(57)【要約】【課題】  設置空間を有効に利用でき、最小限の設置面積で機能させることができるようにする。【解決手段】  複数の保管対象物３ｂを上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置支持自在な複数の支持部１１を、保管対象物保管空間Ｖに設けてある保管装置において、前記保管対象物保管空間Ｖへの前記保管対象物３ｂの出し入れ口を、保管対象物保管空間Ｖの上方開口１０ａに配置すると共に、前記支持部１１を前記保管対象物保管空間Ｖに対して出退自在に支持する出退機構を設け、前記支持部１１の突出状態において前記保管対象物３ｂを前記支持部１１上に支持でき、引退状態において前記保管対象物保管空間Ｖでの前記保管対象物３ｂの上下移動を許容できるように前記支持部１１を形成してある。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保管対象物を上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置支持自在な複数の支持部を、保管対象物保管空間に設けてある保管装置であって、
前記保管対象物保管空間への前記保管対象物の出し入れ口を、保管対象物保管空間の上方開口に配置すると共に、前記支持部を前記保管対象物保管空間に対して出退自在に支持する出退機構を設け、前記支持部の突出状態において前記保管対象物を前記支持部上に支持でき、引退状態において前記保管対象物保管空間での前記保管対象物の上下移動を許容できるように前記支持部を形成してある保管装置。
【請求項２】
前記出退機構は、前記支持部を上下揺動自在に支持するもので、揺動下端位置で前記突出状態となり、揺動上端位置で前記引退状態となるように構成してある請求項１に記載の保管装置。
【請求項３】
前記各支持部を各別に出退切換操作自在な切替機構を設けてある請求項１又は２に記載の保管装置。
【請求項４】
前記保管対象物保管空間に対して前記出し入れ口を通して前記保管対象物を出し入れ自在な搬送装置を設け、前記搬送装置による搬送駆動と、前記支持部の出退駆動とを連携制御自在な制御部を設けてある請求項１〜３の何れか一項に記載の保管装置。
【請求項５】
前記保管対象物保管空間の上方に、前記保管対象物の保管準備姿勢を矯正する姿勢矯正装置を設けてある請求項１〜４の何れか一項に記載の保管装置。
【請求項６】
前記姿勢矯正装置は、前記保管対象物を仮置き状態に支持する仮支持部と、前記仮支持部上に載置された前記保管対象物を周囲から押圧して姿勢矯正をする押圧部とを備えて構成してある請求項５に記載の保管装置。
【請求項７】
複数の保管対象物を保管対象物保管空間に上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置する保管方法であって、
予め、前記保管対象物保管空間で各別に前記保管対象物を支持自在な支持部の複数を、前記保管対象物保管空間に対してそれぞれ出退自在な状態に設けておき、保管高さより上に位置する前記支持部を保管対象物保管空間に対して引退状態とすると共に、保管高さに位置する前記支持部を保管対象物保管空間に対して突出する状態にして、前記保管対象物保管空間へ上方から前記保管対象物を進入させて前記突出状態の支持部上に前記保管対象物を載置する保管方法。
【請求項８】
前記保管対象物保管空間への前記保管対象物の出し入れ操作と、前記支持部の出退操作とを連携制御する請求項７に記載の保管方法。
【請求項９】
前記保管対象物保管空間へ前記保管対象物を進入させる前に、前記保管対象物の保管準備姿勢を矯正する請求項７又は８に記載の保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の保管対象物（例えば、パレット）を上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置支持自在な複数の支持部を、保管対象物保管空間に設けてある保管装置  複数の保管対象物を保管対象物保管空間に上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置する保管方法であって、
に関すると共に、複数の保管対象物を保管対象物保管空間に上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置する保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の保管装置、及び、保管方法等の保管技術としては、図１２に示すように、保管対象物保管空間Ｖを挟んだ左右に、一対の装置躯体部３０を対向状態に設け、それら装置躯体部３０の対向部に、上下に間隔をあけて複数の支持部３１を一体に固着した所謂『棚』タイプのものがあった。この種の保管装置３３は、保管装置３３の前面の開口３２が保管対象物３ｂの出し入れ口となり、保管対象物３ｂをその出し入れ口の前に位置させて、両装置躯体部３０に設けられた左右一対の支持部３１上の隙間に保管対象物３ｂを挿入して支持部３１上に載置するものであった。
【０００３】
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであるが、該当する要部に関して詳しく言及した特許文献などは見あたらないので、先行技術文献は示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の保管技術によれば、前記保管対象物の出し入れを、装置本体の前面から行う必要があり、その為には、装置本体の前面に出し入れ空間を確保しておかなければならない。その出し入れ空間は、実質的には保管装置の設置面積に入れて考えざるを得ないから、設置スペースが大きくなりがちであるという問題点がある。また、保管装置に前記保管対象物を出し入れするに当たり、前記保管対象物を所定の位置（高さ）に位置決めした上で、出し入れする必要があり、出し入れ装置の構造が複雑になるという問題点もある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、設置空間を有効に利用でき、最小限の設置面積で機能させることができ、且つ、保管対象物の出し入れ装置を簡単な構造にできる保管技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、複数の保管対象物を上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置支持自在な複数の支持部を、保管対象物保管空間（以後、単に保管空間という）に設けてある保管装置において、前記保管空間への前記保管対象物の出し入れ口を、保管空間の上方開口に配置すると共に、前記支持部を前記保管空間に対して出退自在に支持する出退機構を設け、前記支持部の突出状態において前記保管対象物を前記支持部上に支持でき、引退状態において前記保管空間での前記保管対象物の上下移動を許容できるように前記支持部を形成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、保管空間の上方開口に設けられた出し入れ口から、保管空間への保管対象物の出し入れを行うことができ、しかも、前記出退機構の操作によって、支持させたい支持部を前記突出状態にすると共に、それより上に位置する他の支持部を引退状態となるようにしておくことで、出し入れ口から下降させた保管対象物を、他の支持部に干渉させることなく下げおろし、前記支持させたい支持部に載置支持させることが可能となる。勿論、保管対象物を取り出す際にも、同様の操作によってスムースに取り出し作業を実施することができる。
その結果、出し入れのための待機空間は、装置本体の上方に位置することとなり、装置本体の設置面積を最小限にすることが可能となる。また、保管対象物の出し入れ操作において、保管対象物を保管対象物保管空間に下降させるだけで、支持部に当接して受け止められるから、従来のように、保管対象物の位置（高さ）決め機構を出し入れ装置に備えさせる必要が無く、出し入れ装置の構造を簡単なものにすることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記出退機構は、前記支持部を上下揺動自在に支持するもので、揺動下端位置で前記突出状態となり、揺動上端位置で前記引退状態となるように構成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、支持部を保管空間に対して水平に出退させるのに比べて装置面積を小さくすることが可能となる。
即ち、支持部を水平に出退させる機構の場合は、保管空間から支持部を引退させた状態では、装置本体の外方に、引退ストローク分のスペースが必要となり、そのスペースが実質的な装置の設置面積の一部となるのに比べて、本発明の揺動機構によれば、支持部の引退状態において支持部は上方へ揺動し、装置本体の外方に余分なスペースを確保する必要が無くなり、省スペース化を図ることが可能となる。また、この省スペース化は、支持部の長さが大きくなっても同様に期待することができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記各支持部を各別に出退切換操作自在な切替機構を設けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、各支持部を前記切替機構によって別々に出退切換操作することが可能となり、下段の方から先に保管対象物を支持させてゆくにあたり、希望する支持部に保管対象物を支持させるといった操作を実行することができるようになる。これは、支持部を多数備えた装置構成を採用する場合にも、同様に、下段の方から先に保管対象物を支持させると共に、上段の方から取り出すにあたり、任意の位置の支持部を対象として保管対象物の出し入れをすることが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記保管空間に対して前記出し入れ口を通して前記保管対象物を出し入れ自在な搬送装置を設け、前記搬送装置による搬送駆動と、前記支持部の出退駆動とを連携制御自在な制御部を設けてあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記出し入れ口を通した前記保管対象物の出し入れを、搬送装置と支持部との連携によって自動的に実施することが可能となり、例えば、自動搬送ラインの一部に組み込み構成することができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記保管空間の上方に、前記保管対象物の保管準備姿勢を矯正する姿勢矯正装置を設けてあるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜４の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、保管空間へ保管対象物を入れる前に、前記姿勢矯正装置によって姿勢を矯正することができるから、保管対象物が予定の保管準備姿勢に対してずれた状態で搬入されてきても、その姿勢を予定した保管準備姿勢に矯正した後、保管空間内へ入れることが可能となる。
従って、保管空間内での保管対象物の収容範囲設定に関しては、保管対象物の姿勢のずれを考慮しなくてもよくなり、最小限の範囲設定によって、整然と保管対象物を保管することが可能となり、装置の省スペース化をより向上させることが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、前記姿勢矯正装置は、前記保管対象物を仮置き状態に支持する仮支持部と、前記仮支持部上に載置された前記保管対象物を周囲から押圧して姿勢矯正をする押圧部とを備えて構成してあるところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、本発明の第１〜５の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、非常に簡単な構造の構成によって保管対象物の姿勢矯正を図ることができ、装置コストの増加を抑えることができると共に、構造が簡単であるから容易にメンテナンスを行うことが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の特徴手段は、複数の保管対象物を保管対象物保管空間に上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置する保管方法において、予め、前記保管対象物保管空間で各別に前記保管対象物を支持自在な支持部の複数を、前記保管対象物保管空間に対してそれぞれ出退自在な状態に設けておき、保管高さより上に位置する前記支持部を保管対象物保管空間に対して引退状態とすると共に、保管高さに位置する前記支持部を保管対象物保管空間に対して突出する状態にして、前記保管対象物保管空間へ上方から前記保管対象物を進入させて前記突出状態の支持部上に前記保管対象物を載置するところにある。
【００１９】
本発明の第７の特徴手段によれば、出し入れ口から下降させた保管対象物を、他の支持部に干渉させることなく下げおろし、前記支持させたい支持部に載置支持させることが可能となる。勿論、保管対象物を取り出す際にも、同様の操作によってスムースに取り出し作業を実施することができる。
その結果、出し入れのための待機空間は、装置本体の上方に位置することとなり、装置本体の設置面積を最小限にすることが可能となる。また、保管対象物の出し入れ操作において、保管対象物を保管対象物保管空間に下降させるだけで、支持部に当接して受け止められるから、従来のように、保管対象物の位置（高さ）決め機構を出し入れ装置に備えさせる必要が無く、出し入れ装置の構造を簡単なものにすることができる。
【００２０】
本発明の第８の特徴手段は、前記保管対象物保管空間への前記保管対象物の出し入れ操作と、前記支持部の出退操作とを連携制御するところにある。
【００２１】
本発明の第８の特徴手段によれば、本発明の第７の特徴手段による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記出し入れ口を通した前記保管対象物の出し入れを、搬送装置と支持部との連携によって自動的に実施することが可能となり、例えば、自動搬送ラインの一部に組み込み構成することができる。
【００２２】
本発明の第９の特徴手段は、前記保管対象物保管空間へ前記保管対象物を進入させる前に、前記保管対象物の保管準備姿勢を矯正するところにある。
【００２３】
本発明の第９の特徴手段によれば、本発明の第７又は８の特徴手段による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、保管空間へ保管対象物を入れる前に姿勢を矯正するから、保管対象物が予定の保管準備姿勢に対してずれた状態で搬入されてきても、その姿勢を予定した保管準備姿勢に矯正した後、保管空間内へ入れることが可能となる。
従って、保管空間内での保管対象物の収容範囲設定に関しては、保管対象物の姿勢のずれを考慮しなくてもよくなり、最小限の範囲設定によって、整然と保管対象物を保管することが可能となり、装置の省スペース化をより向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００２５】
図１、図２は、本発明の保管装置の一実施形態品（以後、単に保管装置Ｈという）を組み込んだ搬送ラインＬを示すものである。
搬送ラインＬでの搬送動作は、内容物３ｃが入ったコンテナ３ａから、順次、蓋３ｂを外した後、内容物３ｃを所定の部位に取り出すと共に、空になったコンテナ３ａは回収方向に移動して折り畳まれ、先に外された蓋３ｂと重ねてセットにして搬出すると言った工程を実行するものである。そして、コンテナ３ａから取り外された蓋（保管対象物に相当）３ｂは、前記保管装置Ｈで一時的に保管された後、一枚ずつ取り出されて、上述の通り、折り畳まれたコンテナ３ａと重ねて搬出されてゆく。
尚、当該搬送ラインＬに搬入された移送対象体Ｔは、図１１に示すように、パレットＰ上の決められた位置に積載物３を載置固定して構成された単位移送体ｔを、上下二段に積み重ねたものであり、これら、両単位移送体ｔどうしは、前工程で、例えば、フォークリフト等の揚重装置で直に積み重ねられている。従って、上下の単位移送体ｔどうしの位置が、多少、位置ずれしている場合がある。
そして、前記積載物３は、前述の、コンテナ３ａ、蓋３ｂ、内容物３ｃで構成されている。また、前記コンテナ３ａは、折り畳み自在な構造に形成してある。
【００２６】
搬送ラインＬには、各種装置が連設状態に設けてあり、図１、図２に示すように、当該移送対象体Ｔの搬入部分から搬送ラインＬに沿って順次説明すると、第１コンベヤ装置４、移送対象体分離装置５、蓋着脱装置６、保管装置Ｈ、第２コンベヤ装置７、内容物取り出し装置８、第３コンベヤ装置９が設けられている。
上述のように、上下二段積みの移送対象体Ｔは、第１コンベヤ装置４で、移送対象体分離装置５まで搬送され、移送対象体分離装置５で、上段の単位移送体ｔのみ支持された状態で、下段の単位移送体ｔが、蓋着脱装置６に送られる。
蓋着脱装置６で蓋３ｂが外された単位移送体ｔは、第２コンベヤ装置７で内容物取り出し装置８まで搬送され、内容物３ｃがコンテナ３ａから取り出される。因みに、前記移送対象体分離装置５で支持されている上段の単位移送体ｔも、下段の単位移送体ｔに引き続いて蓋着脱装置６に送られる。上段の単位移送体ｔの搬送は、リフトアップ機能付きのコンベヤ部５ａを上昇させて、前記移送対象体分離装置５で支持している上段の単位移送体ｔを受け替えた後、第２コンベヤ装置７のレベルまで下げて下流側に受け渡される。
また、前記蓋着脱装置６によってコンテナ３ａから取り外された蓋３ｂは、前記保管装置Ｈにおいて下から順次、間隔をあけて上に重ねて保管され、上から下への順番で、前記蓋着脱装置６で取り出される。
一方、パレット上に載置状態のコンテナ３ａは、第３コンベヤ装置９で下流に搬送されて折り畳まれ、保管装置Ｈから取り出した蓋３ｂと組み合わされて搬出される。
【００２７】
次に、前記蓋着脱装置６は、図１に示すように、移送対象体分離装置５の下流側部位の上方から、前記折り畳まれたコンテナ３ａへの蓋３ｂ組み合わせ位置２上方にわたって設けられた移動用レール６Ａと、その移動用レール６Ａに沿って移動駆動自在に取り付けられた着脱装置本体（搬送装置に相当）６Ｂとを備えて構成してある。
着脱装置本体６Ｂには、図２、図６に示すように、本体から下方へ出退駆動自在な吸引手段６ａが複数設けてあり、前記蓋３ｂの上面に前記吸引手段６ａが接当するように下降（突出）させた状態で吸引開始することによって蓋３ｂを吸引保持することが可能となり、そのまま吸引手段６ａを上昇（引退）させることによって、蓋３ｂをコンテナ３ａから分離させて持ち上げることができる。更には、持ち上げた状態のまま、前記着脱装置本体６Ｂを移動用レール６Ａに沿って移動駆動させることで、蓋３ｂを前記保管装置Ｈの直上や、前記組み合わせ位置２の直上に移動させることが可能となる。そして、上述の吸引持ち上げの手順とは逆の工程によって、前記蓋３ｂを保管装置Ｈや前記組み合わせ位置２に降ろすことができる。
【００２８】
前記保管装置Ｈについて説明する。図３、図４に示すように、複数の蓋３ｂを上下に間隔をあけた積み重ね状態に各別に載置支持できるように構成してあり、中央部の蓋保管空間（保管対象物保管空間に相当）Ｖの周りを取り囲む状態に形成された装置枠１０と、その装置枠１０の上方開口１０ａを通して蓋保管空間Ｖへ降ろされた蓋３ｂの下縁を受け止める複数の支持部１１とを備えて構成してある。
前記支持部１１は、当該実施形態の場合、矩形の蓋３ｂの対向する二辺の端部付近をそれぞれ下方から支える四つの支持板１１ａを一組として（図７参照）、それら一組の支持板１１ａと同様の組のものを、上下に、間隔をあけて複数設置してある。そして、各支持板１１ａは、蓋保管空間Ｖに対して出退するように支持する出退機構１２を介して装置枠１０に取り付けてあり、支持板１１ａの突出状態において蓋３ｂを支持板１１ａ上に支持でき、引退状態において蓋保管空間Ｖでの前記蓋３ｂの上下移動を許容できるように構成されている。
従って、それぞれの支持板１１ａの組毎に、前記出退機構１２によって突出状態とすることによってその支持部１１で蓋３ｂを支持することができるものである。
また、前記上方開口１０ａ周囲には、蓋保管空間Ｖへ蓋３ｂを降ろす前に所定の平面姿勢に位置合わせするための姿勢矯正装置１３が設けてある。
【００２９】
前記支持部１１の構造について、詳しく説明する。
図７に示すように、前記蓋３ｂの一辺の両端部に位置する一対の支持板１１ａは、共通した枢支軸１４で一体に連結してあり、その枢支軸１４は、前記装置枠１０に対して水平姿勢に配置され、回転自在に取り付けられている。従って、前記各支持板１１ａは、枢支軸１４周りに上下揺動する状態に支持されており、支持板１１ａが、立ち姿勢の時が、前記引退状態であり（図８（イ）参照）、支持板１１ａが揺動して水平姿勢となった時が、前記突出状態である（図８（ロ）参照）。前記出退機構１２は、図１０に示すように、当該実施形態では、前記枢支軸１４と、その枢支軸１４を回転自在に保持する装置枠１０の枢支部分１０ｃとで構成された揺動機構をもって形成されている。
尚、枢支軸１４には、図８に示すように、前記支持板１１ａが、水平姿勢より下方へ揺動するのを防止する為のストッパ用突起１４ａが設けてあり、装置枠１０に形成されたストッパ部１０ｂにこのストッパ用突起１４ａが当接することによってそれ以上の枢支軸１４の回転を抑制することができ、蓋３ｂの荷重を受け止めることが出来るように構成してある。
また、枢支軸１４の中間部には、自然状態においては前記支持板１１ａが、前記引退状態となるように付勢する重り部１４ｂが一体に形成されている。即ち、図１０に示すように、外力が支持部１１に作用してない状態においては、前記重り部１４ｂの重量による前記枢支軸１４への回転モーメントで、支持板１１ａが前記引退状態となる。この場合も、支持板１１ａが立ち姿勢の状態で停止するようストッパ機構が組み込まれており、前記ストッパ用突起１４ａが下方の支持板３ｂの枢支軸１４に当接することで位置規制されるように構成されている。尚、隣接する各重り部１４ｂどうしは、その揺動範囲が上下で干渉しないように、枢支軸１４への長手方向での取り付き位置をずらして形成してある（図４参照）。
【００３０】
そして、前記各支持部１１の引退状態と突出状態との切替に関しては、図９、図１０に示すような切替機構Ｓによって実施できるように構成されている。
この切替機構Ｓは、前記枢支軸１４に対してその径方向に沿って突出する状態に一体的に形成された被操作突部１４ｃと、前記各被操作突部１４ｃに対して当接しながら押し上げることが出来るように、上下移動自在な状態で装置枠１０に取り付けられた一対の操作部１５と、前記操作部１５の中央部に形成された雌ネジ部１５ａに螺合自在な雄ネジ部１６ａを外周に備えた二本の送りネジ部１６と、前記二本の送りネジ部１６を同期させて回転駆動するモータ１７とを設けて構成してある（図３、図４参照）。
前記被操作突部１４ｃは、その先端部が、前記操作部１５に対する当接部となり、その部分には、ローラｒが取り付けてあり、前記操作部１５によって被操作突部１４ｃが押し上げられた後も、操作部１５の縦面部に当接しながら、操作部１５の上下移動を許容できるように構成されている。
【００３１】
前記操作部１５は、図１０に示すように、両側部にそれぞれ形成した縦溝１５ｂを、装置枠１０に備えた一対の縦レール１０ｄに嵌合させた状態に設置してあり、最下段の被操作突部１４ｃの下方から、最上段の被操作突部１４ｃとの間を上下移動自在に取り付けられている。また、上述の通り、中央部には縦貫通の雌ネジ部１５ａが形成してあり、その雌ネジ部１５ａに螺合する状態に前記送りネジ部１６が立設してある。そして、送りネジ部１６は、前記モータ１７の駆動力を受けて縦軸芯周りに回転駆動できるように構成されている。
従って、操作部１５が最下段の被操作突部１４ｃの下方に位置する状態で、前記モータ１７を回転駆動させて送りネジ部１６を一方向に従動回転させることによって、螺合した操作部１５が螺合面から受ける押し上げ力で上昇し、被操作突部１４ｃに当接しながら押し上げることによって、前記枢支軸１４を回転させ、その結果、支持板１１ａを下方へ揺動させて蓋保管空間Ｖに対する突出状態となり、蓋３ｂを支持できる準備が整う。
このような連携は、蓋保管空間Ｖを挟んだ両方の操作部１５が同様に機能するから、最下段の四つの支持板１１ａが、一斉に前記突出状態となる。
それ以後、一段ずつ操作部１５を上昇させるに伴って、該当する段の支持板１１ａが一斉に突出状態となる。
また、逆に、操作部１５を下降させるに伴って、上述の逆の作用で所定段の支持板１１ａが引退状態なる。
【００３２】
そして、最上段の支持板１１ａにまで蓋３ｂが載置された後は、前記着脱装置本体６Ｂによって、最上段の蓋３ｂが取り上げられて、前記組み合わせ位置２側に搬送される。
【００３３】
前記姿勢矯正装置１３について説明すると、図５、図６に示すように、前記支持板１１ａとほぼ同様の形状の仮支持部１３ａを、最上段の支持板１１ａの上方に設けてあると共に、その仮支持部１３ａ上に載置された前記蓋３ｂを周囲から押圧して姿勢矯正をする押圧部１８とを備えて構成してある。
前記仮支持部１３ａは、前記各支持板１１ａの駆動とは別系統の揺動駆動系を備えてあり、蓋３ｂを蓋保管空間Ｖに入れる前に、仮支持部１３ａを下方へ揺動させて突出状態とし、それらの上に、蓋３ｂを載置した後、前記押圧部１８によって位置合わせを行う。
位置合わせが完了した時点で前記着脱装置本体６Ｂを使用して蓋３ｂを持ち上げ、前記仮支持部１３ａを引退状態に切り替えた後、蓋保管空間Ｖ内に降ろす。そして、予め、支持させる段の支持板１１ａを突出状態に操作しておくことで、降ろした蓋３ｂを、その支持板１１ａ上に載置することができる。
また、押圧部１８は、仮支持部１３ａ上に載置した蓋３ｂの各辺に当接して所定の位置に誘導するプッシャーによって構成してある。
このように、蓋保管空間Ｖへ降ろす前に、蓋３ｂの姿勢矯正を図ることによって、蓋保管空間Ｖを蓋３ｂが降下していく際の姿勢が何れの場合も一定となり、所定位置に精度良く載置することが可能となる。更には、通過する位置が精度良く決まるから、通過空間の周りに余分な空間を確保する必要が無く、装置面積を最小限に抑えることが可能となる。  
【００３４】
尚、本実施形態においては、前記移送対象体分離装置５や、蓋着脱装置６や、保管装置Ｈ等の駆動タイミングは、図には示さないがセンサーによって対象物の位置を検出しながら、連携をとるように制御部Ｑが設けてあり、その制御部Ｑによってそれぞれが駆動するように構成されている（図１参照）。
【００３５】
本実施形態の保管装置Ｈによれば、蓋保管空間Ｃへのスムースな蓋３ｂの出し入れを行え、且つ、装置面積としては、収納のための面積を最小限とできる他、蓋の出し入れに使用する空間は、上方に確保するだけでよく、少ないスペースでより保管効率の高い収納を実現するに至った。
【００３６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３７】
〈１〉  前記保管対象物３ｂは、先の実施形態で説明した蓋に限るものではなく、例えば、パネルやボードと言った板体であっても良く、また、素材は金属や、ガラスや木材や合成樹脂等であっても良く、それらを含めて保管対象物と総称する。
〈２〉  前記支持部１１は、先の実施形態で説明した支持板１１ａによる構成に限るものではなく、例えば、棒状体であってもよい。また、保管対象物保管空間Ｖへの支持部１１の出退機構は、先の実施形態で説明した揺動機構に限らず、例えば、支持部のスライドによって突出状態と引退状態とに切り替わる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】搬送ラインを示す平面図
【図２】搬送ラインの要部を示す側面図
【図３】保管装置を示す断面図
【図４】保管装置を示す断面図
【図５】姿勢強制装置を説明する平面図
【図６】姿勢強制装置を説明する側面図
【図７】保管装置を示す平面図
【図８】支持部の作用を示す説明図
【図９】支持部の作用を示す説明図
【図１０】支持部の作用を示す説明斜視図
【図１１】移送対象体を示す斜視図
【図１２】従来の保管装置を示す側面視断面図
【符号の説明】
【００３９】
３ｂ    蓋（保管対象物に相当）
６Ｂ    着脱装置本体（搬送装置に相当）
１０ａ  上方開口
１１    支持部
１２    出退機構（１０ｃ、１４）
１３    姿勢矯正装置
１３ａ  仮支持部
１８    押圧部
Ｑ      制御部
Ｓ      切替機構
Ｖ      蓋保管空間（保管対象物保管空間に相当）
【図１】
2005075582.tif 000003
【図２】
2005075582.tif 000004
【図３】
2005075582.tif 000005
【図４】
2005075582.tif 000006
【図５】
2005075582.tif 000007
【図６】
2005075582.tif 000008
【図７】
2005075582.tif 000009
【図８】
2005075582.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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