(57)【要約】【課題】            障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に異物が付着することに起因する誤感知を防ぎ、感知精度を長期間にわたって維持することができる開閉装置用障害物感知構造を提供する。【解決手段】          開閉体１０における閉鎖方向側の端部に、非接触感知手段５０と感知部保護手段とが具備され、非接触感知手段５０は、開閉体１０の閉鎖方向側の端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように放出部５２及び捕捉部５３を備え、放出部５２から略開閉体幅方向へ障害物感知媒体を放出し、該障害物感知媒体の経路に進入する障害物を捕捉部５３によって感知するように構成され、感知部保護手段は、開閉体１０が閉鎖状態となった際に、非接触感知手段５０における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、異物が付着するのを阻むように構成されている。【選択図】          図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体に備えられて、該開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を感知するようにした開閉装置用障害物感知構造において、
前記開閉体における閉鎖方向側の端部に、非接触感知手段と感知部保護手段とが具備され、
前記非接触感知手段は、前記開閉体の閉鎖方向側の端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように放出部及び捕捉部を備え、放出部から略開閉体幅方向へ障害物感知媒体を放出し、該障害物感知媒体の経路に進入する障害物を捕捉部によって感知するように構成され、
前記感知部保護手段は、上記開閉体が閉鎖状態となった際に、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、異物が付着するのを阻むように構成されていることを特徴とする開閉装置用障害物感知構造。
【請求項２】
上記感知部保護手段は、閉鎖直前の上記開閉体の動作に伴って、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、上記開閉体の幅方向の端部を近接させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置用障害物感知構造。
【請求項３】
上記感知部保護手段は、上記開閉体の幅方向の端部に、付着した異物を落とすための掃拭部材を具備してなり、
該掃拭部材は、上記開閉体の動作に伴って、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、摺接するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用障害物感知構造。
【請求項４】
上記感知部保護手段は、上記非接触感知手段を上記開閉体に対し開閉体開閉方向へ所定間隔スライドするように支持し、この非接触検知手段が上記開閉体に対して相対的に開閉体開放方向へスライドするのに伴って、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、上記開閉体の幅方向の端部を近接させるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置用障害物感知構造。
【請求項５】
上記感知部保護手段は、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体閉鎖方向の端部よりも開閉体開放方向寄りに所定間隔離して配置してなることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置用障害物感知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉装置における障害物感知構造に関し、特にシャッター装置として適用するのに好ましい開閉装置用障害物感知構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置用障害物感知構造には、例えば特許文献１に記載されているように、開閉体の下端部における開閉体幅方向の両端部に、下方向きに突出する発光部（放出部）と受光部（捕捉部）を備え、これら発光部と受光部との間に形成される障害物検知媒体の光線が障害物によって遮られるのを感知し、開閉体を停止するようにした発明がある。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、発光部と受光部の各々の前面が露出されていたため、該前面のレンズや発光体等に塵や、埃、結露水、くもり膜等の異物が付着してしまう場合がある。この場合、前記異物の付着が進行すると、障害物の感知精度が低下する上、付着し堆積した異物を障害物と誤感知し、開閉体が停止してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−１８２１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に異物が付着することに起因する誤感知を防ぎ、感知精度を長期間にわたって維持することができる開閉装置用障害物感知構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体に備えられて、該開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を感知するようにした開閉装置用障害物感知構造において、前記開閉体における閉鎖方向側の端部に、非接触感知手段と感知部保護手段とが具備され、前記非接触感知手段は、前記開閉体の閉鎖方向側の端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように放出部及び捕捉部を備え、放出部から略開閉体幅方向へ障害物感知媒体を放出し、該障害物感知媒体の経路に進入する障害物を捕捉部によって感知するように構成され、前記感知部保護手段は、上記開閉体が閉鎖状態となった際に、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、異物が付着するのを阻むように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、第二の発明では、上記感知部保護手段は、閉鎖直前の上記開閉体の動作に伴って、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、上記開閉体の幅方向の端部を近接させるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、第三の発明では、上記感知部保護手段は、上記開閉体の幅方向の端部に、付着した異物を落とすための掃拭部材を具備してなり、該掃拭部材は、上記開閉体の動作に伴って、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、摺接するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、第四の発明では、上記感知部保護手段は、上記非接触感知手段を上記開閉体に対し開閉体開閉方向へ所定間隔スライドするように支持し、この非接触検知手段が上記開閉体に対して相対的に開閉体開放方向へスライドするのに伴って、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、上記開閉体の幅方向の端部を近接させるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第五の発明では、上記感知部保護手段は、上記非接触感知手段における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体閉鎖方向の端部よりも開閉体開放方向寄りに所定間隔離して配置してなることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明に係わる開閉装置用障害物感知構造が適用される開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【００１１】
上記開閉体の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、パネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ単数もしくは複数連設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【００１２】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が開閉動作する方向であって、開閉体の幅方向や厚さ方向でない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、放出部や、捕捉部、リフレクター等、非接触感知手段において障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体が閉鎖状態となった際に、保護することができる。したがって、前記部位に付着した塵や、埃、結露水、くもり膜等の異物を障害物として感知してしまうのを防止でき、ひいては非接触感知手段による感知精度を長期間にわたって維持することができる。
【００１４】
更に、第二の発明によれば、簡素な構造でもって、非接触感知手段において障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体が閉鎖状態となった際に、保護することができる。
しかも、開閉体が閉鎖状態となった際に、放出部や、捕捉部、リフレクター等、非接触感知手段において障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、開閉体の端部が近接して保温する作用を奏するため、前記部位の凍結や、前記部位と当接対象部位との凍り付き等も防ぐことができる。
【００１５】
更に、第三の発明によれば、非接触感知手段において障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体の動作によって掃拭することができる。したがって、前記部位に対する塵や、埃、結露水、くもり膜等の異物が付着したとしても、その異物を積極的に除去でき、非接触感知手段による感知精度を、より長期間にわたって高く維持することができる。
【００１６】
更に、第四の発明によれば、非接触感知手段は、開閉体が閉鎖される場合、当接対象部位（床面や、地面、枠部材等）に当接することで、開閉体開放方向へスライドし、障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体の幅方向の端部に近接させる。
また、開閉体が開放される場合には開閉体閉鎖方向へスライドすることで、障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位を、開閉体の幅方向の端部から閉鎖方向へ離間させる。
したがって、開閉体の幅方向の端部を、障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、接近させたり離間させたりする構造を、生産性のよい簡素な構造とすることができ、特に掃拭部材を備えた態様によれば、異物の除去を効果的に行うことができる。
【００１７】
更に、第五の発明によれば、開閉体が閉鎖された際、障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位が、当接対象部位（床面や、地面、枠部材等）よりも所定間隔だけ開閉体開放方向寄りに配置される。
障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、当接対象部位に蓄積された異物が付着するのを防ぐことができ、ひいては非接触感知手段による感知精度を一層長期間にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置用障害物感知構造は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置に適用可能な上、ガイドレールを備えないロールスクリーン装置やその他の開閉装置にも適用可能であるが、特に好ましい態様として、開閉体をガイドレールにより開閉方向へ案内することで、空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置に適用した一例を説明する。
【００１９】
この障害物感知構造を有する開閉装置Ａは、開閉動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を囲んで動作方向へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０と、開閉体１０よりも閉鎖方向側に進入する障害物を感知する接触感知手段４０及び非接触感知手段５０とを具備している（図１参照）。
【００２０】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接するスラット間で折曲げられるように複数連接してなる開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端に開閉体幅方向にわたって接続された座板部材１２とを具備している。
【００２１】
座板部材１２は、開閉体本体１１の最下端部の上記スラットに接続されて開閉体本体１１と一体的に開閉動作する固定部材１２ａと、該固定部材１２ａに対して開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）に沿って移動自在な可動部材１２ｂとからなる断面略逆Ｔ字状を呈し、可動部材１２ｂの閉鎖方向側の端部に対する障害物の接触を感知する接触感知手段４０を構成している（図２及び３参照）。
この接触感知手段４０は、より詳細には、前記座板部材１２と、後述する非接触感知手段５０に具備された近接感知部５１とからなり、近接感知部５１によって前記可動部材１２ｂの上方へ動作したことを感知する（図６参照）。
【００２２】
固定部材１２ａは、下面側を開口した断面略枠状の部材であり、その外部上端側には、開閉体本体１１の最下端の上記スラットに接続されるカール部を有する（図２及び図６参照）。
そして、同座板部材１２は、その開閉体厚さ方向の一端面（図６によれば右側の面）の下端側に、開閉体幅方向にわたる断面略凹状の枢支部１２ａ１を有する。
この枢支部１２ａ１には、周端側を開閉体開閉方向に沿って回動させるように回動部材１２ｃが枢支される。
【００２３】
なお、この固定部材１２ａの表裏面（図６における左右の面）の各々であって、開閉体幅方向の端部側には、開閉体厚さ方向へ突出して、後述する非接触感知手段５０（詳細には放出側非接触感知ユニット５０ａまたは捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）を自由垂下状に支持する被係合部１２ｇ，１２ｇ（図２〜３参照）が形成されている。この被係合部１２ｇ，１２ｇは、図示のように固定部材１２ａに対し別部材を貫通し固定して構成してもよいし、座板部材１２を部分的に切り起こして構成してもよい。
【００２４】
また、可動部材１２ｂは、断面略逆Ｔ字状を呈し、その略垂直状の部位が上方を開口した断面略枠状に形成されている。
そして、同可動部材１２ｂは、その開閉体厚さ方向の一端面（図６によれば左側の面）の上端側に、開閉体幅方向にわたる枢支部１２ｂ１を有する。
この枢支部１２ｂ１は、上記固定部材１２ａの枢支部１２ａ１と対向するようにして配置され、上記固定部材１２ａに枢支されて回動する回動部材１２ｃの周端側を枢支している。
【００２５】
なお、上記可動部材１２ｂは、上記した略垂直状の部位を、金属材料の引き抜き成形や押し出し成形等により加工してあるため、開閉体幅方向の端面には通常開口部が形成されるが、本実施の形態では、前記開口部を閉鎖板１２ｅ（図９参照）により塞ぐことで、感知部保護手段を構成している。この感知部保護手段については、後に詳述することにする。
【００２６】
回動部材１２ｃは、固定部材１２ａの枢支部１２ａ１に枢支された部位よりも開閉体開放方向側（図示例によれば上方側）に、固定部材１２ａの内面に当接されることで、該回動部材１２ｃの回動を規制する回動規制部１２ｃ１を一体的に有する。この回動規制部１２ｃ１は、後述する捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの近接感知部５１により感知される部位である。
同様にして、この回動部材１２ｃは、可動部材１２ｂの枢支部１２ｂ１に枢支された部位よりも開閉体閉鎖方向側（図示例によれば下方側）に、可動部材１２ｂの内面に当接されることで、該回動部材１２ｃの回動を規制する回動規制部１２ｃ２（図６参照）を一体的に有する。
【００２７】
上記座板部材１２及び接触感知手段４０の構成によれば、下方側から可動部材１２ｂに障害物が当接すると、その当接により可動部材１２ｂが開閉体開放方向へ移動し、該移動に伴って回動部材１２ｃが回動する（図６参照）。
そして、回動部材１２ｃの回動規制部１２ｃ１が近接感知部５１に近づき該近接感知部５１よって感知され、その感知信号により図示しない制御部が開閉体１０の閉鎖動作を停止もしくは反転等するする。
【００２８】
なお、近接感知部５１により感知可能な回動規制部１２ｃ１の位置は、回動規制部１２ｃ１が固定部材１２ａに当接した位置（図６（ｂ）に示す位置）に限定されるものでなく、近接感知部５１の感度（感知可能距離）によっては、回動規制部１２ｃ１が所定角度回動した位置、換言すれば同回動規制部１２ｃ１が固定部材１２ａから所定間隔離れた位置とすることができる。
すなわち、近接感知部５１の感知可能距離を、固定部材１２ａ全体の厚さ寸法内で比較的長くすれば、可動部材１２ｂが開閉体開放方向へ若干移動し、該移動に伴って回動規制部１２ｃ１が若干回動しただけでも、その回動を感知することができ、ひいては、障害物や開閉体１０等に対する衝撃が小さい内に開閉体１０を停止もしくは反転等するさせることができる。
【００２９】
近接感知部５１の感知可能距離を長くする好ましい手段としては、回動部材１２ｃをアルミニウム合金等の非磁性体から構成し、且つ近接感知部５１を磁性体の近接を感知する近接スイッチや近接センサ等とした場合、回動規制部１２ｃ１における固定部材１２ａとの当接面であって少なくとも近接感知部５１に対応する部位に、磁性体（例えばスチール板等）を装着した態様とすればよい。
勿論、回動部材１２ｃ自体を鉄等の磁性材料とすることも可能であるが、軽量化により可動部材１２ｂ及び回動部材１２ｃの作動性を良好にする観点より、回動部材１２ｃ自体は、アルミニウム合金等の軽量な金属材料とするのが好ましく、強度的な問題を回避できる材質であれば、合成樹脂材料等とすることも可能である。
【００３０】
また、上述した座板部材１２における開閉体閉鎖方向側の端面（図示例によれば略水平状の底面部）には、反射手段１２ｄが設けられている。
反射手段１２ｄは、後述する放出部５２により放出される障害物感知媒体が座板部材１２の底面部によって反射されて捕捉部５３に捕捉されるのを阻む誤反射防止手段を構成している。
この反射手段１２ｄは、前記障害物感知媒体を非接触感知手段５０の捕捉部５３以外の方向へ反射させる反射板により構成され、本実施の形態の好ましい一例によれば、障害物感知媒体を開閉体厚さ方向へ反射させるように、金属板を折り曲げ加工することで、開閉体厚さ方向が略同等の二つの傾斜片部１２ｄ１，１２ｄ１を形成してなり、座板部材１２における開閉体幅方向の略全長にわたって設けられている。
【００３１】
この反射手段１２ｄは、少なくとも開閉体閉鎖方向側の面、詳細には両傾斜片部１２ｄ１，１２ｄ１の開閉体閉鎖方向側の面を、障害物感知媒体を反射し易いように加工している。
なお、反射手段１２ｄを上記構成のように傾斜した反射板により構成した場合、その表面加工の具体的態様としては、該反射手段１２ｄの開閉体閉鎖方向側の面を、障害物感知媒体を捕捉部５３以外の方向へ反射又は拡散可能な程度に表面粗さの小さい加工とした態様、更に好ましくは同面を、例えば略鏡面状等、障害物感知媒体が捕捉部５３以外の方向へ効果的に反射又は拡散され易い面に加工した態様等とすればよい。
また、反射手段１２ｄの他の具体的態様としては、該反射手段１２ｄの開閉体閉鎖方向側の面に、少なくとも障害物感知媒体を捕捉部５３以外の方向へ反射可能な程度の略光沢状のコーティングもしくは塗装を施した態様、更に好ましくは同面に略鏡面状のコーティングもしくは塗装を施した態様等としてもよい。
【００３２】
上記反射手段１２ｄによれば、放出部５２から放出される障害物感知媒体の一部が、仮に反射手段１２ｄに反射されたとしても、その反射された障害物感知媒体は、開閉体幅方向と交差する方向へ進み、捕捉部５３に捕捉され難い（図７参照）。
したがって、捕捉部５３が反射した障害物感知媒体を感知してしまうことで、制御部（図示せず）が障害物無しと判断してしまう誤感知を防止することができる。
その上、本実施の形態の好ましい一例によれば、上記反射手段１２ｄは、弾性変形可能な一体状の二つの傾斜片部１２ｄ１，１２ｄ１から構成されているため、開閉体１０が閉鎖動作により当接対象部位ｐに当接した際の衝撃を吸収する作用をも兼ね備えている。
なお、上記反射手段１２ｄは、本実施の形態の好ましい一例によれば、座板部材１２における開閉体幅方向の略全長にわたって設けたが、放出部５２から放出される障害物感知媒体の一部を捕捉部５３以外の方向へ反射したり拡散したり等の作用を奏すれば、開閉体幅方向の一部（好ましくは中央近傍）だけに配設してもよい。
【００３３】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール２０内には、後述する非接触感知手段５０を開閉体開閉方向へ案内するガイド片２１（図５参照）が固定されている。
ガイド片２１は、開閉体幅方向の突端をガイドレール２０の底部２０ａへ向けて、ガイドレール２０の開閉体開閉方向にわたって連続的に設けられている。
【００３４】
また、このガイドレール２０の開閉体閉鎖方向には、非接触感知手段５０の点検を可能にすべく開閉可能な点検部２３（図１参照）が設けられている。
この点検部２３は、ガイドレール２０における非接触感知手段５０に対応する部位に開口部を設け、該開口部を蓋部材により開閉可能に閉鎖してなり、図示例によれば、開閉体１０が閉鎖された際に非接触感知手段５０の点検を可能にするように、ガイドレール２０の下端側に配置されている。
また、図中、符号２２は、ガイドレール２０を躯体等に固定するためのブラケットであり、例えば断面略枠状に形成されガイドレール２０の略全長にわたって固定されている。
【００３５】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を巻取り及び繰出し可能な巻取り軸３１や、該巻取り軸３１を駆動回転するモーター等の開閉機３２、該開閉機３２を制御する制御部（図示せず）等を備え、接触感知手段４０や非接触感知手段５０が障害物を感知した際に、制御部によって開閉機３２の閉鎖動作を停止もしくは反転等するさせるように構成してある。
なお、この巻取装置３０は、開閉体１０を電動により開放動作及び閉鎖動作させる態様であってもよいし、開閉体１０を電動で開放動作させるとともに同開閉体１０を自重により閉鎖動作させる態様であってもよい。
【００３６】
非接触感知手段５０は、開閉体幅方向の一端側に配置される放出側非接触感知ユニット５０ａと、開閉体幅方向の他端側に配置される捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとを具備し、放出側非接触感知ユニット５０ａ側から放出される障害物感知媒体を捕捉側非接触感知ユニット５０ｂにより捕捉することで、これら放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの間に障害物感知媒体の経路ｓを形成する。
【００３７】
放出側非接触感知ユニット５０ａは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるようにガイドレール２０と係合するユニット本体５４と、障害物感知媒体を略開閉体幅方向へ放出する放出部５２と、着脱交換可能な重量調整部材５５とを具備し、開閉体１０における閉鎖方向側の端部、詳細には座板部材１２の幅方向の端部から開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方）へ突出するように配設されている。
【００３８】
ユニット本体５４は、図示例によれば上下方向へ長い略直方体枠状を呈し、その上端面に、開閉体１０の幅方向の端部を上方から導き入れる断面略ラッパ状の開口部５４ａを有し、開閉体幅方向の一端面に、開閉体１０の幅方向の端部（詳細には開閉体本体１１及び座板部材１２の幅方向の端部）を内在するための開口部５４ｂを有する（図３及び図４参照）。
また、このユニット本体５４の開閉体厚さ方向に並ぶ側壁部５４ｃ，５４ｃには、その各々の外表面に、ガイドレール２０のガイド片２１と係合する係合部５４ｄを一体的に突設している。
更に、この各側壁部５４ｃの内面には、上記座板部材１２の被係合部１２ｇに対しスライド可能に係合し合う係合溝５４ｅが形成されている。
そして、このユニット本体５４は、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの双方を構成可能なように、開閉体厚さ方向に左右対称形状とされている。
なお、このユニット本体５４は、その材質が特に限定されるものでないが、ガイドレール２０のガイド片２１に対する摩擦抵抗を軽減し、引っ掛かり等を生じることなく下方へスムーズにスライドするようにする観点や、座板部材１２の被係合部１２ｇ，１２ｇに係合された際の自由垂下性を向上する観点等より、高密度合成樹脂材料（例えばＰＯＭ）とするのが好ましい。
【００３９】
係合部５４ｄには、各側壁部５４ｃの外表面から開閉体厚さ方向へ突出する部位に、ガイドレール２０の上記ガイド片２１と遊嵌状に嵌り合う上下方向の溝５４ｄ１が形成されている。
この溝５４ｄ１の幅は、ユニット本体５４が開閉体厚さ方向へ若干移動可能な程度に、ガイド片２１の厚さよりも大きく設定されている。
【００４０】
また、係合溝５４ｅは、各側壁部５４ｃの内面に、上端側から下端側にかけて長尺凹状に延設され、その内部上端の段部によって被係合部１２ｇに掛合されるように形成してある。
そして、両係合溝５４ｅ，５４ｅは、被係合部１２ｇ，１２ｇに掛合された状態で、ユニット本体５４が開閉体幅方向および開閉体厚さ方向へ若干移動するように寸法設定されている。
【００４１】
また、各係合溝５４ｅの上端からユニット本体５４の下端までの寸法ｙ（図９参照）は、ユニット本体５４の下端側に装着される放出部５２又は捕捉部５３の下方への突出量が、開閉体１０の閉鎖速度等に応じて適宜となるように設定している。
すなわち、非接触感知手段５０により障害物が正常に非接触感知された場合、その感知から開閉体１０が停止もしくは反転するまでには若干のタイムラグ（レスポンス）を生じる。このタイムラグは、開閉体１０の閉鎖速度が高速な程大きくなる傾向にある。
したがって、開閉体１０の閉鎖速度が比較的高速な場合には、開閉体１０が停止もしくは反転する前に障害物に接触してしまうことがないように、上記寸法ｙを大きめに設定するのが好ましく、また開閉体１０の閉鎖速度が比較的低速な場合には、上記寸法ｙを小さめに設定するのが好ましい。
なお、上述した接触感知手段４０についても、前記非接触感知手段５０と同様に、可動部材１２ｂが障害物に接触してから開閉体１０が停止もしくは反転するまでのタイムラグを考慮し、座板部材１２の可動部材１２ｂの上下スライド幅が、開閉体１０の閉鎖速度に応じて適宜に設定されている。
【００４２】
そして、放出側非接触感知ユニット５０ａは、上記構成の非接触感知手段５０に、放出部５２及び重量調整部材５５を装着することで構成され、図示例によれば、開閉体幅方向の一端側と他端側との内、開閉機３２を具備しない側（図１によれば左端側）に、上下方向へ所定間隔（上記寸法ｙ）スライドするように支持される。
その支持構造を詳細に説明すれば、放出側非接触感知ユニット５０ａは、ユニット本体５４の両係合溝５４ｅ，５４ｅを、座板部材１２の略被係合部１２ｇ，１２ｇに遊嵌状に嵌め合せ、ユニット本体５４の一方の溝５４ｄ１を、ガイドレール２０のガイド片２１に遊嵌状に嵌め合せ、ユニット本体５４の底壁部５４ｆ（図５参照）をガイドレール２０の底面２０ａに対し近接させた状態で、支持されている。
したがって、放出側非接触感知ユニット５０ａは、その下端側を開閉体幅方向へ若干揺動可能なように、自由垂下状に支持されることになる。
よって、仮にガイドレール２０が開閉体幅方向に若干傾いていたとしても、その傾きによる悪影響を受け難く、放出部５２と捕捉部５３との間の障害物感知媒体の経路ｓが維持されることになる。
【００４３】
他方、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂは、上記構成の非接触感知手段５０に、捕捉部５３、重量調整部材５５、電気配線ガイド保護部材５６、及び近接感知部５１を装着することで構成され、図示例によれば、開閉体幅方向の一端側と他端側との内、開閉機３２を具備する側（図示例によれば右端側）に、上下方向へ所定間隔（上記寸法ｙ）スライドするように支持される。
その支持構造は、上記放出側非接触感知ユニット５０ａと略同様であり、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂは、その下端側を開閉体幅方向へ若干揺動可能なように、自由垂下状に支持される。
【００４４】
なお、図示例によれば、座板部材１２の被係合部１２ｇ，１２ｇとユニット本体５４の係合溝５４ｅとの係合箇所が、ユニット本体５４における開閉体幅方向の中央よりも開口部５４ｂ側に寄っているが、ユニット本体５４が略垂直状に垂下されるように、該係合箇所をユニット本体５４における開閉体幅方向の中央側に寄せたり、重量調整部材５５を開口部５４ｂ側に寄せたり等、必要に応じて重心の位置が適宜となるように寸法設定される。
【００４５】
放出部５２及び捕捉部５３は、放出部５２から開閉体幅方向へ放出する障害物感知媒体を捕捉部５３により捕捉するように構成され、本実施の形態の好ましい一例によれば、障害物感知媒体としての赤外線を放出部５２から放出し捕捉部５３によって受光する所謂光電センサーが用いられている。
【００４６】
放出部５２は、その放出方向を開閉体１０側へ所定角度傾斜させて支持されている。この所定角度は、放出部５２と捕捉部５３との間に障害物感知媒体の直線的な経路ｓを確保可能な範囲内で設定される。より具体的には、放出部５２及び捕捉部５３の光電センサーとしての仕様における許容角度の範囲内で、放出部５２の放出方向を開閉体１０側へ傾けている。
したがって、放出部５２から若干放射状となって放出される障害物感知媒体（赤外線）は、その一部が直線的な経路ｓを通って捕捉部５３に受光され、他の一部が開閉体１０側へ放出されることになる（図８参照）。しかしながら、この他の一部の障害物感知媒体（赤外線）は、上述した反射手段１２ｄにより捕捉部５３以外の方向へ反射されるため、悪影響を及ぼすことがない。
【００４７】
また、この放出部５２の電気配線は、座板部材１２内の空間を通って、開閉機３２側（図示例によれば右側）のガイドレール２０内に入り、捕捉部５３の電気配線と共に該ガイドレール２０内を立ち上がって、開閉機３２側の制御部（図示せず）に接続されている。なお、この電気配線は、開閉機３２と逆側（図示例によれば左側）のガイドレール２０を立ち上がって前記制御部に接続される構成とすることも可能であるが、本実施の形態では、電気配線を開閉機３２側のガイドレール２０に集約させることで、該電気配線の配線接続作業や、該電気配線等に対するメンテナンス性等を良好にしている。
【００４８】
また、放出部５２と捕捉部５３との各々は、ユニット本体５４の開閉体閉鎖方向の下端よりも上方寄りに所定間隔離して配置され、且つ、放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂが開閉体１０に対して相対的に開閉体閉鎖方向へスライドした際に、上記座板部材１２の閉鎖板１２ｅに近接して対向する位置に配置されるようにすることで（図９参照）、放出部５２及び捕捉部５３に対し塵や埃等の異物が付着するのを阻む感知部保護手段を構成している。
すなわち、放出部５２及び捕捉部５３は、開閉体１０が閉鎖された際、当接対象部位ｐよりも上方に配置されるため、当接対象部位ｐに溜まった異物等による悪影響を受け難い。
更に、放出部５２及び捕捉部５３は、閉鎖直前の開閉体１０の動作に伴って、ユニット本体５４と共に開閉体閉鎖方向へスライドして、座板部材１２の閉鎖板１２ｅに近接して対向するため、塵や埃等の異物が付着し難い。
しかも、開閉体１０が閉鎖状態となった際に、放出部５２及び捕捉部５３に対し、座板部材１２の閉鎖板１２ｅが近接して保温する作用を奏するため、放出部５２及び捕捉部５３の凍結（放出部５２や捕捉部５３のレンズ面等に付着した水分が氷結した状態）や、放出部５２及び捕捉部５３と当接対象部位ｐとの凍り付き等も防ぐことができる。
なお、前記感知部保護手段の更に好ましい態様としては、前記閉鎖板１２ｅの表面に、掃拭部材１２ｆを配設してなる（図９参照）。
この掃拭部材１２ｆは、例えばブラシ等により構成され、放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂのスライドに伴って、その先端部を放出部５２や捕捉部５３に摺接させて、放出部５２や捕捉部５３に付着された塵や埃、そして結露水やくもり膜等を含む異物を掃拭し、更には放出部５２及び捕捉部５３の凍結等を一層効果的に防ぐ。
【００４９】
また、重量調整部材５５は、金属材料からなり、ユニット本体５４における係合溝５４ｅの上端よりも下方側に配置されることで、ユニット本体５４の自由垂下性を良好にしている。
この重量調整部材５５は、必要に応じて、重量の異なるものへ交換されるように、螺子止めや嵌合等の着脱可能な止着手段により装着されている。
すなわち、例えば、放出側非接触感知ユニット５０ａ又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの自由垂下性を向上する等のためには、重量調整部材５５が比較的重量の大きいものに交換される。また、放出側非接触感知ユニット５０ａ又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの上下スライド性を良好にする等のためには、重量調整部材５５が比較的重量の小さいものに交換される。
【００５０】
この重量調整部材５５は、本実施の形態の好ましい一例によれば、電気配線ガイド保護部材５６の一端側を止着可能な形状に形成され、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ側の重量調整部材５５には、電気配線ガイド保護部材５６が止着されている。
電気配線ガイド保護部材５６は、放出部５２や捕捉部５３、近接感知部５１等への電気配線（信号線や電源ライン等の内の一部または全部）を覆って保護し、フレキシブルに曲げ変形されることで、内在する該電気配線を開閉体開閉方向へ自在に案内する周知の部材であり、その一端側をユニット本体５４に止着するとともに、他端側がガイドレール２０内で開閉体１０の開閉動作に応じて変形するように配設されている。
この電気配線ガイド保護部材５６は、その材質が特に限定されるものでないが、変形する際の騒音やガイドレールとの接触音等を軽減する観点から、合成樹脂製とするのが好ましく、また、ユニット本体５４が引っ掛かり等を生じることなく下方へスムーズにスライドするようにする観点や、ユニット本体５４の自由垂下性を向上する観点等からは、金属等の比較的高重量な材料とするのが好ましい。
【００５１】
また、近接感知部５１は、磁性体の近接を感知する近接センサーであり、ユニット本体５４内に配置される座板部材１２の回動規制部１２ｃ１を感知するように、ユニット本体５４に対して止着され、上述した座板部材１２と協働して作用する接触感知手段４０を構成している。
この近接感知部５１は、本実施の形態の好ましい一例によれば、一方の捕捉側非接触感知ユニット５０ｂのみに備えることで、低コストな構成としているが、双方の放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂに備えることも可能である。
【００５２】
なお、開閉機３２側の制御部（図示せず）には、開閉体１０が閉鎖位置となった際に、放出部５２及び捕捉部５３による感知を無効にする手段を備えている。
開閉体１０の閉鎖位置を検出する手段は、リミットスイッチ等の接触式感知スイッチや、近接スイッチ等の非接触式感知スイッチ、パルスカウンター等により構成される。
この構成によれば、開閉体１０が閉鎖された際、放出部５２及び捕捉部５３による感知が無効にされるため、放出部５２と捕捉部５３との間に座板部材１２が位置し、この座板部材１２が障害物として感知されてしまうことがない。
【００５３】
また、開閉機３２側の制御部（図示せず）には、開閉体厚さ方向からの障害物の接触により開閉体１０が開閉体厚さ方向へ撓み、この撓みに追従して障害物感知媒体の経路sが開閉体厚さ方向へ傾き、この傾きにより捕捉部５３に障害物感知媒体が捕捉されなかった場合に、それを障害物の感知として認知し、開閉体１０の動作を停止もしくは反転等するする電気回路（好ましくは停止する電気回路）が具備されている。
なお、障害物感知媒体の経路sが上記のようにして傾くようにする構成は、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂと座板部材１２との嵌り合いを適度な遊嵌状とすることによる。
すなわち、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂと座板部材１２とを、仮に殆ど隙間なく嵌り合う構成とした場合には、例えば風の影響等による開閉体１０の厚さ方向の僅かな撓みでも、障害物感知媒体の経路sが傾いてしまうが、本実施の形態では、捕捉部５３と座板部材１２とを適度な遊嵌状に嵌め合わせることで、風の影響等による開閉体１０の若干の撓みで障害物感知媒体の経路sが傾くことなく、開閉体厚さ方向からの障害物の接触により比較的大きく開閉体１０が撓んだ際に、障害物感知媒体の経路sが傾くようにしている。
【００５４】
上記構成の非接触感知手段５０によれば、開閉体１０の閉鎖動作中、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、座板部材１２よりも閉鎖方向側に突出した状態で、ガイドレール２０内のガイド片２１に案内され、開閉体１０と一体的に開閉体閉鎖方向へ移動する（図９参照）。
この開閉体１０の閉鎖動作中に、障害物感知媒体の経路sに障害物が侵入したり、座板部材１２に障害物が接触したり、あるいは座板部材１２に開閉体厚さ方向側から障害物が接触したり等すると、開閉体１０は閉鎖動作を停止もしくは反転等するする。
【００５５】
そして、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、当接対象部位ｐに当接すると、開閉体１０に対し相対的に開閉体開放方向へ移動する。
そして、これら放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの下端と座板部材１２の下端とが、当接対象部位ｐとの当接により略面一になった状態で、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００５６】
また、前記閉鎖状態から開閉体１０が開放動作した際には、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々が、自重によって開閉体１０に対し相対的に開閉体閉鎖方向へスライドする。
したがって、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、再度開閉体１０よりも下方へ突出されて、障害物を感知可能な状態となる。
【００５７】
なお、上記開閉装置Ａは、本発明に係わる開閉装置用障害物感知構造の一例を適用した特に好ましい態様を示しているが、上述した各部の構成は他の構成と置換あるいは併用することが可能であり、これについて以下に詳細に説明する。
【００５８】
上記接触感知手段４０は、開閉体１０における閉鎖方向側の端部に配置され、該端部に対する障害物の接触を感知するものであれば上記開閉装置Ａによる構成に限定されるものでないが、好ましくは、上記開閉装置Ａのように、開閉体１０の閉鎖方向側の端部に、障害物の接触により動作可能な可動部材１２ｂを設け、該可動部材１２ｂによる動作を、近接感知部５１により非接触感知する構成とする。
なお、この接触感知手段４０は、上記開閉装置Ａによれば、近接感知部５１が可動部材１２ｂにより動作する回動部材１２ｃを感知するようにしているが、可動部材１２ｂを直接感知するようにしてもよいし、可動部材１２ｂによって動作するその他の部材を感知するようにしてもよい。
また、この接触感知手段４０は、上記開閉装置Ａによれば、開閉体１０の幅方向における何れの部位であっても障害物を感知できるように、開閉体幅方向の略全長にわたる座板部材１２によって構成したが、他の態様としては、開閉体１０における閉鎖方向側の端部において、その開閉体幅方向に部分的に単数もしくは複数の可動部材を配設し、該可動部材の動作を感知するようにしてもよい。
また、この接触感知手段４０は、開閉装置Ａによれば回動規制部１２ｃ１を近接スイッチ等の近接感知部５１により非接触感知するようにした好ましい態様としているが、同回動規制部１２ｃ１を接触式感知スイッチ（例えばリミットスイッチや、マイクロスイッチ、感圧式スイッチ、リードスイッチ等）により接触感知する構造としたり、回動規制部１２ｃ１以外の可動部位を近接スイッチ等の非接触式感知スイッチや前記接触式感知スイッチにより感知する構造としたり等することも可能である。
【００５９】
また、上記非接触感知手段５０は、開閉体１０の閉鎖方向側の端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように放出部５２及び捕捉部５３を備え、該放出部５２から略開閉体幅方向へ放出される障害物感知媒体の経路sに進入する障害物を該捕捉部５３によって感知するように構成されていれば、上記開閉装置Ａによる構成に限定されるものでない。
すなわち、この非接触感知手段５０は、上記開閉装置Ａによれば、放出部５２を開閉体幅方向の一端側に配置するとともに捕捉部５３を他端側に配置し、これら放出部５２と捕捉部５３の間に障害物感知媒体の経路sを形成するようにしたが、他の態様としては、放出部５２及び捕捉部５３の双方を開閉体幅方向の一端側に配置するとともに、その他端側には放出部５２から放出される障害物感知媒体を捕捉部５３へ向けて反射する反射部材（例えば所謂リフレクター等）を配設し、放出部５２及び捕捉部５３と前記反射部材との間に、障害物感知媒体の往復経路を形成するようにしてもよい。
【００６０】
また、放出部５２及び捕捉部５３は、上記開閉装置Ａによれば、障害物感知媒体として赤外線を用いた光電センサーにより構成しているが、他の態様としては、障害物感知媒体としてマイクロ波や、レーザー光、超音波、ミリ波等を用いた態様とすることも可能である。特に超音波やミリ波を用いたレーダー装置により構成すれば、放出部５２及び捕捉部５３のみを、開閉体幅方向の一端側に配設された態様（リフレクターを備えない構成）とすることができる。
【００６１】
また、上記非接触感知手段５０を自由垂下状に支持する手段は、上記開閉装置Ａによる構成に限定されるものでなく、例えば、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々を可撓性紐状体（例えば紐や、ワイヤー、鎖等）により開閉体１０の下端に吊るすようにした構成とすることも可能である。
なお、この手段は、上記開閉装置Ａによれば非接触感知手段５０を開閉体幅方向に若干揺動可能にした態様を示しているが、この手段には、非接触感知手段５０を開閉体幅方向と開閉体厚さ方向との一方向又は双方向に揺動可能にした態様等を含む。
【００６２】
また、上記点検部２３は、開閉装置Ａによればガイドレール２０の下端側に設けたが、開閉体１０が開放された位置で、非接触感知手段５０の点検を可能にするようにガイドレール２０の上端側に配置されていてもよく、ガイドレール２０の上端側から下端側にわたって設けてもよい。
更に、この点検部２３は、上記のような開口部と蓋部材による構成ではなく、ガイドレール２０が長さ方向に分割されたり組み合わせられたりするようにして、該ガイドレール２０における長さ方向の一部分が着脱される構成としてもよい。
更に、この点検部２３は、スライドしたり回動したり等する蓋部材によって開閉される構成としてもよい。
【００６３】
また、上記反射手段１２ｄは、障害物感知媒体を捕捉部５３以外の方向へ反射させるものであれば図示例に限定されるものでなく、例えば、座板部材１２の開閉体閉鎖方向の面を一枚板により傾斜状に形成した態様や、同面を波型やリブ、溝を有する形状等、凹凸状に形成した態様等としてもよい。更に、上記反射手段１２ｄは、座板部材１２自体の下面等を前記形状に形成することで、座板部材１２と一体に構成された態様等としてもよい。
【００６４】
また、上記誤反射防止手段は、開閉体１０の閉鎖方向側の端部と、閉鎖される開閉体１０により当接される当接対象部位ｐとの内、一方又は双方の部位によって障害物感知媒体が反射されて捕捉部５３に捕捉されるのを阻むようにした構成であれば、上記開閉装置Ａによる構成に限定されるものでない。
すなわち、この誤反射防止手段は、上記開閉装置Ａによれば反射手段１２ｄや放出部５２を傾斜させた構成等により構成したが、例えば、障害物感知媒体を透過させる障害物感知媒体透過手段からなる態様や、障害物感知媒体を吸収する障害物感知媒体吸収手段からなる態様とすることも可能である。
前記障害物感知媒体透過手段の具体例としては、座板部材１２の開閉体閉鎖方向側の端面に、単数もしくは複数のスリット孔や、その他の形状の孔等、貫通孔を形成したり、該端面を光透過材料により形成したり等することで、該端面に障害物感知媒体を透過させるように構成すればよい。
また、前記障害物感知媒体吸収手段の具体例としては、例えば、座板部材１２の開閉体閉鎖方向側の端面に、障害物感知媒体を捕捉部５３へ反射させない程度に吸収するように、黒色等の塗装を施したり、黒色等の部材を装着したり、あるいはゴム材を装着したり等することで構成すればよく、特に前記ゴム材を装着した態様によれば開閉体１０閉鎖時の衝撃吸収効果を兼ね備えることができる。
なお、上記誤反射防止手段を前記障害物感知媒体透過手段や前記障害物感知媒体吸収手段によって構成した場合、上述した実施の形態のような開閉体１０下端の傾斜面（詳細には両傾斜片部１２ｄ１，１２ｄ１）を省いた態様とし、部品コストを削減して生産性を向上することもできる。
【００６５】
更に、この誤反射防止手段は、上記反射手段１２ｄや、上記のように放出部５２を傾斜させた手段、上記障害物感知媒体透過手段、上記障害物感知媒体吸収手段等を、適宜に組み合わせてなる態様とすることも可能である。
また、上記反射手段１２ｄや、上記障害物感知媒体透過手段、上記障害物感知媒体吸収手段等が配設される部位は、開閉体１０の閉鎖方向の端部に限定されるものでなく、開閉体１０の閉鎖方向の端部と、開閉体１０により当接される当接対象部位ｐとの内、一方または双方の部位であればよい。
【００６６】
また、上記感知部保護手段は、開閉体１０が閉鎖状態となった際に、非接触感知手段５０における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位に対し、塵や、埃、結露水、くもり膜等の異物が付着するのを阻むように構成されていれば、上記開閉装置Ａによる構成に限定されるものでない。
例えば、放出部５２及び捕捉部５３の双方を開閉体幅方向の一端側に配置するとともに、その他端側に障害物感知媒体を捕捉部５３へ向けて反射する反射部材（例えば所謂リフレクター等）を配設することで、上記非接触感知手段を構成した場合には、放出部５２や捕捉部５３に対し異物が付着するのを阻むようにした構成であってもよいのは勿論のこと、前記反射部材に対して異物が付着するのを阻むようにした構成としてもよい。
また、上記開閉装置Ａによれば、放出部５２や捕捉部５３等の部位に対し、開閉体１０の幅方向の端部の閉鎖板１２ｅを近接させる構成としたが、更に異物の付着を効果的に阻むために、放出部５２や捕捉部５３等の部位が、開閉体１０の幅方向の端部（詳細には座板部材１２の幅方向の端部）によって覆われるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記感知部保護手段を上記掃拭部材１２ｆが具備された構成とした場合、この掃拭部材１２ｆは、接触感知手段５０における部位であって且つ障害物感知媒体を放出又は捕捉あるいは反射する部位、具体的には放出部５２の放出面や、捕捉部５３の捕捉面、リフレクターの反射面等に対し付着される異物（塵や、埃、結露水、くもり膜等を含む）を掃拭可能なものであればよく、具体例としては、ブラシ、布、天然または合成の皮等が挙げられる。
【００６８】
また、接触感知手段４０又は非接触感知手段５０の一方または双方によって障害物を感知した際の感知指令を開閉装置Ａの制御部に伝達する感知伝達手段は、本実施の形態のように有線式であってもよいし、無線式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係わる開閉装置用障害物感知構造が適用された開閉装置の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置用障害物感知構造の要部斜視図。
【図３】同開閉装置用障害物感知構造の要部分解斜視図。
【図４】図１における(IV)-(IV)線断面図。
【図５】図１における(V)-(V)線断面図。
【図６】接触感知手段の動作を（ａ）と（ｂ）に順次に示す断面図。
【図７】反射手段の作用を説明する断面図。
【図８】放出部を傾斜させたことによる作用を示す模式図。
【図９】非接触感知ユニットの動作を（ａ）と（ｂ）に順次に示す断面図。
【符号の説明】
【００７０】
１０：開閉体
１２：座板部材
１２ｄ：反射手段（誤反射防止手段）
１２ｅ：閉鎖板（感知部保護手段）
１２ｆ：掃拭部材（感知部保護手段）
２０：ガイドレール
２１：ガイド片
２３：点検部
４０：接触感知手段
５０：非接触感知手段
５０ａ：放出側非接触感知ユニット
５０ｂ：捕捉側非接触感知ユニット
５１：近接感知部
５２：放出部
５３：捕捉部
５４：ユニット本体
５５：重量調整部材
Ａ：開閉装置
ｐ：当接対象部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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