(57)【要約】【課題】スペーサ部材をローラに押し付けることによって、熱膨張によりローラの径が変化しても、記録媒体をローラから分離させるための分離部材とローラとの間のギャップを一定に保つことができるようにする。【解決手段】加熱されながら回動し、搬送される記録媒体２４に圧接して該記録媒体２４上に現像剤を定着する定着手段と、前記記録媒体２４の通過範囲に亘（わた）って前記定着手段との間に所定のギャップを形成するように前記定着手段に対向して配設され、現像剤が定着された記録媒体２４を前記定着手段から分離するようにガイドするガイド手段と、該ガイド手段において、前記定着手段の記録媒体２４の通過範囲外両端に配設され、前記ギャップを決定するスペーサ手段と、該スペーサ手段を前記定着手段に当接するように付勢する付勢手段とを有する。【選択図】          図１
2005037567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加熱されながら回動し、搬送される記録媒体に圧接して該記録媒体上に現像剤を定着する定着手段と、
（ｂ）前記記録媒体の通過範囲に亘って前記定着手段との間に所定のギャップを形成するように前記定着手段に対向して配設され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着手段から分離するようにガイドするガイド手段と、
（ｃ）該ガイド手段において、前記定着手段の記録媒体の通過範囲外両端に配設され、前記ギャップを決定するスペーサ手段と、
（ｄ）該スペーサ手段を前記定着手段に当接するように付勢する付勢手段とを有することを特徴とする定着器。
【請求項２】
前記スペーサ手段は、前記定着手段の回動軸にほぼ平行な軸を備え、それぞれ、独立に軸の周りを回動可能である請求項１に記載の定着器。
【請求項３】
前記ガイド手段は弾性部材である請求項１に記載の定着器。
【請求項４】
前記ガイド手段とスペーサ手段とは変位自在に接続される請求項２に記載の定着器。
【請求項５】
前記ガイド手段とスペーサ手段とは弾性的に接続される請求項２に記載の定着器。
【請求項６】
前記ガイド手段とスペーサ手段との間の位置関係を調整可能とする調整手段を有する請求項１に記載の定着器。
【請求項７】
前記ガイド手段の定着手段の回動軸方向の中央部において前記ギャップが大きく形成された請求項２に記載の定着器。
【請求項８】
前記ガイド手段の定着手段に対する配置角度を変動可能とする角度変動手段を有する請求項１に記載の定着器。
【請求項９】
前記角度変動手段は、前記ガイド手段と定着手段との間のギャップを維持する請求項８に記載の定着器。
【請求項１０】
（ａ）加熱されながら回動し、搬送される記録媒体に圧接して該記録媒体上に現像剤を定着する定着手段と、
（ｂ）該定着手段との間に所定のギャップを形成するように前記定着手段に対向して配設され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着手段から分離するようにガイドするガイド手段と、
（ｃ）該ガイド手段において、前記定着手段の記録媒体の通過範囲外両端に配設され、前記ギャップを決定するスペーサ手段と、
（ｄ）該スペーサ手段を前記定着手段に当接するように付勢する付勢手段とを有し、（ｅ）前記スペーサ手段は、定着手段の回動軸にほぼ平行な軸を有し、それぞれ、独立に前記軸の周りを回動可能であることを特徴とする定着器。
【請求項１１】
前記ガイド手段とスペーサ手段との間の位置関係を調整可能とする調整手段を有する請求項１０に記載の定着器。
【請求項１２】
前記ガイド手段の定着手段に対する配置角度を変動可能とする角度変動手段を有する請求項１０に記載の定着器。
【請求項１３】
前記角度変動手段は、前記ガイド手段と定着手段との間のギャップを維持する請求項１２に記載の定着器。
【請求項１４】
記録媒体上に現像剤の像を形成する画像形成部を有し、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の定着器を装着したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着器及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着器においては、加熱されながら回動し、所定の接触量を有して圧接する上下ローラ、及び、定着された記録媒体をローラから分離させるための分離部材を有する。
【０００３】
そして、該分離部材はローラとの間に所定のギャップが形成されるように配設される。また、前記分離部材は、例えば、支持基板に取り付けられ、記録媒体の分離に直接寄与する複数の爪（つめ）部と、ローラに圧接されてローラと爪部とのギャップを所定量に維持するスペーサ部材とを有する。さらに、前記分離部材は、ローラの回転軸と平行な軸を中心に回動可能に取り付けられ、ローラに接触するように付勢されている。その結果、ローラの外径が熱膨張によって変化しても、それに応じて分離部材がギャップを維持して回動可能であるので、ギャップを維持することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２３０６９９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の定着器においては、前記爪部に部分的に記録媒体が引っ掛かり、ジャムが発生しやすくなってしまう。また、熱膨張によってローラの外径が左右で異なる場合、スペーサ部材の片当たりが発生し、各爪部において所定のギャップを維持することができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の定着器の問題点を解決して、スペーサ部材をローラに押し付けることによって、熱膨張によりローラの径が変化しても、記録媒体をローラから分離させるための分離部材とローラとの間のギャップを一定に保つことができる定着器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の定着器においては、加熱されながら回動し、搬送される記録媒体に圧接して該記録媒体上に現像剤を定着する定着手段と、前記記録媒体の通過範囲に亘（わた）って前記定着手段との間に所定のギャップを形成するように前記定着手段に対向して配設され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着手段から分離するようにガイドするガイド手段と、該ガイド手段において、前記定着手段の記録媒体の通過範囲外両端に配設され、前記ギャップを決定するスペーサ手段と、該スペーサ手段を前記定着手段に当接するように付勢する付勢手段とを有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【００１０】
図において、１００は画像形成装置であり、例えば、電子写真プリンタ、ファクシミリ機、複写機、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つ複合機等であるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。なお、本実施の形態においては、前記画像形成装置１００がカラー電子写真プリンタである場合について説明する。
【００１１】
本実施の形態における画像形成装置１００は、カラー電子写真プリンタなので、図に示されるように、画像形成装置１００内には、画像形成部として、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像を、それぞれ、形成する四つのプロセスユニット１５１ａ〜１５１ｄが記録媒体２４の搬送経路に沿ってタンデムに配設されている。そして、各プロセスユニット１５１ａ〜１５１ｄには、像担持体としての感光体ドラム１５２、該感光体ドラム１５２の周囲に配設され、該感光体ドラム１５２の表面に電気を供給して帯電させる帯電装置１５３、帯電された感光体ドラム１５２の表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光装置１５４が配設される。
【００１２】
さらに、現像剤としてのトナーを静電潜像が形成された感光体ドラム１５２の表面に搬送する現像装置１５５、及び、前記感光体ドラム１５２の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置１５６が配設される。なお、前記感光体ドラム１５２は図示されない駆動源及びギヤによって回転させられる。
【００１３】
また、１５７は紙等の記録媒体２４が堆（たい）積した状態で収納されている用紙カセットであり、その上方には記録媒体２４を１枚ずつ分離させ搬送するためのホッピングローラ１５８が配設される。さらに、該ホッピングローラ１５８の記録媒体２４の搬送方向における下流側には、ピンチローラ１６０ａ、１６０ｂとともに記録媒体２４を挟持することによって該記録媒体２４の斜行を修正してプロセスユニット１５１ａ〜１５１ｄに搬送するレジストローラ１５９ａ、１５９ｂが配設される。
【００１４】
なお、記録媒体２４の斜行はレジストローラ１５９ｂを停止した状態で、記録媒体２４を少し搬送してレジストローラ１５９ｂに突き当てることによって修正することができる。また、前記ホッピングローラ１５８及びレジストローラ１５９ａ、１５９ｂは、図示されない駆動源によって連動して回転する。
【００１５】
そして、１６７は、前記感光体ドラム１５２に、それぞれ、対向させて配設された転写ローラであり、半導電性のゴム等によって形成されている。なお、前記感光体ドラム１５２上のトナーを記録媒体２４に付着させるために、前記感光体ドラム１５２の表面と転写ローラ１６７の表面との間に電位差が生じるようになっている。
【００１６】
また、１６３は加熱ローラ及びバックアップローラを有し、記録媒体２４上に転写されたトナーを加圧及び加熱することによって定着させる定着器である。さらに、１６４ａ、１６４ｂは前記定着器１６３から排出された記録媒体２４を排出部のピンチローラ１６５ａ、１６５ｂとともに挟持し、記録媒体スタッカ部１６６に記録媒体２４を搬送するための排出ローラであり、該排出ローラ１６４ａ、１６４ｂは図示されない駆動源によって回転させられる。
【００１７】
次に、前記構成の画像形成装置１００の動作について説明する。
【００１８】
まず、用紙カセット１５７に堆積された状態で収納されている記録媒体２４がホッピングローラ１５８によって上から１枚ずつ分離されて搬送される。続いて、記録媒体２４は、レジストローラ１５９ａ、１５９ｂ及びピンチローラ１６０ａ、１６０ｂに挟持されてプロセスユニット１５１ａの感光体ドラム１５２及び転写ローラ１６７に搬送される。その後、記録媒体２４は、感光体ドラム１５２及び転写ローラ１６７に挟持され、感光体ドラム１５２の回転によって搬送される。
【００１９】
また、同様に、記録媒体２４はプロセスユニット１５１ｂ、１５１ｃ及び１５１ｄを通過する。ここで、記録媒体２４が順次各色のプロセスユニット１５１ａ〜１５１ｄを通過する時に、各色のトナー像が記録媒体２４上に重ね合わせられる。
【００２０】
そして、該記録媒体２４上に各色のトナー像が重ね合わせられた後、定着器１６３によってトナー像が定着され、記録媒体２４は、排出ローラ１６４ａ、１６４ｂ及びピンチローラ１６５ａ、１６５ｂに挟持されて、画像形成装置１００の外部の記録媒体スタッカ部１６６に排出される。これにより、色ずれのない優れたカラー画像が記録媒体２４上に形成される。
【００２１】
次に、前記定着器１６３について説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施の形態における定着器の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータアッパの斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータロアの斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における定着器の側断面図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの捩（ねじ）れを示す図である。なお、図６（ａ）は左側面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は右側面図である。
【００２３】
図４に示されるように、ホルダ１１とガイド手段としてのセパレータロア１２とは固着されて一体構造になっている。そして、その両端にスペーサ手段としてのロアスペーサ１３、１４が固着され、前記ホルダ１１の両端には支点穴１２ａ、１２ｂが設けられている。該支点穴１２ａ、１２ｂは、図１に示されるサイドプレート１５、１６に備えられたホスト１７、１８と係合している。そして、付勢手段としてのトーションばね１９、２０によってロアスペーサ１３、１４が、図５に示されるように、定着手段としてのロアローラ２１に当接して、該ロアローラ２１に押し当てられるように付勢されている。なお、上側のガイド手段としてのセパレータアッパ２２も同様の構成になっている。なお、図５において、２３は定着手段としてのアッパローラ、２４は記録媒体である。
【００２４】
ここで、前記セパレータロア１２及びセパレータアッパ２２は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）の薄い長方形の板から成るが、燐（りん）青銅等他の金属の板から成るものであってもよいし、ばね性を有するものであれば、金属、弾性部材等いかなる材質のものであってもよい。また、前記ホルダ１１とセパレータロア１２とを固着する方法や、セパレータロア１２とロアスペーサ１３、１４とを固着する方法は、接着剤による固着であってもよいし、ねじ止めや嵌（は）め込みによる固着であってもよい。
【００２５】
また、セパレータアッパ２２とアッパローラ２３との間隙（げき）の大きさ、及び、セパレータロア１２とロアローラ２１との間隙の大きさ、すなわち、ギャップ量は、本実施の形態においては、先端余白３．７５〔ｍｍ〕の薄紙に対して、高温多湿（３０〔℃〕、８０〔％〕）の環境で２４０〔％〕濃度べたの印刷条件の下、１０枚の連続印刷を行った結果に基づいて設定した。この場合、セパレータアッパ２２とアッパローラ２３とのギャップ量を０．３７±０．０６〔ｍｍ〕、セパレータロア１２とロアローラ２１とのギャップ量を０．２１±０．０７〔ｍｍ〕に設定した。なお、ギャップ量は印刷条件に応じて変化させてもよい。
【００２６】
次に、前記構成の定着器１６３の動作について説明する。
【００２７】
まず、電源が入れられ、画像形成装置１００が印刷を始めると、記録媒体２４が定着器１６３に送られ、アッパローラ２３に巻き付こうとしたときにはセパレータアッパ２２によって分離される。また、ロアローラ２１に巻き付こうとしたときにはセパレータロア１２によって分離される。
【００２８】
そして、アッパローラ２３及びロアローラ２１がそれぞれ熱膨張を起こすと、膨張に伴ってロアスペーサ１３、１４がホルダ１１の回動軸を中心に回動する。このとき、ロアスペーサ１３、１４とセパレータロア１２とが固着されているので、該セパレータロア１２には捩れが発生するが、ロアローラ２１とのギャップは一定に保たれる。そして、トナー像が定着された記録媒体２４は、ロアローラ２１との巻き付きが起こらない先端余白部分がセパレータロア１２にガイドされることによって該ロアローラ２１から分離される。
【００２９】
ここで、ロアスペーサ１３、１４とセパレータロア１２とが固着されているので、図６に示されるように、熱膨張によって定着器１６３のロアローラ２１の外径が左右で異なる場合であっても、セパレータロア１２が捩れることによってロアローラ２１とセパレータロア１２とのギャップは一定に保たれる。なお、セパレータアッパ２２とアッパローラ２３とのギャップについても同様である。
【００３０】
このように、本実施の形態においては、ロアスペーサ１３、１４をロアローラ２１に押し当てる手段を設け、前記ロアスペーサ１３、１４にセパレータロア１２を固着させ、ロアローラ２１とのギャップを一定に保つようになっている。そのため、熱膨張が発生し、ロアローラ２１の径に変化が生じても、その変化量に応じてロアスペーサ１３、１４が回動し、セパレータロア１２が捩れることによって安定したギャップ量を得ることができ、安定して記録媒体２４を分離させることができる。なお、セパレータアッパ２２もセパレータロア１２と同様の構成になっているので、セパレータアッパ２２とアッパローラ２３とのギャップも一定に保たれる。
【００３１】
また、本実施の形態は、ローラから成る定着器に限らず、例えば、定着ベルトを用いる定着器に対しても適用することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態においては、定着器１６３のフレーム等の部材における寸法のばらつきや捩れ、アッパローラ２３やロアローラ２１の熱膨張によって生じるセパレータアッパ１１１やセパレータロア１２１の捩れを緩和するようになっている。
【００３４】
図７は本発明の第２の実施の形態におけるアッパスペーサとセパレータアッパとの取り付け構造を示す側面図、図８は本発明の第２の実施の形態におけるアッパスペーサとセパレータアッパとの取り付け構造を示す分解斜視図である。
【００３５】
図７及び８に示されるように、ガイド手段としてのセパレータアッパ１１１の両端には、スペーサ手段としてのアッパスペーサ１１２を固定するためのホルダ１１３のポスト１１４を挿入するための穴が形成されている。前記ホルダ１１３は金属板から成り、ポスト１１４がかしめられている。前記ホルダ１１３上に取り付けられたアッパスペーサ１１２は、前記ホルダ１１３上のねじ穴１１８を使って、ねじ１１７によってねじ止めされる。
【００３６】
前記ホルダ１１３にねじ止めされたアッパスペーサ１１２の上にセパレータアッパ１１１を載置して、ポスト１１４の先端にワッシャ１１５とＥリング１１６とを取り付けることによって、ポスト１１４からセパレータアッパ１１１が抜け落ちないようになっている。該セパレータアッパ１１１及びアッパスペーサ１１２は、Ｅリング１１６によってポスト１１４から抜け落ちないように取り付けられているが、ある程度のがたがあるように隙（すき）間が設けられている。その結果、アッパスペーサ１１２は、セパレータアッパ１１１に対して図７における矢印で示される方向に動くことができる。なお、セパレータアッパ１１１の反対側の端にも、アッパスペーサ１１２と同様に、図示されないアッパスペーサが動くことができるように取り付けられている。
【００３７】
次に、ロアスペーサ１２２とセパレータロア１２１との取り付け構造について説明する。
【００３８】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるロアスペーサとセパレータロアとの取り付け構造を示す側面図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるロアスペーサとセパレータロアの取り付け構造を示す分解斜視図である。
【００３９】
図９及び１０に示されるように、ガイド手段としてのセパレータロア１２１の両端には、スペーサ手段としてのロアスペーサ１２２を固定するためのホルダ１２３のポスト１２４を挿入するための穴が形成されている。前記ホルダ１２３は金属板から成り、ポスト１２４がかしめられている。前記ホルダ１２３上に取り付けられたロアスペーサ１２２は、前記ホルダ１２３上のねじ穴１２８を使って、ねじ１２７によってねじ止めされる。
【００４０】
前記ホルダ１２３にねじ止めされたロアスペーサ１２２の上にセパレータロア１２１を載置して、ポスト１２４の先端にワッシャ１２５とＥリング１２６とを取り付けることによって、ポスト１２４からセパレータロア１２１が抜け落ちないようになっている。該セパレータロア１２１及びロアスペーサ１２２は、Ｅリング１２６によってポスト１２４から抜け落ちないように取り付けられているが、ある程度のがたがあるように隙間が設けられている。その結果、ロアスペーサ１２２は、セパレータロア１２１に対して図９における矢印で示される方向に動くことができる。なお、セパレータロア１２１の反対側の端にも、ロアスペーサ１２２と同様に、図示されないロアスペーサが動くことができるように取り付けられている。
【００４１】
なお、前記ホルダ１１３、１２３の折り返し部に形成されている穴は、シャフト１１９、１２９をそれぞれ通すためのものであり、該シャフト１１９、１２９はアッパローラ２３及びロアローラ２１と平行に取り付けられ、その結果、セパレータアッパ１１１とアッパローラ２３とが互いに平行に、また、セパレータロア１２１とロアローラ２１とが互いに平行に配設される。
【００４２】
次に、前記構成の定着器１６３の動作について説明する。
【００４３】
まず、セパレータアッパ１１１と一体化されたホルダ１１３及び該ホルダ１１３とは反対側に配設された図示されないもう一つのホルダが、図示されないトーションばねによって、シャフト１１９を中心としてアッパローラ２３の方向に回転しようとする。その結果、ホルダ１１３ともう一つのホルダ上に固定されたアッパスペーサ１１２は、一定の付勢力でアッパローラ２３に押し当てられている。
【００４４】
また、セパレータロア１２１と一体化されたホルダ１２３及び該ホルダ１２３とは反対側に配設された図示されないもう一つのホルダが、図示されないトーションばねによって、シャフト１２９を中心としてロアローラ２１の方向に回転しようとする。その結果、ホルダ１２３ともう一つのホルダ上に固定されたロアスペーサ１２２は、一定の付勢力でロアローラ２１に押し当てられている。
【００４５】
ここで、ロアスペーサ１２２及びアッパスペーサ１１２は、シャフト１１９、１２９を中心に回転して、それぞれ、ロアローラ２１及びアッパローラ２３に押し当てられているので、シャフト１１９、１２９がアッパローラ２３及びロアローラ２１に対して平行であれば、ロアローラ２１とセパレータロア１２１との間のギャップ、及び、アッパローラ２３とセパレータアッパ１１１との間のギャップは、それぞれ、均一なはずである。
【００４６】
ところが、定着器１６３に捩れが発生したり、セパレータロア１２１やセパレータアッパ１１１の取り付けに微小な寸法差が発生した場合、左右のロアスペーサ１２２及びアッパスペーサ１１２がセパレータロア１２１及びセパレータアッパ１１１に直接固定されていると、左右のロアスペーサ１２２及びアッパスペーサ１１２がロアローラ２１及びアッパローラ２３に均一に接触することが困難になる。その結果、ロアローラ２１とセパレータロア１２１との間のギャップ、及び、アッパローラ２３とセパレータアッパ１１１との間のギャップが左右で変化ししてまう。そして、ギャップ量が設定された値よりも大きくなると、記録媒体２４のロアローラ２１又はアッパローラ２３への巻き付きが発生しやすくなる。
【００４７】
そこで、本実施の形態においては、アッパスペーサ１１２がセパレータアッパ１１１に対して図７における矢印で示される方向に動くことができるようになっている。なお、セパレータアッパ１１１の反対側の端においても、アッパスペーサ１１２と同様に、図示されないアッパスペーサが動くことができるようになっている。これにより、アッパローラ２３とセパレータアッパ１１１との間の左右におけるギャップを、定着器１６３の捩れの影響を受けることなく、独立して設定することができる。
【００４８】
また、ロアスペーサ１２２がセパレータロア１２１に対して図９における矢印で示される方向に動くことができるようになっている。なお、セパレータロア１２１の反対側の端においても、ロアスペーサ１２２同様に、図示されないロアスペーサが動くことができるようになっている。これにより、ロアローラ２１とセパレータロア１２１との間のギャップを均一に保つことができる。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、アッパスペーサ１１２及びロアスペーサ１２２が、それぞれ、セパレータアッパ１１１及びセパレータロア１２１に対して移動可能に取り付けられている。そのため、アッパスペーサ１１２及びロアスペーサ１２２が、それぞれ、アッパローラ２３及びロアローラ２１の表面に対して移動可能となる。これにより、定着器１６３自体に捩れが発生した場合でも、アッパローラ２３とセパレータアッパ１１１との間のギャップ及びロアローラ２１とセパレータロア１２１との間のギャップを均一に保つことができるので、画像形成装置１００を高速化しても、記録媒体２４の分離性能を損なうことがない定着器１６３を提供することができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００５１】
図１１は本発明の第３の実施の形態における定着器の斜視図、図１２は本発明の第３の実施の形態におけるトッププレートを外した定着器の斜視図、図１３は本発明の第３の実施の形態におけるセパレータアッパの斜視図、図１４は本発明の第３の実施の形態におけるセパレータアッパの要部斜視図、図１５は本発明の第３の実施の形態におけるセパレータロアの斜視図、図１６は本発明の第３の実施の形態におけるセパレータロアの要部斜視図、図１７は本発明の第３の実施の形態における定着器の側断面図、図１８は本発明の第３の実施の形態におけるセパレータの捩れを示す図である。なお、図１８（ａ）は左側面図、図１８（ｂ）は正面図、図１８（ｃ）は右側面図である。
【００５２】
なお、本実施の形態において、セパレータアッパとセパレータロアとは、ともに同様の構成を有するので、セパレータロアについてのみ説明する。
【００５３】
図１６に示されるように、ホルダ６１とガイド手段としてのセパレータロア６２とは互いに固着され、一体構造となっていて、両端に矢印で示される方向を長手とする楕（だ）円穴を有している。一方、左ブラケット６３には左ポスト６５が、右ブラケット６４には右ポスト６６がそれぞれ固着され、前記ホルダ６１の楕円穴と係合している。前記左ポスト６５及び右ポスト６６は、楕円穴に通され、端部に取り付けられたワッシャ及びＣリングによって楕円穴から抜け落ちないようになっている。そして、スペーサ手段としてのロアスペーサ６９、７０とセパレータロア６２とは上下方向（左ポスト６５及び右ポスト６６の軸方向）に多少のがたを有して接続される。
【００５４】
なお、前記ホルダ６１とセパレータロア６２とを固着する方法、左ブラケット６３と左ポスト６５とを固着する方法、及び、右ブラケット６４と右ポスト６６とを固着する方法は、接着剤による固着であってもよいし、ねじ止めや嵌め込みによる固着であってもよい。
【００５５】
そして、前記ホルダ６１と左ブラケット６３との間、ホルダ６１と右ブラケット６４との間には圧縮ばね６７、６８が、それぞれ、挟持されていて、セパレータロア６２とホルダ６１とを矢印で示される方向に付勢し、セパレータロア６２とホルダ６１とはロアスペーサ６９、７０に当接している。この状態で、図１１及び１２に示されるサイドプレート５２、５３に設けられたポスト５１（セパレータアッパ５７のときは図１３及び１４に示されるポスト５５、５６）を支点として、前記第１の実施の形態と同様に、トーションばね１９、２０によってロアローラ２１に当接している。このように、セパレータロア６２とロアスペーサ６９、７０とは圧縮ばね６７、６８によって弾性的に接続される。
【００５６】
次に、前記構成の定着器１６３の動作について説明する。
【００５７】
まず、電源が入れられ、画像形成装置１００が印刷を始めると、図１７に示されるように、記録媒体２４が定着器１６３に送られ、アッパローラ２３に巻き付こうとしたときにはガイド手段としてのセパレータアッパ５７によって分離される。また、ロアローラ２１に巻き付こうとしたときにはセパレータロア６２によって分離される。
【００５８】
このとき、前記第１の実施の形態の動作に加えて、ロアスペーサ６９、７０とセパレータロア６２との間のがたによって、該セパレータロア６２とロアローラ２１とのギャップは一定に保たれる。
【００５９】
本実施の形態においては、ホルダ６１とセパレータロア６２とが該セパレータロア６２に設けられた楕円穴に左ポスト６５及び右ポスト６６が通されてホルダ６１に固定され、Ｃリングによって留められているが、セパレータロア６２は上下方向にがたを有する。そのため、図１８に示されるように、熱膨張によって定着器１６３のロアローラ２１の外径が左右で異なる場合であっても、前記がたと圧縮ばね６７、６８の作用によって、セパレータロア６２が捩れることなく、ロアローラ２１とセパレータロア６２とのギャップが一定に保たれる。このとき、該セパレータロア６２はローラ軸に対して傾く。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、ホルダ６１と一体となったセパレータロア６２の左右の回動支点を独立懸架にしているので、ロアローラ２１の左右の径の違いによってロアスペーサ６９、７０が左右で片当たりすることがなく、更に安定したギャップを確保することができ、安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。なお、セパレータアッパ５７もセパレータロア６２と同様の構成になっているので、セパレータアッパ５７とアッパローラ２３とのギャップも安定して確保され、安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。
【００６１】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００６２】
図１９は本発明の第４の実施の形態におけるセパレータロアの斜視図、図２０は本発明の第４の実施の形態におけるセパレータロアの要部斜視図、図２１は本発明の第４の実施の形態におけるセパレータロアの要部分解斜視図である。
【００６３】
なお、本実施の形態において、セパレータアッパとセパレータロアとは、ともに同様の構成を有するので、セパレータロアについてのみ説明する。
【００６４】
図２１に示されるように、ホルダ７２とガイド手段としてのセパレータロア７１とは互いに固着され、一体構造となっていて、端部に穴７２ａ及びＵ溝部７２ｂが形成される。一方、ブラケット７３にはポスト７４、７５が固着され、また、スペーサ手段としてのロアスペーサ７６が固着される。該スペーサ７６の上には、スライダ７７が前記ポスト７４、７５を貫通して備えられていて、矢印で示される方向に摺（しゅう）動可能となっている。前記セパレータロア７１とホルダ７２とは、ポスト７４、７５を穴７２ａ及びＵ溝部７２ｂに貫通させ、ワッシャ７８、７９を取り付け、Ｅリング８０、８１によって係止されている。
【００６５】
また、前記ブラケット７３の曲げ部７３ａとスライダ７７の曲げ部７７ｂとの間には圧縮ばね８２が搭載され、スライダ７７を図２１において左方向に付勢している。一方、ホルダ７２とセパレータロア７１とは、スライダ７７の曲げ部７７ａとの間に圧縮ばね８３を搭載することによって、図２１において右方向に付勢され、スライダ７７の二ヶ所の曲げ部７７ｃに当接して静止している。
【００６６】
一方、ブラケット７３の曲げ部７３ｂにはねじ穴が切ってあり、ねじ８４が図２１において左方向から取り付けられている。そして、該ねじ８４の先端にはスライダ７７の曲げ部７７ｂが当接している。そのため、ねじ８４を締めるとスライダ７７が図２１において右方向に、また、ねじ８４を緩めると圧縮ばね８２の付勢力によって図２１において左方向に動くようになっている。
【００６７】
なお、前記構成の定着器１６３の動作については、前記第１及び第３の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、セパレータロア７１とロアスペーサ７６との位置関係を左右でそれぞれ調整することができるので、ロアローラ２１とセパレータロア７１とのギャップを適正な距離に確保することができ、より安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。なお、図示されないセパレータアッパもセパレータロア７１と同様の構成になっているので、セパレータアッパとアッパローラ２３とのギャップも適正な距離に確保することができ、より安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。
【００６９】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００７０】
図２２は本発明の第５の実施の形態におけるアッパローラ及びロアローラを外した定着器の斜視図である。
【００７１】
図２２に示されるように、ガイド手段としてのセパレータアッパ９９を保持するブラケット９３、９４において、その支点部をシャフト９１が貫通する。該シャフト９１はサイドプレート９７、９８に係止され、前記セパレータアッパ９９は前記シャフト９１を支点に回動可能となっている。
【００７２】
同様に、ガイド手段としてのセパレータロア８９を保持するブラケット９５、９６において、その支点部をシャフト９２が貫通する。該シャフト９２は前記サイドプレート９７、９８に係止され、前記セパレータロア８９は前記シャフト９２を支点に回動可能となっている。
【００７３】
なお、前記構成の定着器１６３の動作については、前記第１及び第３の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７４】
このように、本実施の形態においては、セパレータアッパ９９を保持するブラケット９３、９４、及び、セパレータロア８９を保持する左右のブラケット９５、９６は、それぞれ、１本のシャフト９１、９２を支点として回転する。そのため、セパレータアッパ９９及びセパレータロア８９の左右における回転のための支点の位置ずれを少なくすることができる。これにより、セパレータアッパ９９とアッパローラ２３との安定したギャップ、及び、セパレータロア８９とロアローラ２１との安定したギャップを確保することができ、安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。
【００７５】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１〜第５の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００７６】
図２３は本発明の第６の実施の形態におけるセパレータロアの要部斜視図である。
【００７７】
図２３に示されるように、ブラケット１０７にはポスト１０６が固着され、さらに、前記ブラケット１０７にはポスト１０６が貫通したスペーサ手段としてのロアスペーサ１０８が固着されている。そして、該ロアスペーサ１０８の上にホルダ１０２と一体となったガイド手段としてのセパレータロア１０１が搭載されている。また、前記ポスト１０６のホルダ１０２から上方に突出した部分にはワッシャ１０３が備えられ、該ワッシャ１０３の上にウェーブワッシャ１０４が備えられ、さらに、該ウェーブワッシャ１０４の上にＥリング１０５が取り付けられている。これにより、セパレータロア１０１、ホルダ１０２、ワッシャ１０３及びウェーブワッシャ１０４がロアスペーサ１０８の上に配設される。
【００７８】
なお、前記構成の定着器１６３の動作については、前記第１及び第３〜第５の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
このように、本実施の形態において、セパレータロア１０１は上下方向にがたを有するように取り付けられているが、ワッシャ１０３とＥリング１０５との間にウェーブワッシャ１０４が配設され、Ｅリング１０５とワッシャ１０３とホルダ１０２との間に生じるがたを吸収するようになっている。そのため、該がたによるセパレータロア１０１の先端のばらつきを抑えることができ、セパレータロア１０１とロアローラ２１との安定したギャップを確保することができ、安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。なお、図示されないセパレータアッパもセパレータロア１０１と同様の構成になっているので、セパレータアッパとアッパローラ２３とのギャップも安定して確保され、安定した記録媒体２４の分離を行うことができる。
【００８０】
また、ウェーブワッシャ１０４を組み込んで弾性的に接続することによって、余分ながたを吸収し、安定したギャップを得ることができる。
【００８１】
ところで、前記第１〜第６の実施の形態においては、セパレータロア及びセパレータアッパが定着器１６３の記録媒体通過範囲に亘って１枚の長い部材になっているので、内部の熱源が発生する熱によってロアローラ２１及びアッパローラ２３の中央部が変形した場合を考慮すると、セパレータロア及びセパレータアッパとロアローラ２１及びアッパローラ２３とのギャップ量を小さく設定することができない。そこで、本発明の第７の実施の形態においては、セパレータロア及びセパレータアッパの中央部に切り欠きを設けて、ロアローラ２１及びアッパローラ２３の中央部が変形する場合であっても、安定した記録媒体２４の分離を行うことができるようになっている。
【００８２】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第１〜第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１〜第６の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【００８３】
図２４は本発明の第７の実施の形態における定着器の側断面図、図２５は本発明の第７の実施の形態におけるアッパローラの側断面図、図２６は本発明の第７の実施の形態におけるロアローラの側断面図、図２７は本発明の第７の実施の形態におけるギャップ量を示す図である。なお、図２７（ａ）において、横軸にセパレータの横方向の寸法を、縦軸に最大熱変形量を採ってある。
【００８４】
図２４において、３１は未定着トナーを溶融させるための加熱部材であるアッパローラであり、該アッパローラ３１はその一端に図示されない駆動ギヤを有し、図示されない駆動モータによって回転する。
【００８５】
また、前記アッパローラ３１は、図２５に示されるように、アルミパイプ３１ａ上にシリコンゴムローラ３１ｂを形成し、更に該シリコンゴムローラ３１ｂ上に記録媒体２４の離型性を向上させるためにフッ素樹脂を主としたコート層３１ｃを設けている。
【００８６】
そして、アルミパイプ３１ａの内側にはハロゲンランプ３２が配設され、該ハロゲンランプ３２は図示されない電源供給手段によってオン・オフ制御可能である。前記アッパローラ３１の表面にはアッパローラ３１の表面温度を検知し、該表面温度に基づいて、前記ハロゲンランプ３２をオン・オフするためのサーミスタ３３を接触させている。
【００８７】
前記アッパローラ３１の下方には、該アッパローラ３１に対して一定の圧力で接触するロアローラ３５が配設される。該ロアローラ３５は、アッパローラ３１と同様に、アルミパイプ３５ａ上にシリコンゴムローラ３５ｂを形成し、更に該シリコンゴムローラ３５ｂ上に記録媒体２４の離型性を向上させるためにフッ素樹脂を主としたコート層３５ｃを設けている。
【００８８】
前記ロアローラ３５は、アルミパイプ３５ａの両端が左右に配置された軸受け３４を貫通する状態で支持され、該軸受け３４は圧縮コイルばね３６を介して支持されている。これにより、ロアローラ３５は一定の圧力によって前記アッパローラ３１に押し当てられている。
【００８９】
該アッパローラ３１とロアローラ３５とは、ともにシリコンゴムローラ３１ｂ、３５ｂを有しているので、前記圧縮コイルばね３６によってロアローラ３５がアッパローラ３１に押し当てられると、シリコンゴムローラ３１ｂ、３５ｂが変形して、ある幅を有するＮＩＰ（ニップ）と呼ばれるゴム変形領域（以下「ＮＩＰ部」という。）を形成する。
【００９０】
前記ロアローラ３５を形成するアルミパイプ３５ａも、図２６に示されるように、内部にハロゲンランプ３７が配置されていて、図示されない電源供給手段によってオン・オフ制御可能である。前記ロアローラ３５の表面には該ロアローラ３５の表面温度を検知するためのサーミスタ３８がロアローラ３５の表面に接触するように配置される。そして、ロアローラ３５の表面温度は、前記サーミスタ３８の検知する表面温度に基づいて前記電源供給手段をオン・オフさせることによって制御される。
【００９１】
なお、前記アッパローラ３１及びロアローラ３５は、前述されたように、それぞれ、シリコンゴムローラ３１ｂ、３５ｂがアルミパイプ３１ａ、３５ａ上に形成されているので、剛体ではなくゴム層による弾性体である。
【００９２】
また、アッパローラ３１及びロアローラ３５のシリコンゴムローラ３１ｂ、３５ｂには硬度差が設けられている。この場合、ＮＩＰ部の断面形状を比較すると、アッパローラ３１のシリコンゴムローラ３１ｂに対してロアローラ３５のシリコンゴムローラ３５ｂの方が硬いので、図２４に示されるように、アッパローラ３１の周囲は上に凸状態に変形し、ロアローラ３５の周囲はほぼ円形状を保っている。
【００９３】
また、前記ロアローラ３５の前面には記録媒体２４をＮＩＰ部に導くためのフロントガイド４０が配設されている。前記アッパローラ３１及びロアローラ３５の後方には排出部に記録媒体２４を導くためのガイド手段としてのセパレータアッパ４１及びセパレータロア４２が配設されている。
【００９４】
前記セパレータアッパ４１は、長方形の金属板であり、表面にはトナーの付着を防止するためにフッ素コートが施されている。また、セパレータアッパ４１の長手方向の一辺はアッパローラ３１の軸方向に沿って配設されている。そして、アッパローラ３１と軸方向に対して常に一定のギャップを保つために前記セパレータアッパ４１の両端で、かつ、最大印字領域範囲外にスペーサ手段としてのアッパスペーサ４１ａが配設され、該アッパスペーサ４１ａはアッパローラ３１の表面と接触している。本実施の形態において、セパレータアッパ４１とアッパスペーサ４１ａとは一体化されていて、該アッパスペーサ４１ａは図示されない回転機構によって常に一定の付勢力でアッパローラ３１に押し付けられている。
【００９５】
また、セパレータロア４２も長方形の金属板であり、表面にはトナーの付着を防止するためにフッ素コートが施されている。また、セパレータロア４２の長手方向の一辺はロアローラ３５の軸方向に沿って配設されている。そして、該ロアローラ３５と軸方向に対して常に一定のギャップを保つために前記セパレータロア４２の両端で、かつ、最大印字領域範囲外にロアローラ３５の表面と接触するようにスペーサ手段としてのロアスペーサ４２ａが配設されている。該ロアスペーサ４２ａも、セパレータロア４２と一体化されていて、ロアスペーサ４２ａは図示されない回転機構によって常に一定の付勢力でロアローラ３５に押し付けられている。
【００９６】
前記セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２は、それぞれ、金属板によって構成されているが、アッパローラ３１及びロアローラ３５に対向する長手方向の一辺は一直線でなく、中央部においては、両端部よりもアッパローラ３１及びロアローラ３５から遠ざかっている。すなわち、セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の先端部は、中央部において両端部よりも一段下がっている。
【００９７】
そして、セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２のように金属板によって構成されているガイド手段は、バイメタル現象によってアッパローラ３１及びロアローラ３５によって熱変形を起こす。この該熱変形は、図２７に示されるようになる。図２７（ａ）に示されるように、熱による最大熱変形量はセパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の中央部であり、両端部に設けられているアッパスペーサ４１ａ及びロアスペーサ４２ａに近いほど熱変形量は減少している。そこで、本実施の形態においては、図２７（ｂ）に示されるように、したがって、セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の中央部に切り欠きを形成することによって、セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の先端部が、中央部において両端部よりも一段下がるようになっている。なお、一段下げる領域の幅は、画像形成装置１００における記録媒体２４の最小保証幅より狭くしなければならない。
【００９８】
次に、前記構成の定着器１６３の動作について説明する。
【００９９】
まず、図示されない電源供給手段に電源オンの指示が伝達されると、アッパローラ３１及びロアローラ３５を構成するアルミパイプ３１ａ、３５ａ内部に配設されたハロゲンランプ３２、３７が発熱し、アッパローラ３１及びロアローラ３５の温度が上昇する。そして、アッパローラ３１及びロアローラ３５の表面温度は、それぞれ、サーミスタ３３、３８によって常に検知されていて、あらかじめ定められた設定温度になるようにハロゲンランプ３２、３７をオン・オフさせることによって常に制御されている。
【０１００】
次に、アッパローラ３１及びロアローラ３５の温度がある温度に達すると、図示されない駆動モータが回転して駆動モータ及びギヤを介して連動しているアッパローラ３１が図２４に示される矢印方向に回転し始める。続いて、ロアローラ３５は圧縮コイルばね３６によってアッパローラ３１の表面に押し付けられているので、該アッパローラ３１が回転を始めると連回りで回転を始める。
【０１０１】
また、アッパローラ３１及びロアローラ３５が、それぞれ、ハロゲンランプ３２、３７によって加熱されると、それに伴ってアッパローラ３１及びロアローラ３５の後方に配置されているセパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の温度も上昇する。そして、熱変形によってセパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の先端部が中央部において、それぞれ、熱源であるアッパローラ３１及びロアローラ３５に向かって膨出する。
【０１０２】
ところが、セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の先端部は、中央部において両端部よりも熱変形量分に相当する長さ（０．３〜１．０〔ｍｍ〕）だけ下げられているので、アッパローラ３１及びロアローラ３５に接触することがない。また、この熱変形量分を見込んであらかじめギャップを広く設定する必要がないので、セパレータアッパ４１とアッパローラ３１とのギャップ、及び、セパレータロア４２とロアローラ３５とのギャップを狭くすることができる。
【０１０３】
そして、前記アッパローラ３１及びロアローラ３５が回転を始めると、表面に未定着のトナーを保持した記録媒体２４がフロントガイド４０によってアッパローラ３１及びロアローラ３５のＮＩＰ部を通過するように導かれ、該ＮＩＰ部を通過する。前記記録媒体２４がＮＩＰ部を通過する際には、記録媒体２４上のトナーが加熱と加圧とによって溶融される。そして、トナーが溶融した状態になると、アッパローラ３１の表面のコート層３１ｃとの接着力が発生する。
【０１０４】
ところが、セパレータアッパ４１とアッパローラ３１とのギャップ、及び、セパレータロア４２とロアローラ３５とのギャップが狭いので、記録媒体２４は、アッパローラ３１やロアローラ３５に巻き付くことなくセパレータアッパ４１とセパレータロア４２との間を通過し、前記排出部から画像形成装置１００の外部の記録媒体スタッカ部１６６に排出される。
【０１０５】
このように、本実施の形態においては、金属製のセパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の中央部に切り欠きを形成するようになっている。そのため、熱による変形によって、セパレータアッパ４１及びセパレータロア４２の先端部が中央部において膨出しても、アッパローラ３１及びロアローラ３５に接触することがない。また、この熱変形量分を見込んであらかじめギャップを広く設定する必要がないので、セパレータアッパ４１とアッパローラ３１とのギャップ、及び、セパレータロア４２とロアローラ３５とのギャップを狭くすることができ、記録媒体２４の分離性を保つことができる。
【０１０６】
また、特に、画像形成装置１００が、いわゆる、Ａ３対応機のように、幅の広い記録媒体２４を使用するものであっても、セパレータアッパ４１とセパレータロア４２の平面度、平行度の管理を中央部以外の両側に限定することができるので、部品の歩留りを向上させ、コストを低減することができる。
【０１０７】
ところで、セパレータを定着器１６３の媒体通過範囲に亘って１枚の長い部材にすると、定着後の記録媒体２４との接触面積が増えるので、記録媒体２４の種類によってはセパレータによる熱の影響を受けて印字品位に悪影響を及ぼしてしまう。そこで、本発明の第７の実施の形態においては、セパレータの角度を記録媒体２４の種類によって変化可能にすることによって、記録媒体２４とセパレータとが接触しないようになっている。
【０１０８】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、第１〜第７の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１〜第７の実施の形態と同じ動作及び効果についてもその説明を省略する。
【０１０９】
図２８は本発明の第８の実施の形態における定着器の断面図、図２９は本発明の第８の実施の形態におけるセパレータの移動機構を示す斜視図、図３０は本発明の第８の実施の形態におけるセパレータの移動機構の説明図である。
【０１１０】
図２８に示されるように、前記アッパローラ３１及びロアローラ３５の後方には図示されない排出部に記録媒体２４を導くためのガイド手段としてのセパレータアッパ１３１及びセパレータロア１３２が配設される。
【０１１１】
前記セパレータアッパ１３１の先端部にはスペーサ手段としてのアッパスペーサ１３１ａが取り付けられている。前記セパレータアッパ１３１は、シャフト１３３を支点として、前記アッパスペーサ１３１ａとともにアッパローラ３１の表面に接触する方向に図示されないばねを利用して回転しようとする力が働き、前記アッパスペーサ１３１ａがある一定の圧力でアッパローラ３１に押し付けられている。
【０１１２】
また、前記セパレータロア１３２の先端部にはスペーサ手段としてのロアスペーサ１３２ａが取り付けられている。前記セパレータロア１３２は、シャフト１３３を支点として、前記ロアスペーサ１３２ａとともにロアローラ３５の表面に接触する方向に図示されないばねを利用して回転しようとする力が働き、前記ロアスペーサ１３２ａがある一定の圧力でロアローラ３５に押し付けられている。
【０１１３】
なお、図２９に示されるように、前記アッパスペーサ１３１ａの先端はローラ形状を有し、軸１３１ｂによって支持されていて、該軸１３１ｂの中心とセパレータアッパ１３１の先端とが一致する。なお、軸１３１ｂの先端は、サイドフレーム１６１の溝１６２に挿入されている。そして、図３０に示されるような移動機構によってセパレータアッパ１３１が移動する場合、アッパスペーサ１３１ａの先端のローラがアッパローラ３１の周面と接触しながら遊星動作することによって、アッパローラ３１とセパレータアッパ１３１とのギャップが維持される。なお、前記ロアスペーサ１３２ａも、前記アッパスペーサ１３１ａと同様の構成を有する。
【０１１４】
また、前記セパレータアッパ１３１を支持しているシャフト１３３は上方向に移動可能であり、図３０に示されるように、該シャフト１３３はレバー１４４と連結され、該レバー１４４はカム１４５と連結している。そして、該カム１４５はギヤ１４６に固定されていて、アッパローラ３１と同心上のギヤ１４７、アイドルギヤ１４８、ワンウェイギヤ１４９を介して連動する。なお、前記アッパローラ３１と同心上のギヤ１４７は、図示されないギヤ機構と同様に図示されないメインモータによって駆動される。
【０１１５】
また、前記シャフト１３３は給紙時に紙厚センサ１５０によって検出される記録媒体２４の厚さによってコントロールユニット１６０の指示で、紙厚検出量に応じた量だけ前記メインモータ、ギヤ機構の逆回転とギヤ１４７、ワンウェイギヤ１４９、アイドルギヤ１４８、カム１４５の矢印方向へ逆回転して適正量だけ前記セパレータアッパ１３１を上方向に移動させることができる。
【０１１６】
一方、前記セパレータロア１３２もシャフト１３３はレバー１４４と連結され、該レバー１４４はカム１５１と連結している。そして、該カム１５１はギヤ１５２に固定されていて、ロアローラ３５と同心上のギヤ１５３、アイドルギヤ１５４、ワンウェイギヤ１５５を介して連動する。なお、前記ロアローラ３５と同心上のギヤ１５３は、図示されないギヤ機構と同様に図示されないメインモータによって駆動される。
【０１１７】
また、前記シャフト１３３は給紙時に紙厚センサ１５０によって検出される記録媒体２４の厚さによってコントロールユニット１６０の指示で、紙厚検出量に応じた量だけ前記メインモータ、ギヤ機構の逆回転とギヤ１５２、ワンウェイギヤ１５５、アイドルギヤ１５４、カム１５１の矢印方向へ逆回転して適正量だけ前記セパレータロア１３２を下方向に移動させることができる。
【０１１８】
次に、前記構成の定着器の動作について説明する。
【０１１９】
まず、図示されない電源供給手段に電源オンの指示が伝達されると、アッパローラ３１及びロアローラ３５を構成するアルミパイプ３１ａ、３５ａ内部に配設されたハロゲンランプ３２、３７が発熱し、アッパローラ３１及びロアローラ３５の温度が上昇する。そして、アッパローラ３１及びロアローラ３５の表面温度は、それぞれ、サーミスタ３３、３８によって常に検知されていて、あらかじめ定められた設定温度になるようにハロゲンランプ３２、３７をオン・オフさせることによって常に制御されている。
【０１２０】
次に、アッパローラ３１及びロアローラ３５の温度がある温度に達すると、図示されない駆動モータが回転して駆動モータ及びギヤを介して連動しているアッパローラ３１が図２８において矢印で示される方向に回転し始める。続いて、ロアローラ３５は圧縮コイルばね３６によってアッパローラ３１の表面に圧接しているので、アッパローラ３１が回転を始めると、前記ロアローラ３５も連回りで回転を始める。
【０１２１】
また、アッパローラ３１及びロアローラ３５がの温度が定着可能温度に達すると、記録媒体２４が給紙部から給紙される。このとき、記録媒体２４は紙厚センサ１５０によって厚さが測定され、その測定値によって記録媒体２４が紙であるかＯＨＰであるかを判定する。
【０１２２】
そして、ＯＨＰであると判定された場合、コントロールユニット１６０によってメインモータ、ギヤ機構が必要量だけ逆回転する。これにより、ギヤ１４７、１５３、ワンウェイギヤ１４９、１５５、アイドルギヤ１４８、１５４、ギヤ１４６、１５２、カム１４５、１５１がそれぞれ矢印方向に回転することによって、セパレータアッパ１３１及びセパレータロア１３２の角度を変えることができる。
【０１２３】
これにより、セパレータアッパ１３１及びセパレータロア１３２はそれぞれの角度を変化させることができ、その結果、ＯＨＰ等の特殊媒体はＮＩＰ部通過後にセパレータアッパ１３１に接触することなく、プリンタ本体外に搬出することができる。
【０１２４】
このように、本実施の形態においては、アッパローラ３１及びロアローラ３５のＮＩＰ部を通過後のセパレータアッパ１３１及びセパレータロア１３２の角度を記録媒体２４の種類によって変化させるようになっている。これにより、ＮＩＰ部を通過後に記録媒体２４とセパレータアッパ１３１及びセパレータロア１３２との接触をなくすことができる。そのため、記録媒体２４に接触したセパレータアッパ１３１又はセパレータロア１３２の熱によってトナーが再定着されるときに発生する透過むらや薄紙媒体のグロスむらを防止することができる。
【０１２５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１２６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、定着器においては、加熱されながら回動し、搬送される記録媒体に圧接して該記録媒体上に現像剤を定着する定着手段と、前記記録媒体の通過範囲に亘って前記定着手段との間に所定のギャップを形成するように前記定着手段に対向して配設され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着手段から分離するようにガイドするガイド手段と、該ガイド手段において、前記定着手段の記録媒体の通過範囲外両端に配設され、前記ギャップを決定するスペーサ手段と、該スペーサ手段を定着手段に当接するように付勢する付勢手段とを有する。
【０１２７】
この場合、スペーサ手段が定着手段に当接するので、熱膨張によって定着手段の径が変化しても、ガイド手段と定着手段との間のギャップを一定に保つことができるので、現像剤が定着された記録媒体を定着手段から確実に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における定着器の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータアッパの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータロアの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における定着器の側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの捩れを示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるアッパスペーサとセパレータアッパとの取り付け構造を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるアッパスペーサとセパレータアッパとの取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるロアスペーサとセパレータロアとの取り付け構造を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるロアスペーサとセパレータロアの取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における定着器の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるトッププレートを外した定着器の斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるセパレータアッパの斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるセパレータアッパの要部斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるセパレータロアの斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるセパレータロアの要部斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における定着器の側断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるセパレータの捩れを示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態におけるセパレータロアの斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態におけるセパレータロアの要部斜視図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるセパレータロアの要部分解斜視図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態におけるアッパローラ及びロアローラを外した定着器の斜視図である。
【図２３】本発明の第６の実施の形態におけるセパレータロアの要部斜視図である。
【図２４】本発明の第７の実施の形態における定着器の側断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施の形態におけるアッパローラの側断面図である。
【図２６】本発明の第７の実施の形態におけるロアローラの側断面図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態におけるギャップ量を示す図である。
【図２８】本発明の第８の実施の形態における定着器の断面図である。
【図２９】本発明の第８の実施の形態におけるセパレータの移動機構を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第８の実施の形態におけるセパレータの移動機構の説明図である。
【符号の説明】
１２、４２、６２、７１、８９、１０１、１２１、１３２    セパレータロア
１３、１４、４２ａ、６９、７０、７６、１０８、１２２、１３２ａ    ロアスペーサ
１９、２０    トーションばね
２１    ロアローラ
２２、４１、５７、９９、１１１、１３１    セパレータアッパ
２３    アッパローラ
２４    記録媒体
４１ａ、１１２、１３１ａ    アッパスペーサ
１００    画像形成装置
１６３    定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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