(57)【要約】  【課題】  廃棄されたプラスチック製品を原料とする液体燃料及びその製造方法に関し、新たな提案をする。  【解決手段】  使用済みの廃棄プラスチックを、必要に応じて選別・粉砕し、加熱溶融すると共に、動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉と油とを加えて燃料原料Ａとし、この燃料原料Ａをガス化させてガス化した燃料原料Ｂとガス化残Ｃとに分離する。次いで、ガス化した燃料原料Ｂを冷却して液状化させた後、この液状化した「燃料原料Ｂ」１００重量部に８０〜１２０重量部の水、必要に応じて界面活性剤を混合して燃料原料Ｄを作製し、これを廃プラスチック液体燃料とする。【選択図】      図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの廃棄プラスチックを加熱溶融すると共に、この溶融プラスチックに、動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉及び油を加えて燃料原料Ａとし、この燃料原料Ａをガス化させてガス化した燃料原料Ｂとガス化残Ｃとに分離し、次いで、ガス化した燃料原料Ｂを冷却して液状化させた後、この液状化した燃料原料Ｂ１００重量部に８０〜１２０重量部の水を混合して燃料原料Ｄを作製する工程を備えた廃プラスチック液体燃料の製造方法。
【請求項２】
請求項１の廃プラスチック液体燃料の製造方法において、燃料原料Ａをガス化する代わりに、燃料原料Ａから焼成動物骨粉などの不用物を吸着除去して燃料原料Ｅを得、当該燃料原料Ｅ１００重量部に８０〜１２０重量部の水を混合して燃料原料Ｆを得る工程を備えた廃プラスチック液体燃料の製造方法。
【請求項３】
使用済みの廃棄プラスチックを加熱溶融すると共に、この溶融プラスチックに、動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉及び油を加えて燃料原料Ａを得、この燃料原料Ａをガス化させて燃料原料Ｂを得、ガス化した燃料原料Ｂを冷却して液状化させ、この液状化した燃料原料Ｂ１００重量部に８０〜１２０重量部の水を混合して得られる廃プラスチック液体燃料。
【請求項４】
使用済みの廃棄プラスチックを加熱溶融すると共に、この溶融プラスチックに、動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉及び油を加えて燃料原料Ａを得、この燃料原料Ａから焼成動物骨粉などの不用物を吸着除去して燃料原料Ｅを得、この燃料原料Ｅ１００重量部に８０〜１２０重量部の水を混合して得られる廃プラスチック液体燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄されたプラスチック製品を原料とする液体燃料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済みの廃棄プラスチック （以下、「廃プラスチック」と称する。）の処理に関しては、資源リサイクル化の活動が徐々に進み、従来に比べれば廃プラスチック類も分別されるようになり、リサイクルに回される廃プラスチック製品の量も種類も増えつつある。それでも、リサイクルできない廃プラスチック類は未だに多く、これらの廃棄処理の問題は以前として大きな問題となっている。
【０００３】
廃プラスチックの処理方法としては、従来、土中に埋め立て廃棄するか、或いは燃焼させてその熱エネルギーを回収する方法などが一般的であった。しかし、埋め立て廃棄では、環境問題はもちろん、分解や減量が行われないために処分場が年々狭くなり、処分場の場所の確保が益々難しくなるという問題を抱えている。他方、廃プラスチック類を焼却処理する方法では、有害ガスや猛毒性を有するダイオキシン類の発生による環境の汚染原因となるなどの問題がある。
ところで最近、廃プラスチック類を油化して燃料油とする試みが着目されている。廃プラスチック類の中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどは、熱分解処理を行うことにより液相ポリマー化し、これをさらに熱分解することにより燃料油として回収可能であり、燃焼装置さえ工夫すれば石油系燃料同様、簡便で効率の良い燃料として利用することができる。
【０００４】
このような廃プラスチックの燃料化に関しては、例えば特許文献１において、合成樹脂材の粉砕物を重油と混合してスラリー状にするか、または上記粉砕物を気体輸送して、高炉の羽口から補助燃料として吹き込む方法が開示されている。
また、特許文献２には、廃棄物中の廃プラスチックを再利用する技術として、廃プラスチックを油化処理して、ガソリン等の軽質油や軽油、重油等のような重質油を回収する技術が開示されている。
特許文献３は、重質油に廃棄プラスチック熱分解油を所定量添加して基油とし、次いで乳化剤を添加した上で、基油１００重量部に対して５〜１２０重量部の水を混合してＷ／Ｏ型エマルジョンとして燃料油を製造する技術を開示している。
特許文献４（特開２００３−５５６７３号）は、廃棄プラスチックを小型油化プラントで処理して廃プラ油を製造し、この廃プラ油に、食料油、軽油及び水のうち少なくとも一種を混合させてボイラーなどの燃焼装置の燃料とする技術を開示している。
【特許文献１】特開昭５１−３３４９３号
【特許文献２】特開平８−１２７７８０号
【特許文献３】特開２００２−８０８７２号
【特許文献４】特開２００３−５５６７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、廃プラスチック類を油化した廃プラスチック液体燃料及びその製造方法に関し、燃焼効率の高い優れた燃料を効率良く製造することができる廃プラスチック液体燃料及びその製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、使用済みの廃棄プラスチックを加熱溶融すると共に、この溶融プラスチックに、動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉及び油を加えて「燃料原料Ａ」とし、この「燃料原料Ａ」をガス化させてガス化した「燃料原料Ｂ」と「ガス化残Ｃ」とに分離し、次いで、ガス化した「燃料原料Ｂ」を冷却して液状化させた後、この液状化した「燃料原料Ｂ」１００重量部に８０〜１２０重量部の水を混合して「燃料原料Ｄ」を作製する工程を備えた廃プラスチック液体燃料の製造方法、並びにこのようにして得られる廃プラスチック液体燃料を第一に提案する。
【０００７】
なお、上記の製造方法において、「燃料原料Ａ」をガス化させる代わりに、燃料原料Ａから焼成動物骨粉等の不用物を吸着除去してこれを燃料原料とすることもできる。
すなわち、本発明は、使用済みの廃棄プラスチックを加熱溶融すると共に、この溶融プラスチックに、動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉及び油を加えて「燃料原料Ａ」とし、この「燃料原料Ａ」から焼成動物骨粉などの不用物を吸着除去して「燃料原料Ｅ」を得、当該「燃料原料Ｅ」１００重量部に８０〜１２０重量部の水を混合して「燃料原料Ｆ」を得る工程を備えた廃プラスチック液体燃料の製造方法、並びにこのようにして得られる廃プラスチック液体燃料を第二に提案する。
【０００８】
廃プラスチック液体燃料の燃焼効率の点では、上記第一の提案、すなわちガス化工程を介して得る廃プラスチック液体燃料の方が優れている。しかし、ガス化工程には相当の付帯設備が必要となり製造コストが高くなるため、燃料の用途によっては、上記第二の提案、すなわちガス化工程を介さずに製造して得られる廃プラスチック液体燃料の方が好ましい場合もある。
【０００９】
なお、上記第二の提案に係る廃プラスチック液体燃料の製造方法及び廃プラスチック液体燃料において、「焼成動物骨粉などの不用物」とは燃料として不用な成分の意味であり、少なくとも焼成動物骨粉が含まれる。その他、例えば金属材料とプラスチック材料が一体化した廃プラスチックを処理した場合の金属材料であるとか、燃料の燃焼時に環境や人体に悪影響を及ぼす可能性のある成分であるとか、燃焼の燃焼効率を低下させる成分などが含まれるが、焼成動物骨粉以外については適宜設定可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
【００１１】
本発明の液体燃料は、「廃プラスチック」のほか、「動物骨を焼成してなる焼成動物骨粉（以下「アパタイト」という）」、「油」、「水」、必要に応じて「シリカ」、必要に応じて「界面活性剤」を用いて製造することができる。
【００１２】
（廃プラスチック）
本発明が処理対象とする廃プラスチックは、プラスチックの種類を特に限定するものではないが、塩化ビニル、ＡＢＳ、ＡＥＳ及びフェノール樹脂などを含有するプラスチック製品は処理が難しく、付帯設備が必要となり処理条件並びに処理方法が複雑化するため、これらの樹脂は処理対象から除外するのが好ましい。中でも特に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどのエネルギー回収効率が高いプラスチックを選別してこれらのみを処理対象とするのが効率的である。
また、廃プラスチックは、加熱溶融し易い程度の粒度の粉砕乃至破砕するのが好ましい。
【００１３】
（アパタイト）
アパタイトとしては、動物の骨を適当な大きさに切断乃至粉砕し、煮沸し、焼成したものを用いることができる。
原料とする「動物の骨」は、哺乳類、魚類、鳥類、その他の生物の骨、貝殻及びサンゴからなる群から選択される１種或いは２種類以上を用いることができるが、牛、馬、羊等の草食動物の硬骨を主体とするもの、中でも畜産場等で廃棄される生骨が好ましい。なお、豚、猪等は軟骨が多く、製造途中の煮沸工程で大部分が溶けてしまう可能性がある。
原料とする「動物の骨」は、適度な大きさ（例えば５ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ）に切断乃至粉砕して破砕片状、粒子状、或いは粉状とした後に煮沸するのが好ましい。この際、あまりに細かな粉状とすると熱圧によって骨材の溶融速度が遅くなる。
なお、骨材の破砕は、煮沸後の骨材を一旦凍結庫（冷凍庫）等内で凍結させ、凍結した骨を粉砕するようにしてもよい。煮沸後の骨は気孔の中に多数の水分が残存しているため凍結し易く、凍結した骨は粉砕くなるからである。この際の凍結時の温度はマイナス１００度〜マイナス４０度程度で時間は１〜３時間前後とするのが好ましい。
煮沸は、にかわ、エナメル、脂肪、骨ずい等の有機物を骨から分離除去するための工程であり、煮沸によって骨の外側のみならず気孔内に付着している有機物をも分離除去することができる。
具体的に煮沸工程では、上記処理した骨を圧力釜（圧縮釜）に投入し、５気圧前後の圧力をかけて約２００〜４００℃で６０分程度煮沸する。この際、圧力釜の中にカセイソーダ又は製造済みの骨粉を混入して煮沸すれば、カセイソーダや水酸化カリウム等のアルカリの作用で有機物が鹸化されて水に溶けやすくなり、有機物の分離作用が促進されて骨から除去されやすくなるから、煮沸時間を短縮することができる。この場合のカセイソーダまたは骨粉の混入量としては、生骨２００kg に対してカセイソーダを２００〜３００cc または骨粉を５００g 〜１kg 程度混入するのが好ましい。
このようにして得られた動物骨粒は９００°Ｃ〜１１００°Ｃ前後で焼成する。これによって有機物などを充分に除去することができる。
焼成した骨材は、冷却後、必要に応じてパウダー機にかけて粒径０．５〜３ｍｍの粉状の骨粉に粉砕した後充分に乾燥させておくのが好ましい。この際、カセイソーダで処理することにより有機物その他の汚れをより一層完全に落とすことができる。
以上の製造方法によれば、例えば、牛骨を原料とした場合であれば原料生骨の重量比約４０％の骨粉を得ることができ、当該骨粉は、カルシウム（約３３重量％）を主成分とし、リン（約１６．７％）、バリウム（約１．０３％），ナトリウム（約０．７６％），イオウ（約０．６４％）、他にマグネシウム、カリウム、塩素、アミン、鉄等を含有する。また、粒子の内外に渡って無数の微小気孔が連通存在し、イオン化すればカルシウム、ナトリウム等によりアルカリ性を呈する。
このようなアパタイト（焼成骨材）は、多孔質、アルカリ性であり、溶融プラスチック及び油の粘度を低下させる作用、酸化を防ぐ作用、油の発火を抑える作用、脱臭作用、硫黄分及び窒素部を吸着する作用のほか、その原理は不明であるが、溶融プラスチックの熱分解を促進しガス化し易くする作用を有する。
また、ガス化残（タール分）にアパタイトが含まているとアパタイトがバインダーとして機能するから、アパタイトを含むガス化残（タール分）をアスファルトに利用すれば防水機能の高いアスファルトを提供することができる。
【００１４】
（油）
本発明で使用する「油」は、植物油、動物油、鉱物油、合成油、軽油、重油、ガソリン、食用廃油、鉱物廃油、動物廃油などから選ばれる少なくとも一種或いは二種以上の組み合わせからなる油を使用することができる。Ａ重油や灯油を３〜５重量％程度加えると着火点を有効に下げることができる。
なお、上記の食用廃油とは、ブロイラーの油、揚げ物に使用した油など、既に種々の食品に使用した油（主に植物油或いは動物油からなる）の意であり、鉱物廃油とは、車、油圧ポンプ、冷暖房などに使用されているオイル、絶縁油、洗浄油、切削油などの種々の用途に使用された鉱物油主体の油の意である。
植物油、動物油及び食用廃油は、単独では燃焼効率が高くないため、鉱物油や鉱物廃油などの鉱物系の油と混合して使用するのが好ましい。
好適な状態に溶融混合させるためには、混合後６０℃〜１４０℃に加熱するのが好ましい。
【００１５】
（シリカ）
本発明に用いる「シリカ」は、二酸化珪素化合物であれば特にその種類を限定するもではない。
このシリカは主に吸着剤として機能する。すなわち、シリカを溶融プラスチックを添加することで、溶融プラスチック中の硫黄分や窒素分などの不用成分を吸着除去することができる。
ただし、シリカは、必ず必要というものではなく、吸着作用のあるアパタイトのみで用が足りる場合もあるので、必要に応じて使用すればよい。
また、シリカ に代えて、ゼオライト等の無機多孔質材料を用いることもできる。
【００１６】
（水）
使用する水は、水道水、硬水、軟水、イオン交換水、天然水、ｐＨ調整水等を用いることができる。
【００１７】
（界面活性剤）
界面活性剤は、油及び溶融プラスチックと水との分散性を高めるために必要に応じて添加する。
使用可能な「界面活性剤」としては、非イオン性界面活性剤（糖エステル型、脂肪酸エステル型、アルコール型、アルキルフェノール型、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー型、アルキルアミン型、ビスフェノール型、多芳香環型、シリコン系・フッ素系、植物油型などを含む）、アニオン性界面活性剤（サルフェート型、スルホネート型、カルボン酸型、ホスフェート型などを含む）、カチオン性界面活性剤（アンモニウム型、ベンザルコニウム型などを含む）、両性界面活性剤（ベタイン型、グリシン型などを含む）等を挙げることができるが、これらに限定するものではない。中でも、油及び溶融プラスチックと水との分散性を高めるためには、アルカリ性の界面活性剤、例えば苛性ソーダを用いるのが好ましい。
界面活性剤の量は、油と水とをエマルション化することができる量であればその範囲内で適宜調整するのが好ましい。
【００１８】
（廃プラスチックの燃料化方法）
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
回収した廃プラスチックの製品は、予め選別にかけて塩化ビニル、ＡＢＳ、ＡＥＳ及びフェノール樹脂などの樹脂を除外するのが好ましい。更に好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどに選別し、その後、破砕機１にかけて溶融し易い程度まで粉砕してホッパー２に送るようにする。
なお、処理する廃プラスチック中に医療廃棄物が含まれている場合には、殺菌処理及び脱臭処理を行うようにする。この際、医療廃棄物を粉砕する前又は後に二酸化塩素を噴霧或いは浸漬することにより、殺菌処理及び脱臭処理を同時に行うことができる。
【００２０】
粉砕した廃プラスチックは、ホッパー２から一次反応槽３に投入する。
一次反応槽３の構成としては、例えば図示するように、溶融プラスチックを貯めることができる反応槽３Ａ、バーナーなどの加熱装置３Ｂ、攪拌装置３Ｃのほか、タール分受液槽３Ｄを備えたものを例示することができる。
【００２１】
一次反応槽３内では、廃プラスチックを加熱溶融して「溶融プラスチック」とすると共に、当該溶融プラスチックにアパタイト、油、必要に応じてシリカ、その他の添加剤を加えて攪拌してスラリー状の「燃料原料Ａ」とする。
この際、加熱溶融温度は、廃プラスチックの溶融温度以上に設定する。具体的には、処理する廃プラスチックの種類によっても異なるが、一般的に３５０〜４５０℃程度に設定するのがよい。
【００２２】
溶融プラスチックと油の混合物にアパタイトを加えることで、粘度を低下させ、酸化を防止し、発火を抑えると共に、窒素分や硫黄分などの有害成分をアパタイトに吸着させることができる。また、溶融プラスチックをガス化し易くすることができる。シリカを加えれば、更に窒素分や硫黄分の吸着作用をさらに高めることができる。
なお、アパタイト、油及びシリカの添加割合は、適宜調整すればよい。
【００２３】
一次反応槽３では、上記のように廃プラスチックを加熱溶融させて油、アパタイト、シリカなどと混合してスラリー状の「燃料原料Ａ」とすると共に、更に溶融プラスチックをガス化させ、ガス化した「燃料原料Ｂ」と、ガス化しないで残留するタール分（すなわち、アパタイトやシリカ含む「ガス化残Ｃ」）とに分離する。
この際、雰囲気や処理するプラスチックの主な種類等によっても異なるが、廃プラスチックを一般的には約３８０〜４８０℃に加熱して溶融させ、攪拌することによってガス化させることができる。
【００２４】
「ガス化残Ｃ」すなわちタール分は、回収して燃料以外の他の用途に利用することができる。この際、このタール分にはアパタイトが含まれており、これがバインダーとして機能するから、例えばアスファルト等に利用すれば防水機能の高いアスファルトを提供することができる。
【００２５】
次に、一次反応槽３で発生したガスを、ガス導通管４を介して二次反応槽５に送る。
二次反応槽５では、ガス中の不用物を除去し、次いで冷却器６を通して冷却して燃料原料Ｂを再び液状化させ、受液槽７に貯める。
この際、ガスの回収及び誘導は、図１に示すように、一次反応槽３からガス導通管４を連通させ、これを二次反応槽５に送るように構成すればよい。
【００２６】
二次反応槽５での不用物の除去手段としては、フィルター濾過、プラズマ濾過或いは触媒との反応による化学濾過、その他の手段を採用することができる。この際、フィルターとしては、例えば、動物骨粉につなぎ材、及び必要に応じ他の添加材を混合して、例えば動物骨粉が５０〜８０重量％の配合物とし、これを粒状又は粉粒状に成形し、乾燥し、焼成してなるものをフィルターとして用いることができる。
【００２７】
以上のように、「燃料原料Ａ」をガス化することによって、燃焼性の高い成分（言い換えれば、沸点の比較的低い成分）を分留し、燃焼性の悪い成分を排除することができるから、燃料の燃焼性能を高めることができる。また、ガス化させる温度、すなわち加熱溶融温度を調整することで、燃料の燃焼性能を調整することができるから、たとえば燃焼装置の性能（必要な火力）などに応じて加熱溶融温度を設定すればよい。ガス化温度によって更に細かく留分し、沸点の異なる幾つかの成分に分離することもできる。
更に、ガス化することによって、フィルター濾過、プラズマ濾過或いは触媒との反応による化学濾過などの適宜手段によってガス中の不用物を除去することができるから、燃焼効率を低下させる成分や環境に害を及ぼす成分などをより一層除去することができる。この意味でも一旦ガス化することは優れている。
【００２８】
但し、「燃料原料Ａ」をガス化させることなく、そのまま受液槽７に供給するようにすることもできる。
その際は、図示はしないが、一次反応槽３にフィルター等の不用物除去回収手段を付設するようにする。
不用物除去回収手段は、例えば反応槽内にフィルターを設けておき、所定の温度で溶融しない物を濾過するようにしたり、或いは、金属を含んだプラスチック製品などの場合であれば、プラスチック材料が溶融するとプラスチック材料から金属材料が分離沈降するため、反応槽の底面に回収手段（例えばベルトコンベアなど）を配設し、沈降して来た金属を運搬するようにすればよい。但し、このような例に限定されるものではない。
フィルターとしては、例えば、動物骨粉につなぎ材、及び必要に応じ他の添加材を混合して、例えば動物骨粉が５０〜８０重量％の配合物とし、これを粒状又は粉粒状に成形し、乾燥し、焼成してなるものをフィルターとして用いることができる。このようなアパタイトフィルターによれば、濾液即ち燃料の酸価を１以下にすることができる。
【００２９】
次に、受液槽７において、燃料原料Ｂに水及び界面活性剤を加えて攪拌して「燃料原料Ｄ」を作製する。
【００３０】
この際、受液槽７において、液状化した燃料原料Ｂを適宜温度（８０〜１００℃）に加温するのが好ましい。
また、水及び界面活性剤は、図示するように、受液槽７とは別の貯水槽にて予め混合攪拌し、更に好ましくは適宜温度に加温しておき、この混合水を定量ポンプを介して受液槽７に供給するようにするのが好ましい。
【００３１】
液状化した「燃料原料Ｂ」に加える水の量としては、「燃料原料Ｂ」１００重量部に対して７０〜１３０重量部、特に８０〜１２０部、中でも特に９０〜１１０重量部の水量とするのが好ましい。水の混合量が少な過ぎても、また多過ぎても燃料の火力を高めることができない。
また、加える水は、温度が高い方がエマルジョン化しやすいため、例えば４０〜１００℃、特に６０〜１００℃に加熱して加えるのが好ましい。
【００３２】
界面活性剤としては、上述のように非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を挙げることができるが、アルカリ性のものが好ましく、中でも苛性ソーダが好ましい。
界面活性剤を加えることで、水との混合性（分散性）を高めることができ、エマルション化を促進させることができる。
界面活性剤の量は、エマルション化することができる量であればその範囲内で適宜調整するのが好ましい。
また、界面活性剤の代わりに、アパタイト（粉）を水に溶解したアパタイト活性水を加えてもよい。
【００３３】
こうして得られる「燃料原料Ｄ」において、廃プラスチック、油及び水の組成割合は、最終的には、水を基準にして１０〜４０：１００〜２００：１００、中でも特に１５〜３０：１００〜１５０：１００となるように配合するのが好ましい。特に、油と水との割合が１００：１００〜２００：１００となるようにするのが好ましい。但し、このような組成割合に限定する訳ではない。また、界面活性剤の配合量は適宜の量で構わない。
なお、必用に応じて、各種調整剤や触媒、その他の添加物を配合するようにしてもよい。
【００３４】
このようにして得られた「液体原料Ｄ」は、必要に応じて適宜添加剤を加えて「廃プラスチック液体燃料」とすることができる。
液体燃料であるから様々な機関の燃料として利用することができ、燃焼は液面燃焼、灯心燃焼、蒸発燃焼、噴霧燃焼のいずれの形態でも可能であり、例えばガス又は灯油（石油）バーナー用の燃料として使用することができる。バーナー用燃料としては、従来のバーナー用燃料と比較すると、火力に優れ、燃焼効率にも優れ、それでいてＣＯやダイオキシン等の有害物質を含む煤煙の発生が少ないという利点を有している。
【００３５】
図の例は、製造した「廃プラスチック液体燃料」を、ギアポンプを介して燃焼装置１０のバーナー・チャンバー１１に連続的に供給できるように構成した装置の一例である。
本装置では、「廃プラスチック液体燃料」すなわち水を加えて得られる液体燃料が着火性に劣るため、例えばＡ重油、灯油、プロパンガスなどの着火性の高い燃料をバーナー・チャンバー１１に供給するようにして予め廃プラスチック液体燃料と混合するようにするか、或いは着火時に噴霧するかして、廃プラスチック液体燃料の着火性を補助するように構成してある。但し、必ずしもこのうように構成する必要はない。
また、この装置のように、液体燃料の製造系と、燃焼装置とを必ずしも連結して一連のものとする必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の廃プラスチック液体燃料の製造方法を実施するための液体燃料製造装置の一例を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    破砕器
２    ホッパー
３    一次反応槽
３Ａ  反応槽
３Ｂ  加熱装置
３Ｃ  攪拌装置
３Ｄ  タール分受液槽
４  ガス導通管
５  二次反応槽
６  冷却器
７  受液槽
８  貯水槽
１０  燃焼装置
１１  バーナー・チャンバー
【図１】
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