(57)【要約】      （修正有）【課題】低印字密度を繰り返し印字した後の転写における白抜けや濃度ムラ、虫喰いを防止し、ベタの均一性の優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写あるいは中間転写体を介して記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、トナーは少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、該トナーは平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有せず、印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たす画像形成装置。【選択図】図１
2005338524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写あるいは中間転写体を介して記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、
トナーは少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、
該トナーは平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有せず、
印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写あるいは中間転写体を介して記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、
前記トナー像は、少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有しないトナーと、
磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いて形成されるものであって、
印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーがカラートナーであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電荷保持部材の進行方向に対し順方向に回転する現像用磁気ローラと、静電荷保持部材の進行方向に対し逆方向に回転する現像用磁気ローラを備えた現像装置によって、静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、
前記トナー像は、少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有しないトナーと、
磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いて形成されるものであって、
印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電印刷法、静電記録法等において形成された静電荷潜像を可視像化する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置ではカラー化が進んできており、磁性キャリアを用いない非磁性一成分のカラートナーが汎用カラープリンタにおいて多用され、高速領域のプリンタにおいては二成分現像剤を用いる磁気ブラシ現像法が一般的に用いられている。
【０００３】
電子写真法においては、光導電性感光体を帯電、露光し、感光体上に静電荷潜像を形成する。次いで、この静電荷潜像を、樹脂をバインダとして着色剤等を含有せしめた微粒子状トナーによって現像する。得られたトナー像を記録紙上に転写し定着して記録画像が得られる。
【０００４】
また、最近のカラー画像形成装置においては中間転写ベルト等の中間転写体を介在させ、光導電性感光体から中間転写体へトナーを転写させ、中間転写体上に複数のトナー像を転写させた後に記録紙上に転写する装置が採用されている。
【０００５】
このように画像形成装置において、光導電性感光体上に現像されたトナー像を転写し記録紙上に形成する工程は最終画像を構成する重要な工程である。
【０００６】
このような画像形成装置においてトナーの転写時における転写抜けに起因し、最終的な記録紙等の転写材上の画像に、白抜けや濃度ムラが発生したり、さらには局部的に全く転写がされず、所謂虫喰い状の部分が発生することがある。
【０００７】
この白抜けや濃度ムラは大面積のベタやハーフトーン画像を印字した際にベタ均一性不良や階調性の不良として確認される。
【０００８】
この白抜けや濃度ムラの発生については、これまでにトナーの粒度分布に着目した提案（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）やトナーを篩い分けした際の篩上の残留物の重量に着目した提案（例えば、特許文献３参照）がなされている。
【０００９】
しかしながら、これらの提案では白抜けや濃度ムラの発生について改善の傾向は見られるものの、未だ不十分であり更なる改良が必要である。
【００１０】
さらに、虫喰い状の転写不良に対してはトナーの円形度を規定する提案もなされているが（例えば、特許文献４参照）、記録紙の違いにより発生してしまう場合があった。
また、カラートナーを用いた画像形成装置では印字される画像によって消費されるトナー量が著しく異なってくる場合が多く、例えばグラフィックのような印字密度の高い画像ではトナーは多量に消費されるが、文字のみの様な印字密度の低い画像ではトナー消費量の非常に少なくなる。このように印字される画像によってトナー消費量は大きく異なり、特に印字密度の低い画像を多量に印刷すると、トナーは現像機中で攪拌される回数が多くなり、現像機内部の攪拌ストレスによりトナー表面に付着させている外部添加剤がトナー中に埋め込まれ、流動性の低下及び帯電の変化を起こしてしまい、転写抜けを生じやすい。
【００１１】
【特許文献１】特開平４−２０４６６０号公報（特許請求の範囲）
【００１２】
【特許文献２】特開平６−１７５３９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０００−１３７３５１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平１０−０９７０９５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は、転写時に発生する白抜けや濃度ムラを防止し、安定した画像形成を提供するとともに、記録紙の違いによる虫喰いの発生を防止し、印字密度が変化しても安定した画像形成を確保する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は上記の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写あるいは中間転写体を介して記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、トナーは少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、該トナーは平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有せず、印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たすことを特徴とする画像形成装置を提供することで上記課題を解決できることが判った。
【００１５】
また、静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写あるいは中間転写体を介して記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、前記トナー像は、少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有しないトナーと、  磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いて形成されるものであって、印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たすことを特徴とする画像形成装置を提供することで上記課題を解決できることが判った。
【００１６】
更に、静電荷保持部材の進行方向に対し順方向に回転する現像用磁気ローラと、静電荷保持部材の進行方向に対し逆方向に回転する現像用磁気ローラを備えた現像装置によって、静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着して記録画像を得る画像形成装置において、前記トナー像は、少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有しないトナーと、磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いて形成されるものであって、印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量との関係が、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４（ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である）を満たすことを特徴とする画像形成装置を提供することで上記課題を解決できることが判った。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転写時に発生する白抜けや濃度ムラを防止し、安定した画像形成を提供するとともに、記録紙の違いによる虫喰いの発生を防止し、印字密度が変化しても安定した画像を確保できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは、少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び外部添加剤を含み、該トナーは平均粒径が４〜１２μｍの範囲にあり、４５μｍ以上の粒子を含有せず、印字したときのベタ部分のトナー付着量と文字部分のトナー付着量の関係が下記一般式（１）を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４…（１）
ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下である。
【００１９】
転写の白抜けや濃度ムラに対してはトナー中に存在するトナー凝集物や粗大粒子あるいは外部添加剤の大粒子に起因するものと考えられ、トナー中に含まれるその割合を規定することによって、解決されるものとされていた。
【００２０】
しかし本発明者らが検討したところ、転写の白抜けや濃度ムラは画像形成装置の印字枚数や印字密度によって、発生頻度が著しく異なり、ある一定条件下において非常に発生しやすくなることが判った。
【００２１】
すなわち、転写の白抜けや濃度ムラは、トナー又は二成分現像剤が新品時には発生しにくく、印字枚数が増加するに従い発生しやすくなり、さらに印字密度が高いと発生しにくく、印字密度が低いと発生しやすいことが判った。そして低い印字密度で大量に印刷した後に、高い印刷密度で印刷すると、１枚目が最も転写の白抜けや濃度ムラが発生しやすく、２枚目、３枚目と転写の白抜けや濃度ムラは軽減されていくことが判った。
【００２２】
このことから印字密度が高いと消費されるが、印字密度が低いと消費されず、選択的にトナー中又は二成分現像剤中に転写不良物質が蓄積され、蓄積された転写不良物質が高い印字密度の画像が印刷されるときに転写不良となって発生する。
【００２３】
印字密度が低い場合、消費されるトナーは現像性の良いトナーから消費され、現像機内部には現像性の悪いトナーが蓄積される。この状態で印字密度の高い画像を印刷すると、多くのトナーを現像せねばならず、現像性の悪いトナーも一緒に現像されることとなる。現像性の悪いトナーとは帯電量の高いトナーや粒径が大きい凝集物や粗大粒子であるが、帯電量の高いトナーはトナー粒径が小さい場合が多く、白抜けや濃度ムラには成りにくい。粒径の大きい凝集物や粗大粒子は転写時に光導電性感光体と記録紙間あるいは中間転写体で密着不良が発生し転写不良を起こすと考えられる。
【００２４】
この転写不良を起こす粒径の大きい凝集物や粗大粒子について検討したところ
４５μm以上の粒子を含有すると転写不良が発生することが判明した。
【００２５】
したがってトナーの粒度分布に着目した提案やトナーを篩い分けした際の篩上の残留物の重量の提案も４５μm以上のトナーを含む場合は白抜けや濃度ムラが発生してしまう。高い印字密度を継続して印刷した場合には、それほど目立つことなく転写不良物質が消費されるのであり、低い印字密度で大量に印刷した後に、高い印字密度で印刷すると蓄積された転写不良物質によって白抜けや濃度ムラが目立つことになる。
【００２６】
本発明者らは印字密度１．５％において２００００枚印刷した後に、全面ベタ画像（印字密度１００％）及び４ドット印字４ドット非印字（印字密度５０％）の線などのハーフトーン画像を印刷することによって、トナー中に４５μm以上の粒子がなければ上記の白抜け、濃度ムラが発生しないことを確認した。
【００２７】
粒子の大きさはトナーを振動篩等によりＪＩＳＺ８８０１で規定されている目開きを持つた篩を通過させ、規定の粒子を除去して行なった。篩通過後のトナーの再凝集も考えられたが、再凝集した粒子はお互いが強固に固まっているわけではなく、安易に崩れるため、密着不良を起こし白抜けや濃度ムラの発生することはなかった。
【００２８】
したがってトナー中に４５μｍ以上の粒子を含有しないことで、低い印字密度で大量に印刷しても白抜けや濃度ムラを防止できる。トナー中に４５μｍ以上の粒子を含む場合、その含有量が多いほど白抜けや濃度ムラの発生頻度が大きく、また粒子の粒径が大きいほど、白抜けや濃度ムラの範囲が広くなり、転写不良が目立つようになる。
【００２９】
一方、虫喰いについても検討したところ、虫喰いの発生は記録紙の厚みによって発生状況が異なり、記録紙が厚いほど発生しやすいことが判った。
【００３０】
この原因を調査する中で文字部分のトナー付着量に注目したところ、文字部分のトナー付着量が多いほど虫喰いが発生しやすく、文字部分のトナー付着量が少なければ記録紙の厚みが厚くても虫喰いはほとんど発生しないことも判った。したがって虫喰いは、転写されるトナーが記録紙等と密着する際に圧力によって凝集し、転写出来なくなって発生するものと推察される。
【００３１】
文字部分のトナー付着量としては、１．６ｍｇ／ｃｍ２以下であれば１３５ｋｇ紙のような厚紙を記録紙としても、虫喰いはほとんど確認されなかった。
【００３２】
なお、本発明の文字部分のトナー付着量は、図１に示すようにドット構成、印字密度がわかっているＬ字パターン（総ドット数；５２８ドット）を基に、このパターンを熱による重量変化のないＯＨＰシートに印刷し、印刷前後のＯＨＰシートの重量変化によって文字部分のトナー付着量として算出した。このときのＬ字パターンの印字密度は１０．３％であった。
【００３３】
電子写真方式においては画像のエッジ部分にトナーが多く付着するエッジ効果が確認されているが、このエッジに多くのトナーを現像してしまうと虫喰いが発生しやすくなる。
【００３４】
文字部分の現像量を増やす画像形成条件とすると細線の再現性が向上するが、虫喰いが発生しやすくなり、逆にベタのような大面積の現像量が低下し画像濃度の低下を起こしやすくなる。反対に大面積の現像量を増やす画像形成条件とすると文字部分の現像量が低下し文字がかすれ、文字の識別が不能になる。
【００３５】
これら文字部分のトナー付着量とベタ部分のトナー付着量には最適条件が存在し、それらを検討したところ０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４の範囲にある場合にはベタの均一性、画像濃度と文字のかすれを両立でき、かつ虫喰いも防止できることを確認し、本発明に至ったものである。
【００３６】
文字部分のトナー現像量とベタ部分のトナー現像量は現像機のマグネットロールの回転数、現像ギャップ、現像バイアス電位等の現像条件やトナーや磁性キャリアの電気抵抗値、トナー濃度によってコントロールすることができ、さらには光導電性感光体を露光するレーザー光量によって調整することが可能である。
【００３７】
ベタ部分の付着量は２ｃｍ×２ｃｍのベタの潜像を作製し、現像、転写後定着に入る前に画像形成装置を停止させ、用紙上に転写された未定着画像を取り出し、ベタ上のトナーを吸引して測定した。この吸引には、例えばトレック・ジャパン製の吸引式小型帯電量測定装置（Ｍｏｄｅｌ２１０ＨＳ）を用い、ベタ吸引前後の小型ファラデーゲージの重量増加によって測定することができる。
【００３８】
これら画像形成の条件によって文字部分のトナー付着量とベタ部分のトナー付着量を制御し、０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４、ただし、文字部分のトナー付着量は１．６ｍｇ／ｃｍ２以下の範囲で用いる画像形成装置を提供することで、課題を解決できる。
【００３９】
本発明のトナーに使用される定着用樹脂としては、例えば、以下の樹脂が挙げられる。
【００４０】
ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン-p-クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；更にはポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クロマン-インデン樹脂、石油系樹脂が挙げられるが、好ましくはスチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂である。また、前記したポリエステル樹脂にスチレン〜アクリルをグラフト共重合させた低吸湿性の樹脂も使用できる。なお、スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていてもよく、混合樹脂でも構わない。低温で定着し高温オフセットを防止する為には、例えばスチレン〜（メタ）アクリル系樹脂の場合、高分子量重合体と低分子量重合体よりなり、前者はトナーの耐オフセット性、後者は定着強度の確保に有効である。両者の組成のバランスは低温定着性及び耐オフセット性を両立するために重要でありさらに保存性にも影響すると言われている。スチレン〜（メタ）アクリル系樹脂の分子量分布はテトラヒドロフランに可溶な成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。ＧＰＣ測定で分子量が５０万を超える高分子量重合体成分と分子量が２万以下の低分子量成分を２０：８０〜６０：４０の範囲になるような樹脂とすることで低温定着性及び耐オフセット性を達成することができる。
【００４１】
ポリエステル樹脂としては、例えばジカルボン酸とジオールを脱水縮合して得ることができ、ジカルボン酸としては無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体又はそのエステル化合物を使用できる。
【００４２】
ジオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びその誘導体、ポリオキシプロピレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．２）−ポリオキシエチレン−（２．０）２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．４）−２，２−ビス（４−ヒドロシキフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びその誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドランダム共重合体ジオール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドブロック共重合体ジオール、エチレンオキサイド−テトラハイドロフラン共重合体ジオール、ポリカプロラクトンジオール等を使用できる。
【００４３】
またさらに、ポリエステルは上記のジカルボン酸、ジオールと共にトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等の三官能以上の多価カルボン酸又はその誘導体又はそのエステル化物を、あるいはソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリメチロールベンゼン等の三官能以上の多価アルコールを通常の方法で脱水縮合して得ることができる。
また定着用樹脂とワックスとの相溶性を向上させるため、定着用樹脂を合成する際に合成の全部又は一部の過程でワックスを共存させる共存重合法で作製してもよい。ワックスの存在下で共存重合法で定着樹脂を作製する方法においてビニル系共重合体としては、その構成単位として、スチレン系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル単量体を含み、これ以外のビニル系単量体を含むことができる。
本発明におけるワックスを共存させる共存重合を合成の全部又は一部の過程で行うことにより、該ワックスを均一に分散させたビニル系共重合体を少なくともその構成要素として得ることができる。なお、ビニル系共重合体は主として２個以上の重合可能な二重結合を有する単量体、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等の架橋剤で一部、架橋されていても良い。
【００４４】
ビニル重合体の構成単位としてのスチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他にオルトメチルスチレン、メタメチルスチレン、アルファメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等を挙げることができる。
【００４５】
ビニル重合体の構成単位としてのアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル系単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、等のアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルの他、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェート等を挙げることができ、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどが特に好ましく用いられる。
ビニル重合体の構成単位としてのその他のビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸等のアクリル酸及びそのα−あるいはβ−アルキル誘導体、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体及びジエステル誘導体、コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、コハク酸モノメタクリロイルオキシエチルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等を挙げることができる。
【００４６】
本発明のトナーに使用し得る着色剤としては、任意の適当な顔料または染料が挙げられる。トナーの着色剤としては、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー、キナクリドン、ナフトールレッド、ベンズイミダゾロンなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。これらは定着画像の光学濃度あるいは色調を維持するのに必要十分な量が用いられ、好ましくは樹脂に対し０．２〜１５ｗｔ％添加する。
【００４７】
更に同様の目的で染料が用いられる。例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、これらは樹脂に対し０．２〜１５ｗｔ％添加することができる。
【００４８】
本発明のトナーは磁性材料を含有することができる。磁性材料は着色剤の役割を兼ねることができる。本発明において、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれらの金属のアルムニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物が挙げられる。
【００４９】
これら磁性体は平均粒径が２μm以下、好ましくは０．１〜０．５μm程度のものが好ましく、トナー中に含有させる量としては、定着用樹脂に対し、０．１〜２００ｗｔ％が良い。
【００５０】
本発明の電子写真用トナーは、構成成分として少なくとも離型剤を含有する。一般に電子写真用トナーの離型剤としてはポリプロピレンワックスやポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートリピッシュワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等が多用されるがこれらに限定されるものではない。離型剤は単独或は複数組合せて用いることができるが、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜８重量部、好ましくは１〜４重量部の範囲で含有することにより良好な耐オフセット性能と定着強度、擦り試験強度を得ることができる。１重量部よりも少ないとオフセットが発生し易くなり、８重量部よりも多くなるとキャリアスペントは発生しやすくなり、さらに画質が劣化し易くなる。
【００５１】
本発明に用いられる外部添加剤には例えば、シリカ、フッ素樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリ沸化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、あるいは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、凝集防止剤、あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また、逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として用いることもできる。これらは単独あるいは複数組合せて使用することができ、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択される。
【００５２】
二成分現像剤として磁性キャリアに用いる磁性体微粒子としてはマグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種又は二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を使用できる。その形状は粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合は鉄等の強磁性微粒子を用いることが好ましい。また、化学的な安定性を考慮するとマグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトを用いることが好ましい。強磁性微粒子の種類及び含有量を選択することにより所望の磁化を有する樹脂キャリアを使用することができる。この時のキャリアの磁気特性は１０００エルステッドにおける磁化の強さは３０〜１５０ｅｍｕ／ｇが好ましい。
このような樹脂キャリアは磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物をスプレードライヤーで噴霧して製造したり、磁性体微粒子の存在下に水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させ縮合型バインダー中に磁性体微粒子が分散された樹脂キャリアを製造できる。
磁性キャリアの表面には正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させたり、樹脂をコーティングして帯電性を制御できる。
表面のコート材としてはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられ、さらに正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングすることができるが、シリコーン樹脂及びアクリル樹脂が好ましい。
【００５３】
本発明の電子写真用トナーと磁性キャリアとの混合比はトナー濃度として２〜１０ｗｔ％が好ましい。
【００５４】
本発明のトナーには帯電制御剤をトナー粒子に配合（内部添加）、もしくは混合（外部添加）して用いることにより、トナーの帯電量を所望の値に制御することができる。
【００５５】
トナーの正帯電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；これらの単独あるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン染料の如き帯電制御剤が特に好ましく用いられる。
【００５６】
トナーの負帯電制御剤としては、有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。
【００５７】
これらの帯電制御剤をトナーに内部添加する場合、定着用樹脂に対して０．１〜１０ｗｔ％添加することが好ましい。帯電制御剤も構造により皮膚感作性をもつものがあるので、充分吟味して選定する必要がある。
【００５８】
電子写真用トナーの粒度は種々の方法により測定されるが、本発明ではコールターカウンターを用いて行った。アパーチャーは１００μｍのものを用い測定装置はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社）を用い個数分布、体積分布を測定した。この時、測定試料は界面活性剤を加えた電解液中に測定トナーを加え超音波分散機で１分間分散させたものを５００００個測定した。トナーの平均粒径は４〜１２μｍが好ましく、さらにトナー中に含まれる４μｍ以下の粒子割合を１５個数％以下に抑えることが好ましい。さらに４μｍ以下の割合を１０個数％以下に抑えることで、さらに耐久性も向上する。二成分現像剤ではキャリアと数％のトナーを混合しトナーとキャリアの摩擦によってトナーを帯電させるが、４μｍ以下のトナーはキャリアから分離しにくくキャリアと長時間接触するためキャリア表面にスペントを起こしやすい。また４μｍ以下の微粒子トナーは非画像部へのトナー付着（カブリ）と定着時に粒径の大きなトナーと比較し多くの熱エネルギーを要し、低温定着性には不利である。したがってトナー中における４μｍ以下の割合は全トナー粒子数の１５個数％以下が良く、好ましくは全トナー粒子数の１０個数％以下が良く、更に好ましくは８個数％以下が良い。
本発明における電子写真用トナーを作製するには定着用樹脂、帯電制御剤、着色剤としての顔料または染料、磁性粉、あるいは顔料等をあらかじめ樹脂中に練りこんだマスターバッチ、更に必要に応じて添加剤、離型剤を均一に分散した定着用樹脂を組合せてヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合してから加熱ローラ、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して素材類を十分に混合せしめた後、冷却固化後微粉砕及び分級を行ってトナーを得る。この時の粉砕方法としては高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式やトナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、更には高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等が使用できる。ジェットミル方式や粒子間方式は衝突エネルギーによってトナーを粉砕するため、粉砕したトナー粒子の形状は比較的尖っているが、機械式粉砕法を用いた場合、トナーはギャップ間で擦られながら粉砕され、かつこの時に発生する摩擦熱によりトナー表面は球形化され易い。特に小粒径化及び低温定着化を目標とするトナーにおいては特開平７−２８７４１３号公報で指摘されるような粉砕時にトナーが衝突板に溶けて付着する現象も発生せず、さらに小粒径化及び低分子量のワックスを含有したときに特有の現象であるトナー流動性の低下を防止することもできる。
また、モノマーを重合し高分子化する際に着色剤、帯電制御剤、ワックス等を存在させて重合するいわゆる重合法によっても得ることができる。さらにはマイクロカプセル化する方法によっても得ることができる。
【００５９】
以上のように作製されたトナーは更に、必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機によりトナーに付着混合せしめ、添加剤を外部添加したトナーを得ることができる。
本発明の画像形成装置の現像装置は静電荷保持部材の移動速度によって選択されるが、静電荷保持部材の移動速度の速い高速プリンタ等の場合は１本の現像磁気ロールの現像では必ずしも十分でなく、複数の現像磁気ローラを使用し、現像領域を増して現像時間を伸ばし現像することも行われる。複数の現像磁気ローラを使用した場合、１本の現像ローラ方式と比較して高い現像能力が得られることにより、高面積画像印刷への対応や印刷品質が向上するばかりでなく、現像剤中のトナー含有量を低減ずることができ、かつ、現像ロール回転スピードを低減することが可能であり、トナーの飛散、現像剤への負荷低減によるトナーによるキャリアスペントを防止し二成分現像剤の長寿命化が更に可能となる。
さらに、複数の現像ローラを用いる現像方式において、静電荷保持部材の進行方向と順方向に現像ローラが回転する一方向現像は高い現像能力を有するが、背景のかぶりが出やすいことや画像先端部の欠け、磁気ブラシのはけ目が出やすい。
一方、静電荷保持部材の進行方向と逆方向に現像ローラが回転する一方向現像は画像部後端の欠けはあるものの背景のかぶりは少なく、磁気ブラシのはけ目も出にくいので安定した画像が得られる。しかし、前記逆方向現像は静電荷保持部材と接する実効トナー量が少ないため現像能力は少ないことがある。これに対してセンターフィード方式は上記した順及び逆の現像ローラの両方を兼ね備えているため上記両現像法式の欠点を回避できる。センターフィード方式の現像装置は例えば特公昭６２−４５５５２号公報により公知である。
【００６０】
センターフィード方式の現像装置を備えた画像形成装置の一実施例を図２に示す。図２において、帯電装置２により静電荷保持部材であるドラム状の感光体１の表面が一様に帯電され、光学装置８により感光体１上に静電潜像が形成される。
【００６１】
この静電潜像は現像装置３により顕像化されて、感光体１上にトナー像が形成される。現像装置３は、感光体１の移動方向即ち回転方向に対して逆方向に回転する逆方向現像用磁気ローラ１１と、感光体１の移動方向に対して順方向に回転する順方向現像用磁気ローラ１２とを対向して配置したセンターフィード方式の構造になっている。現像装置３には、上記現像用磁気ローラのほかに、トナー９とキャリア１０からなる二成分現像剤１３、攪拌部材１４、規制部材１５などが備えられる。なお、図２では逆方向現像用磁気ローラ１１並びに順方向現像用磁気ローラ１２を各１本ずつ備えた場合を示しているが、必要に応じてローラの設置本数を増やすこともできる。
【００６２】
感光体１上のトナー像は、転写装置５により記録媒体４上に転写される。感光体１上に残留したトナーは清掃装置７により取り除かれる。記録媒体４に転写されたトナー像は、定着装置６により定着され記録画像となる。
このような現像方式とトナーを組合せて使用することにより、画像に優れ、文字部分とベタ部分の両者に対して安定したトナー付着量を確保することができ、印字密度の変化に対して転写不良のない安定した画像形成装置を提供できる。
【００６３】
本発明の画像形成装置を用いて、印字密度１．５％において２００００枚印刷した後に、全面ベタ画像及び４ドット印字４ドット非印字の線などのハーフトーン画像を印刷したところ白抜け、濃度ムラが発生しないことを確認した。さらに文字のトナー付着量とベタのトナー付着量の関係を０．５＜（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）＜４の範囲にある場合にはベタの画像濃度と文字のかすれを両立でき、虫喰いも防止できることを確認し、安定した画像形成装置を提供することができる。
以下、本発明の実施例について説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
（トナーの作製１）
ポリエステル樹脂（１）（流出開始温度Ｔｆｂ；９１．０℃、軟化点Ｔ１／２；１０８．５℃、Ｍｗ；７４００、Ｍｎ；４９５０、Ｔｇ；５７．６℃、酸価；６．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ポリエステル樹脂（２）（流出開始温度Ｔｆｂ；１１７．３ ℃、軟化点Ｔ１／２；１５３．９℃、Ｍｗ；１１８９００、Ｍｎ；４９００、Ｔｇ；５６．３℃、酸価；３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用し、ポリエステル樹脂（１）とポリエステル樹脂（２）の配合比率を５０：５０で混合した。このポリエステル樹脂が９３重量部、ホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩が０．５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が４．０重量部及びカルナウバワックス（セラリカ野田製、商品名：カルナウバワックスＮＯ１）が２．５重量部の配合からなる原料をスーパーミキサーで予備混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、冷却した後粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒径が９μmのトナー母材αを得た。トナー母材α１００重量部に対し疎水性シリカ(日本アエロジル社製、商品名：Ｒ９７６、一次粒径７ｎｍ)０．４重量部及び無機粒子(日本アエロジル社製、商品名：ＲＸ５０、一次粒径４０ｎｍ)０．４重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させたトナーα’を得た。
【００６４】
次にこのトナーα’を振動篩にかけ粗大粒子の除去を行なった。
（実施例１）
実施例１では、トナーα’を篩の目開き１０６μｍを通過させたものをトナーＡとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００６５】
次に、上記トナーＡを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、ＯＰＣを感光体として用いた電子写真方式のレーザビームプリンタにおいて、ＯＰＣの帯電電位−５００Ｖ、残留電位−５０Ｖ、現像バイアス電位−３５０Ｖ、現像部コントラスト電位１５０Ｖで、毎分７０枚の印刷速度（印刷プロセス速度３１．４ｍ／ｓｅｃ）で画像作製を行った。現像機には、現像用磁気ローラが静電荷保持部材の進行方向と順方向に回転（３３３ｒｐｍ）する現像用磁気ローラと逆方向に回転する現像用磁気ローラを有するセンターフィード方式の現像装置を用い現像ギャップ（感光体と現像ローラスリーブ間の距離）を０．５ｍｍとし、反転現像で画像を作製した。定着機は、アルミニウム製芯金をフッ素樹脂（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体：ＰＦＡ）のチューブで薄く被覆し（厚さ４０μm）、中心部にヒータランプを設置したものを熱ローラとし、アルミニウム製芯金にゴム硬度約３０度のシリコーンゴム層（厚さ７ｍｍ）を設置し、最外層をＰＦＡチューブで被覆したものをバックアップローラとし、定着条件は、プロセス速度３１．４ｃｍ／ｓｅｃ、熱ローラとバックアップローラの外径Φ６０mm、押し付け荷重６０ｋｇｆ、両者の接触域（ニップ）の幅約７ｍｍとした。
【００６６】
評価方法は、まず印字密度１．５％で２００００枚印刷を行なった。その後、全面ベタ画像３枚及び４ドット印字４ドット非印字の線などのハーフトーン画像５枚を５５ｋｇ紙に印刷し白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに文字、細線を含む画像を１３５ｋｇ紙に５枚印字しで虫喰いを確認した。
（実施例２）
実施例２では、トナーα’を篩の目開き７５μｍを通過させたものをトナーＢとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００６７】
次に、トナーＢを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例１）
比較例１では、トナーα’を篩の目開き６３μｍを通過させたものをトナーＣとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００６８】
次に、トナーＣを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例２）
比較例２では、トナーα’を篩の目開き４５μｍを通過させたものをトナーＤとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００６９】
次に、トナーＤを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例３）
比較例３では、トナーα’を篩の目開き３８μｍを通過させたものをトナーＥとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７０】
次に、トナーＥを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（トナーの作製２）
スチレン−アクリル系共重合樹脂（三洋化成工業社製、商品名：ハイマーＳＢ３１６、Ｍｗ；２３８０００、Ｍｎ；３５００）が８６重量部、クロム含金属染料（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＳ−３４）が１重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名：ＭＡ−１００）が８重量部及びパラフィンワックス（日本精蝋社製、商品名：ＨＮＰ−３、ポリエチレン換算分子量Ｍｎ；４４０、ＤＳＣ吸熱ピーク５３．３℃、６７．８℃）が１重量部及びポリエチレンワックス（ヤスハラケミカル社製、商品名：ネオワックスＡＬ、ポリエチレン換算分子量；Ｍｎ４３０、ＤＳＣ吸熱ピーク６０．９℃、７０．６℃、１４０℃における溶融粘度８．５ｃｐ、結晶化度８３％）が４重量部からなる原料をスーパーミキサーで予備混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、冷却した後粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒径が９μmのトナー母材βを得た。更に該トナー母材β１００重量部に対し疎水性シリカ(日本アエロジル社製、商品名：アエロジルＲ９７２)０.８重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させたトナーβ’を得た。
【００７１】
次にこのトナーβ’を振動篩にかけ粗大粒子の除去を行なった。
（実施例３）
実施例３では、トナーβ’を篩の目開き１０６μｍを通過させたものをトナーＦとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７２】
次に、トナーＦを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例４）
実施例４では、トナーβ’を篩の目開き７５μｍを通過させたものをトナーＧとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７３】
次に、トナーＧを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例５）
実施例５では、トナーβ’を篩の目開き６３μｍを通過させたものをトナーＨとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７４】
次に、トナーＨを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例４）
比較例４では、トナーβ’を篩の目開き４５μｍを通過させたものをトナーＩとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７５】
次に、トナーＩを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例５）
比較例５では、トナーβ’を篩の目開き３８μｍを通過させたものをトナーＪとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７６】
次に、トナーＪを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例６）
比較例６では、トナーβ’を篩の目開き２５μｍを通過させたものをトナーＫとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【００７７】
次に、トナーＫを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
【００７８】
【表１】
2005338524.tif 000003
【００７９】
表１の結果から判るように、比較例１〜比較例３では白抜けが確認され、実施例１、実施例２では白抜けは確認されなかった。これから白抜けは４５μｍ以上の篩上の残留粒子が発生の主原因であり、篩分けなどによって４５μｍ以上の残留粒子を除去すれば、白抜けの発生は防止できることがわかった。
【００８０】
また、実施例３〜実施例５、比較例４〜比較例６のように篩上の比較的残留重量の少ないトナーにおいても、４５μｍ以上の粒子を含有するトナー（比較例４〜比較例６）では、低印字密度の印字を繰り返した後に、全面ベタ画像及び４ドット印字４ドット非印字の線画像を印字した場合には、白抜けが確認された。
（比較例７）
比較例７では、トナーＤを用いて、ＯＰＣの帯電電位を−７００Ｖ、残留電位−５０Ｖ、現像バイアス電位−５５０Ｖ、現像部コントラスト電位１５０Ｖに変更して印字評価を行なった。このときの文字部分の付着量は１．８ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は１．２ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けの発生はなかったが、虫喰いが確認された。
（実施例６）
実施例６では、トナーＤを用いて、ＯＰＣの帯電電位を−３５０Ｖ、残留電位−５０Ｖ、現像バイアス電位−２００Ｖ、現像部コントラスト電位１５０Ｖに変更して印字評価を行なった。このときの文字部分の付着量は０．７ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は０．６ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けおよび虫喰いの発生はなかった。
（比較例８）
比較例８では、二成分現像剤に用いる磁性キャリアのコート剤に多量のカーボンブラックを添加し、磁性キャリアの抵抗値を低くした。この低抵抗磁性キャリアにトナーＤを４.５重量％の割合で加え、二成分現像剤を作製し、ＯＰＣの帯電電位−３５０Ｖ、残留電位−５０Ｖ、現像バイアス電位−２００Ｖ、現像部コントラスト電位１５０Ｖで印字評価を行った。このときの文字部分の付着量は０．３ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は１．０ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けおよび虫喰いの発生はなかったが、文字や細線のかすれが発生した。
（比較例９）
比較例９では、二成分現像剤に用いる磁性キャリアのコート剤にカーボンブラックなどの導電剤を全く用いず、磁性キャリアの抵抗値を高くした。この高抵抗磁性キャリアにトナーＤを４．５重量％の割合で加え、二成分現像剤を作製し、ＯＰＣの帯電電位−５００Ｖ、残留電位−５０Ｖ、現像バイアス電位−３５０Ｖ、現像部コントラスト電位１５０Ｖで印字評価を行った。このときの文字部分の付着量は１．５ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は０．３ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けおよび虫喰いの発生はなかったが、ベタの均一性が低下した。
（実施例７）
実施例７では、磁性キャリアにトナーＪを５．５重量％の割合で加え、二成分現像剤を作製し、ＯＰＣの帯電電位−５００Ｖ、残留電位−５０Ｖ、現像バイアス電位−３５０Ｖ、現像部コントラスト電位１５０Ｖで印字評価を行った。このときの文字部分の付着量は１．０ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は０．９ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けおよび虫喰いの発生はなかった。
（比較例１０）
比較例１０では、実施例７の条件より現像用磁気ローラの回転数を５００ｒｐｍにした条件で印字評価を行った。このときの文字部分の付着量は０．５ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は１．２ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けおよび虫喰いの発生はなかったが、文字や細線のかすれが発生した。
（実施例８）
実施例８では、実施例７の条件より現像用磁気ローラの回転数を２３３ｒｐｍにした条件で印字評価を行った。このときの文字部分の付着量は１．３ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は０．６ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けおよび虫喰いの発生はなかった。
（比較例１１）
比較例１１では、実施例７の条件より現像用磁気ローラの回転数を１６７ｒｐｍにした条件で印字評価を行った。このときの文字部分の付着量は１．７ｍｇ／ｃｍ２、ベタ部分の付着量は０．４ｍｇ／ｃｍ２であり、白抜けの発生はなかったが、虫喰いが発生した。
【００８１】
【表２】
2005338524.tif 000004
【００８２】
表２に示すように、文字部分の付着量が１．６ｍｇ／ｃｍ２を超えた場合、虫喰いが確認された。また、（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）が０．５よりも小さい場合は文字、細線のかすれが発生し文字の判別に支障をきたす。一方、（文字部分のトナー付着量／ベタ部分のトナー付着量）が４よりも大きい場合には、ベタの均一性が劣る結果となった。
実施例６〜実施例８については、上記評価方法を繰り返し行い、計１０万枚の印刷を行っても白抜けや虫喰いは発生せず、安定した画像を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】文字部分のトナー付着量の算出に使用したＬ字パターンのドット構成図である。
【図２】本発明の一実施例による画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８４】
１は感光体、２は帯電装置、３は現像装置、４は記録媒体、５は転写装置、６は定着装置、７は清掃装置、８は光学装置、９はトナー、１０はキャリア、１１は逆方向現像用磁気ローラ、１２は順方向現像用磁気ローラ、１３は現像剤、１４は攪拌部材、１５は規制部材である。
【図１】
2005338524.tif 000005
【図２】
2005338524.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、虫喰い状の転写不良に対してはトナーの円形度を規定する提案もなされているが（例えば、特許文献４参照）、記録紙の違いにより発生してしまう場合があった。
また、カラートナーを用いた画像形成装置では印字される画像によって消費されるトナー量が著しく異なってくる場合が多く、例えばグラフィックのような印字密度の高い画像ではトナーは多量に消費されるが、文字のみの様な印字密度の低い画像ではトナー消費量は非常に少なくなる。このように印字される画像によってトナー消費量は大きく異なり、特に印字密度の低い画像を多量に印刷すると、トナーは現像機中で攪拌される回数が多くなり、現像機内部の攪拌ストレスによりトナー表面に付着させている外部添加剤がトナー中に埋め込まれ、流動性の低下及び帯電の変化を起こしてしまい、転写抜けを生じやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の電子写真用トナーは、構成成分として少なくとも離型剤を含有する。一般に電子写真用トナーの離型剤としてはポリプロピレンワックスやポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートリピッシュワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等が多用されるがこれらに限定されるものではない。離型剤は単独或は複数組合せて用いることができるが、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜８重量部、好ましくは１〜４重量部の範囲で含有することにより良好な耐オフセット性能と定着強度、擦り試験強度を得ることができる。１重量部よりも少ないとオフセットが発生し易くなり、８重量部よりも多くなるとキャリアスペントが発生しやすくなり、さらに画質が劣化し易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次にこのトナーα'を振動篩にかけ粗大粒子の除去を行なった。
（比較例１）
比較例１では、トナーα'を篩の目開き１０６μｍを通過させたものをトナーＡとして用い、トナーα'１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
評価方法は、まず印字密度１．５％で２００００枚印刷を行なった。その後、全面ベタ画像３枚及び４ドット印字４ドット非印字の線などのハーフトーン画像５枚を５５ｋｇ紙に印刷し白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに文字、細線を含む画像を１３５ｋｇ紙に５枚印字しで虫喰いを確認した。
（比較例２）
比較例２では、トナーα’を篩の目開き７５μｍを通過させたものをトナーＢとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、トナーＢを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例３）
比較例３では、トナーα’を篩の目開き６３μｍを通過させたものをトナーＣとして用い、トナーα’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、トナーＣを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例１）
実施例１では、トナーα'を篩の目開き４５μｍを通過させたものをトナーＤとして用い、トナーα'１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、トナーＤを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例２）
実施例２では、トナーα'を篩の目開き３８μｍを通過させたものをトナーＥとして用い、トナーα'１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、トナーＥを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（トナーの作製２）
スチレン−アクリル系共重合樹脂（三洋化成工業社製、商品名：ハイマーＳＢ３１６、Ｍｗ；２３８０００、Ｍｎ；３５００）が８６重量部、クロム含金属染料（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＳ−３４）が１重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名：ＭＡ−１００）が８重量部及びパラフィンワックス（日本精蝋社製、商品名：ＨＮＰ−３、ポリエチレン換算分子量Ｍｎ；４４０、ＤＳＣ吸熱ピーク５３．３℃、６７．８℃）が１重量部及びポリエチレンワックス（ヤスハラケミカル社製、商品名：ネオワックスＡＬ、ポリエチレン換算分子量；Ｍｎ４３０、ＤＳＣ吸熱ピーク６０．９℃、７０．６℃、１４０℃における溶融粘度８．５ｃｐ、結晶化度８３％）が４重量部からなる原料をスーパーミキサーで予備混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、冷却した後粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒径が９μｍのトナー母材βを得た。更に該トナー母材β１００重量部に対し疎水性シリカ（日本アエロジル社製、商品名：アエロジルＲ９７２）０．８重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させたトナーβ’を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次にこのトナーβ’を振動篩にかけ粗大粒子の除去を行なった。
（比較例４）
比較例４では、トナーβ’を篩の目開き１０６μｍを通過させたものをトナーＦとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、トナーＦを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例５）
比較例５では、トナーβ’を篩の目開き７５μｍを通過させたものをトナーＧとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、トナーＧを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（比較例６）
比較例６では、トナーβ’を篩の目開き６３μｍを通過させたものをトナーＨとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、トナーＨを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例３）
実施例３では、トナーβ’を篩の目開き４５μｍを通過させたものをトナーＩとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、トナーＩを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例４）
実施例４では、トナーβ’を篩の目開き３８μｍを通過させたものをトナーＪとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、トナーＪを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。
（実施例５）
実施例５では、トナーβ’を篩の目開き２５μｍを通過させたものをトナーＫとして用い、トナーβ’１００ｇに対する篩上の残留物質の重量を測定した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、トナーＫを表面をシリコーンコートした磁性キャリアに対し４．５重量％の割合で混合、撹拌して二成分現像剤を作製し、比較例１と同様に印字評価して白抜け、濃度ムラの発生、ベタ均一性を確認し、さらに１３５ｋｇ紙で虫喰いを確認した。