(57)【要約】【課題】火災などの際に各階の何れからの操作でも各階に共通の連結梯子をロックを解除するだけの簡単な操作で素早く降下させることができ、何れの階からも円滑かつ迅速な避難・救援が行われ、たとえ連結梯子の降下時にワイヤーの切断が起きても、連結梯子の落下防止が図られる建物用避難装置を提供する。【解決手段】火災時には、建物の各階に設けられた操作レバーを何れの階からでも操作すると、ロック機構を解除して巻取機構１１からワイヤー９を繰り出す。このため、連結梯子２の重ね合わされた複数の梯子部が建物の外壁に沿ってスライドして避難位置に降下する。連結梯子２が建物の外壁に沿って降下する際、各階の窓部から梯子部に乗り移って避難することができる。連結梯子２の降下時、仮にワイヤー９が切断しても、保護機構１２により連結梯子２の落下防止が図られる。【選択図】        図３
2005006738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の梯子部が上下にスライド可能に重なり合った収納位置と前記複数の梯子部がスライドにより連結状態に伸びて建物の外壁に沿って降下した避難位置との間で昇降できるように伸縮自在に収容されて前記建物に設けられた連結梯子と、
通常時に前記連結梯子に連結されたワイヤーを巻き取って前記連結梯子を前記収納位置に上昇させており、避難時に前記ワイヤーを繰り出して前記連結梯子を前記避難位置に降下させる巻取機構と、
この巻取機構からの前記ワイヤーの繰出しをロックして前記連結梯子を前記収納位置に保持するロック機構と、
前記建物の各階に設けられ、避難時に前記各階からの遠隔操作により前記ロック機構を解除して前記ワイヤーを繰り出して前記連結梯子を前記避難位置に降下させるロック解除機構と、
避難時に前記連結梯子を前記収納位置から前記避難位置に降下させる際、前記ワイヤーの切断に対して前記連結梯子の落下防止を図る保護機構とを具備する建物用避難装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記巻取機構のドラムに連結されたラチェット歯車と、このラチェット歯車に噛合して前記ドラムに巻かれた前記ワイヤーの繰出し方向の回転を阻止する係合レバーとを有し、
前記ロック解除機構は、解除ワイヤーにより前記係合レバーに連結されて前記ラチェット歯車に対する前記係合レバーの噛合を外す操作レバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の建物用避難装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記巻取機構のドラムに連結されたラチェット歯車と、このラチェット歯車に噛合して前記ドラムに巻かれた前記ワイヤーの繰出し方向の回転を阻止する係合レバーとを有し、
前記ロック解除機構は、送信部からの信号を受信して前記ラチェット歯車に対する前記係合レバーの噛合を外す駆動部を備えることを特徴とする請求項１に記載の建物用避難装置。
【請求項４】
前記巻取機構には、前記ワイヤーを略一定速度で繰り出すために前記巻取機構のドラムの回転を制御する緩降機構が連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の建物用避難装置。
【請求項５】
前記保護機構は、前記巻取機構に連動する保護用巻取機構を有し、前記連結梯子は前記保護用巻取機構から繰り出した保護用ワイヤーに連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の建物用避難装置。
【請求項６】
前記保護用巻取機構からの前記保護用ワイヤーの繰出長さは、前記巻取機構からの前記ワイヤーの繰出長さよりも大きく設定して前記保護用ワイヤーの冗長部に弛みを確保することを特徴とする請求項５に記載の建物用避難装置。
【請求項７】
前記保護機構は、前記連結梯子の所定部に回動可能に取付けた係合爪部を有し、前記巻取機構からの繰り出し時に前記ワイヤーが切断した場合、回動により前記係合爪部が静止部材に係合して前記連結梯子の落下防止を図ることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の建物用避難装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災などの際に連結梯子を建物の外壁に沿って降下させる建物用避難装置に係り、特に建物内の各階の何れからも連結梯子の降下を遠隔操作により行なうように改良した建物用避難装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物に設置される建物用避難装置にあっては、建物の各階層の外壁に取付けたハッチ本体に折畳み式の避難梯子を避難ハッチとして伸縮自在に収納し、避難時にはロック手段を解除して避難梯子を外壁に沿って降下させている（例えば特許文献１参照）。また、各階の境界に位置するベランダなどのスラブに開口部を形成し、この開口部に折畳み式の梯子を避難装置として設けている。火災などの緊急時には、階下から開放用チェーンを引張り操作し、開放レバーに作動より下方蓋を開放して梯子を階下に降ろすようにしている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０８９６０６号公報（第１−１９頁、図２）
【特許文献２】
特開平６−１６５８３１号公報（第１頁−７頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前者の避難ハッチでは、階毎に所在する避難梯子を各階での操作により降下させることができ、後者の避難装置では、階下からの操作で下方蓋を開放して梯子を降ろし、地下室などで階下側から階上側への避難・救援活動を可能にしている。ところが、前者および後者の場合も、各階の何れからの操作でも各階に共通の梯子を簡単かつ迅速に降ろす構成ではなく、何れの階からも共通の梯子で避難・救援ができるものではなかった。また、避難時に加わる過剰な重量などによりワイヤーが切断する事態が想定されるが、前者および後者ともワイヤーの切断による梯子の落下防止策が講じられておらず入念な安全性を図る上で問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、火災などの緊急時に各階の何れからでも簡単な操作で各階に共通な連結梯子を素早く降下させることができ、何れの階からも円滑かつ迅速な避難・救援を行うことができ、しかも連結梯子の降下時に万一ワイヤーの切断が起きても、連結梯子の落下防止を図って入念な安全性を確保する建物用避難装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
建物用避難装置において、複数の梯子部が上下にスライド可能に重なり合った収納位置と前記複数の梯子部がスライドにより連結状態に伸びて建物の外壁に沿って降下した避難位置との間で昇降できるように伸縮自在に収容されて建物に設けられた連結梯子と、通常時に連結梯子に連結されたワイヤーを巻き取って連結梯子を収納位置に上昇させており、避難時にワイヤーを繰り出して連結梯子を避難位置に降下させる巻取機構と、この巻取機構からのワイヤーの繰出しをロックして連結梯子を収納位置に保持するロック機構と、建物の各階に設けられ、避難時に各階からの遠隔操作によりロック機構を解除してワイヤーを繰り出して連結梯子を避難位置に降下させるロック解除機構と、避難時に連結梯子を収納位置から避難位置に降下させる際、ワイヤーの切断に対して連結梯子の落下防止を図る保護機構とを具備する。
【０００７】
【発明の作用および効果】
（請求項１について）
火災などの緊急時には、建物の各階に設けられたロック解除機構を何れの階からでも操作すると、ロック機構を解除して巻取機構からワイヤーが繰り出す。このため、連結梯子の重ね合わされた複数の梯子部が建物の外壁に沿って下段部から下方にスライドして避難位置に降下する。梯子部が建物の外壁に沿って降下する際、各階の窓部から梯子部に乗り移って避難することができる。また、連結梯子を収納位置から避難位置に降下させる際、万一ワイヤーが切断しても、保護機構により連結梯子の落下防止が図られる。これにより、何れの階からもロック解除機構を作動させるだけの簡単な操作で、各階に共通な梯子を素早く降下させることができて円滑かつ迅速な避難・救援が実現する。また、連結梯子の降下時に万一ワイヤーが切断しても、連結梯子の落下防止により入念な安全性を確保することができる。特に、一旦火災などの緊急事態が発生すると、動員数が甚大になり大災害に結びつきかねない都会の歓楽街や雑居ビル街では、各階の何れからでも簡単な操作で円滑かつ迅速な避難・救援が実現する観点から、本発明の建物用避難装置を設備することは、人命の保護・安全を図る上で極めて有用である。
【０００８】
（請求項２について）
ロック機構は、巻取機構のドラムに連結されたラチェット歯車と、このラチェット歯車に噛合してドラムに巻かれたワイヤーの繰り出し方向の回転を阻止する係合レバーとを有する。ロック解除機構は、解除ワイヤーにより係合レバーに連結された操作レバーを有し、この操作レバーの操作によりラチェット歯車に対する係合レバーの噛合を外す。この場合、ロック機構をラチェット歯車および係合レバーといった比較的入手の容易な既存部品から構成でき、ロック解除機構も解除ワイヤーおよび操作レバーといった比較的入手の容易な既存部品から構成できるので、簡素な構造で済みコスト的に有利である。
【０００９】
（請求項３について）
ロック機構は、巻取機構のドラムに連結されたラチェット歯車と、このラチェット歯車に噛合してドラムに巻かれたワイヤーの繰出し方向の回転を阻止する係合レバーとを有する。ロック解除機構は、送信部からの信号を受信してラチェット歯車に対する係合レバーの噛合を外す駆動部を備える。このため、請求項２と同様にロック機構およびロック解除機構を比較的入手し易い既存の部品から構成できるので、簡素な構造で済みコスト的に有利である。
【００１０】
（請求項４について）
巻取機構には、ワイヤーを略一定速度で繰り出すために巻取機構のドラムの回転を制御する緩降機構が連結されている。このため、火災などの緊急時に連結梯子の梯子部は略一定の速さで降下し、重力下で地上に急激にスライド降下してしまうことがない。
【００１１】
（請求項５について）
保護機構は、巻取機構に連動する保護用巻取機構を有し、連結梯子は保護用巻取機構から繰り出した保護用ワイヤーに連結されている。このため、巻取機構からのワイヤーが万一切断しても、連結梯子の落下防止を比較的簡素な構造で確実に実現することができる。しかも、ワイヤーの切断後は保護用ワイヤーにより連結梯子を支障なく避難位置に降下させることができる。
【００１２】
（請求項６について）
保護用巻取機構からの保護用ワイヤーの繰出長さは、巻取機構からのワイヤーの繰出長さよりも大きく設定して保護用ワイヤーの冗長部に弛みを確保している。このため、連結梯子の昇降変位は、巻取機構からのワイヤーによってのみ行なわれ、保護用ワイヤーは、巻取機構からのワイヤーの切断時のみに機能して落下防止を図りながら連結梯子を避難位置に降下させる。
【００１３】
（請求項７について）
保護機構は、連結梯子の所定部に回動可能に取付けた係合爪部を有し、巻取機構からの繰り出し時にワイヤーが切断した場合、回動により係合爪部が静止部材に係合して連結梯子の落下防止を図る。この構成では、連結梯子の降下時に万一ワイヤーが切断しても、係合爪部が静止部材に係合するので、連結梯子の降下が停止して連結梯子が落下してしまうことがない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の各実施例を図面を参照しながら説明する。
図１ないし図９は本発明の第１実施例を示す。先ず図１および図２において、連結梯子２は、後述する巻取機構１１とともに建物用避難装置６を構成し、例えば既設の建物１の最上階としての四階に設けられている。連結梯子２は、四階の窓部Ｗに隣接する位置で建物１の外壁から外方に突き出るように設置したケージ箱３に収容されている。連結梯子２は、図１に二点鎖線で示すように通常時には例えば４段からなる入れ子構造で籠状の梯子部２ａ〜２ｄが上下にスライド可能に重なり合った収納位置にある。火災などの緊急時には、同図に実線で示すように梯子部２ａ〜２ｄがスライドにより連結状態に伸びて建物１の外壁に沿って降下した避難位置に変位する。
【００１５】
最上段の梯子部２ａ、二段目の梯子部２ｂ、三段目の梯子部２ｃおよび最下段の梯子部２ｄの各両側には、レール状の内桟部２Ａ、２Ｂ、２Ｃおよび２Ｄがこの順に形成されている。二段目の梯子部２ｂの内桟部２Ｂは、最上段の梯子部２ａの内桟部２Ａにスライド可能に重ね合わされている。また、三段目の梯子部２ｃの内桟部２Ｃは、二段目の梯子部２ｂの内桟部２Ｂにスライド可能に重ね合わされ、最下段の梯子部２ｄの内桟部２Ｄは、三段目の梯子部２ｃの内桟部２Ｃにスライド可能に重ね合わされている。各内桟部２Ａ〜２Ｄは水平な複数段のステップバー部（図示せず）を設け、例えば四階から階下に避難・救援を行なう際、図２に示すデッキ部５を通ってケージ箱３から最上段の梯子部２ａに渡り順に二段目の梯子部２ｂ、三段目の梯子部２ｃあるいは最下段の梯子部２ｄの各ステップバー部を通って所望の階あるいは地上ＧＬに降りる。
【００１６】
図３ないし図５に示す建物用避難装置６は、図２のデッキ部５に隣接する位置Ｓｖに設置されている。建物用避難装置６は、基台８上に昇降用のワイヤー９を繰出可能に巻き取るドラム７を有する巻取機構１１を備えている。ドラム７から繰り出したワイヤー９は、例えばケージ箱３の天井部に吊り下げられた転向滑車１０を介してワイヤー末端部９ａを４段目の梯子部２ｄに連結している（図５参照）。巻取機構１１に隣接する保護機構１２は、カプラー１７によりドラム７に同軸的に連結されたバックアップドラム１３を有する保護用巻取機構１４を備えている。
【００１７】
バックアップドラム１３は、保護用ワイヤー１５を繰出可能に巻き取っており、例えばケージ箱３の天井部に吊り下げられた保護用転向滑車１６を介して保護用ワイヤー末端部１５ａをワイヤー末端部９ａと同様に四段目の梯子部２ｄに連結している。保護用ワイヤー１５の繰出長さは、巻取機構１１からのワイヤー９の繰出長さよりも若干大きく設定して保護用ワイヤー１５の冗長部１５ｃに弛みを確保している（図３参照）。このため、ワイヤー９の切断時に保護用ワイヤー１５が弛みを緊張させて連結梯子２を保護用ワイヤー１５により保持して落下を防止する。
【００１８】
バックアップドラム１３には、緩降機構としての油圧ブレーキ機構１８の回転軸１９がカプラー２０により連結されている。油圧ブレーキ機構１８は公知のもので、回転軸１９の回転速度が増すに伴い、油圧タンク２１から漸増する循環油圧を受けて回転軸１９の回転速度を略一定に制御する。これにより、回転軸１９に連結されたバックアップドラム１３およびドラム７の回転速度を略一定に保ち、ワイヤー９および保護用ワイヤー１５が急速に繰り出すのを制御し、連結梯子２が重力下で急激にスライド降下してしまうことがない。
【００１９】
ドラム７およびバックアップドラム１３の繰出方向の回転を阻止するロック機構２２は、図５ないし図７に示すラチェット歯車２４を有する。ラチェット歯車２４は、巻取機構１１に隣接する昇降ユニット２３に取り付けられ、ギアトレインＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を介してドラム７に連結されている（図７参照）。昇降ユニット２３の取付板部２３ａには、図７の（イ）に示すようにロック機構２２をなす略逆Ｌ字状の係合レバー２５を支軸２５ａを中心に回動可能となるように取り付けている。係合レバー２５の垂直腕部は、ラチェット歯車２４に対して係脱可能に噛合する指爪部２５ｂを有し、水平腕部は先細り状のテーパ部２５ｃを備えている。
【００２０】
指爪部２５ｂは軸２５ｄを中心に回動可能に設けられ、ラチェット歯車２４が駆動軸２４ａを中心にして矢印Ｋで示す方向に回転するに伴い、指爪部２５ｂは爪スプリング（図示せず）に抗して矢印Ｇで示す方向に間欠回動する。通常時には、指爪部２５ｂが爪スプリングによりラチェット歯車２４に噛合する方向に付勢されているため、ラチェット歯車２４の矢印Ｋ方向の回転が止められてドラム７からワイヤー９が繰出すことを阻止している。また、昇降ユニット２３の外側面部に設けられた取付板部２３ａ（図６参照）には、係合レバー２５の水平腕部に沿うようにして長穴部２３Ａが形成され、長穴部２３Ａには摺動ピンＰが長手方向に移動可能に設けられている。
【００２１】
摺動ピンＰは、後述する中間コントロールケーブル３１のインナーワイヤー３１ａを連結し、引張コイルスプリングＳｐにより引張方向に付勢されている。この状態では、摺動ピンＰが係合レバー２５の水平腕部に当接し、ラチェット歯車２４に対する指爪部２５ｂの噛合状態を保持している。係合レバー２５の支軸２５ａには、捩りスプリングＴｓが設けられて係合レバー２５を矢印Ｆで示すように指爪部２５ｂがラチェット歯車２４から離れる方向に回動付勢している。
【００２２】
このため、摺動ピンＰが係合レバー２５の当接から外れると、図７の（ロ）に示すように係合レバー２５が矢印Ｆ方向に回動してラチェット歯車２４に対する指爪部２５ｂの噛合が外れる。また、ラチェット歯車２４の駆動軸２４ａには、手巻用のハンドルＨが着脱可能に取り付けられている（図５および図６参照）。ハンドルＨを矢印Ａで示す方向に回転すると、指爪部２５ｂは爪スプリングに抗してラチェット歯車２４から離れる方向に間欠回動する。このため、ハンドルＨの回転操作はドラム７がワイヤー９を巻取る方向のみに許される。
【００２３】
一方、建物１の各階には、図５に示すように火災などの緊急時に用いる遠隔操作型の操作ボックス２６が設置されている。操作ボックス２６には、ロック解除機構を構成し、図示しない蓋部材を開放することにより操作可能な操作レバー２６ａを収容している。各階の操作ボックス２６からは、プル型コントロールケーブル２７が四階に引き出され、油圧ブレーキ機構１８に隣接する中継ボックス２８に配索されている（図８および図９参照）。これに伴い、四本の各インナーワイヤー２７ａの一端部は、各操作ボックス２６の操作レバー２６ａに連結され、各他端部は略水平に束ねられて各階から四階に配索されて中継ボックス２８内の可動板２９に取付アーム２９ａを介して連結されている。
【００２４】
この場合、インナーワイヤー２７ａの各他端部は、取付アーム２９ａを摺動可能に貫通して抜止栓２９Ａを取着している。可動板２９は、図９に示すように支軸３０を中心にして実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間で回動可能になっており、常には引張コイルスプリングＹにより実線で示す位置に付勢されている。中継ボックス２８からは、インナーワイヤー３１ａを摺動可能に挿入した中間コントロールケーブル３１が昇降ユニット２３に配索されている（図４参照）。インナーワイヤー３１ａの一端部は可動板２９に連結され、他端部は図７に示す摺動ピンＰに連結されている。
【００２５】
上記構成において、火災などの緊急時には、図５に示す建物１の各階のいずれからでも、引き操作により操作ボックス２６の操作レバー２６ａを破線の位置から二点鎖線の位置に倒す。この引き操作に伴い、プル型コントロールケーブル２７のインナーワイヤー２７ａが図９の引張コイルスプリングＹの付勢力に抗して引張方向に摺動変位し、可動板２９を二点鎖線の位置に回動させる。これにより、中間コントロールケーブル３１のインナーワイヤー３１ａが同図に矢印Ｂで示す方向に引かれて移動し、図７の（イ）に矢印Ｊで示すように摺動ピンＰが移動して係合レバー２５の水平腕部に対する当接が外れる。このため、係合レバー２５が支軸２５ａを中心に矢印Ｆ方向に回動し、同図の（ロ）に示すようにラチェット歯車２４に対する指爪部２５ｂの噛合を外す。この時、ラチェット歯車２４は矢印Ｃで示す方向の回転が許容されてギアトレインＴ１〜Ｔ４がそれぞれ矢印Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏで示す方向に自由回転可能となり、ワイヤー９を繰出す方向にドラム７が回転するようになる。
【００２６】
このため、図１および図２に示す連結梯子２の自重によりワイヤー９がドラム７の回転を伴いながら繰り出される。これに伴い、連結梯子２が図１に二点鎖線で示す収納位置から梯子部２ａ〜２ｄを互いの内桟部２Ａ〜２Ｄをスライドさせながら建物１の外壁に沿って略０．３〜０．６ｍ／ｓ程度の速さで降下し、同図の実線で示す避難位置で最下段の梯子部２ｄに設けた当接棒３２が建物１側のストッパ部３３に当接する。これにより、各階の窓部Ｗからデッキ部５を足場にして各階に対応する梯子部２ａ〜２ｄに乗り移ってステップバー部（図示せず）を用いて地上ＧＬに退避する。この際、梯子部２ａ〜２ｄを用いて建物１の階下から階上、あるいは逆に階上から階下に移って退避行動や救援活動も同時に行える。
【００２７】
また、保護機構１２では、保護用巻取機構１４のバックアップドラム１３に保護用ワイヤー１５を巻回させ、ワイヤー９とともに梯子部２ｄに連結しており、保護用ワイヤー１５はワイヤー９の繰出しと同期して繰り出される。このため、連結梯子２の降下時に万一ワイヤー９が過剰な重量などで切断したとしても、ワイヤー９とは別に保護用ワイヤー１５が保護機構１２のバックアップドラム１３から繰り出し、冗長部１５ｃを緊張させて連結梯子２を懸垂しつつ避難位置まで降下させる。これにより、連結梯子２が重力下で急激に降下してしまうことがなくなり安全性を確保することができる。
【００２８】
ところで、連結梯子２を降下させる際、図５で操作レバー２６ａを引き操作後に放すと、図８の引張コイルスプリングＹの付勢力によりインナーワイヤー２７ａが可動板２９とともに実線の位置に引き戻されている。これにより、図７の（ロ）に示す摺動ピンＰが変位して係合レバー２５のテーパ部２５ｃに当接する位置に戻っている。このため、火災などが鎮静化した後、連結梯子２を避難位置から元の収納位置に戻すには、図７の（ロ）に示す係合レバー２５の垂直腕部に設けた復帰レバー４５により回動操作をする。これにより、係合レバー２５が矢印Ｆとは反対方向に回動し、同図の（イ）に示すように係合レバー２５の水平部が摺動ピンＰに当接して指爪部２５ｂがラチェット歯車２４に噛合する元の位置に復帰する。
【００２９】
この時、ハンドルＨを矢印Ａ方向に回転すると、ギアトレインＴ１〜Ｔ４を介してドラム７が保護用巻取機構１４のバックアップドラム１３とともに、同方向に回転してワイヤー９および保護用ワイヤー１５をそれぞれ巻き取る（図３および図４参照）。これに伴い、最下段の梯子部２ｄから順に三段目の梯子部２ｃおよび二段目の梯子部２ｂが引き上げられ最上段の梯子部２ａに入れ子構造に重なり合う元の収納位置に上昇復帰する。連結梯子２が収納位置に復帰した時、梯子部２ｄに設けた突起部がケージ箱３側のストッパ部（いずれも図示せず）に当接して連結梯子２の過剰な上昇変位を防いでいる。
【００３０】
このように、火災などの緊急時には、建物の各階に設けられた操作ボックス２６の操作レバー２６ａを何れの階からでも操作すると、ラチェット歯車２４に対する係合レバー２５の噛合が外れて巻取機構１１のドラム７からワイヤー９を繰り出し、これと同期して保護用巻取機構１４のバックアップドラム１３の保護用ワイヤー１５を繰り出す。このため、連結梯子２の重ね合わされた共通の梯子部２ａ〜２ｄが建物１の外壁に沿って避難位置に降下する。梯子部２ａ〜２ｄが建物の外壁に沿って降下する際、各階の窓部Ｗから梯子部２ａ〜２ｄに乗り移って地上ＧＬに避難することができる。
【００３１】
この際、何れの階からも操作レバー２６ａを引くといった簡単なワンタッチ操作で各階に共通な連結梯子２を簡単かつ素早く降下させることができて円滑かつ迅速な避難・救援が実現する。とりわけ、本実施例では、各階の何れからでも簡単な操作で円滑かつ迅速な避難・救援が実現するので、一旦火災などの緊急事態が発生すると、動員数が甚大になり大災害に結びつきかねない都会の歓楽街や雑居ビル街で建物用避難装置６を設備することは、人命の保護・安全を図る上で極めて有用である。
【００３２】
図１０および図１１は本発明の第２実施例を示す。第２実施例が第１実施例と異なるところは、第１実施例の操作ボックス２６の代わりに、図１０に示す遠隔操作用の送信部３５をリモートコントロール部として建物１の各階に設けたことである。このため、第１実施例のプル型コントロールケーブル２７、中継ボックス２８および中間コントロールケーブル３１は不要となり、これらに代わって送信部３５からの信号を受ける制御ユニット３６、駆動モータ３７およびディスクギア３８を駆動部として設けている。制御ユニット３６は駆動モータ３７に接続され、駆動モータ３７は減速機構３７ａを介して駆動するディスクギア３８を備えている。駆動モータ３７によりディスクギア３８が一回転すると、マイクロスイッチ（図示せず）などで駆動モータ３７を無通電にして停止させるようになっている。ディスクギア３８の偏芯部３８ｅと昇降ユニット２３の摺動ピンＰとは駆動ワイヤー３８ａにより連結されている。
【００３３】
火災などの緊急時には、送信部３５の操作ボタン３９を押すと、送信部３５から発信した信号が制御ユニット３６により受信される。このため、駆動モータ３７に通電され、図１１の（イ）に矢印Ｑで示す方向にディスクギア３８が回転して駆動ワイヤー３８ａを矢印Ｒで示す引張方向に移動させ、図１１の（ロ）に示すように摺動ピンＰを係合レバー２５に対する当接から外す。これにより、第１実施例の図７の（ロ）と同様にラチェット歯車２４に対する係合レバー２５の噛合が外れ、ワイヤー９がドラム７の回転を伴いながら繰り出されて図１と同様に連結梯子２が収納位置から避難位置まで降下する。
【００３４】
図１２は本発明の第３実施例を示す。第３実施例が第１実施例と異なるところは、第１実施例の保護用巻取機構１４に代わって、保護機構４３を構成する弧状の係合爪部４０を最下段の梯子部２ｄの左右両側に支軸４１を中心に回動可能に設けたことである。図１２の（イ）に示すように係合爪部４０の上端部はワイヤー９に連結され、下端部は引張コイルスプリング４２により同図に矢印Ｄで示すように引張り方向に付勢されている。建物１の外壁には、降下時に連結梯子２を案内する二本のスライドレール４６が静止部材として固定され、係合爪部４０に対応する（静止部材としての）平行棒部４４がスライドレール４６間に上下多段に設けられている。
【００３５】
係合爪部４０を介して梯子部２ｄに連結されているワイヤー９が万一切断した場合、係合爪部４０が引張コイルスプリング４２の付勢力を受けて、図１２の（イ）に矢印Ｅで示す方向に回動する。このため、同図の（ロ）に示ように係合爪部４０がその爪部４０ａを平行棒部４４に引っ掛けて連結梯子２の降下を停止させ、連結梯子２が落下するのを防ぐ。第３実施例では、連結梯子２が収納位置から所定の距離で停止するので、とりわけ火災などの緊急時でない通常時に何らかの原因でワイヤー９の切断により連結梯子２が降り始めた場合であっても、連結梯子２の落下防止を図ることができる。なお、平行棒部４４は、避難位置に降下した連結梯子２のステップ部を兼用してもよく、また平行棒部４４の代わりにスライドレール４６に係合穴部（図示せず）を上下多段に設け、ワイヤー９の切断時に係合爪部４０の爪部４０ａを係合穴部に係合させるようにしてもよい。
【００３６】
上記実施例では４段の梯子部２ａ〜２ｄを用いたが、これに限らず梯子部の段数は建物１の高さや階数に応じて所望の数に設定することができる。連結梯子２は既設の建物１に設けたが、建物１の新築時に完工と同時に取り付けるようにしてもよい。保護用巻取機構１４のバックアップドラム１３には、梯子部２ｄに連結する二本の保護用ワイヤーを個別に巻回させてもよい。降下時の連結梯子２の速度は、０．３〜０．６ｍ／ｓに限らず必要に応じて所望の速度に変更することができる。プル型コントロールケーブル２７に限らず、プッシュ型コントロールケーブルなどでもよく、要は操作レバー２６ａの操作変位を係合レバー２５に伝達できる遠隔操作ケーブルであればよい。
【００３７】
また、連結梯子２は建物用避難装置６とともに最上階の四階に設けたが、建物１の屋上でもよいし、場合によっては最上階に限らず階上や階下など中間の階に設置するようにしてもよい。また、駆動モータ３７はステップモータにより構成し、送信部３５から所定数のパルス信号を受信した時に駆動し始めるようにしてもよい。また、連結梯子２には、蛇腹状に伸縮する帆布製の幌を被せ、避難位置に降下した連結梯子２を伝って退避する時に幌内を通って避難するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物とともに示す連結梯子の側面図である（第１実施例）。
【図２】連結梯子の平面図である。
【図３】建物用避難装置の正面図である。
【図４】建物用避難装置の平面図である。
【図５】建物とともに示す建物用避難装置の側面図である。
【図６】昇降ユニットの側面図である。
【図７】（イ）、（ロ）はロック機構の作用を説明するために示す昇降ユニットの側面図である。
【図８】中継ボックスの平面図である。
【図９】中継ボックスの縦断面図である。
【図１０】建物とともに示す建物用避難装置の側面図である（第２実施例）。
【図１１】（イ）、（ロ）はロック機構の作用を説明するために示す昇降ユニットの側面図である。
【図１２】（イ）、（ロ）は保護機構とともに示す連結梯子の側面図である（第３実施例）。
【符号の説明】
１  建物
２  連結梯子
６  建物用避難装置
７  ドラム
９  ワイヤー
１１  巻取機構
１２、４３  保護機構
１３  バックアップドラム
１４  保護用巻取機構
１５  保護用ワイヤー
１８  油圧ブレーキ機構（緩降機構）
２２  ロック機構
２４  ラチェット歯車
２５  係合レバー
２７  プル型コントロールケーブル（解除ワイヤー、ロック解除機構）
３５  送信部（リモートコントロール部）
３６  制御ユニット（駆動部）
３７  駆動モータ（駆動部）
３８  ディスクギア（駆動部）
４０  係合爪部
４２  引張コイルスプリング
４４  平行棒部（静止部材）
４６  スライドレール（静止部材）
２ａ〜２ｄ  梯子部
１５ｃ  冗長部
２５ｂ  指爪部
２６ａ  操作レバー（ロック解除機構）
Ｗ  窓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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