(57)【要約】【課題】普通紙とリライタブルペーパーを任意に選択して使用する場合に利便性に優れ、エネルギーの無駄を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】初回給紙トレイ１００、排紙トレイ１０３、再利用給紙トレイ１０１および回収箱トレイ１０２と、初回給紙トレイ１００から排紙トレイ１０３にリライタブルペーパーを搬送する通路１０６と、再給紙トレイ１０１から回収箱トレイ１０２にリライタブルペーパーを搬送する通路１０６と、再給紙トレイ１０１から給紙されたリライタブルペーパーを排紙トレイ１０３側に搬送するため通路１０６を再利用給紙通路１０７に切り換え、再利用尾給紙トレイ１０１から排紙トレイ１０３にリライタブルペーパーを搬送することができるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字手段と、消去手段とを備え、リライタブルペーパーに画像を形成する画像形成装置において、
初回給紙トレイ、排紙トレイ、再利用給紙トレイおよび回収トレイと、
前記初回給紙トレイから前記排紙トレイにリライタブルペーパーを搬送する第１の搬送路と、
前記再給紙トレイから前記回収箱にリライタブルペーパーを搬送する第２の搬送路と、
前記再給紙トレイから給紙されたリライタブルペーパーを排紙トレイ側に搬送するため前記第２の搬送路から前記第１の搬送路に搬送路を切り換える切り換え手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記初回給紙トレイと前記排紙トレイと前記第１の搬送路とが水平方向に直線的に配置され、
前記第２の搬送路は前記第１の搬送路に対して直交するように配置され、
前記切り換え手段は、前記第１および第２の搬送路が交差する位置よりも上方の第２の搬送路と、前記交差する位置よりも排紙トレイ側の第１の搬送路とを連結する第３の搬送路により搬送路を切り換えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記初回給紙トレイと前記排紙トレイと前記第１の搬送路とが水平方向に直線的に配置され、
前記再利用給紙トレイと前記回収トレイと前記第２の搬送路とが水平方向に直線的に、かつ前記第１の搬送路よりも上側に配置され、
前記切り換え手段は、前記消去手段よりも下流側の第２の搬送路と前記印字手段より上流側の第１の搬送路とを連結する第３の搬送路により搬送路を切り換えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収トレイの用紙搬送方向の最下流側の端部が、前記排紙トレイの用紙搬送方向の最下流側の端部より用紙搬送方向上流側に位置するように前記回収トレイと前記排紙トレイの相対的な配置位置が設定されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印字手段は、前記第１の搬送路の前記排紙トレイの搬送方向上流側の直近に設けられ、搬送されてきたリライタブルペーパーに画像を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印字手段がサーマルヘッドからなることを特徴とする請求項１または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記消去手段は、前記第２の搬送路の前記再利用給紙トレイの搬送方向下流側の直近に設けられ、リライタブルペーパーに形成された画像を消去することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消去手段が加熱ローラからなることを特徴とする請求項１または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回収トレイと前記初回給紙トレイが同一構造であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回収トレイに回収されたリライタブルペーパーが満杯になったか否かを検出する満杯検知手段と、
前記満杯検知手段により満杯が検知されたとき、その旨、使用者に報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、課金・精算装置とを接続した画像形成システムにおいて、
前記印字出力装置からの印刷設定が、リライタブルペーパー購入と、前記画像形成装置からの印刷指示であった場合、リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷料金を記憶手段から取得し、印刷枚数と乗算した全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させるとともに、印刷画像の内容を前記画像形成装置に送信し、リライタブルペーパーに印刷させる制御手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、課金・精算装置とを接続した画像形成システムにおいて、
前記印字出力装置からの印刷設定が、再利用するリライタブルペーパーが再利用給紙トレイに１枚も存在しない状態での印刷指示であった場合、リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷料金を記憶手段から取得し、印刷枚数と乗算した全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させるとともに、印刷画像の内容を前記画像形成装置に送信し、リライタブルペーパーに印刷させる制御手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、課金・精算装置とを接続した画像形成システムにおいて、
リライタブルペーパーの再利用と前記画像形成装置からの印刷を指示した場合、リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷料金を記憶手段から取得し、印刷枚数と掛けた全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させ、使用者から全印刷料金を徴収したことを確認した後で、印刷画像の内容を前記画像形成装置に送信してリライタブルペーパーに印刷させ、再利用給紙トレイから給紙したリライタブルペーパーの枚数をカウントし、カウントした枚数の分、リライタブルペーパーのデポジット料金を前記課金・精算装置から返却する制御手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
前記制御手段は、リライタブルペーパーの画像消去時にかかる電気料金等のコストを、初回を含めた毎回の画像印刷時の印刷料金に加算して全印刷料金として使用者に課金することを特徴とする請求項１２または１３記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記画像形成装置および／または印字出力装置がリライタブルペーパーの回収を指示する回収ボタンを有する操作パネルを備え、再利用給紙トレイに印刷済のリライタブルペーパーを置いた状態で回収ボタンが押されると、前記制御手段は、リライタブルペーパーから情報を消去させ、前記回収トレイに収納すると同時に、リライタブルペーパーのデポジット料金を課金・精算装置から返却することを特徴とする請求項１２または１３記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記印字出力装置が印刷条件設定を表示する操作パネルを備え、前記操作パネルから前記刷条件設定の項目の一覧の印刷が指示されたとき、前記制御手段は、前記リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷条件設定の項目の印刷料金を記憶手段から取得し、デポジット料金と前記印刷領域とを加算した全印刷料金を前記課金・精算装置に表示することを特徴とする請求項１２または１３記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させた後、次いで、使用者から前記全印刷料金を徴収したことを確認し、設定した印刷条件設定の項目一覧を一覧表の形にし、変更が一目で確認できるレイアウトに加工して画像バッファに描画することを特徴とする請求項１６記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記画像バッファに描画した後、描画した前記画像バッファの内容をリライタブルペーパーに印刷させることを特徴とする請求項１７記載の画像形成システム。
【請求項１９】
前記課金・精算装置に代えて、または前記課金・精算装置に加えて記憶媒体記録装置を設け、前記制御手段は、前記記憶媒体記録装置によって駆動される記憶媒体に記憶された料金、精算された料金、およびデポジット料金の少なくとも１つを記憶させると共に、前記記憶媒体の表面に前記料金を可視情報として記録する記録手段を備えていることを特徴とする請求項１２または１３記載の画像形成システム。
【請求項２０】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、記憶媒体に利用状況を格納する記憶媒体記録装置と、情報処理装置とがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置および前記印字出力装置のいずれかから入力された第１の利用状況情報、および／または前記記憶媒体から読み出した第２の利用状況情報に基づいて、出力内容および／または給紙・出力先情報を含む指示情報を前記画像形成装置および／または前記印字出力装置に出力する制御手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２１】
前記第１の利用状況情報が、リライタブルペーパーおよび用紙の残量および／または有無の情報を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の画像形成システム。
【請求項２２】
前記第２の利用状況情報が、使用者のリライタブルペーパーの利用状況、印刷料金、デポジット料金、全印刷料金、用紙の購入料金、印刷条件設定の項目の印刷料金の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項２０記載の画像形成システム。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記第２の利用状況情報に基づき、使用しようとする使用者に対して配給する用紙の利用量が制限を超えた場合、および用紙の利用に問題にあったと認識した場合には、前記使用者に対してその旨報知することを特徴とする請求項２０記載の画像形成システム。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記報知後あるいは報知とともに、リライタブルペーパーへの強制印刷を指示し、および／または用紙への印刷を禁止する指示情報を前記画像形成装置および印字出力装置に出力することを特徴とする請求項２３記載の画像形成システム。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記第２の利用状況情報に基づき、使用しようとする使用者に対して配給する用紙の利用料が制限量までの残量の目安を越えそうになったと認識した場合には、前記使用者に対してその旨報知することを特徴とする請求項２０記載の画像形成システム。
【請求項２６】
前記制御手段は、前記報知後あるいは報知とともに、リライタブルペーパーに印刷しても支障のない出力内容であると認識したときには、リライタブルペーパーへの強制印刷を指示し、および／または用紙への印刷を禁止する指示情報を前記画像形成装置および印字出力装置に出力することを特徴とする請求項２５記載の画像形成システム。
【請求項２７】
前記制御手段は、前記第２の利用状況情報のうち、リライタブルペーパーへの印刷を行う使用者の過去の利用状況情報に基づき、リライタブルペーパーへの印刷回数に対してリライタブルペーパーのリライタブルペーパー再利用回数および／またはリライタブルペーパー回収枚数の比率が所定の値より低いと判断した場合、使用者に対してその旨報知することを特徴とする請求項２０記載の画像形成システム。
【請求項２８】
前記制御手段は、前記報知後あるいは報知とともに、用紙への強制印刷を指示し、および／またはリライタブルペーパーへの印刷を禁止する指示情報を前記画像形成装置および印字出力装置に出力することを特徴とする請求項２７記載の画像形成システム。
【請求項２９】
前記リライタブルペーパーの再利用比率および／または回収比率の所定の値が数段階に設定されていることを特徴とする請求項２７記載の画像形成システム。
【請求項３０】
前記判断は、リライタブルペーパーの再利用比率または回収比率の基準値を数段階に定め、リライタブルペーパーへの印刷回数の多少または範囲に合わせて、評価対象となる再利用比率または回収比率の基準値を割り当て、所定の印刷回数に達した場合、リライタブルペーパー再利用回数とリライタブルペーパー回収枚数を夫々印刷回数で割って算出した値を、評価対象となる再利用比率または回収比率の基準値と比較して、比較の大小に基づいて行われることを特徴とする請求項２７記載の画像形成システム。
【請求項３１】
請求項１１ないし３０のいずれか１項に記載の画像形成システムにおける前記制御手段の機能をコンピュータによって実行するための手順を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３２】
請求項３１記載のコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリライタブルペーパーを使用することができる複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、この画像形成装置を含む画像形成システム、特に、コインラック装置と接続された画像形成装置を含む画像形成システム、この画像形成システムの制御手段として機能するコンピュータプログラムおよびこのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のハードコピーは、紙などの記録媒体に外部からインクあるいはトナーなどの着色剤を付着固定して画像形成を行なうか、あるいは感熱記録紙のように紙などの基材上に感熱記録層を設け、これに熱などのエネルギーを加えて可視画像を形成するなどして永久画像を形成するようにしている。しかし、近年、複写機やファクシミリの普及とコンピュータからの情報出力によって紙等の記録媒体の消費量が急激に増大し、自然破壊や廃棄物処理など社会問題を引き起こしている。この問題を解決するため、記録した可視画像を消去でき、繰り返し使用可能な記録材料が注目されている。
【０００３】
例えば特許文献１に示すように、有機低分子結晶粒子を分散した高分子膜の光散乱性変化を利用し、透明と白濁の２状態を熱を加えることにより可逆的に形成できる記録媒体が開示され、すでに磁気カードの内容表示部として実用化されている。しかし、この記録媒体に表示される画像は、黒や青の着色地肌またはアルミ蒸着膜などの光反射性の地肌に白色の印字となるので、通常のハードコピーとしては違和感が大きく適していない。このため、例えば特許文献２に示すように、発色と消色の２状態をとり得るロイコ染料を感熱記録層として用い、白色地肌に可逆的に発色印字画像を形成できる可逆性感熱記録媒体（以下、感熱記録媒体という）が開示されている。この感熱記録媒体用のリライタブル記録装置は、感熱記録媒体の搬送路に沿って加熱消去ユニットと記録ユニットを有し、加熱消去ユニットは消去用加熱ヘッドと、消去用加熱ヘッドを加圧ローラに押圧する圧力調整機構を有し、記録ユニットは記録用加熱ヘッドと、記録用加熱ヘッドを加圧ローラに押圧する圧力調整機構を有する。そして搬入ガイドトレイにセットされ、媒体検出センサで検出された感熱記録媒体を駆動ユニットにより駆動される加圧ローラにより、搬送しながら、その搬送過程において、加熱消去ユニットの消去用加熱ヘッドにより感熱記録媒体の感熱層の発色記録を消去し、消去された感熱記録媒体は消去用加熱ヘッドの下流側のガイドに沿って水平方向に搬送され、記録ユニットの加圧ローラで搬送しながら記録用加熱ヘッドにより新たな発色記録処理を行い、文字や画像を記録して排出ガイドトレイに排出される。
【０００４】
加熱消去ユニットの消去用加熱ヘッドは、加熱ヒータとヒータ基板とにより構成されている。加熱ヒータは実際に加熱を行なうものであり、加圧ローラと対向して設けられている。そして、矢印で示す方向に感熱記録媒体１が搬送されると、感熱記録媒体は加熱ヒータと加圧ローラとの間に挟み込まれながら搬送し、加熱ヒータが発生する熱で感熱記録媒体に設けられた感熱層の発色記録を消去する。
【０００５】
また、特許文献３に示されたリライタブルカード用記録装置においても、感熱記録媒体であるカードを水平方向に対して直線的に搬送して消去と記録を行うようにしている。
【０００６】
特許文献２に示すリライタブル記録装置によれば、感熱記録媒体の記録されていた感熱記録層の発色を消去用加熱ヘッドにより消去し、同一の感熱記録媒体に続けて記録用加熱ヘッドにより新たな発色記録処理を行なえるため、感熱記録媒体を繰り返し使用することができ、自然破壊や廃棄物処理等の社会問題の発生を回避することができる。
【０００７】
さらに、特許文献４には、課金システムや課金方法が開示されているが、前述のようなリライタブルペーパーを使用した画像形成装置を含むシステムにおける課金については何ら触れられていない。
【特許文献１】特開昭５５−１５４１９８号公報
【特許文献２】特開平５−１２４３６０号公報
【特許文献３】特開２０００―１３２６４８号公報
【特許文献４】特開２００２−１８２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述のようなリライタブルペーパーを使用した画像形成装置、あるいはこの画像形成装置を含むシステムを構築しようとすると、以下のような点に考慮する必要がある。
【０００９】
例えば、リライタブルペーパー出力装置の排紙トレイが１つだけであると、リライタブルペーパーに情報が印刷されたものと白紙になったものが混在してしまい、手作業で区別する必要がある。このように手作業で区別するようにすると、リライタブルペーパーを使ったコピーサービスを困難にする。また、リライタブルペーパーに化学変化を起こし白色に発色させる温度に設定された発熱体を持つ消去部熱ローラーの後に、同じく化学変化を起こし黒色に発色させる温度に設定された発熱体を持つ印字部サーマルヘッドを置いて、排紙口を１つにまとめることも考えられるが、リライタブルペーパーの印刷内容を判別する必要があり、白紙のリライタブルペーパーを消去部熱ローラーに通したり、印刷内容を消去したリライタブルペーパーを印字部サーマルヘッドに通したりするため、夫々余計な摩耗を引き起こし寿命を縮める他、余分な発熱を出してエネルギーを無駄にすることになる。
【００１０】
また、出力装置に複数の排紙トレイを設けることも考えられるが、このように構成すると、印字部から出た直後の排紙口が１つだけであり、特定の排紙トレイに誘導するために爪や給紙コロ、誘導通路等複雑な構造となる。しかしその複雑な構造を利用してまで、白紙になったリライタブルペーパーを特定の排紙トレイに指定して排紙するのは実用的ではない。
【００１１】
一方、従来のコピーサービスでは用紙の購入料金を含めた印刷料金が投入されたかを確認して用紙トレイにセットされた用紙を給紙し、用紙にコピー画像を印刷するという手順を取っている。しかし、リライタブルペーパーを利用するコピーサービスでは、リライタブルペーパーを白紙に戻して再利用し印刷する手段が新たに加わる。それは印刷料金の設定にも影響する。さらに余ったリライタブルペーパーを回収する作業も必要になり、これに対応するためには、ガラスのビンの回収と同様にデポジット料金制度の導入も考えられる。デポジット料金２１を踏まえた印刷料金の設定、リライタブルペーパーの回収、デポジット料金の返却については、コストダウンを図るために従来のコピーサービスと同様に機械による自動化が好ましい。
【００１２】
しかし、実際にはそのような処理を行うリライタブルペーパー出力装置は存在しておらず、リライタブルペーパーのメリットを生かしたコピーサービスが提供されていない。
【００１３】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、普通紙とリライタブルペーパーを任意に選択して使用する場合に利便性に優れ、エネルギーの無駄を抑えることができる画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
また、他の目的は、リライタブルペーパーと普通紙とを効率的に使用し、省資源に貢献することができる画像形成システムを提供することにある。
【００１５】
さらに他の目的は、リライタブルペーパーと普通紙とを効率的に使用し、省資源に貢献することができる画像形成システムを構築することができるコンピュータプログラムおよびこのコンピュータプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため、第１の手段は、印字手段と、消去手段とを備え、リライタブルペーパーに画像を形成する画像形成装置において、初回給紙トレイ、排紙トレイ、再利用給紙トレイおよび回収トレイと、前記初回給紙トレイから前記排紙トレイにリライタブルペーパーを搬送する第１の搬送路と、前記再給紙トレイから前記回収箱にリライタブルペーパーを搬送する第２の搬送路と、前記再給紙トレイから給紙されたリライタブルペーパーを排紙トレイ側に搬送するため前記第２の搬送路から前記第１の搬送路に搬送路を切り換える切り換え手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
第２の手段は、第１の手段において、前記初回給紙トレイと前記排紙トレイと前記第１の搬送路とが水平方向に直線的に配置され、前記第２の搬送路は前記第１の搬送路に対して直交するように配置され、前記切り換え手段は、前記第１および第２の搬送路が交差する位置よりも上方の第２の搬送路と、前記交差する位置よりも排紙トレイ側の第１の搬送路とを連結する第３の搬送路により搬送路を切り換えることを特徴とする。
【００１８】
第３の手段は、第１の手段において、前記初回給紙トレイと前記排紙トレイと前記第１の搬送路とが水平方向に直線的に配置され、前記再利用給紙トレイと前記回収トレイと前記第２の搬送路とが水平方向に直線的に、かつ前記第１の搬送路よりも上側に配置され、前記切り換え手段は、前記消去手段よりも下流側の第２の搬送路と前記印字手段より上流側の第１の搬送路とを連結する第３の搬送路により搬送路を切り換えることを特徴とする。
【００１９】
第４の手段は、第３の手段において、前記回収トレイの用紙搬送方向の最下流側の端部が、前記排紙トレイの用紙搬送方向の最下流側の端部より用紙搬送方向上流側に位置するように前記回収トレイと前記排紙トレイの相対的な配置位置が設定されていることを特徴とする。
【００２０】
第５の手段は、第１の手段において、前記印字手段は、前記第１の搬送路の前記排紙トレイの搬送方向上流側の直近に設けられ、搬送されてきたリライタブルペーパーに画像を形成することを特徴とする。
【００２１】
第６の手段は、第１または第５の手段において、前記印字手段がサーマルヘッドからなることを特徴とする。
【００２２】
第７の手段は、第１の手段において、前記消去手段は、前記第２の搬送路の前記再利用給紙トレイの搬送方向下流側の直近に設けられ、リライタブルペーパーに形成された画像を消去することを特徴とする。
【００２３】
第８の手段は、第１または第７の手段において、前記消去手段が加熱ローラからなることを特徴とする。
【００２４】
第９の手段は、第１ないし第４の手段において、前記回収トレイと前記初回給紙トレイが同一構造であることを特徴とする。
【００２５】
第１０の手段は、第１ないし第９の手段において、前記回収トレイに回収されたリライタブルペーパーが満杯になったか否かを検出する満杯検知手段と、前記満杯検知手段により満杯が検知されたとき、その旨、使用者に報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００２６】
第１１の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段に係る画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、課金・精算装置とを接続した画像形成システムにおいて、前記印字出力装置からの印刷設定が、リライタブルペーパー購入と、前記画像形成装置からの印刷指示であった場合、リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷料金を記憶手段から取得し、印刷枚数と乗算した全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させるとともに、印刷画像の内容を前記画像形成装置に送信し、リライタブルペーパーに印刷させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２７】
第１２の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段に係る画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、課金・精算装置とを接続した画像形成システムにおいて、前記印字出力装置からの印刷設定が、再利用するリライタブルペーパーが再利用給紙トレイに１枚も存在しない状態での印刷指示であった場合、リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷料金を記憶手段から取得し、印刷枚数と乗算した全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させるとともに、印刷画像の内容を前記画像形成装置に送信し、リライタブルペーパーに印刷させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２８】
第１３の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段に係る画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、課金・精算装置とを接続した画像形成システムにおいて、リライタブルペーパーの再利用と前記画像形成装置からの印刷を指示した場合、リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷料金を記憶手段から取得し、印刷枚数と掛けた全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させ、使用者から全印刷料金を徴収したことを確認した後で、印刷画像の内容を前記画像形成装置に送信してリライタブルペーパーに印刷させ、再利用給紙トレイから給紙したリライタブルペーパーの枚数をカウントし、カウントした枚数の分、リライタブルペーパーのデポジット料金を前記課金・精算装置から返却する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２９】
第１４の手段は、第１２または第１３の手段において、前記制御手段は、リライタブルペーパーの画像消去時にかかる電気料金等のコストを、初回を含めた毎回の画像印刷時の印刷料金に加算して全印刷料金として使用者に課金することを特徴とする。
【００３０】
第１５の手段は、第１２または第１３の手段において、前記画像形成装置および／または印字出力装置がリライタブルペーパーの回収を指示する回収ボタンを有する操作パネルを備え、再利用給紙トレイに印刷済のリライタブルペーパーを置いた状態で回収ボタンが押されると、前記制御手段は、リライタブルペーパーから情報を消去させ、前記回収トレイに収納すると同時に、リライタブルペーパーのデポジット料金を課金・精算装置から返却することを特徴とする。
【００３１】
第１６の手段は、第１２または第１３の手段において、前記印字出力装置が印刷条件設定を表示する操作パネルを備え、前記操作パネルから前記刷条件設定の項目の一覧の印刷が指示されたとき、前記制御手段は、前記リライタブルペーパーのデポジット料金と印刷条件設定の項目の印刷料金（実施例ではサービス料金と称している）を記憶手段から取得し、デポジット料金と前記印刷領域とを加算した全印刷料金を前記課金・精算装置に表示することを特徴とする。
【００３２】
第１７の手段は、第１６の手段において、前記制御手段は、前記全印刷料金を前記課金・精算装置に表示させた後、次いで、使用者から前記全印刷料金を徴収したことを確認し、設定した印刷条件設定の項目一覧を一覧表の形にし、変更が一目で確認できるレイアウトに加工して画像バッファに描画することを特徴とする。
【００３３】
第１８の手段は、第１７の手段において、前記制御手段は、前記画像バッファに描画した後、描画した前記画像バッファの内容をリライタブルペーパーに印刷させることを特徴とする。
【００３４】
第１９の手段は、第１２または第１３の手段において、前記課金・精算装置に代えて、または前記課金・精算装置に加えて記憶媒体記録装置を設け、前記制御手段は、前記記憶媒体記録装置によって駆動される記憶媒体に記憶された料金、精算された料金、およびデポジット料金の少なくとも１つを記憶させると共に、前記記憶媒体の表面に前記料金を可視情報として記録する記録手段を備えていることを特徴とする。
【００３５】
第２０の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段に係る画像形成装置と、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置と、記憶媒体に利用状況を格納する記憶媒体記録装置と、情報処理装置とがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置および前記印字出力装置のいずれかから入力された第１の利用状況情報、および／または前記記憶媒体から読み出した第２の利用状況情報に基づいて、出力内容および／または給紙・出力先情報を含む指示情報を前記画像形成装置および／または前記印字出力装置に出力する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００３６】
第２１の手段は、第２０の手段において、前記第１の利用状況情報が、リライタブルペーパーおよび用紙の残量および／または有無の情報を含んでいることを特徴とする。
【００３７】
第２２の手段は、第２０の手段において、前記第２の利用状況情報が、使用者のリライタブルペーパーの利用状況、印刷料金、デポジット料金、全印刷料金、用紙の購入料金、印刷条件設定の項目の印刷料金の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする。
【００３８】
第２３の手段は、第２０の手段において、前記制御手段は、前記第２の利用状況情報に基づき、使用しようとする使用者に対して配給する用紙の利用量が制限を超えた場合、および用紙の利用に問題にあったと認識した場合には、前記使用者に対してその旨報知することを特徴とする。
【００３９】
第２４の手段は、第２３の手段において、前記制御手段は、前記報知後あるいは報知とともに、リライタブルペーパーへの強制印刷を指示し、および／または用紙への印刷を禁止する指示情報を前記画像形成装置および印字出力装置に出力することを特徴とする。
【００４０】
第２５の手段は、第２０の手段において、前記制御手段は、前記第２の利用状況情報に基づき、使用しようとする使用者に対して配給する用紙の利用料が制限量までの残量の目安を越えそうになったと認識した場合には、前記使用者に対してその旨報知することを特徴とする。
【００４１】
第２６の手段は、第２５の手段において、前記制御手段は、前記報知後あるいは報知とともに、リライタブルペーパーに印刷しても支障のない出力内容であると認識したときには、リライタブルペーパーへの強制印刷を指示し、および／または用紙への印刷を禁止する指示情報を前記画像形成装置および印字出力装置に出力することを特徴とする。
【００４２】
第２７の手段は、第２０の手段において、前記制御手段は、前記第２の利用状況情報のうち、リライタブルペーパーへの印刷を行う使用者の過去の利用状況情報に基づき、リライタブルペーパーへの印刷回数に対してリライタブルペーパーのリライタブルペーパー再利用回数および／またはリライタブルペーパー回収枚数の比率が所定の値より低いと判断した場合、使用者に対してその旨報知することを特徴とする。
【００４３】
第２８の手段は、第２７の手段において、前記制御手段は、前記報知後あるいは報知とともに、用紙への強制印刷を指示し、および／またはリライタブルペーパーへの印刷を禁止する指示情報を前記画像形成装置および印字出力装置に出力することを特徴とする。
【００４４】
第２９の手段は、第２７の手段において、前記リライタブルペーパーの再利用比率および／または回収比率の所定の値が数段階に設定されていることを特徴とする。
【００４５】
第３０の手段は、第２７の手段において、前記判断は、リライタブルペーパーの再利用比率または回収比率の基準値を数段階に定め、リライタブルペーパーへの印刷回数の多少または範囲に合わせて、評価対象となる再利用比率または回収比率の基準値を割り当て、所定の印刷回数に達した場合、リライタブルペーパー再利用回数とリライタブルペーパー回収枚数を夫々印刷回数で割って算出した値を、評価対象となる再利用比率または回収比率の基準値と比較して、比較の大小に基づいて行われることを特徴とする。
【００４６】
第３１の手段は、第１１ないし第３０のいずれか１項に記載の画像形成システムにおける前記制御手段の機能をコンピュータによって実行するための手順をコンピュータプログラムが備えていることを特徴とする。
【００４７】
第３２の手段は、第３１の手段に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００４８】
なお、後述の実施例において、初回給紙トレイは参照符号１００に、排紙トレイは参照符号１０３に再利用給紙トレイは参照符号１０１に、回収トレイは回収箱トレイ１０２に、第１の搬送路は通路１０６ａに、第２の搬送路は通路１０６ｂに、第３の搬送路は再給紙通路１０７に、印字手段は印字部サーマルヘッド１０４に、消去手段は消去部熱ローラ１０５に、切り換え手段はモータ１２１、動力伝達軸１２２、カム１２３に、制御手段は制御プログラム１１４，１１４ａ，１１４ｂに、満杯検知手段は重量センサ１０９または接触センサ１１０に、満杯検知手段により満杯が検知されたとき、その旨、使用者に報知する報知手段はＣＰＵ１１５とこのＣＰＵ１１５からの指示により表示する操作部や発生する光、音に、第１ないし第７のいずれかの手段に係る画像形成装置はリライタブルペーパー出力装置１に、リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない印字出力装置は従来の出力装置２に、課金・精算装置はコインラック装置４に、記憶手段はメモリ１１１に、リライタブルペーパーに印刷させる制御手段はＣＰＵ１１５に、リライタブルペーパーは参照符号３に、デポジット料金は参照符号２１に、印刷料金は参照符号２０に、全印刷料金は参照符号２２に、画像バッファは参照符号１１３に、記憶媒体駆動装置は参照符号７に、記憶媒体は参照符号８にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、普通紙とリライタブルペーパーを任意に選択して使用する場合に利便性に優れ、エネルギーの無駄を抑えることができる。また、リライタブルペーパーと普通紙とを効率的に使用し、省資源に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００５１】
＜システム構成＞
図１は本発明の第１の実施例に係るリライタブルペーパー出力装置を含むシステムのシステム構成を示す図で、このシステムは、リライタブルペーパー出力装置１と、従来から使用されているリライタブルペーパーではない普通紙に印字して出力する（リライタブルペーパーに対する印字・消去機能を備えていない）出力装置２と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称す）５と、コインラック装置４とから構成されている。
【００５２】
同図において、リライタブルペーパー出力装置１は、制御プログラム１１４ｂ、ＣＰＵ１１５ｂ、メモリ１１１ｂ、ハードディスク１１６ｂ、画像バッファ１１３ｂを備えている。リライタブルペーパー３はリライタブルペーパー出力装置１の専用紙であり、ペーパー自体の物質に化学変化を起こして印刷内容の書き換えができるようにしたもので前述の従来例で示したようにトナーは不要である。
【００５３】
メモリ１１１ｂは一覧表９のレイアウトや、印刷条件設定１０、印刷料金２０、デポジット料金２１、サービス印刷料金２４の値を保管する。ハードディスク１１６ｂは主に出力内容１６と印刷画像１７を保管する。画像バッファ１１３ｂは印刷画像１７の元となる出力内容を形成するための作業場所である。ＣＰＵ１１５ｂは制御プログラム１１４ｂの制御により各装置へコマンドを出す。さらに制御プログラム１１４ｂは全印刷料金２２や返却するデボジット料金２１の合計額の算出も行う。
【００５４】
一方、従来の出力装置２には、制御プログラム１１４ａ、ＣＰＵ１１５ａ、メモリ１１１ａ、ハードディスク１１６ａ、画像バッファ１１３ａ、監視プログラム１２４ａを備えている。用紙６は従来の出力装置２で利用される。
【００５５】
他方、パソコン５には、制御プログラム１１４、監視プログラム１２４、ＣＰＵ１１５、メモリ１１１、ハードディスク１１６、画像バッファ１１３、記憶媒体記録装置７、記憶媒体８、プリンタドライバー１２６が収められている。監視プログラム１２４は印刷枚数１１の管理や使用者の使用状況情報の分析等を行う。記憶媒体８はメモリ１１１、ハードディスク１１６もその範囲に入るが、ここではカード類が主に使用され、用紙６とリライタブルペーパー３の利用状況を含む使用者の利用状況情報を記憶する。プリンタドライバー１２６は従来の出力装置２のパネル操作部と同じで印刷条件設定１０を行う。
【００５６】
パソコン５が付かないシステムでは記憶媒体記憶装置７、記憶媒体８、コインラック装置４が従来の出力装置２、リライタブルペーパー出力装置１のいずれかに接続される。
【００５７】
＜リライタブルペーパー出力装置＞
図２はリライタブルペーパー出力装置１の概略構成を示す図である。同図において、右側のトレイは初回給紙トレイ１００と再利用給紙トレイ１０１の２段構成となっている。
【００５８】
初回給紙トレイ１００は未利用のリライタブルペーパー３を収納する。初回給紙トレイ１００とは反対側で同じ水平線上にある左側のトレイは排紙トレイ１０３である。排紙トレイ１０３は出力内容が印刷されたリライタブルペーパー３を収納する。初回給紙トレイ１００と排紙トレイ１０３の間に通路１０６があり、リライタブルペーパー３を移動させるための給紙コロ１１８が何箇所か設けられている。通路１０６の途中には印字部サーマルヘッド１０４が配置されている。印字部サーマルヘッド１０４はリライタブルペーパー３に化学変化を起こし、黒色に発色させる温度に設定された発熱体を持つ。初回給紙トレイ１００から未利用のリライタブルペーパー３を給紙し印字部サーマルヘッド１０４に通すと情報が印刷される。
【００５９】
右側の２段のトレイのうち、上側は再利用給紙トレイ１０１である。印刷済か白紙のリライタブルペーパー３を収納する。再利用給紙トレイ１０１からの通路内のすぐ下流側に消去部熱ローラー１０５が配置されている。消去部熱ローラー１０５はリライタブルペーパー３に化学変化を起こし白色に発色させる温度に設定された発熱体を持つ。消去部熱ローラー１０５を過ぎた後の通路１０６は下へ９０度の曲線でカープする。通路１０６は垂直になりそのまま下へ降りる。その行き止まりに回収箱トレイ１０２が配置されている。回収箱トレイ１０２は消去部熱ローラー１０５によって白紙になったリライタブルペーパー３を回収する。
【００６０】
回収箱トレイ１０２と消去部熱ローラー１０５を結ぶ通路１０６が垂直であり、初回給紙トレイ１００と印字部サーマルヘッド１０４を結ぶ通路１０６が水平であるため、２つの通路は交差している。この交差部分にリライタブルペーパー３が通る際、リライタブルペーパー３の先頭の端が交差部分の角に当たり紙詰まりを起こす虞がある。そこで図１４と図１５の要部断面図に示すように夫々の通路１０６の交点部分の手前のリライタブルペーパー３の上下の部分に当たる部分に突起１１７を設け、通路１０６を多少狭めることでリライタブルペーパー３を中央へ誘導して、交差部分の角に当たらないようにしてある。
【００６１】
＜ＰＲ印刷時のデータの流れ＞
図３はリライタブルペーパー（以下、ＲＰとも略称する）印刷時のデータの流れを説明した図である。まず、従来の出力装置２のパネル内の操作部をタッチして、コピー条件設定を行う。そこでリライタブルペーパー出力装置１を使った操作を指示する［Ａ１］。
【００６２】
図４〜図７は従来の出力装置２のパネル内の操作部で行う際に表示される画面である。図４はコピー条件設定の一部であり、印刷枚数と用紙設定を行う画面である。画面では「ＲＰ」が選択され反転になり、リライタブルペーパー３への出力を設定したことになる。幾つかのステップの末に「ＯＫ」ボタンが押された場合、図５の画面となる。このようにして「ＯＫ」ボタンが押された場合、印刷枚数とリライタブルペーパー３への出力が制御プログラム１１４に渡される。コピーサービスは通常１枚単位で利用するが、ここでは印刷部数×頁の設定で印刷されることも考え、印刷枚数２００として扱う。制御プログラム１１４はメモリ１１１から印刷料金２０とデポジット料金２１を取得し、
全印刷料金＝印刷料金＋デポジット料金×印刷枚数    ・・・（１）
の式で全印刷料金２２を算出する［Ａ２］。次いで、全印刷料金２２をコインラック装置４に表示する［Ａ２］。図５の画面ではリライタブルペーパー３に印刷すること、（１）式で算出した全印刷料金２２が表示され、投入を促している。実際には、利用客に対して印刷料金として案内することになる。さらに、リライタブルペーパー３を再利用することでデポジット料金２１が返却されることも表示している［Ａ３］。
【００６３】
使用者が全印刷料金２２をコインラック装置４から支払いする最中、制御プログラム１１４はコインラック装置４から全印刷料金２２を徴収したかどうかの情報を受ける［Ａ４］もし時間内に徴収できなければ処理をキャンセルして、支払済みの料金があればコインラック装置４から返却する。逆に時間内に徴収できたなら、制御プログラム１１４はリライタブルペーパー出力装置１から再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３の有無の情報を貰う［Ａ５］。
【００６４】
図６の画面ではリライタブルペーパー３があれば再利用給紙トレイ１０１にセットするよう促している。さらにリライタブルペーパー３が再利用給紙トレイ１０１にセットされていない場合、またはセットしたリライタブルペーパー３の枚数が設定枚数に満たない場合は、初回給紙トレイ１００から新規のリライタブルペーパー３を給紙して印刷することを明記している。その記述事項を確認した上で印刷を開始してよいかを尋ねている。印刷を実行する場合は「はい」ボタンを押し、逆に印刷しないで中止する場合は「いいえ」ボタンを押す。
【００６５】
もし、再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３があれば、制御プログラム１１４は再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３を給紙して印刷するよう指示する旨の給紙・出力先情報１５を、リライタブルペーパー出力装置１に渡す。同時に出力内容１６も渡す［Ａ６］。リライタブルペーパー出力装置１は給紙・出力先情報１５の指示通りに、再利用給紙トレイ１０１からリライタブルペーパー３を給紙し、消去部熱ローラー１０５を起動させ、リライタブルペーパー３の印刷内容を白紙に戻す。さらに分岐ポイント１０８の切り替えで再利用給紙通路１０７を通り、印字部サーマルヘッド１０４を起動させ、リライタブルペーパー３に出力内容１６を印刷し排紙トレイ１０３に排出する［Ａ７］。この時、再利用給紙のカウンタ１２をインクリメントする［Ａ８］。
【００６６】
逆に再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３がなければ、制御プログラム１１４は初回給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３を給紙して印刷するよう指示する旨の給紙・出力先情報１５を、リライタブルペーパー出力装置１に渡す。同時に出力内容１６も渡す［Ａ６］。リライタブルペーパー出力装置１は給紙・出力先情報１５の指示通りに、初回給紙トレイ１０１からリライタブルペーパー３を給紙し、印字部サーマルヘッド１０４を起動させ、リライタブルペーパー３に出力内容１６を印刷し排紙トレイ１０３に排出する［Ａ７］。
【００６７】
印刷枚数の分、印刷処理をループして前記Ａ６〜Ａ８の処理を繰り返す。印刷処理が完了したら、再利用給紙のカウンタ１２を取得する［Ａ８］。そして、
全デポジット料金＝再利用給紙のカウンタ×デボジット料金      ・・・（２）
で算出した額をコインラック装置４から返却する［Ａ９］。
【００６８】
図７の画面は図６で「はい」ボタンを押した後で印刷が実行された時の図である。印刷部数５枚のうち、３枚は再利用給紙トレイ１０１にセットしたリライタブルペーパー３が給紙されたもの、あとの２枚は初回給紙トレイ１００から新規のリライタブルペーパー３が給紙されたことを示している。さらに３枚再利用したのでデポジット料金２１が、
単価２円×３枚＝合計６円
返却されることを示している。
【００６９】
このときの処理手順を図２５のフローチャートに示す。  
この処理では、まず、印刷条件の設定を行い（ステップＳ１）、次に、ＲＰ出力の指示があったかどうかをチェックする（ステップＳ２）。ＲＰ出力の指示があれば、メモリ１１１から印刷料金２０とデポジット料金２１を取得し（ステップＳ３）設定した印刷枚数を取得する（ステップＳ４）。そして、前記（１）式に基づいて全印刷料金２２を算出し（ステップＳ５）、全印刷料金２２を徴収したかどうかをチェックする（ステップＳ６）。全印刷料金２２を徴収していれば、設定した印刷枚数分印刷したかどうかをチェックし（ステップＳ７）、印刷していない場合には、再利用給紙トレイ１０１のリライタブルペーパー３の有無情報を取得し（ステップＳ８）、リライタブルペーパー３の有無をチェックする（ステップＳ９）。
【００７０】
リライタブルペーパー３が再利用給紙トレイ１０１にあれば、給紙、出力先情報と出力内容をリライタブルペーパー出力装置１のＣＰＵ１１５に渡し（ステップＳ１０）、リライタブルペーパー出力装置１では、出力先情報に基づき出力内容をリライタブルペーパー３に印刷する（ステップＳ１１）。そして、再利用給紙と印刷枚数カウントをインクリメントし（ステップＳ１２）、ステップＳ７からの処理を繰り返す。
【００７１】
また、ステップＳ２でＲＰ出力の指示がなければ、この処理を終え、ステップＳ６で制限時間が過ぎても全印刷料金２２が徴収できなかった場合には、料金投入があれば、その料金を返却し、時間切れであることをメッセージ表示して（ステップＳ１３）処理を終える。
【００７２】
また、ステップＳ７で設定した印刷枚数分印刷していれば、（２）式で全デポジット料金を算出し（ステップＳ１４）、全デポジット料金を返却して（ステップＳ１５）処理を終える。
【００７３】
さらに、ステップＳ９でリライタブルペーパー３が再利用給紙トレイ１０１になければ、初回給紙トレイ１００内のＲＰ有無情報を取得し（ステップＳ１６）、リライタブルペーパー３があれば、ステップＳ１０以降の処理を実行し、リライタブルペーパー３がなければＲＰ補給催促のメッセージを表示した後（ステップＳ１８）、ステップＳ８以降の処理を実行する。
【００７４】
＜ＰＲ返却時のデータの流れ＞
図８はＲＰ返却時のデータの流れを説明した図である。まず従来の出力装置２のパネル内の操作部をタッチして、リライタブルペーパー３の返却を指示する［Ｂ１］。図９の画面では「ＲＰ返却」が選択されると、その表示が反転状態になり、リライタブルペーパー３の返却を指示したことになる。これにより、図１０の画面が表示される。図１０の画面では手持ちのリライタブルペーパー３があれば再利用給紙トレイ１０１にセットするよう促している。リライタブルペーパー３を回収し、回収した分だけデポジット料金２１が返却されることも表示している。その記述事項を確認した上で回収を開始してよいかを尋ねている。回収を実行する場合は「はい」ボタンを押し、逆に印刷しないで中止する場合は「いいえ」ボタンを押す。
【００７５】
図１０の画面で「はい」ボタンが押されるとリライタブルペーパー３を回収する作業を開始する。もし、再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３があれば、制御プログラム１１４は再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３を給紙して回収するよう指示する旨の給紙・出力先情報１５を、リライタブルペーパー出力装置１に渡す［Ｂ２］［Ｂ３］。リライタブルペーパー出力装置１は給紙・出力先情報１５の指示通りに、再利用給紙トレイ１０１からリライタブルペーパー３を給紙し、消去部熱ローラー１０５を起動させ、リライタブルペーパー３の印刷内容を白紙に戻す。さらに分岐ポイント１０８を切り替えて回収箱トレイ１０２へ行く通路１０６を確保し、リライタブルペーパー３を回収箱トレイ１０２に回収する［Ｂ４］。この時、再利用給紙のカウンタ１２をインクリメントする［Ｂ５］。そして、再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３がある間はＢ２〜Ｂ５の処理を繰り返す。
【００７６】
逆に所定の待機時間を過ぎても再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３がなければ、制御プログラム１１４はメモリ１１１からデポジット料金２１を取得し、前記（２）式でデポジット料金２１の総額を算出する［Ｂ６］。次いで、算出したデポジット料金２１の総額をコインラック装置４から返却する［Ｂ７］。この時の回収結果が図１１の画面に示される。この画面では、２枚回収しデポジット料金２１が、
単価２円×２枚＝合計４円
返却されることを示している。
【００７７】
このときの処理を図２６のフローチャートに示す。  
この処理では、印刷条件を設定を行った後（ステップＳ１）、ＲＰ返却の指示があったかどうかをチェックし（ステップＳ２１）、指示があれば所定の待機時間が経過したかどうかをさらにチェックする（ステップＳ２２）。このチェックで所定の待機時間が経過していなければ、再利用給紙トレイ１０１のＲＰ有無情報を取得し（ステップＳ２３）、リライタブルペーパー３があるかどうかをチェックする（ステップＳ２４）。リライタブルペーパー３がなければステップＳ２２以降の処理を繰り返し、リライタブルペーパー３があれば、印刷内容を消去して回収箱トレイ１０２に回収し（ステップＳ２５）、再利用給紙のカウントをインクリメントして（ステップＳ２６）ステップＳ２２以降の処理を繰り返す。
【００７８】
一方、ステップＳ２１でＲＰ返却の指示がなければ、そのまま終了し、ステップＳ２２で所定の待機時間が経過していれば、（２）式で全デポジット料金を計算し（ステップＳ２７）、その全デポジット料金を返却して（ステップＳ２８）処理を終える。
【００７９】
＜分岐部＞
図１３及び図１４は分岐部の構成及び動作を示す要部を拡大して示す断面図で、図２におけるリライタブルペーパー出力装置１において、再利用給紙トレイ１０１から回収箱トレイ１０２への通路１０６を形成した分岐ポイント１０８の状態を示し、図１５は図１４において分岐板ポイント１０８敷居板１０８ｂを動かし、再利用給紙トレイ１０１から排紙トレイ１０３への通路１０６を形成した分岐ポイント１０８の状態を示している。
【００８０】
分岐ポイント１０８は通常ばね１１９の引っ張り力によって回収箱トレイ１０２への通路１０６の左側に沿った位置にへばりつくように形で配置されている。すなわち、図１３は初期状態である。図１５は、この状態の側面図で、分岐ポイント１０８を回収箱トレイ１０２への通路１０６矢印Ａ方向から見た状態を示す。図１６は逆に再利用給紙通路１０７矢印Ｂ方向から見た状態を示す。
【００８１】
リライタブルペーパー３の排紙先が回収箱トレイ１０２から排紙トレイ１０３に切り替る場合には、図１４に示すようにモーター１２１を起動し動力伝送軸１２２を経由してカム１２３を上へ動かす図示反時計方向。楕円形のカム１２３の先端部は分岐ポイントのポイント部１０８ｃを押し上げる。これにより分岐ポイント１０８全体が支持軸１２０を中心に右方向へ押される形となり、排紙トレイ１０３への通路１０６が形成される。
【００８２】
なお、分岐ポイントのポイント部１０８ｃは通路１０６の上部から見ると図１７、図１８の平面図に示すように鉤型に形成され、通路としての空間を確保している。これはリライタブルペーパー３の配送を妨げないための措置である。図１７では回収箱トレイ１０２への通路１０６（矢印Ａで示す）と再利用給紙通路１０７（矢印Ｂで示す）が見えるが実際は再利用給紙通路１０７は図１３に示すように塞がれた状態になっている。
【００８３】
ところで、上から落下するリライタブルペーパー３が分岐ポイント１０８の先端に当たってもそこで止まらず再利用給紙通路１０７へスムーズに配送する必要がある。そこで分岐ポイント１０８の分岐板の先端部１０８ａは鋭利な三角状になっている。また、分岐ポイント１０８全体を図１４に示すように図示右方向へ押しても、通路１０６の右壁にぴったりと密着するようになっている。
【００８４】
さらにばね１１９の配置場所を設けたため、支持軸１２０は通路の分岐の先端よりもやや下へ離れた位置に配置されている。このため、分岐ポイント１０８全体を右方向へ押すと、敷居板１０８ｂと通路１０６の分岐部分の間に隙間ができてしまい、そこにリライタブルペーパー３が入り込んで紙詰まりを起こしてしまう。それを防ぐために敷居板１０８ｂの下側、且つ通路１０６の分岐部分側に通路補完突起１０８ｄを設けている。この通路補完突起１０８ｄは三角形の断面形状をしており、分岐ポイント１０８全体を右方向へ押すと、通路補完突起１０８ｄの上面は再利用給紙通路１０７の一部を担う角度に設定されている。
【００８５】
さらに上から落下するリライタブルペーパー３が通路補完突起１０８ｄの上面に当たると、この傾斜面によって通路１０６の中央へ誘導される形になり、さらに通路１０６の奥へ進むことにより、確実に給紙コロ１１８の入り口に入る。そして、給紙コロ１１８の回転により再利用給紙通路１０７から排紙トレイ１０３へ配送される。このときの分岐ポイント１０８のポイント部１０８ｃは通路１０６から見ると図１８のようになり、再利用給紙通路１０７矢印Ｂしか空いていない。さらに分岐ポイントの通路補完突起１０８ｄの上面の見える範囲が広がっていることが分かる。
【００８６】
逆にリライタブルペーパー３の排紙先が排紙トレイ１０３から回収箱トレイ１０２に切り替る場合、図１３のようにモーター１２１を起動し、動力伝送軸１２２を経由してカム１２３を図示時計方向へ動かす。すると楕円形のカム１２３の先端部が分岐ポイント１０８のポイント部１０８ｃから離れてゆくのでばね１１９の引っ張り力により、分岐ポイント１０８全体が左方向へ引き戻され、回収箱トレイ１０２への通路１０６が形成される。
【００８７】
なお、前記システムを動作させるための制御プログラム１１４，１１４ａ，１１４ｂ、監視プログラム１２４，１２４ａを含む各種のプログラムは、ネットワークを介してサーバから、あるいはＣＤ−ＲＯＭ、ＳＤカードなどの各種の記憶媒体を記憶媒体駆動装置にロードすることにより、ダウンロードされ、あるいはバージョンアップされる。
【実施例２】
【００８８】
＜リライタブルペーパー出力装置の構成＞
図１９は第２の実施例におけるリライタブルペーパー出力装置１の概略構成を示す図である。この実施例は、実施例１に対して初回給紙トレイ１００と排紙トレイ１０３が同じ水平線上に配置されているのは同一であるが、これと平行する形で再利用給紙トレイ１０１と回収箱トレイ１０２が同じ水平線上に配置されている所が異なっている。また、この実施例では、再利用給紙トレイ１０１と回収箱トレイ１０２の間で再利用給紙トレイ１０１に近い位置に消去部熱ローラー１０５が配置されている。さらに初回給紙トレイ１００と排紙トレイ１０３の間で排紙トレイ１０３に近い位置に印字部サーマルヘッド１０４が配置されている。なお、以下の説明において、前述の第１の実施例と同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００８９】
リライタブルペーパー３が再利用給紙トレイ１０１から給紙され、排紙トレイ１０３に排出される場合、消去部熱ローラー１０５を過ぎた位置から印字部サーマルヘッド１０４の手前の位置に、再利用給紙通路１０７を設ける必要がある。ここでも回収箱トレイ１０２への通路１０６と再利用給紙通路１０７の枝別れの所に分岐ポイント１０８が存在する。図２０は本実施例において、回収箱トレイ１０２への通路１０６を形成した分岐ポイント１０８の要部正面図であり、図２１は排紙トレイ１０３への通路１０６を形成した分岐ポイント１０８の要部正面図である。
【００９０】
分岐ポイント１０８の動作は基本的に第１の実施例と同様であるが、異なる点は、本実施例の場合、分岐ポイント１０８を寝かせた形で配置しているので、ばね１１９の力で分岐ポイント１０８の位置を固定する必要がないことである。さらに、通路１０６への交差部分（第１の実施例１における）がないので図１３及び図１４に示すように突起１１７を設ける必要も無い。従って通路１０６の構造が単純化され、ひいてはリライタブルペーパー出力装置１の構造全体がコンパクトなものになり小型化や製作コストの低減が図られる。
【００９１】
この実施例におけるリライタブルペーパー出力装置１では、図１９に示すように回収箱トレイ１０２は通路１０６に沿って再利用給紙トレイ１０１側に近接した位置、すなわち、再利用給紙通路１０７の搬送方向下流側直後に設けられた給紙コロ１１８のすぐ下流側にが設けられている。これにより、通常回収箱トレイ１０２の直前に設置される給紙コロ（所謂排紙コロ）を再利用給紙通路１０７の搬送方向下流側直後に設けられた給紙コロ１１８で兼用することができ、その分給紙コロ１１８の数も少なくなる。
【００９２】
その他、特に説明しない各部は第１の実施例と同等に構成されている。
【００９３】
＜デポジット料金＞
リライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２とコインラック装置４を接続し、従来の出力装置２のパネル内の印刷条件設定１０で、リライタブルペーパー３の購入とリライタブルペーパー出力装置１からの印刷を指示した場合、または再利用給紙トレイ１０１に再利用するリライタブルペーパー３が１枚も置いていない状態で印刷を指示した場合、リライタブルペーパー３のデポジット料金２１と印刷料金２０をメモリ１１１から取得し、印刷枚数２００と掛けた全印刷料金２２をコインラック装置４に表示し、印刷画像５の内容をリライタブルペーパー出力装置１に送信し、リライタブルペーパー３に印刷する。
【００９４】
このように処理すると、たとえ印刷に失敗しても、リライタブルペーパー３を再利用できる。リライタブルペーパー３を再利用する場合、用紙６の購入料金を支払うことなく印刷の再実行が行えるので印刷コストが安くなり、さらに用紙６を無駄にしていると言う罪悪感がなくなり精神衛生上の意味でも良い。また、多量の枚数の用紙６を使う印刷の前に、１部だけリライタブルペーパー３でじっくり印刷結果を確認することができ、印刷結果に問題がなければ、前もって設定した印刷条件設定１０で、従来の出力装置２から用紙６を使ったコピーサービスを安心して行うことができる。
【００９５】
リライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２とコインラック装置４を接続し、再利用給紙トレイ１０１に置いたリライタブルペーパー３の再利用とリライタブルペーパー出力装置１からの印刷を指示した場合、リライタブルペーパー３のデポジット料金２１と印刷料金２０をメモリ７から取得し、印刷枚数２００と掛けた全印刷料金２２をコインラック装置４に表示し、使用者から全印刷料金２２を徴収したことを確認した後で、印刷画像５の内容をリライタブルペーパー出力装置１に送信し、リライタブルペーパー３に印刷し、再利用給紙トレイ１０１から給紙したリライタブルペーパー３の枚数をカウントし、カウントした枚数の分、リライタブルペーパー３のデポジット料金２１をコインラック装置４から返却する。
【００９６】
このように処理すると、１枚毎にデポジット料金２１と印刷料金２０を足した全印刷料金２２に１本化するので、全印刷料金２２の前払いが請求でき、コピーサービスが成り立つ。再利用給紙トレイ１０１から給紙したリライタブルペーパー３の枚数をカウントし、カウントした枚数の分、リライタブルペーパー３のデポジット料金２１をコインラック装置４から返却するので、結果的に再利用したものは印刷料金２０だけで済むことができる。
【００９７】
そして、これらの料金請求の際、リライタブルペーパー３の画像消去時にかかる電気料金等のコストを、初回を含めた毎回の画像印刷時の印刷料金２０に載せて全印刷料金２２として使用者に負担させるようにすると、リライタブルペーパー３の回収時の画像消去時にかかるコストの負担を前倒しで、未利用のリライタブルペーパー３の画像印刷時に負担させることで、再利用時の全印刷料金２２と同額に設定することができ、使用者には単一で分かりやすい全印刷料金２２を表示することができる。従ってリライタブルペーパー３のデポジット料金２１と関わることがないので、夫々の料金設定や計算を単純化することができる。
【００９８】
さらに詳細に説明すると、リライタブルペーパー３の利用形態は、未利用の画像印刷時、回収時の画像消去時、再利用時の３種類に分かれる。コスト面で見れば、画像消去時のコスト、画像印刷時のコストの２つしかない。仮に画像印刷時のコストは５円、画像消去時のコストは３円と仮定する。単純にその場で印刷料金２０にコストを載せた場合は表１の通りになる。印刷料金２０を同額としてαで表す。
【００９９】
表１
消去コスト    印刷コスト    全印刷料金
未利用        なし          ５円          α＋５円
回収時        ３円          なし          α＋３円
再利用時      ３円          ５円          α＋８円
この表１から分かるように未使用、回収時、再利用時の各利用形態で全印刷料金２２は異なることになる。さらに使用者は回収時にデポジット料金２１を受け取る際、消去コストを請求されることになり、困惑を招き、料金の請求に対して理解が得られない。また、デポジット料金２１から印刷コストまたは消去コストを差し引くと、各利用形態で金額が異なるデポジット料金２１が発生するので、使用者への案内上や料金の算出方法が複雑になってしまう。さらに、リライタブルペーパー３を回収する際、再利用給紙トレイ１０１から給紙されるリライタブルペーパー３の状態が白紙か画像印刷済みかは印刷システムは検知できない。従って白紙状態でも消去コストを請求しなければならず、未使用か回収時かで表１に示す通りの全印刷料金２２を個別に請求することは困難である。
【０１００】
そこで、画像消去時にかかる電気料金等のコストを、初回を含めた毎回の画像印刷時の印刷料金２０に載せることが考えられる。この例を表２に示す。
【０１０１】
表２
消去コスト    印刷コスト    全印刷料金
未利用        ３円          ５円          α＋８円
回収時        なし          なし          α＋０円
再利用時      ３円          ５円          α＋８円
このように設定すると、未利用の画像印刷時、再利用時で同じ料金になり全印刷料金２２として請求しやすくなる。したがって、使用者は回収時にデポジット料金２１を受け取るだけで良い。
【０１０２】
ここで、デポジット料金２１について詳述する。
【０１０３】
利用するリライタブルペーパー３の状態としては、未利用か再利用の２つである。１枚ずつ利用するとして表３の通り、利用の組み合わせは３通りである。ここでは、仮に徴収するデポジット料金２１を５円とする。
【０１０４】
表３（※料金Ａ＝徴収するデポジット料金）
ケース    未利用      再利用      料金Ａ      返却    
＃１      利用        なし        ５円        しない
＃２      利用        利用        １０円      再利用のみ５円返却
＃３      なし        利用        ５円        ５円返却
リライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２とコインラック装置４を接続し、従来の出力装置２のパネル内の操作部からの印刷条件設定１０で、
１）リライタブルペーパー３の購入とリライタブルペーパー出力装置１からの印刷を指示した場合、
２）再利用給紙トレイ１０１に再利用するリライタブルペーパー３が１枚も置いていない状態で印刷を指示した場合、
３）リライタブルペーパー３のデポジット料金２１と印刷料金２０をメモリ１１１から取得し、印刷枚数２００と掛けた全印刷料金２２をコインラック装置４に表示し、印刷画像５の内容をリライタブルペーパー出力装置１に送信し、リライタブルペーパー３に印刷する場合
には、ケース＃１に当たるのでに徴収するデポジット料金２１は５円になる。
【０１０５】
また、
４）リライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２とコインラック装置４を接続し、再利用給紙トレイ１０１に置いたリライタブルペーパー３の再利用とリライタブルペーパー出力装置１からの印刷を指示した場合、
５）リライタブルペーパー３のデポジット料金２１と印刷料金２０をメモリ７から取得し、印刷枚数２００と掛けた全印刷料金２２をコインラック装置４に表示し、使用者から全印刷料金２２を徴収したことを確認した後で、印刷画像５の内容をリライタブルペーパー出力装置１に送信し、リライタブルペーパー３に印刷し、再利用給紙トレイ１０１から給紙したリライタブルペーパー３の枚数をカウントし、カウントした枚数の分、リライタブルペーパー３のデポジット料金２１をコインラック装置４から返却する場合、
ケース＃２では未利用と再利用の兼用となっているが、リライタブルペーパー３を給紙しないと未利用か再利用か判別できない。しかし、セルフサービスのため料金の前払いが前提となっている。そこで、２枚未利用のリライタブルペーパー３を購入したとみなすと、徴収するデポジット料金２１は１０円になる。そして、給紙してみて再利用が１枚であると確認した上で、再利用した分デポジット料金５円を返却する。
【０１０６】
ケース＃３は再利用のみであるが、この場合もケース＃２と同様の理由でデポジット料金５円を徴収する必要がある。給紙してみて再利用が１枚であると確認した上で、再利用した分デポジット料金５円を返却する。
【０１０７】
＜一覧表印刷＞
図２２は一覧表印刷時のデータの流れを説明した図である。図３における出力内容１６を一覧表９に置き換えたもので、図３の内容と類似している。この処理では、まず従来の出力装置２のパネル内の操作部をタッチして、印刷条件設定１０を行う。そこでリライタブルペーパー出力装置１を使った操作と一覧表９の出力を指示する。印刷条件設定１０の内容をメモリ１１１に格納し、一覧表９の出力指示とリライタブルペーパー３への出力指示が制御プログラム１１４に渡される［Ｃ１］。
【０１０８】
制御プログラム１１４はメモリ１１１から印刷料金２０とデポジット料金２１とサービス印刷料金２４を取得し、
全印刷料金＝（印刷料金＋デポジット料金）×印刷枚数＋サービス印刷料金
・・・（３）
の式で全印刷料金２２を算出し［Ｃ２］、全印刷料金２２をコインラック装置４に表示する。図５の画面ではリライタブルペーパー３に印刷すること、式（３）で算出した全印刷料金２２が表示され、投入を促している。実際には、利用客に対して印刷料金として案内することになる。さらに、リライタブルペーパー３を再利用することでデポジット料金２１が返却されることも表示している［Ｃ３］。
【０１０９】
使用者が全印刷料金２２をコインラック装置４から支払いする最中、制御プログラム１１４はコインラック装置４から全印刷料金２２を徴収したかどうかの情報を受ける［Ｃ４］もし時間内に徴収できなければ処理をキャンセルして、支払済みの料金があればコインラック装置４から返却する。逆に時間内に徴収できたなら、制御プログラム１１４はリライタブルペーパー出力装置１から再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３の有無の情報を貰う［Ｃ５］。もし、再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３があれば、制御プログラム１１４は再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３を給紙して印刷するよう指示する旨の給紙・出力先情報１５をリライタブルペーパー出力装置１に渡す。同時にメモリ１１１から印刷条件設定１０の内容を取得し、一覧表９を形成して画像バッファ１１３に格納し［Ｃ６］、画像バッファ１１３の内容、つまり一覧表１６をリライタブルぺーバー出力装置１に送信して最後にリライタブルペーパー３に印刷する［Ｃ７］。この時、再利用給紙のカウンタ１２をインクリメントする［Ｃ８］。
【０１１０】
印刷枚数の分、印刷処理をループして前記Ｃ６〜Ｃ８の処理を繰り返す。印刷処理が完了したら、再利用給紙のカウンタ１２を取得する［Ｃ８］。そして、
再利用給紙のカウンタ×デボジット料金
で算出した額をコインラック装置４から返却する［Ａ９］。
【０１１１】
なお、一覧表９の印刷でも画像印刷と同様に、リライタブルペーパー３を再利用することができる。出力した一覧表９の内容は図２３の通りである。
【０１１２】
このときの処理手順を図２７のフローチャートに示す。  
この処理では、まず、印刷条件を設定し（ステップＳ３０）、リライタブルペーパー３と一覧表出力の指示があったかどうかをチェックする（ステップＳ３１）。指示があれば、メモリ１１１から印刷料金２０とサービス印刷料金２４とデポジット料金２１とを取得し（ステップＳ３２）、さらに、設定した印刷枚数を取得する（ステップＳ３３）。そして、前記（３）式によって全印刷料金２２を算出し（ステップＳ３４）、全印刷料金２２を徴収したかどうかをチェックする（ステップＳ３５）。
【０１１３】
このチェックで全印刷料金２２を徴収していれば、再利用給紙トレイ１０１のＲＰ有無情報を取得し（ステップＳ３７）、再利用給紙トレイ１０１にリライタブルペーパー３があれば（ステップＳ３８）、印刷条件設定を取得して一覧表１６を作成する（ステップＳ３９）。そして、給紙、出力先情報と出力内容をリライタブルペーパー出力装置１に渡す（ステップＳ４０）。リライタブルペーパー出力装置１では、出力先情報に基づいて出力内容をリライタブルペーパー３に印刷し（ステップＳ４１）、再利用給紙と印刷枚数のカウントをインクリメントして（ステップＳ４２）ステップＳ３６に戻り、これ以降の処理を実行する。
【０１１４】
また、ステップＳ３１でリライタブルペーパー３を一覧表出力の指示がなければ、そのまま終了し、ステップＳ３５で全印刷料金を制限時間内に徴収していない場合には、料金投入があれば返却し、制限時間が切れたこと、印刷料金が不足であることをメッセージ表示して（ステップＳ４３）処理を終える。さらに、ステップＳ３６で設定した印刷枚数分の印刷が終了していれば、（２）式で全デポジット料金を計算し（ステップＳ４４）、全デポジット料金を返却した上で（ステップＳ４５）処理を終える。
【０１１５】
＜ＲＰ印刷の電子料金システム＞
基本的にはコインラック装置４に入れる全印刷料金２２と、返却されるデポジット料金２１が小銭の代わりに電子料金２５として、情報記録装置７を経由して記憶媒体８に書き込まれる。ここで言う記憶媒体８とは記録の更新が可能なもので、現時点ではＩＣカード、ＳＤカード、リライタブルカード等、様々な規格の記憶媒体８が出ている。しかし、一部のカードには内部に記憶部品が盛り込まれているものの、表面に情報を更新して書き込むことができないものがある。情報が目に見えなければ電子料金２５の残高、利用内容が分からず、利用価値があるようでない。
【０１１６】
これを解決するためにＩＣカードにリライタブルフィルムを貼り合わせ、表面に情報を更新して書き込めるする。これにより、使用者が電子料金２５の残高、利用内容を確認できる。
【０１１７】
図２４は監視プログラム１２４を組み込み、利用状況情報２６と指示情報１２５を加えたＲＰ印刷の電子料金システム処理のデータの流れを説明した図である。
【０１１８】
まず、図４と同様の画面が従来の出力装置２のパネル内の操作部またはパソコン５の画面に表示される。使用者はパソコン５に入っているプリンタドライバー１２４、または従来の出力装置２のパネル内の操作部をタッチして、印刷条件設定を行う。そこでリライタブルペーパー出力装置１を使った操作を指示する［Ｄ１］。幾つかのステップの末に「ＯＫ」ボタンが押されたら、監視プログラム１２４は操作の指示を受け取り、記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から使用者の利用状況情報２６を入手する［Ｄ１３］。ここで言う記憶媒体８とはＩＣカード、ＳＤカードの他にメモリ１１１やハードディスク１１６等も含む。
【０１１９】
そこで使用者の利用状況情報２６の分析を行い、リライタブルペーパー３や用紙６の使用量や利用状況に問題がなかったかどうかをチェックする［Ｄ２］。リライタブルペーパー３や用紙６の使用量や利用状況に問題がなければ、監視プログラム１２４は制御プログラム１１４に処理継続に問題なしであることを指示情報１２５として伝達する［Ｄ３］。次に、図１２の画面、続けて図６と同様の画面が従来の出力装置２のパネル内の操作部またはパソコン５の画面に表示される。図１２の画面は記憶媒体８の電子料金２５に合わせた説明内容である。すなわち、リライタブルペーパーに印刷すること、印刷枚数が５枚であること、リライタブルペーパーを再使用した場合、使用した分だけデポジット料金を返還すること、変換されるデポジット料金は１枚あたり２円であること等である。
【０１２０】
図６の画面ではリライタブルペーパー３があれば再利用給紙トレイ１０１にセットするよう促している。さらにリライタブルペーパー３が再利用給紙トレイ１０１にセットされていない場合、またはセットしたリライタブルペーパー３の枚数が設定枚数に満たない場合は、初回給紙トレイ１００から新規のリライタブルペーパー３を給紙して印刷することを明記している。その記述事項を確認した上で印刷を開始してよいかを尋ねている。印刷を実行する場合は「はい」ボタンを押し、逆に印刷しないで中止する場合は「いいえ」ボタンを押す。
【０１２１】
図６と同様の画面で「はい」ボタンが押された場合、印刷枚数とリライタブルペーパー３への出力が制御プログラム１１４に渡される。コピーサービスは通常１枚単位で利用するが、ここでは印刷部数×頁の設定で印刷されることも考え、印刷枚数２００として扱う。制御プログラム１１４はメモリ１１１から印刷料金２０とデポジット料金２１を取得し、前記式（１）で全印刷料金２２を算出する［Ｄ４］。制御プログラム１１４は算出した全印刷料金２２を、記憶媒体８の中の使用者の持つ電子料金２５から差し引く。もし電子料金２５が全印刷料金２２に満たない場合、処理をキャンセルすることを使用者に通知する［Ｄ５、Ｄ６］。
【０１２２】
次に、制御プログラム１１４はリライタブルペーパー出力装置１から再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３の有無の情報を貰う［Ｄ７］。
【０１２３】
図６の画面ではリライタブルペーパー３があれば再利用給紙トレイ１０１にセットするよう促している。さらにリライタブルペーパー３が再利用給紙トレイ１０１にセットされていない場合、またはセットしたリライタブルペーパー３の枚数が設定枚数に満たない場合は、初回給紙トレイ１００から新規のリライタブルペーパー３を給紙して印刷することを明記している。その記述事項を確認した上で印刷を開始してよいかを尋ねている。印刷を実行する場合は「はい」ボタンを押し、逆に印刷しないで中止する場合は「いいえ」ボタンを押す。
【０１２４】
もし、再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３があれば、制御プログラム１１４は再利用給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３を給紙して印刷するよう指示する旨の給紙・出力先情報１５を、リライタブルペーパー出力装置１に渡す。同時に出力内容１６も渡す［Ｄ８］。リライタブルペーパー出力装置１は給紙・出力先情報１５の指示通りに、再利用給紙トレイ１０１からリライタブルペーパー３を給紙し、消去部熱ローラー１０５を起動させ、リライタブルペーパー３の印刷内容を白紙に戻す。さらに分岐ポイント１０８の切り替えで再利用給紙通路１０７を通り、印字部サーマルヘッド１０４を起動させ、リライタブルペーパー３に出力内容１６を印刷し排紙トレイ１０３に排出する［Ｄ９］。この時、再利用給紙のカウンタ１２をインクリメントする［Ｄ１０］。
【０１２５】
逆に再利用給紙トレイ１０１上にリライタブルペーパー３がなければ、制御プログラム１１４は初回給紙トレイ１０１上のリライタブルペーパー３を給紙して印刷するよう指示する旨の給紙・出力先情報１５を、リライタブルペーパー出力装置１に渡す。同時に出力内容１６も渡す［Ｄ８］。リライタブルペーパー出力装置１は給紙・出力先情報１５の指示通りに、初回給紙トレイ１０１からリライタブルペーパー３を給紙し、印字部サーマルヘッド１０４を起動させ、リライタブルペーパー３に出力内容１６を印刷し排紙トレイ１０３に排出する［Ｄ８］。
【０１２６】
印刷枚数の分印刷処理をループしてＤ８〜Ｄ１０の処理を繰り返す。印刷処理が完了したら、再利用給紙のカウンタ１２を取得する［Ｄ１０］。そして、
再利用給紙のカウンタ×デボジット料金
で算出した額を記憶媒体８の中の使用者の持つ電子料金２５に戻す［Ｄ１１］。このときの操作画面の表示結果は図７と同様である。
【０１２７】
次いで、Ｄ１１で算出したデボジット料金２１の総額、全印刷料金２２の他、用紙の購入料金２３、サービス印刷料金２４と等の電子料金２５、枚数を含む用紙６やリライタブルペーパー３の利用状況が媒体記録装置７経由で記憶媒体８に記録され、使用者の利用状況情報２６も更新される［Ｄ１２］、［Ｄ１３］。
【０１２８】
このときの処理手順を図２８に示す。  
この処理では、まず、印刷条件設定を行い（ステップＳ５０）、ＲＰ出力の指示があったかどうかをチェックする（ステップＳ５１）。ＲＰ出力指示があれば、使用状況情報を取得し、使用状況を分析する（ステップＳ５１）。分析結果が正常であれば（ステップＳ５３）、設定した印刷枚数を取得し（ステップＳ５４）、メモリ１１１から印刷料金２０をデポジット料金２１を取得する（ステップＳ５５）。次いで、（３）式によって全印刷料金２２を算出し（ステップＳ５６）、さらに、全印刷料金２２を徴収できたかどうかをチェックする（ステップＳ５７）。
【０１２９】
全印刷料金２２を徴収できていれば、さらに設定した印刷枚数分の印刷されているかどうかをチェックし（ステップＳ５８）、印刷されていなければ、再利用給紙トレイ１０１のＲＰ有無情報を取得し（ステップＳ５９）、再利用給紙トレイ１０１にリライタブルペーパー３があれば（ステップＳ６０）、給紙、出力先情報をリライタブルペーパー出力装置１に渡し（ステップＳ６１）、リライタブルペーパー出力装置１では出力先情報に基づいて出力内容をリライタブルペーパー３に印刷する（ステップＳ６２）。そして、再利用給紙と印刷枚数のカウントをインクリメントした後（ステップＳ６３）、ステップＳ５８に戻ってそれ以降の処理を実行する。
【０１３０】
一方、ステップＳ５１でＲＰ出力指示がなければ、そのまま終了し、ステップＳ３で分析結果が異常であれば、その旨メッセージ表示し（ステップＳ６４）、記憶媒体の使用状況情報を更新（ステップＳ６７）した後、処理を終える。また、ステップＳ５７で全印刷料金２２の徴収ができていなければ、その旨メッセージ表示し（ステップＳ６４）、記憶媒体の使用状況情報を更新（ステップＳ６７）した後、処理を終える。さらに、ステップＳ５８で設定した印刷枚数の印刷が終了していなければ、（２）式で全デポジット料金を計算し（ステップＳ６５）、全デポジット料金を返却して（ステップＳ６６）記憶媒体の使用状況情報を更新（ステップＳ６７）した後、処理を終える。
【０１３１】
また、ステップＳ６０でリライタブルペーパー３がリライタブルペーパー出力装置１になければ、初回給紙トレイ１００内のＲＰ有無情報を取得し（ステップＳ６８）、初回給紙トレイ１００内のＲＰ有無をチェックし（ステップＳ６９）、リライタブルペーパー３があればステップＳ６１以降の処理を実行し、リライタブルペーパー３がなければＲＰ補給催促のメッセージを表示して（ステップＳ７０）、ステップＳ５９以降の処理を繰り返す。
【０１３２】
＜用紙使用状況と処理＞
表４は使用者Ａ，Ｂの用紙使用状況を示す表である。
【０１３３】
表４  使用者の用紙利用状況
使用者    用紙割当枚数  用紙利用枚数  用紙利用可能枚数  使用許可
Ａ        ３０枚        ２０枚        １０枚            ＯＫ
Ｂ        ３０枚        １５枚        １５枚          ＮＧ不正利用
ここで、用紙割当枚数は管理側が使用者に割り当てる用紙６の枚数である。用紙６は管理側が所有権を持ち、使用者は購入して利用する。用紙利用枚数は使用者が印刷に使った用紙６の枚数、用紙利用可能枚数は
用紙割当枚数−用紙利用枚数
で算出した、残りの用紙割当枚数である。
【０１３４】
各使用者が用紙６への印刷を行う際、過去の利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手する［Ｄ１、Ｄ２］。
【０１３５】
《Ａ−１》用紙利用可能枚数≧印刷枚数、過去の利用状況に問題なしの場合
監視プログラム１２４は利用状況情報２６を分析する。使用者Ａの場合、表４に示すように用紙割当枚数は３０枚、用紙利用枚数は２０枚、用紙利用可能枚数は１０枚であり、利用状況に問題はないとする。使用者Ａが今回用紙６を１０枚以下で印刷する場合、監視プログラム１２４は印刷に支障はないものと見て制御プログラム１１４に印刷開始を許可する。そうして制御プログラム１１４は従来の入力装置２に印刷実行の指示情報１２５を送信する。
【０１３６】
《Ａ−２》紙利用可能枚数＜印刷枚数、印刷枚数全てをリライタブルペーパーに強制印刷する場合
逆に使用者Ａが今回用紙６を１１枚以上で印刷する場合、監視プログラム１２４は用紙利用可能枚数が足りないので印刷に支障を来たすと見て制御プログラム１１４に印刷不可であること、注意を送るよう指示する。制御プログラム１１４はこれを受けて従来の入力装置２に、印刷枚数全てをリライタブルペーパー３に強制印刷させる。同時に用紙６への印刷を禁止する等の指示情報１２５を送信し、さらに使用者Ａに対してその旨の確認を促すメッセージをパネル部に表示する指示情報１２５も送信する。
【０１３７】
《Ａ−３》用紙利用可能枚数＜印刷枚数、用紙の印刷枚数の不足枚数分をリライタブルペーパーに強制印刷する場合
用紙６の枚数が印刷枚数に足りない分をリライタブルペーパー３への強制印刷で賄うように構成することも考えられ、印刷システムのオプション仕様で選択できるようにしてもよい。
【０１３８】
《Ａ−４》用紙利用可能枚数＜残量の目安の場合、メッセージ指示
さらに用紙６から印刷した結果、使用者Ａの用紙利用可能枚数が残量の目安以下、例えば１０枚以下になった場合、監視プログラム１２４は制御プログラム１１４に注意を送るよう指示する。制御プログラム１１４はこれを受けて従来の入力装置２に、使用者Ａに対してその旨の確認を促すメッセージをパネル部に表示する指示情報１２５を送信する。
【０１３９】
《Ａ−５》用紙利用可能枚数＜残量の目安の場合、印刷枚数全てをリライタブルペーパーに強制印刷する場合
さらに使用者Ａの用紙利用可能枚数２０２が目安以下例えば１０枚以下の状況で、印刷枚数例えば２枚印刷が用紙利用可能枚数２０２より少ない場合でも、印刷システムがリライタブルペーパー３への強制印刷を行うようセットされていれば、監視プログラム１２４は制御プログラム１１４にリライタブルペーパー３への強制印刷や用紙６への印刷を禁止する指示情報１２５を送信し、さらに使用者Ａに対してその旨の確認を促すメッセージをパネル部に表示する指示情報１２５も送信する。
【０１４０】
《Ｂ》用紙利用可能枚数≧印刷枚数、過去の利用状況に問題があった場合
一方、使用者Ｂの場合、用紙６の用紙割当枚数は３０枚、用紙利用枚数２０４は１５枚、用紙利用可能枚数が１５枚あるが、過去に不正利用を行い利用禁止処分を受けているとする。使用者Ｂが今回如何なる条件で印刷を指示したとしても、監視プログラム１２４は制御プログラム１１４に印刷不可であること、指導を送るよう指示する。制御プログラム１１４はこれを受けて従来の入力装置２に、リライタブルペーパー３、用紙６への印刷を一切禁止する指示情報１２５を送信し、さらに使用者Ｂに対してその旨の確認を促すメッセージをパネル部に表示する指示情報１２５も送信する。
【０１４１】
なお、前記Ａ−１ないしＢはいずれも［Ｄ３］の処理である。
【０１４２】
＜使用者Ｃ，Ｄ、Ｅ、Ｆのリライタブルペーパー使用状況と処理＞
表５は使用者Ｃ，Ｄ、Ｅ、Ｆのリライタブルペーパー使用状況を示す表である。
【０１４３】
表５  使用者のリライタブルペーパーＲＰ使用状況（その１）
使用者    ＰＲ割    ＰＲ初回    ＰＲ再      ＰＲ回    使用者      過去の
当枚数    利用枚数    利用回数    収枚数    所得枚数    利用状況
Ｃ      ３０枚    ２０枚      １０回      １０枚    １０枚
Ｄ      ３０枚    １５枚        ２回        １枚    １４枚
Ｅ      ３０枚    １８枚        ４回        ２枚    １６枚
Ｆ      ３０枚    ２０枚        ５回        ３枚    １７枚      不正利用あり
ＲＰ割当枚数は管理側が使用者に割り当てるリライタブルペーパー３の枚数である。リライタブルペーパー３は管理側が所有権を持ち、使用者はレンタルして利用する。ＲＰ初回利用枚数は初回給紙トレイ１００から給紙された未使用のリライタブルペーパー３の枚数である。
【０１４４】
ここでは、各使用者がリライタブルペーパー３への印刷を行う際、過去の利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手する［Ｄ１、Ｄ２］。監視プログラム１２４はリライタブルペーパー３の利用状況情報２６を分析する。ＲＰ再利用回数２１２はたとえ１枚でも何回も繰り返せるので回数と言う数え方をしている。
【０１４５】
ところで各使用者が使用したリライタブルペーパー３が手元にあるのか破棄されたのか、印刷システムは知る由も無いので、何枚使用可能かは断定できない。さらにＲＰ再利用回数の概念からして枚数と言う単位を用いるのは不適当である。従って利用可能枚数と言う概念は無い。ただ
ＲＰ初回利用枚数−ＲＰ回収枚数    ・・・（４）
が各使用者の手元にあるものとみなして使用者所得枚数としてカウントする。
【０１４６】
≪Ｆ≫過去の利用状況に問題が有った場合
使用者Ｆの場合から先に説明すると、枚数や回数よりも利用状況の欄に注目してみれば過去に不正利用があったことが分かる。印刷システムは不正利用者に対して、用紙６への強制印刷やリライタブルペーパー３への印刷を禁止する。或いは一切の印刷禁止等の指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１に送信する措置を取ることがある。
【０１４７】
≪Ｃ≫使用者Ｃの場合
使用者Ｃの場合、ＲＰ割当枚数は３０枚、ＲＰ初回利用枚数は２０枚である。ＲＰ再利用回数１０回、ＲＰ回収枚数は１０枚である。使用者Ｃの使用者所得枚数は前記（４）式から、２０−１０で１０枚ということになる。
【０１４８】
≪Ｄ≫使用者Ｄの場合
使用者Ｄの場合、ＲＰ割当枚数は３０枚、ＲＰ初回利用枚数は１５枚である。ＲＰ再利用回数２回、ＲＰ回収枚数は１枚である。使用者Ｄの使用者所得枚数は前記（４）式から、１５−１で１４枚ということになる。
【０１４９】
≪Ｅ≫使用者Ｅの場合
使用者Ｅの場合、ＲＰ割当枚数は３０枚、ＲＰ初回利用枚数は１８枚である。ＲＰ再利用回数４回、ＲＰ回収枚数は２枚である。使用者Ｅの使用者所得枚数は前記（４）式から、１８−２で１６枚ということになる。
【０１５０】
使用者Ｃ、Ｄ、Ｅの違いはＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数の数値である。使用者Ｄの方が極端に少なく、使用者Ｅも少ない。ただしＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数の数値だけで判断してはいけない。印刷回数１１の多少によって大きく左右されるからである。ここで言う印刷回数１１とはＲＰ初回利用枚数とＲＰ再利用回数を足した数値、すなわち、
ＲＰ初回利用枚数＋ＲＰ再利用回数
である。ＲＰ再利用回数またはＲＰ回収枚数が同じ１回であっても、印刷回数１１が１０回の時と印刷回数１１が１００回の時とでは意味合いが大きく違ってくる。
【０１５１】
そこで再利用と回収の妥当な評価対象として再利用比率、回収比率という概念を使用する。ＲＰ再利用回数を印刷回数１１で割った値を再利用比率、また、ＲＰ回収枚数を印刷回数１１で割った値を回収比率と定義する。すなわち、
再利用比率＝ＲＰ再利用回数／印刷回数
回収比率＝ＲＰ回収枚数／印刷回数
とする。ＲＰ再利用回数が１回の場合、印刷回数１０回では再利用比率は１０％、印刷回数１００回では再利用比率は１％になる。となると再利用比率を１０％または２０％に定めて評価すれば良いかと言うとそうでもない。再利用比率を一定の数値に定めるとこれまた不都合が発生する。
【０１５２】
そこで、リライタブルペーパー３の再利用比率または回収比率の基準値を数段階に定め、リライタブルペーパー３への印刷回数１１の多少または範囲に合わせて、評価対象となる再利用比率または回収比率の基準値を割り当て、所定の印刷回数１１に達した場合、ＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数を夫々印刷回数１１で割って算出した値を、評価対象となる再利用比率または回収比率の基準値と比較して、比較の大小で使用者のリライタブルペーパー３の再利用または回収を評価するようにする。具体的には以下のようにして評価する。
【０１５３】
表６に再利用回数と回収枚数の比率を評価対象とした場合の評価を示す。ここでは、使用者Ｇの印刷回数１１は１０回、使用者Ｈの印刷回数１１は１００回である。
【０１５４】
表６  再利用回数と回収枚数の比率を評価対象とした場合の評価
使用者  印刷回数    再利用比    必要なＲＰ    回収比率        必要なＲＰ
率基準値    再利用回数    基準値          回収枚数
Ｇ１      １０回      １０％        １回      ２０％            ２枚
Ｇ２      １０回      ６０％        ６回      ４０％            ４枚
Ｈ１    １００回      １０％      １０回      ２０％          ２０枚
Ｈ２    １００回      ６０％      ６０回      ４０％          ４０枚
この表６はまた、使用者の使い勝手や円滑な運用を重視して再利用比率とＲＰ回収枚数の基準値を夫々、１０％、２０％と低く抑えた場合の、使用者Ｇと使用者Ｈの必要最少限のＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数の値を示している。表６によれば基準値を満たすためには、使用者Ｇは少なくともＲＰ再利用回数を１回、ＲＰ回収枚数を２枚こなす必要がある（Ｇ１）。これに対し使用者Ｈは少なくともＲＰ再利用回数を１０回、ＲＰ回収枚数を２０枚こなす必要がある（Ｈ１）。両者とも再利用比率２２０の基準値１０％と回収比率２２１の基準値２０％を満たしているが、使用者Ｈの場合、再利用１０回でリライタブルペーパー３を１０枚再利用したとして、回収枚数２０枚を足しても３０枚しかなく、印刷回数１１が１００回の割には少な過ぎる数値である。
【０１５５】
そこで、再利用比率と回収比率の基準値を上げた場合をＧ２およびＨ２に示す。Ｇ２およびＨ２は、再利用比率と回収比率の基準値をそれぞれ６０％、４０％と上げてみた場合の使用者Ｇと使用者Ｈの必要最少限のＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数の値を示している。表６によればこの基準値を満たすためには、使用者Ｇは少なくともＲＰ再利用回数を６回、ＲＰ回収枚数を４枚こなす必要がある（Ｇ２）。これに対し使用者Ｈは少なくともＲＰ再利用回数は６０回、ＲＰ回収枚数を４０枚こなす必要がある（Ｈ２）。
【０１５６】
使用者Ｈの場合、リライタブルペーパー３を１回印刷毎に１枚再利用して６０枚だったとして、ＲＰ回収枚数４０枚を足すと１００枚、印刷回数１１が１００回なので理論上は利用する度に再利用か回収を行っていることになる。しかし、現実的には利用する度に再利用か回収を行うことは希で、印刷回数１１が少ないうちは、ある印刷で印刷枚数１１が５枚で、次回の印刷で印刷枚数１１が１０〜１５枚だとすると、次回の印刷では５〜１０枚のＲＰ初回利用枚数が必要になり、印刷回数１１が加算されるが、ＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数の値はそのままなので、再利用比率の基準値と回収比率の基準値に満たすはずであるのが、逆に比率の値が下がって基準値より下回ってしまうことになる。印刷回数１１をこなすにつれ、リライタブルペーパー３５枚を１０回、または１０枚を５回再利用または回収するうちに、比率の値が再利用比率２２０の基準値または回収比率２２１の基準値に近づくかもしれないが、いつまで経っても再利用比率２２０の基準値または回収比率２２１の基準値に満たない。従って、リライタブルペーパー３への印刷を行う使用者の過去の利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手し、リライタブルペーパー３への印刷回数１１に対してリライタブルペーパー３のＲＰ再利用回数２１２またはＲＰ回収枚数２１３の比率が一定の値より低い場合、監視プログラム１２４が使用者に対して指導や注意を行うように用紙６への強制印刷やリライタブルペーパー３への印刷を禁止する指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２に送信して、印刷システムの制御を行うようにすると、毎回、監視プログラム１２４は使用者に対して指導や注意を行い、用紙６への強制印刷やリライタブルペーパー３への印刷を禁止する指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１に送信してしまうので、使用者の使い勝手が悪くなりや円滑な運用が図られなくなる。使用者Ｇの場合、印刷回数１１が１０枚と少数なため、達成可能が容易く見えるが、再利用比率と回収比率の基準値がそれぞれ６０％、４０％と高いため、同様の理由で使用者の使い勝手が悪くなりや円滑な運用がより困難になる。
【０１５７】
そこで表７のように印刷回数１１によって段階的に評価対象の比率基準値を上げた場合の評価を適用する。
【０１５８】
表７  印刷回数によって段階的に評価対象の比率基準値を上げた場合の評価
印刷回数      再利用比    必要なＲＰ    回収比率      必要なＲＰ
率基準値    再利用回数    基準値        回収枚数
１０回          ２０％        ２回      １０％          １枚
２０回          ２５％        ５回      １５％          ３枚
３０回          ３０％        ９回      ２０％          ６枚
４０回          ３５％      １４回      ２５％        １０枚
５０回          ４０％      ２０回      ３０％        １５枚
６０回          ４５％      ２７回      ３５％        ２１枚
７０回          ５０％      ３５回      ４０％        ２８枚
８０回以上      ５５％      ４４回      ４５％        ３６枚
印刷回数１１が１０回に達した時の再利用比率の基準値は２０％、回収比率の基準値は１０％と設定すると、必要最少限のＲＰ再利用回数は２回、ＲＰ回収枚数は１枚となる。印刷回数１１が１０回増加する毎に再利用比率の基準値と回収比率の基準値が５％ずつ増加する。印刷回数１１が５０回に達した時の再利用比率の基準値は４０％、回収比率の基準値は３０％に設定され、必要最少限なＲＰ再利用回数は２０回、ＲＰ回収枚数は１５枚となる。印刷１回につき１枚再利用と計算すると、再利用比率の基準値と回収比率２１１の基準値を足した値が１００％以下でないと理論上運用できない。すなわち両方足して１００％になる印刷回数１１は８０回が最上限である。言い換えれば印刷回数１１が８０回超えても、再利用比率の基準値と回収比率の基準値を上げることはできないということになる。
【０１５９】
表８は表６の印刷回数１１に適正な比率を割り当てて評価対象とした場合の評価の説明表である。使用者Ｃ，Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈの印刷回数１１に対して必要なＲＰ再利用回数２１２とＲＰ回収枚数２１３を求めたものである。
【０１６０】
表８  表６に適正な比率を評価対象とした場合の評価
使用者    印刷回数    再利用比    必要なＲＰ    回収比率    必要なＲＰ
率基準値    再利用回数    基準値      回収枚数
Ｃ      ３０回        ３０％        ９回      ２０％        ６枚
Ｄ      １７回        ２０％        ２回      １０％        １枚
Ｅ      ２２回        ２５％        ５回      １５％        ３枚
Ｇ      １０回        ２０％        ２回      １０％        １枚
Ｈ    １００回        ５５％      ５５回      ４５％      ４５枚
表５と表８によれば、使用者ＣはＲＰ初回利用枚数が２０枚、ＲＰ再利用回数が１０回なので印刷回数１１は３０回となる。表７によれば必要最少限のＲＰ再利用回数は９回、必要最少限のＲＰ回収枚数が６枚であるが、表５を見れば既にＲＰ再利用回数が１０回、ＲＰ回収枚数が１０枚と必要最少限の値を超えている。
【０１６１】
使用者ＤはＲＰ初回利用枚数が１５枚、ＲＰ再利用回数が２回なので印刷回数１１は１７回となる。２０回に達していないので１０回と数えられ、この場合には、表７に示したように印刷回数１１が１０回に達した時の再利用比率の基準値は２０％、回収比率の基準値は１０％と設定され、必要最少限のＲＰ再利用回数は２回、ＲＰ回収枚数は１枚となる。表５を見れば既にＲＰ再利用回数が２回、ＲＰ回収枚数が１枚と必要最少限の値を満たしている。
【０１６２】
使用者ＥはＲＰ初回利用枚数が１８枚、ＲＰ再利用回数が４回なので印刷回数１１は２２回となる。３０回に達していないので２０回と数えられ、必要最少限のＲＰ再利用回数が５回、必要最少限のＲＰ回収枚数が３枚であるが、表５を見ればＲＰ再利用回数が４回、ＲＰ回収枚数が２枚と両方とも満たしていない。
【０１６３】
使用者Ｇは使用者Ｄと同じ判断でＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数を評価する。使用者Ｈは印刷回数１１は１００回なので必要最少限のＲＰ再利用回数が５５回、必要最少限のＲＰ回収枚数が４５枚になる。
【０１６４】
使用者ＣはＲＰ初回利用枚数が２０枚、ＲＰ再利用回数が１０回なので印刷回数１１は３０回となり（表５、表８）、必要最少限のＲＰ再利用回数は９回、必要最少限のＲＰ回収枚数が６枚である（表７）が、表５を見れば既にＲＰ再利用回数が１０回、ＲＰ回収枚数が１０枚と必要最少限の値を超えている場合に、使用者Ｃは、ＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数をこなしているので、その件では問題なしと言う前提で話を進める。
【０１６５】
≪Ｃ−１≫使用者所得枚数≧印刷枚数、過去の利用状況に問題なしの場合
今回、使用者Ｃが今回リライタブルペーパー３を２０枚以下で印刷する場合、監視プログラム１２４は印刷に支障はないものと見て制御プログラム１１４に印刷開始を許可する。そうして制御プログラム１１４は従来の入力装置２に印刷実行の指示情報１２５を送信する。
【０１６６】
≪Ｃ−２≫使用者所得枚数＜印刷枚数、印刷枚数全てを用紙６に強制印刷する場合
逆に使用者Ｃが今回リライタブルペーパー３を２１枚以上で印刷する場合、監視プログラム１２４は使用者所得枚数が足りないので印刷に支障を来たすと見て制御プログラム１１４に印刷不可であること、注意を送るよう指示する。
【０１６７】
制御プログラム１１４はこれを受けて従来の入力装置２に、印刷枚数２００全てを用紙６へ強制印刷する、あるいはリライタブルペーパー３への印刷を禁止する等の指示情報１２５を送信し、さらに使用者Ｃに対してその旨の確認を促すメッセージをパネル部に表示する指示情報１２５も送信する。
【０１６８】
≪Ｃ−３≫使用者所得枚数＜印刷枚数、リライタブルペーパー３の不足枚数分を用紙６に強制印刷する場合
印刷システムによっては、使用者所得枚数２１４が足りない分は用紙６への強制印刷で賄うことも考えられ、印刷システムのオプション仕様で選択できるとよい。
【０１６９】
一方、前述のように使用者ＤはＲＰ初回利用枚数が１５枚、ＲＰ再利用回数が２回なので印刷回数１１は１７回となる。２０回に達していないので１０回と数えられ、この場合には、表７に示したように印刷回数１１が１０回に達した時の再利用比率の基準値は２０％、回収比率の基準値は１０％と設定され、必要最少限のＲＰ再利用回数は２回、ＲＰ回収枚数は１枚となる。表５を見れば既にＲＰ再利用回数が２回、ＲＰ回収枚数が１枚と必要最少限の値を満たしている。そこで、使用者Ｄも、ＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数をこなしているので、リライタブルペーパー３の印刷枚数によって前記Ｃ−１からＣ−３の場合と同様の措置が取られる。
【０１７０】
使用者Ｅの場合であるが、前述のように使用者ＥはＲＰ初回利用枚数が１８枚、ＲＰ再利用回数が４回なので印刷回数１１は２２回となり、３０回に達していないので２０回と数えられ、必要最少限のＲＰ再利用回数が５回、必要最少限のＲＰ回収枚数が３枚であるが、表５を見ればＲＰ再利用回数が４回、ＲＰ回収枚数が２枚と両方とも満たしていない。すなわち、使用者ＥはＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数の両者共に満たしていない。そこで、監視プログラム１２４はリライタブルペーパー３を多く利用した割には再利用や回収の度合が低い、または問題があったと認識する。
【０１７１】
監視プログラム１２４は使用者Ｅに対して指導や注意、用紙６への強制印刷やリライタブルペーパー３への印刷を禁止するよう制御プログラム１１４に指示する。制御プログラム１１４は指示を受けて同様の指示情報１２５を従来の入力装置２に送信し、さらに使用者Ｅに対してその旨の確認を促すメッセージをパネル部に表示する指示情報１２５も送信する。余りにもＲＰ再利用回数２１２とＲＰ回収枚数２１３が低いと一切の印刷を禁止する措置もある（Ｅ：リライタブルペーパー３のＲＰ再利用回数とＲＰ回収枚数が、印刷回数１１によって割り当てた必要最少限の数値より少ない場合）。前記Ｃ−１からＥのケースは、いずれも［Ｄ３］の処理になる。
【０１７２】
なお、リライタブルペーパー３が返却できないとなると、管理側が使用者Ｅに対して損害賠償を取る措置を取る場合もあり得る。
【０１７３】
このように第１及び第２の実施例によれば、以下のような効果がある。
【０１７４】
（ａ）すなわち、リライタブルペーパー出力装置１の排紙トレイ１０３が１つだけだと、リライタブルペーパー３に情報が印刷されたものと白紙になったものが混在してしまい、手作業で区別する必要がある。それは後述のリライタブルペーパー３を使ったコピーサービスを困難にする。リライタブルペーパー３に化学変化を起こし白色に発色させる温度に設定された発熱体を持つ消去部熱ローラー１０５の後に、同じく化学変化を起こし黒色に発色させる温度に設定された発熱体を持つ印字部サーマルヘッド１０４を置いて、排紙口を１つにまとめることも考えられるが、リライタブルペーパー３の印刷内容を判別する必要があり、白紙のリライタブルペーパー３を消去部熱ローラー１０５に通したり、印刷内容を消去したリライタブルペーパー３を印字部サーマルヘッド１０４に通したりするため、夫々余計な摩耗を引き起こし寿命を縮める他、余分な発熱を出してエネルギーを無駄にしていた。
【０１７５】
一方、従来のコピーサービスでは用紙６の購入料金を含めた印刷料金２０が投入されたかを確認して用紙トレイにセットされた用紙６を給紙し、用紙６にコピー画像を印刷するという手順を取っている。しかし、リライタブルペーパー３を利用するコピーサービスでは、リライタブルペーパー３を白紙に戻して再利用し印刷する手段が新たに加わる。それは印刷料金２０の設定にも影響していた。さらに余ったリライタブルペーパー３を回収する作業も必要になり、これに対応するためには、ガラスのビンの回収と同様にデポジット料金２１制度を導入した場合、デポジット料金２１を踏まえた印刷料金２０の設定、リライタブルペーパー３の回収、デポジット料金２１の返却については、コストダウンを図るために従来のコピーサービスと同様に機械による自動化が好ましい。
【０１７６】
これに対して、本実施例では、初回給紙トレイ１００と再利用給紙トレイ１０１を設け手いるので、未利用のリライタブルペーパー３、または印刷済のリライタブルペーパー３を分けて利用でき、消去部熱ローラー１０５と印字部サーマルヘッド１０４を分けて配置することができる。
【０１７７】
さらに情報が印刷されたリライタブルペーパー３を排紙トレイ１０３に、または白紙のリライタブルペーパー３Ｗを回収箱トレイ１０２に別々に収納するリライタブルペーパー出力装置１を提供することにより、後述の従来の出力装置２とコインラック装置４を併せたシステムを構築して、リライタブルペーパー３のメリットを生かしたコピーサービスが可能になる。
【０１７８】
加えて、消去部熱ローラー１０５と印字部サーマルヘッド１０４を分けて配置することで、印刷のみのリライタブルペーパー３を印字部サーマルヘッド１０４に通すだけ、または消去のみのリライタブルペーパー３を消去部熱ローラー１０５に通すだけになるので、夫々の余分な摩耗を防ぎ寿命の長期化を図ること、及び余分な発熱を防ぎ省エネルギー化を促進することができる。
【０１７９】
（ｂ）また、従来のリライタブルペーパー出力装置であれば本体の大きさが大きくなり、設置スペースが限られている場所では導入が困難になる虞れがある。さらに回収箱トレイ１２を垂直に設置すると、で取り外しがしづらい上に、構造的に複雑になり製作コストが嵩むが、回収箱トレイ１０２を水平に設置することにより通路１０６の構造が単純化され、リライタブルペーパー出力装置１の本体の大きさを抑え、設置スペースが限られている場所でも導入でき、製作コストの削減に繋がる。さらに回収箱トレイ１０２の取り外しが簡易化され、回収箱トレイ１０２と初回給紙トレイ１００を丸ごと交換することも可能となり、白紙になったリライタブルペーパー３Ｗの再利用を促進することができる。
【０１８０】
（ｃ）回収箱トレイ１０２と排紙トレイ１０３の垂直的配置を同一にすると、上側の回収箱トレイ１０２が邪魔になって、排紙トレイ１０３からリライタブルペーパー３を取り出しにくい。さらに内部を見ると回収箱トレイ１０２と分岐ポイント１０８の間は何もなく距離が離れている。その間を複数の給紙コロ１１８を設けてリライタブルペーパー３を配送しているが、余分な給紙コロ１１８を配置している上、その給紙コロ１１８の動力が無駄である。
【０１８１】
しかし、本実施例のように回収箱トレイ１０２をリライタブルペーパー出力装置１の内部に食い込むように配置し、回収箱トレイ１０２の下の排紙トレイ１０３の上からの露出を多くすることにより、リライタブルペーパー３の取り出しが容易に行える。また、回収トレイ１０２と分岐ポイント１０８を結ぶ通路１０６が不要となり給紙コロ１１８の数を減らせるので製作コストを削減することが可能となる。ひいては給紙コロ１１８の動力も不要となり省エネルギー化を促進することができる。
【０１８２】
（ｄ）回収箱トレイ１０２から満杯になった場合、白紙のリライタブルペーパー３Ｗを取り出して初回給紙トレイ１００に入れ替えるのは面倒であるが、本実施例では、回収箱トレイ１０２と初回給紙トレイ１００を丸ごと交換するだけで交換作業が簡易化され、白紙になったリライタブルペーパー３Ｗの再利用を促進することができる。
【０１８３】
（ｅ）回収箱トレイ１０２の中の白紙のリライタブルペーパー３Ｗが満杯になると、次に格納されるリライタブルペーパー３Ｗが紙詰まりを起こす。さらに使用者や管理者が多忙な状態で常に回収箱トレイ１０２の状態を監視することは非現実である。そこで、本実施例のように重量センサー１０９または接触センサー１１０で監視し、満杯になったことを光や音、アイコンや文字で使用者に報告するようにすると、その時だけ回収箱トレイ１０２と初回給紙トレイ１００を交換するだけで良いので監視作業や交換作業を簡素化することができる。
【０１８４】
（ｆ）用紙６を使ったコピーサービスではオリジナル書類が縦方向なのに印刷画像５が横方向だったり、結果的に印刷条件設定１０を誤ったばかりに意図通りの印刷画像５にならず、用紙６と印刷料金２０を無駄にすることがある。印刷条件設定１０の項目が多く変更が多い程、誤った設定をしがちである。最近は出力装置２の高速化が進んだが監視で印刷画像５の異常に気付いてすぐに停止を指示しても、想定以上に多くの用紙６と印刷料金２０を消費してしまう虞がある。このためコピーサービスに出力が高速化された出力装置２の導入が進まない原因となっている。メーカー側も使用者の意図通りの印刷画像５にしようと、コピーのスキャン部に注意書きを加えたり、パネル内の印刷条件設定１０を一目で分かりやすく表示するなど改善に努めてきた。それでも出力装置２によっては仕様や利用方法が違っていたり、習熟度が浅い使用者の存在により印刷の失敗はなくなっておらず、使用者がコピーサービスに抱く不安は依然と解消されていない。
【０１８５】
しかし、本実施例では、たとえ印刷に失敗しても、リライタブルペーパー３を再利用できる。リライタブルペーパー３を再利用する場合、用紙６の購入料金を支払うことなく印刷の再実行が行えるので印刷コストが安くなり、さらに用紙６を無駄にしていると言う罪悪感がなくなり精神衛生上の意味でも良い。多量の枚数の用紙６を使う印刷の前に、１部だけリライタブルペーパー３でじっくり印刷結果を確認することができ、印刷結果に問題がなければ、前もって設定した印刷条件設定１０で、従来の出力装置２から用紙６を使ったコピーサービスを安心して行うことができる。
【０１８６】
（ｇ）従来のコピーサービスは基本的にセルフサービスであり、料金の前払いで成り立っている。本発明のコピーサービスでは、リライタブルペーパー３を新規購入する際、デポジット料金２１を請求することになっているが、再利用のリライタブルペーパー３と兼用する場合がある。しかし、リライタブルペーパー３を給紙してみないと、再利用か新規購入かの確認ができない。従って全印刷料金２２を後払いで請求するしかないが、使用者が料金を払わずに印刷済みのリライタブルペーパー３を持ち去ったり、使用者が全印刷料金２２を持ち合わせていない虞があるため、本発明のコピーサービスが成り立たなくなってしまう。かと言って前払いで請求するために使用者に再利用の枚数を事前申請させるのは手間がかかり、申請内容が間違っていると金銭が絡むだけにトラブルの元となる。
【０１８７】
しかし、本実施例では、１枚毎にデポジット料金２１と印刷料金２０を足した全印刷料金２２に１本化するので、全印刷料金２２の前払いが請求でき、コピーサービスが成り立つ。再利用給紙トレイ１０１から給紙したリライタブルペーパー３の枚数をカウントし、カウントした枚数の分、リライタブルペーパー３のデポジット料金２１をコインラック装置４から返却するので、結果的に再利用したものは印刷料金２０だけで済ますことができる。
【０１８８】
（ｈ）従来のコピーサービスであれば、画像印刷時、用紙６の他にトナー、電気料金等のコストを印刷料金２０にのせて使用者に負担させていたが、リライタブルペーパー３を使ったコピーサービスの場合、画像印刷時にかかるコストのみならず、画像消去時にかかるコストをどの段階で負担させるかで新たな概念が必要となる。リライタブルペーパー３の再利用の度に、画像印刷時、且つ画像消去時にかかる電気料金などのコストが発生するので、印刷料金２０に載せることは安易に考え付くが、未利用のリライタブルペーパー３の画像印刷時、及びリライタブルペーパー３の回収時の画像消去時にかかるコスト額が再利用の時と異なる一方で、使用者には単一で分かりやすい全印刷料金２２を表示する必要があり、その折り合いをどう付けるかが問題になる。
【０１８９】
しかし、本実施例では、リライタブルペーパー３の回収時の画像消去時にかかるコストの負担を前倒しで、未利用のリライタブルペーパー３の画像印刷時に負担させるので、再利用時の全印刷料金２２と同額に設定することができ、使用者には単一で分かりやすい全印刷料金２２を表示することが可能となる。従ってリライタブルペーパー３のデポジット料金２１と関わることがないので、夫々の料金設定や計算を単純化することができる。
【０１９０】
（ｉ）印刷時にリライタブルペーパー３を１０枚以上も利用する時があれば、２，３枚で済む時がある。ところがリライタブルペーパー３に対応したリライタブルペーパー出力装置１でないと印刷、且つ印刷内容の消去ができないため、リライタブルペーパー出力装置１が手元に無い以上は余ったリライタブルペーパー３を手元に置いても仕方が無い。しかしリライタブルペーパー３の返却が面倒だと感じる人がいて、ごみに出してしまう虞がある。これではリライタブルペーパー３の返却が滞り、再利用が促進されない。従来のコピーサービスと同様にセルフサービスでコストダウンを図るため、デポジット料金２１の返却も機械による自動化が不可欠である。
【０１９１】
そこで、本実施例では、余ったリライタブルペーパー３を回収して、デポジット料金２１をコインラック装置４から使用者に返却することにより、使用者にコスト意識、環境意識を持たせ、リライタブルペーパー３の返却と再利用の促進を図っている。さらに機械による自動化でコストダウンを図られ、格安な利用料金でリライタブルペーパー３を使ったコピーサービスを提供することができる。
【０１９２】
（ｊ）印刷条件設定１０を設定してリライタブルペーパー３に一部印刷し印刷結果を確認し、印刷結果が良ければ、設定した印刷条件設定１０に基づいて用紙６に印刷する流れになる。しかし、印刷頁が多くまたは印刷内容が細かいほど、印刷結果の確認に多くの時間を取られる上、コピーサービスの設置場所が混雑していると、印刷結果の確認に集中できない。しかも、別の使用者がコピーサービスを空くのを待っている場合、長く待たせると迷惑になる。と言って別の使用者が利用すると、自分が設定した印刷条件設定１０がクリアされてしまうので、自分が設定した印刷条件設定１０をメモする必要があるが、案外手間がかかるものである。
【０１９３】
しかし、本実施例では、設定した印刷条件設定１０の項目一覧をリライタブルペーパー３に記録するので、コピーサービスの設置場所から一旦離れて、じっくりと印刷結果の確認に集中できる。印刷結果に問題がなければ、設定した印刷条件設定１０で従来の出力装置２で印刷することができる。もし印刷条件設定１０の設定に誤りがあればチェックして、再びリライタブルペーパー出力装置３１で修正した印刷条件設定１０で再印刷して確認することができる。
【０１９４】
（ｋ）クレジットカードやプリペイドカード等が普及している社会では小銭を多く用意することは好まれず、ただでさえ利便性が損なわれ、使用者に敬遠される虞がある。コピーサービスの提供側でも同様で魅力の薄いサービスになってしまう。さらに、小銭の扱いではコインラック装置４の構造や制御プログラム１１４，１１４ａ，１１４ｂの複雑化を招き、製作コストの増加に繋がる問題点がある。最近はＩＣカードが登場し、何度も記録の更新が可能になったばかりか、そのＩＣカードの表面をリライタブルフィルムで覆い、情報の書き換えができるようになり、使用者はすぐに最新の情報を見られるようになっている。
【０１９５】
そこで、本実施例では、コインラック装置４の代わりに記憶媒体記録装置７を設けるか、記憶媒体記録装置７を併設し、記録が書き込める記憶媒体８に電子料金２５を組み込み、現金の代わりに電子料金２５を全印刷料金２２として記憶媒体８から出力したり、返却されるリライタブルペーパー３のデポジット料金２１として記憶媒体（例えばカード）８に入力するようにした。これにより、小銭の用意がしなくても済み、使用者やコピーサービスの提供側の利便性が高まる。さらに、その記憶媒体８の表面に電子料金２５の残高、利用内容を記録するようにしたので、使用者はすぐに電子料金２５の残高、利用内容を確認することが可能となり、利便性の向上をさらに図ることができる。
【０１９６】
また、小銭の取り扱いを止め、記憶媒体８による電子料金２５の出し入れのみに割り切ることをすれば、コインラック装置４の構造や制御プログラム１１４が単純化され、製作コストを抑えることができる。
【０１９７】
（ｌ）パソコン５とプリンターをネットワークで結んだシステムにおいて、管理者が使用者権限や用紙６の印刷枚数を監視して印刷コストの増減に気を配っている。印刷コストの削減を追求するなら本発明のリライタブルペーパー入力装置１やリライタブルペーパー３の導入も考えられる。しかし、リライタブルペーパー３といえどもコストがかかり、従来と同様、リライタブルペーパー３の利用状況、印刷料金２０、デポジット料金２１、全印刷料金２２、用紙の購入料金２３、サービス印刷料金２４等の様々な電子料金２５の動向の監視が必要になる。
【０１９８】
しかし、本実施例では、使用者のリライタブルペーパー３の利用状況や、印刷料金２０、デポジット料金２１、全印刷料金２２、用紙の購入料金２３、サービス印刷料金２４と等の電子料金２５を含む利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手し、またはリライタブルペーパー３、用紙６の残量や有無の状況を含む利用状況情報２６をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２から入手し、監視プログラム１２４は利用状況情報２６の分析に基づいて、出力内容１６や給紙・出力先情報１５を含めた必要な指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２に送信して、印刷システムの制御を行うので、印刷コストの削減を一層図ることができる。また、一括または一貫して監視が行えるので、リライタブルペーパー３、用紙６の残量や有無の状況によって、リライタブルペーパー３への強制印刷に切り替える等、印刷システムの運用に柔軟性をもたらすことができる。さらに、使用者毎に様々な料金を通してリライタブルペーパー３や用紙６の利用状況が取得できるので、問題があればそれなりの措置を行い、またはサービスを提供することができ、利用案内やメンテナンスを簡素化することが可能となる。これにより、印刷システムの付加価値を高め、運用率の向上を図ることができる。
【０１９９】
（ｍ）会社内や学校内等における印刷システムにおいて、用紙６の一定の利用量を超えた使用者に対して印刷を禁止することがある。しかしそれでも使用者にとって印刷が必要な場合があるが、規則にひっかかり印刷できないと損害を被る場合がある。管理側としても特例措置として印刷を許可する場合、その判断の基準に迷う場合がある。
【０２００】
そこで、本実施例では、使用者の過去の利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手し、用紙６の利用量が制限を超えたり、用紙６の利用に問題にあった使用者に対し、監視プログラム１２４は指導や注意を行い、リライタブルペーパー３への強制印刷や用紙６への印刷を禁止する指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２に送信して、印刷システムの制御を行うようにしたので、使用者への救済措置を取ることができ、用紙６の使用量を厳密に抑えることで印刷コストの抑制の両立が図ることができる。このように、規則を厳密に守るようにすることにより、使用上のモラルを保つことができる。
【０２０１】
また、使用者の過去の利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手し、用紙６の利用量が制限量までの残量の目安を超えそうになった使用者に対し、監視プログラム１２４は指導や注意を行い、リライタブルペーパー３に印刷しても差し支えない出力内容１６であると認識した場合、リライタブルペーパー３への強制印刷や用紙６への印刷を禁止する指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２に送信して、印刷システムの制御を行うことにより、用紙６の一定の利用量を超えた使用者に対して印刷を禁止することを事前に防止でき、印刷コストの抑制をより一層図ることが可能となる。
【０２０２】
（ｎ）リライタブルペーパー３は用紙６より高価格であるが、幾度の再利用によってランニングコストを抑制することによって用紙６を使った印刷コストに追い付く。しかし、リライタブルペーパー３の再利用や回収の度合が低ければ、印刷コストの抑制に繋がらず、リライタブルペーパー出力装置１を導入した意味がなくなる。使用者の過去の利用状況情報２６を記録していないと、リライタブルペーパー３を再利用することなく放棄ばかりしている悪質な使用者に対して証拠を示せないので損害賠償を請求することができない。
【０２０３】
しかし、本実施例では、使用者の過去の利用状況情報２６を記憶媒体記録装置７経由で記憶媒体８から入手し、監視プログラム１２４がリライタブルペーパー３を多く利用した割にはＲＰ再利用回数２１２またはＲＰ回収枚数２１３の比率が低い、または問題にあったと認識した場合、監視プログラム１２４は使用者に対して指導や注意を行うことができる。また、用紙６への強制印刷やリライタブルペーパー３への印刷を禁止する指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２に送信して、印刷システムの制御を行うので、印刷コストの抑制を図ることができる。さらに監視プログラム１２４が使用者の過去の利用状況情報２６を記録しているので、管理側はリライタブルペーパー３を再利用することなく放棄ばかりしている悪質な使用者に対して損害賠償を請求することができる。
【０２０４】
（ｏ）リライタブルペーパー３の再利用比率２２０または回収比率２２１を評価対象にした場合、一定の基準値に固定するとリライタブルペーパー３への印刷回数１１が極端に少ない場合、毎回再利用または回収しないと再利用比率２２０または回収比率２２１に常に満たないため、評価が低い結果になってしまう。その度に監視プログラム１２４は使用者に対して指導や注意を行い、用紙６への強制印刷やリライタブルペーパー３への印刷を禁止する指示情報１２５をリライタブルペーパー出力装置１と従来の出力装置２に送信するのは非現実である。となると使用者の使い勝手や円滑な運用のためには再利用比率２２０または回収比率２２１の値をかなり低く抑える必要があるが、その値のままで印刷回数１１が増加した場合、必要なＲＰ再利用回数２１２とＲＰ回収枚数２１３の最低限の値がかなり低くなり、リライタブルペーパー３の再利用または回収が極端に少なくても監視プログラム１２４は使用者に対して指導や注意を行わなくなってしまい、リライタブルペーパー３の運用効率が低下し、本発明の印刷システムの導入の意味がなくなる。
【０２０５】
一方、リライタブルペーパー３のＲＰ再利用回数２１２とＲＰ回収枚数２１３の値を固定して評価対象にすることはできない。なぜなら印刷回数１１がＲＰ再利用回数２１２とＲＰ回収枚数２１３を下回っていると、正当な評価が不可能であり、無意味となるからである。
【０２０６】
これに対し、本実施例では、リライタブルペーパー３の再利用比率２２０または回収比率２２１の基準値を数段階に定め、印刷回数１１に合わせて、評価対象となる再利用比率２２０または回収比率２２１の基準値を割り当て、所定の印刷回数１１に達した場合、ＲＰ再利用回数２１２とＲＰ回収枚数２１３を夫々印刷回数１１で割って算出した値を、評価対象となる再利用比率２２０または回収比率２２１の基準値と比較して、再利用または回収を評価することにより、印刷回数１１が極端に少ない場合、再利用比率２２０または回収比率２２１の基準値を低く抑え、逆に印刷回数１１が増加すればするほど再利用比率２２０または回収比率２２１の基準値を段階的に高めるので、印刷回数１１の多少に拘わらず、使用者のリライタブルペーパー３の再利用または回収を適正に評価することが可能となり、使用者の使い勝手や本発明の印刷システムの円滑な運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の第１の実施例に係るリライタブルペーパー出力装置を含むシステムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるリライタブルペーパー出力装置１の概略構成を示す図である。
【図３】リライタブルペーパー印刷時のデータの流れを説明した図である。
【図４】操作部の画面（その１）を示す図である。
【図５】操作部の画面（その２）を示す図である。
【図６】操作部の画面（その３）を示す図である。
【図７】操作部の画面（その４）を示す図である。
【図８】ＲＰ返却時のデータの流れを示す図である。
【図９】ＲＰ返却実施例の操作部の画面（その５）を示す図である。
【図１０】操作部の画面（その６）を示す図である。
【図１１】操作部の画面（その７）を示す図である。
【図１２】操作部の画面（その８）を示す図である。
【図１３】回収箱トレイへの通路を形成した分岐ポイントの側面図である。
【図１４】排紙トレイへの通路を形成した分岐ポイントの側面図である。
【図１５】回収箱トレイへの通路側から見た分岐ポイントの正面図である。
【図１６】再利用給紙通路側から見た分岐ポイントの裏面図である。
【図１７】回収箱トレイへの通路を形成した分岐ポイントの平面図である。
【図１８】排紙トレイへの通路を形成した分岐ポイントの平面図である。
【図１９】第２の実施例におけるリライタブルペーパー出力装置の概略構成を示す図である。
【図２０】第２の実施例における回収箱トレイへの通路を形成した分岐ポイントの側面図である。
【図２１】第２の実施例における排紙トレイへの通路を形成した分岐ポイントの側面図である。
【図２２】一覧表印刷時のデータの流れを示す説明図である。
【図２３】一覧表の表示の一例を示す図である。
【図２４】ＲＰ印刷の電子料金システム処理のデータの流れを示す説明図である。
【図２５】ＲＰ印刷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】ＲＰ返却処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】一覧表印刷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】ＲＰ印刷の電子料金システム処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０８】
１  リライタブルペーパー出力装置
２  従来の出力装置
３リライタブルペーパー
４  コインラック装置
５  パソコン
６  用紙
７  記憶媒体記録装置
８  記憶媒体
９一覧表
２０  印刷料金
２１  デポジット料金
２２  全印刷料金
２３  用紙の購入料金
２４  サービス印刷料金
２５  電子料金
２６  利用状況情報
１００  初回給紙トレイ
１０１  再利用給紙トレイ
１０２  回収箱トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  印字部サーマルヘッド
１０５  消去部熱ローラー
１０６  通路
１０７  再使用給紙通路  
１０８  分岐ポイント
１０９  重量センサー
１１０  接触センサー
１１１，１１１ａ，１１１ｂ  メモリ
１１３，１１３ａ，１１３ｂ  画像バッファ
１１４，１１４ａ，１１４ｂ  制御プログラム
１１５，１１５ａ，１１５ｂ  ＣＰＵ
１１６，１１６ａ，１１６ｂ  ハードディスク
１２０  支持軸
１２１  モーター
１２２  動力伝送軸
１２３  カム
１２４，１２４ａ  監視プログラム
１２５  指示情報
１２６  プリンタドライバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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