(57)【要約】【課題】  柔らかな風合いとストレッチ性を有する透け防止混用品であって、しかも染色した際にポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリエチレンテレフタレート系繊維との染色色差を小さくすることにより、均一な色調に近いポリエステル系混用品を提供する。【解決手段】  ポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維と、鞘芯重量比が３０／７０〜７０／３０の鞘芯構造を有し且つ芯部の二酸化チタン微粒子濃度が２〜１０ｗｔ％であり、ジエチレングリコール濃度が０．４〜２．０モル％のポリエチレンテレフタレート系繊維系を混用することを特徴とする透け防止ポリエステル系混用品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維と、ポリエチレンテレフタレート系繊維とを混繊した、または混編織した混用品であって、混用品を構成するポリエチレンテレフタレート系繊維が以下の要件（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエステル系混用品。
（１）鞘芯構造であること。
（２）鞘芯重量比が３０／７０〜７０／３０であること。
（３）鞘成分中に含有する二酸化チタン微粒子の濃度が０〜１質量％、芯成分中に含有する二酸化チタン微粒子の濃度が２〜１０質量％であること。
（４）主鎖に取り込まれるジエチレングリコール濃度が０．４〜２．０モル％の範囲であること。
【請求項２】
ポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維が、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上含有する繊維、ポリトリメチレンテレフタレートの含有率が５０質量％以上のブレンド物からなる繊維、並びに少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成される潜在捲縮発現性ポリエステル系複合繊維、から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系混用品。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート系繊維の芯成分中に含有される二酸化チタン微粒子が筋状分散していることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル系混用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の優れた柔軟な風合いと、二酸化チタン微粒子を含むポリエチレンテレフタレート系繊維の透け防止機能とを併せもった混用品であるだけでなく、ポリエチレンテレフタレート系繊維を特定の鞘芯構造及び分子構造にすることによって染色色差の少ない、透け防止性に優れたポリエステル系混用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、汗や水で濡れても肌が透けて見えにくいなどの透け防止機能のある繊維素材として、二酸化チタン微粒子を繊維に含有させたポリエチレンテレフタレート系繊維は公知である（特許文献１、特許文献２）。
しかしながら、このようなポリエチレンテレフタレート系繊維は、ポリエチレンテレフタレートの本来有する寸法安定性や高い弾性率により、衣服にした際にソフト性に欠け、また、ストレッチ性がないといった課題があった。
この問題を解決するために、ウレタンを繊維素材と混用した製品も上市されているが、ウレタンを混用した場合には二つの課題があった。
一つ目の課題はケミカルリサイクルの問題である。ウレタンを混用した場合には、その混用品はポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートなどのようにメタノールとのエステル交換反応により、原料のジメチルテレフタレートに戻すことができないため、この混用品を廃棄する際には、埋め立て処理か若しくは焼却処理のような方法でしか廃棄できなかった。
二つ目の課題は、ウレタンは熱に弱いため、染色する際に低温でしか染色できず、その結果、二酸化チタン微粒子を繊維に含有させたポリエチレンテレフタレート系繊維は発色性に乏しくなり、鮮やかな色が出せなかった。このような問題を解決するためにウレタンの変わりにポリトリメチレンテレフタレートとの混用品が提案されている（特許文献３）。
【０００３】
確かにポリトリメチレンテレフタレート系繊維との混用品は、ケミカルリサイクルが可能であって、且つポリトリメチレンテレフタレート系繊維自体が高温での染色が可能なためにウレタンとの混用品に比べると染色した混用品が濃色で染色できる点では優れている。しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維と二酸化チタン微粒子を含むポリエチレンテレフタレート系繊維の混用品では、染色した際の両者の染色性の差により、杢調の色調の混用品となってしまう。
これはポリトリメチレンテレフタレート系繊維が非常に濃色に染色されるのに対し、二酸化チタン微粒子を含むポリエチレンテレフタレート系繊維は二酸化チタンが高濃度で含有されているために淡色にしか見えないためであり、これらの色差が杢調にしか見えない原因であり、染色差の少ない同色調への改善が要請されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−００２２１９号公報
【特許文献２】特開平０６−３１５４０７号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、柔らかな風合いとストレッチ性を有する透け防止混用品であって、しかも染色した際にポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリエチレンテレフタレート系繊維との染色色差を小さくすることにより、均一な色調に近いポリエステル系混用品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するにあたり、鋭意研究を行なった結果、ポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維と、特定の鞘芯構造を有し、且つ二酸化チタン微粒子濃度とジエチレングリコール濃度が特定の範囲のポリエチレンテレフタレート系繊維とを混用することにより、上記課題が解決できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りのものである。
１．ポリトリメチレンテレフタレート系繊維と、ポリエチレンテレフタレート系繊維とを混繊した、または混編織した混用品であって、混用品を構成するポリエチレンテレフタレート系繊維が以下の要件（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエステル系混用品。
（１）鞘芯構造であること。
（２）鞘芯重量比が３０／７０〜７０／３０であること。
（３）鞘成分中に含有する二酸化チタン微粒子の濃度が０〜１質量％、芯成分中に含有する二酸化チタン微粒子の濃度が２〜１０質量％であること。
（４）主鎖に取り込まれるジエチレングリコール濃度が０．４〜２．０モル％の範囲であること。
２．ポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維が、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上含有する繊維、ポリトリメチレンテレフタレートの含有率が５０質量％以上のブレンド物からなる繊維、並びに少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成される潜在捲縮発現性ポリエステル系複合繊維、から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする上記１．記載のポリエステル系混用品。
３．ポリエチレンテレフタレート系繊維の芯成分中に含有される二酸化チタン微粒子が筋状分散していることを特徴とする上記１．又は２．記載のポリエステル系混用品。
【発明の効果】
【０００８】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維と二酸化チタン微粒子を含有する特定のポリエチレンテレフタレート繊維を混用することにより、柔らかな風合い、ストレッチ性、透け防止機能を有すると共に、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリエチレンテレフタレート系繊維との染色時の色差を小さくすることにより、従来では杢調の色調しか得られなかったものが、より均一に近い色調の混用品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明のポリエステル系混用品とは、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維とを混用したものである。
例えば、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維を混合してなる繊維、混合繊維を使った布帛、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維を別々に作り、布帛製作段階で両繊維からなる布帛としたもの、少なくとも布帛が製作された段階でポリエステル系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維から構成されたもの全てを指す。これらのなかで、取り扱いしやすさを考慮すれば、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維を混合した繊維を用いることが好ましい。
【００１０】
本発明での、ポリエチレンテレフタレート系繊維とは、エチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有する重合体からなる繊維をいう。
従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリエチレンテレフタレートからなる繊維を包含する。具体的な第三成分としては、ポリエチレングリコール、アジピン酸、イソフタル酸、スルホン酸金属塩を含有するイソフタル酸などである。
また、ポリエチレンテレフタレート系繊維は、色相や耐熱性を改良するために、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、リン酸、亜リン酸などを、ポリエチレンテレフタレート系繊維に対し０．００１〜２質量％で添加しても良く、０．０２〜１質量％で添加していることが好ましい。また、着色抑制剤としては、酢酸コバルト、蟻酸コバルト等のコバルト化合物、市販の蛍光増白剤を添加していてもよく、ポリエチレンテレフタレート繊維に対し０．０００１〜０．１質量％添加されていることが好ましい。
【００１１】
本発明では、少なくともポリエチレンテレフタレート系繊維は、鞘芯重量比が３０／７０〜７０／３０である鞘芯型複合繊維である必要がある。
芯成分に対する鞘成分の重量比が３０／７０より小さくなると発色性が劣るため、得られる混用品は、くすんだ製品しか得られない。逆に、芯成分に対する鞘成分の重量比が７０／３０を越えると、発色性は優れるが透け防止性が劣ってしまう。発色性と透け防止性などの観点から、鞘芯重量比は好ましくは４０／６０〜６０／４０であり、より好ましくは４５／５５〜５５／４５である。
鞘成分中の二酸化チタン微粒子が１質量％を越えると染色した場合には、ポリエチレンテレフタレート系繊維の発色性が劣り、また、屋外などに長期に曝露すると黄変しやすいなどの問題が発生する。また、混用品を形成するまでの製造段階でも糸が通るガイドなどに二酸化チタン微粒子が糸から剥がれ落ちやすく、ガイドなどに蓄積するため、工程上で糸切れが増えるなど問題がある。鞘成分中の二酸化チタン微粒子量は０〜１質量％でなければならず、好ましくは０〜０．５質量％であり、より好ましくは０〜０．３質量％である。
【００１２】
芯成分中の二酸化チタン微粒子の含有率は、２〜１０質量％の範囲でなければならない。芯成分中の二酸化チタン微粒子が２質量％未満であると透け防止性が低下し、１０質量％を越えると染色した場合に淡色性が強くなり、発色性が劣る。透け防止性と発色性の観点から、好ましい芯成分中の二酸化チタン微粒子の含有率は３〜９質量％であり、より好ましくは４〜８質量％である。
主鎖に取り込まれるジエチレングリコール濃度は、０．４〜２．０モル％の範囲でなければならない。主鎖に取り込まれるジエチレングリコール濃度とは、鞘芯構造を構成するポリエチレンテレフタレートをメタノールで解重合した際に得られるグリコール成分に対するジエチレングリコール量である。ジエチレングリコール濃度が０．４モル％より小さいと染色性が劣ってしまう。その結果、混用品にした際にポリトリメチレンタレフタレート系繊維との染色性の差がより大きくなるため、染色斑の大きい混用品となってしまう。一方、ジエチレングリコール濃度が２．０モル％よりも大きくなると、染色性は優れるものの、繊維強度が小さくなるだけでなく、耐侯性が悪くなってしまう。主鎖に取り込まれるジエチレングリコール濃度は０．４〜２．０モル％でなければならず、好ましくは０．５〜１．２モル％、より好ましくは０．６〜１．０モル％の範囲である。
【００１３】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート系繊維の芯成分中に含有される二酸化チタン微粒子は、筋状分散であることが好ましい。筋状分散とは、芯成分中に分散している二酸化チタン微粒子が均一に分散しているのではなく、筋状あるいは木目調と呼ばれる状態で分散している状態を指すものである。筋状分散であることにより、透け防止効果が優れたものとなる。また、染色した場合には、理由は定かでないが、均一分散よりも筋状分散のほうが、濃色に見えるため、ポリトリメチレンテレフタレートとの混用品では、染色斑が小さくなり、より均一な染色性の混用品となる。
本発明において、少なくともポリエチレンテレフタレート系繊維の製法は本発明の目的を達成できる方法であれば、特に限定されず、従来のポリエチレンテレフタレート系長短繊維の製造技術を採用することができる。
【００１４】
ポリエチレンテレフタレート系繊維の紡糸については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）の何れを採用しても良い。
得られる繊維は、例えば、０．３〜３ｄｔｅｘの単繊維繊度を有し、フィラメント数は２０〜９０であり、強度は２．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは３．０〜４．０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲である。伸度は２０〜６０％、好ましくは３０〜５０％の範囲である。
また、二酸化チタン微粒子のポリエチレンテレフタレート系繊維への添加方法も重合における仕込時やエステル化後の重合開始前の任意の段階で二酸化チタン微粒子を単独でまたはエチレングリコールスラリーとして添加すればよい。また、一旦、０〜０．５質量％の二酸化チタン微粒子を含むポリエチレンテレフタレートを重合した後、２軸押出機などの混合機を用いて、２０〜６０質量％の高濃度の二酸化チタン微粒子を含むマスターペレットを作成後、紡糸段階で希釈して所定の二酸化チタン微粒子濃度にしてもよい。
また、筋状分散の芯構造を有する鞘芯構造を得るためには、高濃度の二酸化チタン微粒子を含むマスターペレットと二酸化チタン微粒子を０〜０．２質量％含むポリエチレンテレフタレートペレットとをスタティックミキサーによって混合し、芯成分に導入することによって得られる。
【００１５】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維を包含する。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の好ましい特性としては、強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲が好ましく、伸度は３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％、さらには４０〜５５％の範囲が好ましく、弾性率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲が好ましく、１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらには９０％以上、最も好ましくは９５％以上の範囲である。
【００１６】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンドしたり（ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は５０質量％以上である）、複合紡糸（偏芯鞘芯、サイドバイサイド等）により少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成される潜在捲縮発現性ポリエステル系複合繊維としてもよい。
【００１７】
複合紡糸に関しては、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報等に例示されるような、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯シースコア型に複合紡糸したものがあり、特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましく、特に、特開２０００−２３９９２７号公報に例示されるような固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、低粘度側が高粘度側を包み込むように接合面形状が湾曲しているサイドバイサイド型に複合紡糸したものが、高度のストレッチ性と嵩高性を兼備するものであり特に好ましい。
【００１８】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）がよい。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
また、この複合繊維自体の固有粘度即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらに０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）がよい。  なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１９】
二種のポリエステル成分の複合比は、一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが好ましく、接合面形状については、直線又は曲線形状のものが挙げられるが、特に限定されない。又、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘの範囲、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘの範囲が好ましく用いられる。
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有させてもよい。
【００２０】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の製造方法については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）の何れかを採用しても良い。
又、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のものであって、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等が挙げられる）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
さらに糸条の形態としては、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸、エアジェット精紡糸等の紡績糸、単糸デニールが０．１〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸乃至は強撚糸、仮撚加工糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸、押し込み加工糸、ニットデニット加工糸等がある。
【００２１】
本発明は、上記記載のポリトリメチレンテレフタレート系繊維（ａ）と上記記載のポリエチレンテレフタレート系繊維（ｂ）を複合するものであり、好ましい両者の複合比率（ａ／ｂ；質量％）は１０〜９０／９０〜１０、より好ましくは２０〜８０／８０〜２０、さらに好ましくは３０〜７０／７０〜３０、特に好ましくは４０〜６０／６０〜４０が最適である。
複合手段としては、糸段階で複合するものとして、混紡（混綿、フリース混紡、スライバー混紡、コアヤーン、サイロスパン、サイロフィル、ホロースピンドル等）、交絡混繊（高収縮糸や異収縮混繊糸との混繊糸等）、交撚、意匠撚糸、カバリング（シングル、ダブル）、複合仮撚〔同時仮撚、先撚仮撚（先撚同方向仮撚や先撚異方向仮撚）、伸度差仮撚、位相差仮撚、融着仮撚等〕、仮撚加工後に後混繊、２フィード（同時フィードやフィード差）空気噴射加工等の手段があり、機上で複合する手段としては、一般的な交編織があり、例えば交編では、両者を引き揃えて給糸したり、二重編地（例えばダブル丸編機、ダブル横編機、ダブルラッセル経編機）において表面及び／又は裏面に各々給糸又は引き揃えて給糸する方法がある。交織では一方が経糸に他方を緯糸に用いる、経糸及び／又は緯糸において両者を１〜３本交互に整経や緯入れにより配置する、さらには起毛織物やパイル織物において一方が地組織を構成し、他方が起毛部、パイル部を構成したり、混用して地組織、起毛部等を構成する、二重織物において表面及び／又は裏面を各々構成、又は混用して構成する等がある。又、これら各種の糸段階での複合と機上での複合を組み合わせてもよい。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
実施例における測定法は下記の方法で測定した。
（１）鞘芯重量比
フィラメントをパラフィンで包埋し、ミクロトームでフィラメントの断面切片を切り出し、当該切片を光学顕微鏡にて倍率２００倍で観察し、フィラメント断面写真を撮影し、３倍に引き延ばして測定した。得られた写真より図１に従って、芯部の直径ａ及び鞘部の直径ｂを測定し下記（１）式に従って鞘芯重量比Ｘを算出した。
Ｘ＝（ｂ2 −ａ2 ）／ａ2     ・・・（１）
（２）ジエチレングリコール濃度
微細化したポリエチレンテレフタレート繊維２ｇを２Ｎの水酸化カリウムのメタノール溶液２５ミリリットルに加え、還流下、４時間かけて加溶媒分解する。このメタノール溶液中のジエチレングリコールをガスクロマトグラフィーにより定量した。ガスクロマトグラフィーのカラムはＤＵＲＡＢＯＮＤＤＢ−ＷＡ×０．２５ｍｍ×３０ｍ（０．２５μｍ）を用い、キャリアーガスとしてヘリウム１００ミリリットル／ｍｉｎを流しながら、１５０から２３０℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温で測定した。
ジエチレングリコールのモル％は下記式（２）より算出した。尚、ジエチレングリコールをＤＥＧ、エチレングリコールをＥＧで表わす。
ＤＥＧ（モル％）＝（ＤＥＧ×１００）／（ＤＥＧ＋ＥＧ）  ・・（２）
【００２３】
（３）発色性
得られた織物において、スコアロール４００を２ｇ／リットル含む温水を用いて、７０℃、２０分間精錬処理し、タンブラー乾燥機で乾燥させたものを用い、染料は、ＳｕｍｉｋａｒｏｎＢｌｕｅ／Ｓ−３ＲＦ（住化ケムテックス（株）製、商品名）を織物に対して５質量％使用し、さらに分散剤として、ニッカサンソルト７０００（日華化学（株）製、商品名）０．５ｇ／リットル、酢酸０．２５ｍｌ／リットル、酢酸ナトリウム１．０ｇ／リットルを添加してｐＨを５に調整して染液とし、浴比２５倍の染浴中で１３０℃にて６０分の染色した。その織物について、Ｋ／Ｓを用いて発色性を評価した。この値は、染色後のサンプル織物の分光反射率Ｒを測定し、以下に示すＫｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋの式からＫ／Ｓを求めた。この値が大きいほど、発色性が高い（表面染料濃度が高い）こと、すなわち、良く発色されていることを示す。測色においては、当該染料の最大吸収波長である５８０ｎｍでの値を採用した。
Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ）2／２Ｒ
ちなみにレギュラーポリエステル繊維（５６デシテックス／２４ｆ）を上記条件で１３０℃で６０分染色後の吸尽率は９４％で、Ｋ／Ｓ値は２１であった。
【００２４】
（４）透け防止性：△Ｌ
織編後に得られた生機を８枚重ねてミノルタカメラ社製色彩色差計(CR-210)で生機の明度を測定した。次に生機を黒板にのせ、明度を測定した。
その後、下記式（３）に従って△Ｌを算出した。本値が小さい程良好な透け防止性を有する。△Ｌが１１以下が透け防止性があるとした。
△Ｌ＝Ｌ* W −Ｌ* b       ・・・（３）
Ｌ* W ：生機の明度
Ｌ* b ：黒板上での生機の明度
（５）１０％伸長時の弾性回復率
繊維をチャック間距離１０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、伸長率１０％まで引っ張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長して１分間放置し、その後、再び同じ速度で収縮させ、応力−歪み曲線を描かせた。この曲線から、収縮中、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ａ）とし、１０％伸張時の弾性回復率は下記の式に従って求めた。
１０％伸長時の弾性回復率（％）＝〔（１０−Ａ）／１０〕×１００（％）
【００２５】
（６）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
（７）織物伸長率
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６の伸長率Ａ法（定速伸長法）により測定した値である。  
【００２６】
（８）柔らかさ
得られた織物を手触りにより柔らかさを下記基準で評価した。
柔らかさ評価基準
◎    非常に柔らかい
〇    柔らかい
△    やや硬い
×    硬い
（９）染色色差評価
混繊する前の、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維（ａ）と、ポリエチレンテレフタレート系繊維（ｂ）とを、交互に一口編みにして、発色性評価と同様な染色方法にて染色した。染色した一口編地を黒板にのせて、目視にて色差評価を行なった。色差は（ａ）繊維を基準に（ｂ）繊維維の色差をＮＢＳ評価で行った。ＮＢＳ評価で、マイナスの数値が大きいほど、染色性の差は大きいといえ、ＮＢＳ評価で−２．０までであれば混用品にした際に比較的均一な色調に見えるものである。
【００２７】
（製造例１）
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で紡糸して１３４ｄｔｅｘの未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝１．３０、低粘度側が［η］＝０．９０であった。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する２種類のポリマーの固有粘度とした。
延伸糸の強度、伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、４０％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９９％であった。
【００２８】
（製造例２）
製造例１で高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった以外は同様の繊維を得た。延伸糸の強度、伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々２．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、４０％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９８％であった。
（製造例３）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２９５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で紡糸して１３４ｄｔｅｘの未延伸糸を得、次いでホットロール温度８５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度８００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．６３、低粘度側が［η］＝０．５０であった。延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、３０％、８８ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに７２％であった。
【００２９】
（製造例４）
鞘側のポリエチレンテレフタレートの微粒子が０．２質量％、芯側のポリエチレンテレフタレートの二酸化チタン微粒子が７質量％となるように２機の押し出し機を用いて鞘芯重量比が５０／５０となるように押し出し、紡糸温度２９５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得、次いでホットロール温度９０℃、ホットプレート温度１３０℃、延伸速度８００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの鞘芯型複合マルチフィラメントを得た。得られた繊維の強度は、３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３２％であった。また、ジエチレングリコール濃度は０．８モル％であった。
(製造例５）
製造例４で発色性を向上させるために、鞘側のポリエチレンテレフタレートとして、第三成分としてのスルホイソフタル酸を２モル％共重合して得られたポリエチレンテレフタレートチップを用いた以外は同様に紡糸してポリエチレンテレフタレート繊維を得た。得られた繊維の強度は３．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３３％であった。またジエチレングリコール濃度は０．７モル％であった。
【００３０】
（製造例６）
製造例４で芯側の二酸化チタン微粒子濃度を１質量％にした以外は同様に紡糸してポリエチレンテレフタレート繊維を得た。得られた繊維の強度は３．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３４％であった。また、ジエチレングリコール濃度は０．８モル％であった。
（製造例７）
ジエチレングリコール濃度が０．３モル％となるように重合段階で調整したポリエチレンテレフタレートを用いた以外は製造例４と同様に実施した。得られた繊維強度は３．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３４％であった。
【００３１】
［実施例１〜３及び比較例１〜３］
表１記載の如く、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維（ａ）と、ポリエチレンテレフタレート系繊維（ｂ）をそれぞれ１本づつ合わせてインターレース加工（空気圧０．３ＭＰａ）により７０個／ｍの交絡を付与した。次いで、ダブルツイスターによりＳ方向に１２００Ｔ／ｍの撚数（撚係数１４１９９）で交撚して交撚糸（Ａ）、同様にＺ方向の交撚糸（Ｂ）を作製し、真空セッターにて６０℃×４０分の撚止めセットを行った。
緯糸に、交撚糸（Ａ）と交撚糸（Ｂ）を一本交互に用い、経糸に５６ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエチレンテレフタレート原糸を用いて２／２綾織物をエアジェットルームで製織（経糸カバーファクターＣＦ＝１３００、緯糸カバーファクターＣＦ＝９４０）した。この生機をオープンソーパーで拡布精練し、染色、仕上げ加工した（経糸ＣＦ＝１８９０、緯糸ＣＦ＝１０６０）。
得られた織物の評価結果を表１に示す。
本発明のポリエステル系混用品を示す実施例１〜３は、透け防止性が11以下であり、経方向の伸長率が１７−１８％であり、ソフト性に優れ、Ｋ／Ｓの発色性が２２〜２６と高く、色差が−０．５〜−２．０と良好であるのに対し、従来技術の比較例１〜３は何れかの特性が劣っているものであった。
【００３２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のポリエステル系混用品のための繊維は、柔らかな風合いとストレッチ性を有し、透けが防止され、しかも染色した際に均一な色調に近いポリエステル系の繊維製品の製造に供せられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の糸断面構造の一例を示す概略図である。
【図１】
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