(57)【要約】【課題】構造が簡単であり、地震の震度の大小に関しても、調質された擂鉢状ゴム片及び調質されたゴム片の持つ特性により適切に対応でき、地震時に建築構造物や鋼構造物等が受ける全方向の震動を同時に、調質された擂鉢状ゴム片及び調質されたゴム片により適切に吸収し、低減させる機能を持つゴム片による免震装置を提供する。【解決手段】  建築構造物や鋼構造物等の基礎部に、地震時の全方向の震動を低減する調質された擂鉢状ゴム片を擂鉢状鋼製円盤に上下面を焼き付けした３６０度の全方向に伸縮する機構及び上下方向の震動を低減する調質されたゴム片を閉空間内部で伸縮する機構による免震装置を設置することで、地震時に建築構造物や鋼構造物等が受ける全方向の震動を低減する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物や鋼構造物等の基礎部において、地震時に建築構造物や鋼構造物等が受ける全方向の揺れや震動を擂鉢状の上下金具の中間に調質された擂鉢状ゴム片を焼付けしたものにより全方向の相対変位を擂鉢状ゴム片の反発力で低減すると共に、下方に設置された閉空間内部の調質されたゴム片を圧縮する事で得られる非線型の反発力で上下方向の震動を低減する事の出来る本発明の発明者の一人である井手司の取得特許０６５３１２０号「車輪のスポーク装置」を組み合わせて、それらの反発力を相互利用する事を特長とする、ゴム片による免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物や鋼構造物等の基礎部において、地震時に建築構造物や鋼構造物等が受ける全方向の震動を低減するゴム片による免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震時に建築構造物や鋼構造物等が受ける震動を低減する免震装置としては、鋼板にゴムシートを交互に積層し張り合わせた構成の積層ゴムや構造物（例えば、特許文献１参照。）と基礎との間に設置された滑り部材（例えば、特許文献２参照。）や転がり部材（例えば、特許文献３参照。）が採用されている。
【特許文献１】特許公開２００３−２８７０８４号広報（図１）
【特許文献２】特許公開２００３−３２９０８０号広報（図１）
【特許文献３】特許公開２００３−３０１６２６号広報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような従来の免震装置は、もっぱら水平方向の震動に対して免震効果を発揮するものであり、上下方向の震動に対して免震効果はほとんどない。
【０００４】
また、構造物と基礎もしくは地面が離反するような強大な跳ね上がり運動には、その効果も少ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、擂鉢状の上下金具の中間に調質された擂鉢状ゴム片を焼付けしたユニット（以下、擂鉢状ユニットと言う）を採用することにより、そのゴム片の圧縮による反発力を利用し、さらに、閉空間内部の調質されたゴム片を挿入したユニットである本発明の発明者の一人である井手司の取得特許０６５３１２０号「車輪のスポーク装置」（以下、コ字形金具ユニットと言う）を併用することにより、跳ね上がりの際の強大な力による震動をも低減出来るシステムを構築し、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、擂鉢状ユニットを、建築構造物や鋼構造物等の基礎に設置することにより、常時各構造物の荷重を支持し、擂鉢状の上下金具は調質されたゴム片のみにより支持されるため、地震時の
全方向の震動に対して何等阻害される事のない自由な状態であるので、ゴム片の圧縮による反発力により震動に対する免震効果を生み出す事が出来る。
【０００７】
また、擂鉢状ユニットは、その形状故に全方向の震動に対してゴム片の圧縮による反発力を常時受ける事になり、地震時の震動を全て低減でき、震動が止んだ後、元の位置に戻る事も出来る。
【０００８】
さらに、万が一各構造物と基礎が跳ね上がり分離状態になる程の震動を受けた時は、その下方に設置してあるコ字形金具ユニットのコ字形金具の伸張により、ゴム片の圧縮による反発力が発生し、上方に設置の擂鉢状ユニットは、基礎と分離する事無く強く引き止められて、擂鉢状ユニットの免震効果を常に発揮させる事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
擂鉢状の上下金具の中間に調質された擂鉢状ゴム片を焼付けした擂鉢状ユニットを採用することにより、そのゴム片の圧縮による反発力を利用し、さらに、コ字形金具ユニットを併用することにより、跳ね上がりの際の強大な力による震動をも低減出来るシステムを実現した。
【実施例】
【００１０】
本発明の免震装置は、図１の実施例に示されるように、上部フランジ１と下部フランジ２に上下を挟まれた上部擂鉢状鋼製円盤４と下部擂鉢状鋼製円盤５に、上面と下面に焼付けによる調質された擂鉢状ゴム片３で構成される擂鉢状ユニット６の中心部に通しボルト９を通し、通しボルト９の上端に半円形座金８及びスプリングワッシャー７を差し込み、さらに張力調整ナット１０をねじ込み、通しボルト９の下部先端に固定されたスリーブ１４に一対のコ字形金具１１、１２を互い違いに組み合わせた内部に調質されたゴム片１３を組み込んで構成されるコ字形金具ユニット１８を上部固定ボルト１５で接続し、さらに鋼板固定板２０に固定された鋼板１９ａ、ｂのボルト通し穴に下部固定ボルト１６を通して接続されている。
【００１１】
また、擂鉢状ユニット６の上部フランジ１は、図１の実施例に示されるように、建築構造物や鋼構造物等の柱２１の下面に固定されたフランジ２２と図１、２、３に示されるボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄで固定され、擂鉢状ユニット６の下部フランジ２は、基礎コンクリート２４の上面に据え置かれている。
【００１２】
さらに、鋼板固定板２０は、基礎コンクリート２４と地面２５との間に挟まれて固定されている。
【００１３】
以下、上記構成の動作を説明する。地震時に発生した水平方向の揺れは、擂鉢状ユニット６に伝わり、擂鉢状ゴム片３が３６０度の水平方向に変形し、元の状態に戻ろうとする反発力により揺れ
が低減される。図８は、擂鉢状ゴム片３が水平方向に最大変形した状態を示した断面図である。
【００１４】
さらに、地震時に発生した上下方向の振動は、コ字形金具ユニット１８に伝わり、ゴム片１３が上下方向に変形し、元の状態に戻ろうとする非線型の反発力により振動が低減される。この時、図６に示されるようにコ字形金具ユニット１８を構成するコ字形金具１１とコ字形金具１２は、上下にスライドする構造となっているので、ゴム片１３が上下に変形する動きに伴ないコ字形金具１１とコ字形金具１２も上下にスライドする。
【００１５】
なお、擂鉢状ゴム片３とゴム片１３が緩んだ状態では、地震時の水平方向及び上下方向の揺れを
低減する効果を得られないので、擂鉢状ユニット６とコ字形金具ユニット１８を接続している通しボルト９の上端にねじ込まれた張力調整ナット１０で締め込み、擂鉢状ゴム片３とゴム片１３が適度な緊張状態になるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す免震装置の正面図
【図２】同免震装置の右側面図
【図３】同免震装置の図１におけるＡ−Ａ線平面図
【図４】同免震装置の図１におけるＢ−Ｂ線平面図
【図５】同擂鉢状ユニットの図１におけるＢ−Ｂ線から見た斜視図
【図６】同コ字形金具ユニットの斜視図
【図７】同コ字形金具ユニットの図１におけるＣ−Ｃ線断面図
【図８】同擂鉢状ユニットの水平方向における最大変形状態を示す断面図
【符号の説明】
【００１７】
１      上部フランジ
２      下部フランジ
３      擂鉢状ゴム片
４      上部擂鉢状鋼製円盤
５      下部擂鉢状鋼製円盤
６      擂鉢状ユニット
７      スプリングワッシャー
８      半円形座金
９      通しボルト
１０    張力調整ナット
１１    コ字形金具
１２    コ字形金具
１３    ゴム片
１４    スリーブ
１５    上部固定ボルト
１６    下部固定ボルト
１７ａ  ナット
１７ｂ  ナット
１７ｃ  ナット
１７ｄ  ナット
１８    コ字形金具ユニット
１９ａ  鋼板
１９ｂ  鋼板
２０    鋼板固定板
２１    柱
２２    フランジ
２３ａ  ボルト
２３ｂ  ボルト
２３ｃ  ボルト
２３ｄ  ボルト
２４    基礎コンクリート
２５    地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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