(57)【要約】【課題】経時後でも粘度が安定なシリカ分散液を提供すること、及びそのシリカ分散液を用いて濾過性を改善したインクジェット記録材料用塗液を提供することにある。【解決手段】湿式法で製造されたシリカをカチオン性ポリマーと水溶性バリウム塩を添加した水を主体とする分散媒中で平均二次粒子径を１．０μｍ以下になるまで粉砕且つ、分散したシリカ分散液の貯蔵方法において、前記シリカ分散液を３０℃以下の温度で貯蔵することを特徴とするシリカ分散液の貯蔵方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式法で製造されたシリカをカチオン性ポリマーと水溶性バリウム塩を添加した水を主体とする分散媒中で平均二次粒子径を１．０μｍ以下になるまで粉砕且つ、分散したシリカ分散液の貯蔵方法において、前記シリカ分散液を３０℃以下の温度で貯蔵することを特徴とするシリカ分散液の貯蔵方法。
【請求項２】
前記シリカ分散液において、シリカ１ｋｇ当たりの水溶性バリウム塩の添加量が０．１〜１０．０ｇであることを特徴とする請求項１記載のシリカ分散液の貯蔵方法。
【請求項３】
前記湿式法で製造されたシリカの４％懸濁液の濾液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載あるいは請求項２のいずれかに記載のシリカ分散液の貯蔵方法。
【請求項４】
前記カチオン性ポリマーがポリジアリルアミン誘導体の構成単位を有するカチオン性ポリマーである請求項１から請求項３のいずれかに記載のシリカ分散液の貯蔵方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の貯蔵方法によって得られたシリカ分散液と水溶性バインダーを用いて製造したことを特徴とするインクジェット記録材料用塗液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時後でも粘度が安定なシリカ分散液及びそれを用いたインクジェット記録材料用塗液を提供できる貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリカ分散液は、シリコンに代表される半導体ウェハーを研磨するときやＩＣ製造工程中で絶縁層などを研磨するときの研磨剤、メガネレンズなどのプラスチック用ハードコート剤、インクジェット用記録材料やＯＨＰ用コート剤、さらには、各種フィルムのアンチブロッキング剤、ガラス繊維等の接着助剤、エマルジョンやワックス等の安定剤として使用されている。
【０００３】
このようなシリカ分散液に用いるシリカとしては、四塩化珪素を原料として酸水素炎中で燃焼させて作る気相法シリカ、珪酸ソーダを中和して作る沈降法シリカやゲル法シリカといった湿式シリカがあり、これらのシリカを使用したシリカ分散液がかかる目的として注目されている。これらのシリカ分散液は、前記シリカを高圧ホモジナイザー、ボールミル等の分散機で分散媒（水や有機溶剤又はそれらの混合物）に分散されて作製される。
【０００４】
しかしながら、シリカをこれらの各種分散機で分散することでシリカ分散液は得られるが、シリカ分散液の保管方法やシリカに含有される不純物の影響により、シリカ分散液の経時での粘度上昇が大きくなって取り扱い難くなったり、粗大粒子の原因となるなどシリカ分散液の経時に対してシリカ分散液の貯蔵方法が重要な場合がある。
【０００５】
例えば、特開２０００−２３９５３６号（特許文献１）、特開２００１−２０７０７８号、特開２００２−２７４０２２号公報にはシリカ分散液について記載されているが、シリカ分散液の貯蔵時の安定性についてはこれらの技術では不十分である。
【０００６】
更に、特開２００３−１２９３９５号公報（特許文献２）にはシリカ分散液作製後の貯蔵方法について記載されているが、該シリカ分散液を用いてインクジェット記録材料を作製する際の耐水性向上に関してでありシリカ分散液の経時での粘度上昇についてはこの技術でも不十分である。
【０００７】
また、シリカ分散液は固形分濃度を上げるためにカチオン性ポリマー等の分散剤が必要に応じて添加される場合がある。このような場合に、シリカに含まれる不純物が多過ぎると分散剤の働きを阻害し安定なシリカ分散液が得られなくなる場合がある。
【０００８】
例えば、特開平１１−３２１０７９号（特許文献３）、特開２０００−２３９５３６号、特開２００１−１９４２１号公報には水溶性のカチオン性ポリマーを含有する水溶液に無機微粒子を添加・分散する方法が開示されているが、これらの技術ではシリカ分散液の安定性は不十分である。
【０００９】
また、シリカ分散液はインクジェット記録方式に使用される記録材料としても注目されており、通常の紙やインクジェット記録用紙と称される支持体上に非晶質シリカやアルミナ等の顔料をポリビニルアルコール等の水溶性バインダーからなる多孔質のインク吸収層を設けてなる記録材料が知られている。
【００１０】
例えば、特開昭５５−５１５８３号、同５６−１５７号、同５７−１０７８７９号、同５７−１０７８８０号、同５９−２３０７８７号、同６２−１６０２７７号、同６２−１８４８７９号、同６２−１８３３８２号、及び同６４−１１８７７号公報等に開示のごとく、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体に塗布して得られる記録材料が提案されている。
【００１１】
これらのインクジェット記録材料の特性を得るためには、顔料とバインダーが基本構成となり、この他に、インク定着剤、画像保存剤等の添加剤が構成要素として存在する。顔料とバインダーを含む混合液にこれらの添加剤を混ぜると、その際に塗液の粘度上昇が起こる場合がある。塗液の粘度が高い場合、生産ラインの濾過装置の閉塞を誘発させたり、ポンプ圧力が上昇なるなど生産工程には非常に不都合となる場合がある。
【特許文献１】特開２０００−２３９５３６号（第２頁〜第４頁）
【特許文献２】特開２００３−１２９３９５号公報（第４頁〜第６頁）
【特許文献３】特開平１１−３２１０７９号（第３頁〜第１５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の課題は経時後でも粘度が安定なシリカ分散液を提供すること、及びそのシリカ分散液を用いて濾過性を改善したインクジェット記録材料用塗液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前記目的は、以下の方法により達成された。
【００１４】
湿式法で製造されたシリカをカチオン性ポリマーと水溶性バリウムを添加した水を主体とする分散媒中で平均二次粒子径を１．０μｍ以下になるまで粉砕且つ、分散したシリカ分散液の貯蔵方法において、前記シリカ分散液を３０℃以下の温度で貯蔵することを特徴とするシリカ分散液の貯蔵方法。
【００１５】
前記シリカ分散液において、シリカ１ｋｇ当たりの水溶性バリウム塩の添加量が０．１〜１０．０ｇであることを特徴とするシリカ分散液の貯蔵方法。
【００１６】
前記湿式法で製造されたシリカの４％懸濁液の濾液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする前記記載のシリカ分散液の貯蔵方法。
【００１７】
前記カチオン性ポリマーがポリジアリルアミン誘導体の構成単位を有するカチオン性ポリマーである前記記載のシリカ分散液の貯蔵方法。
【００１８】
前記記載の貯蔵方法によって得られたシリカ分散液と水溶性バインダーを用いて製造したことを特徴とするインクジェット記録材料用塗液。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば経時後でも粘度が安定なシリカ分散液を提供でき、そのシリカ分散液を用いて濾過性を改善したインクジェット記録材料用塗液を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
湿式法シリカは製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカが凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。この方法で製造されたシリカ二次粒子は緩やかな凝集粒子となり、比較的粉砕し易い粒子が得られる。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシール、ファインシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。この場合、熟成中に小さなシリカが溶解し、大きなシリカの一次粒子間に一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、水澤化学工業（株）からミズカシルとして、グレースジャパン（株）からサイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。ここで、本発明に適用できるのは沈降法シリカ及びゲル法シリカである。
【００２１】
本発明のシリカ分散液の貯蔵温度としては３０℃以下であるが、好ましくは２０℃以下であり、凍結しない温度であれば下限温度は限定されない。３０℃以下の温度で保存することにより長期間の保存が可能となる。ここで長期間の保存が可能とは、具体的に少なくとも１５日以上の保存が可能であるということであり、１５日以上保存したシリカ分散液の粘度が安定であることにより、該シリカ分散液を用いてインクジェット記録材料の塗液を作製しても塗液の粘度上昇が起こらず、生産ラインで用いられる濾過装置に過剰の負荷がかからない。
【００２２】
これに対して、３０℃を超えた温度で保存するとシリカ分散液の粘度上昇が発生してしまい、このシリカ分散液を用いてインクジェット記録材料の塗液を作製した場合、塗液の粘度上昇につながり生産ラインで用いられる濾過装置に過剰の負荷がかかり過剰のメンテナンスが必要となる。
【００２３】
本発明においては保存には特別な装置を使用する必要はなく、貯蔵容器あるいは輸送容器中で、３０℃以下に保持することによって行うことができる。大型容器で保存する場合には、保存容器内のシリカ分散液の温度を均一にするため、攪拌可能にしておくことが好ましい。
【００２４】
本発明で行われる３０℃以下の温度範囲とする方法は特に限定されない。例えば、３０℃以下の温度範囲に保たれた定温室内に前記のような容器を置いて保存する方法や、冷却用ジャケットを備えた容器を用いる方法が挙げられる。
【００２５】
本発明のシリカ分散液中のシリカの平均二次粒子径は１．０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以下である。平均二次粒子径が１．０μｍよりも大きい場合は経時での粗大粒子の沈降やろ過装置の閉塞の原因となる場合がある。ここでいう平均二次粒子径とはレーザー回折・散乱式粒度分布測定装置の体積基準中位径により測定された値を意味する。
【００２６】
前述のように湿式シリカはケイ酸ソーダと硫酸の中和反応により合成される。合成された凝集体は所定の生産工程に従って水洗されるが、凝集体のために内部まで水洗されにくい不純物として硫酸イオンが残ってしまう場合がある。この場合の硫酸イオンの影響を無害化するためには水溶性バリウム塩を該シリカ分散液に添加することが最も効果的ある。
【００２７】
本発明に用いられるバリウム塩は水で容易に溶解できる物であれば特に限定されない。例えば塩化バリウムが挙げられる。
【００２８】
本発明のシリカ１ｋｇ当たりに対する水溶性バリウム塩の添加量は０．１〜１０．０ｇが好ましい。バリウム塩の添加量が０．１ｇ以下の場合はシリカ分散液の粘度上昇の抑制効果が低く、インクジェット記録材料の塗液を作製する時に該シリカ分散液の再分散が必要となることがある。また、バリウム塩の添加量が１０．０ｇ以上の場合は該シリカ分散液の粘度上昇の抑制効果は充分であるが更なる向上は望めない。
【００２９】
シリカ分散液の経時での粘度変化は４質量％懸濁液の濾液の電気伝導度に依存する。この電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下に制御することで３０質量％以上の高濃度分散を行った場合でも分散液の粘度のロット間差のばらつきが無く安定したシリカ分散液を得られる。
【００３０】
なお、４質量％懸濁液の電気伝導度とは、シリカ（通常１０５℃で２時間乾燥したときの加熱減量が６質量％以下）４．０ｇにイオン交換水５０ｍｌを加えて１時間煮沸し、２５℃まで冷却後、更にイオン交換水を加えて全量を１００ｇとした後、該懸濁液を濾過した濾液の電気伝導度をいう。
【００３１】
本発明のシリカは、ＴＥＭ法によって得られた平均一次粒子径が３〜３０ｎｍであることが好ましい。かつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上、更には２５０〜５００ｍ2／ｇがシリカ分散液に好適である。
【００３２】
本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００３３】
本発明に用いられるカチオン性ポリマーとしては、１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基あるいはホスホニウム塩基を有するポリマー等が用いられる。中でも水溶性ポリマーが好ましく、特に平均分子量が５万以下のポリマーが好ましい。
【００３４】
上記カチオン性ポリマーの中でも、特にポリジアリルアミン誘導体の構成単位を有するカチオンポリマーが好ましく、下記一般式（１）、（２）、（３）又は（４）で表される構造を構成単位とするカチオン性ポリマーである。これらの誘導体はジアリルアミン化合物の環化縮合によって得られ、例えばシャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬）、ジェットフィックス１１０（里田化工）、ユニセンスＣＰ−１０１〜１０３（センカ）、ＰＡＳ−Ｈ（日東紡績社）として市販されている。
【００３５】
【化１】
2005271523.tif 000002
【００３６】
【化２】
2005271523.tif 000003
【００３７】
【化３】
2005271523.tif 000004
【００３８】
【化４】
2005271523.tif 000005
【００３９】
一般式（１）、（２）、（３）及び（４）において、Ｒ1及びＲ2は各々、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、またはヒドロキシエチル基等の置換アルキル基を表し、Ｙはラジカル重合可能なモノマー（例えば、スルホニル、アクリルアミド及びその誘導体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等）を表す。また、一般式（３）及び（４）において、ｎ／ｍ＝９／１〜２／８、ｌ＝５〜１００００である。Ｘはアニオンを表す。
【００４０】
一般式（３）又は（４）で示されるポリジアリルアミンの誘導体の具体的な例としては、特開昭６０−８３８８２号公報記載のＳＯ2基を繰り返し単位に含むもの、特開平１−９７７６号公報に記載されているアクリルアミドとの共重合体等が挙げられる。本発明に用いられるポリジアリルアミン誘導体のカチオン性ポリマーの平均分子量は、２，０００〜５万程度がより好ましい。
【００４１】
上記カチオン性ポリマーの使用量はシリカに対して１〜１０質量％が好ましい。
【００４２】
本発明のシリカ分散液は、高濃度、即ちシリカが１８質量％以上、更には３０質量％以上であっても、長期間に亙って分散安定性が保たれる。
【００４３】
本発明のシリカ分散液に用いられる分散媒は、水を主体とするものであるが、少量の有機溶剤（低級アルコールや酢酸エチル等の低沸点溶剤）を含んでもよい。その場合、有機溶剤は全分散媒に対して２０質量％以下、更には１０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
次に、本発明のシリカ分散液の製造方法を説明する。通常、シリカ分散液は水等の分散媒にシリカを添加して混合（予備混合）を行いシリカスラリーを作製し、このシリカスラリーを分散機、例えば高圧ホモジナイザーやメディアミルで分散する。高圧ホモジナイザーを用いた分散は、例えば特開平１０−３１０６４号公報に記載の方法を用いることができる。上記シリカスラリーを高圧ホモジナイザーで処理する回数は、１〜数十回の範囲から選ばれる。
【００４５】
また、前記メディアミルとしては例えばビーズミルを選択することが出来る。ビーズミルとは内部に攪拌装置を有する容器にビーズを充填し、容器内に液状物を入れて攪拌装置を回転させてビーズ同士を衝突させることで液状物に剪断力を与えて処理する装置である。ビーズの粒径は０．１〜１０．０ｍｍが一般的であるが、好ましくは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。ビーズが小さすぎるとビーズ１個当たりのエネルギーが小さいために分散効率が悪く、大きすぎるとビーズの衝突回数が減るので分散効率が劣り均一な分散が得られにくい。ビーズにはガラスビーズ、セラミックビーズ、金属ビーズ等が有るが、耐摩耗性及び分散効率からはジルコニアビーズ又はジルコンビーズが好ましい。容器中のビーズ充填率は一般的には４０〜８０容量％であり、好ましくは５５〜７８容量％である。ビーズ充填率が低すぎると分散効率が低下し、高すぎるとビーズの摩耗が大きくなる他、過度に剪断がかかるために微粒子が破壊され凝集し易くなる。
【００４６】
前記ビーズミル処理を連続して処理する場合には通し回数が１回では粗大粒子が残り易いので２回以上処理する方が好ましい。
【００４７】
市販のビーズミルとしては、例えばシンマルエンタープライゼス社製のダイノミル、浅田鉄工社製のナノミル、アイメックス社製のウルトラビスコミル、マツボー社製のアミュラー型ＯＢミル等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４８】
本発明に用られるカチオン性ポリマー及び水溶性バリウム塩は、シリカを添加する前の分散媒中に添加してもよいし、予備混合中あるいは分散終了後に添加してもよい。好ましくはシリカを添加する前の分散媒中に添加することが好ましい。
【００４９】
本発明のシリカ分散液の製造方法によって、シリカ濃度が３０質量％以上の高濃度の分散液が安定して製造できる。
【００５０】
また、分散液中のシリカ濃度をより高濃度にするために、段階的にシリカを添加する方法を採用することもできる。
【００５１】
本発明において、インクジェット記録材料の塗液を作製する際にシリカ分散液とともに用いられる水溶性バインダーとしては、公知の各種バインダーを用いる事も出来るが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる水溶性バインダーが好ましい。特に好ましい水溶性バインダーとしてはポリビニルアルコールである。
【００５２】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度は２００〜５０００のものが好ましい。
【００５３】
本発明は、前記水溶性バインダーと共に架橋剤（硬膜剤）を用いることが好ましい。架橋剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸及びほう酸塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸またはほう酸塩が好ましい。
【００５４】
本発明のインクジェット記録材料塗液を塗布する支持体としては耐水性支持体が好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルム、及び紙の両面にポリオレフィン樹脂をラミネートした樹脂被覆紙が挙げられる。本発明に用いられる耐水性支持体の厚みは、約５０〜３００μｍ程度が好ましい。
【００５５】
本発明のインクジェット記録材料塗液の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えばスライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００５６】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明は実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００５７】
「シリカ分散液の一次分散工程」
イオン交換水１０Ｌを秤量しこの中にポリジアリルアミン誘導体のカチオン性ポリマー（第一工業製薬株式会社製、シャロールＤＣ−９０２Ｐ、平均分子量９０００）５０質量％を２４０．０ｇ添加し、次に１０質量％塩化バリウム二水和物（分子量２４４．３）を３５．２ｇ（シリカ１ｋｇ当たりの水溶性バリウム塩の添加量としては１．０ｇ）を添加して分散媒を作製した。次に、この分散媒に４％懸濁液のろ液の電気伝導度が７０μＳ／ｃｍである湿式シリカ粉体を３０００ｇ（東ソー・シリカ株式会社製、ニップシールＬＰ、平均一次粒子径１５ｎｍ）を添加して分散機（特殊機化工業株式会社製、ハイビスディスパーミックス  ３Ｄ−１０型）を用い分散条件がディスパー周速２１ｍ／秒、プラネター回転数３０ｒｐｍで６０分間分散してシリカ分散液を得た。
【００５８】
「シリカ分散液の二次分散工程」
一次分散工程で得られたシリカ分散液をビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ダイノミル）でディスク周速１２．５ｍ／秒、ポンプ流量３００ｍｌ／分の条件で２回処理し、固形分３０質量％のシリカ分散液を得た。
【００５９】
「シリカ分散液の貯蔵条件」
二次分散工程で得られたシリカ分散液を恒温槽（ヤマト科学株式会社製、ＢＫ３００）を用いて貯蔵温度を１５℃で１５日間保管してシリカ分散液を得た。
【実施例２】
【００６０】
実施例１の貯蔵温度を２５℃に変更した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【実施例３】
【００６１】
実施例１の１０質量％塩化バリウムニ水和物の添加量を２．８ｇ（シリカ１ｋｇ当たりの水溶性バリウム塩の添加量としては０．０８ｇ）にして分散した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【実施例４】
【００６２】
実施例１の１０質量％塩化バリウム二水和物の添加量を４２２．２ｇ（シリカ１ｋｇ当たりの水溶性バリウム塩の添加量としては１２．０ｇ）にして分散した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【実施例５】
【００６３】
実施例１の４％水懸濁液の濾液の電気伝導度が１２０μＳ／ｃｍの湿式シリカを用いた以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を作製した。
【００６４】
（比較例１）
実施例１の貯蔵温度を３５℃に変更した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【００６５】
（比較例２）
実施例１の貯蔵温度を５０℃に変更した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【００６６】
（比較例３）
実施例１の塩化バリウム二水和物を添加せずに分散した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【００６７】
（比較例４）
実施例１のカチオン性ポリマーを添加せずに分散した以外は全て実施例１と同様にしてシリカ分散液を得た。
【００６８】
実施例１〜５、比較例１〜４で得られたシリカ分散液について、下記の粘度評価、粒度分布評価を行った。その結果を表１に表す。
【００６９】
＜粘度評価＞
分散終了直後と１５日間経時のシリカ分散液の粘度を（株）東京計器製のＢ型粘度計を用いて２５℃にて測定した。好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下である。また、値の変化が小さいほど優れる。
【００７０】
＜粒度分布評価＞
分散終了直後と１５日間経時のシリカ分散液の粒度分布をレーザー散乱／回折式粒度分布計（（株）堀場製作所製ＬＡ−９２０）にて測定を行い体積基準中位径を求めた。
【００７１】
【表１】
2005271523.tif 000006
【実施例６】
【００７２】
実施例１で作製した湿式シリカ分散液を用いて固形分濃度１３質量％のインクジェット記録材料用塗液を調製した。処方は以下の通り実施した。
【００７３】
＜塗液処方＞
シリカ分散液（固形分として）                                １００部
ポリビニルアルコール                                        ２５部
（商品名：ＰＶＡ２３５、（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                                      ４．０部
両面界面活性剤                                              ０．３部
（商品名：ＳＷＡＭ  ＡＭ−２１５０、日本サーファクト社製）
【実施例７】
【００７４】
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに実施例２で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は全て実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【実施例８】
【００７５】
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに実施例３で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は全て実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【実施例９】
【００７６】
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに実施例４で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は全て実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【実施例１０】
【００７７】
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに実施例５で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は全て実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【００７８】
（比較例５）
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに比較例１で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は全て実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【００７９】
（比較例６）
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに比較例２で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は全て実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【００８０】
（比較例７）
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに比較例３で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【００８１】
（比較例８）
実施例１で作製した湿式シリカ分散液の代わりに比較例４で作製した湿式シリカ分散液を用いた以外は実施例６と同様にしてインクジェット記録材料用塗液を調整した。
【００８２】
実施例６〜１０、比較例５〜８について、下記の塗液の濾過性評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８３】
＜塗液の濾過性評価＞
分散終了直後と１５日間経時のシリカ分散液を用いて、５ｋｇの塗液を作製し、アドバンテック東洋社製Ｎｏ．５Ａの濾紙に吸引濾過を行い濾紙が閉塞して塗液が濾過不能になった状態で濾紙を交換した。そして、濾過終了までに要した濾紙枚数を濾過性として評価した。使用枚数が少ないほど優れる。
【００８４】
【表２】
2005271523.tif 000007
【００８５】
前記の結果からも明らかなように、本発明のシリカ分散液の貯蔵を行った実施例１、２は粘度、体積基準中位径ともに経時安定性に非常に優れる。実施例３、５は体積基準中位径の経時安定性に優れるが、粘度が不安定であるため長期保存適正に少し劣るが実用上は問題なく使用できる。実施例４は実施例１よりも水溶性バリウム塩を多く添加したが、実施例１を上回るような粘度変化の抑制効果は認められなかったため実施例１の添加量が最適であるといえる。
【００８６】
一方、比較例１〜３は体積平均中位径は安定であるが、粘度の経時安定性が悪く取り扱いが困難となった。また、比較例４はカチオン性ポリマーを添加していないために分散直後から粘度も高く、経時安定性も非常に劣る結果となった。
【００８７】
次に、実施例６、７、９は非常に良好な濾過性を有した。実施例８、１０は分散直後の濾過性は良好であるが、粘度の変化が大きいため濾過性が若干劣る結果となったが実用上は問題なく使用できる。
【００８８】
一方、比較例５、６は分散直後の濾過性は優れるが、経時とともに粘度が上昇するにつれて濾紙枚数を多く必要とした。また、比較例７、８は分散直後の濾過性も悪く、経時とともに濾過自体が不可能となった。濾紙枚数を多く必要とするということは生産工程で用いる濾過装置の閉塞やポンプ閉塞を引き起こす原因となるので工業的に不利であるといえる。