(57)【要約】【課題】  従来に比して操作性に優れたドア用補助錠を提供する。【解決手段】  ドア枠２側の第一の枢着点８に回転可能に連結されたロックアーム５がドア１の内面１ｂに当接することによりドア１を閉状態に保持するドア用補助錠であって、ロックアーム５は、ドア枠２側の第二の枢着点９とハンドル６及び支持アーム７を介して連結されて該ハンドル６及び支持アーム７と共に回転連鎖のリンク機構を構成し、支持アーム７がその思案点から一方側に所定角度回動した位置においてロックアーム５は施錠位置となり且つ該支持アーム７の一方側へのそれ以上の回動がストッパ４３で阻止されることによりロックアーム５はドア１を閉状態に保持し、該支持アームを思案点を越えて他方側に回動させるとロックアーム５は施錠位置から解錠位置へと移行する。【選択図】  図２
2005171686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠側の第一の枢着点に回転可能に連結されたロックアームがドアの内面に当接することによりドアを閉状態に保持するドア用補助錠であって、
ロックアームは、ドア枠側の第二の枢着点と複数のリンクを介して連結されて該リンクと共に回転連鎖のリンク機構を構成し、
複数のリンクのうちの一つのリンクがその思案点から一方側に所定角度回動した位置においてロックアームは施錠位置となり且つ該一つのリンクの一方側へのそれ以上の回動がストッパで阻止されることによりロックアームはドアを閉状態に保持し、該一つのリンクを思案点を越えて他方側に回動させるとロックアームは施錠位置から解錠位置へと移行することを特徴とするドア用補助錠。
【請求項２】
ロックアームは施錠位置においてその当接部がドアの内面に当接し、該当接部が弾性部材から構成されて、前記一つのリンクが施錠位置から思案点まで移動する際におけるロックアームのドア側への回動を当接部の弾性変形により吸収する請求項１記載のドア用補助錠。
【請求項３】
ロックアームを施錠位置と解錠位置にそれぞれ保持すべくリンク機構の所定部分を付勢する付勢手段が設けられている請求項１又は２記載のドア用補助錠。
【請求項４】
ロックアームが施錠位置から解錠位置に移行する間にロックアームの思案点が存在し、前記付勢手段は前記一つのリンクを常時一方側に付勢し、ロックアームの思案点から施錠位置側ではロックアームは施錠位置側に付勢され、ロックアームの思案点から解錠位置側ではロックアームは解錠位置側に付勢される請求項３記載のドア用補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアに設けられた主錠とは別に、ドアを内側から閉状態にロックするためのドア用補助錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の補助錠としては、ドア枠に回動可能に取り付けられて閉状態のドアの内面に当接することでドアを保持するロックアームを備えたものがある。例えば、下記特許文献１記載のものは、ロックアームをドアに接近させるように所定位置まで回動させた後、そのロックアームを横方向にスライドさせてロックアームの凸部を凹部に係合させ、この凹凸係合によりロックアームを施錠位置に係止する構成で、下記特許文献２記載のものは、同様に所定位置まで回動させた後に、ロックアームを上下方向にスライドさせてロックアームを凹部に係合させることによりロックアームを施錠位置に係止する構成である。
【特許文献１】米国特許第５４８９１２９号明細書
【特許文献２】米国特許第２０６７７７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の何れの構成もロックアームを回動させた後にスライドさせることが必要である。即ち、回動操作とスライド操作という二つの操作が必要となる。
【０００４】
そこで本発明は、従来に比して操作性に優れたドア用補助錠を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係るドア用補助錠は、ドア枠側の第一の枢着点に回転可能に連結されたロックアームがドアの内面に当接することによりドアを閉状態に保持するドア用補助錠であって、ロックアームは、ドア枠側の第二の枢着点と複数のリンクを介して連結されて該リンクと共に回転連鎖のリンク機構を構成し、複数のリンクのうちの一つのリンクがその思案点から一方側に所定角度回動した位置においてロックアームは施錠位置となり且つ該一つのリンクの一方側へのそれ以上の回動がストッパで阻止されることによりロックアームはドアを閉状態に保持し、該一つのリンクを思案点を越えて他方側に回動させるとロックアームは施錠位置から解錠位置へと移行することを特徴とする。
【０００６】
該構成の補助錠にあっては、リンク機構を操作してロックアームを施錠位置にするとストッパによってリンクの回動が阻止されるためロックアームはその施錠位置を越えては回動しない。その状態において閉状態にあるドアを内側に開けようとすると、ドアによってロックアームを施錠位置から解錠位置へと回動させるモーメントがロックアームに作用する。そのモーメントにより一つのリンクは一方側に回動しようとするがストッパによってその回動が阻止されているのでロックアームは施錠位置に保持され、従ってドアは閉状態に保持される。一方、リンク機構を操作して一つのリンクをその思案点を越えて他方側に回動させるとロックアームは施錠位置から回動して解錠位置へと移行するので、ドアを内側に開くことができる。
【０００７】
特に、ロックアームは施錠位置においてその当接部がドアの内面に当接し、該当接部が弾性部材から構成されて、前記一つのリンクが施錠位置から思案点まで移動する際におけるロックアームのドア側への回動を当接部の弾性変形により吸収することが好ましい。一つのリンクが施錠位置から思案点まで移動する際におけるロックアームのドア側への回動を当接部の弾性変形により吸収するので、その間ロックアームは常にドアの内面に当接することとなり、より確実にドアを閉状態に保持することができる。
【０００８】
またロックアームを施錠位置と解錠位置にそれぞれ保持すべくリンク機構の所定部分を付勢する付勢手段が設けられていることが好ましい。該付勢手段によってリンク機構ひいてはロックアームが施錠位置と解錠位置とにそれぞれ付勢されるので、振動等によってリンク機構がぐらついてもロックアームは施錠位置に保持され、ドアの閉状態がより一層確実に保持される。また、ロックアームが解錠位置に保持されることにより、不用意にロックアームがドア側に接近して開閉するドアと干渉することが防止され、ドアの傷つきやロックアームの損傷等を未然に防止できる。
【０００９】
また更に、ロックアームが施錠位置から解錠位置に移行する間にロックアームの思案点が存在し、前記付勢手段は前記一つのリンクを常時一方側に付勢し、ロックアームの思案点から施錠位置側ではロックアームは施錠位置側に付勢され、ロックアームの思案点から解錠位置側ではロックアームは解錠位置側に付勢されることが好ましい。ロックアームが思案点を跨いで回動するので、付勢手段が常時一つのリンクを一方側に付勢するという簡単な構成で済む。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、回転連鎖のリンク機構を利用してロックアームを施錠位置に保持し、また、回転連鎖のリンク機構を回動操作することでロックアームが回動する構成としたので、簡単な回動操作のみでロックアームを施錠位置から解錠位置に回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るドア用補助錠の一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。
図１に示すように、本実施形態におけるドア用補助錠は、ドア１を内側（室内側）からロックするもので、ドア１の戸先側をロックすべく、その戸先側に面したドア枠２に取り付けられる。
【００１２】
具体的には、図２乃至図４に示すようにドア枠２（竪枠）にネジ３により取り付けられるベース４と、該ベース４に水平方向に回動するように回転可能に連結されたロックアーム５と、該ロックアーム５とベース４との間に設けられたハンドル６（リンク）及び支持アーム７（リンク）とを備え、これら四つの部材４，５，６，７から四節回転連鎖のリンク機構が構成されている。該リンク機構の軸線は上下方向であり、従ってロックアーム５等は水平方向に回動する。
【００１３】
前記ベース４は、ドア枠２の側面２ａ即ちドア１の戸先側端面１ａに対向する面にネジ止めされる板状の取付部４１と、該取付部４１の室内側の端部から水平方向略直角に延設された板状のリンク支持部４２とから平面視略Ｌ字状に形成されている。リンク支持部４２の上下両端部には室内側に向けてフランジ部４３がそれぞれ延設され、該両フランジ部４３を上下に架橋するように上下方向に延びる第一の支軸８（第一の枢着点）と第二の支軸９（第二の枢着点）が互いに左右に間隔をおいて設けられている。そして、ドア１側の第一の支軸８にはロックアーム５が、ドア１から離れた第二の支軸９には支持アーム７がそれぞれ回転可能に支持されている。
【００１４】
ロックアーム５には、ハンドル６を軸支する第三の支軸１０が装着されている。該第三の支軸１０は、図２に示す施錠位置において、第一の支軸８から室内側に所定距離離間した位置に位置する。そして、ロックアーム５は、第一の支軸８と第三の支軸１０とを結ぶ直線１２を基準としてそれより外方に伸びた平面視略爪形の形状であって、その先端にはゴムやエラストマー等の弾性部材からなる当接部５１が装着され、該当接部５１が閉状態のドア１の内面１ｂに当接する。尚、ロックアーム５の他の部分は金属製である。また、ロックアーム５の第三の支軸１０近傍から当接部５１にかけての外面５ａは外側凸の円弧状に形成されている。
【００１５】
かかるロックアーム５と第三の支軸１０によって回転可能に連結されたハンドル６は、支持アーム７の先端に装着された第四の支軸１１にも回転可能に連結されていて、支持アーム７とロックアーム５とを連結する部材となっている。該ハンドル６も、第三の支軸１０と第四の支軸１１とを結ぶ直線１３を基準としてそれより外方に伸びた平面視略爪形の形状であって、その先端部が摘み部となってこのリンク機構を操作する操作部材として構成されている。詳細には、ハンドル６は、平面視略爪形の上壁６１及び下壁６２と、上下両壁６１，６２の先端付近を連結する縦壁６３とから構成され、上下両壁６１，６２の基端付近を連結するように第三の支軸１０が装着され、且つ、その基端付近で第四の支軸１１を介して支持アーム７と連結されている。尚、ハンドル６の第三の支軸１０近傍から第四の支軸１１近傍にかけての外面６ａはロックアーム５と同様に外側凸の円弧状に形成されており、図２に示すロックアーム５の施錠位置においては、ロックアーム５の円弧状の外面５ａとハンドル６の円弧状の外面６ａとは略面一になるように形状設定されている。また、ハンドル６、具体的にはその上壁６１と下壁６２は、ロックアーム５の施錠位置において、ベース４の上下両フランジ部４３に当接している。即ち、上下両フランジ部４３がストッパとして機能し、ハンドル６は第三の支軸１０を中心としてそれ以上平面視時計回りには回転し得ない。
【００１６】
かかるハンドル６とベース４とを連結する支持アーム７は、ハンドル６の上下両壁６１，６２間に位置すると共に、ベース４の上下両フランジ部４３間に位置する。即ち、図３に示すように、第四の支軸１１はその両端が支持アーム７から上下に突出し、その突出部分にハンドル６の上壁６１と下壁６２が支持されている。また、支持アーム７は、第二の支軸９に軸支される軸受け部７１を上下一対有し、両軸受け部７１は互いに上下に所定距離離間している。そして、両軸受け部７１間には、支持アーム７を常時第一の支軸８側へ回転するように付勢する付勢手段としての捻りバネ２０が設けられている。
【００１７】
尚、ベース４の上下両フランジ部４３は、第一の支軸８と第二の支軸９が装着された部分が前方に山形に突出し、その間が谷状に切り欠かれている。そして、このフランジ部４３の切欠にハンドル６の上下両壁６１，６２の第三の支軸１０近傍が図４に示すような解錠状態において入り込んで切欠に面したフランジ部４３の端面に当接し、リンク機構のそれ以上の回動動作が停止する構成となっている。
【００１８】
以上のベース４、ロックアーム５、ハンドル６、支持アーム７からなるリンク機構は、施錠状態では図２のような位置関係にあり、解錠状態では図４の位置関係にある。施錠状態においては、図５のように、支持アーム７は、第二の支軸９と第三の支軸１０とを結ぶ直線１５に対して第四の支軸１１がリンク機構の内側（第一の支軸８側）に位置している。換言すれば、第四の支軸１１が第二の支軸９と第三の支軸１０とを結ぶ直線１５上に位置する時に支持アーム７は思案点となるので、図２のような施錠状態ではその思案点よりも第一の支軸８側（一方側）に所定角度回動した位置に支持アーム７が位置することになる。従って、仮にドア１を室内側に開けようとしてロックアーム５が解錠位置側に回動しようとすると、支持アーム７は第一の支軸８側に更に回動しようとし、ハンドル６は第三の支軸１０を中心として第二の支軸９から第一の支軸８側へ（図５の時計回りに）回動しようとする。しかしながら、ハンドル６がストッパであるベース４の上下両フランジ部４３に当接してそれ以上の回動が阻止されているので、同時に支持アーム７も第一の支軸８側へはそれ以上回動しない。従って、ロックアーム５の解錠位置側への回動が阻止されてドア１を閉状態に確実に保持することができる。また、支持アーム７が施錠状態から思案点側に回動すると、ロックアーム５はドア１側に僅かに回動することとなるが、施錠位置において既に当接しているロックアーム５の当接部５１が弾性変形することによってそのロックアーム５の回動を吸収することができる。即ち、その間、当接部５１は当接状態を維持することとなる。しかも、ロックアーム５がドア１側に僅かに回動することでドア１を押圧することになるので、支持アーム７等が振動を受けたとしてもロックアーム５は容易には回動せず、施錠状態を確実に維持することができる。更に、捻りバネ２０によって支持アーム７が第一の支軸８側に付勢されているので、支持アーム７が思案点側に不用意に回動することが防止され、施錠状態が維持される。
【００１９】
一方、リンク機構を施錠状態から解錠状態へと移行させる場合には、ハンドル６をベース４のフランジ部４３から離反させるように操作して、支持アーム７を思案点を越えて他方側に回動させる。これにより、ロックアーム５は施錠位置から解錠位置へと移行する。この解錠状態においても捻りバネ２０が支持アーム７を付勢することによりロックアーム５の施錠位置側への戻りが防止される。尚、図６（イ）乃至図６（ハ）に示すようにロックアーム５が施錠位置から解錠位置に移行すると、その間に図６（ロ）のように、ロックアーム５自体も思案点を通過する。図６（ロ）にロックアーム５が思案点となった状態を示しており、第一の支軸８と第四の支軸１１とを結ぶ直線２１上に第三の支軸１０が位置する。ロックアーム５が施錠位置からそれ自体の思案点に至るまでは、捻りバネ２０によって支持アーム７が付勢されることによりリンク機構は施錠状態に戻ろうとする。そして、ロックアーム５がそれ自体の思案点を解錠位置側に越えると、支持アーム７に作用する捻りバネ２０による付勢力によってリンク機構は解錠状態側に付勢される。このように、施錠状態から解錠状態に移行する間にロックアーム５がそれ自体の思案点を跨ぐので、捻りバネ２０で常に支持アーム７を所定の方向に付勢することで済み、施錠状態側への付勢部材と解錠状態側への付勢部材とを別個に設けることも不要になり、構造を簡素化することができる。
【００２０】
尚、ベース４のリンク支持部４２がドア枠２に接する場合について説明したが、図７に示すようにリンク支持部４２とドア枠２との間に所定の隙間が存在する場合がある。その場合、施錠状態においてドア１からロックアーム５に解錠側への力が作用すると、ベース４のリンク支持部４２には取付部４１との間の屈曲部４４を支点として曲げモーメントが作用し、リンク機構が不安定となるのみならず主としてリンク支持部４２の破損も生じやすくなる。そのために、リンク支持部４２にはネジ孔４５が設けられている。該ネジ孔４５にネジ４６を螺入し、そのネジ４６の先端をドア枠２に当接させることで、リンク支持部４２をネジ４６で突っ張るように支えることができ、ベース４の破損を防止することができる。尚、ネジ孔４５にネジ４６を螺入するための工具４７がハンドル６を通過できるように、ハンドル６は、第三の支軸１０と第四の支軸１１との間を上下両壁６１，６２で連結し、その上下両壁６１，６２は先端側のみ縦壁６３で連結され、その基端側は連結されていない構成としている。従って、ネジ４６を螺入するための工具４７は第三の支軸１０と第四の支軸１１の間を通ってネジ孔４５に達する。
尚、このネジ孔４５の数や位置は適宜設計変更可能であって、ネジ孔４５を設けなくてもよい。
【００２１】
また、上記実施形態では、ベース４のフランジ部４３がストッパとなってハンドル６がそのフランジ部４３に当接することによって支持アーム７のそれ以上の回動が阻止される構成であったが、例えば、ドア枠２がストッパとして機能してハンドル６がドア枠２に当接して止まる構成であってもよい。また、ハンドル６ではなく支持アーム７や第四の支軸１１等がフランジ部４３等のストッパに当接する構成であってもよい。何れにしても、リンク機構の所定箇所がストッパに当接することで支持アーム７のそれ以上の回動が阻止される構成であればよい。
【００２２】
更に、ベース４、ロックアーム５、ハンドル６、支持アーム７がこれらとは別部材の合計四つの支軸８，９，１０，１１を介して互いに回転可能に連結されている場合について説明したが、別部材の支軸を設けることなくベース４等が互いに回転可能に連結される構成であってもよい。
【００２３】
また、四つの部材４，５，６，７の形状等も適宜設計変更可能であって、例えば、ハンドル６を操作する代わりに支持アーム７を操作するように構成することもできる。
【００２４】
更には、ベース４を設けずに直接ドア枠２にロックアーム５と支持アーム７とを回転可能に連結してもよい。また、ロックアーム５をハンドル６と支持アーム７の二つのリンクを介して第二の枢着点に連結する四節回転連鎖について説明したが、ロックアーム５を三つ以上のリンクを介して第二の枢着点に連結してもよい。即ち、五節や六節回転連鎖等であってもよく、ストッパも二箇所以上であってもよい。
【００２５】
また、ドア用補助錠はドア枠２以外の固定部材に取り付けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態のドア用補助錠の取り付け状態を示す正面図。
【図２】同補助錠の施錠状態を示す平面図。
【図３】（イ）は同補助錠の左側面図、（ロ）は同補助錠の正面図。
【図４】同補助錠の解錠状態を示す平面図。
【図５】同補助錠の施錠状態を示す拡大断面図。
【図６】（イ）は同補助錠の施錠状態を示す断面図、（ロ）は同補助錠の中間状態を示す断面図、（ハ）は同補助錠の解錠状態を示す断面図。
【図７】本発明の他の実施形態におけるドア用補助錠の使用状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２７】
１…ドア、２…ドア枠、４…ベース、５…ロックアーム、６…ハンドル（リンク）、７…支持アーム（リンク）、８，９，１０，１１…支軸、２０…捻りバネ（付勢手段）４１…取付部、４２…リンク支持部、４３…フランジ部、４４…屈曲部、４５…ネジ孔、４６…ネジ、４７…工具、５１…当接部、６１…上壁、６２…下壁、６３…縦壁、７１…軸受け部
【図１】
2005171686.tif 000003
【図２】
2005171686.tif 000004
【図３】
2005171686.tif 000005
【図４】
2005171686.tif 000006
【図５】
2005171686.tif 000007
【図６】
2005171686.tif 000008
【図７】
2005171686.tif 000009