(57)【要約】【課題】  鋼板面内に圧縮応力が作用しても、鉄損劣化が小さい無方向性電磁鋼板を提供すること。【解決手段】  質量％で、Ｃ  ：０．００２％以下、Ｓｉ：０．８〜４．０％、Ａｌ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板において、面内の磁気異方性の程度を示す面内異方性指標ＳがＳ＜０．０５を満足することを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。  面内異方性指標Ｓは、鋼板の圧延方向から０°、４５°、９０°方向に周波数５０Ｈｚ、磁化力５０００Ａ／ｍで励磁、測定した磁束密度Ｂ５００、Ｂ５０４５、Ｂ５０９０と、それらの最大値Ｂｍａｘと最小値Ｂｍｉｎを用いて    Ｓ  ＝  ４×（Ｂｍａｘ−Ｂｍｉｎ）／（Ｂ５００＋２Ｂ５０４５＋Ｂ５０９０）から求める。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で
残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板において、面内の磁気異方性の程度を示す面内異方性指標Ｓが
Ｓ＜０．０５
を満足することを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。
面内異方性指標Ｓは、鋼板の圧延方向から０°、４５°、９０°方向に周波数５０Ｈｚ、磁化力５０００Ａ／ｍで励磁、測定した磁束密度Ｂ５００、Ｂ５０４５、Ｂ５０９０と、それらの最大値Ｂｍａｘと最小値Ｂｍｉｎを用いて
Ｓ  ＝  ４×（Ｂｍａｘ−Ｂｍｉｎ）／（Ｂ５００＋２Ｂ５０４５＋Ｂ５０９０）
から求める。
【請求項２】
質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で
残部はＦｅおよび不可避不純物からなる無方向性電磁鋼板において、鋼板中心層の｛１１０｝反射面強度が対ランダム比０．３以下であることを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。
【請求項３】
質量％でさらに、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０２００％
を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。
【請求項４】
質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で、
残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を、熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、一回の冷間圧延により最終板厚としたあと、仕上焼鈍を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延を圧延率８５％以上で施し、仕上焼鈍を７００〜１１００℃で１０秒以上１分以下施すことを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項５】
質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で、
残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を、熱間圧延後、一回の冷間圧延により最終板厚としたあと、仕上焼鈍を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、仕上焼鈍を７００〜１１００℃で１０秒以上１分以下施すことを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項６】
質量％でさらに、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０２００％
を含有する鋼を用いることを特徴とする請求項４または５に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項７】
質量％でさらに、不可避的不純物としてのＳ、Ｎ、Ｔｉをそれぞれ０．００２％以下とした鋼を用いることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項８】
質量％でさらに、不可避的不純物としてのＶ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｓをそれぞれ０．００３％以下とした鋼を用いることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の鉄心材料として使用される磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板に関するものである。特に焼き嵌めなどの固定方法によって鉄心に圧縮応力が作用する場合に、応力作用による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の世界的な電力・エネルギー節減、地球環境保全の動きの中で、無方向性電磁鋼板が鉄心材料として使用される回転機、中・小型変圧器、電装品などの各種電気機器に対しても高効率化の要請が強まっている。当然、鉄心材料である無方向性電磁鋼板に対しても性能向上、特に鉄損の低減が求められている。
【０００３】
周知の様に無方向性電磁鋼板の鉄損低減に関しては、数多くの手段がとられてきた。例えば、渦電流損失低減の観点からＳｉやＡｌの含有量を高め、固有抵抗を高める方法は一般的に知られている方法である。
また、Ｃ、Ｎ、Ｓなどの不純物を極力減少させ高純度鋼化する方法や、Ｃａ添加などの方法（例えば、特許文献１参照）は、ヒステリシス損失を低減する、あるいは、結晶粒成長性を改善することによって鉄損低減を達成しようとするものである。
さらに、仕上げ焼鈍条件の工夫などの製造プロセス上の処置もなされてきた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
上記のような無方向性電磁鋼板の鉄損改善においては、通常、ＪＩＳに規定された方法で鉄損が評価される。即ち、何の外力も加えない状態で、鋼板圧延方向および直角方向の二方向の鉄損の平均値が測定されるのみである。
しかしながら実際の鉄心においては、鋼板は所定の形状に打ち抜かれた後積層され、ボルト締め、かしめ等の方法によって固定され、更にコンプレッサーモータなどでは、焼き嵌めにより外枠に固定される。これらボルト締め、かしめ、焼き嵌め等は鉄心に応力を付加することになるが、応力付加は鋼板の鉄損を大きく劣化させることが知られている。
焼き嵌めの場合について山本らは、積層鉄心に対して鋼板面内の円周方向に圧縮応力が作用しており、この応力によって鉄心損失が増加していることを示している（例えば、非特許文献１参照）。
また、面内方向の圧縮応力に対して性能劣化の小さい無方向性電磁鋼板とその製造方法も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平３−１２６８４５号公報
【特許文献２】特開昭６１−２３１１２０号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３４０４号公報
【非特許文献１】「電学論Ａ」、１１７（１９９７）３１１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、鋼板面内の圧縮応力が作用しても鉄損劣化が小さい無方向性電磁鋼板を提供する事を課題としている。これにより、鉄心組み立てによる鉄損劣化を小さく抑えることができ、最終的にモーターなどの機器の効率向上に寄与することができる。
先に示した特許文献３も同じ課題を持っているが、そこでは応力の作用している状態と作用していない状態の鉄損の平均値などで発明の規定を行い、材料因子と応力下の鉄損との関係は明らかにされていない。従って本課題に最適な電磁鋼板を必ずしも提供できない。
本発明では、応力下の鉄損増加に与える材料因子を特定することにより、本課題に最適な無方向性電磁鋼板のあり方を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは鋼板の各種材料要因が鉄損の応力依存性に与える影響について検討を重ねた結果、鋼板の集合組織が応力による鉄損劣化に影響を与えることを発見し、圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板を開発するに至った。
本発明の要旨は、面内等方的な集合組織をもつ無方向性電磁鋼板であり、その製造方法である。具体的には以下のとおりである。
【０００７】
（１）質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で
残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板において、面内の磁気異方性の程度を示す面内異方性指標Ｓが
Ｓ＜０．０５
を満足することを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。
面内異方性指標Ｓは、鋼板の圧延方向から０°、４５°、９０°方向に周波数５０Ｈｚ、磁化力５０００Ａ／ｍで励磁、測定した磁束密度Ｂ５００、Ｂ５０４５、Ｂ５０９０と、それらの最大値Ｂｍａｘと最小値Ｂｍｉｎを用いて
Ｓ  ＝  ４×（Ｂｍａｘ−Ｂｍｉｎ）／（Ｂ５００＋２Ｂ５０４５＋Ｂ５０９０）
から求める。
【０００８】
（２）質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で
残部はＦｅおよび不可避不純物からなる無方向性電磁鋼板において、鋼板中心層の｛１１０｝反射面強度が対ランダム比０．３以下であることを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。
【０００９】
（３）質量％でさらに、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０２００％
を含有することを特徴とする、（１）または（２）に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板。
【００１０】
（４）質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で、
残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を、熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、一回の冷間圧延により最終板厚としたあと、仕上焼鈍を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延を圧延率８５％以上で施し、仕上焼鈍を７００〜１１００℃で１０秒以上１分以下施すことを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【００１１】
（５）質量％で、
Ｃ  ：０．００２％以下、
Ｓｉ：０．８〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜２．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％を含有し、かつ、
Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上で、
残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を、熱間圧延後、一回の冷間圧延により最終板厚としたあと、仕上焼鈍を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、仕上焼鈍を７００〜１１００℃で１０秒以上１分以下施すことを特徴とする、面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【００１２】
（６）質量％でさらに、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０２００％
を含有する鋼を用いることを特徴とする（４）または（５）に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【００１３】
（７）質量％でさらに、不可避的不純物としてのＳ、Ｎ、Ｔｉをそれぞれ０．００２％以下とした鋼を用いることを特徴とする（４）〜（６）のいずれか１項に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【００１４】
（８）質量％でさらに、不可避的不純物としてのＶ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｓをそれぞれ０．００３％以下とした鋼を用いることを特徴とする（４）〜（７）のいずれか１項に記載の面内方向の圧縮応力による鉄損劣化の小さい無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無方向性電磁鋼板をモーターの鉄心材料として用いた場合、鉄心に鋼板面平行に圧縮応力が作用しても鉄心の鉄損劣化は小さく、最終的にモーターの効率向上に寄与することができる。
また、回転機の鉄心に限らず、鋼板に圧縮応力が作用するような種々の使用状態に対して電磁鋼板の素材性能を維持し、機器の性能向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明は、鋼板への面内圧縮応力による鉄損劣化を小さくするため、鋼板に面内等方的な集合組織を持たせることを特徴としているが、まずその根拠を示す。
【００１７】
表１に示す成分を含有する鋼を２．２ｍｍに熱延後、熱延板焼鈍、冷延、仕上げ焼鈍を施し無方向性電磁鋼板を作製した。この際、面内異方性を大きく変化させるため、熱延板焼鈍条件を表２に示す様に変化させた。冷延率は７７．３％として最終板厚０．５ｍｍに仕上げ、９００℃×３０秒の仕上焼鈍を施した。
【００１８】
鋼板の面内の磁気異方性は、次式から決定される面内異方性指標Ｓで評価できる。即ち、鋼板の圧延方向から０°、４５°、９０°方向に周波数５０Ｈｚ、磁化力５０００Ａ／ｍで励磁、測定した磁束密度Ｂ５００、Ｂ５０４５、Ｂ５０９０と、それらの最大値Ｂｍａｘと最小値Ｂｍｉｎを用いて
Ｓ＝４×（Ｂｍａｘ−Ｂｍｉｎ）／（Ｂ５００＋２Ｂ５０４５＋Ｂ５０９０）
から計算される面内異方性指標Ｓである。
【００１９】
Ｓが小さいほど、面内各方向のＢ５０の差が小さいことを示しており、面内異方性が小さい。Ｓが大きいほど面内異方性が大きい。それぞれの試料のＳを表２に示した。試料Ｎｏ１、２、３と熱延板焼鈍を強化するほど、面内異方性が大きくなる。
また、表２にそれぞれの試料の｛１１０｝面反射強度の対ランダム比を示した。Ｓと｛１１０｝面強度比は相関があり、｛１１０｝面強度比が大きいほどＳも大きくなる。
【００２０】
それぞれの条件の鋼板から、５５ｍｍ×５５ｍｍの板を圧延方向０°、４５°、９０°方向に切り出し、磁気測定用の試料とした。磁気測定には、鋼板の断面に圧縮応力を付加させながら磁気測定ができる双ヨーク式のＨコイル法単板試験機を用いた。応力の方向と励磁方向は同じである。
３方向の鉄損値Ｗ０、Ｗ４５、Ｗ９０から、全周平均の鉄損Ｗａｖｅとして
Ｗａｖｅ＝（Ｗ０  ＋  ２×Ｗ４５  ＋  Ｗ９０）／４
を求めた。
応力を付加していないときの全周平均鉄損と応力作用時の全周平均鉄損の比Ｐの圧縮応力との関係を図１に示す。最大５０ＭＰａの圧縮応力を付加した。どの材料も圧縮応力と共に鉄損は劣化するが、面内異方性が小さいほど鉄損の劣化は小さいことが分かる。
【００２１】
【表１】
2005307258.tif 000002
【００２２】
【表２】
2005307258.tif 000003
【００２３】
面内等方的な材料において鉄損の応力感受性が小さいことの理由は定かではないが、磁気モーメントの分布が関連しているものと考えられる。応力の作用していない基準の状態と、応力付加状態の磁気モーメントの分布状態が大きく変化するほど、応力感受性が強いと考えられる。
磁気モーメントが等方的に分布できる面内等方的な集合組織では、応力が作用してある一方の方向だけに磁気モーメントが向きにくくなっても、面内で他の方向を向くことができるので、基準状態と応力付加状態の磁気モーメントの分布の変化は小さい。
ところが、面内異方性が強い場合、応力の作用していない基準状態で磁気モーメントはある方向に集中しているので、集中している方向に応力が作用すると、応力付加状態の磁気モーメントの分布状態は基準状態から大きく変化する。従って、面内異方性が小さい場合の方が磁気モーメントの分布の変化が小さく、応力感受性も小さいと考えられる。
【００２４】
次に、面内異方性の指標であるＳおよび｛１１０｝面反射強度比の限定理由について述べる。
表１に示した成分の鋼スラブを出発に、熱延、熱延板焼鈍、冷延、仕上焼鈍の各条件を種々変更し板厚が０．５ｍｍで種々の面内異方性を持つ電磁鋼板を作製し、応力による鉄損の変化を調査した。各鋼板の異方性評価指標Ｓと３０ＭＰａの圧縮応力が作用しているときの鉄損比Ｐ30との関係を図２に示す。
図２より異方性評価指標Ｓが０．０５以上となると、鉄損比Ｐ30が急激に増加することが分かる。そのため、本発明の電磁鋼板は異方性評価指標Ｓが０．０５より小さいこととする。
また、図３に各材料の｛１１０｝面反射強度比と鉄損比Ｐ30の関係を示す。｛１１０｝面強度比が０．３以下で鉄損比Ｐ30の値が小さいので、｛１１０｝面強度比は０．３以下とする。
【００２５】
次に、本発明の鋼成分の限定理由について述べる。
Ｃは、鉄損を増加させる有害な元素であり、磁気時効の原因ともなるので０．００２％以下とする。
【００２６】
Ｓｉは、電気抵抗を増大させて渦電流損失を減少させる元素である。その効果を享受するには０．８％以上含有させる必要がある。
ただし含有量が増えすぎると、磁束密度の低下に加え、硬度が上昇し、打ち抜き加工性の劣化、鋼板製造工程における冷延作業性の低下等を招き、更にコストも上昇するので４．０％以下とする。
【００２７】
ＡｌもＳｉと同様、電気抵抗を増大させて渦電流損失を低減する元素である。また、仕上焼鈍時の結晶粒成長を促進する作用も持つ。それらの効果を享受するため０．１％以上含有させる必要がある。
一方、増えすぎると磁束密度を低下し、降伏比の減少も招いて加工性を劣化させるため２．０％以下とする。
【００２８】
Ｍｎも電気抵抗を増大させて渦電流損失を低減する元素であり、その目的のため０．１％以上を含有する。ただし過剰な含有は、仕上焼鈍時の結晶粒成長性を劣化させるので１．５％以下とする。
【００２９】
なお、上記の合金元素Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｎ相互間には、Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎ：２％以上の関係を満足する必要がある。Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎが２％未満ではα−γ変態が存在する成分系となり、無方向性電磁鋼板の製造工程における焼鈍時、特に仕上焼鈍時に結晶粒成長の妨げになってしまうからである。
【００３０】
更にＣｅ、Ｌａなどの希土類元素ＲＥＭは、固溶温度の高い析出物を形成することにより鋼中の有害元素であるＳやＴｉを固定し、焼鈍時の結晶粒成長を促進する。その目的のためには０．０００５％以上の含有が必要である。
ただし、過剰な含有は製鋼工程でノズル詰まりの原因となるので、含有は０．０２％以下とした。
【００３１】
Ｓは、ＭｎＳなどとして微細析出し、焼鈍時の結晶粒成長を阻害するので０．００２％以下とする。
【００３２】
Ｎは、ＡｌＮ、ＴｉＮなどとして微細析出し、焼鈍時の結晶粒成長を阻害するので０．００２％以下とする。
【００３３】
Ｔｉは、再結晶温度を上昇させ、仕上焼鈍時の再結晶および結晶粒成長を遅らせる。また、ＴｉＮ、ＴｉＣなどとして微細析出し、焼鈍時の結晶粒成長を阻害する。従って０．００２％以下とする。
【００３４】
Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂは、ＶＮ、ＶＣなどの炭化物や窒化物として微細析出し、焼鈍時の結晶粒成長を阻害するので０．００３％以下とする。
【００３５】
Ａｓは、本発明の成分範囲内では上記のような微細析出物は形成しない。しかし、ＭｎＳなどの硫化物の微細析出を促進し、焼鈍時の結晶粒成長を阻害するので０．００３％以下とする。
【００３６】
また、特に規定はしないが、集合組織改善を目的に、あるいは、鋼板表面での窒素侵入抑制のために、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕなどの元素を適当量添加することは一向に差し支えない。
次に各工程での製造条件について説明する。
【００３７】
製造方法のひとつは、製鋼工程において合金元素を添加し、熱間圧延後に熱延板焼鈍を施し、一回の冷間圧延で製品板厚とした後、仕上焼鈍を施す。
この際、先に示した面内異方性指標Ｓの要件、Ｓ＜０．０５や｛１１０｝反射強度比０．３以下を達成するため、冷間圧延の圧延率を８５％以上とする必要がある。
また、仕上焼鈍は７００℃以上、１１００℃以下とする。７００℃未満では一次再結晶が不十分である。結晶粒径を大きくし鉄損を低減するためにはなるべく高い温度が良いが、高すぎるとコストの上昇や設備制約上の問題点が生じるので上限を１１００℃以下とした。
また、時間は１０秒以上１分以下と限定した。１０秒未満では結晶粒の整粒性が悪く、磁束密度低下や鉄損増加に繋がる。１分超では、再結晶後の粒成長は飽和し、生産性の低下やコスト上昇を招く。
【００３８】
もうひとつの製造方法は、製鋼工程において合金元素を添加し、熱間圧延後に一回の冷間圧延で製品板厚とした後、仕上焼鈍を施す方法である。熱延板焼鈍を施さないことによって、面内異方性指標Ｓの要件、Ｓ＜０．０５や｛１１０｝反射強度比０．３以下を達成することができる。
仕上焼鈍の温度や時間は先の製造方法と同じであるが、鉄損の絶対値を小さくするため、望ましくは、条件の範囲内でなるべく高い温度で長時間焼鈍することが望ましい。
【実施例１】
【００３９】
厚さ０．５ｍｍで、表３に示す成分を含有する鋼板を表４に示す条件で作製した。面内異方性指標Ｓおよび｛１１０｝面反射強度の対ランダム比を表４に示す。
５５ｍｍ×５５ｍｍの単板試料を圧延方向から０°、４５°、９０°方向に切り出し磁気測定した。５０Ｈｚ、１．５Ｔ励磁の全周平均鉄損Ｗａｖｅと３０ＭＰａおよび５０ＭＰａの圧縮応力が作用した場合の鉄損比Ｐ30、Ｐ50を表５に示す。
【００４０】
【表３】
2005307258.tif 000004
【００４１】
【表４】
2005307258.tif 000005
【００４２】
【表５】
2005307258.tif 000006
【００４３】
表４および５に示した本発明では、面内磁気異方性が小さく、圧縮による鉄損劣化が小さい。Ｎｏ．１２、１３の比較例は、冷延率が低いため面内異方性が大きく、圧縮による鉄損の劣化が大きい。また、Ｎｏ１７、１８は、Ｓｉ＋２Ａｌ−Ｍｎが２％未満であることから、仕上焼鈍による結晶粒成長が十分でないために、鉄損の絶対値が大きい。
【実施例２】
【００４４】
表６に示す成分を含有する厚さ０．３５ｍｍの電磁鋼板を、表７に示す条件で作製した。面内異方性指標Ｓおよび｛１１０｝面反射強度の対ランダム比を同じく表７に示す。
５５ｍｍ×５５ｍｍの単板試料を圧延方向から０°、４５°、９０°方向に切り出し磁気測定した。それぞれの材料について、５０Ｈｚ、１．５Ｔ励磁の全周平均鉄損Ｗａｖｅと５０ＭＰａの圧縮応力が作用した場合の鉄損比Ｐ50を表８に示す。  
【００４５】
【表６】
2005307258.tif 000007
【００４６】
【表７】
2005307258.tif 000008
【００４７】
【表８】
2005307258.tif 000009
【００４８】
本発明では、面内磁気異方性が小さく、圧縮による鉄損劣化が小さい。特に、Ｎｏ．２４〜２６のＲＥＭ添加した材料では、仕上焼鈍時の結晶粒の成長性が良好なため、鉄損の絶対値も小さくなって良好である。
【実施例３】
【００４９】
表９に示す成分を含有する鋼を、２．９ｍｍ厚に熱間圧延後、８００℃で２分間の熱延板焼鈍を施し、０．３５ｍｍに冷間圧延（圧延率８８％）し、９３０℃で４０秒の仕上焼鈍を施した。
５５ｍｍ×５５ｍｍの単板試料を圧延方向から０°、４５°、９０°方向に切り出し磁気測定した。それぞれの材料について、異方性指標Ｓおよび５０Ｈｚ、１．５Ｔ励磁の全周平均鉄損Ｗａｖｅ、５０ＭＰａの圧縮応力が作用した場合の鉄損比Ｐ50を表１０に示す。
【００５０】
【表９】
2005307258.tif 000010
【００５１】
【表１０】
2005307258.tif 000011
【００５２】
Ｓ、Ｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｓなどの含有が所定より多いと、鉄損の絶対値が大きくなってしまう。本発明は鉄損の絶対値が小さいと共に、応力による鉄損の劣化も少ない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】面内圧縮に伴う全周平均鉄損の劣化を表す図である。応力作用時の鉄損値を応力が作用していないときの鉄損値を１として比で示した。
【図２】異方性評価指標Ｓと３０ＭＰａの圧縮応力が作用しているときの鉄損比Ｐ30との関係を表す図である。
【図３】｛１１０｝面反射強度比と鉄損比Ｐ30の関係を表す図である。
【図１】
2005307258.tif 000012
【図２】
2005307258.tif 000013
【図３】
2005307258.tif 000014