(57)【要約】【課題】球形に近いトナーを用いることで、転写後のクリーニング工程においてクリーニングされずに感光体上に残留し、帯電工程に達するトナーが存在しても、帯電部材の汚れを防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】帯電ローラ２ａへのトナーの付着を検知したときは、帯電ローラ２ａと感光体１との間に電位差を設けることで、帯電ローラ２ａに付着したトナーを感光体１に排出することを特徴とする。正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラ２ａの電位をＡ、感光体１の電位をＢとすると、Ａ＞Ｂなる関係を満足し、負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラ２ａの電位をＡ、感光体１の電位をＢとすると、Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、帯電ローラを潜像担持体表面に接触または近接させている帯電手段と、潜像担持体に露光して潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体と接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に電界を形成して、潜像担持体上に形成されたトナー像を表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写させる転写手段と、転写後に潜像担持体表面に残留した転写残トナーを潜像担持体から回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
潜像担持体と、潜像担持体表面に接触または近接させている帯電ローラと帯電ローラに付着したトナーを回収する帯電クリーニング部材とを備える帯電手段と、潜像担持体に露光して潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体と接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に電界を形成して、潜像担持体上に形成されたトナー像を表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写させる転写手段と、転写後に潜像担持体表面に残留した転写残トナーを潜像担持体から回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電クリーニング部材と帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電クリーニング部材及び帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＞Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像形成装置において、
負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＜Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、帯電ローラへのトナーの付着を、帯電ローラの抵抗を定電流制御で測定することにより検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、帯電ローラへのトナーの付着を、光学式センサを用いて検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
帯電手段から潜像担持体に排出されたトナーを転写手段で回収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
転写手段にクリーニング手段を設置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
帯電手段から潜像担持体に排出されたトナーを現像手段で回収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像手段で使用されるトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像手段で使用されるトナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像手段で使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像手段で使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像手段で使用されるトナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
潜像を形成する潜像担持体と、帯電ローラを潜像担持体表面に接触または近接させている帯電手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプロセスカートリッジにおいて、
正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のプロセスカートリッジにおいて、
負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
潜像担持体と、潜像担持体表面に接触または近接させている帯電ローラと帯電ローラに付着したトナーを回収する帯電クリーニング部材とを備える帯電手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電クリーニング部材と帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電クリーニング部材及び帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプロセスカートリッジにおいて、
正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＞Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のプロセスカートリッジにおいて、
負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＜Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、
該トナーは、請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において使用されるトナーであり、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲にあることを特徴とするトナー。
【請求項２４】
電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、
該トナーは、請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において使用されるトナーであり、  体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とするトナー。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８範囲にあることを特徴とするトナー。
【請求項２６】
請求項２３ないし２５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴とするトナー。
【請求項２７】
請求項２３ないし２６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に帯電部材の汚れを防止する機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、潜像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与え帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙表面に転写した後、定着して排出する。
感光体表面を帯電する手段としては、従来、コロナワイヤによるコロナ放電を利用した非接触方式が用いられてきたが、印加電圧が高く、オゾンや窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量が多いため、感光体の劣化や環境への悪影響が問題となっている。
これに代わる手段として、中抵抗の帯電部材を感光体表面に接触させて帯電を行う接触方式がある。接触方式は、印加電圧が低くてすみ、オゾンやＮＯｘの発生がほとんどない。しかしながら、感光体表面を均一に帯電させるのが難しく、また、感光体上の付着物が帯電部材表面を汚し、帯電ムラを発生させる等の問題点がある。また、弾性ローラやブラシなどを接触させる方式であるため、感光体が圧力を受けるため、感光体が摩耗するという問題もある。
そこで、帯電ローラ等の帯電部材を感光体に対して、オゾンやＮＯｘの発生がほとんど問題にならないような近接位置に配置した近接方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、ドットの再現性が良好になり、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。従来の混練粉砕法により、このような小粒径化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
【０００４】
小粒径、球形トナーを用いた場合の問題として、転写率が高いとはいえ転写されずに感光体上に残留するトナーは存在しており、このようなトナーをブレードクリーニングしようとすると、トナーが感光体とブレードの間をすり抜けてしまい、クリーニング不良を起こすということが挙げられる。クリーニングブレードでクリーニングされなかったトナーは、帯電部材との対向位置に達するが、転写工程を経ているため、初期のトナーの帯電量よりも小さくなっているか、場合によっては極性が変わっているものがある。このため、感光体上の一部のトナーが帯電部材表面に飛翔して付着する現象が生じる。特に、球形トナーは電界の影響を受けやすいため、近接方式であっても帯電部材の汚れを防ぐことが必要である。
【０００５】
接触方式の帯電部材に用いる清掃部材は種々提案されており、例えば、ウレタンスポンジ等で構成したクリーニングパッドを帯電ローラに押圧して設けるものや、クリーニングブラシを帯電ローラに押し当て帯電ローラに連れ回りさせるもの等が挙げられる（例えば、特許文献２参照）。このような清掃部材は近接方式の帯電部材にも適用できるが、スポンジ状のクリーニングパッドやクリーニングブラシは、経時で目詰まりを起こし、清掃能力が低下するという問題点がある。このようになると帯電ムラを発生させ、画像品質を低下させてしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２４０６７０号公報
【特許文献２】特開平７−１９９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、球形に近いトナーを用いることで、転写後のクリーニング工程においてクリーニングされずに感光体上に残留し、帯電工程に達するトナーが存在しても、帯電部材の汚れを防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、潜像担持体と、帯電ローラを潜像担持体表面に接触または近接させている帯電手段と、潜像担持体に露光して潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体と接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に電界を形成して、潜像担持体上に形成されたトナー像を表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写させる転写手段と、転写後に潜像担持体表面に残留した転写残トナーを潜像担持体から回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、潜像担持体と、潜像担持体表面に接触または近接させている帯電ローラと帯電ローラに付着したトナーを回収する帯電クリーニング部材とを備える帯電手段と、潜像担持体に露光して潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体と接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に電界を形成して、潜像担持体上に形成されたトナー像を表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写させる転写手段と、転写後に潜像担持体表面に残留した転写残トナーを潜像担持体から回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電クリーニング部材と帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電クリーニング部材及び帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＞Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に記載の本発明は、請求項４または５に記載の画像形成装置において、負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＜Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項７に記載の本発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記検知手段は、帯電ローラへのトナーの付着を、帯電ローラの抵抗を定電流制御で測定することにより検知することを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に記載の本発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記検知手段は、帯電ローラへのトナーの付着を、光学式センサを用いて検知することを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に記載の本発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、帯電手段から潜像担持体に排出されたトナーを転写手段で回収することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、転写手段にクリーニング手段を設置することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に記載の本発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、帯電手段から潜像担持体に排出されたトナーを現像手段で回収することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項１２に記載の本発明は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像手段で使用されるトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲にあることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３に記載の本発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像手段で使用されるトナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に記載の本発明は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像手段で使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１５に記載の本発明は、請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像手段で使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１６に記載の本発明は、請求項１ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像手段で使用されるトナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項１７に記載の本発明は、潜像を形成する潜像担持体と、帯電ローラを潜像担持体表面に接触または近接させている帯電手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とするプロセスカートリッジである。
請求項１８に記載の本発明は、請求項１７に記載のプロセスカートリッジにおいて、正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジである。
請求項１９に記載の本発明は、請求項１７または１８に記載のプロセスカートリッジにおいて、負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢとすると、Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項２０に記載の本発明は、潜像担持体と、潜像担持体表面に接触または近接させている帯電ローラと帯電ローラに付着したトナーを回収する帯電クリーニング部材とを備える帯電手段と、潜像担持体表面の潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、前記帯電ローラへのトナーの付着を検知する検知手段を備え、この検知手段でトナーの付着を検知したときは、帯電クリーニング部材と帯電ローラと潜像担持体との間に電位差を設けることで、帯電クリーニング部材及び帯電ローラに付着したトナーを潜像担持体に排出することを特徴とするプロセスカートリッジである。
請求項２１に記載の本発明は、請求項２０に記載のプロセスカートリッジにおいて、正に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＞Ａ＞Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジである。
請求項２２に記載の本発明は、請求項２０または２１に記載のプロセスカートリッジにおいて、負に帯電しているトナーを排出するときは、帯電ローラの電位をＡ、潜像担持体の電位をＢ、帯電クリーニング部材の電位をＣとすると、Ｃ＜Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項２３に記載の本発明は、電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、  該トナーは、請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において使用されるトナーであり、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲にあることを特徴とするトナーである。
請求項２４に記載の本発明は、電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、  該トナーは、請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において使用されるトナーであり、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とするトナーである。
請求項２５に記載の本発明は、請求項２３又は２４に記載のトナーにおいて、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とするトナーである。
請求項２６に記載の本発明は、請求項２３ないし２５のいずれかに記載のトナーにおいて、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴とするトナーである。
請求項２７に記載の本発明は、請求項２３ないし２６のいずれかに記載のトナーにおいて、前記トナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とするトナーである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、球形に近いトナーを用いることで、転写後のクリーニング工程においてクリーニングされずに感光体上に残留し、帯電工程に達するトナーが存在しても、帯電部材の汚れを防止することができ、経時で安定した帯電性を得ることができる。これにより、高画質で高精細の画像形成装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例に係わる画像形成装置を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、ドラム状の感光体１は矢印で示す時計回り方向へ駆動装置（図示せず）によって回転される。感光体１の周囲には、感光体１表面に電荷を与える帯電手段として帯電装置２と、感光体１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像手段として現像装置５と、転写装置１４と、中間転写ベルト１０と、クリーニング装置３と、感光体に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布装置４とがそれぞれ配置されている。また、中間転写ベルト１０にはベルトクリーニング装置１５が配置されている。
感光体１の表面は、帯電装置２により一様に帯電される。露光装置６０は一様に帯電された感光体１の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。現像装置５は、トナーを感光体１の表面の静電潜像に与えてトナー画像を形成する。転写装置１４は、感光体１の表面のトナー画像を中間転写ベルト１０に転写する。中間転写ベルト１０に転写されたトナー像は、２次転写装置によって転写紙上に転写される（図示せず）。潤滑剤塗布装置４は、トナー画像の転写後に感光体１の表面に潤滑剤を塗布し、クリーニング装置３で感光体１に残留しているトナーを取り除く。画像出力時にはこのような帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、が繰り返して実行される。
【００１７】
現像装置５は、感光体１に対向する側が開口されている現像容器７と、この現像容器７の内部の感光体１に対向する側に配置されている現像スリーブ５aと、現像容器７に収容されている２成分の現像剤と、この現像剤を撹拌して現像スリーブ５ａの表面に現像剤を供給する撹拌部材５ｂと、現像スリーブ５ａの表面に積層（保持）されている現像剤の層厚（高さ）を規制するドクターブレード８とを有している。現像剤は、磁性のキャリアと非磁性のトナーとを混合してなる。現像剤が撹拌部材５ｂにより撹拌されると、摩擦帯電によりトナーが帯電される。現像スリーブ５ａの内部には、マグネット（図示せず）が配置されている。マグネットの磁力により現像剤が現像スリーブ５ａの表面に保持される。現像スリーブ５ａは矢印方向へ回転され、現像スリーブ５ａの表面に保持された現像剤はドクターブレード８により層厚を規制された後に感光体１との間に移動される。現像スリーブ５ａの表面に保持されたキャリアに付着したトナーは、現像スリーブ５ａと感光体１の静電潜像との間に形成される電界によって感光体１の静電潜像の方向に移動されこの静電潜像に付着される。高画質の画像形成のために、現像剤に含まれるトナーは、平均円形度が、０．９３〜１．００の球形に近いトナーである。
【００１８】
帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１表面に当接させて配設される。また、感光体１に対して微小な間隙をもって配設されてもよい。このときの微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材として、帯電クリーニングローラ２ｂが設けられている。
一次転写後の感光体１上に残留するトナーが略球形のトナーであることから、クリーニング装置３のクリーニングブレード３ａをすり抜け、帯電ローラ２ａに付着することがある。残留トナーの帯電極性としては、負帯電および正帯電の両極性が存在し、帯電ローラ２ａに付着する。帯電クリーニングローラ２ｂでも除去できない場合は、帯電ローラ２ａに付着した状態になる。トナーの付着量が増えると、帯電ムラを発生させ、画像品質を低下させる。
【００１９】
本発明の実施例では、トナー付着量を、帯電ローラ２ａの抵抗を測定することに判断している。抵抗測定は定電流制御にておこない、電圧が５０Ｖ〜１００Ｖの範囲で増加したときに帯電ローラ２ａに付着したトナーを強制排出している。トナー付着量の測定は、上記測定に限定するものではなく、反射型光センサを用いて、帯電ローラ２ａのトナー付着量を測定してもよい。
次に、帯電ローラ２ａに付着したトナーの感光体１への排出について説明する。トナーの排出は非画像形成時におこなう。
図２は、正に帯電した転写残トナーを取り除く過程を示す図である。
帯電ローラ２ａに付着した正帯電トナーを感光体１へ排出するときは、帯電ローラ２ａの電位をＡ、感光体１の電位をＢとすると、Ａ＞Ｂの関係を満足するようなバイアスを印加する。
また、帯電クリーニングローラ２ｂに付着したトナーも排出する必要があるときは、帯電クリーニングローラ２ｂの電位をＣとすると、Ｃ＞Ａ＞Ｂの関係を満足するようなバイアスを印加する。
図３は、負に帯電した転写残トナーを取り除く過程を示す図である。負帯電トナーを感光体１へ排出するときは、Ａ＜ＢまたはＣ＜Ａ＜Ｂなる関係を満足するようなバイアスを印加する。
なお、本発明の実施例では、正帯電トナーを感光体１へ排出するときは、感光体１の電位Ｂは残留電位として略０Ｖ、帯電ローラ２ａの電位Ａを＋２５０Ｖ、帯電クリーニングローラ２ｂの電位Ｃを＋５００Ｖとしている。また、負帯電トナーを感光体１へ排出するときは、感光体１の電位Ｂは残留電位として略０Ｖ、帯電ローラ２ａの電位Ａを−２５０Ｖ、帯電クリーニングローラ２ｂの電位Ｃを−５００Ｖとしている。
【００２０】
次に、帯電ローラ２ａから感光体１上に排出されたトナーが転写装置１４に到達すると同時に転写装置１４と感光体１との間で電界を形成し、感光体１上のトナーを中間転写ベルト１０に移動させ、中間転写ベルト１０に排出したトナーを中間転写ベルト１０に設置しているベルトクリーニング装置１５で回収する。
また、帯電ローラ２ａから感光体１上に排出されたトナーを現像装置５で回収しても良い。現像装置５と感光体１との間で電界を形成し、感光体１上のトナーを現像装置５へ移動させ、回収したトナーを現像容器７内で攪拌することにより、再び帯電を整える動作を行う。
このような構成にすることで、現像装置５にトナーを戻すことが可能になり、リサイクルシステムが実現することになる。また、新たに、排トナー回収手段を設ける必要が無くなり、装置の小型化と低コスト化を可能にする。
また、少なくとも感光体１、帯電ローラ２ａ、帯電クリーニングローラ２ｂ及び現像装置５が一体となったプロセスカートリッジとして交換可能にしてもよい。このような形態にすることでユーザーの交換作業が容易になり、メンテナンス性が向上するほかに、プロセスカートリッジの交換だけで良好な画像が得られる画像形成装置を提供することが可能になる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置において、現像装置５で使用するトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００のトナーとし、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある小粒径で粒径分布も狭いトナーが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。
また、現像装置５で使用するトナーは、以下の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の値で規定することができるトナーであることが好ましい。図４は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００２２】
本発明に係るトナーはＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーである。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、真球のトナーはクリーニングブレード３ａと感光体１との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２はある程度大きい方が好ましいが、大きくなりすぎると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００２３】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００２４】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００２５】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２６】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００２８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３２】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３３】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３４】
本発明で用いられる変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００３５】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３６】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００３７】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００３８】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４０】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４１】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４２】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４３】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４４】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４５】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４７】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００４９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５１】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５２】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５３】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５４】
また、本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図５は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図５において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００５５】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係わる正帯電の転写残トナーの中間転写体での回収を示す図である。
【図３】本発明に係わる負帯電の転写残トナーの中間転写体での回収を示す図である。
【図４】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図５】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  感光体
２  帯電装置
２ａ  帯電ローラ
２ｂ  帯電クリーニングブレード
３  クリーニング装置
３ａ  クリーニングブレード
４  潤滑剤塗布装置
５  現像装置
５ａ  現像スリーブ
５ｂ  攪拌部材
７  現像用器
８  ドクターブレード
１０  中間転写ベルト
１４  転写装置
１５  ベルトクリーニング装置
【図１】
2005091693.tif 000003
【図２】
2005091693.tif 000004
【図３】
2005091693.tif 000005
【図４】
2005091693.tif 000006
【図５】
2005091693.tif 000007