(57)【要約】【課題】  縁石等への乗り上げによるクローラ縁部の亀裂の発生や、これに伴うクローラ縁部の切断が防止された弾性クローラを得る。【解決手段】  芯金２の接地側の面２ｅは、クローラ幅方向略中央部２ｄから端部２ｆにわたり一つの連続した平面とされ、芯金２はその翼部先端２ｄがラグ接地面５ａの幅方向端部５ｂよりも外側となるようにクローラ本体１に埋設されている弾性クローラＣ１とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体によって無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向端部に翼部を有する芯金と、この芯金の接地側に設けられた抗張体と、前記クローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成されかつ両端面が接地側に向かって窄まる形状に形成された多数のラグよりなるラグ群と、を備えた弾性クローラにおいて、
前記芯金の接地側の面は、クローラ幅方向略中央部から端部にわたり一つの連続した平面とされ、前記芯金は、その翼部先端が前記ラグ接地面のクローラ幅方向端部よりも外側となるように前記クローラ本体に埋設されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記芯金の翼部先端がクローラ幅方向外側に膨らむ湾曲形状に形成され、この翼部先端の曲率半径を当該翼部幅で除した数値が０．４以上とされている請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
弾性体によって無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向端部に翼部を有する芯金と、この芯金の接地側に設けられた抗張体と、前記クローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成されたラグ群と、を備えた弾性クローラにおいて、
前記クローラ本体に前記芯金の翼部先端の接地側を被う補強層が設けられ、この補強層はクローラ幅方向に配向した多数の繊維よりなることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項４】
前記補強層のクローラ幅方向の長さをＡ、前記翼部先端から前記補強層のクローラ幅方向外端までの長さをＢ、前記翼部先端からクローラ外側端部までの長さをＣとした場合、ＡをＣで除した数値が０．５〜２．０とされ、かつＢをＣで除した数値が０．３〜０．８とされている請求項３に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記補強層は前記翼部先端近傍にのみ設けられている請求項３又は４に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
前記繊維は、クローラ本体の引張り強度よりも高い引張り強度を有する素材よりなる請求項３〜５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のクローラ式走行装置に用いられる弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ走行装置は現在コンバイン等の農業機械、バックホー等の建設作業機械等に幅広く用いられている。これらのクローラ走行装置には無端状の弾性クローラが装着され、この弾性クローラは、弾性体によって無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向端部に翼部を有する芯金と、この芯金の接地側に設けられた抗張体と、前記クローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成された多数のラグよりなるラグ群とからなるものが使用されている。
クローラ走行装置の運転時において縁石等に乗り上げた際、芯金の翼部先端と縁石との間にクローラの外側縁部（以下、クローラ縁部という）が挟まれてしまう。このために、クローラ縁部に変形が繰り返された場合には当該クローラ縁部の切断につながる。このようなクローラ縁部の切断を防止しようとした弾性クローラとして、クローラ本体に埋設された芯金の翼部先端側部をクローラの内周側に向けて傾斜させ、当該翼部先端を船底形部としたものが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３４８８４７号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の弾性クローラの場合、クローラ縁部に対応する部分には芯金の翼部先端におけるクローラ内周方向に傾斜された部分が入っている。従って、クローラが縁石に乗り上げたときの角度によっては、その縁石から受ける力を芯金で十分に受けることができない。このような場合には、クローラ縁部の弾性材部のみでその力を受けなければならず、変形が繰り返された場合には亀裂の発生及び成長を抑制することはできない。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、縁石等への乗り上げによるクローラ縁部の亀裂の発生や、これに伴うクローラ縁部の切断を防止することができる弾性クローラを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、第１の本発明は、弾性体によって無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向端部に翼部を有する芯金と、この芯金の接地側に設けられた抗張体と、前記クローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成されかつ両端面が接地側に向かって窄まる形状に形成された多数のラグよりなるラグ群と、を備えた弾性クローラにおいて、前記芯金の接地側の面は、クローラ幅方向略中央部から端部にわたり一つの連続した平面とされ、前記芯金は、その翼部先端が前記ラグ接地面のクローラ幅方向端部よりも外側となるようにクローラ本体に埋設されていることを特徴とする。
【０００６】
この場合、芯金の接地側の面がクローラ幅方向略中央部から端部にわたり一つの連続した平面とされ、この芯金はその翼部先端が前記ラグ接地面のクローラ幅方向端部よりも外側となるようにクローラ本体に埋設されているので、芯金の翼部がクローラ内周方向へ角度を変えずにクローラ幅方向に向けてクローラ縁部に一直線に入り込み、そのクローラ縁部の剛性が上がる。従って、クローラが縁石に乗り上げてクローラ縁部に力がかかった際のクローラ縁部の撓みが小さくなる。縁石に対するクローラの傾斜角度が大きくなった場合であっても、クローラ本体を形成する弾性部材のみにその力がかるのを防ぐことができ、クローラ縁部の撓みが大きくならない。また、ラグの傾斜している端面に縁石が当接した場合には、当該縁石をクローラの外側へ逃がすことができる。このように、クローラ縁部の撓みが小さく、乗り上げた縁石等がクローラの外側に逃げやすいことから、クローラ縁部での亀裂の発生及び成長を抑制することができる。
【０００７】
さらに、クローラ縁部の亀裂の発生及び成長を抑制するために、上記の本発明において、各芯金の翼部先端がクローラ幅方向外側に膨らむ湾曲形状に形成され、かつこの翼部先端の曲率半径を当該翼部幅（翼部におけるクローラ周方向の幅）で除した数値が０．４以上となるように設定することが好ましい。
前記曲率半径をこのような値に設定することによって、芯金の翼部先端の湾曲形状がなだらかとなり亀裂の発生及び成長をさらに抑制することができる。前記曲率半径を翼部幅で除した数値が０．４未満である場合には、芯金の翼部先端に曲率半径の小さい湾曲形状ができることになり、クローラ縁部の亀裂の発生を十分に抑制することができない
【０００８】
また、第２の本発明は、弾性体によって無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向端部に翼部を有する芯金と、この芯金の接地側に設けられた抗張体と、前記クローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成されたラグ群と、を備えた弾性クローラにおいて、前記クローラ本体に前記芯金の翼部先端の接地側を被う補強層が設けられ、この補強層はクローラ幅方向に配向した多数の繊維よりなることを特徴とする。
この場合、芯金の翼部先端の接地側が補強層で被われるので、クローラが縁石に乗り上げた際における前記翼部先端にかかろうとする力を当該補強層で受け止めることができる。さらに、補強層を構成する多数の繊維がクローラ幅方向（ラジアル方向）に配向されているので、クローラ縁部にかかる力が繊維方向であるクローラ幅方向に沿って逃がされる。これにより、芯金の翼部先端へかかる力が減少するのと同時に、縁石から受ける力が分散され、クローラ縁部の亀裂の発生及び成長を著しく低減することができる。
【０００９】
また、補強層を構成する繊維をクローラ本体に対してバイヤス方向ではなく、本発明のようにラジアル方向とすることで、クローラ縁部にかかる力が当該クローラ縁部内で斜め方向に偏らないので、クローラの捻れを防ぐことができる。さらに、バイヤス方向とした場合には、逆方向を組み合わせて２枚重ねにする必要があり弾性クローラの屈曲剛性が上がってしまうのに対して、本発明では１枚のみでよいことから屈曲剛性がさほど上がらない。従って、クローラ走行装置の馬力ロスが発生しない。
【００１０】
上記第２の発明において、前記補強層をクローラ幅方向の両端部間にわたる幅でクローラを周回させることや、これよりも短い幅で周回させることができるが、前記補強層のクローラ幅方向の長さをＡ、前記翼部先端から前記補強層外端までの長さをＢ、前記翼部先端からクローラ外側端部までの長さをＣとした場合、ＡをＣで除した数値が０．５〜２．０とされ、かつＢをＣで除した数値が０．３〜０．８とされていることが好ましい。その理由は、ＡをＣで除した数値が、０．５未満ではゴムの加硫時の動きにより狙いの位置に補強層を設定し難く、２．０を越えると補強効果に対し補強層が余剰となる。また、ＢをＣで除した数値が０．３未満ではクローラ縁部の剛性が得られず当該縁部の切断を防止する効果を得ることができない。０．８を越えると上下型の割り面から補強層が露出するおそれがあり当該補強層を挟んで、クローラ本体の内周面側と接地側にゴムが割れる原因となる。
【００１１】
一方、上記本発明の弾性クローラを製造する際において、前記補強層を設けたためにコストアップとなっているが、このコストアップ分を低減する方法として、前記補強層を前記芯金の翼部先端近傍にのみ設けるようにすればよい。このようにすれば、補強層をクローラ周方向で周回させるように設けた場合（すなわち補強層がクローラ周方向で連続するように設けられた場合）よりも、補強層の使用量が減り弾性クローラの製造コストを抑えることができる。また、弾性クローラを軽量化することにもつながる。
【００１２】
また、前記補強層には各種の繊維を用いることができるが、クローラ本体（ゴム材）の引張り強度よりも高い引張り強度を有する素材よりなる繊維とすれば、補強層の耐荷重性が高くなり、クローラ縁部が繰り返して変形された場合のクローラ縁部の耐久性を向上することができる。このような繊維として、スチール繊維、ナイロン等の脂肪族ポリアミド及びケブラー等の芳香族ポリアミドが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
上記の通り、本発明によれば、クローラ縁部の撓みを小さくするか、芯金の翼部先端へかかる力を減らして、縁石等への乗り上げによるクローラ縁部の亀裂の発生や、これに伴うクローラ縁部の切断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
は、第１の本発明に係る弾性クローラＣ１の一実施形態を示している。弾性クローラＣ１は、農業機械や建設作業機械等の走行部として採用されるクローラ走行装置に用いられるもので、弾性体によって無端帯状に形成されたクローラ本体１と、このクローラ本体１内にクローラ周方向Ｘに間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向Ｙ端部に翼部２Ａを有する芯金２と、この芯金２の接地側に設けられた抗張体３と、クローラ本体１の外周面に所定のラグパターンで一体に形成されかつ両端面５ｃが接地側に向かって窄まる形状に形成された多数のラグ５よりなるラグ群とを備えている。
なお、この弾性クローラＣ１は、所定位置に配置された駆動スプロケットと、アイドラと、当該駆動スプロケットとアイドラとの間に配置された複数個の転輪により主構成される図示しないクローラ走行装置の外周に巻き掛けられて用いられる。
【００１５】
クローラ本体１は、ゴム等の弾性材料を無端帯状に形成することにより形成されており、当該クローラ本体１の外周面にはクローラ周方向Ｘに所定間隔をおいて多数のラグ５が一体に突設されている。このラグ５は、弾性クローラＣ１の左右両側に配置され、左右一方のラグ５と、他方のラグ５とは、クローラ周方向Ｘに位置ずれさせて配置されていて、千鳥状となっている。この左右のラグ５は、その端面５ｃが接地側に向かって窄まる形状に形成され、断面略台形状でクローラ幅方向Ｙに延びるように形成されており、芯金２と対応するクローラ周方向Ｘ位置でかつ芯金２と同じピッチでクローラ本体１の外周面に配置されている。
【００１６】
また、芯金２はクローラ本体１のクローラ幅方向Ｙを補強するものであり、この芯金２の接地側にはクローラ本体１の伸長を規制するスチールコード等による抗張体３がクローラ本体１のクローラ周方向Ｘ全周にわたって並設されている。この芯金２は、クローラ幅方向Ｙに長く形成されたもので、同幅方向Ｙの中央部に位置する肉厚部２Ｂと、この肉厚部２Ｂからクローラ幅方向Ｙ外側に延びる翼部２Ａと、クローラ走行装置の転動輪（図示せず）の転動経路を一定範囲に規制すべく肉厚部２Ｂの内周側から突設された左右一対の係合突起２Ｃとを有している。
【００１７】
また、芯金２の幅方向略中央部２ｄから翼部先端２ｆまでの接地側の面２ｅが一つの連続した平面となっており、芯金２はその面２ｅがクローラ本体１の接地面に対して平行となるようにクローラ本体１内に埋設されている。また、芯金２の長さＬｓをクローラ幅Ｌｃで除した数値が０．７０〜０．９５とされている。その理由は、クローラ幅Ｌに対する長さ比率が０．７未満である場合には、弾性クローラＣ１に必要な抗張体３が翼部２Ａの接地側の面２ｅ（平坦面）に入りきらなくなるからであり、０．９５を越える場合には、翼部先端２ｆとクローラ本体１の端との間のゴム厚さが少なくなり、弾性クローラＣ１側面の外傷によりすぐに芯金２が露出してしまうおそれがあるからである。
【００１８】
さらに、芯金２は、当該芯金２の翼部先端２ｆがラグ接地面５ａの幅方向端部５ｂよりもクローラ幅方向Ｙ外側となるようにクローラ本体１に埋設されている。例えば、特許文献１（特開平１１−３４８８４７号公報）の弾性クローラに使用されている芯金はその翼部先端がクローラ内周側へ向けて角度を変えているので、弾性クローラが急な角度で縁石に乗り上げた際に、そこから受ける力を当該クローラの縁部にあるゴムのみで受けなければならず、このような乗り上げが繰り返された場合にはゴムの各所に亀裂が発生するという問題がある。しかし、本実施形態の弾性クローラＣ１では、芯金２はその翼部２Ａがクローラ内周側へ角度を全く変えずにクローラ幅方向Ｙに向けてクローラ縁部１ｆに一直線に入り込んでいる。従って、クローラ縁部１ｆの剛性が上がり、図２に示すように、弾性クローラＣ１が縁石Ｓに乗り上げてクローラ縁部１ｆに力がかかった際の当該クローラ縁部１ｆの撓みが小さくなるだけでなく、前記特許文献１の弾性クローラとは異なり当該クローラ縁部１ｆへかかる多様な力の方向に対処することができる。
【００１９】
また、図３に示すように、各芯金２の翼部先端２ｆがクローラ幅方向Ｙ外側に膨らむ湾曲形状に形成され、かつこの翼部先端２ｆの曲率半径Ｒを当該翼部幅Ｍ（翼部２Ａにおけるクローラ周方向Ｙの幅）で除した数値が０．４以上となるように設定されている。前記曲率半径Ｒをこのような値に設定することによって、芯金２の翼部先端２ｆの湾曲形状がなだらかとなり、クローラ縁部１ｆの亀裂の発生及び成長を抑制する効果が高まる。前記曲率半径Ｒを翼部幅Ｍで除した数値が０．４未満である場合には、芯金２の翼部先端２ｆに曲率半径Ｒの小さい湾曲形状ができることになり、クローラ縁部１ｆの亀裂の発生を十分に抑制することができない
【００２０】
上記実施形態に係る弾性クローラＣ１によれば、芯金２の翼部２Ａがクローラ内周方向へ角度を変えずにクローラ幅方向Ｙに向けてクローラ縁部１ｆに一直線に入り込んでいるので、クローラ縁部１ｆの剛性が上がることになり、クローラが縁石Ｓに乗り上がった際にクローラ縁部１ｆの撓みが小さくなる。
また、縁石Ｓに対するクローラの傾斜角度が大きくなった場合であっても、クローラ縁部１ｆにかかる力が、クローラ本体１を形成する弾性部材のみにかけられるのを防ぐことができ、クローラ縁部１ｆの撓みが大きくならない。また、ラグ５の傾斜している端面５ｃに縁石Ｓが当接した場合には、当該縁石Ｓをクローラの外側へ逃がすことができる。
このように、クローラ縁部１ｆの撓みが小さく、かつ縁石Ｓ等がクローラの外側に逃げやすくなっていることから、クローラ縁部１ｆでの亀裂の発生及び成長を抑制することができ、クローラ縁部１ｆの切断が防止される。また、芯金２の翼部先端２ｆの湾曲形状がなだらかとなっているので、クローラ縁部１ｆの亀裂の発生及び成長を抑制する効果が高まる。
【００２１】
図４〜図６は、第２の本発明に係る弾性クローラＣ２の第１実施形態を示している。本発明の特徴は、クローラ本体１に芯金２の翼部先端２ｆの接地側を被う補強層７が設けられ、この補強層７はクローラ幅方向Ｙに配向した多数の繊維よりなる点である。
この弾性クローラＣ２は、前記第１の発明と同じく農業機械や建設作業機械等の走行部として採用されるクローラ式走行装置に用いられるものである。図４、図５に示すように、弾性クローラＣ２は、無端帯状に形成してなるクローラ本体１と、このクローラ本体１内にクローラ周方向Ｘに間隔をおいて埋設されかつクローラ幅方向Ｙ端部に左右の翼部２Ａを有する芯金２と、同クローラ本体１の内部にクローラ周方向Ｘに沿って埋設された抗張体３と、同抗張体３の接地側に設けられた補強層７と、クローラ本体１の外周面に所定のラグパターンで一体に形成されたラグ５よりなるラグ群とを備えている。
なお、この弾性クローラＣ２は、所定位置に配置された駆動スプロケットと、アイドラと、当該駆動スプロケットとアイドラとの間に配置された複数個の転輪により主構成される図示しないクローラ走行装置の外周に巻き掛けられて用いられる。
【００２２】
クローラ本体１は、ゴム等の弾性材料を無端帯状に形成することにより形成されており、当該クローラ本体１の外周面にはクローラ周方向Ｘに所定間隔をおいて多数のラグ５が一体に突設されている。このラグ５は、弾性クローラＣ１の左右両側に配置され、左右一方のラグ５と、他方のラグ５とは、クローラ周方向Ｘに位置ずれさせて配置されていて、千鳥状となっている。この左右のラグ５は、その端面５ｃが接地側に向かって窄まる形状に形成され、断面略台形状でクローラ幅方向Ｙに延びるように形成されており、芯金２と対応するクローラ周方向Ｘ位置でかつ芯金２と同じピッチでクローラ本体１の外周面に配置されている。
【００２３】
また、芯金２はクローラ本体１のクローラ幅方向Ｙを補強するものであり、この芯金２の接地側にはクローラ本体１の伸長を規制するスチールコード等による抗張体３がクローラ本体１のクローラ周方向Ｘ全周にわたって並設されている。この芯金２は、クローラ幅方向Ｙに長く形成されたもので、同幅方向Ｙの中央部に位置する肉厚部２Ｂと、この肉厚部２Ｂからクローラ幅方向Ｙ外側に延びる翼部２Ａと、クローラ走行装置の転動輪（図示せず）の転動経路を一定範囲に規制すべく肉厚部２Ｂの内周側から突設された左右一対の係合突起２Ｃとを有している。
【００２４】
補強層７は、クローラの左右両端部に設けられており、かつ芯金２の翼部先端２ｆの接地側を被うように設けられている。また、この補強層７は、図５に示すように、クローラ周方向Ｘに沿って連続して構成されておりクローラを周回している。従って、補強層７はその長手方向をクローラ周方向Ｘに向けてクローラ本体１の全周にわたって埋設されている。また、補強層７は多数の芳香族ポリアミド繊維（デュポン社のケブラー（商品名））をその幅方向に配向させて製作されたものである。従って、多数の前記繊維は、クローラ本体１に対してそのラジアル方向（クローラ幅方向Ｙ）に配向している。
なお、前記補強層７には有機系繊維、スチール繊維、その他各種の繊維を用いることができるが、クローラ本体（ゴム材）の引張り強度（単位面積当たりの強度）よりも高い引張り強度を有する素材よりなる繊維とすれば、クローラ縁部１ｆの耐荷重性が高まり、クローラ縁部１ｆの耐久性を向上することができる。このような繊維として、上記以外では、ナイロン等の脂肪族ポリアミド及びポリエステル、ポリオレフィン系の繊維が挙げられる。
【００２５】
また、図６に示すように、補強層７のクローラ幅方向Ｙの長さをＡ、翼部先端２ｆから補強層外端７ａまでの長さをＢ、翼部先端２ｆからクローラ外側端部１ｃまでの長さをＣとした場合、ＡをＣで除した数値が０．５〜２．０とされ、かつＢをＣで除した数値が０．３〜０．８とされている。その理由は、ＡをＣで除した数値が、０．５未満ではゴムの加硫時の動きにより狙いの位置に補強層７を設定し難く、２．０を越えると補強効果に対し補強層７が余剰となる。また、ＢをＣで除した数値が０．３未満ではクローラ縁部１ｃの剛性が得られず当該縁部１ｃの切断を防止する効果を得ることができない。０．８を越えると上下型の割り面から補強層７が露出するおそれがあり当該補強層７を挟んで、クローラ本体１の内周面側と接地側にゴムが割れる原因となる。
【００２６】
この場合、芯金２の翼部先端２ｆの接地側が補強層７で被われるので、クローラが縁石に乗り上げた際における前記翼部先端２ｆにかかろうとする力を当該補強層７で受け止めることができる。さらに、補強層７を構成する多数の繊維がクローラ幅方向Ｘ（ラジアル方向）に配向されているので、クローラ縁部１ｆにかかる力が繊維方向であるクローラ幅方向Ｘに沿って逃がされる。これにより、芯金２の翼部先端２ｆへかかる力が減少するのと同時に、縁石から受ける力が分散され、クローラ縁部１ｆの切断を著しく低減することができる。
【００２７】
また、補強層７を構成する繊維をクローラ本体１に対してバイヤス方向ではなく、本発明のようにラジアル方向とすることで、クローラ縁部１ｆにかかる力が当該クローラ縁部１ｆ内で斜め方向に偏らないので、クローラの捻れを防ぐことができる。さらに、バイヤス方向とした場合には、逆方向の補強層を組み合わせて２枚重ねにする必要があり弾性クローラの屈曲剛性が上がってしまうのに対して、本発明では補強層７が１枚のみでよいことから弾性クローラの屈曲剛性がさほど上がらない。従って、クローラ走行装置の馬力ロスが発生しない。
【００２８】
図７は、第２の本発明に係る第２実施形態を示している。本実施形態が、上記第１実施形態と異なる点は、補強層１０が前記芯金２の翼部先端２ｆ近傍にのみ設けられている点である。図に示すように、各補強層１０はクローラの左右両端部で前記翼部先端２ｆに対応する位置にのみ設けられており、クローラ周方向Ｘに沿って並べられている。また、補強層１０は、第１実施形態と同様に抗張体３の接地側で、かつ翼部先端２ｆの接地側を被うように設けられている。各補強層１０はすべて同寸法で平面視矩形状をなしており、翼部２Ａのクローラ周方向Ｘ幅よりも広く、クローラ幅方向で翼部先端２ａよりも外側へ出るように設けられている。この補強層１０を構成する繊維、及びその配向は上記第１実施形態と同様である。
【００２９】
補強層１０が芯金２の翼部先端２ｆにのみ設けられていることにより、第１実施形態のように補強層７をクローラ周方向Ｘで周回させるように設けた場合（すなわち補強層がクローラ周方向で連続するように設けられた場合）よりも、補強層の使用量が減り弾性クローラＣ３の製造コストを抑えることができる。従って、補強層を設けた上記本発明の弾性クローラを製造する際において、補強層を設けたためにコストアップとなっているが、このコストアップ分を低減する方法として、本実施形態のように補強層１０を翼部先端２ｆ近傍にのみ設けるようにすればよい。また、このようにすれば弾性クローラＣ３を軽量化することにもつながる。
【００３０】
なお、上記実施例はすべて例示であって、制限的なものではない。例えば、第１の本発明における、芯金の翼部先端の形状を変更してさらにクローラ縁部１ｆの亀裂の発生及び成長を抑制することもでき、第２の本発明において、補強層をクローラ幅方向の両端部間にわたる広い幅でクローラを周回させるようにしてもよい。また、第１、第２の本発明において、クローラ本体、ラグ、抗張体の形状等を、弾性クローラの設計仕様に応じて適宜変更することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の本発明に係る弾性クローラの幅方向断面図である。
【図２】同弾性クローラが縁石に乗り上げた状態を示す図である。
【図３】同弾性クローラを接地側から見た平面図である。
【図４】第２の本発明に係る弾性クローラの幅方向断面図である。
【図５】同弾性クローラを接地側から見た平面図である。
【図６】同弾性クローラの端部近傍の断面図である。
【図７】第２の本発明の第２実施形態に係る弾性クローラを接地側から見た平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１      クローラ本体
１ｆ    縁部
２      芯金
２ｆ    翼部先端
７      補強層
Ｒ          曲率半径
Ｍ          翼部幅
【図１】
2005271710.tif 000003
【図２】
2005271710.tif 000004
【図３】
2005271710.tif 000005
【図４】
2005271710.tif 000006
【図５】
2005271710.tif 000007
【図６】
2005271710.tif 000008
【図７】
2005271710.tif 000009