(57)【要約】【課題】装置の保守や調整のための印刷で生じるトナー消費量と通常印刷で生じるトナー消費量とを正確に把握、管理することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】印刷対象の画素数カウント値を計算し（Ｓ３０）、装置の保守や調整のための専用モード内印刷である場合（Ｓ３１；Ｙ）と通常印刷である場合（Ｓ３１；Ｎ）とで、異なる値を係数に設定する（Ｓ３２、Ｓ３４）。この係数でＳ３０にて得た画素数カウント値を補正し、基準となる標準画素数と前回から繰越された余りカウント値を使用して、枚数単位のトナー消費量カウンタをカウントアップするための演算を実施する（Ｓ３３、Ｓ３５〜Ｓ３８）。この係数で補正する方法以外に、専用モード用のトナー消費量カウンタを用意したり、専用モード時はトナー消費量カウンタをカウントアップしない方法もある。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー消費量をカウントするカウンタと、
所定の用紙に画像形成される画素数を計測する計測手段と、
この計測手段により計測された画素数が、ある紙サイズの面積比率から求められる所定の画素数の値を超えたか否かを判断する判断手段と、
この判断手段の判断により所定の画素数の値を超えたと判断された場合、前記カウンタのカウント値をアップさせ、どの程度のトナー消費量があるのかを枚数換算する換算手段と、
この換算手段の結果を表示する表示手段と、
この画像形成装置の通常の画像形成作業とは別個に、保守や調整に必要な各種パラメータを設定及び確認する専用モードと、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記専用モードを使用するか否かの選択を受領する選択手段と、
前記トナー消費量を補正する係数と、
この係数の値を変更する係数変更手段と、
前記計測手段により計測された画素数を前記係数を用いて補正する補正手段と、を更に備え、
前記係数変更手段は、前記選択手段により専用モードを使用するとの選択を受領した場合、前記係数を専用モード用の値に変更し、前記選択手段により専用モードを使用しないとの選択を受領した場合、前記係数を通常用の値に変更し、前記補正手段は、前記計測手段により計測された画素数を前記係数変更手段により値を変更された前記係数を用いて補正し、前記判断手段は、前記補正手段により補正された画素数が、ある紙サイズの面積比率から求められる所定の画素数の値を超えたか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記専用モードを使用するか否かの選択を受領する選択手段と、
前記専用モード専用にトナー消費量をカウントする専用カウンタと、を更に備え、
前記換算手段は、前記選択手段により専用モードを使用するとの選択を受領した場合、前記専用カウンタのカウント値をアップさせることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記専用モードを使用するか否かの選択を受領する選択手段を更に備え、
前記選択手段により専用モードを使用するとの選択を受領した場合、前記判断手段と前記換算手段を用いないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複写機、デジタル複合機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＯＡ機器やネットワークの普及、更には、複写機等のデジタル化に伴い、印刷装置を複数のセクションで共有し使用するケースが増大している。このような状況下で、用紙やトナーなどの消耗資材、メンテナンスフィーなどの費用をその使用実態に応じて各セクションごとに公平に分担する要請がなされる場合がある。そのためには、各セクションにおける使用実態を正確に把握する必要が生じていた。
ところで、従来の装置では、用紙の使用枚数や印刷装置の使用時間を使用実態の判断材料とするものが中心であった。その結果、トナーの使用量がどんなに大きく異なっても、同じ１枚、時間として換算するしかなく、トナー消費量を鑑みていない不公平な把握が発生するといった不具合が生じているのが実情である。また、トナーの使用量は、トナー耐久性にも大きく影響するものであり、メンテナンス上の不具合も生じていた。この対策としての技術が下記の特許文献に開示されている。
【特許文献１】
特開２００２−２５８６９５公報
【０００３】
特許文献１には、印刷される画素数を計測し、その計測画素数とある紙サイズの面積比率から求められる所定画素値との比較を行い、所定画素値より大きかった場合に所定のカウンタをカウントアップしていくことにより、トナー消費量の枚数換算による正確な把握・表示をすることができる画素形成装置が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の画像形成装置は、装置の保守や調整を行う必要があり、また、装置の保守や調整のための印刷で生じるトナー消費量と通常印刷で生じるトナー消費量とを正確に把握、管理する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明の第１の目的は、上記の画像形成装置を前提に、装置の保守や調整に必要なパラメータを設定、確認できる専用モードを備えた画像形成装置を提供することである。
【０００６】
本発明の第２の目的は、トナー消費量の枚数換算を行う際、専用モードを使用して装置の保守や調整のために印刷を行うことで生じるトナー消費量と、専用モードを使用せず通常印刷を行うことで生じるトナー消費量とを、異なる値の係数を用いて補正することにより、使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる画像形成装置を提供することである。
【０００７】
本発明の第３の目的は、トナー消費量の枚数換算を行う際、専用モードを使用して装置の保守や調整のために印刷を行うことで生じるトナー消費量と、専用モードを使用せず通常印刷を行うことで生じるトナー消費量とに、異なるカウンタを設け、それぞれのカウンタをカウントアップしていくことにより、使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる画像形成装置を提供することである。
【０００８】
本発明の第４の目的は、トナー消費量の枚数換算を行う際、専用モードを使用して装置の保守や調整のために印刷を行うことで生じるトナー消費量をカウントアップ対象外とすることにより、使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる画像形成装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、トナー消費量をカウントするカウンタと、所定の用紙に画像形成される画素数を計測する計測手段と、この計測手段により計測された画素数が、ある紙サイズの面積比率から求められる所定の画素数の値を超えたか否かを判断する判断手段と、この判断手段の判断により所定の画素数の値を超えたと判断された場合、前記カウンタのカウント値をアップさせ、どの程度のトナー消費量があるのかを枚数換算する換算手段と、この換算手段の結果を表示する表示手段と、この画像形成装置の通常の画像形成作業とは別個に、保守や調整に必要な各種パラメータを設定及び確認する専用モードと、を備えることにより、前記第１の目的を達成する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記専用モードを使用するか否かの選択を受領する選択手段と、前記トナー消費量を補正する係数と、この係数の値を変更する係数変更手段と、前記計測手段により計測された画素数を前記係数を用いて補正する補正手段と、を更に備え、前記係数変更手段は、前記選択手段により専用モードを使用するとの選択を受領した場合、前記係数を専用モード用の値に変更し、前記選択手段により専用モードを使用しないとの選択を受領した場合、前記係数を通常用の値に変更し、前記補正手段は、前記計測手段により計測された画素数を前記係数変更手段により値を変更された前記係数を用いて補正し、前記判断手段は、前記補正手段により補正された画素数が、ある紙サイズの面積比率から求められる所定の画素数の値を超えたか否かを判断することにより、前記第２の目的を達成する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記専用モードを使用するか否かの選択を受領する選択手段と、前記専用モード専用にトナー消費量をカウントする専用カウンタと、を更に備え、前記換算手段は、前記選択手段により専用モードを使用するとの選択を受領した場合、前記専用カウンタのカウント値をアップさせることにより、前記第３の目的を達成する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記専用モードを使用するか否かの選択を受領する選択手段を更に備え、前記選択手段により専用モードを使用するとの選択を受領した場合、前記判断手段と前記換算手段を用いないことにより、前記第４の目的を達成する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図１３を参照して詳細に説明する。
まず、本発明の実施例に係るデジタル複写機のシステム制御について説明する。図１は、デジタル複写機の外観を示した図、図２は、操作部（操作パネル）の概略を示した図、図３は、システム・ソフト構成例を示した図、図４は、システム・ハード構成例を示した図である。
【００１４】
まず、本実施例を実現するための操作部（操作パネル）の主だったキーの各名称を図２を用いて説明する。
この操作部には、プログラムモードの登録や呼び出しに用いられる「プログラム登録／呼び出しキー」２０１、割り込み操作を行うための「割り込みキー」２０２、初期設定を行うときに使用される「初期設定キー」２０３、ファクシミリモードのプログラムの割り当てに使用される「ＦＡＸ用短縮キー群」２０４の［０１］〜［２８］までのキー、種々の設定を行う他、コピーモードのプログラムの割り当てに使用される「テンキー」である２０５の［０］〜［９］のキーが設けられている。
「アプリケーション切り替えキー」２０６は、コピー、ＦＡＸ、プリンタの各アプリケーションへの切り替えキーで、押下されたキーに相当するアプリケーションへ操作部表示権を譲渡するようになっている。
また、サービスマンが装置の保守や調整に必要なパラメータを設定及び確認する専用モードの選択は、この操作部（操作パネル）上の特定のキーの組合せにより行う。
【００１５】
マルチタスク型のシステムを構成するためには、機能単位をリソースとして扱い、１つのリソースを複数アプリで共有するための管理を行う必要がある。この管理を行うのが、図３に示すシステム制御層である。
また、図３におけるデバイス制御層は、システム制御層からのコマンド、制御信号等の論理的指示から、実際に装置を動かすためにクラッチ、センサ、モーター等の機械的入出力を駆動、入力する変換を行っている。
アプリケーション層は、拡張機能としてコピー、プリンタ、ＦＡＸ等の複数アプリがシステム制御層から提供される機能により共存可能となる層である。
ここで、アプリケーションまたはアプリとは、複写機以外の分野に応用可能となる拡張機能をいう。ＦＡＸ、プリンタ以外にスキャナ、ファイルシステム等応用範囲は非常に広い。
【００１６】
図４に示すシステム・ハード構成例では、アプリごとにＣＰＵ（中央演算装置）を備え、システム制御層、デバイス制御層を１ＣＰＵで制御しているが、各アプリ、システム制御層、各リソースごとにＣＰＵをもたせシステム制御コントローラから各コントローラへのコマンドを制御信号線で伝達するハードウェアも可能である。
ここで、リソースとは、複数アプリから共有される機能ユニット単位をいう。システムコントローラは、このリソース単位でシステム制御を行っている。具体的には、「画像読み取り装置」「画像形成装置」「操作部」「メモリ」「周辺機（ＤＦ＝原稿仕送り装置、ソーター等）」がある。
一方、図示してはいないが、キーカード機器もシステムコントローラと制御信号線で接続され、シリアル通信を用いている。また、同図には、操作部の制御を行うための操作部制御バスがあるが、前述の制御信号線を用いたコマンドのやりとりで行うようにしてもよい。このようにシステム・ハード構成は自由に構成されるため、図４の説明に特に限定する必要はない。
【００１７】
図５は、アプリケーション層とシステム制御層の関係を示した図であり、図６は、コピーアプリとプリンタアプリのインターリーブ動作を説明する図であり、図７は、ＦＡＸアプリとプリンタアプリの並列動作を説明する図である。
まず、図５に示すように、システム制御層では、アプリケーション層から見た場合、全てのアプリで個別に仮想リソースが存在するような機能を提供する。この機能によってアプリケーション層では、特にシステム状態を管理する必要がなく、システム制御層では全てのアプリを同一条件で管理することが可能となる。すなわちアプリは使用したいリソースが発生した時点で、システム制御層に使用要求を送る。
そして、システム制御層では、その時点でのリソース使用状況から判断して要求元アプリに結果を送る。要求元アプリでは結果により実行可能か否か判断し、可能であれば実行する。基本的には同等の手順で実行権管理を行うようになっている。
【００１８】
図３に示したシステムでは、リソースは１ずつしかないため、システム制御層ではアプリごとの仮想リソース使用要求が競合した場合、実際のリソース使用権を渡すために排他制御または時分割割付を行う必要がある。排他制御か時分割割付を行うかはリソースの種類、ユーザー設定により異なってくる。
【００１９】
図６及び図７において、波線で囲まれたリソースは仮想リソースであり、実行（操作部の場合は表示）権をとっていない状態で、実線で囲まれたリソースは実行権をとった状態を示している。
図６においては、コピーアプリとプリンタアプリでのインターリーブ動作を示している。コピーアプリは、「操作部」、「画像形成装置」、「画像読み取り装置」リソース全ての実行権をとって実行中である。このときプリンタアプリから「画像形成装置」リソースの使用要求のみが来て、ユーザー設定でインターリーブモード可能に設定されていると、システム制御層は「画像形成装置」リソースを時分割割付制御する。時分割割付制御は、リソースの実行権を複数のアプリ間で動的に変更する。この結果「画像形成装置」からの出力は、コピーアプリ出力とプリンタアプリ出力が混在されて出力される。この間「画像形成装置」を停止することなく変更可能とすることにより両者の待ち時間を最小限に抑えられる。
【００２０】
図７においては、ＦＡＸアプリが操作部の表示権を有し、プリンタアプリとＦＡＸアプリの印刷動作の並列動作を示している。ＦＡＸアプリは、例えば、ファクシミリの送信モード等で、「操作部」と「画像読み取り装置」リソースのみを使用する場合で、一方プリンタアプリはプリンタ出力などの「画像形成装置」リソースのみが必要な場合である。
このため、ＦＡＸアプリとプリンタアプリが同時にリソース要求をしてきても、リソースの競合が発生しないため、排他または時分割割付する必要なく、両アプリの要求を受け入れることが可能である。従って、プリンタアプリとＦＡＸアプリの動作は全く同時に行うことができる。
【００２１】
次に、装置内部のレイアウトを示した図８を参照して、転写紙上に画像が形成され搬送される仕組みを説明する。
まず、指定された給紙段から転写紙は給紙され、レジストセンサを経て、レジストローラにて画像の先端のタイミングを合わせるため、一時停止される。
一方、ＬＤ（半導体レーザダイオード）ユニットにて生成されるレーザ光はポリゴンミラーにより、画像の幅に広げられ、感光体上に潜像を形成し、現像器にて潜像の部分にトナーを付着させることにより画像を形成し、転写部へと送られる。レジスト部にて一時停止された用紙は感光体上の画像の先端が転写部に到達するタイミングを計ってレジスト部から搬送され、転写部にて転写紙上に画像を転写し、定着ユニットを通過する際に熱と圧力により定着され、排紙部から排紙される。
【００２２】
次に、図９のフローチャートを参照して、画素カウントを行う方法について説明する。
ここでは、スキャナによる読み取り画像を転写紙に出力するコピー出力の場合を説明する。スキャナ部にて読み取られたスキャナ画像は、読み取り制御ブロックを経て（ステップ１０）、画像処理部に送られる（ステップ１１）。ここで必要な画像処理（γ変換や誤差拡散処理など）を施され、その後その画像は書き込み制御ブロックに送られる（ステップ１２）。書き込み制御ブロックでは、ＬＤを光らせる（ステップ１３）ためのデータづくりを行う。
書き込み制御ブロックは、書き込みデータを扱っているため、ここで１画素を書き込み制御するごとに画素カウンタを１つずつカウントアップさせていく。ここではハードウエアを用いてカウントアップすることとする。制御用ソフトウェアでは１枚分の書き込み制御が終わったタイミングを見計らって画素カウント値を読み出すことにより１枚分に使用した画素の数を数えることができる。
【００２３】
次に、図１０のフローチャートを参照して、計測された画素数を元にトナー消費量カウンタをカウントアップさせていく方法について標準的な例を説明する。
まず、１枚当たりの標準的な用紙サイズ及び面積比率から１枚当たりの画素数をあらかじめ決めておく。本実施例では、標準的な用紙サイズをＡ４、標準的な面積比率を全画像領域の６％、標準的な解像度を６００ｄｐｉに設定する。その際の１枚当たりの標準的な画素数は以下で計算する。
【００２４】
【数１】
2005037551.tif 000003
【００２５】
また、紙を搬送させ、画像を出力させるプリント部の制御においては、用紙の搬送状態、画像の出力状態は常に把握できる。そこで、１枚のプリント出力（ここではどのアプリからの出力かは問わない）がある度にその１枚出力の画像書き込みが終わった頃のタイミングを見計らい、出力された画素カウント値を読みに行って（ステップ２０）、得られた画素カウント値から枚数単位のトナー消費量カウンタへのカウントアップを行うための演算を実施する（ステップ２１）。
【００２６】
この演算部では、出力された画素カウント値を上述の標準的な画素数で割ったものを今回のカウント値Ｃｎｏ、前回から繰越された余りカウント値をＣｒｅ、追加になるカウント値をＣｐｌとして、ＣｎｏとＣｒｅを加算した値をＣｐｌに設定する（ステップ２２）。更に、追加カウント値Ｃｐｌが１より大きいか否かを判断し（ステップ２３）、１より大きい場合（ステップ２３；Ｙ）、現在のトナー消費量カウント値ＴＣに追加カウント値Ｃｐｌの整数部を加算し、Ｃｐｌの小数部を余りカウント値Ｃｒｅとする（ステップ２５）。また、追加カウント値Ｃｐｌが１より小さい場合（ステップ２３；Ｎ）、トナー消費量カウント値ＴＣはそのままで、追加カウント値Ｃｐｌを余りカウント値Ｃｒｅとする（ステップ２４）。
【００２７】
以上の手順で、１枚のプリント出力が行われる毎に、今回出力されたプリントの画素数が標準的な画素数の用紙何枚分であったのかを計算し、その計算値をトナー消費量カウンタに追加する。その際、画素数に余りが出ることもあるが、その値は保持しておき、次回の画素数カウント時に足し込んで計算するようにする。すなわち、累積の画素数に対してトナー消費量カウンタをカウントアップさせるようにする。こうしてカウントされていくトナー消費量カウンタは、標準的な画素数の出力をずっと行っていると仮定したときに、何枚の用紙が搬送されたのかという枚数管理のカウント値となる。
【００２８】
続いて、各実施例ごとのトナー消費量をカウントする手順の説明を行う。ここで、専用モード内の処理か否かの判断は、図２の操作部（操作パネル）上で特定のキーが組み合わされたか否かによって行う。
まず、第１の実施例を図１１のフローチャートを参照して説明する。
書き込み制御ブロックにて形成画素の画素数カウント値を計算した後（ステップ３０）、専用モード内の処理か否かを判断する（ステップ３１）。専用モード内の処理である場合（ステップ３１；Ｙ）、トナー消費量を補正するための係数ｋｅｉに専用モード用の値ｋｅｉｓｐを設定し（ステップ３２）、専用モード以外の処理である場合（ステップ３１；Ｎ）、トナー消費量を補正するための係数ｋｅｉに通常使用時の値ｋｅｉｎｏを設定する（ステップ３４）。そして、ステップ３０で得られた画素数カウント値とステップ３２またはステップ３４で設定した係数ｋｅｉから枚数単位のトナー消費量カウンタへのカウントアップを行うための演算を実施する（ステップ３３）。
【００２９】
この演算部では、出力された画素カウント値を上述の標準的な画素数で割ったものを今回のカウント値Ｃｎｏ、前回から繰越された余りカウント値をＣｒｅ、追加になるカウント値をＣｐｌとして、Ｃｎｏに上述の係数ｋｅｉを乗算した値にＣｒｅを加算した値をＣｐｌに設定する（ステップ３５）。更に、追加カウント値Ｃｐｌが１より大きいか否かを判断し（ステップ３６）、１より大きい場合（ステップ３６；Ｙ）、現在のトナー消費量カウント値ＴＣに追加カウント値Ｃｐｌの整数部を加算し、Ｃｐｌの小数部を余りカウント値Ｃｒｅとする（ステップ３８）。また、追加カウント値Ｃｐｌが１より小さい場合（ステップ３６；Ｎ）、トナー消費量カウント値ＴＣはそのままで、追加カウント値Ｃｐｌを余りカウント値Ｃｒｅとする（ステップ３７）。
以上の実施例１の手順では、専用モードを使用するか否かによってトナー消費量カウンタを異なる値の係数で補正できるので、より画像形成装置の使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる。
【００３０】
次に、第２の実施例を図１２のフローチャートを参照して説明する。
書き込み制御ブロックにて形成画素の画素数カウント値を計算した後（ステップ４００）、専用モード内の処理か否かを判断する（ステップ４０１）。専用モード内の処理である場合（ステップ４０１；Ｙ）、ステップ４００で得られた画素数カウント値から枚数単位のトナー消費量カウンタへのカウントアップを行うための演算２を実施し（ステップ４０２）、専用モード以外の処理である場合（ステップ４０１；Ｎ）、ステップ４００で得られた画素数カウント値から枚数単位のトナー消費量カウンタへのカウントアップを行うための演算１を実施する（ステップ４０３）。
【００３１】
この演算部１では、出力された画素カウント値を上述の標準的な画素数で割ったものを今回のカウント値Ｃｎｏ１、前回から繰越された余りカウント値をＣｒｅ１、追加になるカウント値をＣｐｌ１として、Ｃｎｏ１とＣｒｅ１を加算した値をＣｐｌ１に設定する（ステップ４０４）。更に、追加カウント値Ｃｐｌ１が１より大きいか否かを判断し（ステップ４０５）、１より大きい場合（ステップ４０５；Ｙ）、現在のトナー消費量カウント値ＴＣ１に追加カウント値Ｃｐｌ１の整数部を加算し、Ｃｐｌ１の小数部を余りカウント値Ｃｒｅ１とする（ステップ４０７）。また、追加カウント値Ｃｐｌ１が１より小さい場合（ステップ４０５；Ｎ）、トナー消費量カウント値ＴＣ１はそのままで、追加カウント値Ｃｐｌ１を余りカウント値Ｃｒｅ１とする（ステップ４０６）。
【００３２】
この演算部２では、出力された画素カウント値を上述の標準的な画素数で割ったものを今回のカウント値Ｃｎｏ２、前回から繰越された余りカウント値をＣｒｅ２、追加になるカウント値をＣｐｌ２として、Ｃｎｏ２とＣｒｅ２を加算した値をＣｐｌ２に設定する（ステップ４０８）。更に、追加カウント値Ｃｐｌ２が１より大きいか否かを判断し（ステップ４０９）、１より大きい場合（ステップ４０９；Ｙ）、現在のトナー消費量カウント値ＴＣ２に追加カウント値Ｃｐｌ２の整数部を加算し、Ｃｐｌ２の小数部を余りカウント値Ｃｒｅ２とする（ステップ４１１）。また、追加カウント値Ｃｐｌ２が１より小さい場合（ステップ４０９；Ｎ）、トナー消費量カウント値ＴＣ２はそのままで、追加カウント値Ｃｐｌ２を余りカウント値Ｃｒｅ２とする（ステップ４１０）。
以上の実施例２の手順では、専用モードを使用するか否かによってトナー消費量カウンタを異なる変数に設定するので、より画像形成装置の使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる。
【００３３】
次に、第３の実施例を図１３のフローチャートを参照して説明する。
書き込み制御ブロックにて形成画素の画素数カウント値を計算した後（ステップ５０）、専用モード内の処理か否かを判断する（ステップ５１）。専用モード内の処理である場合（ステップ５１；Ｙ）、処理を終了し、専用モード以外の処理である場合（ステップ５１；Ｎ）、ステップ５０で得られた画素数カウント値から枚数単位のトナー消費量カウンタへのカウントアップを行うための演算を実施する（ステップ５２）。
【００３４】
この演算部では、出力された画素カウント値を上述の標準的な画素数で割ったものを今回のカウント値Ｃｎｏ、前回から繰越された余りカウント値をＣｒｅ、追加になるカウント値をＣｐｌとして、ＣｎｏとＣｒｅを加算した値をＣｐｌに設定する（ステップ５３）。更に、追加カウント値Ｃｐｌが１より大きいか否かを判断し（ステップ５４）、１より大きい場合（ステップ５４；Ｙ）、現在のトナー消費量カウント値ＴＣに追加カウント値Ｃｐｌの整数部を加算し、Ｃｐｌの小数部を余りカウント値Ｃｒｅとする（ステップ５６）。また、追加カウント値Ｃｐｌが１より小さい場合（ステップ５４；Ｎ）、トナー消費量カウント値ＴＣはそのままで、追加カウント値Ｃｐｌを余りカウント値Ｃｒｅとする（ステップ５５）。
以上の実施例３の手順では、専用モードを使用する場合にトナー消費量カウンタへのカウントアップを行わないので、より画像形成装置の使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、サービスマンが専用モードを用いて装置の保守や調整に必要なパラメータを設定、確認することができる。
【００３６】
請求項２記載の画像形成装置によれば、トナー消費量の枚数換算を行う際、専用モードを使用して装置の保守や調整のために印刷を行うことで生じるトナー消費量と、専用モードを使用せず通常印刷を行うことで生じるトナー消費量とを、異なる値の係数を用いて補正することにより、使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる。
【００３７】
請求項３記載の画像形成装置によれば、トナー消費量の枚数換算を行う際、専用モードを使用して装置の保守や調整のために印刷を行うことで生じるトナー消費量と、専用モードを使用せず通常印刷を行うことで生じるトナー消費量とに、異なるカウンタを設け、それぞれのカウンタをカウントアップしていくことにより、使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる。
【００３８】
請求項４記載の画像形成装置によれば、トナー消費量の枚数換算を行う際、専用モードを使用して装置の保守や調整のために印刷を行うことで生じるトナー消費量をカウントアップ対象外とすることにより、使用実態に即したトナー消費量の把握、管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係るデジタル複写機の外観を示した図である。
【図２】操作部（操作パネル）の概略図である。
【図３】システム・ソフト構成例を示した図である。
【図４】システム・ハード構成例を示した図である。
【図５】アプリケーション層とシステム制御層の関係を示した図である。
【図６】コピーアプリとプリンタアプリのインターリーブ動作を説明する図である。
【図７】ＦＡＸアプリとプリンタアプリの並列動作を説明する図である。
【図８】転写紙上に画像が形成され搬送される仕組みを説明した図である。
【図９】画像データの流れ（コピー出力時）を示したフローチャートである。
【図１０】トナー消費量をカウントする手順を示したフローチャートである。
【図１１】第１の実施例によるトナー消費量をカウントする手順を示したフローチャートである。
【図１２】第２の実施例によるトナー消費量をカウントする手順を示したフローチャートである。
【図１３】第３の実施例によるトナー消費量をカウントする手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
２０１  プログラム登録／呼び出しキー
２０２  割り込みキー
２０３  初期設定キー
２０４  ＦＡＸ用短縮キー群
２０５  テンキー
２０６  アプリケーション切り替えキー
【図１】
2005037551.tif 000004
【図２】
2005037551.tif 000005
【図３】
2005037551.tif 000006
【図４】
2005037551.tif 000007
【図５】
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【図６】
2005037551.tif 000009
【図７】
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【図８】
2005037551.tif 000011
【図９】
2005037551.tif 000012
【図１０】
2005037551.tif 000013
【図１１】
2005037551.tif 000014
【図１２】
2005037551.tif 000015
【図１３】
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