(57)【要約】【課題】  効率よく鑑定書及び保険明細書を作成できる書類作成支援システム及びそのためのプログラムを提供する。【解決手段】  建物番号管理部１２が建物の区分毎及びそこに収容される機械設備に、８桁の情報で構成される建物番号を付与し、記憶制御部１４が建物鑑定データと機械設備鑑定データとを建物番号とともに記憶部２２に記憶させ、書類作成部１６が記憶部２２に記憶された建物鑑定データと機械設備鑑定データとを、建物番号に基づき読み出し、鑑定書または保険明細書を作成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の鑑定データと該建物に収用された機械設備の鑑定データとに共通の識別符号を付して記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された建物の鑑定データと機械設備の鑑定データとを、前記識別符号に基づき読み出し、鑑定書または保険明細書を作成する書類作成手段と、
を備え、
前記識別符号は８桁の情報で構成されていることを特徴とする書類作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の書類作成支援システムは、作成した書類をネットワークを介して外部に送信できることを特徴とする書類作成支援システム。
【請求項３】
コンピュータを、書類作成支援システムとして動作させるプログラムであって、
建物の鑑定データと該建物に収用された機械設備の鑑定データとに共通の、８桁の情報で構成された識別符号を付して記憶し、
前記記憶された建物の鑑定データと機械設備の鑑定データとを、前記識別符号に基づき読み出し、鑑定書または保険明細書を作成することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物及び機械設備の鑑定データから鑑定書または保険明細書を作成するための書類作成支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、損害保険会社の顧客が所有する建物及びこれに収用される機械設備等の物件について、損害保険の保険設計を行う場合、鑑定を実施して当該物件の現時点における価額を算出する必要があった。また、損害保険の付保のためには保険申込書の他に保険明細書を作成して保険契約の申し込みが行われていた。
【０００３】
下記特許文献１にも、このような物件の現時点における価額を算出する技術に関し、特に建物の共済契約や保険契約における共済価額や保険価額の算出、契約建物の特定、契約内容の管理を行うのに好適な共済・保険建物評価システム及び共済・保険価額評価書が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３６６７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術においては、鑑定書及び保険明細書の作成が別々に行われていたが、それぞれの書類で使用されるデータの約８０％は共通のものであった。従って、重複した作業が発生しており、鑑定書及び保険明細書を作成する際の作業効率が著しく悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、効率よく鑑定書及び保険明細書を作成できる書類作成支援システム及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、書類作成支援システムであって、建物の鑑定データと該建物に収用された機械設備の鑑定データとに共通の識別符号を付して記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された建物の鑑定データと機械設備の鑑定データとを、前記識別符号に基づき読み出し、鑑定書または保険明細書を作成する書類作成手段と、を備え、前記識別符号は８桁の情報で構成されていることを特徴とする。ここで、作成した書類をネットワークを介して外部に送信できるように構成するのが好適である。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、書類作成支援システムとして動作させるプログラムであって、建物の鑑定データと該建物に収用された機械設備の鑑定データとに共通の、８桁の情報で構成された識別符号を付して記憶し、前記記憶された建物の鑑定データと機械設備の鑑定データとを、前記識別符号に基づき読み出し、鑑定書または保険明細書を作成することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【０００９】
図１には、本発明に係る書類作成支援システムの構成のブロック図が示される。図１において、サーバ１０は建物番号管理部１２、記憶制御部１４、書類作成部１６、操作部１８、通信部２０及び記憶部２２を含んでいる。
【００１０】
建物番号管理部１２は、鑑定対象となる建物及びその建物に収用された機械設備について、保険料率の区分等の損害保険を付保する際に通常適用されているルールに従って、操作者による操作部１８からの指示入力に基づき建物番号を付与する処理を行う。この建物番号は、建物毎に付与する主番号と、同一の建物の廊下、上屋、各種の室等保険料率が異なる部分毎に付与される枝番号と、枝番号に補助的に付与される補助番号とで構成され、本発明の識別符号に相当する。建物番号は、８桁の英数字で構成されるのが好適である。８桁の内、上位３桁が主番号、次の３桁が枝番号、最下位の２桁が補助番号を表わす。なお、建物に収用された機械設備については、収容されている建物内の部分の建物番号が付与される。
【００１１】
記憶制御部１４は、鑑定人による鑑定の結果、上記建物番号毎に操作部１８から入力される各建物及び機械設備の名称、所在地、床面積、取得金額、再調達価格等の損害保険付保に必要なデータを記憶部２２に記憶させる処理を制御する。これにより、鑑定書及び保険明細書を作成するために必要なデータベースが構築される。
【００１２】
書類作成部１６は、上記記憶部２２に記憶されたデータベースに基づき、鑑定書または保険明細書を作成する処理を行う。
【００１３】
操作部１８は、操作者が指示データ等を入力するためのキーボード、ポインティングデバイス等の領域指定手段、バーコードリーダ等により構成される。
【００１４】
通信部２０は、ネットワーク２４を介してクライアントのパーソナルコンピュータ（以降、クライアントＰＣという）２６とのデータのやり取りを制御する。
【００１５】
記憶部２２は、例えばＣＰＵの作業用のＲＡＭ、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ、磁気記憶媒体等で構成されており、上記データベース等の各種データが記憶される。
【００１６】
図２には、上記データベースとして構築された建物入力シートのデータを記憶した記憶部２２の記憶領域の一部の例が示される。ここで、建物入力シートとは、鑑定人が建物の鑑定を行う際に、鑑定書及び保険明細書の作成に必要な項目毎に建物の鑑定データ（以降建物鑑定データという）を記載するシートである。図２には、必要項目の一部が示されており、他に取得金額、再調達価格、時価評価額、火災級別等の損害保険付保に必要な項目が含まれる。
【００１７】
図２において、建物入力シートは、建物毎に主番号が付与され、当該建物の内部の保険料率の区分毎に枝番号が付与され、さらに各枝番号毎に補助番号が付与されている。上述したように、これらの主番号及び枝番号はそれぞれ３桁であり、補助番号は２桁であって、上位３桁を主番号とし、次の３桁を枝番号とし、最下位２桁を補助番号として８桁の建物番号が規定されている。
【００１８】
ここで、８桁の建物番号を採用したのは、本発明者らが過去に実施された建物及び機械設備の鑑定結果を分析し、３桁の主番号、枝番号及び２桁の補助番号からなる８桁とすれば、日本国内の通常の工場その他の建物の鑑定を行う際に必要となる建物数及び保険料率の区分数を賄うことができることを見出したからである。このように、建物番号を８桁とし、不要な桁数の増加を抑制することにより、建物入力シートのデータベースを構築する際の記憶部２２の所要領域（所要メモリ数）を節約することができる。
【００１９】
図３には、上記建物に収容される機械設備に関し、上記データベースとして構築された機械設備入力シートのデータを記憶した記憶部２２の記憶領域の一部の例が示される。ここで、機械設備入力シートとは、鑑定人が機械設備の鑑定を行う際に、鑑定書及び保険明細書の作成に必要な項目毎に機械設備の鑑定データ（以降機械設備鑑定データという）を記載するシートである。図３には、必要項目の一部が示されており、他に購入金額、再調達価格、時価評価額、火災級別等の損害保険付保に必要な項目が含まれる。
【００２０】
機械設備入力シートにおいても、建物番号が付与されているが、これは当該機械設備が収容されている建物の建物番号が使用される。これにより、建物及びその内部の区分と、そこに収容される機械設備とを関連付けることができる。
【００２１】
図４には、図２及び図３に示された建物入力シート及び機械設備入力シートに含まれる建物鑑定データと機械設備鑑定データとに基づいて作成される鑑定書の例が示される。図４において、鑑定書に含まれる「名称」、「建物」、「機械設備・屋外設備」、「器具工具・什器」、合計」等の項目に関する各価額は、いずれも上記建物入力シート及び機械設備入力シートに含まれるデータを使用して算出される。
【００２２】
また、図５には、図２及び図３に示された建物入力シート及び機械設備入力シートに含まれる建物鑑定データと機械設備鑑定データとに基づいて作成される保険明細書の一部の例が示される。図５では、必要項目の一部が示されており、他に支払限度額、免責金額、合計保険金額、合計保険料等の損害保険付保に必要な項目が含まれる。なお、図５には示されていないが、建物番号を含ませてもよい。
【００２３】
従来は、上記鑑定書及び保険明細書を、別々の作成担当者が建物入力シート及び機械設備入力シートを見ながら手計算により作成していたが、本発明にかかる書類作成支援システムによれば、記憶部２２に記憶された建物入力シート及び機械設備入力シートから書類作成部１６が所定のデータを読み出し、必要な演算を行って両方の書類を作成することができる。この際、建物及び機械設備は、上記建物番号により建物とそこに収容される機械設備として関連付けられ、上記各書類に反映される。
【００２４】
図６には、図１に示された本発明の書類作成支援システムにより鑑定書及び保険明細書を作成する際の動作のフローが示される。図６において、種類の作成担当者が操作部８から指示を入力し、鑑定書または保険明細書から所望の作成書類を選択する（Ｓ１）。この種類の選択は、ネットワーク２４に接続されたクライアントＰＣ２６から通信部２０を介して実行してもよい。
【００２５】
書類作成部１６は、記憶部２２に記憶されたデータベースの建物入力シート（図２）に規定されている建物番号を選択し（Ｓ２）、当該建物番号が付与されている各建物鑑定データを読み出す（Ｓ３）。なお、建物番号の選択処理は、予め所定の方法で建物番号の順序を決定しておき、その順序に従って実行する。また、建物番号が付与された建物鑑定データとは、図２に示された各建物番号と同じ行に格納されたデータである。
【００２６】
次に、書類作成部１６は、Ｓ３で読み出したデータが、Ｓ１で選択された書類に必要なデータであるか否かを判断する（Ｓ４）。この判断は、図５及び図６に示された鑑定書及び保険明細書の必要項目を記憶部２２に記憶させておき、上記Ｓ３で読み出した建物鑑定データの項目と記憶部２２に記憶させた必要項目とを比較する等の方法で実行される。
【００２７】
Ｓ４で当該データが必要ないと判断した場合はＳ７に進む。また、必要なデータと判断した場合には、Ｓ２で選択した建物番号と同じ建物番号が付与されている機械設備鑑定データを、記憶部２２に記憶されたデータベースの機械設備入力シート（図３）から書類作成部１６が読み出す（Ｓ５）。これにより、建物の各区分に収容された機械設備の機械設備鑑定データが当該区分に関連するデータとして読み出される。
【００２８】
以上のようにして建物入力シート及び機械設備入力シートから読み出された各建物鑑定データと機械設備鑑定データとは、記憶部２２に一時的に記憶される（Ｓ６）。
【００２９】
次に、書類作成部１６は、建物入力シートに選択されていない建物番号が残っていないか判断する（Ｓ７）。なお、この判断は、Ｓ４で当該データが必要ないと判断した場合にも実行する。
【００３０】
Ｓ７で建物番号が残っている場合は、残っている建物番号の中から次の建物番号を選択し（Ｓ８）、Ｓ３からの動作を繰り返す。また、Ｓ７で建物番号が残っていない場合は、書類作成部１６がＳ６で記憶した建物鑑定データと機械設備鑑定データとを読み出し、所定のフォームに従って図４または図５に示された鑑定書または保険明細書の記載項目を記載して所望の書類を作成する（Ｓ９）。この記載のために、サーバ１０に図示しないプリンタを接続するのが好適である。
【００３１】
以上により、本発明にかかる書類作成支援システムによる書類の作成が行われる。なお、作成された書類は、通信部２０、ネットワーク２４を介してクライアントＰＣ２６に電子データのまま送信するように構成してもよい。これにより、クライアントＰＣ２６からサーバ１０に鑑定書または保険明細書を要求すると、当該クライアントＰＣ２６にサーバ１０から所望の書類がネットワーク２４を介して送信され、書類を迅速に入手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る書類作成支援システムの構成のブロック図である。
【図２】図１に示された記憶部の記憶領域の一部の例を示す図である。
【図３】図１に示された記憶部の記憶領域の一部の例を示す図である。
【図４】鑑定書の例を示す図である。
【図５】保険明細書の例を示す図である。
【図６】図１に示された本発明の書類作成支援システムにより鑑定書及び保険明細書を作成する際の動作のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  サーバ、１２  建物番号管理部、１４  記憶制御部、１６  書類作成部、１８  操作部、２０  通信部、２２  記憶部、２４  ネットワーク、２６  クライアントＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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