(57)【要約】【課題】  配筋スペースの制限を少なくするとともに、レベル差を設けることなくそれらの梁の梁鉄筋同士を配筋することができ、さらには、梁鉄筋の引抜を防止する柱梁接合における配筋構造を提供する。【解決手段】  柱１と梁２，３とが接合される柱梁接合部Ｃ１には、柱主筋１１および梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄが配筋されている。梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄは、柱１の幅の半分以下の定着長さとされている。こうして、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄと左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄとは干渉せず、右梁２と左梁３とは同じレベルとされている。また、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの先端部には、定着ナット２２，３２が取り付けられており、定着ナット２２の先端部には定着板２３，２３が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に対して梁が接合されてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造において、
前記梁に設けられる梁鉄筋の柱に対する定着長さを、前記柱の幅の半分以下とするとともに、
前記梁鉄筋の先端部に鉄筋定着具を取り付けたことを特徴とする鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【請求項２】
前記鉄筋定着具が、定着板である請求項１に記載の鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【請求項３】
前記梁には、複数の梁鉄筋が互いに隣接する状態で設けられており、
前記鉄筋定着具が、隣接する前記梁鉄筋同士を連結する定着板である請求項１に記載の鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【請求項４】
前記柱梁接合部における柱に対して、互いに向かい合う２方向から梁が接合されてなる請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【請求項５】
柱に対して、互いに向かい合う２方向から梁が接合されてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合部に配筋構造において、
前記互いに向かい合う梁のそれぞれに設けられる梁鉄筋によって生じる応力を、向かい合う梁の梁鉄筋に伝達する補強フープ筋が設けられていることを特徴とする柱梁接合部における配筋構造。
【請求項６】
前記補強フープ筋の設置形状が、略円形である請求項５に記載の鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【請求項７】
前記補強フープ筋の設置形状が、略角形である請求項５に記載の鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【請求項８】
前記柱梁接合部の近傍に位置する柱頭位置または柱脚位置に、補強板が設けられている請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建築物の柱と梁とを接合する場合、一つの柱に複数の梁が交差して接合されることが多い。このような柱梁接合部においては、同一直線上にないそれぞれの鉄筋を上下にレベル差をとることにより、梁鉄筋を交差させて配筋している。
【０００３】
従来における柱梁接合部としては、たとえば特開平１１−２９９７９号公報に開示されたものがある。この柱梁接合部は、梁主筋を柱主筋の内側にて継手を介して定着する構造を有し、この継手は井桁状に組み立て可能なはめ込み溝を有する４枚の定着金具からなり、この定着金具に梁主筋の端部を固定し、各定着金具を相互に井桁状に固定して梁主筋を柱内部に定着している。このような４枚の定着金具により、梁主筋の引き抜き力を直交させることによって高い定着性を得るものである。
【０００４】
また、他の柱梁接合構造としては、特許第２６６２１５０号公報に開示されたものがある。この柱梁接合構造では、柱に対して、互いに向かい合う２方向から梁が接合された柱梁接合構造が開示されており、梁主筋が柱の奥方にまで挿入されて定着させられているものである（同公報図１１、図１８参照）。
【０００５】
さらに、他の柱梁接合構造としては、特開２０００−３５５９７６号公報に開示されたものがある。この柱梁接合構造は、柱と梁との接合領域の上方から下方まで鉄筋コンクリート柱の長手方向に沿って螺旋状に延び、外周が鉄筋コンクリート柱の柱主筋と接するように位置決めされたスパイラルフープ筋が設けられているものである。
【特許文献１】特開平１１−２９９７９号公報
【特許文献２】特許第２６６１２５０号公報（図１１、図１８）
【特許文献３】特開２０００−３５５９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示された柱梁接合構造では、柱の側方の４方向から梁が接合される柱梁接合構造に適用され定着力を得るために、複数の定着金具を要するものである。このため、接合部における部材が多くなり、配筋スペースが制限されるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された柱梁接合構造においては、柱に対して、互いに２方向から向かい合う梁が接合されてなる柱梁構造が開示されているが、この柱梁構造では、柱鉄筋の定着長さが長いため、向かい合う梁鉄筋同士が重なり合ってしまう。この重なり合いを避けるためには、互いに向かい合う梁主筋にレベル差を設けなければならないという問題があった。
【０００８】
他方、上記特許文献３に開示された柱梁接合構造では、スパイラルフープ筋を用いて接合部を補強するものである。ところが、このスパイラルフープ筋は、コンクリート梁に引っ張り力が作用したときに、接合領域に打設されたコンクリートに生ずるせん断応力により、コンクリートが破壊されるのを抑制するためのコンクリート補強手段として設けられたものである。このため、梁を直交して配置した場合のコンクリートの破壊を抑制するに過ぎないものであり、たとえば梁鉄筋が柱から引き抜かれる引き抜きを防止することはできないものであった。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、配筋スペースの制限を少なくするとともに、レベル差を設けることなくそれらの梁の梁鉄筋同士を配筋することができ、さらには、梁鉄筋の引き抜きを防止する柱梁接合における配筋構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決した本発明は、柱に対して、互いに向かい合う２方向から梁が接合されてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造において、梁に設けられる梁鉄筋の柱に対する定着長さを、柱の幅の半分以下とするとともに、梁鉄筋の先端部に鉄筋定着具を取り付けたものである。
【００１１】
本発明に係る柱梁接合部における配筋構造においては、梁に設けられる梁鉄筋の柱に対する定着長さを、柱の幅の半分以下とされている。このため、互いに向かい合う梁同士の梁鉄筋が、柱との接合部で重ならないようにすることができるので、レベル差を設ける必要がなくなる。ここで、定着長さが短くなることから、定着強度は低くなってしまうが、本発明に係る柱梁の接合部における配筋構造では、梁鉄筋の先端部に鉄筋定着具を設けている。この鉄筋定着具を設けることにより、梁鉄筋の定着強度を十分なものに向上させ、さらに梁鉄筋の引き抜きを防止することができる。また、梁鉄筋の先端部には、鉄筋定着具を取り付けているのみであるので、多くの配筋スペースは不要とすることができる。
【００１２】
ここで、鉄筋定着具が、定着板である態様とすることができる。また、梁には、複数の梁鉄筋が互いに隣接する状態で設けられており、鉄筋定着具が、隣接する梁鉄筋同士を連結する定着板である態様とすることもできる。
【００１３】
このように、定着具としては、定着板などを用いることができる。
【００１４】
さらに、上記課題を解決した本発明は、柱に対して、互いに向かい合う２方向から梁が接合されてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合部に配筋構造において、互いに向かい合う梁のそれぞれに設けられる梁鉄筋によって生じる応力を、向かい合う梁の梁鉄筋に伝達する補強フープ筋が設けられているものである。
【００１５】
本発明に係る柱梁接合部における配筋構造では、互いに向かい合う梁のそれぞれに設けられる梁鉄筋によって生じる応力を、向かい合う梁の梁鉄筋に伝達する補強フープ筋が設けられている。この補強フープ筋により、互いの梁鉄筋の引き抜きを防止することができる。
【００１６】
また、補強フープ筋の設置形状が、略円形であり、または略角形である態様とすることができる。
【００１７】
このような形状に補強フープ筋を設置することができる。なお、本発明にいう「略円形」とは、円形のほか、たとえば楕円形や長円形などの円形に近い形状をも含むものである。また、「略角形」とは、正方形、正五角形、正六角形などの正多角形のほか、これらを若干変形した形状や、それらの角を面取りした形状などをも含むものである。
【００１８】
さらに、柱梁接合部の近傍に位置する柱頭位置または柱脚位置に、補強板が設けられている態様とすることもできる。
【００１９】
このような補強板を設けることにより、柱梁接合部の近傍における柱を形成するコンクリートの破壊をも好適に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るによれば、配筋スペースの制限を少なくするとともに、レベル差を設けることなくそれらの梁の梁鉄筋同士を配筋することができ、さらには、梁鉄筋の引抜を防止する柱梁接合における配筋構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。図１は、本発明の第一の実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図、図２はその平断面図である。本実施形態に係る配筋構造は、鉄筋コンクリート造の建築物の設けられる。
【００２２】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部Ｃ１では、鉄筋コンクリート柱（以下「柱」という）１に、複数の鉄筋コンクリート梁（以下「梁」という）２，３が接合されている。柱１には、鉛直方向に伸びる複数の柱主筋（柱鉄筋）１１が配筋されている。これらの柱主筋１１は、図２に示すように、柱１に対して１２本が設けられ、柱の周囲に等間隔となるように配置されている。
【００２３】
これらの柱主筋１１の外周を巻くようにして、複数の補強筋１２が高さ方向に所定の間隔をおいて取り付けられている。補強筋１２は、高さ位置によって、異なる柱主筋１１に巻き付けられており、各柱主筋１１を高さ方向に均等に補強している。補強筋１２は、たとえばコ字形状のものを２つ組み合わせ、梁２，３と直交する柱前後方向から差し込む態様とすることもできる。
【００２４】
また、柱梁接合部Ｃ１では、柱１に対し、互いに向かい合う２つの梁２，３が、柱１に対してそれぞれ直交して接合されている。この梁２，３には、水平方向に伸びる複数の梁鉄筋（梁主筋）２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄが設けられている。梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄは、各梁２，３について、それぞれ上下に一段筋と二段筋とが配設されて構成され、縦４列横４列の合計１６本が設けられている。本明細書では、これらの梁主筋を上から順に第一梁主筋２１Ａ，３１Ａ、第二梁主筋２１Ｂ，３１Ｂ、第三梁主筋２１Ｃ，３１Ｃ、および第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄとして説明する。梁２，３は、いわゆるフルプレキャスト製であり、１６本の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄを配筋し、コンクリートを打設した状態で柱梁接合部Ｃ１まで搬送され、柱１に接合される。
【００２５】
各梁２，３の先端部には、雌ねじ部が形成されており、この雌ねじ部には、定着ナット２２，３２がねじ込まれている。定着ナット２２，３２の頭部には、本発明の鉄筋定着具である定着板２３，３３が形成されている。
【００２６】
柱１に接合される２つの梁２，３は、いずれも柱１に対して、いずれも同じ高さ位置に配置されており、各定着ナット２２，３２がそれぞれ対面する位置に配置されている。また、柱１との接合部における梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの定着長さは、柱１の幅の半分以下とされている。ここでの柱１の幅は、２つの梁２，３がそれぞれ接合される面同士の間の長さをいう。
【００２７】
さらに、柱梁接合部Ｃ１における梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの第一梁主筋２１Ａ，３１Ａの上部および第一梁主筋２１Ａ，３１Ａと第二梁主筋２１Ｂ，３１Ｂとの間においては、柱主筋１１に応力伝達筋１３が取り付けられている。また、応力伝達筋１３は、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄの下部および第三梁主筋２１Ｃ，３１Ｃと第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄとの間にも設けられている。これらの応力伝達筋１３により、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄからの力を接合部に伝達することができる。応力伝達筋１３は、コ字形状のものを２つ組み合わせて、梁２，３と直交する柱１の前後方向からそれぞれ差し込むことにより柱主筋１１に取り付けることができる。
【００２８】
また、柱１における柱梁接合部Ｃ１の近傍に位置する柱頭位置および柱脚位置には、それぞれ補強鋼板４１，４２を設けてもよい。補強鋼板４１，４２は、それぞれ柱梁接合部Ｃ１と連続する柱１の位置に設けられており、柱梁接合部Ｃ１におけるコンクリートのコーン破壊を防止している。
【００２９】
以上の構成を有する本実施形態に係る配筋構造の施工手順を説明する。
【００３０】
まず、配筋構造を形成する柱梁接合部Ｃ１の下方位置まで柱１を施工する。このとき、柱梁接合部Ｃ１には、１２本の柱主筋１１が柱梁接合部Ｃ１に突出した状態となっている。この状態にある柱梁接合部Ｃ１に、両側から梁２，３がそれぞれ接合される。梁２，３は、上記のように、フルプレキャスト製であり、１６本の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄが側方から突出した状態で、あらかじめ工場でコンクリートが打設されて搬入される。この側方から突出した梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄを柱梁接合部Ｃ１に配置して、柱１と梁２，３とを接合する。
【００３１】
梁２，３を接合するには、柱梁接合部Ｃ１の両側方から梁２，３をそれぞれ挿入し、柱１の幅の半分以下となる定着長をもって梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄを柱梁接合部Ｃ１に配置する。このとき、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄは柱１の幅の半分以下となる定着長とされていることから、互いに向かい合う梁２，３の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄ同士が干渉しないようにすることができる。したがって、互いに向かい合う梁２，３を同じ高さ位置に配置することができる。
【００３２】
こうして、互いに向かい合う梁２，３を配置したら、柱主筋１１に補強筋１２および応力伝達筋１３を取り付ける。補強筋１２および、応力伝達筋１３は、柱梁接合部Ｃ１において、柱主筋１１に順次取り付けられる。補強筋１２および応力伝達筋１３の取り付けが済んだら、柱梁接合部Ｃ１にコンクリートを打設する。柱主筋１１に補強筋１２が取り付けられていることにより、定着された梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄが負担している荷重を柱梁接合部Ｃ１全体に伝達することができる。また、応力伝達筋１３が梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄのうち、第一梁主筋２１Ａ，３１Ａの上部、第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄの下部、第一梁主筋２１Ａ，３１Ａと第二梁主筋２１Ｂ，３１Ｂとの間、および第三梁主筋２１Ｃ，３１Ｃと第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄとの間に取り付けられることにより、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの力を柱梁接合部Ｃ１に効率よく伝達することができる。
【００３３】
それから、さらに上方の柱１を形成した後、柱１における柱梁接合部Ｃ１の柱頭位置および柱脚位置に、補強鋼板４１，４２を設ける。この補強鋼板４１，４２を設けることにより、柱梁接合部Ｃ１におけるコンクリートのコーン破壊が防止される。
【００３４】
このように、本実施形態に係る柱梁接合部Ｃ１における配筋構造では、向かい合う梁２，３の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの定着長さが柱１の幅の半分以下であるので、梁２，３をレベル差のない同じ高さ位置に配置することができる。また、定着長が柱１の幅の半分以下ではあり、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きが懸念される。この点、本実施形態では、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの先端部に定着ナット２２，３２が設けられている。定着ナット２２，３２は、柱梁接合部Ｃ１にコンクリートを打設した後、柱梁接合部Ｃ１に固定・定着されるので、この定着ナット２２，３２の先端に設けられた定着板２３，３３により、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きが防止されている。
【００３５】
また、本実施形態に係る梁２，３は、いずれもプレキャスト製であるが、隣接する梁同士の間で梁主筋を通すことなく、施工することができる。したがって、梁２，３の施工を非常に容易なもとすることができる。さらに、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きを防止する定着板２３，３３は定着ナット２２，３２の頭部に形成されているものであり、その大きさは小さなものである。したがって、柱梁接合部Ｃ１における配筋スペースを十分に確保することができ、円滑な作業を促進することができる。
【００３６】
また、上記の実施形態では、定着板２３，３３として、定着ナット２２，３２の頭部に設けたものを用いたが、他の定着板を利用する態様とすることができる。たとえば、図３に示すように、右梁２における互いに隣接する右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ同士を連結する定着板２４を設ける態様とすることができる。この定着板２４には、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄが挿入可能な孔部が幅方向に離間して複数形成され、これらの孔部にそれぞれ右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄが挿入されているものである。
【００３７】
また、左梁３における互いに隣接する左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄ同士を連結する定着板３４も同様に設けられる。これらの定着板２４，３４により、それぞれ梁２，３における隣接する梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄ同士を連結した状態で定着する定着板２４，３４を設ける態様とすることもできる。
【００３８】
さらに、補強筋１２に代えて、図４に示す穴あき鋼板２５を用いることもできる。この穴あき鋼板２５は、外形が柱１の断面と略同一形状をなしており、柱１における柱主筋１１が配置された位置に穴部が形成されている。このような穴あき鋼板２５の穴部に柱主筋１１を貫通させることにより、柱主筋１１の補強を図ることもできる。また、穴あき鋼板２５と補強筋１２とを併用することもできる。このような穴あき鋼板２５を設けることにより、柱梁接合部Ｃ１とみなせる部位の体積が増加するので、接合部の耐力の向上を図ることができる。接合部の耐力の向上は、穴あき鋼板２５を設けた場合のみならず、補強筋１２を設けた場合にも図ることができる。
【００３９】
他方、上記実施形態では、梁２，３はレベル差がない状態で配置されているが、図５に示すように、わずかなレベル差をもった状態で梁２，３を形成する態様とすることもできる。この態様では、右梁２は左梁３よりもわずかに低い位置に配置されている。このとき、右梁２の右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄは、左梁３の左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄよりもわずかに低い位置に配置されている。このような場合でも、梁２，３の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄは互いに干渉しない位置に配置されていることから、右梁２と左梁３とのレベル差をわずかにずらすことができる。
【００４０】
さらに、上記実施形態における梁２，３では、上下に二段づつ形成されて合計１６本づつの梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄが設けられていたが、図６に示すように、上下一段づつの合計８本づつの梁主筋２１Ｅ，２１Ｆ，３１Ｅ，３１Ｆを有する梁２，３とすることもできる。この場合、やはり梁２，３はわずかなレベル差をもって形成する態様とすることができる。また、レベル差のない態様とすることもできる。
【００４１】
このように、梁主筋２１Ｅ，２１Ｆ，３１Ｅ，３１Ｆを上下一段づつの配置とする場合には、応力伝達筋１３は、柱梁接合部Ｃ１における梁主筋２１Ｅ，２１Ｆ，３１Ｅ，３１Ｆの外側（上下位置）に設けるのが好適となる。このように応力伝達筋１３を配置することにより、梁主筋２１Ｅ，２１Ｆ，３１Ｅ，３１Ｆの力を柱梁接合部Ｃ１に効率よく伝達することができる。
【００４２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。図７は、本発明の第二の実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図、図８はその平断面図である。
【００４３】
図７および図８に示すように、本実施形態に係る柱梁接合部Ｃ２では、上記第一の実施形態と同様、柱１に梁２，３が接合されている。柱１には、鉛直方向に伸びる１２本の柱主筋１１が配筋されており、梁２，３には、水平方向に伸びる１６本の梁主筋２１，３１がそれぞれ配筋されている。
【００４４】
柱梁接合部Ｃ２における柱主筋１１には、補強筋１２が設けられている。また、柱梁接合部Ｃ２における上下位置の柱主筋１１には、複数の接合部外補強筋１４が上下方向に等間隔で離間して設けられている。さらに、柱梁接合部Ｃ２における左右位置の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄにも、複数の接合部外補強筋２６，３６が左右方向に等間隔で離間して設けられている。梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの先端部には、上記第一の実施形態と同様の定着ナット２２，３２が設けられている。
【００４５】
また、本実施形態に係る柱梁接合部Ｃ２には、補強フープ筋５が設けられている。補強フープ筋５は、設置形状が平面視して円形をなす内側補強フープ筋５１と、やはり設置形状が平面視して円形をなす外側補強フープ筋５２とを備えている。外側補強フープ筋５２は、内側補強フープ筋５１よりも大径をなしており、両者は同心状に配置されている。
【００４６】
さらに、図７に示すように、梁２，３の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄにおける第一梁主筋２１Ａ，３１Ａと第二梁主筋２１Ｂ，３１Ｂとの間、および第三梁主筋２１Ｃ，３１Ｃと第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄとの間には、それぞれ内側補強フープ筋５１が設けられている。また、第一梁主筋２１Ａ，３１Ａの上側および第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄの下側に、それぞれ内側補強フープ筋５１と外側補強フープ筋５２とが設けられている。
【００４７】
以上の構成を有する本実施形態に係る配筋構造においては、上記第一の実施形態と同様、互いに向かい合う梁２，３の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄが柱１の幅の半分以下の定着長とされていることから、両者が干渉することがない。したがって、互いに向かい合う梁２，３を同じ高さに配置することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る配筋構造では、柱梁接合部Ｃ２における右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄと、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄとの間に、補強フープ筋５が設けられている。補強フープ筋５は、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄの引き抜き力を、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄに伝達して、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きを防止している。逆に、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄの引き抜き力を右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄに伝達して、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄの引き抜きを防止している。
【００４９】
このように、補強フープ筋５を設けることにより、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄと左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄは、互いの引き抜き力によって、他方の引き抜きを防止している。このようにして、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きを防止することができる。
【００５０】
上記第二の実施形態では、補強フープ筋として円形のものを用いているが、補強フープ筋としては、図９および図１０に示すように、略角形のものを用いることもできる。この態様における柱梁接合部Ｃ２では、柱１に梁２，３が接合されている。柱１には、鉛直方向に伸びる１２本の柱主筋１１が配筋されており、梁２，３には、水平方向に伸びる１６本の梁主筋２１，３１がそれぞれ配筋されている。
【００５１】
柱梁接合部Ｃ２における柱主筋１１には、補強筋１２が設けられている。また、柱梁接合部Ｃ２における上下位置の柱主筋１１には、複数の接合部外補強筋１４が上下方向に等間隔で離間して設けられている。さらに、柱梁接合部Ｃ２における左右位置の梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄにも、複数の接合部外補強筋２６，３６が左右方向に等間隔で離間して設けられている。梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの先端部には、上記第一の実施形態と同様の定着ナット２２，３２が設けられている。
【００５２】
補強フープ筋は、平面視して略角形に設置された第一〜第三補強フープ筋５３〜５５を備えている。これらの補強フープ筋５３〜５５は、ほぼ同一の設置形状とされており、第一補強フープ筋５３と第二補強フープ筋５４とは、同一レベル位置に配置されている。これらの第一補強フープ筋５３と第二補強フープ筋５４とは、図９に示すように、第一梁主筋２１Ａ，３１Ａの上側、第二梁主筋２１Ｂ，３１Ｂの下側、第三梁主筋２１Ｃ，３１Ｃの上側、および第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄの下側にそれぞれ配置されている。また、第三補強フープ筋５５は、第一，第二補強フープ筋５３，５４よりも梁主筋側の位置のほか、第一梁主筋２１Ａ，３１Ａと第二梁主筋２１Ｂ，３１Ｂとの間、および第三梁主筋２１Ｃ，３１Ｃと第四梁主筋２１Ｄ，３１Ｄとの間に配置されている。
【００５３】
このような設置形状をなし、これらの位置に配置された補強フープ筋５３〜５５を用いても、上記第二の実施形態と同様、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄの引き抜き力を、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄに伝達して、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きを防止している。逆に、左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄの引き抜き力を右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄに伝達して、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄの引き抜きを防止している。
【００５４】
このように、補強フープ筋５３〜５５を設けることにより、右梁主筋２１Ａ〜２１Ｄと左梁主筋３１Ａ〜３１Ｄは、互いの引き抜き力によって、他方の引き抜きを防止している。このようにして、梁主筋２１Ａ〜２１Ｄ，３１Ａ〜３１Ｄの引き抜きを防止することができる。
【００５５】
なお、上記第二の実施形態では、梁に梁主筋が１６本設けられた態様としたが、たとえば図６に示すような８本の梁主筋である梁についても適用することができる。もちろん、図５および図６に示すように、向かい合う梁同士が段差を有する場合にも用いることができる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。たとえば、柱鉄筋の数および梁主筋の数は、上記の態様に限らず、種々の本数のものに対して用いることができる。また、上記第二の実施形態では補強フープ筋の設置形状を円形、略角形としたが、これら以外の形状とすることもできる。
【００５７】
また、上記第一の実施形態に補強フープ筋を設けた態様とすることもできる。さらに、上記第二の実施形態に補強鋼板を設ける態様とすることもできる。また、柱頭および柱脚に設けた補強板としては鋼板を用いたが、たとえば繊維補強プラスチックなど、他の材質のものを用いることもできる。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、梁としてプレキャスト製のものを用いているが、本発明は、いわゆるハーフプレキャスト製のものや、現場で施工するものなどにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第一の実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部の平断面図である。
【図３】第一の実施形態の変形例に係る配筋構造を有する柱梁接合部の平断面図である。
【図４】穴あき鋼板の平面図である。
【図５】第一の実施形態の他の変形例に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図である。
【図６】第一の実施形態のさらに他の変形例に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図である。
【図７】第二の実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図である。
【図８】第二の実施形態に係る配筋構造を有する柱梁接合部の平断面図である。
【図９】第二の実施形態の変形例に係る配筋構造を有する柱梁接合部の立断面図である。
【図１０】第二の実施形態の変形例に係る配筋構造を有する柱梁接合部の平断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…柱
２…右梁
３…左梁
５…補強フープ筋
１１…柱主筋
１２…補強筋
１３…応力伝達筋
１４…接合部外補強筋
２１Ａ…（右第一）梁主筋
２１Ｂ…（右第二）梁主筋
２１Ｃ…（右第三）梁主筋
２１Ｄ…（右第四）梁主筋
２１Ｅ，２１Ｆ，３１Ｅ，３１Ｆ…梁主筋
２２，３２…定着ナット
２３，３３，２４，３４…定着板
２５…穴あき鋼板
２６，３６…接合部外補強筋
３１Ａ…（左第一）梁主筋
３１Ｂ…（左第二）梁主筋
３１Ｃ…（左第三）梁主筋
３１Ｄ…（左第四）梁主筋
４１，４２…補強鋼板
５１…内側補強フープ筋
５２…外側補強フープ筋
５３…第一補強フープ筋
５４…第二補強フープ筋
５５…第三補強フープ筋
Ｃ１，Ｃ２…柱梁接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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