(57)【要約】【課題】例えば急病の発生や交通事故などの緊急時に、迅速かつ的確な通報処理を行うことが可能であり、かつ、利用者の利便性、設置性が良好で、利用者に対するコスト負担を低く抑えた車載端末装置を提供する。【解決手段】通報制御処理部５１は、緊急時を検出すると、ＧＰＳ部４０から現在位置情報を取得するとともに、利用者情報データベース３３ａから、利用者識別処理部５２によって識別された利用者に関する利用者情報を読み出す。その後、通報制御処理部５１は、通報先記憶部３３ｃに記憶されている通報先に、携帯電話機５によって架電動作を行わせ、通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信させる。【選択図】  図１
2005027045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載される車載端末装置であって、
無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、
緊急時を検出する緊急時検出手段と、
当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段が、
上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、
上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備えていることを特徴とする車載端末装置。
【請求項２】
利用者を識別する利用者識別処理手段をさらに備え、
上記記憶手段に、複数の利用者に関する利用者情報が記憶されており、
上記通報制御処理手段が、上記利用者識別処理手段によって識別された利用者に対応する利用者情報を上記記憶手段から読み出し、該利用者情報を上記通報先に送信することを特徴とする請求項１記載の車載端末装置。
【請求項３】
上記利用者識別手段が、上記音声入力手段によって入力された利用者の音声に基づいて利用者の識別を行うことを特徴とする請求項２記載の車載端末装置。
【請求項４】
上記利用者識別手段が、上記通信端末から抽出される該通信端末の個体を特定することが可能な固有情報を読み出すことによって、利用者の識別を行うことを特徴とする請求項２記載の車載端末装置。
【請求項５】
自動車に搭載される車載端末装置であって、
無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、
緊急時を検出する緊急時検出手段と、
当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段が、
上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出し、上記通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報を読み出す処理と、
上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備えていることを特徴とする車載端末装置。
【請求項６】
上記記憶手段に、上記自動車に関する車両情報がさらに記憶されているとともに、
上記通報制御処理手段が、上記記憶手段から上記車両情報を読み出す処理と、上記通報先に上記車両情報を送信する処理とをさらに行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項７】
上記緊急時検出手段が、上記自動車に対して加えられた衝撃を検知する衝撃検出手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項８】
上記緊急時検出手段が、緊急時に利用者によって入力される緊急時入力手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項９】
自動車に搭載される車載端末装置の制御方法であって、
上記車載端末装置が、
無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、
緊急時を検出する緊急時検出手段とを備え、
上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、
上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行うことを特徴とする車載端末制御方法。
【請求項１０】
自動車に搭載される車載端末装置の制御方法であって、
上記車載端末装置が、
無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、
緊急時を検出する緊急時検出手段とを備え、
上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出し、上記通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報を読み出す処理と、
上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行うことを特徴とする車載端末制御方法。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置における制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させるための車載端末制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車載端末制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
緊急時に外部の機関へ通報する処理を行うセンタシステムであって、
外部との通信処理を行う通信手段と、
当該センタシステムの動作を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段が、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置から、上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して受信する処理を行う車載端末通信処理手段と、
上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う外部機関通信処理手段とを備えていることを特徴とするセンタシステム。
【請求項１４】
外部との通信処理を行う通信手段と、
当該センタシステムの動作を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段が、
請求項６記載の車載端末装置から、上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して受信する処理を行う車載端末通信処理手段と、
上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う外部機関通信処理手段とを備えていることを特徴とするセンタシステム。
【請求項１５】
契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、
上記制御手段が、
上記車載端末装置から送られてくる利用者情報を、上記記憶手段に記憶されている契約利用者情報を参照することによって、該当利用者を識別する利用者識別手段と、
上記利用者識別手段による識別結果に基づいて、該当利用者に対する課金金額を算出する料金算出手段とを備えていることを特徴とする請求項１３または１４記載のセンタシステム。
【請求項１６】
上記利用者識別手段が、上記記憶手段に記憶されている契約利用者情報の中に、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報と一致するものがないと判定した場合に、
上記料金算出手段が、該当利用者に対して、上記記憶手段に利用者情報が記憶されている利用者とは異なる料金を算出することを特徴とする請求項１５記載のセンタシステム。
【請求項１７】
契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、
上記契約利用者情報として、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報よりも詳細な情報が上記記憶手段に記憶されており、
上記外部機関通信処理手段が、上記利用者情報として、上記契約利用者情報を上記外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行うことを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか一項に記載のセンタシステム。
【請求項１８】
契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、
上記契約利用者情報として、契約している利用者が利用する自動車に関する契約車両情報が上記記憶手段に記憶されており、
上記外部機関通信処理手段が、上記契約車両情報を上記外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行うことを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか一項に記載のセンタシステム。
【請求項１９】
外部との通信処理を行う通信手段を備えたセンタシステムの制御方法であって、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置から、上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して受信する処理と、
上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理とを行うことを特徴とするセンタシステム制御方法。
【請求項２０】
外部との通信処理を行う通信手段を備えたセンタシステムの制御方法であって、
請求項６記載の車載端末装置から、上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して受信する処理と、
上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理とを行うことを特徴とするセンタシステム制御方法。
【請求項２１】
請求項１３ないし１８のいずれか一項に記載のセンタシステムにおける制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させるためのセンタシステム制御プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のセンタシステム制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆる自動車のテレマティクス分野において、走行中の安全な通話を確保するハンズフリー装置をベースとして、緊急時に、必要情報を適切な機関へ迅速に通報する車載端末装置、および該車載端末装置からの通報を受け付けるセンタシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、自動車の利用者に対して、ロードサービスや緊急通報サービスなどと呼ばれる各種サービスが提供されるようになっている。ロードサービスとは、自動車の運転中に、事故、タイヤパンク、溝への落輪、オーバーヒート、バッテリ上がり、燃料切れ、およびキーの閉じ込みなどの各種トラブルが発生した場合に、運転者がロードサービス提供業者に連絡することによって、該トラブルを解決するためのサービススタッフが現場に急行するサービスである。
【０００３】
緊急通報サービスとは、自動車の運転中に交通事故や急病などが発生した場合に、自動的に、あるいは手動によって、例えばオペレーションセンタを経由して警察署や消防署に通報が行われるものである。ここで、自動的に通報が行われる場合とは、エアバッグなどに設けられている衝撃センサの検知結果に基づいて通報が行われる場合であり、手動で通報が行われる場合とは、利用者によって車内に設けられた緊急通報スイッチが押されることによって通報が行われる場合である。
【０００４】
交通事故などの緊急事態が発生した際には、ドライバーは冷静さを失うことによって、車両および個人固有情報を含むトラブル内容を的確に通報することができない場合が多い。また、ドライバーが交通事故時に負傷したり、急病を発生したりした場合には、通報動作そのものができない場合も少なくない。したがって、上記のような緊急通報サービスが行われることによって、各種トラブルに対して迅速かつ確実な対処が可能となる。
【０００５】
以上のようなロードサービスや緊急通報サービスの提供が円滑に行われるためには、トラブルが発生した車両を特定する車両情報、個人固有情報、および、トラブル発生個所等の情報が迅速かつ確実に認識される必要がある。なお、車両情報とは、例えば車検証に記載されている車体番号など、該当車両を特定することができるような情報であり、個人固有情報とは、氏名、年齢、免許証番号などの個人を特定することができるような情報である。
【０００６】
従来のサービスでは、一般的に、上記の車両情報や個人固有情報を予め利用者から入手しておき、このデータを個人ＩＤ情報と関連付けてサービスセンターのデータベースに登録・記憶する方法がとられている。トラブルが発生した際には、まず、利用者によって、トラブル内容と合わせて個人ＩＤ情報がサービスセンターに通報される。そして、サービスセンターでは、受信した個人ＩＤ情報に基づいて上記データベースが検索され、該当者に関する情報が適宜抽出される。なお、トラブル発生個所は、車両に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置などの位置評定手段による検知結果が通報されることによってサービスセンター側で認識することが可能である。
【０００７】
例えば特許文献１には、自車に事故が発生したことを検出する事故検出手段と、地図上における自車の現在位置を読み出す自車位置読出手段と、事故が検出された場合に、自車位置を自動車電話によって予め登録された連絡先に通報する通報制御手段とを備えた車両用緊急通報装置が開示されている。
【０００８】
さらに、最近、急速に普及しているカーナビゲーション装置に、上記のような自動通報機能を内蔵させたものも商品化されている。
【０００９】
一方、例えば特許文献２には、携帯メモリに記憶されている個人情報を読み出し、この個人情報を必要時にサービス提供施設に対して通信によって送信する車載通信装置が開示されている。携帯メモリは利用者毎に所有され、利用者は、自動車の運転を行う際に、この携帯メモリを車載通信端末装置に挿入することによって、必要時に該当利用者の個人情報の送信が行われることになる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平４−５７１９８号公報（公開日１９９２年２月２４日）
【００１１】
【特許文献２】
特開２００１−３０７１６１号公報（公開日２００１年１１月２日）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の技術では、緊急時における自動的な通報を可能にするには、専用装置を車両に搭載する必要があり、利用者は通常時には使用しない専用装置のために費用的に大きな負担をせねばならないという問題がある。カーナビゲーション装置に自動通報機能を内蔵させる場合でも、カーナビゲーション装置そのものの搭載が前提になる。
【００１３】
また、特許文献２に示されている構成では、各ドライバーが所持する携帯メモリに記憶された詳細な個人固有情報を通報することができるというメリットがあるが、専用装置の車両への搭載に加えて、各ドライバーが携帯メモリを別途所持することが必要という課題がある。
【００１４】
さらに、以上のようなサービスの提供を受けるには、予め契約や加入申し込みを行う必要があるが、トラブル発生時には該ドライバに限らず他の車両にも影響を与えることが少なくないことから、契約者や加入者でなくても、個人および車両固有情報の自動通報により迅速かつ的確なトラブル対処が行われることが望ましいと言える。しかしながら、未契約者や未加入者がもし現場急行サービスを受けようとすれば、トラブル発生時の混乱した状況下で個人や車両の情報を通話等の手段により伝達せねばならず、大変な時間と手間を要することになる。
【００１５】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、例えば急病の発生や交通事故などの緊急時に、迅速かつ的確な通報処理を行うことが可能であり、かつ、利用者の利便性、設置性が良好で、利用者に対するコスト負担を低く抑えた車載端末装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る車載端末装置は、自動車に搭載される車載端末装置であって、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備えていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明に係る車載端末制御方法は、自動車に搭載される車載端末装置の制御方法であって、上記車載端末装置が、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段とを備え、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行うことを特徴としている。
【００１８】
上記の車載端末装置は、音声入力手段および音声出力手段によってハンズフリー通話を行うことが可能となっている。そして、上記の構成および方法によれば、緊急時検出手段によって緊急時が検出されると、位置情報取得手段によって取得された現在位置情報、記憶手段に記憶されている利用者情報が、記憶手段に記憶されている通報先に対して送信する処理が行われることになる。よって、例えば急病や交通事故などが発生した場合に、迅速かつ的確な通報処理を行うことが可能となる。このような緊急事態が生じた場合には、利用者当人もさることながら、周囲の人間にも多大な影響を与えるものであり、このような状況で迅速かつ的確な通報処理を行えるということは、社会的にも大きな効果をもたらすことになる。
【００１９】
また、上記のように、車載端末装置はハンズフリー通話を行うことが可能な構成となっている。すなわち、ハンズフリー通話を可能とする装置は、自動車の運転中に携帯電話機による通話を行いたい利用者にとっては必須の装置であるので、利用者は、このような車載端末装置を購入しやすいことになる。つまり、ハンズフリー通話機能を有する装置の通信・通話機能を利用して、緊急時の通報処理も行わせるという技術思想によって、利用者に対してコストの低減、設置性の向上、利便性の向上をもたらすことができる。
【００２０】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、利用者を識別する利用者識別処理手段をさらに備え、上記記憶手段に、複数の利用者に関する利用者情報が記憶されており、上記通報制御処理手段が、上記利用者識別処理手段によって識別された利用者に対応する利用者情報を上記記憶手段から読み出し、該利用者情報を上記通報先に送信する構成としてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、記憶手段に、複数の利用者に関する利用者情報が記憶されており、利用者識別処理手段によって識別された利用者に対応する利用者情報が通報先に送信されることになる。よって、当該車載端末装置が搭載された自動車を複数の利用者が利用する場合であっても、緊急事態が生じた時点で利用している利用者に関する利用者情報を通報先に送信することが可能となる。
【００２２】
ここで、例えば従来の技術では、各利用者ごとに利用者情報を記憶した携帯メモリを所持し、これを車載装置に挿入する構成が提示されているが、上記本発明の構成によれば、各利用者ごとに携帯メモリを所持させるという手間を省くことが可能である。よって、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記利用者識別手段が、上記音声入力手段によって入力された利用者の音声に基づいて利用者の識別を行う構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、ハンズフリー機能を有する装置には必須の構成である音声入力手段を用いて、利用者が音声を入力することによって利用者の識別を行うようになっている。これにより、利用者は、単に音声を発することのみによって利用者の識別を行わせることができるので、例えば何らかのボタン入力を行う場合よりも、利用者の操作上の手間を削減することが可能となる。また、上記のように、ハンズフリー機能を有する装置には必須の構成である音声入力手段を用いているので、コストの上昇を招くことなく、音声による利用者の識別を実現することができる。
【００２５】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記利用者識別手段が、上記通信端末から抽出される該通信端末の個体を特定することが可能な固有情報を読み出すことによって、利用者の識別を行う構成としてもよい。
【００２６】
ここで、通信端末として、例えば携帯電話機を用いる場合、昨今では携帯電話機を各個人がそれぞれ所有して利用する利用形態が広く普及しているので、携帯電話機の個体差を検出することができれば、その携帯電話機の利用者を特定することが可能である。
【００２７】
すなわち、利用者は、通信端末を車載端末装置に対して接続することのみによって、利用者の識別処理を行うことが可能となる。よって、利用者の手間を大幅に削減することが可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る車載端末装置は、自動車に搭載される車載端末装置であって、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出し、上記通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備えていることを特徴としている。
【００２９】
また、本発明に係る車載端末制御方法は、自動車に搭載される車載端末装置の制御方法であって、上記車載端末装置が、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段とを備え、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出し、上記通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行うことを特徴としている。
【００３０】
上記の車載端末装置は、音声入力手段および音声出力手段によってハンズフリー通話を行うことが可能となっている。そして、上記の構成および方法によれば、緊急時検出手段によって緊急時が検出されると、位置情報取得手段によって取得された現在位置情報、および通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報が、記憶手段に記憶されている通報先に対して送信する処理が行われることになる。よって、例えば急病や交通事故などが発生した場合に、迅速かつ的確な通報処理を行うことが可能となる。このような緊急事態が生じた場合には、利用者当人もさることながら、周囲の人間にも多大な影響を与えるものであり、このような状況で迅速かつ的確な通報処理を行えるということは、社会的にも大きな効果をもたらすことになる。
【００３１】
また、上記のように、車載端末装置はハンズフリー通話を行うことが可能な構成となっている。すなわち、ハンズフリー通話を可能とする装置は、自動車の運転中に携帯電話機による通話を行いたい利用者にとっては必須の装置であるので、利用者は、このような車載端末装置を購入しやすいことになる。つまり、ハンズフリー通話機能を有する装置の通信・通話機能を利用して、緊急時の通報処理も行わせるという技術思想によって、利用者に対してコストの低減、設置性の向上、利便性の向上をもたらすことができる。
【００３２】
また、通信端末として、例えば携帯電話機を用いる場合、昨今では携帯電話機を各個人がそれぞれ所有して利用する利用形態が広く普及しているので、通信端末に記憶されている利用者情報を通報することによって、該当利用者に関する情報を的確に通報することができる。
【００３３】
すなわち、利用者は、普段から携帯している通信端末を車載端末装置に対して接続することのみによって、緊急時には、該当利用者に関する利用者情報が通報されることになる。よって、利用者の手間を大幅に削減することが可能となる。
【００３４】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記記憶手段に、上記自動車に関する車両情報がさらに記憶されているとともに、上記通報制御処理手段が、上記記憶手段から上記車両情報を読み出す処理と、上記通報先に上記車両情報を送信する処理とをさらに行う構成としてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、通報先に対して車両情報も通報されるので、通報を受けた側では、より的確な緊急時対応を行うことが可能となる。
【００３６】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記緊急時検出手段が、上記自動車に対して加えられた衝撃を検知する衝撃検出手段を備えている構成としてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、衝撃検出手段によって衝撃が検知された場合に、緊急時通報が行われることになる。よって、緊急時に何らかの理由で利用者が動けないような場合でも、迅速に緊急時通報処理を行うことが可能となる。
【００３８】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記緊急時検出手段が、緊急時に利用者によって入力される緊急時入力手段を備えている構成としてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、緊急時に利用者によって緊急時入力手段に対して入力が行われた場合に、緊急時通報が行われることになる。よって、例えば急病が発生した場合などにも、緊急時入力手段に対する入力という簡単な動作によって、迅速に緊急時通報処理を行うことが可能となる。
また、本発明に係る車載端末制御プログラムは、上記本発明に係る車載端末装置における制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００４０】
また、本発明に係る車載端末制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明に係る車載端末制御プログラムを記録していることを特徴としている。
【００４１】
上記のプログラムにより、コンピュータで上記制御手段が備える各手段を実現することによって、上記車載端末装置を実現することができる。
【００４２】
また、本発明に係るセンタシステムは、緊急時に外部の機関へ通報する処理を行うセンタシステムであって、外部との通信処理を行う通信手段と、当該センタシステムの動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して受信する処理を行う車載端末通信処理手段と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う外部機関通信処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００４３】
また、本発明に係るセンタシステム制御方法は、外部との通信処理を行う通信手段を備えたセンタシステムの制御方法であって、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して受信する処理と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理とを行うことを特徴としている。
【００４４】
また、本発明に係るセンタシステムは、外部との通信処理を行う通信手段と、当該センタシステムの動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して受信する処理を行う車載端末通信処理手段と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う外部機関通信処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００４５】
また、本発明に係るセンタシステムは、外部との通信処理を行う通信手段を備えたセンタシステムの制御方法であって、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して受信する処理と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理とを行うことを特徴としている。
【００４６】
上記の構成および方法によれば、車載端末装置から緊急時通報を受信した際に、これを、緊急時における対応を行うことが可能な外部の機関へ的確に通報することが可能となる。すなわち、車載端末装置側では、緊急時にはセンタシステムに対して通報を行うという設定にしておき、センタシステム側で適切な外部の機関へ通報を行う、というシステムを構築することが可能となる。
【００４７】
また、本発明に係るセンタシステムは、上記の構成において、契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、上記制御手段が、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報を、上記記憶手段に記憶されている契約利用者情報を参照することによって、該当利用者を識別する利用者識別手段と、上記利用者識別手段による識別結果に基づいて、該当利用者に対する課金金額を算出する料金算出手段とを備えている構成としてもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、記憶手段に記憶されている契約利用者情報を参照することによって利用者を識別し、この識別結果に基づいて該当利用者に対する課金金額を算出されるので、利用者に応じた課金を適切に行うことが可能となる。
【００４９】
また、本発明に係るセンタシステムは、上記の構成において、上記利用者識別手段が、上記記憶手段に記憶されている契約利用者情報の中に、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報と一致するものがないと判定した場合に、上記料金算出手段が、該当利用者に対して、上記記憶手段に利用者情報が記憶されている利用者とは異なる料金を算出する構成としてもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、契約していない利用者から緊急時通報が行われた場合にも、これに適切に対応することが可能となる。よって、サービス提供者側にとって、契約していない利用者に対してもサービスを提供することによる料金徴収を行うことができるので、ビジネス的に魅力あるモデルを提供することができる。
【００５１】
また、契約している利用者と契約していない利用者とで課金金額を異ならせているので、契約することのメリットを利用者に提示することによって、契約促進効果を奏することになる。
【００５２】
また、本発明に係るセンタシステムは、上記の構成において、契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、上記契約利用者情報として、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報よりも詳細な情報が上記記憶手段に記憶されており、上記外部機関通信処理手段が、上記利用者情報として、上記契約利用者情報を上記外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う構成としてもよい。
【００５３】
上記の構成によれば、センタシステム側の記憶手段に、車載端末装置から送られてくる利用者情報よりも詳細な情報が契約利用者情報として記憶されているので、車載端末装置は、例えば利用者を特定することが可能な程度の利用者情報をセンタシステムに対して送信すればよいことになる。よって、車載端末装置から送信される利用者情報の情報量を低減することができるので、通報に伴う通信または通話時間を削減することができるとともに、車載端末装置側で必要とされる記憶手段の記憶容量を低減することができる。
【００５４】
また、本発明に係るセンタシステムは、上記の構成において、契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、上記契約利用者情報として、契約している利用者が利用する自動車に関する契約車両情報が上記記憶手段に記憶されており、上記外部機関通信処理手段が、上記契約車両情報を上記外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う構成としてもよい。
【００５５】
上記の構成によれば、センタシステム側の記憶手段に、契約利用者情報として、契約している利用者が利用する自動車に関する契約車両情報が記憶されているので、車載端末装置は、例えば利用者を特定することが可能な程度の利用者情報をセンタシステムに対して送信すれば、センタシステム側で車両情報についても外部の機関へ通報することが可能となる。よって、車載端末装置から送信される利用者情報の情報量を低減することができるので、通報に伴う通信または通話時間を削減することができるとともに、車載端末装置側で必要とされる記憶手段の記憶容量を低減することができる。
【００５６】
また、本発明に係るセンタシステム制御プログラムは、上記本発明に係る車載端末装置における制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００５７】
また、本発明に係るセンタシステム制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明に係る車載端末制御プログラムを記録していることを特徴としている。
【００５８】
上記のプログラムにより、コンピュータで上記制御手段が備える各手段を実現することによって、上記センタシステムを実現することができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００６０】
（個人・車両情報通報システムの構成）
図２は、本実施形態に係る個人・車両情報通報システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この個人・車両情報通報システムは、自動車１、およびセンタシステム２を備えた構成となっている。
【００６１】
自動車１は、走行中の安全な通話を可能とする車載装置としてのハンズフリー装置（車載端末装置）４、および、利用者が通常使用している携帯電話機（通信端末）５を備えている。すなわち、自動車１にはハンズフリー装置４が搭載されており、利用者が自動車１を用いて移動する際には、利用者が通常携帯している携帯電話機５をハンズフリー装置４にセットすることによって、上記のようなシステムが構成されることになる。
【００６２】
センタシステム２は、自動車１から送られてきた情報に基づいて、各種緊急時対応を行うシステムである。この緊急時対応としては、例えば警察署や消防署への通報や、自動車レスキューサービス業者への通報などが挙げられる。
【００６３】
自動車１における携帯電話機５とセンタシステム２との間の通信は、例えば携帯電話機５における通常の通話・通信が行われる携帯電話網を介して行われる。なお、携帯電話機５がインターネット接続機能を有している場合には、携帯電話網に加えて、インターネットを介して通信が行われてもよい。ただし、インターネットを介する場合には、通信内容のセキュリティを確保するために暗号化通信などを採用することが好ましい。
【００６４】
なお、図２では自動車１が１つ示されているが、実際には、センタシステム２は、複数の自動車１…と接続されることになる。また、自動車１は、１つ以上のセンタシステム２と接続可能となっていてもよい。
【００６５】
（ハンズフリー装置および携帯電話機の構成）
次に、自動車１に搭載されているハンズフリー装置４、およびこのハンズフリー装置４に取り付けられる携帯電話機５の構成について図３を参照しながら説明する。同図に示すように、ハンズフリー装置４は、アダプタ部６および固定本体部７から構成されている。そして、携帯電話機５は、アダプタ部６を介してハンズフリー装置４に取り付けられるようになっている。
【００６６】
携帯電話機５は、通常の携帯電話あるいはＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）において用いられる携帯型電話機である。この携帯電話機５は、処理部１１、記憶部１２、入出力部１３、操作部１４、表示部１５、およびアンテナ１６を備えた構成となっている。
【００６７】
処理部１１は、携帯電話機５における各種処理を制御・実行するものである。記憶部１２は、各種設定値や電話番号データなどを記憶するものである。入出力部１３は、外部機器、本実施形態ではハンズフリー装置４との間で信号の入出力を行うものである。なお、この入出力部１３は、携帯電話機５による通常の通話で用いられるスピーカおよびマイクも含むものとする。操作部１４は、例えばボタンやジョグダイヤルなどの操作入力を受け付けるものである。表示部１５は、携帯電話機５における各種処理内容を利用者に提示するものである。アンテナ１６は、携帯電話機５における携帯電話網を介しての通信を行う際にＲＦ信号の送受信を行うためのものである。
【００６８】
以上のように、携帯電話機５としては、最低限通話機能を有するものであれば、本実施形態における通信決済システムを実現することが可能である。もちろん、携帯電話機５に、通話機能以外の機能、例えばインターネット接続機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、カメラ撮影機能、音楽再生機能などが備えられていても構わない。
【００６９】
アダプタ部６は、ハンズフリー装置４に携帯電話機５を取り付ける際のアダプタとして機能するものであり、切替え部２１、レベル増幅／変換部２２、処理部２３、記憶部２４、および入出力部２５を備えた構成となっている。
【００７０】
切替え部２１は、携帯電話機５における入出力部１３との間で信号のやりとりを行うとともに、信号の内容に応じて、レベル増幅／変換部２２および入出力部２５のいずれか一方との接続を切替える処理を行うものである。レベル増幅／変換部２２は、携帯電話機５とハンズフリー装置４との間でやりとりされる音声信号のレベル増幅／変換処理を行うものである。入出力部２５は、携帯電話機５とハンズフリー装置４との間でやりとりされる通話開始／終了信号および電話番号信号などの受け渡し処理を行うものである。処理部２３は、入出力部２５における受け渡し処理において、対応する携帯電話機５の仕様に基づいた信号とハンズフリー装置４の仕様に基づいた信号との相互変換処理を行うものである。記憶部２４は、処理部２３における変換処理時に用いられる変換データを記憶するものである。
【００７１】
このアダプタ部６は、携帯電話機５の機種に応じて取り替えられるようになっている。よって、例えば利用者が携帯電話機５の機種を変更した場合には、ハンズフリー装置４におけるアダプタ部６のみを取り替えればよいことになる。また、１つのハンズフリー装置４に対して、複数の利用者が利用するとともに、各利用者がそれぞれ機種の異なる携帯電話機５を用いている場合にも、各機種ごとにアダプタ部６を用意しておき、これらを適宜取り替えることによって対応することが可能となっている。
【００７２】
固定本体部７は、自動車１における任意の固定部１ａに固定的に取り付けられるものであり、処理部（制御手段）３１、操作部３２、記憶部（記憶手段）３３、音声認識部（音声認識手段）３４、ＣＯＤＥＣ３５・３６、入出力部３７、スピーカ（音声出力手段）３８、マイク（音声入力手段）３９、ＧＰＳ部（位置情報取得手段）４０、および衝撃検出部４１を備えた構成となっている。
【００７３】
処理部３１は、固定本体部７における各種処理を制御・実行するものである。操作部３２は、固定本体部７に対する利用者による操作入力を受け付けるものであり、例えば各種ボタンなどによって構成される。記憶部３３は、各種設定値、音声認識用データ、ガイダンス音声データ、暗証番号データ、および短縮番号登録データなどを記憶するものである。音声認識部３４は、マイク３９から入力された利用者の音声情報に基づいて、その内容を認識する処理を行うものである。音声認識は、記憶部３３に記憶されている音声認識用データと、入力された利用者の音声情報とを比較・照合することによって行われる。
【００７４】
ＣＯＤＥＣ３５は、アダプタ部６におけるレベル増幅／変換部２２から入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するとともに、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して上記レベル増幅／変換部２２に出力するものである。ＣＯＤＥＣ３６は、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカ３８に対して出力するとともに、マイク３９から入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するものである。
【００７５】
入出力部３７は、アダプタ部６における入出力部２５との間で、通話開始／終了信号および電話番号信号などの受け渡し処理を行うものである。スピーカ３８は、自動車１に搭乗している利用者に対して、携帯電話機５を介して行われる通話の内容、および各種音声を出力するものである。マイク３９は、自動車１に搭乗している利用者が発する音声を音声信号に変換して入力するものである。
【００７６】
ＧＰＳ部４０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、該ハンズフリー装置４が搭載されている自動車１の現在位置を取得するものである。衝撃検出部４１は、交通事故などによって自動車１に対して大きな衝撃が加わった際に、これを検出するものである。この衝撃検出部４１は、衝撃検出センサ４２に接続されており、この衝撃検出センサ４２による検知結果に基づいて、交通事故などが発生したことを検出する。なお、衝撃検出センサ４２は、例えば自動車１に備えられているエアバッグの衝撃検出センサなどを流用してもよい。
【００７７】
以上のように、固定本体部７は、携帯電話機５によるハンズフリー通話を実現するための構成となっている。よって、自動車１に搭乗している利用者は、言葉を発声することのみによって、携帯電話機５を手に保持することなしに携帯電話機５による全ての通話処理を行うことが可能となっている。
【００７８】
上記の構成では、固定本体部７の内部では、音声信号がデジタル信号として処理されるようになっている。これにより、音声認識部３４による音声認識が可能となるとともに、自動車１の車内における雑音などを考慮して、入出力される音声に対してノイズリダクションや周波数特性の調整などの音声調整処理を施すことが可能となる。この音声調整処理は処理部３１で行われてもよいし、音声調整処理用のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などが設けられていてもよい。
【００７９】
なお、固定本体部７は、例えばナビゲーションシステム、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ＆  Ｖｉｓｕａｌ）システム、空調制御システムなどの車載端末装置と統合されていてもよい。この場合、通話処理以外の機能も発声のみによってコントロールすることも可能となる。また、固定本体部７における処理状況が車載端末装置の表示画面上に適宜表示されるようになっていてもよい。
【００８０】
（固定本体部における処理部の構成）
次に、固定本体部７における処理部３１の構成について、図１を参照しながら以下に説明する。なお、処理部３１は、基本的にはハンズフリー装置４における各種動作を制御する処理を行うものであるが、ここでは通報処理に関連する機能のみについて説明する。
【００８１】
同図に示すように、処理部３１は、通報制御処理部（通報制御処理手段）５１、利用者識別処理部（利用者識別処理手段）５２、利用者データ設定処理部５３、および車両情報設定処理部５４を備えた構成となっている。利用者データ設定処理部５３は、ハンズフリー装置４に対して設定される、各利用者ごとの利用者情報の登録設定処理を行うものである。利用者データ設定処理部５３で設定される利用者情報は、記憶部３３における利用者情報データベース３３ａに記憶される。この利用者データ設定処理部５３による利用者情報の登録設定処理の詳細については後述する。
【００８２】
車両情報設定処理部５４は、ハンズフリー装置４に対して設定される、自動車１に関する車両情報の登録設定処理を行うものである。車両情報設定処理部５４で設定される車両情報は、記憶部３３における車両情報データベース３３ｂに記憶される。この車両情報設定処理部５４による車両情報の登録設定処理の詳細については後述する。
【００８３】
利用者識別処理部５２は、運転を行う利用者を識別する処理を行うものである。利用者は、運転を開始する際などに、例えばＩＤ番号の入力を行い、利用者識別処理部５２は、利用者によって入力されたＩＤ番号を利用者情報データベース３３ａに照会することによって該利用者を特定することになる。本実施形態では、利用者によるＩＤ番号の入力を、利用者が発声する音声によって行うようになっている。利用者によって発せられたＩＤ番号の音声は、音声認識部３４によってその内容が認識され、この認識結果に基づいて利用者識別処理部５２は利用者の認識を行うことになる。
【００８４】
通報制御処理部５１は、交通事故や急病発生などの緊急時に、センタシステム２に対して通報処理を行うものである。この通報制御処理部５１は、操作部３２における緊急ボタン（緊急時入力手段）３２ａ、および衝撃検出部（衝撃検出手段）４１と接続されており、緊急時であることの認識は、これら緊急ボタン３２ａ、および衝撃検出部４１から信号を受信することによって行われる。すなわち、例えば交通事故などによって自動車１に対して大きな衝撃が加わった場合には、衝撃検出部４１から通報制御処理部５１に対して衝撃を検知した旨の信号が送信される。また、自動車１の運転者や搭乗者に急病などが発生した場合や、比較的衝撃の少ない交通事故が発生した場合には、利用者によって緊急ボタン３２ａが押されることによって、緊急ボタン３２ａから通報制御処理部５１に対して、緊急事態が発生した旨の信号が送信される。
【００８５】
通報制御処理部５１は、緊急事態を認識すると、利用者識別処理部５２によって識別されている利用者に関する利用者情報を、利用者情報データベース３３ａから読み出すとともに、車両情報記憶部３３ｂから当該自動車１に関する車両情報を読み出し、また、ＧＰＳ部４０から当該自動車１の現在位置情報を読み出す。そして、通報制御処理部５１は、通報先記憶部３３ｃから通報先に関する情報、すなわちセンタシステム２の電話番号を読み出し、入出力部３７に対して、利用者情報、車両情報、および現在位置情報からなる送信情報をセンタシステム２に対して送信する指示を行う。その後、アダプタ部６を介して、携帯電話機６から、携帯電話網を介してセンタシステム２に対して送信情報が送信される。
【００８６】
以上のような構成の処理部３１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、上記通報制御処理部５１、利用者識別処理部５２、利用者データ設定処理部５３、および車両情報設定処理部５４からなる各機能ブロックにおける処理動作を実現するためのプログラムを実行することによって実現することができる。また、図３などでは、処理部３１と音声認識部３４とを別のブロックで示しているが、音声認識部３４の機能を実現するためのプログラムを、処理部３１が備えるＣＰＵによって実行するような構成であっても構わない。これらのプログラムは、例えば記憶部３３に記憶されており、必要時に処理部３１が備えるＲＡＭなどの作業領域記憶手段に読み出されてＣＰＵによって実行されることになる。上記プログラムを記憶する記憶部３３は、例えばフラッシュＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＩＣメモリやハードディスクなどの不揮発性記録媒体によって構成することができる。また各種リムーバブルメディアに上記プログラムが記憶されており、必要時にこのリムーバブルメディアからプログラムが読みだされることによって実行される形態でもよい。また、上記プログラムは、通信ネットワークを介して外部からダウンロードされて実行されるようになっていてもよい。さらに、上記処理部３１は、上記各機能ブロックを実現するＩＣによって構成されていてもよい。
【００８７】
（センタシステムの構成）
次に、センタシステム２の構成について、図４を参照しながら以下に説明する。同図に示すように、センタシステム２は、センタ制御部（制御手段）６１、通信部（通信手段）６２、記憶部（記憶手段）６３、および操作部６４を備えた構成となっている。
【００８８】
通信部６２は、自動車１に搭載されている携帯電話機５、および、例えば警察署、消防署、自動車レスキューサービス会社などの各種機関との間で行われる通信のインターフェースとして機能するものである。なお、この通信部６２は、実際には、通信先に応じた複数の送受信部から構成されることになる。記憶部６３は、センタ制御部６１において利用される各種データを記憶するものである。操作部６４は、センタ制御部６１の管理者による指示入力を受け付けるためのものである。また、図示はしていないが、センタ制御部６１の動作状況を表示する表示手段が設けられていてもよい。
【００８９】
センタ制御部６１は、センタシステム２における処理を統括制御するものであり、携帯電話通信処理部（車載端末通信処理手段）６５、各種機関通信処理部（外部機関通信処理手段）６６、利用者識別部（利用者識別手段）６７、料金算出部（料金算出手段）、および決済処理部６９を備えた構成となっている。
【００９０】
携帯電話通信処理部６５は、携帯電話機５との間で通信が行われる際の通信処理を制御するものである。各種機関通信処理部６６は、例えば上記した警察署、消防署、自動車レスキューサービス会社などの各種機関との間で通信が行われる際の通信処理を制御するものである。
【００９１】
利用者識別部６７は、携帯電話機５から送られ、携帯電話通信処理部６５によって入力される利用者情報に基づいて、記憶部６３に記憶されている利用者データベース６３ａを参照して、該当利用者の識別を行うものである。料金算出部６８は、利用者識別部６７によって識別された利用者に応じて、課金金額を算出するものである。決済処理部６９は、料金算出部６８によって算出された料金に基づいて、利用者の許諾を受けた上で、決済機関に対して決済処理指示を行うものである。
【００９２】
以上のような構成のセンタ制御部６１は、例えばＰＣベースのコンピュータによって実現することが可能である。この場合、ＣＰＵが、上記携帯電話通信処理部６５、各種機関通信処理部６６、利用者識別部６７、料金算出部６８、および決済処理部６９からなる各機能ブロックにおける処理動作を実現するためのプログラムを実行することによってセンタ制御部６１を実現することができる。これらのプログラムは、例えば記憶部６３に記憶されており、必要時にセンタ制御部６１が備えるＲＡＭなどの作業領域記憶手段に読み出されてＣＰＵによって実行されることになる。上記プログラムを記憶する記憶部６３は、例えばハードディスクなどの不揮発性記録媒体によって構成することができる。また、各種リムーバブルメディアに上記プログラムが記憶されており、必要時にこのリムーバブルメディアからプログラムが読み出されることによって実行される形態でもよい。また、上記プログラムは、通信ネットワークを介して外部からダウンロードされて実行されるようになっていてもよい。
【００９３】
（車両情報および利用者情報の記憶）
次に、ハンズフリー装置４の記憶部３３における車両情報記憶部３３ｂおよび利用者情報データベース３３ａに記憶される内容について説明する。図５（ａ）は、車両情報記憶部３３ｂに記憶される車両情報の一例を示している。同図に示すように、車両情報としては、ナンバープレート、車種名、年式、型式、車体色、メーカー名、車体のタイプ、所有者、および保管場所などが挙げられる。このような車両情報の入力は、例えば、利用者によって、ハンズフリー装置４における操作部３２や携帯電話機５における操作部１４が操作されることによって行われる。また、例えば車両情報の設定入力を行うプログラムを用意しておき、このプログラムを利用者がＰＣなどを用いて実行させて車両情報の入力を行い、この設定値データを、リムーバブルメディア経由あるいは通信経由で車両情報記憶部３３ｂに伝送するような形態であっても構わない。以上のような車両情報の登録処理は、処理部３１における車両情報設定処理部５４の処理によって行われる。
【００９４】
図５（ｂ）は、利用者情報データベース３３ａに記憶される利用者情報の一例を示している。同図に示すように、利用者情報としては、ＩＤ、氏名、年齢、性別、住所、免許証番号、血液型、および連絡先などが挙げられる。このような利用者情報は、予め運転を行うことが想定されるドライバー毎に記憶される。
【００９５】
利用者情報の入力は、上記した車両情報の入力と同様に、例えば、利用者によって、ハンズフリー装置４における操作部３２や携帯電話機５における操作部１４が操作されることによって行われる。また、例えば利用者情報の設定入力を行うプログラムを用意しておき、このプログラムを利用者がＰＣなどを用いて実行させて利用者情報の入力を行い、この設定値データを、リムーバブルメディア経由あるいは通信経由で利用者情報データベース３３ａに伝送するような形態であっても構わない。以上のような利用者情報の登録処理は、処理部３１における利用者データ設定処理部５３の処理によって行われる。
【００９６】
（個人・車両情報通報処理の流れ）
次に、本実施形態に係る個人・車両情報通報システムにおける個人・車両情報通報処理の流れについて、図６および図７を参照しながら以下に説明する。図６は、携帯電話機５およびハンズフリー装置４における処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、センタシステム２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９７】
まず、図６を参照しながら、携帯電話機５およびハンズフリー装置４における処理の流れについて説明する。まず、ハンズフリー装置４は、例えば利用者が自動車１に乗り込み、エンジンをスタートさせる際に、携帯電話機５が装着されているか否かの確認を行う（ステップ１、以降、Ｓ１のように称する）。この確認は、処理部３１が、入出力部３７を介して携帯電話機５に対してリアクションを求めることによって行われる。
【００９８】
ここで、携帯電話機５が装着されていない場合には、ハンズフリー装置４における処理部３１は、利用者に対して、携帯電話機５の装着を促すメッセージを送る。このメッセージとしては、例えばスピーカ３８から音声ガイドを出力したり、カーナビゲーション装置が搭載されている場合には、その表示画面上にメッセージを表示させたりすることが考えられる。
【００９９】
このように、エンジンスタート時など、運転が開始される時点で携帯電話機５がハンズフリー装置４に装着されているか否かが確認されることによって、いつ何時に緊急事態が発生しても、携帯電話機５による通報処理を行うことが可能となる。なお、本実施形態では、エンジンスタート時に携帯電話機５の装着確認が行われるようになっているが、これに限定されるものではなく、キーが挿入された時点で装着確認を行ってもよいし、例えばシートにセンサを設けておいて、利用者の搭乗が検出された時点で装着確認を行ってもよい。
【０１００】
なお、このように、運転が開始される時点で携帯電話機５の装着確認が行われることによって、結果的に、利用者が携帯電話機５を持ち忘れることを警告することができることになる。
【０１０１】
携帯電話機５の装着が確認されると、次に、その時点で運転を行う利用者の認識処理が行われる（Ｓ２）。本実施形態では、利用者の認識処理は、利用者によって発せられた音声によって行われるようになっている。すなわち、まず利用者によって、例えば利用者情報データベース３３ａに記憶されているＩＤや、自分の名前などの音声がマイク３９から入力される。この音声が、音声認識部３４において音声認識処理され、その認識結果が処理部３１における利用者識別処理部５２に伝えられる。そして、利用者識別処理部５２が利用者情報データベース３３ａを参照することによって、その時点で運転を行う利用者が認識される。
【０１０２】
利用者が認識されると、Ｓ３において、緊急事態の発生の待機状態に移行する。ここでは、通報制御処理部５１が、操作部３２における緊急ボタン３２ａが押されたかの確認、および、衝撃検出部４１において衝撃が検出されたかの確認を行うことによって、緊急事態の発生が検知される。運転中に緊急事態が発生しなかった場合には、Ｓ３の処理が繰り返された状態となり、運転終了とともに、ハンズフリー装置４における処理が終了することになる。
【０１０３】
一方、Ｓ３においてＹＥＳ、すなわち、緊急事態が発生したことが通報制御処理部５１によって検知された場合、通報制御処理部５１は、通報先記憶部３３ｃから通報先の情報を読み出し、携帯電話機５に対して、読み出した通報先への架電動作の指令を行う（Ｓ４）。携帯電話機５は、通報制御処理部５１から架電動作の指令を受けると、指令された電話番号に対して架電動作を開始する（Ｓ５）。この架電動作によって、携帯電話機５はセンタシステム２と通信状態となる。
【０１０４】
通信状態となったことが確認されると、通報制御処理部５１は、車両情報記憶部３３ｂから車両情報を読み出すとともに、利用者情報データベース３３ａから、Ｓ２において利用者識別処理部５２によって識別された利用者に関する利用者情報を読み出す。また、通報制御処理部５１は、ＧＰＳ部４０から、その時点での自動車１の現在位置情報を取得する。そして、通報制御処理部５１は、取得した車両情報、利用者情報、および現在位置情報を、通信先のセンタシステム２に送信する指示を携帯電話機５に対して行う（Ｓ６）。携帯電話機５は、通報制御処理部５１からの指示に基づいて、車両情報、利用者情報、および現在位置情報をセンタシステム２に対して送信する（Ｓ７）。
【０１０５】
その後、携帯電話機５が、センタシステム２から通報完了の通知を受信する（Ｓ８）と、これが通報制御処理部５１に伝えられる。通報制御処理部５１は、通報完了が確認されると、携帯電話機５に対して架電動作の終了指示を行い（Ｓ９）、これによって、携帯電話機５は、架電動作を終了する（Ｓ１０）。以上により、緊急時における通報処理が完了する。
【０１０６】
（センタシステムにおける処理）
次に、図７を参照しながら、センタシステム２における処理の流れについて説明する。自動車１におけるハンズフリー装置４において緊急事態の発生が検知されると、該ハンズフリー装置４に装着されている携帯電話機５による架電動作により、携帯電話機５とセンタシステム２との間で通信状態が確立される。その後、携帯電話機５から、該当自動車１における車両情報、利用者情報、および現在位置情報からなる関連情報が、センタシステム２における通信部６２を介して、携帯電話通信処理部６５に受信される（Ｓ１１）。
【０１０７】
受信された関連情報のうち、まず利用者情報が利用者識別部６７に伝送され、利用者識別部６７は、利用者データベース６３ａを参照することによって、該当利用者の識別を行う（Ｓ１２）。ここで、利用者データベース６３ａには、当該センタシステム２が提供する緊急時通報サービスの契約者リスト（契約利用者情報）が記憶されている。なお、緊急時通報を行ってきた利用者が、利用者データベース６３ａに登録されていない利用者である場合の処理については後述する。
【０１０８】
Ｓ１２において利用者が確認されると、各種機関通信処理部６６は、携帯電話通信処理部６５で受信された利用者情報、車両情報、および現在位置情報を取得し、これを通信部６２を介して各種機関、例えば警察署、消防署、および自動車レスキューサービス業者などに通報する処理を行う（Ｓ１３）。ここでの通報処理は、例えば該当機関に対して電話をかけ、合成音声によって上記の利用者情報、車両情報、および現在位置情報を伝えるようにしてもよいし、データ通信によって該当機関に対して情報の送信を行うようにしてもよい。
【０１０９】
その後、料金算出部６８によって該当利用者に対する料金の算出が行われ、これに基づいて決済処理部６９によって決済が行われる（Ｓ１４）。なお、例えば緊急時通報サービスを受けるために定期的に定額の料金の支払いが行われ、通報処理が行われた際には課金が行われないような料金システムの場合には、Ｓ１４の処理は不要となる。一方、通報処理が行われた際に課金が発生するような料金システムの場合には、Ｓ１４の決済処理が行われることになる。
【０１１０】
通報処理が完了すると、携帯電話通信処理部６５は、携帯電話機５に対して、通報処理が完了した旨を示す通報完了通知を送信する（Ｓ１５）。その後、該携帯電話機５との架電動作が終了し、緊急時における通報処理が終了する（Ｓ１６）。
【０１１１】
ここで、緊急時通報を行ってきた利用者が、緊急時通報サービスの契約者ではない場合の処理について説明する。基本的には、緊急時通報サービスを利用するには、該サービスの提供者との契約が行われていることになるが、緊急時通報を行うことが可能なハンズフリー装置４を搭載しながら、契約を行っていない利用者が存在することも考えられる。このような未契約者から、緊急時に携帯電話機５を介してセンタシステム２に緊急時の通知が行われた際に、契約者ではないことを理由に緊急時通報処理を行わない、という対応をとることは倫理的に問題があるといえる。
【０１１２】
そこで、未契約者から緊急時の通知を受けた場合には、送られてきた利用者情報および車両情報、および、携帯電話機５の電話番号情報などに基づいて利用者を特定し、これを利用者データベース６３ａに記憶するとともに、Ｓ１３の通報処理を行う前に、料金算出部６８によって料金を算出した上で、携帯電話通信処理部６５が、携帯電話機５に対して、課金を許諾するか否かの問い合わせを行うようにする。そして、該当利用者から課金を許諾する旨の通知を受信した後に、Ｓ１３からの通報処理を行うようにする。そして、後日、該当利用者に対して請求書などを送付することによって、料金の徴収を行うことができる。なお、課金許諾を行ったことの証拠として、通話内容の記録などが行われてもよい。
【０１１３】
以上のような方式によれば、未契約者であっても緊急時通報サービスを享受することが可能となり、サービス提供者側にとっても、未契約者に対しても料金を徴収することが可能なビジネスモデルを構築することができる。
【０１１４】
（ハンズフリー装置の他の例）
上記の例では、ハンズフリー装置４として、図３に示すような、固定本体部７とアダプタ部６とからなり、アダプタ部６に携帯電話機５を装着して用いる構成を示したが、次のような構成のハンズフリー装置、すなわち、▲１▼イヤホン型の受話器、およびケーブルにマイクロホン等の送話手段を設けるタイプのもの、▲２▼サンバイザーに携帯電話をソケット挿入可能なハンズフリー装置本体を取付け、本体の外部スピーカ・マイクロホンと接続できるにしたタイプのもの、▲３▼ハンズフリー装置本体をシート横・後ろ等にとりつけるようにしたタイプのものなど、を採用することも可能である。
【０１１５】
また、上記の例では、携帯電話機５によってセンタシステム２との通信が行われるようになっているが、携帯電話機に限らず、携帯電話機と同様の通信機能を有する通信端末であれば、どのような通信端末を利用する形態であってもよい。
【０１１６】
（利用者認識の別の例）
上記の例では、ハンズフリー装置４における利用者の識別方式として、利用者が音声によって自分の名前あるいはＩＤを入力するとともに、音声認識によって利用者の識別を行う方式を示したが、これに限定されるものではない。例えば次に示すような方法、すなわち、▲１▼携帯電話機５をハンズフリー装置４に取り付けていない状態で、該携帯電話機５の操作部１４から利用者がＩＤ番号を入力し、このＩＤ番号が、携帯電話機５からＩｒＤＡ等の光通信手段、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線手段によってハンズフリー装置４に送信される方法、▲２▼携帯電話機５をハンズフリー装置４に装着したままの状態で、該携帯電話機５の操作部１４から利用者がＩＤ番号を入力し、このＩＤ番号が、携帯電話機５からハンズフリー装置４に送信される方法、▲３▼予め利用者の音声を音紋（声紋）としてハンズフリー装置４に記憶しておき、利用者による発声入力があると、この音紋データと照合して利用者の認識を行う方法、▲４▼ハンズフリー装置４に、バイオメトリックな手段、例えば指紋認識、顔面認識、網膜認識、虹彩認識などの手段を内蔵させ、これによって利用者の認識を行う方法、などでもよい。
【０１１７】
また、利用者の識別を、利用者が用いている携帯電話機５を用いて行う構成としてもよい。すなわち、利用者識別処理部５２が、入出力部３７を介して携帯電話機５の固有情報を取得して利用者情報データベース３３ａに基づいて利用者を識別するようにしてもよい。
【０１１８】
ここで、携帯電話機５によって利用者を識別する方法について説明する。昨今では、携帯電話機５を各個人がそれぞれ所有して利用する利用形態が広く普及している。したがって、携帯電話機５の個体差を検出することができれば、その携帯電話機５の利用者を特定することが可能である。
【０１１９】
すなわち、携帯電話機５の個体を特定することが可能な固有情報を、利用者データ設定処理部５３によって利用者情報データベース３３ａに予め登録しておき、利用者の識別を行う際には、アダプタ部６を介してその時点で装着されている携帯電話機５の固有情報を読み出し、これを利用者データベース３３ａに対して照会すればよいことになる。
【０１２０】
なお、携帯電話機５の固有情報としては、該携帯電話機５に記憶されている自機の電話番号情報、所有者情報、装置固有データなどが挙げられるが、特に限定するものではない。
【０１２１】
なお、次世代携帯電話には加入者識別用のＩＣカードチップが格納されるようになることが実用化されつつある。将来的には、この加入者識別用のＩＣカードチップにアプリケーションが搭載され、携帯型電話機で実行されるＪａｖａ（登録商標）アプリケーションとを組み合わせた様々なサービスが広がることが予想されている。例えば、セキュリティが必要な電子マネーや会員証等のサービスを携帯電話で受けられるようになることが考えられる。すなわち、本発明において、携帯電話機５の固有情報を、この加入者識別用のＩＣカードチップから引き出すようにする構成とすることが可能である。
【０１２２】
（利用者情報の別の記憶方式）
上記の例では、ハンズフリー装置４において、利用者情報は記憶部３３における利用者情報データベース３３ａに記憶されるようになっている。これに対して、利用者情報が携帯電話機５の記憶部１２に記憶される構成としてもよい。
【０１２３】
図８は、この例を適用した場合の処理部３１の構成を示している。図１に示す構成と比較して異なる点は、処理部３１に利用者識別処理部５２および利用者データ設定処理部５３が設けられていない点、および、記憶部３３に利用者情報データベース３３ａが設けられていない点である。
【０１２４】
上記したように、昨今では、携帯電話機５を各個人がそれぞれ所有して利用する利用形態が広く普及している。したがって、携帯電話機５に、その利用者の利用者情報を予め設定登録させておき、これをハンズフリー装置４が読み出すことによって、ハンズフリー装置４側で利用している利用者を特定することが可能となる。
【０１２５】
このような形態の場合、図６で示したフローチャートにおいて、Ｓ２における利用者認識処理は、携帯電話機５の記憶部１２に利用者情報が記憶されているか否かの確認を行う処理となる。また、Ｓ６においては、通報制御処理部５１は、車両情報および現在位置情報を携帯電話機５に送るとともに、利用者情報は、携帯電話機５の記憶部１２に記憶されているものをセンタシステム２に対して送信する指示のみを行うことになる。それ以外の処理については、前記した処理の流れと同様となる。
【０１２６】
なお、上記したように、次世代携帯電話には加入者識別用のＩＣカードチップが格納されるようになることが実用化されつつある。よって、本発明において、利用者情報を、この加入者識別用のＩＣカードチップに登録することが可能であれば、利用者情報を記憶する上記の記憶部１２として、このＩＣカードチップを利用することが可能である。
【０１２７】
このような形態によれば、利用者は、携帯電話機５をハンズフリー装置４に装着するのみで、ハンズフリー装置４に対して利用者の認識を行わせることが可能となる。よって、利用者認識のための音声入力などの処理を省略することが可能となるので、利用者の手間を削減することができる。
【０１２８】
（利用者情報のさらに別の記憶方式）
上記の例では、利用者情報および車両情報は、ハンズフリー装置４の記憶部３３に記憶されるようになっている。これに対して、利用者情報および車両情報が、センタシステム２における記憶部６３に記憶されるようになっていてもよい。すなわち、センタシステム２における記憶部６３に、図５（ｂ）に示すような利用者情報が契約利用者情報として利用者データベース６３ａに記憶されるとともに、各利用者ごとに図５（ａ）に示すような車両情報が記憶される。緊急時には、携帯電話機５から、現在位置情報とともに、利用者を特定可能な情報、例えばＩＤ番号などがセンタシステム２に送られ、このＩＤ番号に基づいて、利用者データベース６３ａから詳細な利用者情報および車両情報が読み出され、通報処理が行われる。
【０１２９】
利用者情報および車両情報の登録は、サービス契約時などにセンタシステム２に対して行われることになる。登録の方法としては任意であり、例えば郵送による登録や、パソコンなどを利用したオンラインによる登録などでもよい。
【０１３０】
このようなシステムの場合のハンズフリー装置４における処理部３１周辺の構成を図９に示す。図１に示す構成と比較して異なる点は、処理部３１に利用者データ設定処理部５３および車両情報設定処理部５４が設けられていない点、および、記憶部３３に利用者情報データベース３３ａおよび車両情報記憶部３３ｂが設けられていない点である。
【０１３１】
ハンズフリー装置４における処理の流れは、次のようになる。図６に示すフローチャートにおいて、Ｓ２における利用者認識処理では、利用者によって入力された例えばＩＤ番号などの利用者特定情報を、例えばＲＡＭなどの記憶手段に一時記憶する処理が行われることになる。また、Ｓ６においては、通報制御処理部５１は、現在位置情報に加えて、上記の利用者特定情報をセンタシステム２に対して送信する指示を行うことになる。それ以外の処理については、前記した処理の流れと同様となる。
【０１３２】
センタシステム２における処理の流れは、次のようになる。図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ１１では、携帯電話機５から現在位置情報および利用者特定情報の受信が行われる。そして、Ｓ１２において、受信した利用者特定情報に基づいて利用者データベース６３ａが検索され、該当利用者に対応する利用者情報および車両情報が抽出される。以降の処理については、前記した処理の流れと同様となる。
【０１３３】
以上のようなシステムの場合、携帯電話機５からセンタシステム２に送られる情報としては、現在位置情報および利用者特定情報のみとなるので、送信するデータのサイズを小さくすることができる。また、ハンズフリー装置４における記憶部３３には、通報先記憶部３３ｃのみを設ければよいことになり、記憶部３３に必要とされる記憶容量を低減することが可能となる。
【０１３４】
なお、図１に示す構成のように、ハンズフリー装置４側にも利用者情報および車両情報を記憶しておき、センタシステム２側に記憶されている情報とハンズフリー装置４側に記憶されている情報とが異なる場合にのみ、ハンズフリー装置４側から該当する情報を送信する、という併用方式とすることも可能である。すなわち、利用者側で利用者情報や車両情報の変更があった場合に、この変更内容がセンタシステム２側に反映されていないケースも考えられるので、上記のような併用方式とすれば、センタシステム２が誤った情報に基づく通報処理を行うことを防止することができる。また、このような併用方式によれば、利用者情報および車両情報に変更がない限りは、携帯電話機５からは利用者特定情報のみの送信でよいというメリットがある。
【０１３５】
（通報方式の別の例）
上記の例では、携帯電話機５からまずセンタシステム２に通報が行われ、センタシステム２から各種機関への通報が行われるようになっている。これに対して、携帯電話機５から直接各種機関への通報が行われるような構成とすることも可能である。この場合、ハンズフリー装置４の記憶部３３における通報先記憶部３３ｃに、各種機関への通報先に関する情報、すなわち電話番号などが記憶されることになる。
【０１３６】
この構成において、緊急事態の種類に応じて通報先が切り替わるようにしてもよい。例えば、急病発生時、負傷を伴う交通事故発生時、および、負傷を伴わない交通事故発生時などに場合分けをし、急病発生時には消防署（１１９番）のみに通報、負傷を伴う交通事故発生時には消防署および警察署に通報、負傷を伴わない交通事故発生時には警察署あるいは自動車レスキューサービスに通報、というような処理を行うことが考えられる。
【０１３７】
緊急事態の種類を判別する方法としては、例えば操作部３２における緊急ボタン３２ａを、緊急事態の種類ごとに設ける構成とする方法や、各種センサによる検知結果に基づいて緊急事態の種類が判別される方法などが考えられる。
【０１３８】
また、携帯電話機５から直接各種機関への通報を行うとともに、センタシステム２に対しても通報が行われるようになっていてもよい。このようなシステムとした場合、例えば各種機関への通報が何らかの要因で行えない場合にも、センタシステム２から各種機関への通報が行われることになるので、緊急時における通報処理をより確実に行うことが可能となる。
【０１３９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る車載端末装置は、自動車に搭載される車載端末装置であって、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備えている構成である。
【０１４１】
また、本発明に係る車載端末制御方法は、自動車に搭載される車載端末装置の制御方法であって、上記車載端末装置が、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段とを備え、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う方法である。
【０１４２】
これにより、例えば急病や交通事故などが発生した場合に、迅速かつ的確な通報処理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１４３】
また、ハンズフリー通話機能を有する装置の通信・通話機能を利用して、緊急時の通報処理も行わせるという技術思想によって、利用者に対してコストの低減、設置性の向上、利便性の向上をもたらすことができるという効果を奏する。
【０１４４】
また、本発明に係る車載端末装置は、利用者を識別する利用者識別処理手段をさらに備え、上記記憶手段に、複数の利用者に関する利用者情報が記憶されており、上記通報制御処理手段が、上記利用者識別処理手段によって識別された利用者に対応する利用者情報を上記記憶手段から読み出し、該利用者情報を上記通報先に送信する構成としてもよい。
【０１４５】
これにより、上記の構成による効果に加えて、当該車載端末装置が搭載された自動車を複数の利用者が利用する場合であっても、緊急事態が生じた時点で利用している利用者に関する利用者情報を通報先に送信することが可能となるという効果を奏する。
【０１４６】
また、各利用者ごとに携帯メモリを所持させるという手間を省くことが可能である。よって、利用者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１４７】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記利用者識別手段が、上記音声入力手段によって入力された利用者の音声に基づいて利用者の識別を行う構成としてもよい。
【０１４８】
これにより、上記の構成による効果に加えて、利用者は、単に音声を発することのみによって利用者の識別を行わせることができるので、例えば何らかのボタン入力を行う場合よりも、利用者の操作上の手間を削減することが可能となるという効果を奏する。また、上記のように、ハンズフリー機能を有する装置には必須の構成である音声入力手段を用いているので、コストの上昇を招くことなく、音声による利用者の識別を実現することができるという効果を奏する。
【０１４９】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記利用者識別手段が、上記通信端末から抽出される該通信端末の個体を特定することが可能な固有情報を読み出すことによって、利用者の識別を行う構成としてもよい。
【０１５０】
これにより、上記の構成による効果に加えて、利用者は、通信端末を車載端末装置に対して接続することのみによって、利用者の識別処理を行うことができるので、利用者の手間を大幅に削減することが可能となるという効果を奏する。
【０１５１】
また、本発明に係る車載端末装置は、自動車に搭載される車載端末装置であって、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出し、上記通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備えている構成である。
【０１５２】
また、本発明に係る車載端末制御方法は、自動車に搭載される車載端末装置の制御方法であって、上記車載端末装置が、無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、緊急時を検出する緊急時検出手段とを備え、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出し、上記通信端末が備える記憶手段に記憶されている利用者情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う方法である。
【０１５３】
これにより、例えば急病や交通事故などが発生した場合に、迅速かつ的確な通報処理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１５４】
また、ハンズフリー通話機能を有する装置の通信・通話機能を利用して、緊急時の通報処理も行わせるという技術思想によって、利用者に対してコストの低減、設置性の向上、利便性の向上をもたらすことができるという効果を奏する。
【０１５５】
また、利用者は、普段から携帯している通信端末を車載端末装置に対して接続することのみによって、緊急時には、該当利用者に関する利用者情報が通報されることになるので、利用者の手間を大幅に削減することが可能となるという効果を奏する。
【０１５６】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記記憶手段に、上記自動車に関する車両情報がさらに記憶されているとともに、上記通報制御処理手段が、上記記憶手段から上記車両情報を読み出す処理と、上記通報先に上記車両情報を送信する処理とをさらに行う構成としてもよい。
【０１５７】
これにより、上記の構成による効果に加えて、通報先に対して車両情報も通報されるので、通報を受けた側では、より的確な緊急時対応を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１５８】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記緊急時検出手段が、上記自動車に対して加えられた衝撃を検知する衝撃検出手段を備えている構成としてもよい。
【０１５９】
これにより、上記の構成による効果に加えて、緊急時に何らかの理由で利用者が動けないような場合でも、迅速に緊急時通報処理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１６０】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記緊急時検出手段が、緊急時に利用者によって入力される緊急時入力手段を備えている構成としてもよい。
【０１６１】
これにより、上記の構成による効果に加えて、例えば急病が発生した場合などにも、緊急時入力手段に対する入力という簡単な動作によって、迅速に緊急時通報処理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１６２】
また、本発明に係る車載端末制御プログラムは、上記本発明に係る車載端末装置における制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させるものである。
【０１６３】
また、本発明に係る車載端末制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明に係る車載端末制御プログラムを記録しているものである。
【０１６４】
これにより、コンピュータで上記制御手段が備える各手段を実現することによって、上記車載端末装置を実現することができるという効果を奏する。
【０１６５】
また、本発明に係るセンタシステムは、外部との通信処理を行う通信手段と、当該センタシステムの動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して受信する処理を行う車載端末通信処理手段と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う外部機関通信処理手段とを備えている構成である。
【０１６６】
また、本発明に係るセンタシステム制御方法は、外部との通信処理を行う通信手段を備えたセンタシステムの制御方法であって、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して受信する処理と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報および上記利用者情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理とを行う方法である。
【０１６７】
また、本発明に係るセンタシステムは、外部との通信処理を行う通信手段と、当該センタシステムの動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して受信する処理を行う車載端末通信処理手段と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う外部機関通信処理手段とを備えている構成である。
【０１６８】
また、本発明に係るセンタシステムは、外部との通信処理を行う通信手段を備えたセンタシステムの制御方法であって、上記本発明に係る車載端末装置から、上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して受信する処理と、上記車載端末通信処理手段によって受信された上記現在位置情報、上記利用者情報、および上記車両情報を上記通信手段を介して外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理とを行う方法である。
【０１６９】
これにより、車載端末装置側では、緊急時にはセンタシステムに対して通報を行うという設定にしておき、センタシステム側で適切な外部の機関へ通報を行う、というシステムを構築することが可能となるという効果を奏する。
【０１７０】
また、本発明に係るセンタシステムは、契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、上記制御手段が、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報を、上記記憶手段に記憶されている契約利用者情報を参照することによって、該当利用者を識別する利用者識別手段と、上記利用者識別手段による識別結果に基づいて、該当利用者に対する課金金額を算出する料金算出手段とを備えている構成としてもよい。
【０１７１】
これにより、上記の構成による効果に加えて、利用者に応じた課金を適切に行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１７２】
また、本発明に係るセンタシステムは、上記利用者識別手段が、上記記憶手段に記憶されている契約利用者情報の中に、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報と一致するものがないと判定した場合に、上記料金算出手段が、該当利用者に対して、上記記憶手段に利用者情報が記憶されている利用者とは異なる料金を算出する構成としてもよい。
【０１７３】
これにより、上記の構成による効果に加えて、サービス提供者側にとって、契約していない利用者に対してもサービスを提供することによる料金徴収を行うことができるので、ビジネス的に魅力あるモデルを提供することができるという効果を奏する。
【０１７４】
また、契約している利用者と契約していない利用者とで課金金額を異ならせているので、契約することのメリットを利用者に提示することによって、契約促進効果を奏することができる。
【０１７５】
また、本発明に係るセンタシステムは、契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、上記契約利用者情報として、上記車載端末装置から送られてくる利用者情報よりも詳細な情報が上記記憶手段に記憶されており、上記外部機関通信処理手段が、上記利用者情報として、上記契約利用者情報を上記外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う構成としてもよい。
【０１７６】
これにより、上記の構成による効果に加えて、車載端末装置から送信される利用者情報の情報量を低減することができるので、通報に伴う通信または通話時間を削減することができるとともに、車載端末装置側で必要とされる記憶手段の記憶容量を低減することができるという効果を奏する。
【０１７７】
また、本発明に係るセンタシステムは、契約している利用者に関する契約利用者情報を記憶する記憶手段をさらに備えるとともに、上記契約利用者情報として、契約している利用者が利用する自動車に関する契約車両情報が上記記憶手段に記憶されており、上記外部機関通信処理手段が、上記契約車両情報を上記外部の緊急時対応を行う機関へ通報する処理を行う構成としてもよい。
【０１７８】
これにより、上記の構成による効果に加えて、車載端末装置から送信される利用者情報の情報量を低減することができるので、通報に伴う通信または通話時間を削減することができるとともに、車載端末装置側で必要とされる記憶手段の記憶容量を低減することができるという効果を奏する。
【０１７９】
また、本発明に係るセンタシステム制御プログラムは、上記本発明に係る車載端末装置における制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させるものである。
【０１８０】
また、本発明に係るセンタシステム制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明に係る車載端末制御プログラムを記録しているものである。
【０１８１】
これにより、コンピュータで上記制御手段が備える各手段を実現することによって、上記センタシステムを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人・車両情報通報システムにおいて、自動車が備えるハンズフリー装置における処理部およびその周辺の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】上記個人・車両情報通報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記自動車が備えるハンズフリー装置および携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記センタシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】同図（ａ）は、上記ハンズフリー装置が備える記憶部における車両情報記憶部に記憶される車両情報の一例を示す表であり、同図（ｂ）は、上記ハンズフリー装置が備える記憶部における利用者情報データベースに記憶される利用者情報の一例を示す表である。
【図６】携帯電話機およびハンズフリー装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】センタシステムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ハンズフリー装置における処理部およびその周辺の構成の他の例の概略を示すブロック図である。
【図９】ハンズフリー装置における処理部およびその周辺の構成のさらに他の例の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    自動車
２    センタシステム
４    ハンズフリー装置（車載端末装置）
５    携帯電話機（通信端末）
６    アダプタ部
７    固定本体部
１２    記憶部
３１    処理部（制御手段）
３２    操作部
３２ａ  緊急ボタン（緊急時入力手段）
３３    記憶部（記憶手段）
３４    音声認識部（音声認識手段）
３７    入出力部
３８    マイク（音声入力手段）
３９    スピーカ（音声出力手段）
４０    ＧＰＳ部（位置情報取得手段）
４１    衝撃検出部（衝撃検出手段）
４２    衝撃検出センサ
５１    通報制御処理部（通報制御処理手段）
５２    利用者識別処理部（利用者識別処理手段）
６１    センタ制御部（制御手段）
６２    通信部（通信手段）
６３    記憶部（記憶手段）
６３ａ  利用者データベース
６５    携帯電話通信処理部（車載端末通信処理手段）
６６    各種機関通信処理部（外部機関通信処理手段）
６７    利用者識別部（利用者識別手段）
６８    料金算出部（料金算出手段）
【図１】
2005027045.tif 000003
【図２】
2005027045.tif 000004
【図３】
2005027045.tif 000005
【図４】
2005027045.tif 000006
【図５】
2005027045.tif 000007
【図６】
2005027045.tif 000008
【図７】
2005027045.tif 000009
【図８】
2005027045.tif 000010
【図９】
2005027045.tif 000011