(57)【要約】【課題】停電中に生じた時刻の誤差によって時計機能に大きな支障が生ずることの無いような運用が可能で、コストアップにならない時計機能付き制御装置を提供する。【解決手段】マイクロコンピュータ１１は、通常時は電源周波数検知手段１２の周波数に基づき時刻を計測する通常時時刻判定手段１３からの通常時時刻を受けて動作制御を行い、停電状態検知手段１４が停電状態を検知した場合には、停電時刻を不揮発性記憶手段１７に記憶させ、停電状態検知手段１４が停電終了を検知すると、予備電源供給手段１６からの給電を受けて停電中に停電時時刻判定手段１５が計測した停電時時刻と、停電時刻とから停電期間を求め、この停電期間が一定期間よりも長かった場合には、予め記憶している停電時誤差情報から停電時時刻に含まれる誤差を求めて停電時時刻を修正し、修正した停電時時刻を現時刻として通常時時刻判定手段１３に渡し、通常時時刻を計測させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定周波数に制御された商用交流たる主電源の周波数を検知する電源周波数検知手段と、
上記電源周波数検知手段から受ける周波数検知信号に基づいて時刻を計測する通常時時刻判定手段と、
主電源からの給電が断たれた停電発生と、主電源からの給電が復帰した停電終了を検知する停電状態検知手段と、
主電源の周波数に依らず、自己の機能によって停電時の時刻を計測する停電時時刻判定手段と、
上記停電状態検知手段よりの検知情報に基づいて、制御機器の停電状態および停電期間を判断する主制御機能部と、
主電源からの給電が断たれた停電状態において、少なくとも、上記主制御機能部と上記停電時時刻判定手段へ動作用電源を供給する予備電源供給手段と、
電源が断たれても記憶内容を保持できる不揮発性記憶手段と、
を備え、
上記主制御機能部は、
停電状態の発生に伴って不揮発性記憶手段に停電時刻を記憶させる停電時刻記憶制御手段と、
停電終了に伴って、その停電期間が、予め定め記憶している判定基準期間に達しているか否かに基づいて、時刻補正が必要か否かを判定する時刻補正必要性有無判定手段と、
を含むものとしたことを特徴とする時計機能付き制御装置。
【請求項２】
使用者の操作により制御情報を伝送すると共に、装置内の諸情報を受けて使用者に報知が可能なリモートコントローラを備え、
上記時刻補正必要性有無判定手段によって時刻補正が必要と判定された場合に、該情報をリモートコントローラに伝送して報知させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項３】
停電期間の長さに応じて予備電源供給手段からの電源供給により作動する停電時時刻判定手段が計測する停電時時刻に生ずる誤差を、停電時発生誤差情報として、主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶させておくことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項４】
上記通常時時刻判定手段により計測される時刻と、停電時時刻判定手段により計測される時刻とを比較し、停電期間において停電時時刻に生ずる誤差に基づき停電時発生誤差情報を求め、主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶させる停電時発生誤差情報取得手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項５】
停電終了に伴い、その停電期間と、主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶されている停電時発生誤差情報とに基づいて、停電時時刻判定手段により計測された時刻に生じた誤差時間を求める停電時誤差取得手段を備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項６】
上記停電時誤差取得手段により求めた停電時の誤差時間に基づいて、停電時時刻判定手段により計測された時刻を修正する停電時時刻修正手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項７】
上記不揮発性記憶手段は、停電期間を判定できる情報を記憶可能とし、
停電終了に伴い、不揮発性記憶手段の記憶情報に基づき判定した停電期間が、予備電源供給手段からの給電により停電時時刻判定手段が適正に計測できる限界時間として予め定めた許容停電時間内であるか否かに基づいて、停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できるか否かを判定する停電時時刻信頼性判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項８】
上記停電時時刻信頼性判定手段によって、停電期間中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できないと判定されることに基づいて、時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を可視報知手段により使用者へ報知するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の時計機能付き制御装置。
【請求項９】
上記停電時時刻信頼性判定手段によって、停電期間中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できないと判定されることに基づいて、時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を可聴報知手段により使用者へ報知するようにしたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の時計機能付き制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機やファンヒータなどに用いられる時計機能付き制御装置に関し、特に、停電が発生した際の時計機能の信頼性向上に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイマによる自動制御が必須の機能となっている装置においては、一般に、高精度に周波数が調整された商用交流電源の周波数（５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚ）を監視し、これによって時計機能を実現している。例えば、給湯機においては、電気代削減の目的で、電気代の安い時間帯に水を温める作業を行い、湯を筐体内部に蓄えておき、必要な時に湯を出湯する機能が設けられており、電気代の安くなる時間帯を内蔵する時計機能の時刻情報により判断するものとなっている。
【０００３】
そして、停電などによって機器の時刻情報が失われると、適正な動作が不可能となることから、通常、停電時においても時刻情報が失われないように、予備電源と水晶発振子を装置に設け、停電時にも時刻の計測が継続されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７８０３８号公報
【０００５】
しかしながら、スーパーキャパシタ等からなる予備電源と水晶振動子を用いて計測した停電時時刻は、商用交流電源の周波数を用いた時刻計測に比べて、精度が高いとは言えず、停電復帰後の時刻誤差が無視できない場合もあった。無論、高価な水晶振動子を用いると共に、印加電圧を適正値に保てる定電圧電源を用いる等の対処を行えば、停電時に生ずる誤差を抑制することはできるものの、装置のコストを押し上げることとなって、到底現実的な解決策とはいえない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、停電中に生じた時刻の誤差によって時計機能に大きな支障が生ずることの無いような運用が可能で、コストアップにならない時計機能付き制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明（時計機能付き制御装置１）は、一定周波数に制御された商用交流たる主電源の周波数を検知する電源周波数検知手段（１２）と、上記電源周波数検知手段から受ける周波数検知信号に基づいて時刻を計測する通常時時刻判定手段（１３）と、主電源からの給電が断たれた停電発生と、主電源からの給電が復帰した停電終了を検知する停電状態検知手段（１４）と、主電源の周波数に依らず、自己の機能によって停電時の時刻を計測する停電時時刻判定手段（１５）と、上記停電状態検知手段よりの検知情報に基づいて、制御機器の停電状態および停電期間を判断する主制御機能部（例えば、マイクロコンピュータ１１）と、主電源からの給電が断たれた停電状態において、少なくとも、上記主制御機能部と上記停電時時刻判定手段へ動作用電源を供給する予備電源供給手段（１６）と、電源が断たれても記憶内容を保持できる不揮発性記憶手段（１７）と、を備え、上記主制御機能部は、停電状態の発生に伴って不揮発性記憶手段に停電時刻を記憶させる停電時刻記憶制御手段と、停電終了に伴って、その停電期間が、予め定め記憶している判定基準期間に達しているか否かに基づいて、時刻補正が必要か否かを判定する時刻補正必要性有無判定手段と、を含むものとしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の時計機能付き制御装置において、使用者の操作により制御情報を伝送すると共に、装置内の諸情報を受けて使用者に報知が可能なリモートコントローラ（２）を備え、上記時刻補正必要性有無判定手段によって時刻補正が必要と判定された場合に、該情報をリモートコントローラに伝送して報知させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の時計機能付き制御装置において、停電期間の長さに応じて予備電源供給手段からの電源供給により作動する停電時時刻判定手段が計測する停電時時刻に生ずる誤差を、停電時発生誤差情報として、主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶させておくことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記請求項３に記載の時計機能付き制御装置において、上記通常時時刻判定手段により計測される時刻と、停電時時刻判定手段により計測される時刻とを比較し、停電期間において停電時時刻に生ずる誤差に基づき停電時発生誤差情報を求め、主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶させる停電時発生誤差情報取得手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記請求項３又は請求項４に記載の時計機能付き制御装置において、停電終了に伴い、その停電期間と、主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶されている停電時発生誤差情報とに基づいて、停電時時刻判定手段により計測された時刻に生じた誤差時間を求める停電時誤差取得手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記請求項５に記載の時計機能付き制御装置において、上記停電時誤差取得手段により求めた停電時の誤差時間に基づいて、停電時時刻判定手段により計測された時刻を修正する停電時時刻修正手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の時計機能付き制御装置において、上記不揮発性記憶手段は、停電期間を判定できる情報を記憶可能とし、停電終了に伴い、不揮発性記憶手段の記憶情報に基づき判定した停電期間が、予備電源供給手段からの給電により停電時時刻判定手段が適正に計測できる限界時間として予め定めた許容停電時間内であるか否かに基づいて、停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できるか否かを判定する停電時時刻信頼性判定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記請求項７に記載の時計機能付き制御装置において、上記停電時時刻信頼性判定手段によって、停電期間中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できないと判定されることに基づいて、時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を可視報知手段（例えば、リモートコントローラ２の報知手段２１）により使用者へ報知するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、上記請求項７又は請求項８に記載の時計機能付き制御装置において、上記停電時時刻信頼性判定手段によって、停電期間中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できないと判定されることに基づいて、時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を可聴報知手段（例えば、リモートコントローラ２の報知手段２１）により使用者へ報知するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る時計機能付き制御装置によれば、時刻補正必要性有無判定手段によって、停電終了に伴って不揮発性記憶手段に記憶させた停電期間が、予め定め記憶している判定期間に達しているか否かに基づいて、時刻補正が必要か否かを判定できるので、標準時から大きくずれた停電時時刻を時計機能に利用しないような運用が可能となる。
【００１７】
また、請求項２に係る時計機能付き制御装置によれば、時刻補正必要性有無判定手段によって時刻補正が必要と判定された場合に、該情報をリモートコントローラに伝送して報知させるようにしたので、使用者に装置内時計を適正な時刻に修正するよう促すことができる。
【００１８】
また、請求項３に係る時計機能付き制御装置によれば、停電期間の長さに応じて予備電源供給手段からの電源供給により作動する停電時時刻判定手段が計測する停電時時刻に生ずる誤差を、停電時発生誤差情報として記憶しているので、停電中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻と標準時との誤差を概算することができる。
【００１９】
また、請求項４に係る時計機能付き制御装置によれば、通常時時刻判定手段により計測される時刻と、停電時時刻判定手段により計測される時刻とを比較し、一定時間における停電時時刻に生ずる誤差を求め、これを停電時発生誤差情報として主制御機能部および／または不揮発性記憶手段に記憶させる停電時発生誤差情報取得手段を備えるので、装置の経年劣化等に起因して停電時時刻判定手段が計測する停電時時刻に生ずる誤差が変化しても、常に、適正な停電時発生誤差情報に更新して行くような運用が可能となる。
【００２０】
また、請求項５に係る時計機能付き制御装置によれば、停電終了に伴い、停電期間と停電時発生誤差情報とに基づいて、停電時誤差取得手段が、停電時時刻判定手段により計測された時刻に生じた誤差時間を求めることができる。
【００２１】
また、請求項６に係る時計機能付き制御装置によれば、停電時誤差取得手段により求めた停電時の誤差時間に基づいて、停電時時刻修正手段が、停電時時刻判定手段により計測された時刻を修正するので、計測誤差の大きい安価な圧電素子等を用いて停電時時刻判定手段を構成した場合でも、停電発生による計測時刻の誤差を抑制することができ、安価で信頼性の高い時計機能付き制御装置を提供できる。
【００２２】
また、請求項７に係る時計機能付き制御装置によれば、停電終了に伴い、上記不揮発性記憶手段の記憶情報に基づき判定した停電期間が、予備電源供給手段からの給電により停電時時刻判定手段が適正に計測できる限界時間として予め定めた許容停電時間内であるか否かに基づいて、停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できるか否かを、停電時時刻信頼性判定手段が判定するので、長期間の停電によって停電時時刻判定手段による停電時時刻の計測が行われなくなっていたにも拘わらず、不適正な停電時時刻がそのまま現在時刻として通常時時刻判定手段に受け渡されて通常時時刻の計測が行われることのないような運用が可能となる。
【００２３】
また、請求項８に係る時計機能付き制御装置によれば、停電期間中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できないと停電時時刻信頼性判定手段が判定することに基づいて、時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を可視報知手段により使用者へ報知するので、効果的に使用者の適切な対応を促すことができる。
【００２４】
また、請求項８に係る時計機能付き制御装置によれば、停電期間中に停電時時刻判定手段が計測した停電時時刻が信頼できないと停電時時刻信頼性判定手段が判定することに基づいて、時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を可聴報知手段により使用者へ報知するので、効果的に使用者の適切な対応を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、時計機能付き制御装置の一実施形態の概略構成を示す図であり、特に示していないが、時計機能を使って制御対象機器（例えば、ファンモータや燃焼装置等の負荷）に対する制御を行う機能も備えている。
【００２６】
時計機能付き装置１は、種々の制御を統括的に行う主制御機能部としてのマイクロコンピュータ１１を備え、通常時は、外部から供給される主電源（一定周波数に制御された商用交流１００Ｖ）の周波数を検知する電源周波数検知手段１２から受ける周波数検知信号に基づいて時刻を計測する通常時時刻判定手段１３より送信される時刻情報に基づいて、接続機器に対する動作制御を行う。
【００２７】
一方、停電が発生した場合には、主電源からの給電が断たれた停電発生と、主電源からの給電が復帰した停電終了を検知する停電状態検知手段１４から停電状態であることを伝える信号がマイクロコンピュータ１１に送信され、これを受けたマイクロコンピュータ１１は停電中の時刻情報を得るために、停電時時刻判定手段１５によって時刻を計測するように切り替える。なお、停電状態検知手段１４による停電状態の検知は、時計機能付き制御装置１の適正な動作が困難と考えられるしきい値電圧よりも主電源の電源電圧が低くなったか否かに基づいて行うものとし、一時的に電源電圧がしきい値電圧よりも低下した瞬断も検知する。
【００２８】
上記停電時時刻判定手段１５は、主電源の周波数に依らず、自己の機能によって停電時の時刻を計測するもので、予備電源供給手段１６からの給電を受けて動作する。なお、停電時時刻判定手段１５の構成には、比較的安価な水晶振動子等を用いるものとし、停電時時刻判定手段１５が計測する時刻は、主電源の周波数に基づいて計測する時刻に比べて精度が落ち、時刻遅れの誤差が生じ易い。また、予備電源供給手段１６は、通常時に主電源によりチャージされる大容量キャパシタ等で構成したもので良く、主電源からの給電が断たれた停電状態において、少なくとも、マイクロコンピュータ１１と停電時時刻判定手段１５へ動作用電源を供給する。
【００２９】
上記マイクロコンピュータ１１は、停電が発生した時刻を自らのＲＡＭに記憶しておくと共に、電源が断たれても記憶内容を保持できる不揮発性記憶手段１７にも書き込んでおく。すなわち、マイクロコンピュータ１１には、停電状態の発生に伴って不揮発性記憶手段１７に停電時刻を記憶させる停電時刻記憶制御手段としての機能を含ませるのである。これにより、予備電源供給手段１６からの給電が断たれてマイクロコンピュータ１１内の記憶が失われた場合でも、停電発生時刻は不揮発性記憶手段１７によって記憶されており、この情報を停電復帰後に利用することができる。
【００３０】
なお、停電時刻を書き込む記憶手段はマイクロコンピュータ１１の外部記憶手段に限らず、マイクロコンピュータ１１が内蔵するフラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等の書き換え可能な不揮発性記憶手段を用いても良いし、或いは、これら両方に記憶しておくことで、記憶内容の信頼性を高めるようにしても良い。以下、特に明示しないが、停電に伴う種々の記憶情報についても、同様に、不揮発性記憶手段１７もしくはマイクロコンピュータ１１自身の何れか一方に記憶させても、両方に記憶させても構わない。
【００３１】
主電源からの給電が復帰して、停電状態検知手段１４からマイクロコンピュータ１１へ停電状態が終了したことを伝える信号を出力すると、これを受けたマイクロコンピュータ１１は、停電時事故行く判定手段１５からの時刻情報と停電発生時刻情報（不揮発性記憶手段１７およびマイクロコンピュータ１１自身が記憶している情報）に基づいて、停電期間を算出する。そして、この停電期間が、予めマイクロコンピュータ１１が記憶している判定基準期間に達しているか否かを判定し、判定期間が判定基準期間に達していなければ、停電時時刻判定手段１５が計測した時刻（停電発生時刻に停電期間を加算した時刻）を現在時刻として通常時時刻判定手段１３へ送信し、通常時時刻判定手段１３による通常時の時刻計測を行わせる。
【００３２】
一方、停電期間が判定基準期間に達していた場合には、停電時時刻判定手段１５によって計測された時刻を現在時刻として用いるには、誤差が大き過ぎる可能性が高いと考えられるので、時刻補正が必要であると判定する。すなわち、停電時時刻判定手段１５による時刻計測は低精度であり、その誤差（実質的には時刻遅れ）は停電期間の長さに比例するため、瞬断などの極めて短かい停電期間であれば、停電時時刻判定手段１５による計測時刻を用いても不都合はないが、無視し得ない時刻遅れが生じている蓋然性の高い判定基準期間よりも停電期間が長かった場合には、補正が必要であると、マイクロコンピュータ１１が判定するのである。斯くするために、マイクロコンピュータ１１は、停電終了に伴って、その停電期間が、予め定め記憶している判定基準期間に達しているか否かに基づいて、時刻補正が必要か否かを判定する時刻補正必要性有無判定手段としての機能を含むものとした。
【００３３】
なお、時刻補正必要性有無判定手段の機能によって、時刻補正の必要性有りと判定した場合に、マイクロコンピュータ１１が行う動作は特に限定されるものではない。例えば、時刻補正を促す旨の報知を行うために、リモートコントローラ２（使用者の操作により制御情報を伝送すると共に、時計機能付き制御装置１内の諸情報を受けて使用者に報知が可能なリモコン）へ時刻補正要求の信号を送信して、リモートコントローラ２が備える報知手段２１（ＬＥＤやＬＣＤ等の可視表示器やスピーカ等の可聴報知器）によって、使用者に時刻補正の必要性を報せるようにしても良いし、自ら時刻誤差補正を行うようにしても良い。以下には、停電時時刻判定手段１５が計測することで生じた誤差（時刻遅れ）を補正して、標準時に近い現在時刻を取得できる機能について詳述する。
【００３４】
上述したように、予備電源供給手段１６からの電源供給により作動する停電時時刻判定手段１５が計測する時刻に生ずる誤差は、停電期間の長さにほぼ比例するので、例えば、単位時間当たりに生ずる誤差時間を停電時発生誤差情報として不揮発性記憶手段１７もしくはマイクロコンピュータ１１自身の不揮発性記憶手段に記憶させておけば、停電期間と停電時発生誤差情報とに基づいて、停電時の誤差時間を求めることができる。
【００３５】
なお、停電時発生誤差情報としては、単位時間当たりに生ずる誤差時間に限らず、例えば、停電期間と誤差時間との間に単純な直線性が認められない場合には、停電期間から誤差時間を算出できる関係式や停電期間と誤差時間との対応表等を停電時発生誤差情報としておくことが有効である。また、停電時発生誤差情報は、停電時時刻判定手段１５や予備電源供給手段１６で採用した実際の回路構成に基づいて開発時に取得し、製造する全ての時計機能付き制御装置１に共通の情報として扱っても良いし、実際に製造した時計機能付き制御装置１毎に停電時発生誤差情報を取得して記憶させるようにしても良い。
【００３６】
このように、停電時時刻を補正するために、マイクロコンピュータ１１は、停電終了に伴い、その停電期間（不揮発性記憶手段１７もしくはマイクロコンピュータ１１内に記憶された停電時刻と停電時刻判定手段１５により計測された時刻とから算出）と停電時発生誤差情報（不揮発性記憶手段１７もしくはマイクロコンピュータ１１内に記憶）とに基づいて、停電時時刻判定手段１５により計測された時刻に生じた誤差時間を求める停電時誤差取得手段としての機能を含むものとした。
【００３７】
そして、上記のように求めた誤差時間を用いて、停電時時刻判定手段１５により計測された時刻を修正することにより、標準時に近い適正な現在時刻（停電終了時刻）を得ることができるのである。すなわち、マイクロコンピュータ１１は、停電時誤差取得手段により求めた停電時の誤差時間に基づいて、停電時時刻判定手段１５により計測された時刻を修正する停電時時刻修正手段としての機能を含むのである。
【００３８】
なお、停電時誤差取得手段と停電時時刻修正手段を機能させて、停電時時刻判定手段１５により計測された時刻を修正するのは、上述した時刻補正必要性有無判定手段によって時刻補正が必要と判定された場合に限定しておけば、時刻計測に用いる基本クロックよりも微少な誤差補正が行われるような無駄なケースを除外できる。また、停電時誤差取得手段により取得した誤差時間を用いて現在時刻を修正せずに、誤差時間として提示するに止め、これを修正するか否かの判断は使用者に委ねるようにしても良い。
【００３９】
更に、停電時発生誤差情報は、時計機能付き制御装置１の製造時に不揮発性記憶手段１７やマイクロコンピュータ１１内の不揮発性記憶手段に記憶させておく場合に限らず、マイクロコンピュータ１１の制御によって実測することにより停電時発生誤差情報を求めるようにしても良い。斯くするために、マイクロコンピュータ１１は、通常時時刻判定手段１３により計測される時刻と、停電時時刻判定手段１５により計測される時刻とを比較し、停電期間において停電時時刻に生ずる誤差に基づき停電時発生誤差情報を求め、不揮発性記憶手段１７（もしくは自身の不揮発性記憶手段）に記憶させる停電時発生誤差情報取得手段としての機能を含むものとした。このように、停電時発生誤差情報取得手段としての機能をマイクロコンピュータ１１に持たせておけば、時計機能付き制御装置１の経年劣化等に起因して停電時時刻判定手段１５が計測する停電時時刻に生ずる誤差が変化しても、常に、適正な停電時発生誤差情報に更新して行くような運用が可能となる。
【００４０】
上述した停電復帰後の処理は、予備電源供給手段１６からの給電によりマイクロコンピュータ１１および停電時時刻判定手段１５が適正に機能していた場合に限られ、予備電源供給手段１６からの給電も断たれた場合には、時計機能付き装置１内の構成のみで停電復帰後に標準時に自動補正することはできない。すなわち、停電時時刻判定手段１５により時刻が計測された停電時時刻が、停電中ずっと計測され続けた適正なものか、途中で計測が中断してしまった不適正なものかを判定できれば、停電終了後に、その停電時時刻が信頼できるか否かの指標となる。
【００４１】
そこで、マイクロコンピュータ１１は、不揮発性記憶手段１７（もしくは自身が内蔵する不揮発性記憶手段）に停電時刻を記憶させた後も停電時時刻判定手段１５により計測された停電時刻を更新記憶させることで、不揮発性記憶手段１７（もしくは自身が内蔵する不揮発性記憶手段）に停電期間を判定できる情報を残しておくように制御し、これと併せて、停電終了に伴って、不揮発性記憶手段１７（もしくは自身が内蔵する不揮発性記憶手段）の記憶情報に基づき判定した停電期間が、予備電源供給手段１６からの給電により停電時時刻判定手段１５が適正に計測できる限界時間として予め定めた許容停電時間内であるか否かに基づいて、停電時時刻判定手段１５が計測した停電時時刻が信頼できるか否かを判定する停電時時刻信頼性判定手段としての機能を含むものとした。なお、停電期間を判定できる情報としては、停電時刻と停電時時刻に限らず、停電時時刻判定手段１５が停電時時刻を更新する毎に、マイクロコンピュータ１１が停電時刻と更新された停電時時刻から停電期間を演算し、演算した停電期間そのものを不揮発性記憶手段１７（もしくは自身が内蔵する不揮発性記憶手段）に記憶させるようにしても良い。
【００４２】
これにより、長期間の停電によって停電時時刻判定手段１５による停電時時刻の計測が行われなくなっていたにも拘わらず、不適正な停電時時刻がそのまま現在時刻として通常時時刻判定手段１３に受け渡されて通常時時刻の計測が行われることのないような運用が可能となる。
【００４３】
なお、停電時時刻信頼性判定手段により停電時時刻が信頼できないと判定された場合の制御内容は特に限定されるものではないが、少なくとも、時計機能を用いた制御対象機器に対する制御には危険が伴う可能性もあるので、これを中止することが望ましい。併せて、リモートコントローラ２へ情報伝送して、時計機能付き装置１自身の時計機能に遅れが生じている可能性がある旨を報知手段２１によって可視報知もしくは聴覚報知することで、使用者に時計機能の修正を促すことが望ましい。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成の範囲内であれば、公知既存の技術手法を用いて如何様に実現しても構わない。例えば、上記実施形態においては、停電時発生誤差情報取得手段，停電時誤差取得手段，停電時時刻修正手段および停電時時刻信頼性判定手段の各機能を主制御機能部たるマイクロコンピュータ１１によって全て実現するものとしたが、これに限らず、マイクロコンピュータ１１とは別に各機能手段を設ける構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る時計機能付き制御装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    時計機能付き制御装置
１１  マイクロコンピュータ
１２  電源周波数検知手段
１３  通常時時刻判定手段
１４  停電状態検知手段
１５  停電時時刻判定手段
１６  予備電源供給手段
１７  不揮発性記憶手段
２    リモートコントローラ
２１  報知手段
【図１】
2005283532.tif 000003