(57)【要約】【課題】簡易に加熱コイルに含まれる低周波漏洩磁界を減少させる炊飯器を提供する。【解決手段】高周波発振部１１内にあり側面加熱コイル１ｂに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分で側面加熱コイル１ｂと逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段１２から発生する磁界が、低周波の漏洩磁界が多く発生する側面加熱コイル１ｂからの漏洩磁界と互いに打ち消し合って低周波の漏洩磁界を大きく低減させるとともに、低周波磁界打ち消し手段１２を内枠１６の側面に配置することで、底面及び側面加熱コイルとの距離がとれるため誘導加熱に用いられる高周波磁界への影響を少なくすることができ、炊飯性能への影響を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋と、前記内鍋を保持する内枠と、前記内枠の外面に配置し、前記内鍋の底部を誘導加熱する底面加熱コイルと、前記内枠の外面に配置し、前記内鍋の側面を誘導加熱する側面加熱コイルと、商用周波数の電力供給を受け、前記底面加熱コイル及び前記側面加熱コイルに高周波電流を供給する高周波発振部を備え、前記高周波発振部は、前記側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分を持つ配線を前記側面加熱コイルと互いに逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段を有し、前記低周波磁界打ち消し手段は前記内枠側面で、かつ前記側面加熱コイルの上方に配置してなる炊飯器。
【請求項２】
底面加熱コイル及び側面加熱コイルを構成する線材は、同方向に巻くものとした請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
低周波磁界打ち消し手段は、側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分を持つ配線を複数回環状に施すとともに、前記配線を縦列に積み重ねて構成した請求項１または請求項２に記載の炊飯器。
【請求項４】
低周波磁界打ち消し手段は、自己融着線を用いて形状を固定することを特徴とする請求項３記載の炊飯器。
【請求項５】
低周波磁界打ち消し手段は、互いに絶縁された細線を複数本集合撚りして構成される電線を用いてなる請求項３または請求項４に記載の炊飯器。
【請求項６】
低周波磁界打ち消し手段は、内枠と一体成形してなる請求項４または請求項５に記載の炊飯器。
【請求項７】
環状の導体からなる電磁シールド環は、側面加熱コイルの外周近傍で、かつ低周波磁界打ち消し手段の中心位置よりも電磁シール環の中心位置が下方になるように配置するものとした請求項１〜６のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項８】
環状の導体からなる電磁シールド環は、側面加熱コイルの外周近傍に配置するとともに、その外周部には低周波磁界打ち消し手段を配置してなる請求項１〜７のいずれか１項記載の炊飯器。
【請求項９】
電磁シールド環は、低周波磁界打ち消し手段の位置を決めるための凹凸部を設けてなる請求項８記載の炊飯器。
【請求項１０】
電磁シールド環は、一部に低周波磁界打ち消し手段を支持する支持手段を設けてなる請求項８または請求項９記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用及び業務用に用いられる誘導加熱式の炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱式の炊飯器において、加熱コイルからの漏洩磁界を低減する誘導加熱装置（例えば、特許文献１参照）を搭載している一例について説明する。図９は、加熱コイルの漏洩磁界を低減した従来の誘導加熱装置である。本従来例では、加熱コイル１の外周部に電磁シールド環２を配置し、誘導加熱装置を構成している。この構成の誘導加熱装置では、加熱コイル１で生じた高周波磁界に誘導され電磁シールド環２に誘導電流が流れ、更にこの誘導電流により、電磁シールド環２には加熱コイル１から発生する高周波磁界とは逆向きの高周波磁界が発生する。
【０００３】
この結果、電磁シールド環２から発生する高周波磁界が、加熱コイル１の外周部に発生する高周波磁界を打ち消す様に作用するため、加熱コイル１から漏洩する２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚの高周波漏洩磁界が減少する。なお、電磁シールド環２はアルミ板やリード線などを環状にしたものが知られている。
【０００４】
また、加熱コイルから発生する漏洩磁界を低減する他の誘導加熱装置（例えば、特許文献２参照）について説明する。図１０は従来の漏洩磁界を低減した誘導加熱装置である。加熱コイル１の外周近傍に巻き線を施してインダクタ５を構成するとともに、加熱コイル１から発生する高周波磁界と、インダクタ５が発生する高周波磁界との成分が互いに打ち消す方向に配置している。
【０００５】
図１１に従来の誘導加熱装置の回路例を示す。図１１の誘導加熱装置は、商用電源などで構成される電源部３と電源部３の電力を高周波電力に変換する高周波発振部１１と高周波発振部１１の電力を高周波磁界に変換する加熱コイル１と加熱コイル１からの磁界を受けて発熱する内鍋１５で構成されている。
【０００６】
そして、高周波発振部１１は、商用電源を整流する整流手段４と整流手段４の出力を平滑化するインダクタ５及び平滑コンデンサ６と加熱コイル１への電力供給を制御する半導体スイッチ８及び半導体スイッチ８のスイッチング動作を滑らかにする共振コンデンサ７から構成されている。このような図１１の従来例では、インダクタ５を巻き線のみで構成しており、インダクタ５のコア材を不要とし装置の小型化を図るとともに高周波ノイズの低減効果を併せ持っている。
【０００７】
しかし、図９の様な従来の加熱コイルからの漏洩磁界を低減した誘導加熱装置においては、高周波の漏洩磁界は電磁シールド環２の効果により、減少させることができるが、加熱コイル１から発生する電源周波数または電源の２倍周波数の磁界（以下、低周波磁界という）は、内鍋１５ではほとんど吸収されず、また電磁シールド環２では逆向きの磁界を十分発生させることができないため、低周波磁界が減少せず外部に放出される。
【０００８】
また、図１０の従来の誘導加熱装置においては、巻き線をインダクタンスとして動作させるため（数１００μＨ程度）、巻き線の巻き数が多くなることになる。この際、巻き線から放出される低周波磁界が加熱コイルから放出される低周波磁界より大きくなり、外部に放出する低周波磁界が増加する課題が生じることになる。
【０００９】
また、これら従来の誘導加熱装置は高周波磁界を打ち消すことを目的としており、漏洩磁界低減用の巻き線は加熱コイルの近傍に限定されて配置の自由度がなく、更に加熱コイル近傍に配置することで鍋などの加熱物への磁界分布が変わり、特に炊飯器の場合には炊飯性能へ大きく影響を及ぼすという課題が生じることになる。
【００１０】
以上のように従来の誘導加熱装置では、高周波の漏洩磁界を低減させるものであって、低周波の漏洩磁界の低減に着目してこなかったのである。この低周波漏洩磁界を低減することにより、因果関係は明確ではないが一部の調査で懸念されている低周波磁界の人体への影響に対する機器使用者の不安を取り除くことができ、また機器の極近傍の電子機器の誤動作のリスクを排除することもできる。
【特許文献１】特開昭５７−１１５７９５号公報
【特許文献２】特公昭６３−７６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記背景技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、従来の誘導加熱式炊飯器では認知されなかった低周波漏洩磁界にも焦点をあて対策するもので、低周波磁界が加熱コイルから放射されることを減少させて機器から発生する不要な電磁波を減少させるとともに、従来の誘導加熱式炊飯器の磁界分布を大きく変えずに低周波漏洩磁界の対策を行うことで炊飯性能への悪影響なく低周波の漏洩磁界対策を行うことができる炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の炊飯器は、内鍋と、前記内鍋を保持する内枠、と前記内枠の外面に配置し、前記内鍋の底部を誘導加熱する底面加熱コイルと、前記内枠の外面に配置し、前記内鍋の側面を誘導加熱する側面加熱コイルと、商用周波数の電力供給を受け、前記底面加熱コイル及び前記側面加熱コイルに高周波電流を供給する高周波発振部を備え、前記高周波発振部は、前記側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分を持つ配線を前記側面加熱コイルと互いに逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段を有し、前記低周波磁界打ち消し手段は前記内枠側面で、かつ前記側面加熱コイルの上方に配置するものとしたものである。
【００１３】
これにより、高周波発振部内にあり側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分で側面加熱コイルと逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段から発生する磁界が、低周波の漏洩磁界が多く発生する側面加熱コイルからの漏洩磁界と互いに打ち消し合って低周波の漏洩磁界を大きく低減させるとともに、低周波磁界打ち消し手段を前記内枠側面に配置することで、底面及び側面加熱コイルとの距離がとれるため誘導加熱に用いられる高周波磁界への影響を少なくすることができ炊飯性能への影響を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の炊飯器は、炊飯性能への影響を抑えて加熱コイルから発生する低周波の漏洩磁界を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、内鍋と、前記内鍋を保持する内枠と、前記内枠の外面に配置し前記内鍋の底部を誘導加熱する底面加熱コイルと、前記内枠の外面に配置し、前記内鍋の側面を誘導加熱する側面加熱コイルと、商用周波数の電力供給を受け前記底面加熱コイル及び前記側面加熱コイルに高周波電流を供給する高周波発振部を備え、前記高周波発振部は、前記側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分を持つ配線を前記側面加熱コイルと互いに逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段を有し、前記低周波磁界打ち消し手段は前記内枠側面で、かつ前記側面加熱コイルの上方に配置したものである。
【００１６】
これにより、高周波発振部内にあり側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分で側面加熱コイルと逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段から発生する磁界が、低周波の漏洩磁界が多く発生する側面加熱コイルからの漏洩磁界と互いに打ち消し合って低周波の漏洩磁界を大きく低減させるとともに、低周波磁界打ち消し手段を前記内枠側面に配置することで、底面及び側面加熱コイルとの距離がとれるため誘導加熱に用いられる高周波磁界への影響を少なくすることができ炊飯性能への影響を抑えることができる。
【００１７】
第２の発明は、特に第１の発明の底面加熱コイル及び側面加熱コイルを構成する線材を同方向に巻くこととすることにより、低周波漏洩磁界打ち消し手段から発生する低周波磁界と底面加熱コイルから発生する低周波漏洩磁界及び側面加熱コイルから発生する低周波漏洩磁界が互いに打ち消し合うため、より多くの低周波漏洩磁界を低減することができる。
【００１８】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の低周波磁界打ち消し手段を、側面加熱コイルに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分を持つ配線を複数回環状に施すとともに前記配線を縦列に積み重ねた構成とすることにより、低周波磁界打ち消し手段を筒状にすることができ、炊飯器側面の内枠外周に嵌め込むだけで配置することができるようになるため、漏洩磁界対策を行う際の組み立て作業性を向上させることができる。
【００１９】
第４の発明は、特に第３の発明の低周波磁界打ち消し手段を、構成する線材に自己融着線を用いて環状に縦列に積み重ねられた配線をお互い融着させ、形を固定することとすることにより、作業中に形状が変化することがたいため、取り扱いが簡単になり漏洩磁界対策を行う際の組み立て作業性を向上させることができる。
【００２０】
第５の発明は、特に第３または第４の発明の低周波磁界打ち消し手段を、互いに絶縁された細線を複数本集合撚りして構成される電線を用いて構成することにより、低周波磁界打ち消し手段内を流れる電流の高周波分に起因する電線の表皮効果による損失を抑えることができ、漏洩磁界対策の発熱が少なく冷却の配置が容易にすることができる。
【００２１】
第６の発明は、特に第３〜５のいずれか１つの発明の低周波磁界打ち消し手段を、内枠と一体成形する構成とすることにより、作業性が向上するとともに低周波磁界打ち消し手段を固定するための固定器具を必要としないため、漏洩磁界対策を安価な構成にすることができる。
【００２２】
第７の発明は、特に第１〜第６の発明のいずれか１つの発明において、環状の導体からなる電磁シールド環を側面加熱コイルの外周近傍で、かつ低周波磁界打ち消し手段の中心位置よりも電磁シール環の中心位置が下方に配置する構成とすることにより、低周波磁界および高周波磁界の双方を低減することができる構成をとることができる。
【００２３】
第８の発明は、特に第１〜第５の発明のいずれか１つの発明において、環状の導体からなる電磁シールド環を側面加熱コイルの外周近傍に配置し、かつ前記電磁シールド環の外周部に低周波磁界打ち消し手段を配置する構成とすることにより、低周波の漏洩磁界低減及び高周波の漏洩磁界低減対策を電磁シールド環の位置を決めるだけで組み込むことができるため、低周波及び高周波の漏洩磁界が少なく、しかも漏洩磁界対策を行う際の組み立て作業性を良くすることができる。
【００２４】
第９の発明は、特に第８の発明の電磁シールド環に、低周波磁界打ち消し手段の位置を決めるための凹凸部を設けることにより、低周波磁界打ち消し手段を電磁シールド環に直接巻くことができるため、低周波磁界打ち消し手段を環状にするための治具がいらず簡易に漏洩磁界対策を行うことができる。
【００２５】
第１０の発明は、特に第９の発明の電磁シールド環に、低周波磁界打ち消し手段を支持する支持手段を設けることにより、低周波磁界低打ち消し手段を簡易に環状リングに配置することができるため、漏洩磁界対策を安価な構成とすることができる。
【００２６】
本発明の目的は、第１の発明から第１０の発明を実施の形態の要部とすることにより達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための最良の形態の説明とする。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。また、本実施の形態の説明において、同一構成並びに作用効果を奏するところには同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における炊飯器の構成図を示すものである。図１において、商用電源を含む電源部３は、高周波発振部１１に接続され、高周波発振部１１は底面加熱コイル１ａ及び側面加熱コイル１ｂに接続される。底面加熱コイル１ａ及び側面加熱コイル１ｂは内枠１６の底面及び側面に配置され、内枠１６の上面に置かれた内釜である内鍋１５と磁気結合する形で設置される。
【００２８】
底面加熱コイル１ａ及び側面加熱コイル１ｂの下部には、内鍋１５との磁気結合を高める防磁フェライト１３が配置される。また、高周波発振部１１は電源部３に接続される整流手段４と、整流手段４と直列に接続されるインダクタ５と平滑コンデンサ６の直列接続回路と、平滑コンデンサ６に並列に接続される共振コンデンサ７と半導体スイッチ８の直列接続回路からなり、共振コンデンサ７は底面加熱コイル１ａ及び側面加熱コイル１ｂと並列に接続される。
【００２９】
なお、底面加熱コイル１ａと側面加熱コイル１ｂは、同時通電を行う場合には直列接続され（以下、加熱コイル１と呼ぶ）、更に底面加熱コイル１ａ及び側面加熱コイル１ｂは同方向に巻く方が望ましい。一方、インダクタ５の配線は側面加熱コイル１ｂの上部で内鍋の側面中央付近で側面加熱コイル１ｂの巻き方向とは逆に複数回巻かれ、低周波磁界打ち消し手段１２を構成する。
【００３０】
本実施例では、誘導加熱装置に用いられる一般的な回路構成を示しているが、加熱コイル１に低周波磁界成分が重畳する回路構成であれば特に限定するものではない。
【００３１】
以上のように構成された炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。図２はインバータ回路の各区間における電流経路を示した図である。Ｉ3は入力電流を、Ｉ5はインダクタ５及び低周波磁界打ち消し手段１２に流れる電流を、Ｉ1は加熱コイル１に流れる電流を示している。電源部３は商用電源などで構成され、高周波発振部１１に商用周波数の電力を供給する。
【００３２】
そのため、入力電流Ｉ3は、商用周波数成分を持つ電流になる。高周波発振部１１では、整流手段４により商用電力を整流して商用電源の２倍の周波数成分を持った電力に変換し、更に半導体スイッチ８を用いて２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度の高周波電力に変換される。そして、この高周波電力は加熱コイル１に供給され、加熱コイル１から高周波磁界の形で内鍋１５に供給される。内鍋１５は、高周波磁界に従い表層部に渦電流が生じ、その結果発熱するに至る。
【００３３】
そのため、インダクタ５及び低周波磁界打ち消し手段１２に流れる電流は商用周波数の２倍の周波数の電流Ｉ5が流れ、また側面加熱コイル１ｂには半導体スイッチ８が導通状態になったときに電源部３→整流手段４→加熱コイル１→半導体スイッチ８のループで生じる商用周波数の２倍の成分をもつ低周波電流と、半導体スイッチ８の周波数に従って加熱コイル１に流れる高周波成分が重畳した電流Ｉ11（図２に示す）が流れる。
【００３４】
よって、加熱コイル１と低周波磁界打ち消し手段１２の低周波磁界が互いに打ち消すように配置することにより、加熱コイル１から発生する低周波磁界を打ち消すことができる。この際、側面加熱コイル１ｂの方が底面加熱コイル１ａよりもコイル径が大きく、また内鍋との結合も取りにくいことから漏洩磁界が大きい。このため、少なくとも側面加熱コイル１ｂと低周波磁界打ち消し手段１２は互いに打ち消し合う様に配置することが望ましく、更に底面加熱コイル１ａと側面加熱コイル１ｂは同方向に巻くことで、低周波磁界打ち消し手段１２の磁界打ち消し効果をより大きくすることができる。
【００３５】
一方、低周波磁界打ち消し手段１２は、内鍋１５の側面付近に配置される。そのため、図３に示すように低周波磁界打ち消し手段１２を縦列に積み重ねリング状の構成をとることで、低周波磁界打ち消し手段を筒状にすることができ、内枠１６の側面に簡易に配置することが可能になり、作業性を向上させることができるとともに、更に、自己融着線を複数回巻いて用い、線自身を固定することで更に取り扱いが簡易になり作業性を向上させることができる。
【００３６】
また、低周波磁界打ち消し手段１２に互いに絶縁された細線を複数本集合撚りして構成される電線（リッツ線）を用いることにより、低周波磁界打ち消し手段内を流れる電流の高周波分に起因する電線の表皮効果による損失を抑えることが可能になり、電線の発熱を少なくすることができるため、冷却するための配置が複雑にならない効果が生じる。
【００３７】
以上のように本実施の形態においては、側面加熱コイル１ｂに流れる電流の低周波成分と同じ周波数成分を持つ配線を側面加熱コイル１ｂと互いに逆向きに電流が流れるように配置した低周波磁界打ち消し手段１２を、内枠１６の側面に配置し、かつ側面加熱コイル１ｂの上方に配置することにより、低周波磁界打ち消し手段１２から発生する磁界と側面加熱コイル１ｂから発生する低周波漏洩磁界とが互いに打ち消し合って低周波の漏洩磁界を大きく低減させるとともに、底面加熱コイル１ａ及び側面加熱コイル１ｂの距離がとれることにより内鍋１５に入り、誘導加熱に寄与する高周波磁界への影響が少ないので炊飯性能への影響を少なくすることができ、しかも低周波磁界打ち消し手段１２を縦列に積み重ねリング状の構成にすることで内枠１６への組み込みを簡易にすることができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における炊飯器の要部の構成図である。本実施の形態は、実施の形態１における発明と異なるところは、低周波磁界打ち消し手段１２が内枠１６と、その外面において一体成形されている点である。
【００３９】
以上のように構成された炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。内枠１６は、ＰＰＳなどの１００℃以上の耐熱性をもつ樹脂で構成されており、底面加熱コイル１ａ、側面加熱コイル１ｂ及び防磁フェライト１３などを一体成形した形状のものも見られる。ここで、低周波磁界打ち消し手段１２のリード線を内枠１６と一体成形することにより、低周波磁界打ち消し手段１２を内枠１６にセットする必要がなくなるとともに、コンパクトな構成をとることが可能になる。
【００４０】
以上のように本実施の形態においては、低周波磁界打ち消し手段１２が内枠１６と一体成形する構成とすることにより、製品組み立て時の作業性が向上するとともに、低周波磁界打ち消し手段１２を固定するための固定器具を必要としないため、漏洩磁界対策を安価な構成にすることができる。
【００４１】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における炊飯器の構成図である。本実施の形態は、実施の形態１の発明と異なるところは、電磁シールド環２を側面加熱コイル１ｂの近傍で低周波磁界打ち消し手段１２の下方に配置している点である。
【００４２】
以上のように構成された炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。一般に加熱コイル１と内鍋１５の間は、通常１０ｍｍ前後の空隙が存在する。そのため、加熱コイル１から発生する高周波磁界のうち、内鍋１５に吸収されずに外部に放出される漏洩磁界が存在する。この漏洩磁界は外周部ほど多くなるため、最外部の周辺に逆向きの高周波磁界を発生させて低減させる方法が有効である。しかし、低周波磁界低減手段である低周波磁界打ち消し手段１２から発生する磁界は、低周波が大部分で高周波漏洩磁界の低減効果は少ない。
【００４３】
そこで、加熱コイル１の外周部、特に側面加熱コイル１ｂの外周部に電磁シールド環２を配置することで、加熱コイル１に対する打ち消し磁界を電磁シールド環２に発生させ、高周波漏洩磁界を低減させることができる。この際、低周波磁界打ち消し手段１２と電磁シールド環２を分離して配置することで、双方を順に嵌め込むだけで良いため製品組み立ての際の作業性を向上させることができる。
【００４４】
ここで、低周波磁界打ち消し手段１２は内枠１６の近傍に位置するため、電磁シールド環２の径の方が低周波磁界打ち消し手段１２の径よりも大きくなる。そのため、電磁シールド環２と低周波磁界打ち消し手段１２に位置的な重なりが生じても問題はない。なお、電磁シールド環２はアルミ板を環状にして端部を接合して構成したものや、電線を環状に短絡して構成したものなどがある。
【００４５】
但し、電磁シールド環２と低周波磁界打ち消し手段１２に重なりのない方が、炊飯器の筐体をコンパクトにできることはいうまでもない。
【００４６】
以上のように本実施の形態においては、環状の導体からなる電磁シールド環２を側面加熱コイル１ｂの外周近傍で、かつ低周波磁界打ち消し手段１２の下方に配置する構成とすることにより、低周波及び高周波の漏洩磁界を少なくすることができる。
【００４７】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態６における炊飯器の構成図である。本実施の形態は、実施の形態１の発明と異なるところは、電磁シールド環２の外周部に低周波磁界打ち消し手段１２が位置している点である。
【００４８】
以上のように構成された炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。低周波磁界打ち消し手段１２は、巻き数が多く径が大きいほど打ち消し磁界を多く発生する。そのため、径が大きくとれる場所に配置することが望ましい。一方、低周波磁界打ち消し手段１２の径を大きくすると炊飯器の大きさが大きくなるため設置場所等に制限が出る。
【００４９】
そこで、図６に示すように電磁シールド環２の外周部に低周波磁界打ち消し手段１２を設けることで、径を大きくとれ、しかもコンパクトに低周波磁界打ち消し手段１２を収めることが可能になる。また、低周波磁界打ち消し手段１２は、側面加熱コイル１ｂの上方位置にさせることで、側面加熱コイル１ｂとの距離がとれ炊飯性能への影響を少なくすることもできる。
【００５０】
一方、炊飯器の要部を示す図７の様に、電磁シールド環２に低周波磁界打ち消し手段１２の配線が収まる凹凸部１８を設け、そこに低周波磁界打ち消し手段１２を巻き付けることで電磁シールド環２が巻き治具を兼ねることができるとともに、そのまま炊飯器の筐体に収めることができるため、製品組み立て時の作業性が向上することになる。
【００５１】
更に、図８に示すように電磁シールド環２の一部に、低周波磁界打ち消し手段１２を固定するための支持手段１７を複数設けることで、改めて固定器具を用意する必要がなくなり、安価に防磁構造を実現することができる。支持手段としては、電磁シールド環２の一部を鍵型に出し、電磁シールド環２に挟み込む構造などの方法がある。
【００５２】
以上のように本実施の形態においては、電磁シールド環２の外周に低周波磁界打ち消し手段１２を配置する構成を採ることで、低周波漏洩磁界を少なくすることができるとともに、簡易に低周波磁界打ち消し手段１２の環状構造を作ることができるため漏洩磁界対策を行う際の組み立て作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上の様に本発明にかかる炊飯器は、加熱コイルから発生する低周波の漏洩磁界を、炊飯性能に大きな影響を与えることなく低減することができ、加熱コイルから低周波磁界の漏れる調理器具に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における炊飯器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における炊飯器の動作波形を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における炊飯器の低周波磁界打ち消し手段の斜視図
【図４】本発明の実施の形態２における炊飯器の要部の構成図
【図５】本発明の実施の形態３における炊飯器の構成図
【図６】本発明の実施の形態４における炊飯器の構成図
【図７】本発明の実施の形態４における炊飯器の要部の構成図
【図８】本発明の実施の形態４における炊飯器の要部の構成図
【図９】従来の誘導加熱装置の構成図
【図１０】従来の誘導加熱装置の構成図
【図１１】従来の誘導加熱加熱装置の回路構成図
【符号の説明】
【００５５】
１  加熱コイル
１ａ  底面加熱コイル
１ｂ  側面加熱コイル
２  電磁シールド環
１１  高周波発振部
１２  低周波磁界打ち消し手段
１５  内鍋
１６  内枠
１７  支持手段
１８  凹凸部
【図１】
2005152399.tif 000003
【図２】
2005152399.tif 000004
【図３】
2005152399.tif 000005
【図４】
2005152399.tif 000006
【図５】
2005152399.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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