(57)【要約】電線とベルトにスリップが生じず、しかも、ベルトの寿命を大幅に向上させることができる電線送り装置を得る。【課題】【解決手段】  接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられ、ブロック体に設けられた少なくとも二つ以上のプーリに掛け渡されて平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、一対のブロック体を接近させることでそれぞれの電線送り用無端ベルトの電線挟持面で電線を挟持するとともに、この電線送り用無端ベルトを回転させて電線を送り出す電線送り装置１００であって、電線に対し、電線送り用無端ベルトを、電線の送り出し方向に直交するベルト幅方向に移動させる移動手段７３を備えた。【選択図】図１
2005075539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられ該ブロック体に設けられた少なくとも二つ以上のプーリに掛け渡されて平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、
前記一対のブロック体を接近させることでそれぞれの前記電線送り用無端ベルトの前記電線挟持面で電線を挟持するとともに、該電線送り用無端ベルトを回転させて前記電線を送り出す電線送り装置であって、
前記電線に対し、前記電線送り用無端ベルトを、前記電線の送り出し方向に直交方向で移動させる移動手段を備えたことを特徴とする電線送り装置。
【請求項２】
前記電線リールから引き出された電線が電線ノズルに挿通保持され、
前記移動手段が、
前記一対のブロック体を備え、
前記電線ノズルの軸線に直交方向に移動自在な移動台であることを特徴とする請求項１記載の電線送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリに掛けた無端ベルトの平面状の周回路を、電線リールから引き出した電線に接触させて、当該電線を送り出す電線送り装置に関し、例えば、電線加工機の定尺電線加工機に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電線リールから引き出した電線を測長して所定長さに切断するとともに、電線端部の被覆部を剥取処理して端子を圧着する電線加工機が知られている。この種の電線加工機では、電線リールから電線を引き出すための電線送り装置が備えられる。従来、電線送り装置は、電線送り出し方向の下流側に位置する離間された一対の両案内ノズルと、その両案内ノズル間で電線を挟持する送りローラとを有し、この送りローラの送り回転により電線を供給方向下流側へ送り出すように構成されていた。
【０００３】
ところが、上記の電線送り装置は、一対の送りローラを回転させて電線を送り出す際に、その電線が送給途中で周辺の部材に引っ掛かったり、座屈したりするおそれがあり、電線の送給が不安定になる虞があった。このことは、近年における電線の薄肉化、ノンハロゲン仕様による脆弱化によっても一層顕著となった。
【０００４】
そこで、送給が安定し、電線への物理的な影響が少ないベルトフィード機構が提案された。このベルトフィード機構は、例えば図１５に示すように、図示しない支持台の互いに対向する対向辺部側に駆動ローラ１、３が位置し、複数の従動ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃが転動自在に軸支されると共に、各支持台の反対側の辺部にはテンションローラ９、１１が移動調整自在に装着されている。
【０００５】
そして、上下の駆動ローラ１、３、従動ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ、及びテンションローラ９、１１間にわたってそれぞれウレタンベルト等からなる送出ベルト１３、１５が循環回走自在に巻装されている。各テンションローラ９、１１は、位置調整により各送出ベルト１３、１５に適宜テンションを付与している。
【０００６】
また、各支持台は、図示しない操作シリンダの伸縮作動により、各送出ベルト１３、１５を接離操作自在とし、各従動ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ間の各送出ベルト１３、１５で電線１７を上下両側より解除自在に挟持するように構成されている。そして、この挟持状態で、各送出ベルト１３、１５が所定方向に循環回走されることにより、電線１７が電線送給方向Ｐに沿って順次送給されるように構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８４６２号公報（図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の電線送り装置は、電線１７に対し各送出ベルト１３、１５が常に同一部位で接触するので、長期に渡って送り出し動作が繰り返されると、ベルト１３、１５の接触面が磨耗やへたりによって図１６に示すように、凹む場合があった。このような凹み１９が生じると、電線１７の挟持力が低下し、場合によっては電線１７とベルト１３、１５とにスリップが生じて、電線送り精度が低下する問題が生じた。また、このことは、大径電線と小径電線とを混在させて送り出さなければならない電線送り装置の場合、特に顕著となった。即ち、大径電線の送り頻度の高い電線送り装置では、大径電線に合わせた大きな凹みが形成され、このような凹みが生じた状態で小径電線が挟持されれば、小径電線が凹みに収容されてしまい、挟持力が大幅に低下し、送り出し精度に悪影響を及ぼす虞があった。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、電線とベルトにスリップが生じず、しかも、ベルトの寿命を大幅に向上させることができる電線送り装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る電線送り装置は、接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられ該ブロック体に設けられた少なくとも二つ以上のプーリに掛け渡されて平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、前記一対のブロック体を接近させることでそれぞれの前記電線送り用無端ベルトの前記電線挟持面で電線を挟持するとともに、該電線送り用無端ベルトを回転させて前記電線を送り出す電線送り装置であって、前記電線に対し、前記電線送り用無端ベルトを、前記電線の送り出し方向に直交方向で移動させる移動手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この電線送り装置では、長期間に渡り同一箇所が接触して、電線送り用無端ベルトの電線挟持面に凹みが生じても、移動手段によって電線に対し電線送り用無端ベルトが幅方向に移動されることで、平坦な新規な電線挟持面が再び電線に接触することになり、同一の電線送り用無端ベルトを用いて常にスリップの生じない良好な電線送りが可能となる。
また、これによって大径電線と小径電線とが混在して電線送りが行われる電線送り装置においても、小径電線の高精度な電線送りが確保されながら、電線送り用無端ベルトの寿命が大幅に延長可能となる。
【００１２】
また、本発明の電線送り装置は、前記電線リールから引き出された電線が電線ノズルに挿通保持され、前記移動手段が、前記一対のブロック体を備え、前記電線ノズルの軸線に直交方向に移動自在な移動台であることを特徴とする。
【００１３】
この電線送り装置では、電線ノズルに対して移動台が移動自在に設けられ、この移動台に一対の電線送り用無端ベルトが設けられているので、移動台を電線ノズルに対して若干量移動させることで、電線に対し電線送り用無端ベルトを幅方向に移動させることができる。特に、複数電線から任意のものを択一的に引き出す定尺電線加工機においては、複数の電線ノズルが並設され、この電線ノズルに沿って移動台が往復動するので、電線選択のための移動台の移動機構を用いることで、電線に対する電線送り用無端ベルトの接触位置をベルト幅方向に変化させることが可能となり、この種の定尺電線加工機においては、新たな機構を設けることなく、高精度な電線送り動作を長期に渡り行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電線送り装置によれば、接近離反自在な一対のブロック体のそれぞれに設けられ平面状となった電線挟持面を周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルトを具備し、電線に対し、電線送り用無端ベルトを、電線の送り出し方向に直交するベルト幅方向に移動させる移動手段を備えたので、長期間に渡り同一箇所が接触して電線送り用無端ベルトに凹みが生じても、移動手段によって電線に対して電線送り用無端ベルトを幅方向に移動させることで、平坦な新規な電線挟持面を電線に接触させることができるようになり、同一の電線送り用無端ベルトを用いて再びスリップの生じない良好な送りができるようになる。この結果、大径電線と小径電線とを混在させて送りを行う装置においても、小径電線の高精度な送りを確保しながら、電線送り用無端ベルトの耐用年数（寿命）を大幅に延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電線送り装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る電線送り装置を備えた電線加工機の正面図、図２は定尺電線加工機と電線リール収容棚との側面図、図３は電線加工機に備えられる電線移載ハンドの正面視を（ａ）、側面視を（ｂ）に表した説明図、図４はクランプ竿に保持された端子付電線を（ａ）、所定コネクタへの装着順に並べ替えられた端子付電線を（ｂ）に表した電線装着動作の説明図、図５は定尺電線加工機の電線送り装置を表す側面図、図６は電線送り装置の平面図、図７は電線送り装置の拡大側面図、図８は電線支持台における電線と電線送り装置との位置関係を模式的に表した説明図、図９は図７の背面図、図１０は電線送り装置のブロック体の側面図、図１１は電線送り装置に備えられる電線切断手段の動作説明図である。
【００１６】
本実施の形態では、電線送り装置１００が、電線加工機２００の定尺電線加工機３００に設けられる場合を例に説明する。電線送り装置１００の説明に先立ち、電線加工機２００の概略を説明する。電線加工機２００は、種々の電線が混在して構成されるワイヤーハーネスを製造するためのものであり、以下の各加工機を接続して成る。即ち、電線加工機２００は、定尺電線加工機３００、加締め機４００、端子付電線の移載機５００を横一列に配置して構成されている。定尺電線加工機３００の背後には図２に示す電線供給機６００が、また、移載機５００の後部には図示しない連結機があり、更に連結機の背後には図示しないハウジング装着機を挟んで左右両側に図示しないハウジング供給機及び図示しないハーネス成形機がそれぞれ配置されている。
【００１７】
定尺電線加工機３００では、ワイヤハーネスを構成する端子付電線を作製するために長尺の電線を引出しながら測長して所定の長さに切断する。電線供給機６００には、電線の径や被覆の色が異なる多数の電線リール２１が複数の電線収納棚２３に分散配置されており、電線２５は各電線２５に対応するガイド２７を備えた電線プリフィーダ２９から電線送り装置１００に供給される。
【００１８】
定尺電線加工機３００で所定の長さに切断された各電線２５は、架台３１上に設けられた図示しない第１の電線搬送装置によりその両端を所定のピッチで把持固定され、Ｕ字状に屈曲した状態で間欠的に移送され、次の加締め機４００に達する。
【００１９】
加締め機４００では、各電線２５の端末部のトリミングから端子圧着までの一切の加工を行う。加締め機４００には、図示しない第２の電線搬送装置が備えられ、第１の電線搬送装置で間欠送りされた電線２５群は図３に示す電線移送ハンド３７により順次第２の電線搬送装置に移し替えられる。電線移送ハンド３７は、電線２５を挟持する一対の爪３７ａ、３７ａが、所定の間隙ｄを隔てて二組形成されている。電線移送ハンド３７に挟持された電線２５は、この間隙ｄの部分が電線クリップに挟入される。この際、電線２５群は、前と同じ順序の配列ピッチで保持される。加締め機４００には、この電線２５の配列ピッチに合わせて、トリミング装置４１、皮剥き装置４３及びイメージセンサ４５が配置され、更に異なる品番の端子を圧着するための複数の端子圧着機４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ｇ、４７ｈ（以下、４７とも総称する）が並設されている。
【００２０】
トリミング装置４１において、電線２５は、端末がトリミングされて、電線２５を仮保持するための図示しない電線クリップからの長さが一定となる。その後、皮剥き装置４３において、電線端末の被覆除去（皮剥き）を行って、イメージセンサ４５により電線２５のストリップ状態（表出した導体の長さ等）を確認した後、所定の端子圧着機４７により所望のサイズの端子４９（図４参照）を圧着する。
【００２１】
第１、第２の電線搬送装置は同じ構造であり、図示しない無端状のタイミングベルト上に所定のピッチで複数の電線クリップを並設したものである。電線クリップは上端に電線の挿入案内斜面を形成した一対の挟持子を有し、スプリングで閉鎖方向に付勢されている。
【００２２】
移載機５００ では、回転可能な反転移載ハンド５１により必要な端子４９の反転と共に、タイミングベルト上の電線２５群の配列を変えて図４に示す電線クランプ竿５３に移載して係止し、ストックする。
【００２３】
電線クランプ竿５３は、長尺の支持竿５５に対して上記電線クリップと同様に一対の挟持子５７ａ，５７ａから成る電線クリップ５７を並設したものである。図４（ｂ）は電線２５群を一本の電線クランプ竿５３に反転、配列替えを含めて係止したものである。図４（ａ）との比較から明らかなように、各電線２５の端部は装着されるコネクタ５９、６１、６３に対応して数個にグループ分けされ、実際のワイヤハーネスの配設形態に近いものとなっている。
【００２４】
本発明に係る電線送り装置１００は、図５に示すように、以上のように構成される電線加工機２００の定尺電線加工機３００に備えられる。電線送り装置１００は、異なる種類の電線２５を巻回した複数の電線リール２１から所望の電線２５を引き出し、所定長で切断することで、引き出した電線２５を定尺に加工する。
【００２５】
電線送り装置１００は、図６に示す電線支持台７１と、移動台７３と、図８に示す一対の電線送り手段７５、７５と、図１１に示す電線切断手段７７とを主要な構成要素として備える。電線支持台７１は、それぞれの電線リール２１から引出した複数の電線２５を所定間隔で平行に保持する。図６に示すように、電線支持台７１には電線方向と直交方向の複数の平行な支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄが並設され、支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄには軸線が電線２５と同方向の複数の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが並設される。それぞれの電線２５は、対応した電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに挿通保持される。
【００２６】
本実施の形態では、四本の支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄが並設され、それぞれの支持桟７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄに電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが固設される。従って、一本の電線２５は、電線支持台７１において、四箇所の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄを通過して保持される。このように、電線リール２１から引き出された電線２５が、電線支持台７１の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに保持されることで、電線リール２１に対する電線支持台７１の保持位置が一定となり、且つ図２に示すように、電線リール２１と電線支持台７１との間に弛みが生じ難くなる。従って、後述の電線送り手段による電線引出し時の引出し負荷が安定し、電線送り量の精度が高まるようになっている。
【００２７】
移動台７３は、電線支持台７１に保持された電線２５に対し直交方向で往復動されるように構成されている。つまり、移動台７３は、同一平面上を往復動する。このように、移動台７３が同一平面上で移動することで、移動台７３を例えば上下左右に移動させる場合に比べ、移動機構が簡素となり、電線２５の選択的な送り出し動作が高速且つ確実となる。
【００２８】
移動台７３は、図７に示すように、架台３１上に設けられたリニアガイド８３を介して往復動自在に支持されている。移動台７３は、往復動のための駆動源がこの移動台７３以外の外部に設けられている。外部に設けられた駆動源は、動力伝達手段を介して移動台７３に連結されている。本実施の形態では、図１に示すように、駆動源としての電動モータ８５が架台３１に固設され、電動モータ８５の駆動軸は減速機等を介して動力伝達手段である駆動シャフト８７に連結されている。駆動シャフト８７にはネジが形成され、このネジは移動台７３に固設された螺合手段（ナット等）８９に螺合される。
【００２９】
従って、電動モータ８５の正逆転によって駆動シャフト８７が正逆転されると、この駆動シャフト８７に螺合する螺合手段８９を介して移動台７３が往復動するようになっている。このように、駆動源が移動台以外の外部に設けられることで、移動台７３の軽量化が可能となり、慣性力が小さくなることから、駆動源の小型化、及び直線移動機構の小型化が可能となる。この他、移動台７３を移動させるための外部に設けられる駆動機構としては、ボールネジを有した直線駆動機構、ベルト或いはチェーンによる直線駆動機構、リニアモータ等が摘要可能となる。
【００３０】
移動台７３には、図８に示す一対の電線送り手段７５、７５が設けられている。電線送り手段７５、７５は、上下方向に所定間隔を隔てて配置される一方、接近移動することで任意の一つの電線２５を挟持するとともに、同期して回転し、電線２５を引出し方向（図５の左右方向）に送り出すよう動作する。
【００３１】
図８に示すように、一対の電線送り手段７５、７５は、上記電線ノズル８１ａ，８１ｂの間に配置される。電線送り手段７５、７５が一対の電線ノズル８１ａ，８１ｂの間に配置されることで、弛みのない直線状態の電線２５を常に挟持することが可能となり、電線送り手段７５、７５による送り出し量の精度が高まるようになっている。
【００３２】
本実施の形態において、電線送り手段７５、７５は、図９に示すように、移動台７３に設けられ電線２５を挟んで接近離反する一対のブロック体９１、９３と、このブロック体９１、９３に設けられ駆動プーリ９５を含む複数のプーリ９７、９９に張架された電線送り用無端ベルト１０１とからなる。電線送り用無端ベルト１０１は、駆動プーリ９５と、プーリ９７、９９とによって、三角形の周回路を形成している。
【００３３】
電線送り用無端ベルト１０１は、少なくとも一対のプーリ９５、９７間に張架された平面状の周回路が、電線挟持面１０１ａとなる。従って、電線２５は、この一対の電線挟持面１０１ａ、１０１ａによって挟持され、それぞれの電線送り用無端ベルト１０１が同期して逆方向に回転されることで、引出し方向へ送り出されることになる。これにより、例えば一対の挟持ローラ等を用いる場合に比べ、電線２５との接触面積が大きく確保でき、滑りが生じ難くなり、送り出し量の精度が高まる。
【００３４】
一対のブロック体９１、９３は、図１０に示す引っ張りバネ１０３を有して構成されたリンク機構１０５を備えている。一対のブロック体９１、９３は、このリンク機構１０５によって接近方向に付勢されている。また、一対のブロック体９１、９３には、ブロック体９１、９３を離反方向に離間させる図７に示すエアシリンダ１０５が設けられている。これにより、一対のブロック体９１、９３は、リンク機構１０５の付勢力に抗して、電線２５の挿通が可能なるように、離間状態に保持可能となっている。
【００３５】
それぞれのブロック体９１、９３には図１０に示す測長ローラ１０７、１０７が設けられ、測長ローラ１０７、１０７はブロック体９１、９３が接近移動されることで、電線２５を挟み、電線２５の送り出しに同期して回転するようになっている。これにより、電線送り用無端ベルト１０１、１０１に挟持されて送り出される電線２５は、測長ローラ１０７、１０７によってその送り出し量が計測されるようになっている。
【００３６】
また、ブロック体９１、９３の後端ブロック体９１、９３には、図１０に示すように、複数のガイドローラ群１０９、１１１が設けられ、ガイドローラ群１０９、１１１は測長ローラ１０７、１０７に導入される電線２５を直線状に矯正可能としている。
【００３７】
電線送り手段７５、７５の駆動プーリ９５は、電線送り用無端ベルト１０１と反対側の面に設けられた図７に示す同軸入力側プーリ１１３、１１３によって駆動力が入力される。移動台７３には、ブロック体９１、９３の離反方向の外側に位置する一対の固定プーリ１１５、１１５が設けられている。また、ブロック体９１、９３には、接近離反方向の仮想線上に配置される一対のプーリ１２１、１２１と、一対のプーリ１２３、１２３とが設けられている。なお、図中、１２５は、経路変更プーリを示す。
【００３８】
これらの同軸入力側プーリ１１３、１１３、固定プーリ１１５、１１５、プーリ１２１、１２１、プーリ１２３、１２３、経路変更プーリ１２５には駆動用無端ベルト１２７が張架されている。また、一対の固定プーリ１１５、１１５のいずれか一方は、図示しない駆動源の出力軸に連結されている。
【００３９】
ここで、駆動用無端ベルト１２７は、その周回路の一部分に、一対のブロック体９１、９３体間に亘って張架されブロック体９１、９３同士の接近離反方向に沿う方向の第１ベルト経路１３１と、それぞれのブロック体９１、９３と一対の固定プーリ１１５、１１５との間に張架されブロック体９１、９３の接近離反方向に沿う方向の一対の第２ベルト経路１３３、１３５とを有している。
【００４０】
このような駆動用無端ベルト１２７を張架したブロック体９１、９３では、一対のブロック体９１、９３が離反方向へ移動されると、一対のブロック体９１、９３に亘る第１ベルト経路１３１の長さが長くなる。また、一対のブロック体９１、９３は、離反することにより、外側の固定プーリ１１５、１１５へ接近することとなる。従って、それぞれのブロック体９１、９３と固定プーリ１１５、１１５とに亘る第２ベルト経路１３３、１３５の長さは、同量短くなる。
【００４１】
つまり、駆動用無端ベルト１２７の周回路長は、ブロック体９１、９３の接近離反によっても変化が無く、張力に変動が生じない。これにより、ブロック体９１、９３の移動時においても、張力変動による負荷変動がブロック体９１、９３の移動機構（リンク機構１０５、エアシリンダ１０５）に生じず、小径電線或いは大径電線を挟持した場合であっても、挟持力が常に一定となる。
【００４２】
移動台７３には、電線送り手段７５、７５の前方に、電線切断手段７７が設けられている。電線切断手段７７は、電線２５を挿通する基部７７ａ、ヒンジ７７ｂを介して開閉自在に基部７７ａに固定された開閉部７７ｃとを有する。また、基部７７ａ及び開閉部７７ｃにはクランプ７７ｄ及びカッタ７７ｅが設けられている。クランプ７７ｄに挟持された電線２５は、開閉部７７ｃが開くととともに、電線送り手段７５、７５によって基部７７ａから導出されることで、ループ部２５ａを形成して送り出される。送り出された電線２５は、このループ部２５ａの両端側が電線移送ハンド３７により把持され、カッタ７７ｅによって切断されると同時にクランプが解除されて移送される。電線２５が移送された電線切断手段７７は、開閉部７７ｃが閉じられ、所定長送られた電線２５の先端をクランプ７７ｄによって挟持して、上記と同様の動作を繰り返す。
【００４３】
図１２は電線送り用無端ベルトに対する電線の挟持位置の変化を表した要部断面図、図１３は同一ベルトで新規な部位によって電線を挟持した電線送り装置の要部断面図、図１４は上記実施の形態の変形例を表す要部断面図である。
上記のように、電線送り装置１００は、接近離反自在な一対のブロック体９１、９３のそれぞれに設けられ、このブロック体９１、９３に設けられた少なくとも二つ以上の駆動プーリ９５、プーリ９７に掛け渡されて平面状となった電線挟持面１０１ａ、１０１ａを周回路の一部分に有する一対の電線送り用無端ベルト１０１を具備し、一対のブロック体９１、９３を接近させることでそれぞれの電線挟持面１０１ａ、１０１ａで電線２５を挟持するとともに、電線送り用無端ベルト１０１、１０１を回転させて電線２５を送り出す。
【００４４】
そして、電線送り装置１００は、電線２５に対し、電線送り用無端ベルト１０１、１０１を、電線２５の送り出し方向に直交するベルト幅方向に移動させる移動手段を備えた構成となっている。即ち、本実施の形態では、この移動手段が、一対のブロック体９１、９３を備え、電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄの軸線に直交方向に移動自在な移動台７３となっている。
【００４５】
移動台７３は、電線選択動作とは別動作によって、数ミリ程度の移動量でベルト幅方向に移動可能となっている。この移動量は、図示しない制御部により電動モータ８５へ送出されるベルト位置変更信号によって制御される。ベルト位置変更信号が電動モータ８５に入力されると、電動モータ８５が微量回転し、この回転が駆動シャフト８７、螺合手段８９を介して移動台７３をベルト幅方向に微動させる。この微動量ｓは、例えば電線送り用無端ベルト１０１の図１２に示す幅Ｗが１６ｍｍ程度の場合、３ｍｍ程度が適当となる。幅１６ｍｍの電線送り用無端ベルト１０１の場合には、３箇所の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で電線２５の挟持が可能となる。
【００４６】
従って、第１の位置Ｐ１で所定期間の電線送りが行われたことで、図１３に示すように、電線挟持面１０１ａ、１０１ａに凹み１９が発生したなら、電動モータ８５の駆動により移動台７３が図１３の左方向へ微量移動され、電線２５が第２の位置Ｐ２で挟持されることとなる。更に、第２の位置Ｐ２でも凹み１９が発生したなら、再び移動台７３が図１３の左方向へ微量移動され、電線２５が第３の位置Ｐ３で挟持されることとなる。
【００４７】
この電線送り装置１００によれば、長期間に渡り同一箇所が接触して、電線送り用無端ベルト１０１の電線挟持面１０１ａに凹み１９が生じても、移動台７３によって電線２５に対し電線送り用無端ベルト１０１が幅方向に移動されることで、平坦な新規な電線挟持面１０１ａが再び電線２５に接触することになり、同一の電線送り用無端ベルト１０１を用いて常にスリップの生じない良好な電線送りが可能となる。また、これによって大径電線と小径電線とが混在して電線送りが行われる電線送り装置１００においても、小径電線の高精度な電線送りが確保されながら、電線送り用無端ベルト１０１の寿命が大幅に延長可能となる。
【００４８】
更に、本実施の形態による電線送り装置１００では、電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに対して移動台７３が移動自在に設けられ、この移動台７３に一対の電線送り用無端ベルト１０１、１０１が設けられているので、移動台７３を電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに対して若干量移動させることで、電線２５に対し電線送り用無端ベルト１０１、１０１を幅方向に移動させることができる。特に、複数電線から任意のものを択一的に引き出す定尺電線加工機３００においては、複数の電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが並設され、この電線ノズル８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄに沿って移動台７３が往復動するので、電線選択のための移動台７３の移動機構を用いることで、電線２５に対する電線送り用無端ベルト１０１の接触位置をベルト幅方向に変化させることが可能となる。従って、この種の定尺電線加工機３００においては、新たな機構を設けることなく、高精度な電線送り動作を長期に渡り行うことが可能となる。
【００４９】
なお、上記の電線送り装置１００では、移動台７３を移動することにより電線２５に対する電線送り用無端ベルト１０１の接触位置をベルト幅方向に変化させたが、この他、移動台７３が固定される構造の電線送り装置では、電線ノズルが微動される構成であってもよい。
【００５０】
また、移動台７３及び電線ノズルが固定される構造の電線送り装置では、図１４に示すように、駆動プーリ９５、９５を電線送り用無端ベルト１０１の幅Ｗより軸線方向に長く形成し、張架された電線送り用無端ベルト１０１、１０１を、ベルトガイド１４１によって位置規制してもよい。このような構成によっても、電線送り用無端ベルト１０１、１０１の変形に応じてベルトガイド１４１を移動させ、電線２５に対する電線送り用無端ベルト１０１、１０１の接触位置をベルト幅方向に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る電線送り装置を備えた電線加工機の正面図である。
【図２】定尺電線加工機と電線リール収容棚との側面図である。
【図３】電線加工機に備えられる電線移載ハンドの正面視を（ａ）、側面視を（ｂ）に表した説明図である。
【図４】クランプ竿に保持された端子付電線を（ａ）、所定コネクタへの装着順に並べ替えられた端子付電線を（ｂ）に表した電線装着動作の説明図である。
【図５】定尺電線加工機の電線送り装置を表す側面図である。
【図６】電線送り装置の平面図である。
【図７】電線送り装置の拡大側面図である。
【図８】電線支持台における電線と電線送り装置との位置関係を模式的に表した説明図である。
【図９】図７の背面図である。
【図１０】電線送り装置のブロック体の側面図である。
【図１１】電線送り装置に備えられる電線切断手段の動作説明図である。
【図１２】電線送り用無端ベルトに対する電線の挟持位置の変化を表した要部断面図である。
【図１３】同一ベルトで新規な部位によって電線を挟持した電線送り装置の要部断面図である。
【図１４】上記実施の形態の変形例を表す要部断面図である。
【図１５】従来の電線送り装置の要部構成図である。
【図１６】凹み部分で電線を挟持した一対のベルトの断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２５  電線
７３  移動台（移動手段）
８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ  電線ノズル
９１、９３  ブロック体
９５、９７  プーリ
１００  電線送り装置
１０１  電線送り用無端ベルト
１０１ａ、１０１ａ  電線挟持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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