(57)【要約】【課題】  モータが過熱状態とならないようにモータを制御することにより生じるそのモータで駆動される装置のスループットの低下を最小限にする。【解決手段】  ＰＦモータ５７の実回転量を累積した累積回転量がしきい値を超えたか否かを判定し（ステップＳ１）、超えた場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、ＰＦモータ５７の回転が停止した時間を記憶する（ステップＳ２）。ＰＦモータ５７の回転制御要求があるか否かを判定し（ステップＳ３）、回転制御要求があった場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、回転停止時間からの経過時間を所定の休止時間から減算した時間を休止時間に設定する（ステップＳ４）。設定した休止時間の経過を待って（ステップＳ６）、回転制御要求にて指定された回転量だけＰＦモータ５７を回転制御し（ステップＳ７）、ＰＦモータ５７の回転が停止した時点でＰＦモータ５７の実回転量を累積回転量に加算する（ステップＳ８）。【選択図】図５
2005271509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するモータ駆動手段と、前記モータの実回転量を検出する回転量検出手段とを備え、
前記回転量検出手段にて検出された前記モータの実回転量を累積した累積回転量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいて前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御する、ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記累積回転量があらかじめ設定されたしきい値を超えた時点で所定の休止時間を設定する、ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記累積回転量があらかじめ設定されたしきい値を超えた後、前記モータの回転が停止した時点から前記休止時間が経過するまで前記モータの回転制御を実行しない、ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項４】
請求項３において、前記モータの回転停止後、前記休止時間ｂが経過する前に前記モータの回転制御要求があった際には、前記休止時間が経過した後に前記回転制御要求に基づく前記モータの回転制御を実行する、ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ制御装置を備えた電子機器。
【請求項６】
請求項５において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備え、前記モータは、前記主走査駆動手段の駆動力源である、ことを特徴とした電子機器。
【請求項７】
請求項５において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備え、前記モータは、前記副走査駆動手段の駆動力源である、ことを特徴とした電子機器。
【請求項８】
モータの制御をコンピュータに実行させるモータ制御プログラムであって、前記モータの実回転量を累積した累積回転量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいて前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御する、ことを特徴としたモータ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータが過熱状態とならないようにモータを制御するモータ制御装置、並びにそのモータ制御をコンピュータに実行させるモータ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器には、駆動力源としてＤＣモータ等のモータを搭載したものが多いが、このモータを連続駆動している間は、そのモータ自身の発熱によってモータの温度が上昇するので、モータを長時間にわたり連続駆動するとモータの温度が上昇し続けて過熱状態になり、モータが故障してしまう虞がある。そのためモータが過熱状態にならないようにモータ制御を実行する必要がある。例えば、モータの温度を直接検出する温度センサ等をモータに設けて、モータの温度が上限温度を超えないように制御することで、モータが過熱状態になってしまうことを防止することができるが、温度センサを設けることによってコストが上昇してしまうという課題が生じる。
【０００３】
このような課題を解決する従来技術の一例としては、例えば、モータ温度を直接検出する温度センサを設けずにモータの総回転量からモータ温度を推測して、モータの駆動を開始した後、モータの総回転量がしきい値（実験等により算出したモータ温度が限界温度近傍に達すると想定されるモータの総回転量）に達すると、強制的な休止時間を設けながらモータの駆動制御を行うモータ駆動方法が公知である（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、モータを回転制御する際の制御回転量を累積し、その累積値と前述したしきい値とを比較しているため、モータの制御回転量と実際のモータの回転量とに差が生じると、推測したモータ温度と実際のモータ温度との差に誤差が生じてしまう可能性がある。例えば、上述した電子機器の一例としてのインクジェットプリンタにおいては、搬送ローラの回転によって被記録材を副走査方向へ目標位置まで移動させる際に、その目標位置に被記録材の端部等を検出するセンサ等を設け、センサにて被記録材の端部等が検出されるまで搬送ローラを回転させるモータ制御する場合がある。その際、被記録材の正確な現在位置が特定できない状態で制御を行わなければならない場合もあり、予想されるモータの回転量より多めの制御回転量で回転制御を行うため、モータの制御回転量より実際のモータ回転量の方が少なくなってしまう。
【０００６】
したがって、実際のモータ温度が限界温度近傍まで上昇していないにも関わらず、モータの制御回転量の累積値がしきい値に到達して強制的な休止時間が設定されてしまい、インクジェットプリンタの印刷スループットが低下してしまう虞があった。
【０００７】
また、従来技術においては、モータの制御回転量の累積値がしきい値に到達して強制的な休止時間が設定されると、次のモータ回転制御開始時からその休止時間だけモータの回転を行わないように制御される。そのため、モータの制御回転量の累積値がしきい値に到達して強制的な休止時間が設定された後、次のモータ回転制御開始までの間に時間差があると、その時間はモータの休止時間として計時されない。それによって、モータの休止時間が必要以上に長くなり、そのモータにより駆動される装置のスループットが低下してしまう虞があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、モータが過熱状態とならないようにモータを制御することにより生じるそのモータで駆動される装置のスループットの低下を最小限にすることができるモータ制御を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、モータを駆動するモータ駆動手段と、前記モータの実回転量を検出する回転量検出手段とを備え、前記回転量検出手段にて検出された前記モータの実回転量を累積した累積回転量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいて前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御する、ことを特徴としたモータ制御装置である。
【００１０】
このように、モータの実回転量を検出する回転量検出手段を設けて、モータ駆動手段に対するモータの制御回転量とは無関係にモータの実回転量を累積し、実回転量の累積回転量からモータの発熱量を推測するので、実際のモータの発熱量を高い精度で特定することができる。そして、その発熱量に基づいて実際のモータ温度を推測し、その温度が所定の上限温度以下に維持されるようにモータを制御するので、より高い精度で実際のモータ温度が所定の上限温度以下に維持されるようにモータを制御することができる。  
したがって、モータが過熱状態とならないようにモータを制御するモータ制御において、実際のモータ温度が限界温度近傍まで上昇していないにも関わらず、強制的な休止時間が設定されてしまうことを防止することができるので、モータが過熱状態とならないようにモータを制御することによって生じるそのモータで駆動される装置のスループットの低下を最小限にすることができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記累積回転量があらかじめ設定されたしきい値を超えた時点で所定の休止時間を設定する、ことを特徴としたモータ制御装置である。
【００１２】
例えば、モータ温度が所定の上限温度（限界温度近傍）に達すると想定されるモータの総回転量をしきい値としてあらかじめ設定する。このしきい値は、モータの特性、モータで駆動される駆動装置の負荷、実験等によりあらかじめ算出することができる。そして、回転量検出手段により検出されたモータの実回転量を累積した累積回転量がしきい値を超えた時点で所定の休止時間を設定することによって、その休止時間の間はモータ温度が低下するので、累積回転量がしきい値を超えないように休止時間を設定しながらモータを制御することによって、モータ温度が所定の上限温度以下に維持されるようにモータを制御することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記累積回転量があらかじめ設定されたしきい値を超えた後、前記モータの回転が停止した時点から前記休止時間が経過するまで前記モータの回転制御を実行しない、ことを特徴としたモータ制御装置である。
【００１４】
このように、モータ制御を実行しない休止時間をモータの回転が停止した時点から計時することによって、設定されたモータの休止時間と実際のモータの停止時間とを正確に一致させることができる。したがって、モータが過熱状態とならないようにモータを制御するモータ制御において、モータの休止時間が必要以上に長くなってしまうことを防止することができるので、モータが過熱状態とならないようにモータを制御することによって生じるそのモータで駆動される装置のスループットの低下を最小限にすることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記モータの回転停止後、前記休止時間が経過する前に前記モータの回転制御要求があった際には、前記休止時間が経過した後に前記回転制御要求に基づく前記モータの回転制御を実行する、ことを特徴としたモータ制御装置である。このように、設定されたモータの休止時間中にモータの回転制御要求が発生した場合には、設定された休止時間が経過した後に要求があったモータの回転制御を実行することによって、設定されたモータの休止時間だけ確実にモータを停止させておくことができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載のモータ制御装置を備えた電子機器である。  
本発明の第５の態様に示した電子機器によれば、電子機器において、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備え、前記モータは、前記主走査駆動手段の駆動力源である、ことを特徴とした電子機器である。
【００１８】
本発明の第６の態様に示した電子機器によれば、インクジェットプリンタ等の被記録材への記録を実行する手段を備えた電子機器において、主走査駆動手段の駆動するモータが過熱状態とならないようにモータを制御することによって生じる主走査駆動手段のスループットの低下を最小限にすることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前述した第５の態様において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備え、前記モータは、前記副走査駆動手段の駆動力源である、ことを特徴とした電子機器である。
【００２０】
本発明の第７の態様に示した電子機器によれば、インクジェットプリンタ等の被記録材への記録を実行する手段を備えた電子機器において、副走査駆動手段の駆動するモータが過熱状態とならないようにモータを制御することによって生じる副走査駆動手段のスループットの低下を最小限にすることができるという作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、モータの制御をコンピュータに実行させるモータ制御プログラムであって、前記モータの実回転量を累積した累積回転量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいて前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御する、ことを特徴としたモータ制御プログラムである。  
本発明の第８の態様に示したモータ制御プログラムによれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、このモータ制御プログラムを実行することができる任意の電子機器に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００２３】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「電子機器」としてのインクジェット式記録装置（インクジェットプリンタ）５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、オーディオラックやテレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の「被記録材」としての記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された「被記録材」としての光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。
【００２４】
また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側には、上方に開閉可能な開閉カバー３が設けられており、開閉カバー３の中には、インクカートリッジユニット１５が設けられている。インクカートリッジユニット１５には、インクが充填されたインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に複数並んで着脱自在に配設されており、開閉カバー３を開いた状態でインクカートリッジ１６の交換が可能な構成となっている。また、フロントカバー２の向かって左側には、フラッシュメモリカード等を着脱可能なメモリスロットを有するメモリスロットカバー４が配設されている。さらに、メモリスロットカバー４の下側には、「遠隔制御装置」としてのリモコン１２０からの制御信号を受信するリモコン受光器６が配設されている。
【００２５】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２６】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。
【００２７】
また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。
【００２８】
さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離された記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された紙戻しレバー（図示せず）を備えている。
【００２９】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する記録制御部１００によって制御される。
【００３０】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。
【００３１】
尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からフレキシブル集合チューブ１７を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。フレキシブル集合チューブ１７には、独立したインク供給経路がインクカートリッジ１６の数だけ内部に形成されている。各インクカートリッジ１６のインクは、ポンプ等（図示せず）によって加圧されて、フレキシブル集合チューブ１７を経由して個別に記録ヘッド６２へ供給されるようになっている。
【００３２】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた状態の開口部から排出される。
【００３３】
また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３４】
つづいて、図４を参照しながら記録制御部１００の構成について説明する。  
インクジェット式記録装置５０の主要な制御機能を有する「記録制御装置」としての記録制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、ヘッドドライバ１０８、及び不揮発性メモリ１０９を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出するロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出するリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイスイッチ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上の光記録ディスクＤの有無や、光記録ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００３５】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。インタフェース部１０３は、ホスト・コンピュータ２００との通信インタフェース機能を有しており、ホスト・コンピュータ２００から記録制御データを受信する。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００からデータ転送される記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。不揮発性メモリ１０９は、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＦＦした後も保持しておく必要がある各種情報が記憶される。
【００３６】
ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号を「モータ駆動手段」としてのＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ１０８は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３７】
本発明に係る「モータ制御装置」としての記録制御部１００は、「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１にて検出した搬送駆動ローラ５３の回転量から得られるＰＦモータ５７の実回転量を累積した累積回転量に基づいて、ＰＦモータ５７の発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいてＰＦモータ５７の温度が所定の上限温度以下に維持される如くＰＦモータ５７の休止時間を設定してＰＦモータ５７を制御する。
【００３８】
図５は、ＰＦモータ５７の温度が所定の上限温度以下に維持される如くＰＦモータ５７の休止時間を設定してＰＦモータ５７を制御する手順を示したフローチャートである。当該手順は、ＰＦモータ５７の回転制御が実行される度に実行される手順である。  
ロータリエンコーダ３１にて検出した搬送駆動ローラ５３の回転量から得られるＰＦモータ５７の実回転量を累積した累積回転量からＰＦモータ５７の発熱量を推測する。推測したＰＦモータ５７の発熱量に基づいてＰＦモータ５７の温度を所定の上限温度以下に制御するためのしきい値をあらかじめ設定しておく。このしきい値は、モータの特性、モータで駆動される駆動装置の負荷、実験等により、例えば、モータ温度が所定の上限温度（限界温度近傍）に達すると想定されるモータの総回転量をしきい値としてあらかじめ設定する。
【００３９】
ＰＦモータ５７の回転が停止した時点で、まず、ＰＦモータ５７の実回転量を累積した累積回転量がしきい値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１）。累積回転量がしきい値を超えていない場合には（ステップＳ１でＮｏ）、今回のＰＦモータ５７の実回転量を累積回転量に加算して（ステップＳ８）、当該手順を終了する。一方、累積回転量がしきい値を超えた場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、ＰＦモータ５７の回転が停止した時間を回転停止時間として記憶する（ステップＳ２）。つづいて、ＰＦモータ５７の回転制御要求があるか否かを判定する（ステップＳ３）。ＰＦモータ５７の回転制御要求がない場合には、累積回転量のリセット手順を実行する（ステップＳ４）。累積回転量リセット手順においては、記憶している回転停止時間からの経過時間を演算する。所定のリセット時間以上経過した場合に累積回転量をリセット、もしくは一定量減算してからステップＳ３に戻り、所定のリセット時間以上経過していなければそのままステップＳ３に戻ってＰＦモータ５７の回転制御要求があるか否かを監視する。
【００４０】
ＰＦモータ５７の回転制御要求があった場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、回転停止時間からの経過時間を所定の休止時間から減算した時間を休止時間に設定する（ステップＳ４）。回転停止時間からの経過時間が既に所定の休止時間を超えている場合には、休止時間は０に設定される。つまり、ＰＦモータ５７の回転制御を実行しない休止時間をＰＦモータ５７の回転が停止した時点から計時することによって、設定されたＰＦモータ５７の休止時間と実際のＰＦモータ５７の停止時間とを正確に一致させることができる。したがって、ＰＦモータ５７の休止時間が必要以上に長くなってしまうことを防止することができるので、ＰＦモータ５７が過熱状態とならないようにＰＦモータ５７を制御することによって生じる「副走査駆動手段」のスループットの低下を最小限にすることができる。
【００４１】
つづいて、設定した休止時間の経過を待って（ステップＳ６）、回転制御要求にて指定された回転量だけＰＦモータ５７を回転制御する（ステップＳ７）。設定されたＰＦモータ５７の休止時間中にＰＦモータ５７の回転制御要求が発生した場合には、設定された休止時間が経過した後に要求があったＰＦモータ５７の回転制御を実行することによって、設定されたＰＦモータ５７の休止時間だけ確実にＰＦモータ５７を停止させておくことができる。そして、ＰＦモータ５７の回転が停止した時点でＰＦモータ５７の実回転量を累積回転量に加算して（ステップＳ８）、当該手順を終了する。このように、ロータリエンコーダ３１にて検出した搬送駆動ローラ５３の回転量から得られるＰＦモータ５７の実回転量を累積した累積回転量がしきい値を超えた時点で所定の休止時間を設定することによって、その休止時間にＰＦモータ５７が冷却され、ＰＦモータ５７の温度が所定の上限温度以下に維持されるようにＰＦモータ５７を制御することができる。  
つづいて、ＰＦモータ５７の回転量に対するＰＦモータ５７の温度のタイミングチャートを参照しながらさらに説明する。
【００４２】
図６は、ＰＦモータ５７の回転量に対するＰＦモータ５７の温度を示したタイミングチャートである。尚、当該タイミングチャートにおいては、説明をより分かりやすくするためにＰＦモータ５７の累積回転量のしきい値を実際よりも少ない１０００回転として示している。  
前述したように、ＰＦモータ５７により駆動される「副走査駆動手段」による記録紙Ｐの搬送動作と、ＣＲモータ６３により駆動される「主走査駆動手段」による記録紙Ｐへのインク噴射動作とが交互に繰り返された記録紙Ｐへの記録が実行される。ここで、１回の副走査動作におけるＰＦモータ５７の実回転量を１５０回転とすると、記録開始から７回目の副走査動作で、ＰＦモータ５７の実回転量累積回転量がしきい値の１０００回を超える。その時点で、ＰＦモータ５７の回転制御モードが通常モードからＰＦモータ５７の温度がＰＦモータ限界温度を超えないように制御するための発熱対策モードへと移行する。ＰＦモータ５７の回転制御モードが発熱対策モードへと移行した後は、つまり、ＰＦモータ５７の実回転量累積回転量がしきい値の１０００回を超えた後は、ＰＦモータ５７の回転停止時点から所定の休止時間が設定される。休止時間が経過する前にＰＦモータ５７の制御要求があっても休止時間が経過してからＰＦモータ５７の回転制御が行われる。また、発熱体策モードである間は、ＰＦモータ５７の温度上昇を抑制するために１回の回転量が所定の回転量以下に制限される。記録紙Ｐに対する記録が終了し、記録実行済みの記録紙Ｐが排紙され、ＰＦモータ５７の停止時間が所定のリセット時間だけ経過した時点で、つまり、ＰＦモータ５７の温度が充分低下した時点で、ＰＦモータ５７の累積回転量がリセットされてＰＦモータ５７の制御モードが発熱体策モードから通常モードへと移行する。
【００４３】
図７は、従来のモータ制御と本発明に係るモータ制御とを比較したタイミングチャートである。尚、当該タイミングチャートは、説明をより分かりやすくするため、ＰＦモータ５７を１５０回転前後回転させることでセンサが記録紙Ｐの端部又はディスクトレイ７の端部等を検出して搬送駆動ローラ５３の回転が停止する状態において、２００回転の制御回転量でＰＦモータ５７を回転制御する動作を１回の制御として、それを短い間隔で連続して繰り返した場合のタイミングチャートとなっている。
【００４４】
従来のモータ制御（符号Ａのタイミングチャート）は、ＰＦモータ５７を回転制御する際の制御回転量を制御開始時に累積回転量として累積している。したがって、累積回転量は、２００回転ずつ加算されていき、１回目の制御開始時点から５回目の制御で累積回転量がしきい値である１０００回転に到達してしまう。そのため、実際のＰＦモータ５７の発熱量を正確に特定することができず、ＰＦモータ５７の温度がそれほど上昇していないにも関わらず、ＰＦモータ５７の休止時間が強制的に設定されてしまう可能性があった。一方、本発明に係るモータ制御（符号Ｂで示したタイミングチャート）は、ＰＦモータ５７の実回転量（約１５０回）を制御終了時に累積回転量として累積している。したがって、累積回転量は、１５０回転ずつ加算されていき、１回目の制御開始時点から７回目の制御で累積回転量がしきい値である１０００回転に到達することになる。
【００４５】
このように、ＰＦモータ５７のモータ駆動手段に対するモータの制御回転量とは無関係にＰＦモータ５７の実回転量を累積し、実回転量の累積回転量からＰＦモータ５７の発熱量を推測するので、実際のＰＦモータ５７の発熱量を高い精度で特定することができる。そして、その発熱量に基づいて実際のＰＦモータ５７の温度を推測し、その温度が所定の上限温度以下に維持されるようにＰＦモータ５７を制御するので、より高い精度で実際のＰＦモータ５７の温度が所定の上限温度以下に維持されるようにＰＦモータ５７を制御することができる。したがって、実際のＰＦモータ５７の温度が限界温度近傍まで上昇していないにも関わらず、強制的な休止時間が設定されてしまうことを防止することができる。
【００４６】
また、従来のモータ制御（符号Ａのタイミングチャート）は、累積回転量がしきい値を超えた後に設定される休止時間は、ＰＦモータ５７の回転停止後、次のＰＦモータ５７の制御要求があった時点から開始されるので、設定された休止時間にＰＦモータ５７が停止してから次のＰＦモータ５７の制御要求があるまでの時間が加算された時間が実際の休止時間となってしまう。そのため、ＰＦモータ５７の休止時間が必要以上に長くなってしまう。一方、本発明に係るモータ制御（符号Ｂで示したタイミングチャート）は、累積回転量がしきい値を超えた後に設定される休止時間は、ＰＦモータ５７の回転が停止した時点から開始されるので、設定されたＰＦモータ５７の休止時間と実際のＰＦモータ５７の停止時間とを正確に一致させることができる。したがって、ＰＦモータ５７の休止時間が必要以上に長くなってしまうことを防止することができる。
【００４７】
このようにして、ＰＦモータ５７が過熱状態とならないようにＰＦモータ５７を制御することによって生じる「副走査駆動手段」のスループットの低下を最小限にすることができる。
【００４８】
また、本発明に係る「モータ制御装置」としての記録制御部１００は、「主走査駆動手段」の駆動力源となるＣＲモータ６３についてもＰＦモータ５７と同様のモータ制御を行う。つまり、記録制御部１００は、「回転量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２にて検出したキャリッジ６１の移動量から得られるＣＲモータ６３の実回転量を累積した累積回転量に基づいて、ＣＲモータ６３の発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいてＣＲモータ６３の温度が所定の上限温度以下に維持される如くＣＲモータ６３の休止時間を設定してＣＲモータ６３を制御する。したがって、ＰＦモータ５７によって駆動される「副走査駆動手段」と同様に、ＣＲモータ６３が過熱状態とならないようにＣＲモータ６３を制御することによって生じる「主走査駆動手段」のスループットの低下を最小限にすることができる。
【００４９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の記録制御部のブロック図である。
【図５】ＰＦモータを制御する手順を示したフローチャートである。
【図６】ＰＦモータの回転量に対する温度を示したタイミングチャートである。
【図７】従来と本発明に係るモータ制御とを比較したタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
４  メモリスロットカバー、６  リモコン受光器、７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、１６  インクカートリッジ、１７  インクチューブ、３１  ロータリエンコーダ、３２  リニアエンコーダ、３５  電源スイッチ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８３  給紙ローラ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、１０９  不揮発性メモリ、１２０  リモコン、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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