線デジタルビデオカメラ１０１がサービスエリア内で電源オンなどにより起動された場合、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線端末１０３〜１０６と同様に、無線アクセスポイント装置１０２からのビーコンを受信する（Ｍ１００３）。そして、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線アクセスポイント装置１０２への接続収容要求のために、アクセスポイント識別子（ＥＳＳＩＤ）情報に基づいて無線アクセスポイント装置１０２との間で認証シーケンス処理を実施する（Ｍ１００４）。
【００４４】
無線デジタルビデオカメラ１０１と無線アクセスポイント装置１０２との間で認証シーケンス処理（Ｍ１００４）が完了すると、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線アクセスポイント装置１０２との間でアソシエーション処理を実施する（Ｍ１００５）。そして、上記アソシエーション処理（Ｍ１００５）が完了すると、無線アクセスポイント装置１０２と無線デジタルビデオカメラ１０１との間で、衝突領域（ＤＣＦ）３０２の区間で所定の手順を用いてランダムに通信が行われる（Ｍ１３０１）。
【００４５】
次いで、無線デジタルビデオカメラ１０１は、伝送フレーム変更要求を出す（Ｍ１３０２）。無線アクセスポイント装置１０２は、上記伝送フレーム変更要求を受信すると、上記伝送フレーム変更要求に含まれる無線デジタルビデオカメラ１０１固有の伝送情報を解析し、この解析の結果に基づいて伝送領域の変更が可能であるか否かを判定する。ここで、伝送領域の変更が可能な場合、無線アクセスポイント装置１０２は、接続収容済みの無線端末１０３〜１０６との間で無線リンクの切断処理を起動し、この無線リンクの切断が完了するまで継続する。これに対し、変更が不可能な場合、無線アクセスポイント装置１０２は、無線リンクの切断処理を行わない。
【００４６】
接続収容済みの無線端末１０３〜１０６との切断が完了すると、無線アクセスポイント装置１０２は、上記伝送フレーム変更要求に含まれる無線デジタルビデオカメラ１０１固有の伝送情報（設定パラメータを含む）より、ビーコンフレームデータ６０１のCF Parameter Set６０２の設定エリアに非衝突領域（ＰＣＦ）７０２に関するパラメータCFP Count６０３、CFP Period６０４、CFP MaxDuration６０５、CFP DurRemaining６０６のそれぞれに値を設定し、マネージメントフレームデータを構成する。
【００４７】
そして、無線アクセスポイント装置１０２は、図８に示すように、当該エリア内の無線端末１０３〜１０６および無線デジタルビデオカメラ１０１に対して、ビーコンを図５に示す新たな伝送フレーム周期４０４でブロードキャスト形式により送信する（Ｍ１００７，Ｍ１００８，Ｍ１００９）。図５に示す新たな伝送フレーム周期４０４は、ビーコン伝送領域７０１とデータ伝送領域情報４０３（非衝突領域（ＰＣＦ）７０２と衝突領域（ＤＣＦ）７０３で構成される）から構成される。
【００４８】
以降、無線デジタルビデオカメラ１０１は、無線アクセスポイント装置１０２との間で非衝突領域（ＰＣＦ）７０２の区間で無線媒体を占有して通信を行い（Ｍ１０１０；図１２を参照）、他の無線端末１０３〜１０６は、衝突領域（ＤＣＦ）７０３の区間で所定の手順を用いてランダムに通信を行う。
【００４９】
次に、無線端末からの伝送フレーム変更要求を受信した際の無線アクセスポイント装置１０２の通信処理について図１４を参照しながら説明する。
【００５０】
無線アクセスポイント装置１０２は、図１４に示すように、無線端末（無線デジタルビデオカメラ１０１を含む）からの伝送フレーム変更要求（Ｍ１３０２）を受信すると（ステップＳ１４０１）、受信した伝送フレーム変更要求に含まれる無線端末固有の伝送情報を解析し（ステップＳ１４０２）、この解析の結果に基づいて伝送領域の変更が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。ここで、伝送領域の変更が可能な場合、無線アクセスポイント装置１０２は、接続収容済みの無線端末との間で無線リンクの切断処理を起動し（ステップＳ１４０４）、この無線リンクの切断が完了するのを待つ（ステップＳ１４０５）。これに対し、伝送領域の変更が不可能な場合、無線アクセスポイント装置１０２は、切断処理を行わず、本処理を終了する。
【００５１】
接続収容済みの無線端末１０３〜１０６との切断が完了すると、無線アクセスポイント装置１０２は、上記伝送フレーム変更要求に含まれる無線端末固有の伝送情報（設定パラメータを含む）より、ビーコンフレームデータ６０１のCF Parameter Set６０２の設定エリアに非衝突領域（ＰＣＦ）７０２に関するパラメータCFP Count６０３、CFP Period６０４、CFP MaxDuration６０５、CFP DurRemaining６０６のそれぞれに値を設定し、マネージメントフレームデータを構成する。そして、無線アクセスポイント装置１０２は当該エリア内の無線端末１０３〜１０６および無線デジタルビデオカメラ１０１に対して、ビーコン（Ｍ１００７，Ｍ１００８，Ｍ１００９）を送信する（ステップＳ１４０６）。
【００５２】
以上より、本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図１５〜図１７を参照しながら説明する。図１５は本発明の第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２の起動時の通信処理の手順を示すフローチャート、図１６は本発明の第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２のデータ送信時の通信処理の手順を示すフローチャート、図１７は本発明の第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて無線デジタルビデオカメラ１０１が無線アクセスポイント装置１０２のサービスエリア外に移動した場合または無線デジタルビデオカメラ１０１の電源がオフされた場合のビーコン送信状態を模式的に示す図である。
【００５４】
本実施の形態の無線ＬＡＮシステムは、上記第１の実施の形態と同様に構成され、その構成についての説明は省略する。また、本実施の形態においては、上記第１の実施の形態と同じ装置、手順については同一の符号を付すものとする。
【００５５】
図１７に示すように、無線デジタルビデオカメラ１０１が無線アクセスポイント装置１０２のサービスエリア外から離脱しまたは無線デジタルビデオカメラ１０１の電源がオフされた場合、無線デジタルビデオカメラ１０１は、切断要求を無線アクセスポイント装置１０２に対して送信する。
【００５６】
無線アクセスポイント装置１０２は、図１５に示すように、無線デジタルビデオカメラ１０１などの無線端末からの切断要求を受信すると（ステップＳ１６０１）、切断処理を起動し（ステップＳ１６０２）、この切断処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。切断処理が完了しない場合は、本処理を終了する。これに対し、切断処理が完了すると、無線アクセスポイント装置１０２は、リアルタイム通信を要求する（非衝突領域（ＰＣＦ）を必須とする）無線端末が存在するか否かを判定する。ここで、リアルタイム通信を要求する無線端末が存在する場合、無線アクセスポイント装置１０２は、本処理を終了する。
【００５７】
これに対し、リアルタイム通信を要求する無線端末が存在しない場合、無線アクセスポイント装置１０２は、接続収容済みの無線端末のうち、通信中の無線端末があれば、その通信の終了を待ち（ステップＳ１６０５）、通信中の無線端末がなくなれば、無線アクセスポイント装置１０２は、ビーコンの送信を一定期間（例えば１０秒）停止し、次にデータ伝送領域を変更して新ビーコンを送信する（ステップＳ１６０６）。ここでは、ＩＥＥＥ８０２．１１規定のマネージメントフレームデータフォーマットのビーコンフレームデータ３０１の一部を構成するDS Parameter Set３０２の設定エリアに衝突領域（ＤＣＦ）４０２に関する情報が設定され、マネージメントフレームデータが構成される。そして、ビーコンが、ビーコン伝送領域４０１とデータ伝送領域情報４０３で構成される新たな伝送フレーム周期４０４で当該エリア内の無線端末１０３〜１０６に対してブロードキャスト形式により送信される。
【００５８】
以降、残された他の無線端末１０３〜１０６は、衝突領域（ＤＣＦ）４０２の区間で所定の手順を用いてランダムに通信を行う。
【００５９】
また、図１６に示すように、無線アクセスポイント装置１０２が通信を開始すると（ステップＳ１７０１）、無線アクセスポイント装置１０２は、現在使用中のデータ伝送領域を解析し（ステップＳ１７０２）、この解析結果に基づいて非衝突領域（ＰＣＦ）７０２が存在するか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。ここで、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２が存在しない場合、無線アクセスポイント装置１０２は、ＤＣＦ領域での送信データの最大長を増加させ、一度に送信可能なデータパケットを大きくする（ステップＳ１７０４）。残された他の無線端末１０３〜１０６が無線アクセスポイント装置１０２との間で通信を開始する場合においても、同様に、送信データの最大長を増加させる処理が実施される。
【００６０】
これに対し、非衝突領域（ＰＣＦ）７０２が存在する場合（ステップＳ１２０３）、送信データの最大長の設定値として現行の減少させた値が用いられ、送信データの最大長に関する操作については行われない。
【００６１】
以上より、本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、上記第１の実施の形態においては、無線デジタルビデオカメラ１０１と無線アクセスポイント装置１０２との間でのアソシエーション処理（Ｍ１００５）の完了後に、無線アクセスポイント装置１０２により接続収容した無線デジタルビデオカメラ１０１がリアルタイム通信を要求する（非衝突領域（ＰＣＦ）を必須とする無線端末であるか否かに応じてデータ伝送領域を変更するかを決定するようにしている。また、上記第２の実施の形態においては、無線アクセスポイント装置１０２が伝送フレーム変更要求（Ｍ１３０２）に含まれる無線デジタルビデオカメラ１０１固有の伝送情報の解析結果に基づいてデータ伝送領域を変更するかを決定するようにしている。これに代えて、無線端末の接続収容手順であるアソシエーション処理（Ｍ１００５）において無線デジタルビデオカメラ１０１固有の伝送情報（ＣＦＰ設定パラメータを含む）を無線アクセスポイント装置１０２に対して送信し、ＩＥＥＥ８０２．１１規定のマネージメントフレームデータフォーマットのビーコンフレームデータ６０１の一部を構成するCF Parameter Set６０２の設定エリアに非衝突領域（ＰＣＦ）７０２に、CFP Count６０３、CFP Period６０４、CFP MaxDuration６０５、CFP DurRemaining６０６のそれぞれに値を設定するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記第１〜３の実施の形態においては、前記無線アクセスポイント装置１０２よりデータ伝送領域情報をデータ伝送フレーム周期として使用する旨、ビーコン情報の一部として当該エリア内に存在する複数の無線端末に対してブロードキャスト送信するように説明しているが、これは、無線アクセスポイント装置１０２が、データ伝送領域情報を伝送フレーム情報として複数の無線端末に対してマルチキャスト送信または、ユニキャスト送信しても本発明は同様に実現される。
【００６４】
なお、上記各実施の形態においては、無線ＬＡＮを一例として、様々な通信機能（ＰＣＦ／ＤＣＦ）を有する複数の無線端末に柔軟に対応可能な効率的な伝送フレームを構成する無線アクセスポイント装置のデータ伝送領域変更制御について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、クライアント端末が無線伝送路を利用してネットワークに接続される形態を構成するものであれば、取扱う信号のアナログ／デジタルを問わずいかなるシステムであっても適用可能である。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【００６５】
また、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００６６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００６７】
以上の説明によれば、無線アクセスポイント装置に接続収容中の複数の無線通信端末に対して効率的な伝送フレームを構成し、様々な通信機能を有する複数の無線通信端末に対して柔軟に対応することができる。
【００６８】
また、非同期伝送領域（ＤＣＦ）のみ許容した無線アクセスポイント装置にリアルタイム性の高いデータ送受信を行う無線通信端末を接続収容した場合、その接続収容時または、無線通信端末からの要求に応じて、帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）と、非同期伝送領域（ＤＣＦ）の両方を許容したデータ伝送領域情報を伝送フレーム周期として使用する旨を新たなビーコン情報として当該エリア内に存在する無線通信端末に送信することにより、帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）を使用することが可能となり、他の複数の無線通信端末と競合が解消される。
【００６９】
このとき、ＭＡＣ層で送受信されるデータの最大長を減少させることにより、非同期伝送領域（ＤＣＦ）期間の延長が防止され、定常的な帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）の確保が可能となり、データのリアルタイム性が保証される。
【００７０】
また、帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）と、非同期伝送領域（ＤＣＦ）の両方を許容した状態で帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）を使用する無線通信端末が無線アクセスポイント装置から離脱した場合、非同期伝送領域（ＤＣＦ）のみ許容したデータ伝送領域情報を伝送フレーム周期として使用する旨を新たなビーコン情報として当該エリア内に存在する無線通信端末に送信することにより、未使用の帯域予約伝送領域（ＰＣＦ）が無線伝送フレーム構成の一部を使用することなく、データ伝送領域が、非同期伝送領域（ＤＣＦ）に割当てられる期間が増加するため、スループットが向上する。
【００７１】
このとき、非同期伝送領域（ＤＣＦ）で送受信されるデータの最大長をＭＡＣ層にて増加させることにより、更にスループットが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の無線ＬＡＮシステムで用いられるビーコン・フレーム構造を含むＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレームの構造の一つを示す図である。
【図３】図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームデータフォーマットの一つを示す図である。
【図４】図１の無線ＬＡＮシステムで用いられるビーコン・フレーム構造を含むＩＥＥＥ８０２．１１マネージメントフレームの構造の他の一つを示す図である。
【図５】図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線伝送フレームデータフォーマットの他の一つを示す図である。
【図６】ＰＣＦに関する送信データの主要情報要素の設定例を示す図である。
【図７】図１の無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２が図２のビーコン・フレームを図３の伝送フレーム周期でブロードキャストにより送信している状態を模式的に示す図である。
【図８】図１の無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２が図４のビーコン・フレームを図５の伝送フレーム周期でブロードキャストにより送信している状態を模式的に示す図である。
【図９】図１の無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２と無線デジタルビデオカメラ（無線ＤＶ）１０１および無線端末との間で行われる通信処理のシーケンスを示す図である。
【図１０】図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２の起動時の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２のデータ送信時の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の無線ＬＡＮシステムにおける無線デジタルカメラ１０１のデータ送信のタイミングを示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて無線アクセスポイント装置１０２と無線端末との間で行われる通信処理のシーケンスを示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２の起動時の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２の起動時の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイント装置１０２のデータ送信時の通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて無線デジタルビデオカメラ１０１が無線アクセスポイント装置１０２のサービスエリア外に移動した場合または無線デジタルビデオカメラ１０１の電源がオフされた場合のビーコン送信状態を模式的に示す図である。
【図１８】（ａ）従来の無線伝送フレームデータフォーマットの一例を示す図である。（ｂ）従来の無線伝送フレームデータフォーマットの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  ネットワーク
１０１  無線デジタルビデオカメラ（ＤＶ）
１０２  無線アクセスポイント装置
１０３，１０４，１０５，１０６  無線端末
【図１】
2005244312.tif 000003
【図２】
2005244312.tif 000004
【図３】
2005244312.tif 000005
【図４】
2005244312.tif 000006
【図５】
2005244312.tif 000007
【図６】
2005244312.tif 000008
【図７】
2005244312.tif 000009
【図８】
2005244312.tif 000010
【図９】
2005244312.tif 000011
【図１０】
2005244312.tif 000012
【図１１】
2005244312.tif 000013
【図１２】
2005244312.tif 000014
【図１３】
2005244312.tif 000015
【図１４】
2005244312.tif 000016
【図１５】
2005244312.tif 000017
【図１６】
2005244312.tif 000018
【図１７】
2005244312.tif 000019
【図１８】
2005244312.tif 000020