(57)【要約】【課題】作業者に対する負担を可及的に軽減した状態で、同軸線接続コネクタ等の導通検査を行なうこと。【解決手段】コネクタホルダ３に保持されたコネクタの端子接続口から導入される第１プローブ７と、上記第１プローブ７と直交する方向に配置され、当該第１プローブと相対的に変位可能な第２プローブ１４とを設ける。さらに、第１プローブ７を駆動する駆動機構５を設け、この駆動機構５にリンク機構１１、２０を設ける。リンク機構１１、２０は、第１プローブ７が検査ポジションに変位する動作に連動して第２プローブ１４を検査可能なポジションに近接させるとともに、第１プローブ７が退避ポジションに退避する動作に連動して第２プローブ１４をコネクタから退避させる。【選択図】      図５
2005043077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタのハウジングに収容される端子に対して、当該ハウジングのキャビティの端子接続口及びこの端子接続口の開口方向と直交する方向からそれぞれプローブを臨ませて、当該端子の導通を検査する導通検査装置であって、
上記コネクタを検査可能に保持するコネクタホルダと、
コネクタホルダと相対変位可能に構成され、且つコネクタホルダに保持されたコネクタの上記端子接続口から導入される第１プローブと、
上記第１プローブと直交する方向に配置され、当該第１プローブ及びコネクタホルダと相対的に変位可能な第２プローブと、
端子接続口に導入されて端子を検査する検査ポジションと上記端子接続口から退避する退避ポジションとの間で第１プローブを駆動する駆動機構と、
この駆動機構に連結され、第１プローブが検査ポジションに変位する動作に連動して第２プローブがコネクタを検査可能なポジションに近接するとともに、第１プローブが退避ポジションに退避する動作に連動して第２プローブがコネクタから退避するポジションに離反するように第２プローブを連動させるリンク機構と
を備えていることを特徴とする導通検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の導通検査装置において、
第１、第２プローブが共通のブロック体に保持されているとともに、上記リンク機構は、第１プローブが検査ポジションへ変位した後に、第２プローブをコネクタへ近接させる一方、第１プローブが検査ポジションから退避ポジションへの変位を開始する前に、第２プローブを退避させるように構成されていることを特徴とする導通検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導通検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ハウジングに収容される端子に対し、２方向（キャビティの開口方向及びこの開口方向と直交する方向）からそれぞれプローブを臨ませて、当該端子の導通を検査することが必要な場合がある。
【０００３】
たとえば、同軸に配置された内外二種類の端子を有する同軸線接続コネクタの導通検査では、キャビティの端子接続口から内側端子を検査するためのプローブを導入するとともに、この端子接続口と直交する方向に開く検査用開口部からも外側端子を検査するためのプローブを導入することが必要になる。
【０００４】
これに対し、本件出願人は、ハウジングに収容される端子に対してキャビティの開口方向及びこの開口方向と直交する方向からそれぞれプローブを臨ませて、当該端子の導通を検査するコネクタ検査装置を提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
同検査装置は、端子接続口側から挿入されたハウジングを保持する検査部と、この検査部に保持されたハウジングの端子挿入方向と直交する方向に沿って当該検査部に対して接離可能に構成された可動部とを備えている。上記検査部には、保持されたハウジングの内側端子に対して端子接続口を通して当接可能な検知片が設けられている一方、上記可動部には、検査部に保持されたハウジングの側面に形成された開口部を通して端子と当接可能なプローブが設けられている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１３７０５２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１のコネクタ検査装置の構成では、端子接続口から内側端子と接触するプローブがコネクタホルダに設けられているので、ハウジングを押込んで、このプローブを端子と接続する作業に力を要し、作業者に負担がかかっていた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、作業者に対する負担を可及的に軽減した状態で、同軸線接続コネクタ等の導通検査を行なうことができる導通検査装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、コネクタのハウジングに収容される端子に対して、当該ハウジングのキャビティの端子接続口及びこの端子接続口の開口方向と直交する方向からそれぞれプローブを臨ませて、当該端子の導通を検査する導通検査装置であって、上記コネクタを検査可能に保持するコネクタホルダと、コネクタホルダと相対変位可能に構成され、且つコネクタホルダに保持されたコネクタの上記端子接続口から導入される第１プローブと、上記第１プローブと直交する方向に配置され、当該第１プローブ及びコネクタホルダと相対的に変位可能な第２プローブと、端子接続口に導入されて端子を検査する検査ポジションと上記端子接続口から退避する退避ポジションとの間で第１プローブを駆動する駆動機構と、この駆動機構に連結され、第１プローブが検査ポジションに変位する動作に連動して第２プローブがコネクタを検査可能なポジションに近接するとともに、第１プローブが退避ポジションに退避する動作に連動して第２プローブがコネクタから退避するポジションに離反するように第２プローブを連動させるリンク機構とを備えていることを特徴とする導通検査装置である。
【００１０】
この発明では、駆動機構を駆動させると、第１プローブが端子接続口内に導入され、端子の導通を検査することができる。さらにこの動作によってリンク機構が第２プローブをコネクタへ近接させることができるので、同軸線接続コネクタ等、２方向（端子接続口の開口する方向及びこの端子接続口の開口方向と直交する方向）からそれぞれプローブを臨ませて、当該端子の導通を検査することができる。さらに本発明では、駆動機構によって第１プローブを駆動するとともに、リンク機構によって駆動機構の駆動力を利用しているので、一つの駆動動作によって、第１、第２プローブを駆動し、所期の検査を行なうことができる。
【００１１】
上記導通検査装置において、第１、第２プローブが共通のブロック体に保持されているとともに、上記リンク機構は、第１プローブが検査ポジションへ変位した後に、第２プローブをコネクタへ近接させる一方、第１プローブが検査ポジションから退避ポジションへの変位を開始する前に、第２プローブを退避させるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、第１、第２プローブが共通のブロック体に保持されているので、駆動機構を簡素に構成することができるとともに、第２プローブがコネクタと係合している状態で第１プローブホルダを退避ポジションへ変位させてしまうといった事態を阻止することができる結果、コネクタ又は第２プローブを破損してしまうといった不具合を防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００１４】
図６は本発明の実施形態において、検査対象となるコネクタを例示したものである。
【００１５】
図６（ａ）及び（ｂ）を参照して、この同軸線接続コネクタＣは、キャビティ５１を有するハウジング５０と、このキャビティ５１内に挿入された端子６０とを備えている。端子６０は、導電性金属からなる外側端子６１と、この外側端子６１内に固定された絶縁部材６２と、この絶縁部材６２の内部に、外側端子６１と電気的に絶縁された状態で固定された内側端子６３とを備えている。上記外側端子６１は、上記絶縁部材６２を収容する端子本体６４と、同軸電線７０の最外層を形成するシース部７１及びこのシース部７１の内側に形成されたアース線７２を圧着するバレル部６５とを備えている一方、上記内側端子６３は、上記アース線７２の内側で絶縁部７３を介して形成されたコア線７４と電気的に接続されている。
【００１６】
このような端子６０を収容するハウジング５０には、上記内側端子６３を相手側の端子と接続可能となるように端子６０の挿入方向の一方へ開口する端子接続口５２と、当該端子６０の挿入方向と直交する方向でキャビティ５１と連通する開口部５３が形成されている。上記端子接続口５２は、相手側の端子と内側端子６３とを接続可能に開口するとともに、両端子の接続状態において、当該相手側の端子と外側端子６１が非接触状態となるように、その開口寸法が狭く設定されている一方、上記開口部５３は、上記端子挿入方向と直交する方向へ向けて外側端子６１を開放するように構成されている。
【００１７】
本実施形態は、上記同軸線接続コネクタＣを検査する導通検査装置である。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る導通検査装置の全体構成を示す斜視図であり、図２は、図１の導通検査装置の一部を省略して示す分解斜視図であり、図３は、図１の導通検査装置の要部を示す断面部分略図である。
【００１９】
図１〜図３を参照して、導通検査装置１は、平面視略長方形のベース２と、ベース２の一端側に固定されたコネクタホルダ３と、コネクタホルダ３に対向してベース２上に配置された検査ユニット４と、検査ユニット４を駆動する駆動機構５とを有している。
【００２０】
上記ベース２は、その上面に一対のレール２ａを一体に有する樹脂製の公知品である。なお以下の説明では、このベース２の長手方向において、コネクタホルダ３が設けられている方向を仮に前方とする。
【００２１】
上記コネクタホルダ３は、合成樹脂で形成された略矩形のブロック体である。コネクタホルダ３の下端部は、上記レール２ａに嵌合した状態でベース２の一方の端部に固定されている。コネクタホルダ３の上面には、図６（Ａ）〜（Ｃ）で示した同軸線接続コネクタＣのハウジング５０を収容する収容凹部３ａが形成されている。収容凹部３ａは、図１の姿勢にある同軸線接続コネクタＣを上方から受入可能に寸法並びに起伏形状が設定されている。この収容凹部３ａに導入されることにより、同軸線接続コネクタＣは、その開口部５３が上向きになった状態で、キャビティ５１の端子接続口５２を検査ユニット４に向けた姿勢に保持される。
【００２２】
次に図２を参照して、上記検査ユニット４は、上記ベース２のレール２ａ（図１参照）上で前後にスライド可能なブロック体４ａを備えている。このブロック体４ａは、コネクタホルダ３と駆動機構５との間に配置され、図略の弾性部材によって後方（駆動機構５側）に付勢されている樹脂成型品である。これによりブロック体４ａは、上記コネクタホルダ３から離反することにより、コネクタホルダ３に対する同軸線接続コネクタＣの着脱を許容する退避ポジションと上記コネクタホルダ３に近接することにより、コネクタホルダ３に保持された同軸線接続コネクタＣを検査する検査ポジションとの間で変位可能になっているとともに、通常は、後述する駆動機構５に弾性的に押しつけられている。
【００２３】
上記ブロック体４ａには、周知の導通検査装置と同様に、同軸線接続コネクタＣの内側端子６３の導通を検査する第１プローブ７が固定されている。上記第１プローブ７は、上記ブロック体４ａに対して前後方向に貫通し、その検出子を前方に突出させている。また、第１プローブ７の側部には、品番違いを検出するためのスイッチングプローブ８が配設されている。なお、第１プローブ７や、スイッチングプローブ８自体の構成は、公知であるので、その詳細は省略する。
【００２４】
ブロック体４ａの前端面には、左右一対の台座９が一体形成されている。各台座９は、上下に延びる矩形の柱状に形成されている。各台座９の上面には、連結ロッド１０が突設されている。各連結ロッド１０は、次に説明する昇降子１１を上下に昇降可能にブロック体４ａに連結するためのものである。本実施形態においては、後述するようにブロック体４ａがコネクタホルダ３に近接することにより、両台座９、９間でコネクタホルダ３の後部を挟み込むことができるように、寸法、形状が設定されている。
【００２５】
上記昇降子１１は、ブロック体４ａの幅と同じ寸法に設定された基部１１ａと、この基部１１ａの両側から垂下する一対の脚部１１ｂと、両脚部１１ｂ、１１ｂ間に配置され基部１１ａの下部から垂下するホルダ部１１ｃとを一体に有する樹脂成型品である。本実施形態の昇降子１１は、上記台座９と面一になった状態でブロック体４ａの前面で上下に摺動する諸元に設定されている。この結果、ブロック体４ａがコネクタホルダ３に近接し、両台座９、９間にコネクタホルダ３の後部が挟み込まれている状態では、当該コネクタホルダ３に保持されているハウジング５０の真上で昇降子１１が昇降することになる（図３〜図５参照）。
【００２６】
昇降子１１の脚部１１ｂには、その底部に開口する有底の導入穴（図示せず）が形成されており、この導入穴に上記台座９の連結ロッド１０を嵌合させることにより、昇降子１１は、昇降可能にブロック体４ａに連結されている。なお、図示の実施形態では、昇降子１１を上方に付勢するためのコイルばね１２が連結ロッド１０に外装されている。また、このコイルばね１２を受けるために、上記導入穴は、下側が大径の多段形状に形成されている。
【００２７】
昇降子１１に形成されたホルダ部１１ｃには、第２プローブ１４が固定されている。第２プローブ１４は、同軸線接続コネクタＣの外側端子６１（図６参照）の導通を検査するためのものである。図示の実施形態において、第２プローブ１４は、左右に配設された状態で基部１１ａを貫通し、ホルダ部１１ｃに保持されている公知の部品である。
【００２８】
図３を参照して、ホルダ部１１ｃの後面には、第２プローブ１４と電気的に導通する導通部材１５が埋設されている。この導通部材１５は、ホルダ部１１ｃの後面と面一となるように露出している。他方、ブロック体４ａには、上記導通部材１５を介して第２プローブ１４と接続される接続プローブ１６が、各第２プローブ１４毎に配設され、固定されている。接続プローブ１６は、図３に示すように、昇降子１１が上昇しているときには、導通部材１５と電気的に遮断された位置にあり、後述するように昇降子１１が下死点に移動して、第２プローブ１４がコネクタＣの外側端子６１と当接した場合に、導通部材１５と電気的に接触することにより、当該導通部材１５を介して、外側端子６１の導通検査信号を伝達することが可能になっている（図５参照）。図示の実施形態では、図１及び図２に示すように、両接続プローブ１６を挟んだ姿勢で対をなすガイド突起１７がブロック体４ａに突設されている。各ガイド突起１７は、昇降子１１の脚部１１ｂとホルダ部１１ｃとの間に嵌合し、昇降子１１の昇降をガイドしている。このガイド突起１７により、昇降子１１は、安定した姿勢で昇降することができるようになっている。
【００２９】
図２を参照して、昇降子１１を昇降させるために、上記ブロック体４ａの上部には、スライダ２０が装着されている。
【００３０】
スライダ２０は、平面視略Ｔ字形の外形を呈する樹脂成型品であり、幅方向に延びるリンク部２０ａと、このリンク部２０ａの中央部から前方に延びる押圧部２０ｂとを一体に有している。このスライダ２０を前後にのみ摺動自在に支持するために、上記ブロック体４ａの頂部には、略Ｔ字形の溝４ｂが形成されており、その中央部には、連結ピン２１が突設されている。他方、上記スライダ２０の中央部には、上記連結ピン２１を前後方向にのみ摺動自在に嵌合させる長孔２０ｃが形成されている。上記溝４ｂは、スライダ２０がブロック体４ａの上面と面一に装着された状態で前後に摺動することにより、上記押圧部２０ｂが概ねブロック体４ａの前面と面一に揃う退避ポジション（図３参照）と押圧部２０ｂがブロック体４ａの前方に突出する押圧ポジション（図５参照）との間で変位できるように構成されている。なお図示の実施形態では、リンク部２０ａよりも押圧部２０ｂが薄く設定されて下面に段差が形成されているため、上記溝４ｂも、この段差に対応して起伏した形状になっている。
【００３１】
上記スライダ２０の押圧部２０ｂは、その下面が面取りされてカム面２０ｄを有しており、このカム面２０ｄによって、上記昇降子１１に対し、前後方向の力を上下方向の力に変換して伝達することができるようになっている。
【００３２】
スライダ２０の駆動力を受けるために、上記昇降子１１の基部１１ａには、その後部にローラ２２が設けられており、組付時において、上記押圧部２０ｂのカム面２０ｄに臨んでいる。ローラ２２は、ピン２２ａによって左右方向の軸回りに回転自在に取り付けられている。
【００３３】
上記昇降子１１及びスライダ２０は、略プレート状のカバー２３によって、それぞれ相対変位可能な状態でブロック体４ａに組み付けられている。カバー２３は、周知のリード線案内カバー２４とブロック体４ａとの間に配置され、ビス２５によって、このリード線案内カバー２４とともにブロック体４ａの上面に固定され、その前端部を昇降子１１の上面に臨ませている。上記昇降子１１は、カバー２３と台座９との間で規定される昇降ストローク間で昇降自在に装着され、自由状態においては、コイルばね１２の付勢力により、カバー２３の下面に当接する位置に上昇している。また、スライダ２０は、自由状態においては、昇降子１１を付勢するコイルばね１２の力をカム面２０ｄから受けて、全体的に後方に後退している。図示の例において、カバー２３の前縁部には、下方に屈曲する屈曲部２３ａが形成されている。この屈曲部２３ａは、昇降子１１が上昇しているときには、その前面に接合するように設定されている。この結果、スライダ２０が前進してカム面２０ｄから力を受ける際、昇降子１１は、前方への移動が屈曲部２３ａによって規制されることになるので、ローラ２２を上記カム面２０ｄと転がり接触させていることと相俟って、スムーズに下方に降下することになる。
【００３４】
上記駆動機構５は、ベース２の後端部に立設された一対の支持板５ａと、この支持板５ａに軸支されたレバー部材５ｂと、このレバー部材５ｂを支持板５ａに連結する回動軸５ｃとによって具体化されている。レバー部材５ｂは、検査ユニット４のブロック体４ａの背面に当接し、上記回動軸５ｃ回りの回動ストロークに応じてブロック体４ａを前方に駆動するカム面５ｄを有している。従って、レバー部材５ｂを図３の矢印Ａで示す近接方向（図３において反時計回り方向）に回動することにより、レバー部材５ｂのカム面５ｄがブロック体４ａを前方に駆動して検査ユニット４を退避ポジションから検査ポジションに変位することができる。また、レバー部材５ｂを逆向きに回動した場合には、上記図略の付勢部材により、ブロック体４ａは、後方に後退する。ここで本実施形態において、上記スライダ２０のリンク部２０ａは、ブロック体４ａが検査ポジションに移行する際には、ブロック体４ａが退避ポジションから検査ポジションに変位し終わった後に上記レバー部材５ｂに駆動されて押圧ポジションに変位するとともに、退避ポジションに移行する際には、ブロック体４ａが退避ポジションに付勢されるのに先立って退避ポジションに変位するように、レバー部材５ｂに駆動されるように設定されている。
【００３５】
次に本実施形態の動作について説明する。
【００３６】
図４は、図３の導通検査装置１のレバー部材５ｂを途中まで駆動した状態を示す断面部分略図であり、図５は、図４の状態からさらにレバー部材５ｂを駆動した状態を示す断面部分略図である。
【００３７】
図１を参照して、導通検査を行なうに当たり、同軸線接続コネクタＣをコネクタホルダ３に対して装着する際には、同図に示すように、レバー部材５ｂを後ろ側に倒して検査ユニット４を退避ポジションに退避させ、コネクタホルダ３に同軸線接続コネクタＣを同図の姿勢で装着する。
【００３８】
次いで、図３を参照して、作業者は、まずレバー部材５ｂを矢印Ａで示す近接方向に回動する。この動作により、検査ユニット４は、図略の付勢部材の付勢力に抗して前進し、まず、検査ポジションに移動する。
【００３９】
図４を参照して、検査ユニット４が検査ポジションに到着した時点では、第１プローブ７が端子接続口５２を通って同軸線接続コネクタＣの内側端子６３と当接する。しかしこの状態では、レバー部材５ｂが回動し切っておらず、スライダ２０は、未だ退避ポジションに位置している。
【００４０】
図５を参照して、さらにレバー部材５ｂを揺動すると、そのカム面５ｄがブロック体４ａの前後位置を維持しつつ、スライダ２０のリンク部２０ａの後面を前方へ押込むこととなる。これにより、スライダ２０が前進するので、この前進に伴ってスライダ２０の押圧部２０ｂに形成されたカム面２０ｄが昇降子１１のローラ２２に駆動力を伝達する。この結果、ローラ２２は、カム面２０ｄと転がり接触しつつ、下側に押し込まれることになるので、昇降子１１は、コイルばね１２の付勢力に抗してブロック体４ａの前面に沿って下方へ移動する。この移動により、昇降子１１のホルダ部１１ｃが担持している第２プローブ１４が同軸線接続コネクタＣの開口部５３を介して外側端子６１へ当接する。これとともに、第２プローブ１４と電気的に接続している導通部材１５は、昇降子１１の降下に伴って降下するので、図５に示すように、接続プローブ１６とも電気的に接続される。この結果、外側端子６１は、第２プローブ１４、及び第２プローブ１４に接続された導通部材１５を介して接続プローブ１６と電気的に接続されることとなり、外側端子６１の導通検査が内側端子６３と同時に実現する。
【００４１】
導通検査が終了した後、作業者が同軸線接続コネクタＣを取り出すために、再度、レバー部材５ｂを倒すと、まず、スライダ２０からレバー部材５が離れるので、昇降子１１を上方に付勢しているコイルばね１２の付勢力が上方に作用し、その力がローラ２２からカム面２０ｄを介してスライダ２０に伝達される。この力は、カム面２０ｄの形状により、スライダ２０を後方へ付勢する力に変換されるので、スライダ２０は、レバー部材５ｂの変位に伴って後方に移動する。そして、昇降子１１が完全に上方に退避し、第２プローブ１４が同軸線接続コネクタＣの開口部５３から完全に退避した時点でブロック体４ａが上記図略の付勢部材によって後方へ変位し、遂には退避ポジションに至る。
【００４２】
以上説明したように本実施形態に係る導通検査装置１によれば、駆動機構５によって第１プローブ７を駆動するとともに、リンク機構としてのスライダ２０、昇降子１１によって駆動機構５の駆動力を利用して第２プローブ１４を駆動しているので、一つの駆動動作によって、第１、第２プローブ７、１４を駆動し、所期の検査を行なうことができる。この結果、何れかのプローブに対して同軸線接続コネクタＣを押込んで、端子を当接させるといった作業が不要になり、作業者に対する負担を可及的に軽減した状態で、同軸線接続コネクタＣ等の導通を検査することができる。
【００４３】
さらに本実施形態においては、第１、第２プローブ７、１４が共通のブロック体４ａに保持されているとともに、上記リンク機構としてのスライダ２０は、第１プローブ７が検査ポジションへ変位した後に、第２プローブ１４をコネクタへ近接させる一方、第１プローブ７が検査ポジションから退避ポジションへの変位を開始する前に、第２プローブ１４を退避させるように構成されている。このため本実施形態では、第１、第２プローブ７、１４が共通のブロック体４ａに保持されているので、駆動機構５を簡素に構成することができるとともに、第２プローブ１４が開口部５３に挿入された状態でブロック体４ａを退避ポジションへ変位させてしまうといった事態を阻止することができる結果、同軸線接続コネクタＣ又は第２プローブ１４を破損してしまうといった不具合を防止することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、駆動機構によって第１プローブを駆動するとともに、リンク機構によって駆動機構の駆動力を利用して第２プローブを駆動しているので、一つの駆動動作によって、第１、第２プローブを駆動し、所期の検査を行なうことができる。この結果、何れかのプローブに対してコネクタを押込んで、端子を当接させるといった作業が不要になり、作業者に対する負担を可及的に軽減した状態で、同軸線接続コネクタ等の導通を検査することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る導通検査装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の導通検査装置の一部を省略して示す分解斜視図である。
【図３】導通検査装置の要部を示す断面部分略図である。
【図４】図３の導通検査装置のレバーを途中まで駆動した状態を示す断面部分略図である。
【図５】図４の状態からさらにレバーを駆動した状態を示す断面部分略図である。
【図６】図１の導通検査装置の検査対象となるコネクタを示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１          導通検査装置
２          ベース
３          コネクタホルダ
４          検査ユニット
４ａ      ブロック体
５          駆動機構
７          第１プローブ
１１      昇降子（リンク機構の一例）
１４      第２プローブ
１６      接続プローブ
１７      ガイド突起
２０      スライダ（リンク機構の一例）
５０      ハウジング
５１      キャビティ
５２      端子接続口
５２      開口部
６０      端子
６１      外側端子
６３      内側端子
６４      端子本体
Ｃ          同軸線接続コネクタ
【図１】
2005043077.tif 000003
【図２】
2005043077.tif 000004
【図３】
2005043077.tif 000005
【図４】
2005043077.tif 000006
【図５】
2005043077.tif 000007
【図６】
2005043077.tif 000008