(57)【要約】【課題】  公開鍵証明書の有効期間満了後に当該証明書の有効性検証を行う場合に、検証品質の向上を図ることを可能とする。【解決手段】  公開鍵証明書及び証明書失効リストを発行するＣＡ２１から全ての公開鍵証明書及び証明書失効リストを取得し、そのタイムスタンプをＴＳＡ２２から取得する検証情報取得プログラム部１１と、該取得された公開鍵証明書、証明書失効リスト及びタイムスタンプを保管する保管ＤＢ１３と、検証時刻が有効期間内に含まれるタイムスタンプの付与されている公開鍵証明書及び証明書失効リストを保管ＤＢ１３から取得して、検証時刻における当該検証対象証明書の有効性を検証する検証処理プログラム部１２とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵証明書及び証明書失効リストを発行する認証局から全ての前記公開鍵証明書及び証明書失効リストを取得する証明書及び失効リスト取得手段と、
前記公開鍵証明書及び証明書失効リストのタイムスタンプをタイムスタンプ認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、
前記取得された公開鍵証明書、証明書失効リスト及びタイムスタンプを保管するデータベースと、
検証時刻が有効期間内に含まれるタイムスタンプの付与されている公開鍵証明書及び証明書失効リストを前記データベースから取得して、検証時刻における検証対象証明書の有効性を検証する検証処理手段と、
を備えたことを特徴とする証明書検証装置。
【請求項２】
前記タイムスタンプ取得手段は、一つの公開鍵証明書及び証明書失効リストに対して、唯一つのタイムスタンプを取得することを特徴とする請求項１に記載の証明書検証装置。
【請求項３】
前記検証処理手段は、検証対象証明書の有効期間内の最後で発行されたタイムスタンプの付与されている証明書失効リストを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の証明書検証装置。
【請求項４】
公開鍵証明書及び証明書失効リストを発行する認証局から全ての前記公開鍵証明書及び証明書失効リストを取得する機能と、
前記公開鍵証明書及び証明書失効リストのタイムスタンプをタイムスタンプ認証局から取得する機能と、
前記取得された公開鍵証明書、証明書失効リスト及びタイムスタンプをデータベースに保管する機能と、
検証時刻が有効期間内に含まれるタイムスタンプの付与されている公開鍵証明書及び証明書失効リストを前記データベースから取得して、検証時刻における検証対象証明書の有効性を検証する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
一つの公開鍵証明書及び証明書失効リストに対して、唯一つのタイムスタンプを取得することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
検証対象証明書の有効期間内の最後で発行されたタイムスタンプの付与されている証明書失効リストを使用することを特徴とする請求項４又は５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル署名の利用に関し、特に、デジタル署名の付与に用いられた秘密鍵に対応する公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証装置及びそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルデータに対して付与されたデジタル署名の検証を行う場合、デジタル署名の付与に用いられた秘密鍵に対応する公開鍵証明書の有効性を検証することが行われている。公開鍵証明書には通常１〜５年間の有効期間が存在する。公開鍵証明書の有効期間内において、所有者の氏名変更や、秘密鍵の漏洩などの理由により公開鍵証明書を失効させる必要がある場合、当該公開鍵証明書の所有者は速やかにその失効時刻を認証局（ＣＡ）に通知し、認証局は定期的に発行する証明書失効リスト（ＣＲＬ）に当該公開鍵証明書に関する失効情報（公開鍵証明書シリアル番号、失効時刻、失効理由など）を追加する。
【０００３】
デジタル署名の検証は、署名データ自体の有効性と、公開鍵証明書の証明書失効リストへの記載の有無で検証される。しかし、証明書失効リストに記載された公開鍵証明書の情報は当該公開鍵証明書の有効期間を経過した後に発行される証明書失効リストからは削除されるため、公開鍵証明書の有効期間を経過した後は失効の有無を確認できなくなり、デジタル署名の検証を正しく行うことができなくなる。
【０００４】
本来、公開鍵証明書の有効期間は、認証局が公開鍵証明書とその持ち主との対応付けを保証できる期間の限界を示すものであるため、必然的に公開鍵証明書の有効期間を経過したデジタル署名は無効と見なされるべきである。しかし、甲と乙の２者による契約の際、ある長期間の契約、例えば公開鍵証明書の有効期間よりも長い法人の契約書の保管期間等や１０年後に建物譲渡特約がある不動産契約等において、甲が契約文書にデジタル署名を付与し、契約期間終了後に、乙（または第三者）が契約時点における甲のデジタル署名の有効性を検証する（正確には、高い証拠能力を持つ複数のデータを組み合わせて推測する）ことにより、契約終了時における甲の否認を防止したいという場合もあり、そのような利用形態を実現することが望まれている。
【０００５】
公開鍵証明書の有効期間を経過した後においても、過去の指定時刻におけるデジタル署名の有効性検証を試みる手段を提供する方式として、例えば特許文献１に示す方式（以下、従来技術）が知られている。その方式は、図９に示すように、あらかじめＬＴＳＶ（長期署名検証）サーバと呼ばれるデータベースシステムがある時点でのデジタル署名の検証に必要なＰＫＩ（公開鍵基盤）状態、即ち公開鍵証明書、証明書失効リストなどを保管し、必要になった際に過去のある時刻におけるＰＫＩ状態を正確に再生するものである。その再生環境下で再検証を行う手段を提供することにより、当該時刻におけるデジタル署名の有効性の検証が可能となる。さらに、従来技術は、文書、デジタル署名、およびＰＫＩ状態の存在時刻に関する証拠能力を高めるため、タイムスタンプ技術を併用する方法も主張している。
【特許文献１】特開平１１−１１９６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来技術では、公開鍵証明書の有効期間満了後に当該証明書の有効性検証を行う場合、ＰＫＩ状態が保存されている過去の時点についての検証のみしか行うことができない。また、ＰＫＩ状態を保存するためには一度検証を実行しなければならないので、検証要求者は、ＰＫＩ状態を保存したい時点の検証を実行するよう予め要求する必要がある。また、ＰＫＩ状態が保存されたタイミングに存在していたＣＲＬを用いて再検証を行うので、実際に検証したい時点と検証に使用するＣＲＬの発行時点とのタイムラグによる有効性の変化が発生するが、この点が考慮されていない。
【０００７】
また、指定時刻における公開鍵証明書の有効性検証を行う場合、ＣＡ証明書やＣＲＬは、全て同一指定時刻のタイムスタンプが付与されている必要がある。しかし、検証要求者からの指定時刻は任意であるので、これに対応するためにはサービス開始以降現在までの全ての時刻においてタイムスタンプを取得し続けることになり、そのタイムスタンプ取得コストが多大なものとなる。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、公開鍵証明書の有効期間満了後に当該証明書の有効性検証を行う場合に、検証する時点の自由度の向上、ＣＲＬの発行タイムラグの吸収、検証要求者の負荷軽減、タイムスタンプ取得コストの軽減などの検証品質の向上を図ることができる証明書検証装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、本発明の証明書検証装置をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る証明書検証装置は、公開鍵証明書及び証明書失効リストを発行する認証局から全ての前記公開鍵証明書及び証明書失効リストを取得する証明書及び失効リスト取得手段と、前記公開鍵証明書及び証明書失効リストのタイムスタンプをタイムスタンプ認証局から取得するタイムスタンプ取得手段と、前記取得された公開鍵証明書、証明書失効リスト及びタイムスタンプを保管するデータベースと、検証時刻が有効期間内に含まれるタイムスタンプの付与されている公開鍵証明書及び証明書失効リストを前記データベースから取得して、検証時刻における検証対象証明書の有効性を検証する検証処理手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る証明書検証装置においては、前記タイムスタンプ取得手段は、一つの公開鍵証明書及び証明書失効リストに対して、唯一つのタイムスタンプを取得することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る証明書検証装置においては、前記検証処理手段は、検証対象証明書の有効期間内の最後で発行されたタイムスタンプの付与されている証明書失効リストを使用することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、公開鍵証明書及び証明書失効リストを発行する認証局から全ての前記公開鍵証明書及び証明書失効リストを取得する機能と、前記公開鍵証明書及び証明書失効リストのタイムスタンプをタイムスタンプ認証局から取得する機能と、前記取得された公開鍵証明書、証明書失効リスト及びタイムスタンプをデータベースに保管する機能と、検証時刻が有効期間内に含まれるタイムスタンプの付与されている公開鍵証明書及び証明書失効リストを前記データベースから取得して、検証時刻における検証対象証明書の有効性を検証する機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、一つの公開鍵証明書及び証明書失効リストに対して、唯一つのタイムスタンプを取得することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、検証対象証明書の有効期間内の最後で発行されたタイムスタンプの付与されている証明書失効リストを使用することを特徴とする。
これにより、前述の証明書検証装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、認証局発行の全ての公開鍵証明書及び証明書失効リストが取得されて保管されるとともに、各公開鍵証明書及び証明書失効リストに対しタイムスタンプが取得され付与されるので、検証する時点（検証時刻）の自由度が向上する。また、その公開鍵証明書、証明書失効リスト及びタイムスタンプが自動的に取得されるので、検証要求者は検証時点を予め考慮する必要がなく、検証要求者の負担が軽減される。
【００１７】
また、一つの公開鍵証明書及び証明書失効リストに対しては唯一つのタイムスタンプが取得されるのみなので、タイムスタンプ取得コストが大幅に軽減される。
【００１８】
また、検証対象証明書の有効期間内の最後で発行されたタイムスタンプの付与されている証明書失効リストが使用されることにより、証明書失効リストの発行タイムラグを吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本明細書において用いる主な用語について以下に示す。
認証局（以下、ＣＡ）：エンドユーザの登録、公開鍵証明書の発行、失効、鍵管理を行う機関。
証明書（公開鍵証明書、ＰＫＣ）：ある公開鍵が、記載された個人または役職のものであることを証明する電子的な文書。認証局が記載内容を確認の上、記載内容に認証局のデジタル署名を付与して公開鍵証明書を発行する。
証明書失効リスト（以下、ＣＲＬ）：公開鍵証明書の有効期間中に内容変更や秘密鍵の盗難、紛失、破壊などが生じ、失効した公開鍵証明書のリスト。このリストには、失効対象の公開鍵証明書を発行した認証局の署名が付与される。
デジタル署名：メッセージ送信者を認証しメッセージの完全性を保証する電子的署名。署名者が秘密に保有する秘密鍵（署名鍵とも呼ばれる）を用いて作成されたメッセージと署名データのペアが、署名者の公開鍵（検証鍵とも呼ばれる）を用いて正当なペアかどうか検証できる。
認証パス：自己の認証局（階層型の場合はｒｏｏｔＣＡ）から相手の公開鍵証明書を発行した認証局までをたどる検証の道筋。信頼する自己の認証局が発行したブリッジ認証局への相手認証証明書。ブリッジ認証局が発行した相手の認証局の相互認証証明書をそれぞれ信頼することができ、最終的に相手の公開鍵証明書に記載の内容が信頼できる。
認証パス検証：認証パスを構成する各公開鍵証明書の署名検証、失効確認とパス間のポリシーや制約条件を満たしているかどうか検証を行う処理。
タイムスタンプ認証局（以下、ＴＳＡ）：デジタルデータに対して、サーバが保有する信頼できる時刻の付与を行う機関。
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る証明書指定時刻検証装置１（証明書検証装置）の構成を示すブロック図である。図１において、証明書指定時刻検証装置１は、検証情報取得プログラム部１１、検証処理プログラム部１２及び保管データベース（保管ＤＢ）１３を備える。また、証明書指定時刻検証装置１は、インターネット等の通信ネットワークに接続し、通信回線を介してデータを送受信する通信機能を有する。この通信機能により、証明書指定時刻検証装置１は、ＣＡ２１、ＴＳＡ２２及びリクエスタ（検証要求者）３０の端末と通信回線を介してデータを送受信することができる。
【００２１】
検証情報取得プログラム部１１は、検証情報取得プログラムを記憶する記憶部と、検証情報取得プログラムを実行する処理部（ＣＰＵ及びメモリ等）とを備える。また、検証処理プログラム部１２は、検証処理プログラムを記憶する記憶部と、検証処理プログラムを実行する処理部（ＣＰＵ及びメモリ等）とを備える。なお、一つの処理部が、検証情報取得プログラム及び検証処理プログラムを実行するようにしてもよい。
【００２２】
なお、本実施形態に係る証明書指定時刻検証装置１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図１に示される装置の各機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２３】
また、その証明書指定時刻検証装置１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
また、上記周辺機器については、証明書指定時刻検証装置１に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００２４】
次に、上記図１の証明書指定時刻検証装置１に係る動作を説明する。
図２は、図１の証明書指定時刻検証装置１に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
初めに、証明書及びＣＲＬの取得処理を説明する。
図１の証明書指定時刻検証装置１において、検証情報取得プログラム部１１は、ＣＡ２１により定期的に発行される証明書及びＣＲＬを自動で全て取得する（ステップＳ１００）。例えば、定期的にＣＡ２１に問合わせし、新規発行された証明書及びＣＲＬを逐一取得する。次いで、検証情報取得プログラム部１１は、その取得した証明書及びＣＲＬにそれぞれ付与するタイムスタンプ（ＴＳ）をＴＳＡ２２から取得し、この取得したＴＳを証明書及びＣＲＬに付与し、当該証明書及びＣＲＬを保管ＤＢ１３に保存する（ステップＳ１１０）。また、検証情報取得プログラム部１１は、証明書検証処理時に認証パスが得られたときは当該認証パスを保管ＤＢ１３に保存する。
【００２５】
これにより、保管ＤＢ１３は、ＣＡ２１により発行された全ての証明書及びＣＲＬを保管する。また、その保管している証明書及びＣＲＬに付与されたＴＳ、証明書検証処理時の認証パスなどを保管する。
【００２６】
次に、証明書の検証処理を説明する。
検証処理プログラム部１２は、リクエスタ３０からの検証要求を受信する（ステップＳ２１０）。この検証要求は、検証対象証明書、信頼点証明書及び検証
したい時刻（検証時刻）を含んでいる。信頼点証明書とは、証明書検証処理を行う場合に、検証者が信頼を置く認証局の証明書である。この信頼点証明書は証明書の認証パス検証で使用され、検証対象証明書から検証者の信頼点証明書までの信頼関係のつながりが検証される。
次いで、検証処理プログラム部１２は、保管ＤＢ１３内を検索し、検証時刻における検証対象証明書の有効性検証に使用する証明書及びＣＲＬ、並びにこの証明書及びＣＲＬに付与されたＴＳ、該当認証パスを保管ＤＢ１３から取得する。次いで、この保管ＤＢ１３から取得した証明書、ＣＲＬ、ＴＳ及び認証パスを使用して、検証対象証明書の有効性検証を行う。この証明書有効性検証方法の詳細は後述する。検証処理プログラム部１２は、当該検証処理に用いる証明書及びＣＲＬに付与されたＴＳの検証をＴＳＡ２２に依頼して行う（ステップＳ２２０）。また、認証パス検証を行う。
【００２７】
次いで、検証処理プログラム部１２は、検証終了後に検証応答をリクエスタ３０へ返信する（ステップＳ２３０）。この検証応答は、検証結果（成功／不成功）を含んでいる。また、検証に使用したＣＲＬ群及びＴＳ群、認証パスを含んでいてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係る証明書有効性検証方法を説明する。
一般にＴＳは、ＴＳが施されたデジタルデータがその生成時の状態であること、ＴＳが施された時刻以前にそのデジタルデータが確かに存在していたことを証明するものである。本証明書有効性検証方法では、そのＴＳの効力を拡張するための以下に示す実在性推測方式を使用することにより、一つの証明書、或いは一つのＣＲＬに対して、複数のＴＳを取得することを防止することが可能となる。本実在性推測方式における証明書及びＣＲＬの実在性の根拠として、存在性と有効性の証明を行う。
【００２９】
初めに、証明書及びＣＲＬの存在証明について説明する。ここでは、証明書を例に挙げて説明するがＣＲＬについても同様である。
証明書に記載されている有効期間内の任意の時点でＴＳを取得することにより、当該証明書は確かに該取得時点で存在したことになる。また、当該証明書が存在したならば、当該証明書に記載されている内容も同様に存在したこととなる。これにより、当該証明書に記載されている有効期間という情報の存在が確かなものとして認められるので、当該証明書は、自己に記載されている有効期間の間は常に存在しているものと判断することができる。従って、例えば図３に示されるように、証明書Ａの有効期間内の任意の時刻ｔでＴＳを取得した場合、証明書Ａの有効期間内であれば時刻ｔ以前の時刻ｔ０においても、時刻ｔ以降の時刻ｔ１においても、証明書Ａが存在していたと判断する。一方、証明書Ａの有効期間外の時刻ｔ２では証明書Ａが存在していなかったと判断する。
【００３０】
次に、証明書の有効性証明について説明する。
（１）現在時刻検証の場合
現在時刻が、有効性証明対象の証明書の有効期間内である場合を説明する。
図４に示されるように、現在時刻ｔ１において、ＴＳが付加されている最新のＣＲＬに、有効性証明対象の証明書Ａの失効情報が記載なしならば、当該証明書Ａの有効期間開始時刻から現在時刻ｔ１までの期間においては、当該証明書Ａが有効であると判断する。
一方、図５に示されるように、現在時刻ｔ１において、ＴＳが付加されている最新のＣＲＬに、有効性証明対象の証明書Ａの失効情報が記載ありならば、当該証明書Ａの有効期間開始時刻から当該証明書Ａの失効時刻ｔ２までの期間においては、当該証明書Ａが有効であると判断する。
【００３１】
（２）指定時刻検証の場合
現在時刻が、有効性証明対象の証明書の有効期間外である場合を説明する。
図６に示されるように、有効性証明対象の証明書Ａの有効期間内で最後に発行されたＴＳ付きＣＲＬに、当該証明書Ａの失効情報が記載なしならば、当該証明書Ａの有効期間開始時刻から有効期間終了時刻ｔ１までの期間においては、当該証明書Ａが有効であると判断する。
一方、図７に示されるように、有効性証明対象の証明書Ａの有効期間内で最後に発行されたＴＳ付きＣＲＬに、当該証明書Ａの失効情報が記載ありならば、当該証明書Ａの有効期間開始時刻から当該証明書Ａの失効時刻ｔ１までの期間においては、当該証明書Ａが有効であると判断する。
【００３２】
次に、ＣＲＬの有効性証明について説明する。
上記した存在証明によって、ＴＳを取得した時点でＣＲＬが存在していたならば、当該ＣＲＬに記載されている内容も該取得時点で存在していたこととなる。また、ＣＲＬの記載内容のうち、「証明書の失効情報」のみが検証処理で使用される。従って、図８に示されるように、ＴＳ取得時刻ｔにおいて、ＣＲＬの記載内容が存在していたことのみを証明すればよく、ＣＲＬの場合には証明書のように有効性を長期間保証する必要はない。
【００３３】
上記した実在性推測方式によれば、証明書の実在性が、当該有効期間内の任意の時点で取得された一つのＴＳ、及び当該有効期間内に発行されたＴＳ付きのＣＲＬによって検証可能となる。ここで、該有効期間内の最後に発行されたＴＳ付きのＣＲＬを用いれば、ＣＲＬの発行タイムラグが吸収可能となる。
【００３４】
これにより、本実施形態に係る証明書有効性検証方法では、保管ＤＢ１３内に保管する証明書及びＣＲＬには、当該有効期間内の任意の時点で取得された少なくとも一つのＴＳが付与されればよい。この結果、タイムスタンプ取得コストが大幅に軽減される。
【００３５】
また、検証処理プログラム部１２は、保管ＤＢ１３内のＴＳ付きＣＲＬのうち、検証対象証明書の有効期間内であるＴＳが付与されたＣＲＬを使用して、検証対象証明書の有効性を検証する。さらには、検証対象証明書の有効期間内の最後で発行されたＴＳ付きＣＲＬを使用することが好ましい。これにより、ＣＲＬの発行タイムラグを吸収することができる。
【００３６】
また、上述した実施形態によれば、検証情報取得プログラム部１１により、自動的に、全ての証明書及びＣＲＬが取得されて保管されるとともに、各証明書及びＣＲＬに対し該取得時点のＴＳが取得され付与される。これにより、検証時点の自由度が向上する。また、検証要求者は検証時点を予め考慮する必要がなく、検証要求者の負担が軽減される。
【００３７】
また、図１に示す検証情報取得プログラム部１１及び検証処理プログラム部１２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより証明書検証処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る証明書指定時刻検証装置１（証明書検証装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の証明書指定時刻検証装置１に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明に係る実在性推測方式を説明するための第１の図である。
【図４】本発明に係る実在性推測方式を説明するための第２の図である。
【図５】本発明に係る実在性推測方式を説明するための第３の図である。
【図６】本発明に係る実在性推測方式を説明するための第４の図である。
【図７】本発明に係る実在性推測方式を説明するための第５の図である。
【図８】本発明に係る実在性推測方式を説明するための第６の図である。
【図９】従来技術の実施形態を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…証明書指定時刻検証装置（証明書検証装置）、１１…検証情報取得プログラム部、１２…検証処理プログラム部、１３…保管データベース（保管ＤＢ）、２１…公開鍵証明書の認証局（ＣＡ）、２２…タイムスタンプ認証局（ＴＳＡ）、３０…リクエスタ（検証要求者）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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