(57)【要約】【課題】  使用者の不注意による、携帯機器、火器等の落下又は異常な取り扱いによって引き起こされる機器の破壊、データの消失、火器の落下、衝撃により引き起こされる暴発等を予防すること。【解決手段】  本体が落下する時に、落下を検知する落下検知手段を有し、該手段からの落下検知信号により、機器の状態を安全な状態に変更するよう制御する。前記落下検知手段は、加速度センサーと、該センサーからの出力に基づいて加速度を計算する手段と、無重力状態を予め定めた所定値と比較し、これより大きい時に落下と判断し信号を出力する落下判断手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2005091219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、加速度センサーと、落下検知信号を出力する落下判断手段とを有する落下を検知する落下検知装置。
【請求項２】
前記落下検知装置は、加速度センサーと、前記加速度センサーの出力に基づいて、重力方向の加速度を計算する手段と、無重力状態が検出された時、この無重力状態の継続時間を計時する手段と、該計時手段の出力と予め定めた所定値とを比較し、所定値以上の時、落下と判断し、落下検知信号を出力する落下判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の落下検知装置。
【請求項３】
前記落下検知装置が１チップからなる回路であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の落下検知装置。
【請求項４】
前記加速度センサーを除く、前記落下検知信号を生成する手段の少なくとも一部と、加速度センサーとが、それぞれ１チップからなることを特徴とする請求項２記載の落下検知装置。
【請求項５】
前記加速度センサーが、３軸加速度センサーであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の落下検知装置。
【請求項６】
前記３軸加速度センサーが、ピエゾ抵抗型３軸加速度センサーであることを特徴とする請求項５記載の落下検知装置。
【請求項７】
加速度センサーと、該加速度センサーからの出力から加速度の大きさを計算する計算手段と、予め定められた所定の大きさとを比較し、加速度センサーからの出力が大きい時に、異常検知信号を生成する比較手段を有する異常検知手段、並びに、
加速度センサーと、前記加速度センサーの出力に基づいて、重力方向の加速度を計算する手段と、無重力加速度が検出された時、この無重力加速度の継続時間を計時する手段と、該計時手段の出力と予め定めた所定値とを比較し、所定値以上の時、落下と判断し、落下検知信号を出力する落下判断手段を有する落下検知手段、
とを有する異常検知装置。
【請求項８】
加速度センサと、該加速度センサーからの出力から機器の速度を計算する速度計算手段と、該速度計算手段の出力と予め定められた数値とを比較し、該速度計算手段の出力が予め定められた数値より大きい場合には、異常検知信号を出力する比較手段とを有する、異常検知装置。
【請求項９】
前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を、回路基板に載置し、前記検知手段からの信号により、鏡筒を収納位置に復帰させる制御装置を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１０】
大電流を流して、鏡筒を高速に収納するように制御することを特徴とする請求項９記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置からの信号により、メモリカードへ記憶するための信号の転送を中止するように制御する制御装置を有することを特徴とするメモリカード。
【請求項１２】
前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を載置する機器であって、前記落下検知装置からの信号により、メモリカードへ記憶するための信号の転送を中止するように制御する制御装置を有する、メモリカードを収容する機器。
【請求項１３】
前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を載置し、前記落下検知装置からの信号により、火器の安全装置を作動させる制御を行う制御装置を有し、暴発を予防する構成にした火器。
【請求項１４】
前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を載置し、手動式安全装置がはずされている場合にだけ、落下検知装置を動作可能状態にすることを特徴とする火器。
【請求項１５】
落下検知装置のバッテリー残存量が０の場合に、強制的に安全装置をロックすることを特徴とする請求項１３、１４記載の火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置等、手で持ち運びする機器のための落下検知装置又は異常検知装置に係り、落下したり、又は異常な加速度が加えられた時に、その結果起こる衝撃による機器の損傷、情報転送の破壊、装置の暴発等から、予め機器を保護するための落下検知装置又は異常検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等、携帯できる情報処理機器は、小型化され、高性能化されてきている。ところで、このような携帯電子機器を取り扱っている際、思わず、手元から落とす可能性があり、これら小型の情報処理機器の重要な構成要素であるプリント配線基板を衝撃から守る工夫が進められている。
例えば、構造面からのアプローチとして、プリント配線基板の落下衝撃に対応する為に、多数のビスで固定する代りに、筐体に用意した補強用のリブやボスなどで位置決めする構造を採用する、又は、パッケージとプリント配線基板の隙間にアンダーフィルと呼ぶ樹脂を流し込んで固める方法を採用する、又は、衝撃に強いハンダを開発する等が進められている。（非特許文献１）
【０００３】
又、携帯電話のような携帯機器にデジタルカメラが搭載されるようになって、更に前記搭載されるカメラには、画素数を増やす、オートフォーカス、光学的ズーム機能の導入等の高機能化／高性能化が求められている。これら機能を実現するためには、カメラモジュールの駆動機構は、必然的に複雑なものとなる。
【０００４】
ところで、携帯電話のような小型携帯機器は、小さく軽い為に、取り扱い中に、思わず物にぶつけたり、落としたりしやすい。特に、これら高機能／高性能なカメラモジュールは、衝撃に弱い。耐衝撃性を持たせるためには、カメラモジュールの大型化したり、重量を増大せねばならない。特に、光学的ズーム機能を持たすためには、カム機構を使って、レンズを納めた鏡筒を繰り出したり、収納したりするが、鏡筒を繰り出した状態で、衝撃が加わると、カム機構部分に衝撃が集中して破壊されることが多い。
その他、耐衝撃性を高める為には、カメラモジュールの筐体に加わる衝撃を、なるべく部品に直接伝えないような設計思想が望ましく、例えば、衝撃を緩和する為にフレームから浮かせた状態で取り付けたり、モジュール自体を弾性体で保護すること等が耐衝撃対策として考えられている。(非特許文献１)
【０００５】
また、メモリカードは、小型大容量で、高速動作であるので、その利用は、多くの分野で進められているが、特に、デジタルカメラ、携帯ゲーム機などで着脱式のメモリカードの使用が増えている。着脱式のメモリカードには、カードを受け入れる機器との接続のために接点が存在するが、多くの場合、着脱をスムーズにするために、前記機器側に板バネ状の電極が、カード側に平面状のパッドが形成されている。このような構成のメモリカードを誤って落としたり、激しい動作でカードを収納する機器に衝撃が加わると、電源が瞬断して、書き込み中のデータが破壊されるたり、データ転送用の接点が一時的に離れ（接点浮き）、正しくデータが書き込まれなくなる恐れがある。このため、正しいデータ転送が必要とされる場合には、前記機器側に板バネ状端子電極のバネ定数を小さくしたり、接点を二重化したり、原データと書き込んだデータとのベリファイを行う等により、対応している。接点の２重化は、接点離れは、確率的には減少するかもしれないが、０とは言い切れず、又二重化するために、コスト高と大型化という問題が発生する。また、ベリファイ法は、実効書き込み速度は低下し、消費電力も増大する。以上これらの解決法は、構造、材料からのアプローチによる解決法であった。(非特許文献１)
【０００６】
前記の情報機器分野とは異なる技術分野においても、機器の落下、異常な加速度を伴う機器の取り扱いが問題になるケースがある。持ち運び可能な火器は、その例である。例えば、ライフル銃等を使用しているときに、銃を誤って落とす、又は、銃を通常の使用法を超えて、不意に振り回したりする場合があるが、銃を落下させたり、銃に異常な衝撃を与えることにより、銃が、手元を離れた結果、落下地点にある障害によってトリガーに圧力が掛かり、暴発する事故を招く可能性がある。このような、暴発事故は、以前から、社会的に問題視されてきた。
【０００７】
【非特許文献１】日経エレクトロニクス  2003年７月７日号、116頁-124頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、使用者の不注意による、携帯機器、火器等の落下又は異常な取り扱いによって引き起こされる機器の破壊、データの消失、火器の落下、衝撃により引き起こされる暴発等は、ユーザにとって、極めて重要な問題であり、この問題を回避、軽減、又は解決する技術が、従来から求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような課題に対して、特に機器又は本体の落下による衝撃、異常な所作に起因する衝撃等から、起こる機器又は本体の破壊／破損、暴発を事前に検知して、機器又は本体の状態を、予め安全な状態に変更し、保護するように構成し、前記問題を未然に防止しようとするものである。
【００１０】
請求項１の発明は、少なくとも、加速度センサーと、落下検知信号を出力する落下判断手段とを有する落下を検知する落下検知装置である。
請求項２の発明は、前記落下検知装置は、加速度センサーと、前記加速度センサーの出力に基づいて、重力方向の加速度を計算する手段と、無重力状態が検出された時、この無重力状態の継続時間を計時する手段と、該計時手段の出力と予め定めた所定値とを比較し、所定値以上の時、落下と判断し、落下検知信号を出力する落下判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の落下検知装置。
請求項３の発明は、前記落下検知装置が１チップからなる回路であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の落下検知装置。
請求項４の発明は、前記加速度センサーを除く、前記落下検知信号を生成する手段の少なくとも一部と、加速度センサーとが、それぞれ１チップからなることを特徴とする請求項２記載の落下検知装置。
請求項５の発明は、前記加速度センサーが、３軸加速度センサーであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の落下検知装置。
請求項６の発明は、前記３軸加速度センサーが、ピエゾ抵抗型３軸加速度センサーであることを特徴とする請求項５記載の落下検知装置。
請求項７の発明は、加速度センサーと、該加速度センサーからの出力から加速度の大きさを計算する計算手段と、予め定められた所定の大きさとを比較し、加速度センサーからの出力が大きい時に、異常検知信号を生成する比較手段を有する異常検知手段、並びに、加速度センサーと、前記加速度センサーの出力に基づいて、重力方向の加速度を計算する手段と、無重力加速度が検出された時、この無重力加速度の継続時間を計時する手段と、該計時手段の出力と予め定めた所定値とを比較し、所定値以上の時、落下と判断し、落下検知信号を出力する落下判断手段を有する落下検知手段を有する異常検知装置。
請求項８の発明は、加速度センサと、該加速度センサーからの出力から機器の速度を計算する速度計算手段と、該速度計算手段の出力と予め定められた数値とを比較し、該速度計算手段の出力が予め定められた数値より大きい場合には、異常検知信号を出力する比較手段とを有する、異常検知装置。
請求項９の発明は、前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を、回路基板に載置し、前記検知手段からの信号により、鏡筒を収納位置に復帰させる制御装置を有することを特徴とするデジタルカメラ。
請求項１０の発明は、大電流を流して、鏡筒を高速に収納するように制御することを特徴とする請求項９記載のデジタルカメラ。
請求項１１の発明は、前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置からの信号により、メモリカードへ記憶するための信号の転送を中止するように制御する制御装置を有することを特徴とするメモリカード。
請求項１２の発明は、前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を載置する機器であって、前記落下検知装置からの信号により、メモリカードへ記憶するための信号の転送を中止するように制御する制御装置を有する、メモリカードを収容する機器。
請求項１３の発明は、前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を載置し、前記落下検知装置からの信号により、火器の安全装置を作動させる制御を行う制御装置を有し、暴発を予防する構成にした火器。
請求項１４の発明は、前記請求項１から６のいずれか一項記載の落下検知装置若しくは請求項７又は８記載の異常検知装置を載置し、手動式安全装置がはずされている場合にだけ、落下検知装置を動作可能状態にすることを特徴とする火器。
請求項１５の発明は、落下検知装置のバッテリー残存量が０の場合に、強制的に安全装置をロックすることを特徴とする請求項１３、１４記載の火器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器が落下する時、機器が落下していることを検知して、又は投擲されているのを検知して、事前に、落下前に機器の状態を安全状態にできるので、予め安全な状態に変更し、事前に、装置やデータ保護し、暴発を、防止するようにできるから、社会的にも、極めて有用なものである。又、構成、制御も簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
最初に、本発明の第１の発明である落下検知装置１について説明する。図１は、落下検知装置１のブロック構成図である。
この落下検知装置１は、携帯又は手に所持される機器に載置されるものである。この落下検知装置１は、機器の落下による衝撃等の機器の破壊／破損を事前に検知する。この検知出力を機器の制御手段２に送り、機器の状態を、予め安全な状態に変更するように制御する.本発明は、前記問題を未然に防止するものである。
【００１３】
本発明の理解のために、一例として、光学的ズーム機構を有する、オートフォーカスのデジタルカメラを、説明する。
ズーム鏡筒が繰り出され状態で撮影している際に、前記カメラが、不注意で落下した場合を想定する。落下が始まると、落下検知装置１が、機器が落下していることを検知し、落下検知信号を生成し、機器の制御手段２に送る。この落下検知信号を得て、制御装置２は、装置を安全な状態にするために、ズーム機構の制御部に対し、鏡筒収納を指令する信号を生成し送る。これらの処理を行うことにより、カメラが落下する間に、ズームの鏡筒が収納されるので、破壊を回避・軽減できる。以上が光学的ズーム機構を有する、オートフォーカスのデジタルカメラを例に取った本発明の概要であるが、ズーム機構を有するカメラに限らず、鏡筒を繰り出すタイプのカメラに本発明ができることは明らかである。以下詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の落下検知装置１のブロック構成図である。
落下検知装置１は、加速度センサー３と、重力加速度判別手段４と、計時手段５と、落下判断手段６からなる。
【００１５】
加速度センサー３は、３軸方向の加速度を測定する市販のものを利用することができ、常時加速度を検出する。機器が静止状態にあるときは、重力方向（ｚ軸方向）成分について、１Ｇ（Ｇは重力加速度）を検出する。機器に加速度が加わる時には、その加速度を計算する。特に、機器が落下する場合には、加速度センサー３は、０Ｇ（無重力状態）を検出する。
【００１６】
前記加速度計算手段4は、この加速度センサー３から、３軸方向の加速度を得て、これらをベクトル合成し、加速度を計算する。次に、前記加速度センサー３の検出した加速度が、重力方向（ｚ軸方向）の加速度が０かどうか、比較する。その結果、重力方向加速度が０（無重力状態）と判断される場合は、次段の計時手段に無重力状態が持続する時間のカウントを開始させるよう指令する。
計時手段５は、CPUの（又は不図示の設けられたクロック発生器からの）クロックを使って、無重力状態の継続時間を計測する。
次に、落下判断手段６は、予め設定した値と、前記継続時間を比較し、前記継続時間が、設定値より大きい場合は、機器が落下していると判断し、落下検知信号を生成する。なお、予め設定する時間は、落下による衝突が機器に影響を及ぼさないと設計上考えられる時間である。
こうして生成された落下検知信号は、前記したように機器の制御手段２に渡す。
以上が、落下検知装置１の構成と動作である。落下検知装置１からの信号は、機器の制御装置２への制御信号として使用される。
【００１７】
なお、検出された加速度から、後記する速度計算手段２２により、速度を計算して、比較手段２３により、機器の速度が予め規定した速度と比較し、該規定した速度を超える場合に、異常信号を生成する方法を用いてもよい。この場合、無重力を検知すると、重力方向の加速度−ｇが加わるとして、速度を計算すればよい。
【００１８】
落下検知装置１は、実装面積、重量を削減する為に１チップで構成し、該回路を収容する装置、即ち、本発明を応用する機器の本体に配置される。特に、安定して、機器の加速度を測定しやすい位置に配置することが望ましい。勿論、落下検知装置又はその一部を外部モジュールとして接続することもできる。
前記加速度計算手段４と、計時手段５と、落下判断手段６は、CPUを使ってソフトウェアで実現しているが、ハードウェアとして回路で構成してもよい。
【００１９】
例えば、カメラの場合は、カメラモジュールの回路基板、の加速度検知に相応しい位置に載置される。
また、メモリカードに関しては、メモリカードを収容する機器の回路基板の一部分に設けてもよい。この場合、落下検知装置を備える機器が、カードを収容する機器でなる。落下を検知する特別仕様のメモリーカードとして、カード自身に設けることもできる。銃の場合は、回路基板部分に、又は銃床に設けることができる。
【００２０】
落下検知装置１が、１チップ化されている例を説明したが、加速度センサー３を除く落下検知装置１の一部と前記加速度センサー３とをそれぞれ１チップとしてもよいし、落下検知装置１を構成する加速度センサー３、加速度計算手段４、計時手段５、落下判別手段６を個別のデバイスとして作成してもよい。
又、１チップ化の方法として、同一ダイ上に各機能要素を個別に搭載してもよいし、パッケージで１チップ化してもよい。
【００２１】
次に、本発明の主要な構成要素である加速度センサー３について説明する。加速度センサー３として、１チップで３軸の加速度を同時に検出を行うものが製造販売されている。
図２は、ピエゾ抵抗素子型３軸加速度センサー３の斜視図を示す。該センサー３は、例えば、５mm×５mm×１．２mmの大きさのパッケージ内にピエゾ抵抗型素子８を収納するもので、該素子の抵抗変化を利用し、１チップで、ｘ、ｙ、ｚの３軸の加速度を同時に検出を行うものである。ピエゾ抵抗型素子８は、図中、中央部７と各辺を結ぶ橋の上面に形成される。なお、Ａ、Ａ’は、前記センサー３の中央部７をｘ軸方向に切断する切断線を表す。
【００２２】
図３は、図２の切断線ＡＡ’に沿って切断した断面図である。中央部７は下部に突き出す錘９を備えている。
このような構成において、その素子に加速度により力Ｆが加わると、錘９の動きによりセンサー３は変形を起こし、前記センサー３に加速度に比例した応力σが発生し、応力σに比例して、該ピエゾ抵抗型素子８の抵抗値Ｒが変化する。
図４は、センサーの表面の２次元方向ｘ、ｙ方向に力が加わる時の前記センサーの変形を示す模式図である。これにより、ｘ、ｙ方向の加速度αｘ、αｙが検出される。
又、図５は、センサー３の表面に垂直であるｚ軸方向に力が加わる時の前記センサー３の変形を示す模式図である。四組の前記ピエゾ抵抗型素子８からなるブリッジ回路（図示しない）を構成することにより、非平衡の電圧を検出して、これにより加速度αｚを検出するものである。
以上説明したように、３軸加速度センサー３からはｘ、ｙ、ｚ軸方向の各加速度を表す信号αｘ、αｙ、αｚが生成される。
【００２３】
次に、上記落下検知装置１の応用例を説明する。
（１）光学的ズームを有するデジタルカメラ
光学的ズームを有するデジタルカメラが、その鏡筒を繰り出した状態にあるとき、使用者が、誤ってカメラを地面に落とすと、前記説明したように鏡筒を繰り出すカムの部分に、衝撃がかかり、破壊される惧れがある。これを回避するためには、カメラ筐体全体に衝撃が加わり、特に鏡筒のカムへの特別な衝撃が減少する鏡筒を収納した状態にする必要がある。
本発明は、カメラの落下を検知したとき、ズーム鏡筒を高速に収納して、ズーム機構の保護を図るものである。なお、光学的ズーム機構を有するカメラを例に採ったが、鏡筒を繰り出すタイプのカメラに本発明を適用できることは、明らかである。
【００２４】
このために、本発明の落下検知装置１は、カメラの回路基板に設け、カメラの落下を検知した時に、光学的ズームの鏡筒を、収納する制御を行う。この制御は、公知の制御法で実現される。落下期間が短いことを考えると、落下の場合は、特別に大電流を流して、高速に収納するように制御する必要がある。
図６は、ズーム、オートフォーカスに関連したデジタルカメラのブロック構成図である。この例においては、落下検知装置１は、カメラの落下を検知すると、落下検知信号を生成し、ズームレンズ収納制御手段２‘に送る。前記制御手段２’は、落下検知信号を受けて、ズームモータ１０を駆動し、ズームレンズ１１を収納する。前記落下制御装置の前記各手段４，５，６は、カメラ全体を制御する制御用ＣＰＵの一部分として構成してもよい。
このように衝突でカメラが破損する前に、カメラを耐衝撃モードに移行させることにより、カメラに耐衝撃性を持たせることができる。なお、本発明は、デジタルカメラに限定するものではないことは、明らかである。
【００２５】
（２）メモリカード
次に、メモリカードに、データが転送されている場合について図６を用いて説明する。
メモリカード用の落下検知装置１は、機器が落下していることを検知すると、データ転送の制御装置２’に、転送中止を指示する制御を行う。その後、状態が安定してから、再度転送を開始する。こうすることにより、誤りを含むデータの転送は防止でき、データ書き込み信頼性を向上させることができる。
PDA、デジタルカメラ、携帯電話等携帯用機器において、テキストデータ、画像データが、収容されているメモリカードに転送されている場合に、機器を落下させてしまったとしても、データの破壊は防止できる。
【００２６】
本発明の落下検知装置１を組み込むに当り、該落下検知装置１を、カードを収容する機器側に内蔵させてもよいし、外部モジュールに落下検知装置１を内蔵させてもよい。
また、図８に示すように、前記落下検知装置１を、カード１２に設けてもよい。カード１２側に設ける場合、例えば、図８に示すように、落下検知装置１は、カード１２のメモリを設ける領域の一部を犠牲にして、設けることができる。カード１２が、落下を検知すると、ビジー信号を発して、転送を中止する。例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）においては、３７ピンは、ビジー信号を送出するように規格化されているので、これを利用することができる。図８において、１４はＲ／Ｗ制御用回路、１５は、端子である。
更にメモリカード１８に落下検知装置１を搭載させる場合には、データ書き込み中断、再書き込み、部分的なベリファイ、ファイル単位のベリファイ等の制御を行うためのインターフェース手段を搭載することにより、以上の機能を実現するインテリジェントメモリカードとし、新しいカードを作成することも可能である。
【００２７】
なお、電源供給用の接点が浮く可能性があるが、大容量のコンデンサをカード１８に内蔵させることにより、この問題を解決することができる。
このようなインテリジェントカードの場合は、機器に保護装置を設ける必要が無いので、書き込み信頼性の程度に応じて、メモリーカードの種類を揃えることにより、機器側は、単純な構成で、共通化を図ることができる。
【００２８】
（３）ライフル銃
図９は、本発明の落下検知装置１を有する銃１６である。銃１６ は、引き金機構をロックするためのを備えている。この安全装置１７によって引き金をロックし、安全装置１７を解除しないと引き金を引けないようにしている（特開平１０−２２０９９３号公報、２００２−５０１６０６号公報）。落下検知装置１は、銃が落下していることを検知すると、この安全装置１７をロックするように制御するものである。図８では、落下検知装置１を安全装置１７の近傍に設けた例であるが、落下検知装置１を銃床部分１８に設けてもよい。勿論、これらの電子装置を動作させる為には、バッテリーを備える必要がある。
【００２９】
なお、手動式安全装置を備える銃においては、安全装置が外されている場合にのみ、落下検出装置を動作させるようにし、バッテリーの消費を削減できる。更に、安全のために、前記バッテリーの残量を計測する計測装置を備え、バッテリーの残存量が０であることを前記計測装置が検出した場合に、強制的に安全装置をロックするよう制御する構成にするとよい。
【００３０】
以上、落下する場合について、落下する間に、機器の状態を、安全な状態に変更制御する処理について説明したが、機器を誤って投擲したり、急激に変化する異常な動作により、機器を物に衝突させたりする場合も考えられる。これらの場合、加速度センサー３により、異常に大きい加速度を検知すると、落下の場合と同様に、機器の状態を安全な状態に変更する処理を行い、機器の破損、事故等を、未然に防止できる。
【００３１】
このためには、図１０に示すように、落下検知装置１に加え、異常検知手段２６とを設けるとよい。この異常検知手段２６は、前記加速度センサー３が検出した加速度を合成する、加速度計算手段４’と、この合成した加速度の大きさと予め決められた所定の数値との比較を行い、前記合成加速度の大きさが所定の大きさより大きいと判断した時に、異常信号を出力する比較手段２１から構成される。比較手段２１からの異常信号を受けて、機器の制御手段２は、機器を安全な状態に制御する。この異常検知手段２０は、落下検知手段１’（前記落下検出装置と同一である）と共通の加速度センサー３と前記各手段４，５，６に使用されるCPUを用いて、処理することができる。
【００３２】
特に、メモリカードにおいては、書き込み中断前に接点浮きが生じる以上の加速度を検出した場合には、データ書き込み中断、再書き込み、部分的なベリファイ、ファイル単位のベリファイ等を行って、データ書き込みの信頼性を向上させることができる。
【００３３】
前記落下検知手段１’と異常検知手段２０と組合わせを、図１１に示すように、検出された加速度から、速度計算手段２２により、速度を計算して、比較手段２３により、機器の速度が予め規定した速度と比較し、該規定した速度を超える場合に、異常信号を生成するようにしてもよい。この場合、無重力を検知すると、重力方向の加速度−ｇが加わるとして、速度を計算すればよい。
【００３４】
勿論、前記落下検知装置に代えて、該異常検知装置を、デジタルカメラ、メモリーカード、メモリーカードを収容する機器、安全装置を有する火器等に備えることができることは、当業者に明らかである。
【００３５】
なお、前記落下検知装置１を構成する各手段４，５，６に使用されるCPUの上記処理フローの開始は、所定時間毎に（周期的に）開始する構成にしてもよいし、機器に容量性スイッチを設け、機器が手から離れたのを検出して、フローを開始してもよい。
この処理は、マイクロプロセッサを使って実現することができるし、個別機能回路を使用して実現することもできる。又このフローは一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
又、階段を下りる際等の短時間の落下状態では、落下検知装置が働かないように設計するとよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、携帯用機器の破損、データの破壊、火器等の暴発等の予防するための装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の落下検知装置のブロック図である
【図２】ピエゾ抵抗型３軸加速度センサー３の基本構成を示す斜視図である。
【図３】図２において、切断線ＡＡ’に沿って切り取ったセンサー３の断面図である。
【図４】図３においてｘ軸、又はｙ軸方向に加速度が加わった時のセンサー３の変形を表す断面図である。
【図５】図３においてｚ軸方向に加速度が加わった時のセンサー３の変形を表す断面図である。
【図６】本発明を応用するデジタルカメラのズーム機構のブロック図である。
【図７】本発明を応用する、メモリカードを受け入れる装置の、データ転送制御ブロック図である。
【図８】本発明を応用したメモリカードの構成を示す図である。
【図９】本発明を応用したライフル銃の外観図である。
【図１０】落下検知手段と、異常検知手段とのブロック図である。
【図１１】第２の異常検知装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…落下検知装置
２…機器の制御手段
３…加速度センサー
４…加速度計算手段
５…計時手段
６…落下判断手段
７…加速度センサーの中央部
８…ピエゾ素子
９…錘
１０…ズームモータ
１１…ズームレンズ
１２…メモリカード
１３…メモリ部
１４…Ｒ／Ｗ制御
１５…端子
１６…ライフル銃
１７…安全装置
１８…グリップ部
２０…異常検知手段
２１…比較手段
２２…速度計算手段
２３…比較手段
【図１】
2005091219.tif 000003
【図２】
2005091219.tif 000004
【図３】
2005091219.tif 000005
【図４】
2005091219.tif 000006
【図５】
2005091219.tif 000007
【図６】
2005091219.tif 000008
【図７】
2005091219.tif 000009
【図８】
2005091219.tif 000010
【図９】
2005091219.tif 000011
【図１０】
2005091219.tif 000012
【図１１】
2005091219.tif 000013