(57)【要約】【課題】  レターデーションの変動を抑制したフイルムを製膜できるドープを調製する。【解決手段】  溶媒を溶媒タンク１１から温度調整タンク１３に送る。温度調整タンク１３で溶媒の温度を２０〜３５℃の範囲で一定の温度に調節する。一定の温度になった溶媒を溶解タンク１５に送り込む。計量器１６により溶媒に対して１９重量％のポリマーを溶解タンク１５に送り込む。可塑剤タンク１７から可塑剤を溶解タンク１５に送り込む。溶解タンク１５内で、これらをマックスブレンド（登録商標）型撹拌翼２０により、８０ｒｐｍで３０分間撹拌すると、粗溶解液２２が得られる。粗溶解液２２を加熱器２９で加熱し、冷却器３０で冷却するとドープ４１が得られる。ドープ４１から製膜されたフイルムは、厚み方向のレターデーションの目標値に対する偏差が３％以内となり、光学特性が均一なフイルムが得られる。【選択図】        図１
2005194538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、
前記ポリマーを前記溶媒に溶解させてドープを調製する際に、前記溶媒の温度を２０℃以上３５℃以下の範囲で且つ一定の値から±１０％以内の温度に保持してから、
前記溶解を開始することを特徴とするドープの調製方法。
【請求項２】
前記溶媒が、脱水処理がなされたものであって、その含水率が０．３重量％以上１．５重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のドープの調製方法。
【請求項３】
前記ドープを用いて製造されるフィルムの厚み方向でのレターデーション（Ｒｔｈ）が、目標値に対する偏差が小さいことを特徴とする請求項１または２記載のドープの調製方法。
【請求項４】
前記溶解を行う際に、静的混合攪拌機を用いることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載のドープの調製方法。
【請求項５】
前記溶解を加熱溶解法により行う場合であって、
多管式熱交換器により前記加熱を行うことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載のドープの調製方法。
【請求項６】
前記加熱溶解法の後に得られたドープを冷却し、
前記冷却の温度を前記ドープを構成している溶媒のうち主溶媒の沸点以下とすることを特徴とする請求項５記載のドープの調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーを溶媒に溶解させてドープを得るドープ調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテートから形成されたフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと称する）は、その強靭性と難燃性とから写真感光材料の支持体などとして利用されている。また、ＴＡＣフィルムは、光学的等方性に優れていることから、近年市場の拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルムやカラーフィルタの用途に適している。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは、一般的に溶液製膜方法により製造されている。溶液製膜方法は、メルトキャスト法などの他の製造方法と比較して、光学的性質や物性が優れたフィルムを製造することができる。溶液製膜方法は、ポリマーを溶媒（主に有機溶媒）に溶解してドープを調製した後に、このドープをバンドやドラムなどの支持体に流延して製膜するものである（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述したドープから製膜されたフィルムを、液晶表示用の光学補償フィルム等の光学材料に用いる場合、フィルムの厚み方向のレターデーションが重要な特性である。このレターデーションは視野角や色味に影響を与えるため、その変動をできるだけ抑制する必要がある。溶液製膜法で製造されたフィルムのレターデーションは、流延工程、延伸工程及び乾燥工程における工程条件に対して敏感に影響を受けることが知られている。そこで、これらの条件を厳しく管理して所望のレターデーションを有するセルロースエステルフィルムを製造することができるようにしている。しかし、これらの工程条件を厳しく管理していても、フィルムのレターデーションにバラツキが生じ、製造上の問題となっていた。
【０００５】
本発明は、流延、延伸、乾燥の工程条件だけでは制御しきれないレターデーションのバラツキを抑制するようにしたドープ調製方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述したドープは、溶媒（主に有機溶媒）と溶質固形分（ポリマーと添加剤）をタンク内で撹拌して溶媒に溶質固形分を溶解させることにより製造する。通常、溶解用タンクは保温用のジャケットを持つ構造であるが、本発明者らは、鋭意研究したところ、調液のために投入される溶媒の温度は、季節や昼夜の温度差によるバラツキによって一定になっていないことを見出した。
【０００７】
原材料（高分子固形分、有機溶媒）を投入する溶解タンクでは、ポリマーを溶媒に溶解させる際に、その溶解を開始する際の溶媒温度が１５℃より低くなると、温度低下に伴いフィルムのレターデーション値（Ｒｔｈ）が低くなることが分かった。すなわち、溶媒の温度を２０〜３５℃の範囲に保つことで、製膜されたフィルムのＲｔｈの目標に対する偏差を小さくすることができるドープを調製可能なことを見出した。
【０００８】
本発明のドープの調製方法は、ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、前記ポリマーを前記溶媒に溶解させてドープを調製する際に、前記溶媒の温度を２０℃以上３５℃以下の範囲で且つ一定の値から±１０％以内の温度に保持してから、前記溶解を開始する。
【０００９】
前記溶媒が、脱水処理がなされたものであって、その含水率が０．３重量％以上１．５重量％以下であることが好ましい。前記ドープを用いて製造されるフィルムの厚み方向でのレターデーション（Ｒｔｈ）が、目標値に対する偏差が小さいことが好ましい。前記溶解を行う際に、静的混合攪拌機を用いることが好ましい。前記溶解を加熱溶解法により行う場合であって、多管式熱交換器により前記加熱を行うことが好ましい。前記加熱溶解法の後に得られたドープを冷却し、前記冷却の温度を前記ドープを構成している溶媒のうち主溶媒の沸点以下とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のドープ調製方法によれば、ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、前記ポリマーを前記溶媒に溶解させてドープを調製する際に、前記溶媒の温度を２０℃以上３５℃以下の範囲で且つ一定の値から±１０％以内の温度に保持してから、前記溶解を開始するから、溶媒に含まれる水分量が一定の範囲内になると共に含有量を減少させることができるため、フィルムのレターデーションの変動を抑制できるドープを調製できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されないが、セルロースエステルを用いることが好ましい。また、セルロースエステルの中では、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に、セルロースアセテートを使用することが好ましい。さらに、このセルロースアセテートの中では、その平均酢化度が５７．５％ないし６２．５％のセルローストリアセテートを使用することが最も好ましい。酢化度とは、セルロース単位重量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。本発明では、セルロースアシレート粒子を使用し、使用する粒子の９０重量％以上が０．１ないし４ｍｍの粒子径、好ましくは１ないし４ｍｍを有する。また、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９８重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上の粒子が０．１ないし４ｍｍの粒子径を有する。さらに、使用する粒子の５０重量％以上が２ないし３ｍｍの粒子径を有することが好ましい。より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の粒子が２ないし３ｍｍの粒子径を有する。セルロースアシレートの粒子形状は、なるべく球に近い形状を有することが好ましい。
【００１２】
［溶媒］
本発明に用いられる溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル類、ケトン類、エーテル類、アルコール類などがあるが、特に限定されない。溶媒は、市販品の純度であれば、特に制限される要因はない。溶媒は、単独（１００重量％）で使用しても良いし、炭素数１ないし６のアルコール、ケトン、エステル、エーテルを混合して使用するものでもよい。使用できる溶媒の例には、ハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、メチルホルメート、エチルアセテート、アミルアセテート、ブチルアセテートなど）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル，メチル−ｔ−ブチルエーテルなど）、アルコール類（例えば、メタノール、エタノールなど）などが挙げられる。特に、本発明に用いられる溶媒として、ハロゲン化炭化水素を主成分にすると、前述したポリマーが溶解しやすくなるために好ましい。具体的には、ドープを調製する溶媒中の７０〜９５重量％がハロゲン化炭化水素であることが好ましい。
【００１３】
［添加剤］
本発明で用いられる添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤などがある。可塑剤としては、リン酸エステル系（例えば、トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなど）、フタル酸エステル系（例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレートなど）、グリコール酸エステル系（例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなど）及びその他の可塑剤を用いることができる。
【００１４】
ドープには、紫外線吸収剤を添加することもできる。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物及びその他の紫外線吸収剤を用いることができる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。
【００１５】
さらにドープには、必要に応じて種々の添加剤、例えば、離型剤、剥離促進剤、フッ素系界面活性剤などをドープの調製前から調製後のいずれかの段階で添加してもよい。
【００１６】
［ドープ調製方法］
図１に本発明に係るドープ調製方法に用いられるドープ調製ライン１０を示すが、本発明に係るドープ調製方法に用いられるドープ調製ラインは、図示した形態に限定されるものではない。ドープの調製方法は、始めに溶媒タンク１１からバルブ１２を開くことにより、溶媒が温度調整タンク１３に送られる。この溶媒中に含まれる水分は予め図示しない編成工程において、脱水処理がなされ、含水率を０．３〜１．５重量％に調整し、溶媒タンク１１に貯蔵されていることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。温度調整タンク１３では、溶媒は１５〜３５℃の範囲の一定温度Ｔに保たれる。この際に、溶媒の温度Ｔは、一定の値から±１０％の範囲以内の変動になるように制御されていることが好ましい。なお、溶媒の温度を一定にする方法としては、図示した温度調整タンク１３に限定されず、例えばインラインヒータなどの加温装置をも用いることができる。また、貯蔵タンク１１を温度調整可能なタンクにしておいても良い。さらに、各タンク１１、１３を接続している配管も保温されていることが好ましい。そして、必要な量の溶媒をバルブ１４により送液量を調整しながら溶解タンク１５に送液する。
【００１７】
次に、計量器１６に仕込まれているポリマーを溶解タンク１５に計量しながら送り込む。ポリマーは、前述した溶媒に対して１５．０〜２５．０重量％仕込むことが好ましく、これにより調製されたドープを製膜して得られるフィルムの品質が良好なものが得られる。しかしながら、本発明において溶媒に仕込むポリマー量は前述した範囲に限定されるものではない。なお、ポリマーにはＴＡＣを用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００１８】
さらに、可塑剤タンク１７から可塑剤を溶解タンク１５に送り込む。可塑剤タンク１７と溶解タンク１５との間には、バルブ１８が取りつけられており、必要量の可塑剤を溶解タンク１５に送り込む。なお、可塑剤には、トリフェニルホスフェートが用いられることが好ましいが、これに限定されるものではない。また、図１では、可塑剤を溶媒に溶解させた溶液として、溶解タンク１５に送り込んでいるが、本発明はこの方法に限定されない。可塑剤が常温で液体の場合には、その液体の状態を溶解タンク１５に送り込むことも可能である。また、可塑剤が固体の場合には、計量器を用いて溶解タンク１５に送り込むことも可能である。なお、本発明において溶解タンク１５に送り込む可塑剤の量は、前述したポリマーに対して５．０〜１５．０重量％であると、調製されたドープから製膜されたフィルムの可塑性が製品として最も好ましい柔軟性を持つものが得られる。しかしながら、本発明において溶解タンクに送り込む可塑剤の量は前述した範囲に限定されるものではない。
【００１９】
また、前述した説明においては、溶解タンク１５に仕込む順番が、溶媒、ポリマー、可塑剤の順であったが、本発明は必ずしもこの順に限定されるものではない。例えば、ポリマーを計量し、溶解タンク１５に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することも可能である。また、可塑剤は必ずしも溶解タンク１５に予め送り込む必要はなく、後の工程でポリマーと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に、混合することもできる。また、溶解タンク１５に可塑剤以外の前述した添加剤を送り込むことも可能である。
【００２０】
溶解タンク１５の要部拡大図を図２に示して説明する。前述したように、ドープを調整するための溶媒は、溶媒タンク１１から温度調整タンク１３により温度が調節された後に、溶解タンク１５に注入されている。溶解タンク１５には、モータ１９により回転する撹拌翼２０が備えられている。また、溶解タンク１５を包み込むようにジャケット２１が備えられている。ジャケット２１には二重の壁が備えられており、その間に流体を流して溶解タンク１５内に注入されている溶媒の温度を、一定の温度Ｔになるように制御する。そして、溶媒の温度が制御された後に、溶質（ポリマー、添加剤）の溶解を開始する。なお、ジャケット２１の内部に流す流体は、溶解タンク１５内の溶媒の温度Ｔと溶解タンクが設置されている場所の温度により、冷却用流体を流すか、保温用流体を流すかが決定され
る。
【００２１】
図２では、ポリマーなどの溶質を溶媒に溶解させる前の溶媒温度Ｔの制御を、温度調整タンク１３と溶解タンク１５に備えられたジャケット２１により行なった。本発明において、溶解前の溶媒温度Ｔの制御は、必ずしも両方のものを併用する必要はなく、温度調整タンク１５により一定の温度Ｔに制御された溶媒をジャケットを備えていない溶解タンクに送り、溶解を開始してもよい。また、溶媒タンク１１から溶解タンク１５に溶媒を送り込み、溶解タンク１５に備えられたジャケット２１により、溶媒が一定の温度Ｔに到達した後に、溶解を開始してもよい。さらに、溶解タンク１５に注入された溶媒の温度の制御は、必ずしもジャケットにより行なう必要はない。例えば、溶解タンクを冷却する場合には、溶解タンクにクーラを取り付け、加温（保温する場合も含めて）する場合には、ヒー
タを取り付けた装置で行なってもよい。
【００２２】
溶解タンク１５内で、ポリマーなどの溶質を溶媒に溶解させるために、撹拌翼２０が備えられている。本発明において、溶質を溶媒に効率良く溶解させるために、図２に示したように、下部が櫂状の櫂部２０ａになっており、上部が格子状の格子部２０ｂになっており、これらが一体となって構成されている撹拌翼２０を用いることが好ましい。特に好ましくは、マックスブレンド（登録商標：住友重機械工業（株）製）を用いることである。この撹拌翼２０が回転することにより、溶解タンク１５内に送り込まれていた溶媒、ポリマー、必要に応じて送り込まれていた可塑剤及びその他の添加剤を撹拌することで、溶媒にポリマーなどの溶質を粗溶解させることができる。粗溶解とは、溶質が完全に溶媒に溶解していない状態を意味している。以下の説明においてこの粗溶解した液を粗溶解液２２
と称する。
【００２３】
本発明において粗溶解液２２を調製するために、溶解タンク１５中で撹拌翼２０により撹拌する時間は、３０〜９０分であることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。２０分未満であると、ポリマーなどの溶質の溶解量があまりに少なすぎて、後述する加熱による溶解によっても完全に溶解することができず、ドープを調製できないおそれがあるからである。また、１２０分を超えて、溶解タンク１５によりドープを調製すると、コスト高になるからである。また、撹拌翼の回転速度は、１０〜１００ｒｐｍの範囲が好ましいが、この範囲に限定されるものではない。１０ｒｐｍ未満であると、固形分であるポリマーが均一に溶媒に粗溶解しないおそれがあるからである。また、１００ｒｐｍを超えた回転数の装置を用いることは、ドープ調製においてコスト高になるからである
【００２４】
次に、貯蔵タンク２３に一旦粗溶解液２２を送り込み、溶解タンク１５内を空にして、粗溶解液２２を形成する工程を繰り返す連続バッチ式で行なうことが、コストの点から好ましい。貯蔵タンク２３にも、モータ２４で回転する撹拌翼２５が備えられており、送り込まれた粗溶解液２２を撹拌し、均一にする。撹拌翼２５も撹拌翼２０と同様にマックスブレンド（登録商標：住友重機械工業（株））を用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。貯蔵タンク２３内の粗溶解液２２は、粗ろ過フィルタ２６を通り、ドープ調製に必要でないゴミなどの不純物が取り除かれることが好ましいが、粗ろ過フィルタ２６は、必ずしも取り付けられている必要はない。貯蔵タンク２３内の粗溶解液２２は、ポンプ２７により配管２８を通り加熱器２９に送液される。なお、本工程は、図示したものに限定されるものではない。
【００２５】
ポンプ２７から加熱器２９へ粗溶解液２２を送液する際に、配管２８が加熱あるいは保温されていることが好ましい。粗溶解液２２が配管２８内を送液される際にも加熱されることで、粗溶解液２２中の溶媒に溶解していないポリマーなどの溶質の溶解が進行するために、短時間でドープを調製することができる。
【００２６】
次に、加熱器２９により粗溶解液２２を加熱することで、フィルムの製膜に必要なポリマーなどの溶質が溶解してドープを調製することができる。加熱時間は５〜３０分、加熱温度は６０〜１２０℃であることが好ましいが、これら範囲に限定されるものではない。５分未満であると、ドープの調製が完全に行なわれないおそれが生じ、３０分を超えて加熱しても、完全に必要な溶質成分が溶媒に溶解しているために時間の無駄であるとともに、調製されたドープの変質を招くおそれがあるからである。また、加熱温度も５０℃未満であると、ドープの調製が完全に行なわれないおそれが生じ、１２０℃を超えると必要な溶質成分の変性を招くおそれがあるからである。
【００２７】
加熱器２９には、ドープを効率良く調製するために多管式熱交換器（シェル＆チューブ方式）や２重管以上の管を備え加熱手段を有する静的混合撹拌器（スタチックミキサーとも称する）などのインラインミキサーを用いることが、ドープ調製時間を短縮するために好ましい。特に熱交換効率の観点から、スパイラル式熱交換器を用いることがより好ましい。スパイラル式熱交換器は、２枚の板を中心部から渦巻状に巻きあげ、２つの流路から構成されている。この構造は、プロセス液の流路断面積に対して、伝熱面積を広くとれるために、熱交換効率に極めて優れた機器である。また、加熱器２９の材質は、耐食性の高いものを用いることが好ましく、具体的にはステンレス、チタン、ハステロイ（商品名）などから形成されたものを用いることがより好ましい。これにより、溶解タンク１５の容量を変更することなく、ドープの量産のためのスピードアップが可能となる。
【００２８】
加熱器２９により調製されたドープを冷却器３０に送り、ドープを構成している主要溶媒の沸点以下まで冷却することが、良好な品質のフィルムを製膜するためのドープを調製するために好ましい。一般には、ドープを構成している主要溶媒には塩化メチレン（メチレンクロライド）が用いられ、その場合は、ドープを３０〜３８℃の範囲まで冷却することが好ましい。しかしながら、本発明において、調製されたドープを冷却器３０により冷却することは必ずしも行なう必要はない。
【００２９】
なお、本発明においてドープの調製を、溶解タンク１５によって粗溶解液２２を調製した後に、加熱器２９、冷却器３０による加熱冷却を省略することができる。前述した溶解タンク１５で撹拌翼２０の撹拌により、粗溶解液２２から溶解が進行した均一なドープが得られる場合には、その後に加熱冷却を省略することができる。
【００３０】
前述したいずれかの方法で調製されたドープは、ろ過フィルタ３１を通すことにより製膜に不必要な不純物が除去される。なお、図１では、ろ過フィルタ３１を４個並列に取り付けた例を図示したが、本発明はこの形態に限定されるものではない。ろ過フィルタ３１を通過して、不純物が除去されたドープはポンプ３２によりドープ用タンク４０に送液され、均一なドープ４１となる。
【００３１】
また、ろ過フィルタ３１を洗浄した後の廃液は、図示しない配管によりフィルタ洗浄後溶媒タンク４３に送り込まれる。この廃液は、図示しない溶媒処理装置により処理された後に、ポンプ４４によりリサイクル溶媒タンク４５に送液される。このリサイクルされた溶媒は、ドープ調製用の溶媒として、溶解タンク１５へ送り込まれて使用することができる。このリサイクルされた溶液には、溶媒に対して０．１〜２５．０重量％のポリマーを含むことが均一なドープが調製されるために好ましい。また、このリサイクルされた溶液には、溶液中のポリマーに対して０．１〜２０．０重量％の可塑剤を含むことが好ましい。
【００３２】
なお、図では省略したが、ろ過フィルタ３１を切り替える前に、新たに用いるフィルタに予め調製されたドープを流しておくことが、ドープ調製ライン１０で連続運転するためにより好ましい操作方法である。
【００３３】
［溶液製膜方法］
図３に示すようにフィルム製膜装置５０は、バンドゾーン５１と乾燥ゾーン５２とに分けられる。前述したドープ４１が仕込まれているドープ用タンク４０は、ポンプ５３とフィルタ５４とを介してフィルム製膜装置５０に接続している。また、ドープ用タンク４０には、モータ５５により回転する撹拌翼５６が取り付けられ、ドープ４１を常に均一にしている。ドープ４１には、この際にも、可塑剤タンク１７から可塑剤タンク開閉バルブ４６を制御することにより可塑剤を混合することもできる。また、その他の紫外線吸収剤などの添加剤を混合することもできる。さらに、ドープ４１を調製する溶媒には、市販品の溶媒を用いることもできるが、フィルム製膜装置５０から回収された溶媒を混合して使用することができる。
【００３４】
バンドゾーン５１には、支持ドラム５７、５８に掛け渡された流延バンド５９が設けられており、この流延バンド５９は、図示しない駆動装置により回転する。流延バンド５９の上には、流延ダイ６０が設けられている。ドープ４１は、ドープ用タンク３７からポンプ５３により送液され、フィルタ５４で不純物が除去された後に流延ダイ６０に送られる。流延ダイ６０は、ドープ４１を流延バンド５９上に流延する。ドープ４１は流延バンド５９で搬送されながら自己支持性を有するまで徐々に乾燥し、剥ぎ取りローラ６１によって流延バンド５９から剥ぎ取られフィルム６２が形成される。
【００３５】
フィルム６２は、テンタ６３により搬送されながら乾燥される。なお、この際に少なくとも一軸以上が所定の幅に引き伸ばされることが好ましい。また、図３では、無端支持体である流延バンド５９上にドープ４１を流延したが、本発明は図示した形態に限定されずに、回転ドラムに流延する溶液製膜方法にも適用できる。
【００３６】
テンタ６３から乾燥ゾーン５２に送られたフィルム６２は、乾燥ゾーン５２内で、複数のローラ６４に巻き掛けられて乾燥する。乾燥後のフィルム６２は、巻き取り機６５に巻き取られる。乾燥ゾーン５２内の温度は、５０〜１５０℃の範囲に制御されていることが、フィルム６２の均一な乾燥のために好ましい。
【００３７】
なお、図３では、単層の流延ダイ６０を用いた溶液製膜方法を示した。しかしながら、本発明は、その他の溶液製膜方法にも適用可能である。例えば、図４には示すようなマルチマニホールドを備えた流延ダイ７０による共流延による溶液製膜方法についても適用することができる。この流延ダイ７０は、複数（図４では、３個）のマニホールドが設けられているマルチマニホールドである。マニホールド７１、７２、７３に、それぞれ前述したドープ調製方法により調製された裏面層用ドープ、中間層用ドープ、表面層用ドープが注入されており、流延ダイ７０の内部でそれぞれのドープを合流させた後に、流延リボン７４を流延バンド７５上に流延してフィルムを形成する。なお、本発明において、共流延する際の積層するドープの層数は、図示した３層に限定されるものではない。
【００３８】
図５には、本発明を逐次的に流延（逐次流延）する溶液製膜方法に適用した例の概略の一部を示す。本方法では、バンドゾーン内に備えられた支持ドラム８０、８１に掛け渡された流延バンド８２が設けられており、この流延バンド８２は、図示しない駆動装置により回転する。流延バンド８２の上には、２個の流延ダイ８３、８４が配置されている。各流延ダイ８３、８４からは、前述したドープ調製方法によりそれぞれ調製された裏面層用ドープ、表面層用ドープが流延され、フィルムが形成される。なお、本発明において、逐次流延による製膜は図示した２個の流延ダイを用いた実施形態に限定されず、３個以上の流延ダイを流延バンド８２上に配置したものでも良い。
【００３９】
前述したいずれかの溶液製膜方法により製膜されたフィルムのＲｔｈ（レターデーション）が１〜２００ｎｍの範囲であることが、フィルムを後述する製品に使用するために好ましい。
【００４０】
前述した溶液製膜方法で製膜されたフィルムは、偏光板保護膜として用いることができる。この偏光板保護膜をポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を形成することができる。さらに、フィルム上に光学補償シートを貼付した光学補償フィルム、防眩層をフィルム上に積層させた反射防止膜などの光機能製膜として用いることもできる。これら製品から、液晶表示装置の一部を構成することも可能である。
【実施例１】
【００４１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。また、説明において、実験１で詳細に説明し、実験２及び比較例である実験３及び実験４については、実験１と同じ点については説明を省略している。
【００４２】
［実験１］
実験１では、フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が３８ｎｍとなるように実験を行なった。ドープの調製は、図１に示したドープ調製ラインを用いて行なった。ドープ調製用の溶媒には、ハロゲン化炭化水素である塩化メチレンとアルコール混合液（メタノール：ｎ−ブタノール＝８：１の混合比）とを８２：１８に混合した混合溶媒を温度調整タンク１３により温度Ｔを２５℃に制御した。なお、この際に温度Ｔの変動幅は、±１０％以内になるように調整した。また、この温度を調整した溶媒中に含まれている水分量をガスクロマトグラフ法により測定したところ、溶媒中に０．６重量％含まれていた。
【００４３】
その後に、混合溶媒を溶解タンク１５に送液した。この混合溶媒に対して、ポリマーであるセルローストリアセテート（酢化度６０％）１９．０重量％を計量器１６により溶解タンク１５送り込んだ。さらに、セルローストリアセテートに対して１０．５重量％の可塑剤であるＴＰＰを溶解タンク１５に送り込んだ。これら混合物をマックスブレンド（登録商標）を用いて、出力４５ｋＷのモータ１９により撹拌翼２５を８０ｒｐｍの速さで３０分間撹拌して、粗溶解液２２を作成して、貯蔵タンク２３に貯蔵した後に、加熱器２９に送液して８５℃までインライン昇温し、１０分間保持した。得られた溶液を目視で確認したところ、ポリマーの不溶解物は確認されなかった。この溶液をろ過フィルタ３１に通し、原料に含まれていた不純物を除去して、ドープ４１を得た。
【００４４】
次に、前述した方法で得られたドープ４１から、図３に示したフィルム製膜装置５０を用いてフィルム６２の製膜を行なった。製膜は、ドープ４１を３５℃で流延ダイ６０から流延バンド５９上に流延した。流延は、乾燥後のフィルム６２の厚みが１０７μｍになるように行なった。流延バンド５９上で自己支持性を有するまで乾燥した後に、剥ぎ取りローラ６１によりフィルム６２を剥ぎ取り、テンタ６３で搬送しながら乾燥した。さらに、乾燥ゾーン５２でフィルム６２を乾燥して、巻き取り機６５で巻き取った。得られたフィルム６２の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、エリプソメーター（偏光解析計）を用いて、波長６３２．８ｎｍにおける値を測定したところ、３８ｎｍであり、目標値のフィルムが得られたことが分かった。
【００４５】
さらに、上記実験を４回繰り返し、合計５回の実験を行なった。溶解開始前の溶媒の温度Ｔと、その溶媒中に含まれていた水分量と、製膜されたフィルムの厚み方向のレターデーションをそれぞれ測定し、レターデーションの目標値に対する偏差を求めた。これらの実験結果は、後に表１にまとめて示す。
【００４６】
［実験２］
実施例２では、フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が８０ｎｍとなるように実験を行なった。ドープの調製は、実験１と同様に図１に示したドープ調製ラインを用いて行なった。ドープ調製用の溶媒には、ハロゲン化炭化水素である塩化メチレンとアルコール混合液（メタノール：ｎ−ブタノール＝８：１の混合比）とを８１：１９に混合した混合溶媒を温度調整タンク１３により温度Ｔを２５℃に制御した。なお、この際に温度Ｔの変動幅は、±１０％以内になるように調整した。また、この温度を調整した溶媒中に含まれている水分量を実験１と同じ方法により測定したところ、溶媒中に０．６重量％含まれていた。
【００４７】
その後に、混合溶媒を溶解タンク１５に送液した。この混合溶媒に対して、ポリマーであるセルローストリアセテート（酢化度６０％）１９．０重量％を計量器１６により溶解タンク１５送り込んだ。さらに、セルローストリアセテートに対して１０．５重量％の可塑剤であるＴＰＰを溶解タンク１５に送り込んだ。さらに、紫外線吸収剤である２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシ−ベンゾフェノンをセルローストリアセテートに対して２．６重量％を溶解タンク１５に送り込んだ。これら混合物をマックスブレンド（登録商標）を用いて、出力４５ｋＷのモータ１９により撹拌翼２５を８０ｒｐｍの速さで３０分間撹拌して、粗溶解液２２を作成して、貯蔵タンク２３に貯蔵した後に、加熱器２９に送液して８５℃までインライン昇温し、１０分間保持した。得られた溶液を目視で確認したところ、ポリマーの不溶解物は確認されなかった。この溶液をろ過フィルタ３１に通し、原料に含まれていた不純物を除去して、ドープ４１を得た。
【００４８】
次に、前述した方法で得られたドープ４１から、図３に示したフィルム製膜装置５０を用いてフィルム６２の製膜を行なった。製膜は、ドープ４１を３５℃で流延ダイ６０から流延バンド５９上に流延した。流延は、乾燥後のフィルム６２の厚みが１０７μｍになるように行なった。流延バンド５９上で自己支持性を有するまで乾燥した後に、剥ぎ取りローラ６１によりフィルム６２を剥ぎ取り、テンタ６３で搬送しながら乾燥した。さらに、乾燥ゾーン５２でフィルム６２を乾燥して、巻き取り機６５で巻き取った。得られたフィルム６２の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、エリプソメーター（偏光解析計）を用いて、波長６３２．８ｎｍにおける値を測定したところ、８０ｎｍであり、目標値のフィルムが得られたことが分かった。
【００４９】
さらに、上記実験を４回繰り返し、合計５回の実験を行なった。溶解開始前の溶媒の温度Ｔと、その溶媒中に含まれていた水分量と、製膜されたフィルムの厚み方向のレターデーションをそれぞれ測定し、レターデーションの目標値に対する偏差を求めた。これらの実験結果は、後に表１にまとめて示す。
【００５０】
［実験３及び実験４］
溶媒の温度Ｔを１０℃とし、温度調整を行なわない以外は、実験１及び実験２と同じ実験をそれぞれ実験３及び実験４として行なった。そして、その実験を４回繰り返し、合計５回の実験を行なった。溶解開始前の溶媒の温度Ｔと、その溶媒中に含まれていた水分量と、製膜されたフィルムの厚み方向のレターデーションをそれぞれ測定し、レターデーションの目標値に対する偏差を求めた。これらの実験結果は、後に表１にまとめて示す。
【００５１】
【表１】
2005194538.tif 000003
【００５２】
表１より、溶解前の溶媒温度Ｔを２０〜３５℃の範囲内に制御して、得られたドープから製膜されたフィルムは、レターデーションの目標値に対する偏差が小さく、その変動が抑制されていることが分かる。
【実施例２】
【００５３】
実施例１の実験１の１回目の実験で得られたフィルムに、次に示す密着層及びバック層
を塗設し、３層構成からなる積層フィルムを作製した。
密着層（表面）：
ゼラチン                    ２００ｍｇ／ｍ2
溶媒                          ２５ｃｃ／ｍ2
（アセトン：メタノール：塩化メチレン＝５：３：２）
バック層（裏面）：
ジアセチルセルロース        ２００ｍｇ／ｍ2
０．０１μｍシリカ            １０ｍｇ／ｍ2
溶媒                          ２５ｃｃ／ｍ2
（アセトン：メタノール：塩化メチレン＝５：３：２）
【００５４】
そして、得られた３層構成からなる積層フィルムのレターデーションを前述した方法で測定したところ、８０ｎｍであった。本発明を用いて製膜されたフィルムは、レターデーションのバラツキが少なく光学用途に適したフィルムであることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るドープ調製方法を実施するために用いられるドープ調製ラインの概略図である。
【図２】図１に示したドープ調製ラインの要部拡大図である。
【図３】本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられる装置の概略図である。
【図４】本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられる他の装置の要部概略図である。
【図５】本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられる他の装置の要部概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ドープ調製ライン
１１  溶媒タンク
１３  温度調整タンク
１５  溶解タンク
１９  モータ
２０  撹拌翼
２０ａ  櫂部
２０ｂ  格子部
２１  ジャケット
２２  粗溶解液
４０  ドープ用タンク
４１  ドープ
５０  フィルム製膜装置
５１  バンドゾーン
６２  フィルム
７０  共流延ダイ
８３、８４  流延ダイ
【図１】
2005194538.tif 000004
【図２】
2005194538.tif 000005
【図３】
2005194538.tif 000006
【図４】
2005194538.tif 000007
【図５】
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