(57)【要約】【課題】手足の不自由な高齢者や身障者が車椅子からベット等へ介護者の手助け無く移乗できる移乗補助装置を実現する。【解決手段】本発明の移乗補助装置は、ベット等の脇に設置され、車椅子の自在キャスターの自在回転を拘束する機能と、かつ利用者が体重移動がし易いように、立ち上がり補助機能を備えたものであり、これにより、利用者は自分ひとりで、ベットから車椅子へ、あるいは車椅子からベットへと移乗できるので、好きな時に、好きな場所に行くことが出来る自立支援システムを実現できる効果がある【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を利用して移動可能とした車椅子において、前記車椅子の利用者が前記車椅子より乗り降りする際、前記車椅子が移動しないように、前記複数の車輪の一部もしくはすべての車輪の動きを制限する機能を有することを特徴とする移乗補助装置
【請求項２】
請求項１に記載される複数の車輪の内、自在キャスターの自在回転を、前記車椅子の利用者が前記車椅子より乗り降りする際、少なくとも２本のレールで挟み制限する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の移乗補助装置
【請求項３】
請求項１、請求項２に記載される移乗補助装置において、前記車椅子の利用者が前記車椅子より乗り降りする際、前記利用者の体重の一部を支えるための立ち上がり補助具を備えることを特徴とする移乗補助装置
【請求項４】
請求項３に記載の立ち上がり補助具は、アクチュエータにより駆動されて上下方向および回転方向に運動することを特徴とする移乗補助装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は車椅子を利用する人が、車椅子よりベットやトイレ等に移ったり、戻ったりする際に、その移乗動作を支援する移乗補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  超高齢者社会を向かえつつある現在、高齢者が生活し易い環境を整えることが重要な社会的課題である。一口に高齢者と言っても、寝たきりの痴呆老人から、若者と変わらない元気老人まで様々であるが、現在位置から多少離れた目的位置まで歩行して移動することが困難な高齢者が数多く存在する。このような高齢者用として車椅子がよく使用される。【０００３】  この車椅子を老人健康保険施設等で使用する場合を考える。そこでは、主としてベットやトイレ、食卓等の間を往復するのに利用されるが、ベットから車椅子に乗り換える際には、介護者の支援を要するのが一般的である。この支援作業は介護者にとって腰痛を招く重労働であり、一方車椅子の利用者にとっても気兼ねからストレスを招く原因となっている。【０００４】  関連する従来技術として、立ち上がり補助機構が付加された車椅子技術が開示されている（特許文献１参照）。車椅子の利用者が、着座姿勢より起立姿勢になることを可能にするものであるが、この起立姿勢よりベット等へ移乗することは考慮されていない。【０００５】  別の関連技術として、ベットに寝た状態からベットに座らせることを容易とする技術が開示されている（特許文献２参照）。ベットに座らせた状態から車椅子に乗せるのは介護人の役目であり、自分ひとりだけでは車椅子に乗ることはできない。【０００６】
【特許文献１】特開平９−５６９号公報公報
【特許文献２】特開平９−２４０６９号公報公報
【０００７】  しかし、これらの立ち上がり補助装置は介護者が操作するものであり、利用者が単独では利用できない。また、車椅子と連動した形態の移乗のための装置はこれまでに見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  車椅子の利用者である搭乗者が人の手助け無く車椅子からベット等に移る、あるいはその逆の行為が可能となるように、その移乗動作を補助するための移乗補助装置を実現することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本移乗補助装置はベット等の脇に設置される。利用者は例えば車椅子よりベットに移る際、車椅子をこの装置に入れ込む。この装置には、一般に車椅子に具備される自在キャスターの自在回転を制限するための車輪把持部が設けられているため、それにより車椅子のぐらつきがなくなり、利用者は安定した姿勢で移乗を行うことが出来る。また、本移乗補助装置の一部には移乗の際に体重の一部を支えるための立ち上がり補助具が備えられているため、車椅子の利用者は介護者の手助け無く自ら移乗できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下本発明を実施形態により説明する。図１は、本発明の適用に相応しい電動車椅子１の斜視図である。利用者が座る着座部は、ほぼ水平面に平行の着座面３と背中を支える背凭れ部５からなる。この着座部はフレーム７で支持され、フレーム７は底板９を介して、その前部を前部車輪である自在キャスター１１で左右を、またその後部を後部車輪である固定車輪１３で左右を支持され、移動可能になっている。また、フットレスト１９が不使用時には収納可能となるように設置されている。【００１１】  また、着座面３の側面には右側板１５、左側板１７が設けられ、利用者の着座姿勢の安定化を図っている。また、右側板１５の外側にはジョイスティック２１が設けられている。ただし、ジョイスティック２１の設置位置は、利用者の都合により左側板１７の外側になる場合もある。利用者はこのジョイスティック２１により、前進、後進の速度制御および左右への操舵を行うことが出来る。ここで指令された出力は、モータ駆動制御部（図示されず）を経て、駆動モータ部２３に収容されるモータ駆動回路とモータを動かし、固定車輪１３を回転させる。【００１２】  電動車椅子１へ乗る場合、あるいは電動車椅子より降りる場合、右側板１５、あるいは左側板１７が邪魔になる。このため、例えば、図２に示すように右側板１５は矢印２５に示す方向に退避できるように工夫されている。【００１３】  図３は、本電動車椅子１で使用される自在キャスター１１を示す図である。事務用椅子等に利用される自在キャスターと同じ構造であり、移動方向によって車輪の向きが変化するのが特徴である。ここでは向きを変えること、すなわち矢印２７で示す方向の運動を自在回転と呼ぶ。また、移動のための車輪の回転、すなわち矢印２９で示す方向の運動を移動回転と呼ぶ。一般に自在キャスター１１に設けられるストッパーは、移動回転を拘束する役目である。【００１４】  図４に、本発明対象である移乗補助装置４９の一実施例を示す。ベース板５１を最下部とし、その上に車輪把持部５３が設けられている。ベース板５１および車輪把持部５３はカバー５５で覆われているが、車輪把持部５３の上部は電動車椅子１の自在キャスターが入り込むための、キャスター挿入部５７として、開口している。また、ベース板５１の一部には、立ち上がり補助具５９が設置されている。立ち上がり補助具５９は、体重支持棒６１と腕部６３よりなる。【００１５】  図５はカバー５５を外した状態の移乗補助装置４９である。車輪把持部５３は、２本のレール６５からなり、その間隙は自在キャスター１１の車輪が滑らかに入り込め、かつ車輪が自在回転しないように決められている。移動回転は車輪把持部５３の一番奥の突き当て板６６で制限される。【００１６】  次に、移乗補助装置４９の使用例を図６〜図９で説明する。移乗補助装置４９は図６に示すようにベット６７の脇に設置される。【００１７】  電動車椅子１に乗った利用者がベット６７に移ろうとする場合、図７に示すように、電動車椅子１を移乗補助装置４９に入り込ませる。ただし、この図では利用者は省略されている。この時、電動車椅子１の前輪の自在キャスター１１は車輪把持部５３（図５参照）で拘束され、後輪である固定車輪１��（図１参照）は電気的、あるいは機械的なブレーキ状態であるので、電動車椅子１は、多少の外力に対してびくともしない、固定状態になる。【００１８】  図８は、電動車椅子１に利用者６９を乗せ、図７における状態を真上より見た図である。また、ベット６７へ乗り移る際には、右側板１５（図１参照）は邪魔になるので、利用者６９が自ら図２で説明したように退避させる。ただし、図９では、退避した右側板１５は省略されている。【００１９】  さて、電動車椅子１からベット６７へ移乗する際、利用者６９は立ち上がり補助具５９を利用する。例えば、利用者６９は前屈みになり立ち上がり補助具５９の腕部６３に自分の胸部あるいは腹部を乗せ、足にかかる体重の一部を軽減し、腰を浮かせて、身体を着座面３（図１参照）より、ベット６７の上面へ移動する。この時、図７で説明したように、電動車椅子１は固定状態であるので、利用者６９は安定した動作で移乗することが可能である。【００２０】  図１０は移乗補助装置の第２の実施例である。図４で説明した立ち上がり補助具４９は固定式であったが、図１０に示す立ち上がり補助具５９には、駆動部７１が設けられており、これにより腕部６３は矢印７３で示す上下運動ばかりでなく、矢印７５で示す回転運動も行う。この２つの運動により、利用者６９はより容易にベットへ移ることが可能になる。【００２１】  図１１、図１２は他の実施例である。これらの実施例においては、腕部６３は２本の支持棒７７で支持されている。腕部６３はベース板５１に対して固定式であり、２本の支持棒７７でしっかりと支持されるので、腕力がある程度ある利用者は、これを利用して移乗できる。【００２２】    また、図１１における車輪把持部５３のレール６５の間隔は、左右の自在キャスター１１の間隔に合わせられており、機能的には図５で説明した１個の自在キャスターの動きを制限するのと同じである。【００２３】  図１２は、自在キャスター１１の動きをアクチュエータを用いて積極的に固定する実施例を示すものである。レール６５は全体で４本となり、内側のレールはリンク機構７９で移動可能に構成されるため、自在キャスター１１が入り込む前は間隔を広く、入り込んだ後には間隔を狭めて、より強固に固定することが可能になる。なお、リンク機構７９の動きはモータ駆動部８１によってなされる。【００２４】  以上説明した、車輪把持部５３と立ち上がり補助具５９の組み合わせは、これらの組み合わせに限定されるものではなく、例えば、図１０で示す立ち上がり補助具５９と図１２で示す車輪把持部５３を組み合わせてもよい。この場合一番安定した性能となるが、一番高価な製品ともなる。利用者の身体能力に合わせて、組み合わせを決めればよい。【００２５】  以上の説明では、自在キャスターのみを固定する場合で説明したが、これに限定されず、自在キャスターと後輪の固定車輪を同時に固定するようにしてもよい。後輪の固定車輪の回転も固定するようにすれば、電動車椅子１の電気的あるいは機械的ブレーキを省くことが可能になる。【００２６】また、以上の説明では電動車椅子に適用する場合で説明したが、これに限定されることなく、通常の手漕ぎの車椅子に適用しても良いことは言うまでもない。ただし��そこに使用される自在キャスターの大きさに合わせて、車輪把持部の大きさを決める必要がある。【００２７】  また、以上の説明では、車椅子からベットへ移乗する場合で説明したが、これに限定されるものではない。本発明の移乗補助装置をトイレの脇に設置すれば、トイレに一人で行くことも可能になる。【００２８】  また、本移乗補助装置を適用する電動車椅子は前部車輪を自在キャスター、後部車輪は固定車輪の場合で説明したが、前部車輪を固定車輪とし、後部車輪を自在キャスターとしてもよい。少なくとも自在キャスターを固定出来るように車輪把持部を工夫すればよい。【００２９】  また、本本移乗補助装置には立ち上がり補助具を省いてもよいし、あるいは取り外し可能となるように設置してもよい。この場合、ベット等への移乗は介護者が支援すればよい。ただし、この場合でも、車輪把持部で車椅子は固定されているので、車椅子のぐらつきは無く、介護者の負担は少なくなる利点は残る。
【発明の効果】
【００３０】  以上説明したように、本発明は、車椅子の自在キャスターの自在回転を拘束する機能を有し、かつ利用者が体重移動がし易いように、立ち上がり補助具を備えた移乗補助装置を提供するものであり、これにより脚が不自由な高齢者や身障者が他人の手助け無く、自分ひとりで、ベットから車椅子へ、あるいは車椅子からベットへと移乗できるので、好きな時に、好きな場所に行くことが出来る自立支援システムを実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を適用するに適した電動車椅子の斜視図
【図２】移乗し易いように側板を退避した電動車椅子の斜視図
【図３】自在キャスターの動きを説明する図
【図４】本発明の移乗補助装置の実施例を示す斜視図
【図５】本発明の移乗補助装置を詳しく説明するための斜視図
【図６】移乗動作を説明するための図
【図７】移乗動作を説明するための図
【図８】移乗動作を説明するための図
【図９】移乗動作を説明するための図
【図１０】本発明の移乗補助装置の他の実施例を示す斜視図
【図１１】本発明の移乗補助装置の他の実施例を示す斜視図
【図１２】本発明の移乗補助装置の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【００３２】  １  電動車椅子
３  着座面
５  背凭れ部
７  フレーム
９  底板
１１  自在キャスター
１３  固定車輪
１５  右側板
１７  左側板
１９  フットレスト
２１  ジョイスティック
２３  駆動モータ部
２５  矢印
２７  矢印
２９  矢印
４９  移乗補助装置
５１  ベース板
５３  車輪把持部
５５  カバー
５７  キャスター挿入部
５９  立ち上がり補助具
６１  体重支持棒
６３  腕部
６５  レール
６６  突き当て板
６７  ベット
６９  利用者
７１  駆動部
７３  上下運動
７５  回転運動
７７  支持棒
７９  リンク機構
８１  モータ駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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