(57)【要約】【課題】複数の携帯電話機を安全且つ簡単に使用可能にする。【解決手段】  電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに前記電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報を保持するデータベース２と、前記１つ以上の携帯端末のうちの所定の携帯端末から使用可にする携帯端末を特定するための前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報が機種変更のための情報として送信されると、受信した前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて前記所定の携帯端末の認証を行い、認証した前記携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定するセンター装置１とを具備したことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに前記電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報を保持するデータベースと、
前記１つ以上の携帯端末のうちの所定の携帯端末から使用可にする携帯端末を特定するための前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報が機種変更のための情報として送信されると、受信した前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて前記所定の携帯端末の認証を行い、認証した前記携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定するセンター装置とを具備したことを特徴とする携帯端末登録システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、送信する前記登録パスワードをユーザの入力操作によって得ることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末登録システム。
【請求項３】
前記データベースは、前記携帯端末を使用する正規ユーザによって指定された前記登録パスワードを保持することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末登録システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記機種変更のための情報として、自己を一意に特定するための機種ＩＤを送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末登録システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、正規ユーザの認証機能を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末登録システム。
【請求項６】
センター側において、データベースに、電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに前記電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報を記憶する処理と、
携帯端末側において、使用可にする携帯端末を特定するための前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報を機種変更のための情報として送信する処理と、
センター側において、受信した前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて前記携帯端末の認証を行い、認証した携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定する処理とを具備したことを特徴とする携帯端末登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの電話番号で複数の携帯電話を使用可能にする携帯端末登録システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海外では、加入者カードとしてＳＩＭ（Subscriber Identification Module）カード等を挿入装着して使用する携帯電話機が普及している。ＳＩＭカードは、電話事業者の管理下において書込みが行われるもので、携帯電話機の電話番号等を登録する外部記憶カードとして用いられる。ＳＩＭカードには、登録された加入者の電話番号相当の識別情報（ＩＤ）が識別コードにより書き込まれる。
【０００３】
このＳＩＭカードを携帯電話機に挿入挿着することで、携帯電話機を使用可能となる。即ち、携帯電話機本体にはＳＩＭカードを装着するスロットが設けられており、このスロットにＳＩＭカードを挿入装着した場合に通話が可能となるのである。電話料金は、ＳＩＭカード所持者に対して課せられる。従って、ＳＩＭカードを所持していれば、電話機を持ち歩かずに必要に応じて他者から借りて自己への課金で通話することができる。また、自分が所有する電話機を他者に貸した場合でも、その使用者に対して課金が行われる。
【０００４】
なお、特許文献１においては、加入者カードを用いた携帯電話機において、他人が携帯電話機本体を使用する場合に、個人データの閲覧を防止するようにした技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３００２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加入者カードを挿着して使用する携帯電話機においては、加入者カードと携帯電話機本体との両方を所持して初めて通話が可能となるものであり、必ずしも使用感に優れたものではない。また、ＳＩＭカードさえ所持していれば、携帯電話機が自己の所有物でない場合でも電話をかけることが可能である。このため、携帯電話機本体の盗難事故が増加する傾向にあるという問題点があった。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、加入者カードを用いることなく登録された加入者が複数の携帯電話機本体を使用することができる携帯端末登録システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末登録システムは、電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに前記電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報を保持するデータベースと、前記１つ以上の携帯端末のうちの所定の携帯端末から使用可にする携帯端末を特定するための前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報が機種変更のための情報として送信されると、受信した前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて前記所定の携帯端末の認証を行い、認証した前記携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定するセンター装置とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、センター側のデータベースには、電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報が保持される。携帯端末のうちの所定の携帯端末から、使用可にする携帯端末を特定するための機種ＩＤ及び登録パスワードの情報が機種変更のための情報として送信されると、センター装置は、受信した機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて所定の携帯端末の認証を行い、認証した携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定する。これにより、１つの電話番号で複数の携帯端末を使用することができると共に、使用可にする携帯端末をユーザ側で簡単に変更することができる。しかも、使用可にする携帯端末の変更に際して、登録パスワードが認証に用いられるので、携帯端末の正規ユーザのみが使用可にする携帯端末を変更することができる。
【０００９】
また、前記携帯端末は、送信する前記登録パスワードをユーザの入力操作によって得ることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、登録パスワードはユーザの入力操作によって送信され、携帯端末に保持されていないので、登録パスワードが盗まれることを防止することができる。
【００１１】
また、前記データベースは、前記携帯端末を使用する正規ユーザによって指定された前記登録パスワードを保持することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、データベース側に保持される登録パスワードは、正規ユーザの指定によるものであり、認証された携帯端末が正規ユーザの所有するものであることが担保される。
【００１３】
また、前記携帯端末は、前記機種変更のための情報として、自己を一意に特定するための機種ＩＤを送信することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、使用不可の携帯端末を用いて、その携帯端末を使用可に変更することができ、利便性に優れている。
【００１５】
また、前記携帯端末は、正規ユーザの認証機能を有することを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、携帯端末の盗難等に対して一層の抑止力を有する。
【００１７】
また、本発明に係る携帯端末登録方法は、センター側において、データベースに、電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに前記電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報を記憶する処理と、携帯端末側において、使用可にする携帯端末を特定するための前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報を機種変更のための情報として送信する処理と、センター側において、受信した前記機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて前記携帯端末の認証を行い、認証した携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定する処理とを具備したことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、センター側において、電話番号及びこの電話番号に１対１で対応した登録パスワードの情報、並びに電話番号に対して設定された１つ以上の携帯端末を夫々一意に特定するための機種ＩＤの情報がデータベースに記憶される。所定の携帯端末を使用可にする場合には、携帯端末を用いて、使用可にする携帯端末を特定するための機種ＩＤ及び登録パスワードの情報を機種変更のための情報として送信する。センター側では、受信した機種ＩＤ及び登録パスワードの情報に基づいて携帯端末の認証を行う。正常に認証が行われると、センター側では、携帯端末によって使用可が指定された携帯端末を使用可に設定する。これにより、携帯端末を所有するユーザは、安全且つ簡単に、使用可にする携帯端末を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る携帯端末登録システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【００２０】
センター装置１は、公衆電話網４を提供する電話事業者が管理する。センター装置１は複数の無線基地局３（図１では１つの無線基地局のみを示している）との間で通信可能である。
【００２１】
一方、端末装置としての携帯端末Ｋ11，Ｋ12，Ｋ13，Ｋ21，Ｋ22，…（以下、代表して携帯端末Ｋという）は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ及びＰＤＡ（Persona1 Digital Assistance ）等の携帯可能な情報処理端末である。各携帯端末Ｋはセンター装置１を管理する電話事業者に属しているものとする。
【００２２】
携帯端末Ｋは、後述するように、無線基地局３との間で通信可能であり、無線基地局３、公衆電話網４及びセンター装置１等を利用することで、各携帯端末Ｋは、他の携帯端末Ｋ又はセンター装置１を管理する電話事業者又はそれ以外の電話事業者に属する電話機との間で、電話通信が可能である。
【００２３】
なお、携帯端末Ｋ11，Ｋ12，Ｋ13は、例えば“甲の太郎”氏の所有物であるものとし、携帯端末Ｋ21，Ｋ22は例えば“乙の次郎”氏の所有物であるものとして説明する。
【００２４】
本実施の形態においては、センター装置１は、各登録ユーザと携帯端末Ｋとの関係を示す情報を格納するデータベース記録部２を備えている。データベース記録部２は、各登録ユーザが使用可能な携帯端末Ｋの情報を示す機種変更テーブルを保持するようになっている。
【００２５】
図２はデータベース記録部２に記録されている機種変更テーブルを示す説明図である。
【００２６】
機種変更テーブルは、各登録ユーザ毎（又は課金単位毎）の機種変更情報が格納されている。即ち、機種変更情報は、登録ユーザ名、電話番号、パスワード、登録された携帯端末（以下、登録機器ともいう）の機種ＩＤとしての機種番号、各登録機器毎の利用状況の情報を含む。
【００２７】
登録ユーザ名は、センター装置１を管理する電話事業者に登録しているユーザを特定する情報であり、電話番号は登録ユーザに割り当てられる電話番号の情報である。本実施の形態においては、電話番号は携帯端末毎に割り当てられるのではなく、登録ユーザ毎に割り当てられる。なお、１登録ユーザが複数の電話番号を登録することも可能である。この場合には、課金は各電話番号毎に行われる。即ち、電話番号は課金の単位毎に発行されることになる。
【００２８】
パスワードは、電話番号に１対１に対応するもので、電話事業者への登録時に登録ユーザ自信が決定したものである。機種番号は、各携帯端末毎に一意の情報であり、登録ユーザの課金単位に含まれる全ての登録機器についての機種番号が記録されるようになっている。利用状況は、各登録機器の現在の使用の可・不可の情報を示している。
【００２９】
センター装置１は、機種変更テーブルから読出した機種変更情報中の利用状況の情報に一致させて、無線基地局３等に電話通信可能な携帯端末を指定するようになっている。
【００３０】
例えば、図２の例では、“甲の太郎”氏が所有する４つの携帯端末Ｋ11〜Ｋ14のうち、機種番号が“ＡＡＡ１”の携帯端末のみにおいて通話を可能にする。即ち、この場合には、センター装置１は、無線基地局３等を制御することで、電話番号“０９０−１１１１−１１１１”を用いた電話通信に際して、無線基地局３と機種番号が“ＡＡＡ１”の携帯端末との間でのみ認証を許可する。これにより、この場合には、“甲の太郎”氏が所有する４つの携帯端末Ｋ11〜Ｋ14のうち、機種番号が“ＡＡＡ１”の携帯端末のみから電話をかけることができ、また、電話を受けることが可能となる。
【００３１】
図３は図１中の携帯端末Ｋの具体的な構成を示すブロック図である。
【００３２】
携帯端末Ｋは、バスにより接続される無線通信部１１、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ／ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、暗号化／復号化部１５、ユーザインタフェース部１６及び表示部１７等によって構成されている。ＲＯＭ／ＲＡＭ１３には全体を制御するプログラムが格納されている。
【００３３】
無線通信部１１は、アンテナを介して無線基地局３との間で制御信号及び音声データの送受信を行うと共に、送受信信号の変復調を行う。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ／ＲＡＭ１３からのプログラムに従って動作して、各部を制御する。ＲＯＭ／ＲＡＭ１３は、携帯端末Ｋが電話をかけると共に電話を受けるための動作を制御するための手順を含むソフトウェアが格納されている。また、ＲＯＭ／ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１２がプログラムの実行に際して用いるワークメモリとして機能する。
【００３４】
ＥＥＰＲＯＭ１４は、製造時及び電話事業者への登録時に書込みが行われる。図４はＥＥＰＲＯＭ１４内に記憶される情報を示す説明図である。
【００３５】
図４に示すように、ＥＥＰＲＯＭ１４には、各携帯端末Ｋ毎に固有の情報である機種番号と、電話事業者によって課金単位で割り当てられた電話番号の情報とが記憶されている。
【００３６】
暗号化／復号化部１５は、ＣＰＵ１２に制御されて、ＥＥＰＲＯＭ１４から読出された情報を暗号化すると共に、制御データ及び音声データ等の暗号化／復号化を行うようになっている。
【００３７】
ユーザインタフェース部１６は、携帯端末Ｋに配設された図示しないキー等の操作を受け付けて、ユーザ操作に基づく信号を出力する。表示部１７は、ＣＰＵ１２に制御されて、所定の表示を表示するようになっている。
【００３８】
本実施の形態においては、センター装置１は、機種変更情報中の利用状況の記述に拘わらず、全ての登録機器についてセンター装置１に対する所定の電話番号（以下、機種変更用番号という）を用いたデータ通信については許可するようになっている。各携帯端末Ｋは、機種変更用番号宛に、機種変更のための情報を送信する機能を有している。
【００３９】
センター装置１は、機種変更用番号に対して各携帯端末Ｋから機種変更のための情報を受信すると、機種変更テーブル２を更新すると共に、発信元の登録機器を使用可能状態にするように、無線基地局３を制御するようになっている。
【００４０】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図５及び図６のフローチャートを参照して説明する。図５は機種変更のための携帯端末Ｋ側の動作を示し、図６は機種変更のためのセンター装置１側の動作を示している。なお、図１の携帯端末Ｋ11乃至Ｋ14の機種番号は、夫々“ＡＡＡ１”、“ＡＡＡ２”、“ＡＡＡ３”又は“ＡＡＡ４”であるものとし、センター装置１のデータベース記録部２は、図２に示す機種変更テーブルを保持しているものとする。
【００４１】
いま、“甲の太郎”氏は、図２に示すように、機種番号が“ＡＡＡ１”の携帯端末Ｋ11を使用した電話通信が可能であるものとする。なお、この携帯端末Ｋ11の電話番号は、図２に示すように、“０９０−１１１１−１１１１”である。
【００４２】
即ち、“甲の太郎”氏は、携帯端末Ｋ11に配設されたキー等によって、任意の電話番号を宛先として電話をかけることができる。携帯端末Ｋ11は、無線基地局３、公衆電話網４及びセンター装置１等を介して、指定された電話番号の電話機との間で、音声通信を行う。また、任意の電話番号の電話機から、電話番号“０９０−１１１１−１１１１”を指定して電話をかけることができる。即ち、携帯端末Ｋ11は、電話の送信及び受信に際して、無線基地局３に、自機に設定された機種番号“ＡＡＡ１”を送信することで認証を行うことができる。
【００４３】
ここで、“甲の太郎”氏は、使用する携帯端末Ｋを機種番号が“ＡＡＡ１”の携帯端末Ｋ11から機種番号が“ＡＡＡ２”の携帯端末Ｋ12に切換えるものとする。この場合には、“甲の太郎”氏は、携帯端末Ｋ12に配設されたキー等の操作によって、機種変更を指示する。図５のステップＳ1 において、携帯端末Ｋ12のＣＰＵ１２は、ユーザインタフェース部１６の出力から、機種変更操作が行われたことを認識する。
【００４４】
ＣＰＵ１２は、無線基地局３との間で認証操作を行い、機種変更用番号の機器との間のデータ通信回線網の接続を確立する。この回線網の接続の確立に際して、携帯端末Ｋは使用開始コマンドを送信する。次に、ＣＰＵ１２は、ステップＳ2 において、ユーザにパスワードの入力を促すメッセージを表示部１７に表示させる。ユーザがキー操作等によって入力したパスワードの情報は、ステップＳ3 において、ＲＯＭ／ＲＡＭ１３等に蓄積される。ＣＰＵ１２は次のステップＳ4 において、ＥＥＰＲＯＭ１４に蓄積されている機種番号の情報、ＲＯＭ／ＲＡＭ１３に蓄積されているパスワードの情報を読出す。ＣＰＵ１２は、読出した各情報を暗号化／復号化部１５に与えて暗号化させた後、接続が確立しているデータ通信回線網に自機の電話番号と共に送出する（ステップＳ5 ）。
【００４５】
一方、センター装置１においては、ステップＳ11において、使用開始コマンドの受信待機状態となっている。携帯端末Ｋとの間で機種変更用番号を宛先とするデータ通信回線網の接続が確立すると、センター装置１は、使用開始コマンドを受信する。センター装置１は、接続が確立された電話通信回線網を介して、所定の携帯端末Ｋからの情報を受信する。即ち、この場合には、センター装置１は、ステップＳ12において、携帯端末Ｋ12の電話番号（“９０９−１１１１−１１１１”）、機種番号（“ＡＡＡ２”）及びパスワード（“ＸＸＸＸＸ”）を受信する。
【００４６】
センター装置１は、電話番号、機種番号及びパスワードの組と機種変更テーブル内の機種変更情報との照合によって、通信相手の携帯端末Ｋを認証する（ステップＳ13）。即ち、センター装置１は、携帯端末Ｋ12の電話番号と機種番号との関係が機種変更テーブル内の情報と一致し、且つ、パスワードが登録されたものと一致した場合にのみ、“甲の太郎”氏が登録したパスワードが用いられて、携帯端末Ｋ12から機種変更のための情報が正しく送信されたものと判定する。
【００４７】
なお、センター装置１は、携帯端末Ｋ12の電話番号及び機種番号とパスワードとの関係が、機種変更テーブル内の情報と異なる場合には、認証を行わずに、データ通信回線網の接続を切断するか又は携帯端末Ｋ12に対して、エラーメッセージを送信する。
【００４８】
認証が成功すると、センター装置１は、ステップＳ14において、無線基地局３等を制御して、以後、電話番号（“９０９−１１１１−１１１１”）による通信は、機種番号（“ＡＡＡ２”）の携帯端末Ｋ12との間で確立させる。
【００４９】
次に、センター装置１は、受信した機種番号についての利用状況の情報を、“使用不可”から“使用可”に変更し、同時に、“使用可”であった機種番号“ＡＡＡ１”の利用状況を“使用可”から“使用不可”に変更する（ステップＳ15）。最後に、センター装置１は、携帯端末Ｋ12に対して、端末の使用許可の通知を行う（ステップＳ16）。
【００５０】
こうして、以後、“甲の太郎”氏は、携帯端末Ｋ12を用いて、電話番号（“９０９−１１１１−１１１１”）による電話通信を行うことができる。
【００５１】
このように本実施の形態においては、センター側において、課金単位で、同一の電話番号に対して複数の携帯端末を登録すると共に、登録ユーザが設定したパスワードを登録する。一方、携帯端末側では、携帯端末を一意に特定する機種番号と登録したパスワードとをセンター側に送信することで、使用可能な携帯端末の変更を行うことができる。センター及び登録ユーザのみが知るパスワードを用いることで、使用する携帯端末の変更が可能であり、例え携帯端末が使用不可の状態で盗難にあっても、盗まれた携帯端末が使用されることはない。また、使用可の状態の携帯端末が盗難にあった場合でも、登録ユーザが他の使用不可の携帯端末を使用可に変更することによって、盗難にあった携帯端末が使用されることを防止することができる。しかも、携帯端末にはパスワードを記憶させていないことから、盗難後の携帯端末からパスワードが盗まれることはない。即ち、本実施の形態を利用することで、加入者カード等を用いることなく、複数の携帯電話機を安全且つ簡単に使用することができる。
【００５２】
更に、携帯端末自体に使用者の個人情報を登録することで、使用者の認証を行うことも可能である。
【００５３】
図７はこの場合の携帯端末の構成例を示すブロック図である。図７において図３と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図７の携帯端末Ｋ’は、認証部１８を設けた点が図３の携帯端末と異なる。認証部１８は指紋認証、パスワード認証、機種別個別管理番号等の各種認証技術を利用して、操作者が正当な使用者であるか否かを認証する。認証部１８は、正当な使用者であることを認証した場合にはキー操作等を受付け、そうでない場合にはキー操作等を受付けないようになっている。
【００５５】
これにより、図３の携帯端末よりも、盗難等に対して、更に一層高い抑止効果を有する。
【００５６】
なお、上記実施の形態においては、使用機種の変更のための情報として自己の機種番号を送信する例について説明したが、使用機種の変更のための情報として他の携帯端末の機種番号を指定するようにしてもよい。この場合には、例えば、現在使用可の携帯端末を用いて、次に使用する携帯端末をセンター装置に指示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る携帯端末登録システムの一実施の形態を示すブロック図。
【図２】データベース記録部２に記録されている機種変更テーブルを示す説明図。
【図３】図１中の携帯端末Ｋの具体的な構成を示すブロック図。
【図４】ＥＥＰＲＯＭ１４内に記憶される情報を示す説明図。
【図５】機種変更のための携帯端末Ｋ側の動作を示すフローチャート。
【図６】機種変更のためのセンター装置１側の動作を示すフローチャート。
【図７】携帯端末の他の構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１…センター装置、２…データベース記録部、３…無線基地局、４…公衆電話網、Ｋ11〜Ｋ13，Ｋ21，Ｋ22…携帯端末。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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