(57)【要約】【課題】搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点を離れた用紙の後端が浮き上がることを確実に防ぐ。【解決手段】噴射ヘッドの下方において被記録物を支持するプラテンと、被記録物の搬送方向について噴射ヘッドよりも上流において駆動ローラおよび複数の従動ローラにより被記録物を挟むニップ点と、の間で被記録物が下方に凸に撓まされて搬送される液体噴射装置に用いられ、被記録物の浮き上がりを押える浮き上がり防止装置であって、ニップ点と噴射ヘッドとの間において、被記録物を上方から押えるべく、被記録物の搬送経路の上方において回転自在に配された押えローラと、押えローラを回転自在に保持し、被記録物に対して近接および離間する方向に移動可能に装置本体に支持されるローラホルダと、ローラホルダを被記録物に向けて付勢するトーションバーとを備える。【選択図】図４
2005271292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物に記録を行う噴射ヘッドと、
前記噴射ヘッドの下方において前記被記録物を支持するプラテンと、
前記プラテン上へ前記被記録物を搬送すべく、前記被記録物の搬送方向について前記噴射ヘッドよりも上流に配された駆動ローラと、
前記駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで、前記駆動ローラに連れ回る従動ローラと、
前記駆動ローラおよび前記従動ローラに挟まれたニップ点と前記プラテンとの間で前記被記録物を下方に凸に撓ませる位置で、前記駆動ローラおよび前記従動ローラを回転可能に支持する装置本体と、
前記ニップ点と前記噴射ヘッドとの間において前記被記録物を上方から押えるべく、前記被記録物の搬送経路の上方に回転自在に配された押えローラと、
前記押えローラを回転自在に保持し、前記被記録物に対して近接および離間する方向に移動可能に前記装置本体に支持されるローラホルダと、
前記ローラホルダを前記被記録物に向けて付勢するトーションバーと
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記ローラホルダは、前記トーションバーが当接する位置において、前記トーションバーにより付勢される方向について前記装置本体に度当る度当り部を有する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
噴射ヘッドの下方において被記録物を支持するプラテンと、前記被記録物の搬送方向について前記噴射ヘッドよりも上流において駆動ローラおよび従動ローラにより前記被記録物を挟むニップ点と、の間で前記被記録物が下方に凸に撓まされて搬送される液体噴射装置に用いられ、前記被記録物の浮き上がりを押える浮き上がり防止装置であって、
前記ニップ点と前記噴射ヘッドとの間において前記被記録物を上方から押えるべく、前記被記録物の搬送経路の上方に回転自在に配された押えローラと、
前記押えローラを回転自在に保持し、前記被記録物に対して近接および離間する方向に移動可能に前記装置本体に支持されるローラホルダと、
前記ローラホルダを前記被記録物に向けて付勢するトーションバーと
を備える浮き上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置および浮き上がり防止装置に関する。特に本発明は、被記録物が下方に凸に撓まされて搬送される液体噴射装置および浮き上がり防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置において、記録ヘッドとその下方に設けられるプラテンとの間に被記録物の一例である用紙を搬送するために、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラを有する搬送部が設けられている。この搬送ローラにより、用紙がプラテンの上面と平行に近い角度で搬送される場合には、用紙の先端が上方へ上がり気味となり、記録ヘッドの下面に接触して用紙の記録面を汚すなどの問題を生じていた。そこで、例えば特許文献１に示すインクジェット式記録装置は、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点で挟持されている用紙がプラテンに接触しているときに、用紙が下に凸状態に撓むように、ニップ点及びプラテンを位置決めして、用紙先端をプラテン上面に押し付けることにより、用紙先端の浮き上がりを押える。
【特許文献１】特開２０００−３０２２７９号公報（第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に示したインクジェット式記録装置においては、用紙の後端がニップ点を離れた瞬間に用紙後端側の支持すなわち搬送部による挟持が失われるため、今まで下に凸状態に強制的に撓ませていた用紙が平坦に近い形状に復帰しようとして、用紙が上方へ浮き上がる。この用紙後端の浮き上がりにより、用紙の記録面と記録ヘッドの下面との間隔であるペーパーギャップが変動して記録品質を低下する原因となったり、前記浮き上がりの際に用紙上面が記録ヘッドに接触して記録面を汚す原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、液体噴射装置であって、被記録物に記録を行う噴射ヘッドと、噴射ヘッドの下方において被記録物を支持するプラテンと、プラテン上へ被記録物を搬送すべく、被記録物の搬送方向について噴射ヘッドよりも上流に配された駆動ローラと、駆動ローラとの間で被記録物を挟んで、駆動ローラに連れ回る従動ローラと、駆動ローラおよび従動ローラに挟まれたニップ点とプラテンとの間で被記録物を下方に凸に撓ませる位置で、駆動ローラおよび従動ローラを回転可能に支持する装置本体と、ニップ点と噴射ヘッドとの間において被記録物を上方から押えるべく、被記録物の搬送経路の上方に回転自在に配された押えローラと、押えローラを回転自在に保持し、被記録物に対して近接および離間する方向に移動可能に装置本体に支持されるローラホルダと、ローラホルダを被記録物に向けて付勢するトーションバーとを備える。これにより、トーションバーにより押えローラを被記録物に付勢するので、板バネで付勢する場合に比べ、押えローラにかかる荷重のばらつきを抑えることができる。
【０００５】
上記液体噴射装置において、ローラホルダは、トーションバーが当接する位置において、トーションバーにより付勢される方向について装置本体に度当る度当り部を有してもよい。これにより、ローラホルダにおいてトーションバーにより付勢される部分が撓んでクリープすることを防ぐことができる。
【０００６】
本発明の第２の形態においては、噴射ヘッドの下方において被記録物を支持するプラテンと、被記録物の搬送方向について噴射ヘッドよりも上流において駆動ローラおよび従動ローラにより被記録物を挟むニップ点と、の間で被記録物が下方に凸に撓まされて搬送される液体噴射装置に用いられ、被記録物の浮き上がりを押える浮き上がり防止装置であって、ニップ点と噴射ヘッドとの間において被記録物を上方から押えるべく、被記録物の搬送経路の上方に回転自在に配された押えローラと、押えローラを回転自在に保持し、被記録物に対して近接および離間する方向に移動可能に装置本体に支持されるローラホルダと、ローラホルダを被記録物に向けて付勢するトーションバーとを備える。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態による液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置１を示す斜視図であり、図２はインクジェット式記録装置１の側断面図を示す。ここで、本発明の液体噴射装置はインクジェット式記録装置１に限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物とは、液体が噴射されることにより記録または印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００１０】
図１および図２に示すように、インクジェット式記録装置１は、該装置本体３の後方上部に給紙部５を備え、装置本体３の前方に排紙部７を備える。給紙部５に形成された給紙トレイ１１には、被記録物の一例である用紙Ｐが複数枚、積載可能である。給紙トレイ１１の最上部に位置する用紙Ｐに給紙トレイ１１の直ぐ下流側に設けられた給紙ローラ１３の外周面が摩擦接触することにより、給紙ローラ１３およびこれに対向する分離パッドが協働して、用紙Ｐのうちの最上部の１枚だけを送り出す。
【００１１】
給紙トレイ１１から送り出された用紙Ｐは、装置本体３のメインフレーム９に対して設けられる下側の搬送駆動ローラ１５および上側の搬送従動ローラ１７を有する搬送ローラ部１９に至る。さらに、用紙Ｐは、搬送駆動ローラ１５およびこの搬送駆動ローラ１５との間のニップ点３３において用紙Ｐを挟んで連れ回る搬送従動ローラ１７により、記録実行工程における精密な紙送り動作を受けながら、搬送ローラ部１９の下流側に位置する噴射ヘッドの一例である記録ヘッド２１側に向かって搬送される。
【００１２】
図３はインクジェット式記録装置１の要部拡大斜視図である。図３に示すように、本実施の形態では８個の搬送従動ローラ１７が、一直線上に等間隔に並んで配される。これらの搬送従動ローラ１７は、図２に示す捻りコイルバネ１６の作用により下向きに付勢される従動ローラホルダ２０に対して回転自在な状態で取り付けられている。ここで、インクジェット式記録装置１において使用されることが想定される特定の大きさの用紙Ｐ、例えばハガキおよびＡ４、の幅方向の端を、搬送従動ローラ１７の中央において搬送する位置に、各々の搬送従動ローラ１７が配される。これにより、搬送従動ローラ１７は搬送駆動ローラ１５と協働して、特定の大きさの用紙Ｐが斜めに傾くことを防いで、用紙Ｐを正確に搬送する。本実施形態において、インクジェット式記録装置１は四個の従動ローラホルダ２０を備え、１個の従動ローラホルダ２０は２個の搬送従動ローラ１７を保持する。なお、従動ローラホルダ２０は、本発明における装置本体の一例である。
【００１３】
記録ヘッド２１は、キャリッジ２３に搭載されている。該キャリッジ２３は、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向である主走査方向に、往復移動できるようになっている。記録ヘッド２１と対向する下方にはプラテン２５が設けられており、該プラテン２５は、記録ヘッド２１によって用紙Ｐに記録を実行する際に、該用紙Ｐを下側から支持する。
【００１４】
記録ヘッド２１とプラテン２５上に下から支持されている用紙Ｐとの距離、即ちペーパーギャップは、記録ヘッド２１を搭載するキャリッジ２３を上下動させる従来公知の機構により、用紙Ｐの厚さに応じて適宜調節できるようになっている。ペーパーギャップが適正に調整されている状態で、用紙Ｐはプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれる。
【００１５】
記録ヘッド２１で記録実行された用紙Ｐは、排紙部７に設けられる排紙ローラ部２７によって順次排出される。排紙ローラ部２７は、下側の排紙駆動ローラ２９及び上側の排紙ギザローラ３１を有する。排紙ローラ部２７において、用紙Ｐは、排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き出されて、排紙駆動ローラ２９に連れ回る排紙ギザローラ３１との間に挟まれて排出される。
【００１６】
図３に示すように、インクジェット式記録装置１は、さらに、用紙の浮き上がりを防止する浮き上がり防止装置３５を有する。浮き上がり防止装置３５は、排紙ローラ部２７から離れた用紙Ｐの後端が浮き上がって記録ヘッド２１に当接することを防ぐべく、排紙ローラ部２７における用紙Ｐの搬送方向の下流において、用紙Ｐの後端を上方から押える。
【００１７】
図４は、浮き上がり防止装置３５の周辺を拡大して示す拡大斜視図であり、図５は、図４において度当り部４５ａを通るように押えローラ３６の軸方向に垂直な平面で浮き上がり防止装置３５の周辺を切断した断面斜視図である。また、図６は、浮き上がり防止装置３５からダブルトーションバー５５を除いた分解斜視図であり、図７は、ダブルトーションバー５５を示す斜視図である。
【００１８】
図４から図７に示すように、浮き上がり防止装置３５は、用紙の搬送経路の上方に配された複数の押えローラ３６と、これらの押えローラ３６を回転自在に保持する押えローラホルダ４３と、押えローラホルダ４３を用紙に向けて付勢するダブルトーションバー５５とを有する。なお、押えローラホルダ４３およびダブルトーションバー５５はそれぞれ、本発明におけるローラホルダおよび付勢部の一例である。
【００１９】
図４および図３に示すように、押えローラ３６は、軸方向の長さが搬送従動ローラ１７より若干長くて搬送従動ローラ１７よりも小径の本体、および、この本体の両端からさらに突出して本体よりも小径の軸部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄを有する。押えローラ３６の本体は、用紙Ｐの表面を傷つけることを防ぐため弾性を有する。また、押えローラ３６の個数は搬送従動ローラ１７の個数と同じであって、上述のように８個の搬送従動ローラ１７が設けられている場合には同じく８個の押えローラ３６が設けられる。これにより、用紙Ｐの幅方向について厚みまたは摩擦係数が異なっている場合であっても、複数の搬送従動ローラ１７と同数の押えローラ３６が独立に回転するので、用紙Ｐの浮き上がりをより確実に押えることができる。特に、押えローラ３６が搬送従動ローラ１７と並列して同数設けられていることにより、インクジェット式記録装置１において使用されることが想定される特定の大きさの用紙Ｐ、例えばハガキおよびＡ４、の幅方向の端を押えローラ３６の軸方向の中央において確実に押えることができる。
【００２０】
図６に示すように、押えローラホルダ４３は、用紙の搬送方向に沿って鉛直な一組の側面４４およびこれらの側面４４を連結する被覆面４７により、略コの字の形状を有する。さらに、押えローラホルダ４３は、側面４４における搬送方向の下流側に貫通穴４１を有する。これら貫通穴４１が従動ローラホルダ２０において外側に突出した突起に挿入される。これにより、押えローラホルダ４３は、用紙Ｐに対して近接および離間する方向に、貫通穴４１を中心として回動可能に従動ローラホルダ２０に支持される。押えローラホルダ４３の被覆面４７は、搬送従動ローラ１７よりも下流側において搬送従動ローラ１７の前面を覆う。押えローラホルダ４３はさらに、この被覆面４７における主走査方向の中央から下方に延伸する中央軸支持部４６を有する。
【００２１】
押えローラホルダ４３は、被覆面４７の下方において押えローラ３６を支持する。この場合に、押えローラホルダ４３の側面４４に配された軸支持穴４３ａおよび中央軸支持部４６に配された軸支持穴４６ａに押えローラ３６の軸部３６ａおよび軸部３６ｂがそれぞれ挿入されることにより、さらに、押えローラホルダ４３の側面４４に配された軸支持穴４３ｂおよび中央軸支持部４６に配された軸支持穴４６ｂにそれぞれ押えローラ３６の軸部３６ｃおよび軸部３６ｄが挿入されることにより、押えホルダ４３は、一対の押えローラ３６を回転自在に保持する。これにより、押えローラホルダ４３は、一対の押えローラ３６を、ニップ点３３と記録ヘッド２１との間において用紙Ｐを上方から押えるべく、用紙Ｐの搬送経路の上方において保持する。よって、押えローラ３６の個数を搬送従動ローラ１７の個数と同じにしつつ、押えローラホルダ４３の個数を押えローラ３６の個数の半分にすることができる。また押えローラ３６は弾性を有するが、押えローラ３６が長く例えば搬送従動ローラ１７の２個分の長さがある場合と比べ、搬送従動ローラ１７と略同じ長さの押えローラ３６は撓み量が小さいので、押えローラ３６の剛性を保つことができると共に、押えローラ３６が押えローラホルダ４３から脱落することを防ぐことができる。さらに、押えローラ３６を軸方向の中央においても支持する３点支持に比べ、押えローラホルダ４３は押えローラ３６を軸の両端のみで支持するので、押えローラ３６の回転負荷を小さくすることができる。
【００２２】
図７に示すように、押えローラホルダ４３を付勢するダブルトーションバー５５は、一対の端部５５ｅ、５５ｆ、これら端部５５ｅ、５５ｆに連結したコイル部５５ｄ、５５ｃ、これらコイル部５５ｄ、５５ｃの先端において押えローラホルダ４３に当接する当接部５５ａ、５５ｂ、および、これら当接部５５ａ、５５ｂを連結する中央部５５ｇを有する。図４および図５に示すように、ダブルトーションバー５５は、コイル部５５ｃ、５５ｄがそれぞれ従動ローラホルダ２０の突起２０ｃ、２０ｄに挿入され、端部５５ｅ、５５ｆが当接部２０ｅ、２０ｆに当接し、かつ、当接部５５ａ、５５ｂがそれぞれ押えローラホルダ４３上に当接した状態で、従動ローラホルダ２０に保持される。この場合に、ダブルトーションバー５５の当接部５５ａ、５５ｂは、押えローラホルダ４３における一対の押えローラ３６の軸方向における略中央をそれぞれ上方から当接して、押えローラホルダ４３を下方に付勢する。これにより、一つの押えローラホルダ４３に支持される一対の押えローラ３６に対してダブルトーションバー５５が均等に付勢することができる。また、ダブルトーションバー５５により押えローラホルダ４３を介して押えローラ３６を用紙Ｐに付勢するので、板バネで付勢する場合に比べ、押えローラ３６にかかる荷重のばらつきを抑えることができる。
【００２３】
図５および図６に示すように、さらに、押えローラホルダ４３は、ダブルトーションバー５５の当接部５５ａ、５５ｂが当接する位置において、ダブルトーションバー５５により付勢される方向について従動ローラホルダ２０に度当る度当り部４５ａ、４５ｂを有する。この場合に、図５に示すように、従動ローラホルダ２０には従動ローラホルダ２０の底面から上方に突出した度当り部２０ａ、２０ｂが設けられ、これら度当り部２０ａ、２０ｂに押えローラホルダ４３の度当り部４５ａ、４５ｂがそれぞれ度当ることにより、それ以上押えローラホルダ４３が下方に回動することが禁止される。度当り部４５ａ、４５ｂおよびこれらと度当る度当り部２０ａ、２０ｂが当接部５５ａ、５５ｂの直下に配されていることにより、押えローラホルダ４３においてダブルトーションバー５５により付勢される部分が撓んで押えローラホルダ４３がクリープすることを防ぐことができる。
【００２４】
図８（ａ）および図８（ｂ）は、図３から図７に示した浮き上がり防止装置３５の動作を説明する概略図である。図８（ａ）に示すように、搬送駆動ローラ１５と搬送従動ローラ１７とのニップ点３３は、搬送駆動ローラ１５の回転中心から見て時計の短針の１０時〜１１時の方向に位置決めされている。これにより、用紙Ｐはニップ点３３における搬送駆動ローラ１５表面での接線方向に向かって、やや下方向きの成分を有しながら記録ヘッド２１の方へ搬送されるようになっている。よって、用紙Ｐがニップ点３３に挟持されている状態で用紙Ｐがプラテン２５の上面２６に接触すると、該用紙Ｐは下に凸状態になるように強制的に撓まされる。その結果、用紙の先端Ｐ１が常時プラテン２５の上面２６に押し付けられる状態で搬送されるようになっている。この状態は用紙後端がニップ点３３から外れるまで続く。
【００２５】
このように下に凸状態に撓んだ用紙Ｐの搬送経路の途中であって、ニップ点３３より用紙Ｐの搬送方向の下流側には、図３から図７に示した浮き上がり防止装置３５が設けられている。浮き上がり防止装置３５における押えローラ３６の周面のうち、用紙Ｐの搬送経路に最も近い位置の周面部分が用紙規制面３７として機能する。なお、押えローラ３６は回転自在であるため、実際には押えローラ３６の全周面が用紙規制面３７となり得る。このような用紙規制面３７は、ニップ点３３より用紙Ｐの搬送方向の下流側における記録ヘッド２１の下面２２とプラテン２５の上面２６との間に位置する。浮き上がり防止装置３５の押えローラ３６は、比較的腰の弱い用紙Ｐを搬送し、その先端がプラテン２５の上面２６に当接することで下に凸状態に撓んでいるときに、押えローラ３６の周面が該用紙Ｐの上面に接する位置に配置されている。従って用紙Ｐは、ニップ点３３から押えローラ３６の下面を通過し、その後プラテン２５の上面２６に至るという搬送経路をとる。
【００２６】
図８（ａ）に示すように、比較的腰の弱い用紙Ｐに印刷する場合には、ニップ点３３で挟持された用紙Ｐは、その先端Ｐ１が押えローラ３６の右下側の用紙規制面３７付近に当接した後、該面３７に案内されてプラテン２５の上面２６に当接する。その後も用紙Ｐは前方への搬送駆動力を受けるため、図８（ａ）に示すように、用紙Ｐの先端Ｐ１は、プラテン２５の上面２６で水平方向に湾曲し、用紙全体としては下に凸状態に撓んだ状態で搬送され続ける。このとき用紙Ｐの上面は押えローラ３６の用紙規制面３７に当接し、用紙との摩擦により押えローラ３６を回転させながら、用紙規制面３７に案内されるように用紙Ｐは前方へ進行する。このとき用紙Ｐは、強制的にプラテン２５の上面２６に押し付けられるような付勢力を受けている。
【００２７】
図８（ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３から外れると、用紙Ｐの後端Ｐ２側の支持が失われるため、撓んでいた用紙Ｐは元の状態に復帰しようとして用紙が上方へ浮き上がろうとする。しかし用紙Ｐの途中に押えローラ３６の用紙規制面３７が接触しているため、用紙Ｐは浮き上がることなく搬送され続ける。
【００２８】
この結果、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３から外れた瞬間におけるペーパーギャップの変動が抑えられるため、記録実行への影響を最小限に抑えることができると共に、用紙Ｐの上面が記録ヘッド２１に接触することも防止することができる。
【００２９】
次に比較的腰の強い用紙Ｐに印刷する場合には、用紙Ｐが図８（ａ）に示す状態となったときに、腰の強い用紙Ｐが平坦な状態に復元しようとする力が、ダブルトーションバー５５が押えローラ３６を下方へ付勢する力を上回るため、用紙Ｐがダブルトーションバー５５の下方付勢力に抗して押えローラ３６を上方へ持ち上げる。この結果、比較的腰の強い用紙Ｐの搬送経路は、比較的腰の弱い用紙Ｐの搬送経路よりも上側に位置するようになる。従って比較的腰の強い用紙Ｐは押えローラ３６の存在により強制的に撓まされることがないため、曲がり癖が付いたり、用紙Ｐの弾性変形限界を超えて折り目が付いたりするなどの弊害を防止することができる。
【００３０】
上記した腰の強い用紙Ｐにおいて、図８（ｂ）にように用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３から外れると、用紙Ｐの後端Ｐ２側の支持が失われるため、ダブルトーションバー５５による下方付勢力が作用して、押えローラ３６及び用紙Ｐが下方へ押し下げられる。このように比較的腰の強い用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３から外れたとき、用紙Ｐは浮き上がるのではなく、むしろ押し下げられることになるため、用紙Ｐの上面は記録ヘッド２１に接触しない。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、ダブルトーションバー５５により押えローラ３６を用紙Ｐに付勢するので、板バネで付勢する場合に比べ、押えローラ３６にかかる荷重のばらつきを抑えることができる。
【００３２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置１の斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１の側断面図である。
【図３】インクジェット式記録装置１の要部拡大斜視図である。
【図４】浮き上がり防止装置３５の周辺を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】図４において浮き上がり防止装置３５の周辺を切断した断面斜視図である。
【図６】浮き上がり防止装置３５の分解斜視図である。
【図７】ダブルトーションバー５５を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は用紙Ｐの先端Ｐ１の搬送開始時を示し、（ｂ）は用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３を離れた時を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  インクジェット式記録装置、３  装置本体、５  給紙部、７  排紙部、９  メインフレーム、１１  給紙トレイ、１３  給紙ローラ、１５  搬送駆動ローラ、１６  捻りコイルバネ、１７  搬送従動ローラ、１９  搬送ローラ部、２０  従動ローラホルダ、２０ａ  度当り部、２０ｂ  度当り部、２０ｃ  突起、２０ｄ  突起、２０ｅ  当接部、２０ｆ  当接部、２１  記録ヘッド、２２  下面、２３  キャリッジ、２５  プラテン、２６  上面、２７  排紙ローラ部、２９  排紙駆動ローラ、３１  排紙ギザローラ、３３  ニップ点、３５  浮き上がり防止装置、３６  押えローラ、３６ａ  軸部、３６ｂ  軸部、３６ｃ  軸部、３６ｄ  軸部、３７  用紙規制面、４１  貫通穴、４３  押えローラホルダ、４３ａ  軸支持穴、４３ｂ  軸支持穴、４４  側面、４５ａ  度当り部、４５ｂ  度当り部、４６  中央軸支持部、４６ａ  軸支持穴、４６ｂ  軸支持穴、４７  被覆面、５５  ダブルトーションバー、５５ａ  当接部、５５ｂ  当接部、５５ｃ  コイル部、５５ｄ  コイル部、５５ｅ  端部、５５ｆ  端部、５５ｇ  中央部
【図１】
2005271292.tif 000003
【図２】
2005271292.tif 000004
【図３】
2005271292.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005271292.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005271292.tif 000009
【図８】
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