(57)【要約】【課題】  電子部品移送ケースなどの封止部材として、静電気防止機能の持続性に優れ、かつ電子部品等への悪影響がなく、また着色の自由度のあるゴム弾性に優れた封止部材を提供すること。【解決手段】 （ａ）炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性エラストマー、（ｂ）ポリオレフィンブロックと親水基ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなり、重量比が（ａ）:（ｂ）＝１００：（２〜１００）で、ＪＩＳ Ｋ６２５３ タイプＡデュロメータ硬さが９０以下であり、かつ体積固有抵抗値が１×１０12以下である熱可塑性樹脂組成物からなる封止部材。【選択図】   なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性エラストマー、（ｂ）ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなり、重量比が（ａ）:（ｂ）＝１００：（２〜１００）で、ＪＩＳ Ｋ６２５３ タイプＡデュロメータ硬さが９０度以下であり、かつ体積固有抵抗値が１×１０12Ω・ｃｍ以下である熱可塑性樹脂組成物からなる封止部材。
【請求項２】
（ａ）の成分が、分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡを有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＢを有するブロック共重合体を水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）である請求項１記載の封止部材。
【請求項３】
（ａ）の成分が、オレフィン系エラストマー（ロ）である請求項１記載の封止部材。
【請求項４】
封止部材が、電子部品の梱包ケースの栓である請求項１〜３のいずれかに記載の封止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の梱包ケースの栓としてとくに有用な封止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子部品や電子基板を移送、または組み立て装置へのカセット方式による自動投入の目的で、樹脂製のケース等に複数のチップ状の電子部品や電子基板を収納している。このようなケースの多くは筒状であり、筒の両端の開口部に軟質樹脂やゴム材などの封止部材を挿入して、移送時に収納した電子部品等が漏れ出ないように止めている。組み立て装置にカセット方式で設置する際は、これらの封止部材を外して設置する。このような封止部材は、従来ゴム製の栓が用いられていたが、最近の環境配慮からリサイクルが可能な熱可塑性エラストマー製が使用されるようになった。中でもオレフィン系の熱可塑性エラストマーやスチレン系の熱可塑性エラストマーの例が多い。
しかし、これらの封止部材に用いられる熱可塑性エラストマーの多くは静電気を帯びやすく埃を吸着するトラブルを起こし電子部品に悪影響を及ぼすことがしばしば見られた。そこで、界面活性剤や導電性カーボン等の帯電防止剤を添加して埃付着を防止する工夫がなされたが、界面活性剤系の帯電防止剤は摩擦などで脱落し易い上に、ブリード量の調節が困難で、少ないと静電防止効果が不足し、多いとケースに収納する電子部品に悪影響を及ぼすなど問題があった。また、導電性カーボンは透明性をなくし成形品の色が黒に限定される。また、成形品の表面が劣化して導電性カーボンの粉が剥がれ落ちることによって電子部品に悪影響を与える原因にもなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、従来技術のかかる状況に鑑み、熱可塑性エラストマーの有している高いゴム弾性及び小さい圧縮永久歪みを損なうことなく、静電気防止機能の持続性に優れ、かつ電子部品等への悪影響が極めて少なく、また着色の自由度のあるゴム弾性に優れた封止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的は、（ａ）炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性エラストマー、（ｂ）ポリオレフィンブロックと親水基ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなり、重量比が（ａ）:（ｂ）＝１００：（２〜１００）で、ＪＩＳ Ｋ６２５３ タイプＡデュロメータ硬さが９０度以下であり、かつ体積固有抵抗値が１×１０12Ω・ｃｍ以下の熱可塑性樹脂組成物からなる封止部材を提供することによって達成される。
【発明の効果】
【０００５】
電子部品移送ケースの封止部材として静電気防止機能の持続性に優れ、かつ電子部品等への悪影響がなく、また着色の自由度のあるゴム弾性に優れた封止部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において（ａ）成分としては、水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）、および、オレフィン系エラストマー（ロ）が有用なものとして挙げられる。このうちとくにゴム弾性に優れ圧縮永久歪みが小さいことから水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）が有用である。
【０００７】
本発明において使用する水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）の水素添加ブロック共重合体とは、分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡを２個以上有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体を水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体であり、例えば（Ａ−Ｂ）ｍ（ｍは２〜１０の整数を表す）、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ（ｎは１〜１０の整数を表す）、（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｍは２〜１０の整数を表す）等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体などが挙げられる。水素添加ブロック共重合体においては、ビニル芳香族化合物の含有率が５〜７５重量％であることが好ましく、１０〜６５重量％であることがより好ましい。５重量％以下では圧縮永久歪みが大きくなり、７５重量％以上では柔軟性及びゴム弾性が低下する。
【０００８】
水素添加前のブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ，ｍまたはｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。これらの中でも、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。ビニル芳香族化合物は、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
また、水素添加前のブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルー１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。これらの中でも、イソプレン、１，３−ブタジエンまたはこれらの混合物が好ましい。共役ジエン化合物は、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０００９】
水素添加前のブロック共重合体における重合体ブロックＢのミクロ構造は特に限定されない。例えば、重合体ブロックＢがポリイソプレンからなるブロックである場合には、その１，４結合量が８０％以上であることが望ましい。また、重合体ブロックＢがポリブタジエンからなるブロックである場合には、その１，４結合量が４０〜８０％であることが望ましい。
該水素添加ブロック共重合体における重合体ブロックＡと重合体ブロックＢの結合様式は、線状あるいは分岐状、あるいはこれらの任意の組み合わせであってもよい。
【００１０】
水素添加ブロック共重合体を製造する際、耐熱性、耐候性の観点から、水素添加前のブロック共重合体における共役ジエン化合物に由来する不飽和二重結合の７０％以上を水素添加することが好ましい。水素添加ブロック共重合体における重合体ブロックＢ中の不飽和二重結合量は、ヨウ素化測定、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等により求められる。
【００１１】
さらに、該水素添加ブロック共重合体は、本発明の趣旨を損なわない限り、分子鎖中に、または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物、アミノ基、エポキシ基などの官能基を含有してもよい。
【００１２】
上記した水素添加ブロック共重合体には、硬度調整などを目的として、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン樹脂、非芳香族系の鉱物油または非芳香族系の液体もしくは低分子量の合成軟化剤であるゴム用軟化剤のパラフィン系、ナフテン系プロセスオイルが好適に用いられる。上記した水素添加ブロック共重合体にこのような添加剤を配合したものを使用する場合は、これらの組成物を、本発明においては、水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマーという。このようなスチレン系エラストマー組成物としては、クラレプラスチックス社製「セプトンコンパウンド」、リケンテクノス社製「レオストマー」、三菱化学社製「ラバロン」（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００１３】
本発明において使用するオレフィン系エラストマー（ロ）とは、オレフィン系ゴム（ｉ）とプロピレン系重合体（ii）とが主成分の組成物が好適である。このようなオレフィン系エラストマーとしては、例えば、三菱化学社製「サーモラン」（商品名）、三井石油化学社製「ミラストマー」（商品名）、住友化学社製「住友ＴＰＥ」、ＡＥＳジャパン社製「サントプレーン」（商品名）等の市販品がある。
【００１４】
上記のオレフィン系エラストマー（ロ）の主成分であるオレフィン系ゴム（ｉ）としては、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、プロピレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム等のオレフィンを主成分とする弾性共重合体が挙げられる。これらの中ではＥＰＤＭが好ましい。
【００１５】
上記の非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等が挙げられるが、特にエチリデンノルボルネンが好ましい。オレフィン系ゴム（ｉ）のより好ましい具体例としては、エチレン含量が５５〜７５重量％、非共役ジエン含有量が１〜１０重量％のＥＰＤＭである。エチレン含量が５５重量％未満の場合は押出成形性が低下し、７５重量％より多い場合は柔軟性が失われる傾向がある。
【００１６】
一方、オレフィン系エラストマー（ロ）の他の成分であるプロピレン系共重合体（ｉｉ）としては、特に制限されないが、ポリプロピレン又はプロピレンと炭素数が２以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。炭素数が２以上のα−オレフィンの具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルー１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１７】
オレフィン系エラストマー（ロ）において、上記のオレフィン系ゴム（ｉ）とプロピレン系重合体（ｉｉ）の含有割合は次の通りである。すなわち、両者の合計量に対し、オレフィン系ゴム（ｉ）は、通常２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、プロピレン系重合体（ｉｉ）は８０〜２０重量％、好ましくは７０〜３０重量％である。
【００１８】
オレフィン系エラストマー（ロ）としては、ゴム弾性や圧縮永久歪みを向上させる目的で、上記割合のオレフィン系ゴム（ｉ）とプロピレン系重合体（ｉｉ）の混合物を架橋剤の存在下で動的に熱処理したものが好ましい。架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄などが挙げられる。これらの中では、有機過酸化物が好ましい。
【００１９】
上記オレフィン系エラストマーには、硬度調整などを目的として、非芳香族系の鉱物油または非芳香族系の液体もしくは低分子量の合成軟化剤であるゴム用軟化剤のパラフィン系、ナフテン系プロセスオイルが可塑剤として好適に用いられる。
【００２０】
上記したとおりの炭素原子および水素原子を主たる構成成分とする熱可塑性エラストマーを使用することにより、柔軟で、かつゴム弾性に優れ圧縮永久歪みの小さい熱可塑性組成物が得られる。本発明において、炭素原子および水素原子を主たる構成成分とする熱可塑性エラストマーとしては、炭素原子および水素原子のみから構成されるものが好適であるが、これら以外の原子を多少含有していてもよい。
【００２１】
次に、本発明に用いる（ｂ）成分のブロックポリマーとしては、特開２００１−２７８９８５号公報に記載されているポリマーが挙げられる。例えば、ブロックポリマーとしては、オレフィンブロックと親水性ポリマーのブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものが挙げられる。ブロックポリマーを構成するポリオレフィンのブロックとしては、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、アミノ基をポリマー両末端に有するポリオレフィンが好適である。さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、アミノ基をポリマー片末端に有するポリオレフィンも使用できる。このうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィンが好ましい。
【００２２】
また、（ｂ）成分のブロックポリマーを構成する親水性ポリマーとしては、ポリエーテル、ポリエーテル含有親水性ポリマー、カチオン性ポリマー、およびアニオン性ポリマーが使用できる。より詳細には、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、およびこれらの変性物、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、同セグメントを有するポリエーテルアミドイミド、同セグメントを有するポリエーテルエステル、同セグメントを有するポリエーテルアミド、および同セグメントを有するポリエーテルウレタン、非イオン性分子鎖で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基を分子内に有するカチオン性ポリマー、スルホニル基を有するジカルボン酸と、ジオールまたはポリエーテルとを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーなどが挙げられる。
【００２３】
具体的には、ポリプロピレンと無水マレイン酸とを反応させて得られる変性ポリプロピレンとポリアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）とを触媒存在下でエステル化することによって得られるブロックポリマーが好適なものとして挙げられる。このようなブロックポリマーとしては、三洋化成工業から上市されている商品名「ペレスタット３００」などが挙げられる。
【００２４】
（ｂ）成分のブロックポリマーの添加量は、（ａ）炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性エラストマー１００重量部に対し、２〜１００重量部であることが重要である。２重量部未満では、必要な静電防止機能が発現しない。１００重量部を超えると硬くなりゴム弾性も低下する。３〜２０重量部添加するのが好適である。
【００２５】
上記した通り（ｂ）成分のブロックポリマーを使用することによって、（ａ）成分の熱可塑性エラストマーのゴム弾性や優れた圧縮永久歪み特性を保持したまま、体積固有抵抗１×１０12Ω・ｃｍ以下の導電性を付与することができ、その導電性によって静電防止機能が得られる。
【００２６】
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐候性の向上あるいは増量などを目的として、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等の無機充填剤を混合することができる。更には、ガラス繊維、カーボン繊維のような無機あるいは有機繊維状物の混合も目的に応じ可能である。この他熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、粘着付与剤、滑剤、発泡剤、着色剤等の添加も可能である。
【００２７】
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、硬さが９０度以下（ＪＩＳ Ｋ６２５３ タイプデュロモーター）であることが重要である。９０度を超える場合は柔軟性に欠ける。とくに３０〜８５度の範囲が好適である。このような硬さは、（ａ）および（ｂ）の配合割合または（ａ）中の成分である軟化剤やオレフィン樹脂を適宜選択することにより得られる。
【００２８】
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、体積固有抵抗値が１×１０12Ω・ｃｍ以下であることが重要である。１×１０12Ω・ｃｍを超えると必要な静電防止機能が得られない。このような体積固有抵抗は（ｂ）の配合割合を適宜選択することにより得られる。
【００２９】
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物を製造する方法としては、従来公知の方法が特に制限なく用いられる。例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ヘンシェルミキサー、オープンロール、ニーダー等の混練機あるいは混合機を用いて、各種成分を加熱溶融状態で混練することにより得られる。
【００３０】
また、本発明においては（ｂ）成分の、ブロックポリマー（ａ）成分の熱可塑性エラストマーへの分散は、上記のような各種混合機を用いる事により簡単に行え、分散助剤もとくに必要としないという利点を有する。そのために（ａ）成分の熱可塑性エラストマーの特性を損なうことなく、さらに静電防止機能の経時低下も防ぐことができる。また、（ｂ）成分は、ペレット形状の固形物であるため、混合あるいは混練工程において、粉体のように飛散することがなく作業環境を汚染する心配も少ない。
【００３１】
上記の熱可塑性樹脂組成物を従来公知の方法、例えば熱プレス、射出成形、押出成形、ブロー成形などの各種成形方法により任意の形状に成形することが出来る。この場合製造工程に溶剤を一切用いないため作業環境および大気汚染を引き起こすことが無い。
【００３２】
本発明の封止部材は、従来の界面活性剤や導電性カーボン等の帯電防止剤を添加した部材と異なり、導電性樹脂を基材に練りこみ分散させているため、半永久的に静電防止機能が持続する上に摩擦によって静電防止機能が低下することがなく、また、剥がれ落ちることもないため電子部品に悪影響を及ぼす事が極めて少ない。
【００３３】
また、本発明においては、（ａ）成分および（ｂ）成分の種類および配合量を適宜選択することによって、透明性や各種の着色を付与することができ、着色の自由度の広い梱包部材を得ることができる。例えば透明性が得られる配合を選択した場合は、梱包ケース面からだけでなく封止部材側からも梱包内容物を確認することも可能である。また、電子部品の種類によって色分けをして目印とすることも可能である。透明性は、例えば（ａ）成分に水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）を使用することにより、好適に付与される。
【００３４】
したがって、本発明の封止部材は、例えば、電子部品や電子基板を移送、または組み立て装置へのカセット方式による自動投入の目的で使用される樹脂製の梱包ケースの栓として、とくに好適に使用される。
【００３５】
ここで封止部材としては、一辺が１〜５０ｍｍの四角柱形状の成形品や、同様の寸法でひだが幾重にも重なった魚骨様の断面形状の押出成形品が例示される。このような成形品は、梱包ケースの栓として、とくに電子部品の梱包ケースの栓として好適に使用される。また、封止部材としては、梱包ケースの各種栓のほかに、各種パッキング部材、ガスケット部材なども好適な例として挙げられる。
【００３６】
実施例
本発明をより具体的かつ詳細に説明するために以下に実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物と封止部材の性能評価は以下に示す方法によって行った。熱可塑性樹脂組成物は、硬さ及び導電性（体積固有抵抗）の評価を行い、この熱可塑性樹脂組成物を用いて作製した押出成形品は、ポリカーボネート製ケースに封止部材（栓）として装着して埃の付着状況を観察し評価した。結果を表１に示した。
【００３７】
＜熱可塑性樹脂組成物の評価＞
二軸押出機（口径４６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４６）を使用して、表１及び表２に示す配合に従って、各構成成分を２００℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００３８】
また、表１の実施例１〜３および比較例１〜６では、（ａ）成分として水素添加ブロック共重合体（イ）、オレフィン系エラストマー(ロ)、鉱物油軟化剤、オレフィン系樹脂、（ｂ）成分としてブロックポリマー、導電性顔料の各配合剤はそれぞれ以下のものを使用した。
（ａ）成分
水素添加ブロック共重合体を主体とした熱可塑性エラストマー（イ）
水素添加ブロック共重合体（スチレン含有量３０重量％、数平均分子量２０万、水添率９７％のスチレン−エチレン・プロピレン−スチレントリブロック共重合体）
鉱物油軟化剤
「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」（商品名、出光興産社製）
パラフィン系プロセスオイル
オレフィン系樹脂
「ノバッテック  ポリプロピレン  ＥＡ９」  （商品名、日本ポリケム社製）
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分
オレフィン系熱可塑性エラストマー（ロ）
「サントプレン１０１−５５」（商品名、ＡＥＳジャパン社製）
（ｂ）成分
ブロックポリマー
「ペレスタット３００」  （商品名、三洋化成工業社製）（ポリプロピレンを主体としたポリオレフィンと無水マレイン酸とを反応させて得られる変性ポリオレフィンと、ポリエチレングリコールを主体としたアルキレングリコールとを触媒存在下でエステル化することによって得られるブロックポリマー）
【００３９】
Ｉ）硬さ
表１に示す熱可塑性樹脂組成物を用いて、押出機（２００℃）で、２５ｍｍ幅×２ｍｍ厚みの押出テープを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠の方法によるタイプＡデュロメータ硬度を測定した。なお、押出機は４０φ、Ｌ／Ｄ＝３２を用いた。
【００４０】
ＩＩ）導電性（体積固有抵抗）
表１に示す熱可塑性樹脂組成物を用いて、押出機（２００℃）で、２５ｍｍ幅×２ｍｍ厚みの押出テープを作製し、得られた押出しテープの体積固有抵抗値を測定した。
【００４１】
＜封止部材の評価＞
ＩＩＩ）上記の＜熱可塑性樹脂組成物の評価＞で得られたペレット状の熱可塑性エラストマー組成物を用いて、上辺３ｍｍ下辺５ｍｍの台形ロッド用の押出成形ダイを装着した１軸押出機にて、押出機シリンダー温度２００℃で、熱可塑性エラストマーの長さ１０ｍｍの四角柱を作製して封止部材（栓）とした。この封止部材を、電子部品を納めたポリカーボネート製の内一辺が４ｍｍの四角筒の両端に挿入し、電子部品の移送ラインに通し、工程通過後に封止部材表面への埃の付着状況を観察した。この時、封止部材を装着した際の作業性も評価した。また、ケースに納めて移送した電子部品を組み込んだ電子機器の作動不具合数の統計も取った。
【００４２】
実施例１、２
表１に示す配合で, 二軸押出機（口径４６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４６）を使用して、表１に示す配合に従って、各構成成分を２００℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を作製した。（ｂ）成分の（ａ）成分への分散性は極めて良好であった。得られたペレットコンパウンドを用い、上記評価方法Ｉ）、ＩＩ）、ＩＩＩ）に準じて試験片を作製し、評価を行った。柔軟性及びゴム弾性を有し、表面性が良好な押出成形品（封止部材）が得られた。また、封止部材の装着作業は良好にできた。移送ラインに通した後の、封止部材表面への埃の付着は全く見られなかった。封止部材の取り外し作業性も良好であった。また、ケースに納めて移送した電子部品を組み込んだ電子機器の作動不具合数も１００個中皆無であった。また、実施例１により得られた押出成形品は極めて透明性の高いものであった。
【００４３】
比較例１、３
表１に示す配合で、実施例１と同様にして、各種物性評価を行った。比較例１により得られた押出成形品は極めて透明性の高いものであった。しかし（ｂ）成分のブロックポリマーを添加しない場合は、導電性が得られず、封止部材への埃の付着が多く、電子機器の作動不具合も多発した。
【００４４】
比較例２、４
表１及び表２に示す配合で、実施例１と同様にして、各種物性評価を行った。（ｂ）成分の（ａ）成分への分散性は極めて良好であった。また、表面性、導電性も良好であり、埃の付着状態や電子機器への影響についても問題がなかった。しかし（ｂ）成分を過剰に添加した配合では、柔軟性が不足しており、封止部材としてケースに装着する際及び移送後に取り外す際の作業性が非常に悪かった。また、比較例２により得られた押出成形品は、実施例１に比較して透明性が劣った。
【００４５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４６】
静電気防止機能の持続性に優れ、かつ電子部品等への悪影響が極めて少なく、また着色の自由度のあるゴム弾性に優れた封止部材（栓、パッキング部材、ガスケット部材など）として有用であり、とくに電子部品の梱包ケースの栓として有用である。