(57)【要約】      （修正有）【課題】各種使用条件下において優れた潤滑性が保たれ、長時間にわたり潤滑効果が持続し、優れた走行性、耐摩耗性、及び耐久性等を提供できるジエステルジカルボン酸系化合物、この化合物からなる潤滑剤、及びこれを用いる記録媒体の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物。前記ジエステルジカルボン酸系化合物からなる潤滑剤。記録層上又は記録層内に前記潤滑剤が保有されている記録媒体。2005194469.tif 000024【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される、ジエステルジカルボン酸系化合物。
【化１】
2005194469.tif 000012
【請求項２】
下記一般式（２）で表される、請求項１に記載したジエステルジカルボン酸系化合物。
【化２】
2005194469.tif 000013
【請求項３】
下記一般式（３）で表される、請求項１に記載したジエステルジカルボン酸系化合物。
【化３】
2005194469.tif 000014
【請求項４】
前記Ｒｆが下記一般式（４）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載したジエステルジカルボン酸系化合物。
【化４】
2005194469.tif 000015
【請求項５】
赤外吸収スペクトル測定において、前記Ｒ又はＲ’（２７５０〜３０００ｃｍ-1）と、エステル基及びカルボキシル基（１６５０〜１８００ｃｍ-1）との面積比が、０．５〜３．０の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載したジエステルジカルボン酸系化合物。
【請求項６】
下記一般式（１）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物からなる、潤滑剤。
【化５】
2005194469.tif 000016
【請求項７】
前記ジエステルジカルボン酸系化合物が下記一般式（２）で表される化合物である、請求項６に記載した潤滑剤。
【化６】
2005194469.tif 000017
【請求項８】
前記ジエステルジカルボン酸系化合物が下記一般式（３）で表される化合物である、請求項６に記載した潤滑剤。
【化７】
2005194469.tif 000018
【請求項９】
前記Ｒｆが下記一般式（４）で表される基である、請求項６〜８のいずれか１項に記載した潤滑剤。
【化８】
2005194469.tif 000019
【請求項１０】
赤外吸収スペクトル測定において、前記Ｒ又はＲ’（２７５０〜３０００ｃｍ-1）と、エステル基及びカルボキシル基（１６５０〜１８００ｃｍ-1）との面積比が、０．５〜３．０の範囲である、請求項６〜８のいずれか１項に記載した潤滑剤。
【請求項１１】
請求項７に記載した一般式（２）で表される化合物と、請求項８に記載した一般式（３）で表される化合物との混合物からなる、請求項６に記載した潤滑剤。
【請求項１２】
記録媒体用の潤滑剤である、請求項６に記載した潤滑剤。
【請求項１３】
前記記録媒体が磁気記録媒体であり、この磁気記録媒体の磁性層上又は／及び内に保有される、請求項１２に記載した潤滑剤。
【請求項１４】
記録層上又は／及び記録層内に、下記一般式（１）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物からなる潤滑剤が保有されている、記録媒体。
【化９】
2005194469.tif 000020
【請求項１５】
前記潤滑剤が下記一般式（２）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物からなる、請求項１４に記載した記録媒体。
【化１０】
2005194469.tif 000021
【請求項１６】
前記潤滑剤が下記一般式（３）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物からなる、請求項１４に記載した記録媒体。
【化１１】
2005194469.tif 000022
【請求項１７】
前記Ｒｆが下記一般式（４）で表される基である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載した記録媒体。
【化１２】
2005194469.tif 000023
【請求項１８】
赤外吸収スペクトル測定において、前記Ｒ又はＲ’（２７５０〜３０００ｃｍ-1）と、エステル基及びカルボキシル基（１６５０〜１８００ｃｍ-1）との面積比が、０．５〜３．０の範囲である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載した記録媒体。
【請求項１９】
前記潤滑剤が請求項１５に記載した潤滑剤と、請求項１６に記載した潤滑剤との混合物からなる、請求項１４に記載した記録媒体。
【請求項２０】
前記記録層が磁性層である磁気記録媒体として構成された、請求項１４に記載した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジエステルジカルボン酸系化合物、この化合物を用いた磁気記録媒体等に好適な潤滑剤、及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録媒体、例えば磁気記録媒体としては、強磁性金属材料を蒸着等の手法により非磁性支持体上に被着し、これを磁性層とした、いわゆる金属薄膜型の磁気記録媒体や、非常に微細な磁性粒子と樹脂結合剤とを含む磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、これを磁性層とした、いわゆる塗布型の磁気記録媒体等が知られている。
【０００３】
これら従来の磁気記録媒体は、磁性層表面の平滑性が極めて良好であるため、磁気ヘッドやガイドローラー等の摺動部材に対する実質的な接触面積が大きく、従って摩擦係数が大きくなり、凝着現象（いわゆる張り付き）が起こり易く、走行性や耐久性に欠けるなどの問題点が多い。
【０００４】
また、磁性層に金属を用いているため、高温多湿の環境や腐食性ガスの存在によって磁性層が経時的に腐食し、データの保存信頼性が損なわれる恐れがある。
【０００５】
そこで、これらの問題点を改善するために各種の潤滑剤を使用することが検討されてきており、従来から高級脂肪酸やそのエステル等を磁気記録媒体の磁性層に内添したり、或いはトップコートしたりすることにより、摩擦を抑え磁性層の腐食を防止する試みがなされている。
【０００６】
しかしながら、磁気記録媒体等に使用される潤滑剤には、その性質上非常に厳しい特性が要求される。即ち、磁気記録媒体に使用される潤滑剤には、
（１）寒冷地での使用に際して所定の潤滑効果が確保されるように低温特性に優れること    、
（２）磁気ヘッドとのスペーシングが問題となるので、極めて薄く塗布できること、及び    その場合にも十分な潤滑特性が発揮されること、
（３）長時間或いは長期間の使用に耐え、潤滑効果が持続すること、
（４）長期間にわたり、磁性層の腐食を防ぐこと
等が要求される。
【０００７】
従来から用いられている高級脂肪酸やそのエステル等の潤滑剤は、上述した性能を十分に満たしているとは言い難く、磁気記録媒体の分野においては、使用される潤滑剤の能力不足に起因して、例えば、シャトル走行試験において再生出力がレベルダウンする等、実用特性に不満を残している。
【０００８】
また、強磁性金属薄膜の採用により、磁気テープや磁気ディスクと磁気ヘッドとの摺動には高精度の潤滑が必要となってきた。例えば、蒸着テープやハードディスクでは耐久性と信頼性を確保しながら磁気記録媒体と磁気ヘッドとのスペーシングロスを極力小さくして高出力化を図るために、磁性層表面の潤滑剤層は極めて薄く形成される。このような潤滑剤層を形成する材料として、潤滑性の優れた材料の開発が求められている。
【０００９】
そこで、金属薄膜型磁気記録媒体用の潤滑剤としては、フルオロアルキルエーテル基を有するモノカルボン酸や、パーフルオロポリエーテルエステル構造を有するモノカルボン酸等が提案されている。
【００１０】
また、後述の特許文献１には、金属薄膜型の磁気記録媒体のための潤滑剤として、下記一般式（５）で表される含フッ素アルキルこはく酸ジエステルが提案されているが、この含フッ素アルキルこはく酸ジエステルには、摩擦係数が大きいという問題点がある。
一般式（５）：
Ｒ1-ＣＨ(ＣＯＯＲ2)ＣＨ2ＣＯＯＲ3
（式中、Ｒ1は脂肪族アルキル基又は脂肪族アルケニル基であり、Ｒ2及びＲ3の一方はフルオロアルキルエーテル基であり、他方はフルオロアルキル基、フルオロアルケニル基、フルオロフェニル基、脂肪族アルキル基、脂肪族アルケニル基のいずれかである。）
【００１１】
【特許文献１】特開平６−４１５６１号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記のような実情に鑑み、各種使用条件下において優れた潤滑性が保たれると共に、長時間にわたり潤滑効果が持続し、優れた走行性、耐摩耗性、及び耐久性等を提供することができるジエステルジカルボン酸系化合物、この化合物からなる潤滑剤、及びこれを用いる記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
即ち、本発明は、下記一般式（１）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物に係わり、また、前記ジエステルジカルボン酸系化合物からなる潤滑剤に係わり、更にまた、記録層上又は記録層内に前記潤滑剤が保有されている記録媒体に係わるものである。
【００１４】
【化１】
2005194469.tif 000002
【発明の効果】
【００１５】
本発明のジエステルジカルボン酸系化合物は、分子の一方の末端の隣接する２個の炭素原子にそれぞれ、カルボキシル基が結合しているので、２つのカルボキシル基で前記記録層やその保護膜（例えばカーボン膜）に強く結合することができる。一方、分子の他方の端部には、表面エネルギーを低減して良好な潤滑特性を発現するパーフルオロポリエーテル基Ｒｆが存在する。
【００１６】
これにより、前記ジエステルジカルボン酸系化合物からなる前記潤滑剤が前記記録層やその保護膜に保有されると、前記ジエステルカルボン酸系化合物分子は、カルボキシル基末端で強力に前記記録層又は記録材料やその保護膜に結合すると共に、前記他方の端部にある前記パーフルオロポリエーテル基Ｒｆは、分子間で効果的に集合して、疎水性基間の凝集力により高い潤滑作用を発現する疎水性基層を表面側に形成する。このため、前記潤滑剤は、前記記録層又は記録材料やその保護膜に強固に保持され、特に低温・低湿のような過酷な環境下でも摺動面から排除されることがなく、極めて薄く塗布できると同時に、十分な潤滑効果を長期間保持することができる。
【００１７】
その結果、例えば磁気記録媒体に応用された場合、高い潤滑性能に基づく良好な摺動特性が確保され、磁気ヘッドと前記磁気記録媒体との間で生じる摩耗による磁気ヘッド汚れやドロツプアウトを低減し、前記磁気記録媒体の耐久性及び走行性を大きく向上する。特に、前記磁気記録媒体において、前記保護膜であるカーボン膜層上に本発明のジエステルジカルボン酸系化合物からなる潤滑剤を塗布すると、極性基であるカルボキシル基とエステル基が表面に吸着し、良好な潤滑剤層を形成することができる。
【００１８】
また、従来の潤滑剤において、カルボン酸、アミン或いはカルボン酸アミン塩のような比較的極性が大きい化合物は、摩擦係数が小さいがスチル耐久性が悪い傾向があり、エステル化合物のような比較的極性の小さい化合物はスチル耐久性には優れるが、摩擦係数が大きくなる傾向がある。これに対し、本発明のジエステルジカルボン酸系化合物は、極性基として２つのカルボキシル基と、２つのエステル基とを有するので、摩擦係数の低減と、優れたスチル耐久性とをバランスよく両立させることができる。
【００１９】
本発明のジエステルジカルボン酸系化合物は新規物質であり、この物質からなる潤滑剤を記録媒体用の潤滑剤、例えば磁気記録媒体用の潤滑剤として用いると、各種使用条件下において優れた潤滑性が保たれると共に、長時間にわたり潤滑効果が持続され、優れた走行性、耐摩耗性、耐久性等を有する記録媒体を提供することができる。
【００２０】
また、従来の含フッ素潤滑剤がフッ素系溶媒にしか溶解せず、塗布するにはフッ素系溶媒が必須であるのに対し、前記ジエステルジカルボン酸系化合物は、例えばトルエンやアセトン等の炭化水素系溶媒に溶解し、これらの溶媒を用いた塗布等が可能である。フッ素系溶媒に比べて炭化水素系溶媒は溶媒の廃液処理が容易であることから、使用時に環境に与える負荷が小さく好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明において、前記ジエステルジカルボン酸系化合物が下記の一般式（２）で表される化合物であるのがよい。
【００２２】
【化２】
2005194469.tif 000003
【００２３】
また、前記ジエステルジカルボン酸系化合物が下記の一般式（３）で表される化合物であるのもよい。
【００２４】
【化３】
2005194469.tif 000004
【００２５】
また、前記一般式（１）〜（３）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物において、前記Ｒｆが下記一般式（４）で表される基であるのが好ましい。
【００２６】
【化４】
2005194469.tif 000005
【００２７】
また、赤外吸収スペクトル測定において、前記Ｒ又はＲ’（２７５０〜３０００ｃｍ-1）と、エステル基及びカルボキシル基（１６５０〜１８００ｃｍ-1）との面積比が、０．５〜３．０の範囲であるのが好ましい。
【００２８】
さらに、前記潤滑剤が前記一般式（２）又は（３）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物からなる潤滑剤、またはこれらの混合物であるのがよい。
【００２９】
ここで、前記一般式（１）〜（３）で表されるジエステルジカルボン酸系化合物において、前記Ｒ又は／及びＲ’は炭素原子が６〜３０、好ましくは６〜２１が適している。前記炭素原子が６未満だと有機溶媒への溶解性が減少し、有機溶媒を用いて潤滑膜を形成するのが困難となり、３１以上だと潤滑剤を塗布する場合の溶媒への溶解性が減少し、潤滑膜を形成するのが困難となる。
【００３０】
また、前記Ｒｆの分子量は５００〜３０００、好ましくは５００〜２０００が適している。前記分子量が５００未満だと前記パーフルオロポリエーテル基が短すぎるため摩擦係数が大きくなり、３０００を超えると有機溶媒への溶解性が減少し、有機溶媒を用いて潤滑膜を形成するのが困難となる。
【００３１】
前記一般式（１）で表される前記ジエステルジカルボン酸系化合物はいかなる方法で合成されたものであってもよい。前記一般式（２）又は（３）で表される前記ジエステルジカルボン酸系化合物は、例えば次のようにして合成できる。
【００３２】
即ち、前記一般式（２）で表される化合物は、前記Ｒｆを含む酸クロライド化合物とリンゴ酸とを混合した後、下記の縮合反応によって合成する。
Rf-OCOCH(R)CH2COCl + HOCH(COOH)CH2COOH →
HOOCCH2CH(COOH)OCOCH2CH(R)COO-Rf + HCl
【００３３】
反応終了後、有機溶媒又は無機溶媒を用いた洗浄、分液ロートを用いた分液洗浄、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）及びｎ−ヘキサンを用いた再結晶精製等により不純物や不要物を除去し、目的のジエステルジカルボン酸系化合物を高純度で得ることができる。
【００３４】
また、前記一般式（３）で表される化合物は、前記Ｒｆを含む酸クロライド化合物とリンゴ酸とを混合した後、下記の縮合反応によって合成する。反応終了後、上記と同様にして精製し、目的のジエステルジカルボン酸系化合物を高純度で得ることができる。
Rf-OCOCH2CH(R')COCl + HOCH(COOH)CH2COOH →
HOOCCH2CH(COOH)OCOCH(R')CH2COO-Rf + HCl
【００３５】
前述したように、前記一般式（１）で表されるジエステルジカルボン酸化合物からなる潤滑剤を前記記録層やその保護層に塗布すると、疎水性基である前記パーフルオロポリエーテル基間の凝集力により潤滑作用が発現する。
【００３６】
このように構成される前記ジエステルジカルボン酸系化合物は、環境への負荷の小さい非フッ素系溶剤に可溶であり、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エステル系溶剤などの汎用溶剤を用いて、塗布、浸漬、噴霧などの操作を行えるという利点を備えている。具体的には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノンなどの溶媒を挙げることができる。
【００３７】
また、前記潤滑剤は記録媒体用潤滑剤であるのがよく、とりわけ、前記記録媒体が磁性層を有する磁気記録媒体であり、前記潤滑剤が前記磁性層上又は／及び内に保有されているのがよい。
【００３８】
特に、前記磁性層上に保護層として配されたカーボン膜層上に前記ジエステルジカルボン酸系化合物を潤滑剤として塗布すると、前記カーボン膜層上に潤滑剤分子の極性基部である２つのカルボキシル基と２つのエステル基が吸着され、疎水性基間の凝集力により耐久性の良好な潤滑剤層を形成することができる。
【００３９】
また、本発明の記録媒体は、前記潤滑剤を含む層を何らかの形で備えるものである。例えば、前記記録媒体が磁気記録媒体である場合、強磁性金属材料を蒸着等により非磁性支持体上に被着し、これを磁性層とした、いわゆる金属薄膜型の磁気記録媒体や、若しくは非常に微細な磁性粒子と樹脂結合剤とを含む磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、これを磁性層とした、いわゆる塗布型の磁気記録媒体等である。これらにおいて、前記潤滑剤を含む層は、前記磁気記録媒体の表面をコーティングする層であってもよいし、前記磁性層に内添されていてもよい。
【００４０】
なお、前記潤滑剤には必要に応じて各種添加剤、例えば防錆剤を配合することもできる。前記防錆剤としては、従来の磁気記録媒体に使用されているものを用いることができ、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等が挙げられる。
【００４１】
前記防錆剤を用いる場合、前記潤滑剤と複合して用いてもよいが、カーボン膜層上に前記防錆剤を塗布した後、前記潤滑剤を塗布して２層以上設けるようにすれば、防錆効果が高まり好ましい。
【００４２】
この際、前記非磁性支持体は、特に制限されるものではなく、公知のものを採用することができる。例えば、プラスチックフィルムのようなフレキシブル基板であっても、ガラス等の剛体基板であってもよい。非磁性支持体としてアルミニウム合金板やガラス板等の剛性を有する基板を使用した場合には、基板表面にアルマイト処理等の酸化皮膜やニッケル−リン皮膜等を形成してその表面を硬くするようにしてもよい。また、必要に応じて非磁性支持体と磁性層との間に下地層を形成してもよい。
【００４３】
本発明のジエステルジカルボン酸系化合物は、上記のように前記記録媒体、なかでも前記磁気記録媒体用の前記潤滑剤として用いるのが好ましい。しかし前記潤滑剤は前記磁気記録媒体に限らず、光記録媒体にも適用でき、またその支持体もテープに限らず、磁気ディスクや光ディスクのようなディスク媒体等の記録媒体にも用いることができる。
【００４４】
以下、前記潤滑剤を磁気記録媒体用の潤滑剤として使用する場合を例にとり、本発明の好ましい実施の形態を図面参照下により具体的に詳細に説明する。
【００４５】
図１は、金属薄膜型磁気記録媒体５の概略断面図である。この磁気記録媒体５では、非磁性支持体２の上に、少なくとも、蒸着等の手法により形成された金属磁性薄膜からなる磁性層３、カーボン膜層４及び前記ジエステルジカルボン酸系化合物を含む潤滑剤層１が、順次形成されている。また、必要に応じて非磁性支持体と磁性層との間に下地層を形成してもよい。
【００４６】
非磁性支持体２は、特に制限されるものではなく、公知のものを採用することができ、例えば、プラスチックフィルムのようなフレキシブル基板であっても、ガラス等の剛体基板であってもよく、表面の硬化処理等がなされていてもよい。
【００４７】
磁性層３を構成する金属磁性薄膜も特に制限されるものではなく、公知のものを採用することができる。例えば、メッキや、スパッタリングや、真空蒸着等の手法により連続膜として形成されるもので、例えばＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属やＣｏ−Ｎｉ系合金、Ｃｏ−Ｐｔ系合金、Ｃｏ−Ｐｔ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｂ系合金等からなる面内磁化記録金属磁性薄膜や、Ｃｏ−Ｃｒ系合金磁性薄膜等が挙げられる。
【００４８】
特に、面内磁化記録金属磁性薄膜を採用する場合、予め非磁性支持体２上にＢｉ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｔｌ等の低融点非磁性材料の下地層を形成しておき、その上に前記金属類を下地層に対し垂直方向から蒸着或いはスパッタリングし、金属磁性薄膜中にこれら低融点非磁性材料を拡散し、配向性を解消して面内等方性を確保すると共に抗磁性を向上するようにしてもよい。
【００４９】
強磁性金属材料を蒸着等の手法により非磁性支持体２上に被着した磁性層３は、磁性材料の堆積によって形成されており、また、その磁性層３中に結合剤を使用していないため、その摺動動作に対して脆弱であり、これを補うためにカーボン膜等の保護膜層４が設けられている。
【００５０】
保護膜層４として、カーボン膜以外に、例えば、酸化シリコン（ＳｉＯ2）膜やジルコニア（ＺｒＯ2）膜等を用いてもよい。また、潤滑剤層１は、カーボン膜層４の上に塗布することが望ましいが、金属磁性薄膜からなる磁性層３の上に直接的或いは間接的に塗布してもよい。
【００５１】
カーボン膜層４の形成方法としては、スパッタリングが一般的であるが特に制限するものではなく、公知のいずれの方法、例えば炭化水素ガスを用いたＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法等も採用可能である。カーボン膜層４の膜厚は、２〜１００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは５〜３０ｎｍである。なお、カーボン膜は、硬質炭素膜或いはダイヤモンドライクカーボンと称される、ダイヤモンド構造やグラファイト構造が混在しているアモルファスな炭素膜であってよい。
【００５２】
潤滑剤層１は、カーボン膜層４の上に本発明のジエステルジカルボン酸系化合物を含む潤滑剤を常法によりトップコートすることにより形成可能である。潤滑剤の塗布量は、例えば０．３〜１００ｍｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜２０ｍｇ／ｍ2がさらに好ましい。塗布には潤滑剤をｎ-ヘキサンなどの有機溶媒に溶解したものを使用することができる。この塗布量が少なすぎると、摩擦係数の低下、耐摩耗性・耐久性の向上という効果が現れ難く、一方多すぎると、摺動部材と強磁性金属薄膜との間で貼り付き現象が起こり易くなり、かえって走行性が悪くなることがある。
【００５３】
本発明に基づく潤滑剤は、このように保護膜層４上に極めて薄く塗布することが可能であり、かつ、この場合にも十分な潤滑特性が発揮され、また、長期間の使用に耐え得る潤滑効果を持続することができる。
【００５４】
図２は、塗布型の磁気記録媒体１５の概略断面図である。この磁気記録媒体１５では、非磁性支持体１２の上に、微細な磁性粒子と樹脂結合剤とを含む磁性塗料を塗布し、これを磁性層１３としている。
【００５５】
塗布型の場合、前記潤滑剤を磁性粉末と結合剤とからなる磁性層１１の中に所定量含有させる内添型にしてもよい。また、磁性層１３の表面上に、保護膜を介して、若しくは介さずに、薄膜型と同様、前記潤滑剤をコーティングした潤滑剤層１１（図２中、仮想線である点線で示した。）を形成してもよい。塗布型の磁気記録媒体１５の磁性層１３に前記潤滑剤を含有させる場合、その含有量は、磁性粉末１００重量部に対し、０．５〜１０重量部が望ましい。
【００５６】
前記磁性粒子は、強磁性粉末であることが好ましく、例えば、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ含有のγ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2Ｏ3、ＣｒＯ2、マグネタイトに代表されるフェライト類などの酸化物磁性粉末、また例えば、Ｆｅ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｚｎ系、Ｎｉ−Ｃｏ系の合金粉末のように、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどを主成分とする金属磁性粉末等が使用できる。
【００５７】
また、前記結合剤は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂などが代表的である。また、これらの結合剤樹脂に対する磁性粉末の分散性を向上させる目的から、これら樹脂は、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ（ＯＭ’）2（但し、Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ等のアルカリ金属であり、Ｍ’は、水素原子又はアルカリ金属、アルキル基である。）及びスルホペタイン基から選ばれる少なくとも１種の極性基を繰り返し単位として含有していることが望ましい。
【００５８】
また、結合剤と磁性粉末とからなる磁性層１３には、例えば、研磨剤、潤滑剤、硬化剤、帯電防止剤等の公知の添加剤が含有されていてもよい。
【００５９】
また、上述した金属磁性薄膜型の磁気記録媒体及び塗布型の磁気記録媒体に用いる非磁性支持体２、１２は、公知の材料を適宜使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタラート等のポリエステル類、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート等のセルロース誘導体類、ポリアラミド等のアラミド樹脂、ポリカーボネート等のプラスチック類などが挙げられる。
【００６０】
これらの非磁性支持体は単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。また、コロナ放電処理等が施されていてもよい。さらに、フィルム状、シート状、ディスク状、カード状など任意の形状に形成できる。
【００６１】
また、非磁性支持体１２の磁性層１１が設けられていない側の面にバックコート層１４を設けてもよい。このバックコート層１４は通常の方法に準じて成膜することができる。
【００６２】
図３は、ディスク形状のフレキシブルな非磁性支持体２２の両面に、強磁性金属薄膜からなる磁性層２３、カーボン膜等からなる保護膜２４、そして潤滑剤層２１を順次形成した磁気記録媒体２５である。この場合も、磁性層２３を塗布で形成し、潤滑剤を磁性層２３に内添することもできる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明は下記例に何ら限定されるものではない。
【００６４】
まず、下記表１に示す実施例１〜８の化合物を下記のようにして合成した。
【００６５】
【表１】
2005194469.tif 000006
【００６６】
実施例１の化合物の合成
前記一般式（２）におけるカルボキシル基を含むリンゴ酸を用い、前記一般式（２）におけるＲｆを含む酸クロライド化合物として含フッ化酸クロライドＣｌＯＣＣＨ2ＣＨ（Ｃ18Ｈ37）ＣＯＯ−ＣＨ2（ＣＦ2Ｏ）m（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）nＦ（−ＣＨ2（ＣＦ2Ｏ）m（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）nＦの分子量５００〜１０００）を用いて、本発明のジエステルジカルボン酸系化合物を、下記の合成手順で合成した。
【００６７】
リンゴ酸ＨＯＣＨ(ＣＯＯＨ)ＣＨ2ＣＯＯＨの５．４ｇとフッ化酸クロライドＣｌＯＣＣＨ2ＣＨ（Ｃ18Ｈ37）ＣＯＯ−ＣＨ2（ＣＦ2Ｏ）m（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）nＦの２１．０ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５００ｍＬ中で混合し、３時間、還流して反応させた。
【００６８】
反応終了後、ろ別によってＴＨＦを除去し、カラムクロマトグラフィーを用いて精製した。収率は約６０％であった。
【００６９】
生成物を赤外吸収スペクトル（ＩＲ）法で分析したところ、図４に示す結果を得た。これから、生成物が一般式ＨＯＯＣＣＨ2ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（Ｃ18Ｈ37）ＣＯＯ−ＣＨ2（ＣＦ2Ｏ）m（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）nＦ（−ＣＨ2（ＣＦ2Ｏ）m（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）nＦの分子量５００〜１０００）で表される化合物であることが判明した。ここで、赤外吸収スペクトル測定において、前記一般式（２）で表される実施例１の化合物（前記一般式（２）のＲの炭素原子数が１８）の、前記Ｒ（２７５０〜３０００ｃｍ-1）と、エステル基及びカルボキシル基（１６５０〜１８００ｃｍ-1）との面積比（これは存在量を示す。）は１．５６であった。
【００７０】
なお、上記の例と同様の手法によって、前記一般式（２）又は前記一般式（３）におけるＲｆとして所定の基を有する原料化合物とカルボン酸原料化合物とを反応させ、実施例２〜８のジエステルジカルボン酸系化合物を合成することができた。以上をまとめて、実施例１〜８の化合物の合成に用いられた反応物質と、反応の収率とを下記表２に示す。また、実施例２の化合物の赤外吸収スペクトル（ＩＲ）測定の結果を図５に示す。
【００７１】
【表２】
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【００７２】
次に、実施例１〜８のジエステルジカルボン酸系化合物について、下記のように潤滑剤としての性能を試験した。この際、比較例１〜７として、下記表３に示す化合物についても同様の試験を行った。
【００７３】
【表３】
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【００７４】
サンプルテープの作製とその性能試験
６．３μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム上に、コバルトを蒸着し、膜厚６０ｎｍの金属磁性薄膜からなる磁性層を形成した。次いでＣＶＤ装置を用いて磁性層上に約１０ｎｍの厚さのカーボン膜層を形成した。
【００７５】
次に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの、磁性層が形成された面と反対側の面に、カーボン及びポリウレタン樹脂からなる厚さ０．５μｍ厚のバックコート層を形成した。
【００７６】
続いて、上記表１又は上記表３に示される化合物をイソプロピルアルコールに溶解し、カーボン膜層の表面にその化合物の塗布量が１ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、更にバックコート層の表面に塗布量が３ｍｇ／ｍ2となるように塗布した。得られた磁気記録媒体を８ｍｍ幅に裁断してサンプルテープとした。
【００７７】
＜耐久性及び走行性の評価＞
上記のようにして作製された各サンプルテープを用い、温度４０℃、相対湿度８０％の下での摩擦係数と、温度−５℃、又は温度４０℃、相対湿度２０％の下でのシャトル耐久性とを、それぞれ下記のようにして測定した。評価結果を下記表４に示す。なお、本実施例のこれらの条件は、最も厳しい使用条件と考えられる。
【００７８】
（１）摩擦係数測定方法
摩擦係数の測定は、恒温槽内の雰囲気を温度４０℃、相対湿度８０％に制御して、この恒温槽内でサンプルテープを摩擦係数測定器に１０００回走行させて測定した。なお、１０００回走行後の数値を摩擦係数として下記表４に記した。
（２）シャトル耐久性測定方法
シャトル耐久性は、恒温槽内の雰囲気を温度−５℃、又は温度４０℃、相対湿度２０％に制御して、この恒温槽内で長さ２３０ｍのサンプルテープをＰｌａｙモードで１００回走行させ、１００回走行後にその再生出力が初期出力から何ｄＢ落ちるかを測定した。なお、シャトル耐久性の測定には、市販のＡＩＴ２デッキ（ソニー株式会社製；商品名ＳＤＸ−Ｓ５００Ｃ）を用いた。
【００７９】
【表４】
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【００８０】
上記表４より明らかなように、比較例１の化合物は、分子中にアミノ基しか存在しないために摩擦係数が小さいが、シャトル耐久性が低かった。また、比較例２及び３の化合物は、分子中に極性基としてエステル基しか存在しないため、摩擦係数が大きかった。比較例４の化合物は、極性基を有するが、カルボキシル基、エステル基がそれぞれ１つずつであり、その数が少ないため摩擦係数が大きかった。比較例５の化合物は、極性基が弱いため摩擦係数が大きく、また炭化水素鎖が両末端に存在するため、フッ化炭素の効果が小さくなり、シャトル耐久性が悪かった。比較例６の化合物は、カルボキシル基を２つ有するが、これらの基同士の位置が離れているため、摩擦係数が大きかった。また、比較例７の化合物は、極性基が弱いため摩擦係数が大きく、また炭化水素鎖が両末端に存在するため、フッ化炭素の効果が小さくなり、シャトル耐久性が悪かった。
【００８１】
これに対し、本発明に基づく実施例１〜８の化合物は、極性基として２つのカルボキシル基と、２つのエステル基とを有するので、これらの基がカーボン膜層上に効果的に吸着し、摩擦係数を低減することができた。また、一方の端部には表面エネルギーを低減して良好な潤滑特性を発現する前記Ｒｆが存在するので、低温、低湿のような過酷な環境下でも、優れたシャトル特性を示した。
【００８２】
＜溶媒に対する溶解度評価＞
実施例１〜８及び比較例３で使用した潤滑剤についてエタノール、アセトン、トルエンの各溶媒に対する溶解性を調べた。評価は、各溶媒に易溶である場合は○、潤滑剤が溶媒に不溶な場合は×とした。各潤滑剤の溶解性評価の結果を下記表５に示す。
【００８３】
【表５】
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【００８４】
ここで比較例として選んだ比較例３は、比較例の中では比較的良好な摩擦係数及びシャトル耐久性を示した潤滑剤である。しかし、上記表５に示すように、この潤滑剤は炭化水素系溶媒に溶けにくいので、塗布するにはフッ素系溶媒が必須であり、使用時に環境に与える負荷が大きくなるという問題点がある。
【００８５】
上述した結果から、本発明のジエステルジカルボン酸系化合物を磁気記録媒体用の潤滑剤として用いることにより、高温多湿、高温低湿或いは低温等の様々な使用条件下においても、摩擦係数及びシャトル耐久性の劣化が極めて少なく、良好な結果が得られることが分かった。
【００８６】
＜耐食性の評価＞
実施例１〜８及び比較例１〜７で使用した潤滑剤について、高温多湿環境及び腐食ガスに対する保存信頼性を下記のようにして調べた。評価結果を下記表６に示す。評価基準は、磁化劣化率が１％以下の場合を◎、同様にして３％以下の場合を○、５％以下の場合を△、それ以上の場合を×とした。
【００８７】
（１）高温多湿環境
サンプルをテープ片の状態にして、６０℃、８０％ＲＨの高温高湿の雰囲気環境下に  て１週間放置し、その前後における磁化劣化率を測定した。
（２）腐食ガス環境
サンプルをテープ片の状態にして、３５℃、７０％ＲＨ、硫化水素（Ｈ2Ｓ）２ｐｐ  ｍ、塩化水素（ＨＣｌ）１ｐｐｍの雰囲気環境下に５時間放置し、その前後における磁  化劣化率を測定した。
【００８８】
【表６】
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【００８９】
上記表６の結果から、本発明に基づく実施例１〜８の化合物はすべて保存特性に非常に優れていることが分かる。これに対し、比較例１〜７の化合物は、いずれも耐食性の条件を満たしていない。即ち、分子中にアミノ基を１つ有する比較例１、分子中にエステル基のみを有する比較例２、３、５、分子中にエステル基とカルボキシル基を１つずつ有する比較例４、分子中に２つのカルボキシル基及び１つのエステル基を有するが、カルボキシル基同士の位置が離れている比較例６、分子中に１つのカルボキシル基及び２つのエステル基を有するが、分子中の中心部にカルボキシル基が存在する比較例７が耐食性を磁気記録媒体に賦与できなかった。
【００９０】
即ち、本発明に基づく化合物は、分子中に隣接して存在する２つのカルボキシル基と、２つのエステル基とを有するので、カーボン膜層上に効果的に吸着し、十分な耐食性を磁気記録媒体に賦与できる優位性を有する。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態及び実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のジエステルジカルボン酸系化合物は、特に磁気記録媒体用の潤滑剤として有用である。また、記録媒体の潤滑剤として本発明のジエステルジカルボン酸系化合物を用いれば、各種使用条件下において優れた潤滑性が保たれると共に、長時間にわたり潤滑効果が持続され、優れた走行性、耐摩耗性、耐久性、保存性等を提供することのできる記録媒体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に基づく、金属薄膜型の磁気記録媒体の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施の形態に基づく、塗布型の磁気記録媒体の概略断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施の形態に基づく、ディスク状の磁気記録媒体の概略断面図である。
【図４】本発明の実施例１のジエステルジカルボン酸系化合物の赤外光吸収スペクトルを示すグラフである。
【図５】本発明の実施例２のジエステルジカルボン酸系化合物の赤外光吸収スペクトルを示すグラフである。
【符号の説明】
【００９４】
１、１１、２１…潤滑剤層、２、１２、２２…非磁性支持体、
３、１３、２３…磁性層、４…カーボン膜層、５、１５、２５…磁気記録媒体、
１４…バックコート層、２４…保護膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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