(57)【要約】【課題】火災時に生じる風圧等を受けてもスクリーン幕を床面の適正位置へ着座させることができ、火災側と非火災側とを確実に区画できるようにする。【解決手段】天井側から垂下されて建物の内部空間を区画するスクリーン幕(２)と、このスクリーン幕(２)の両側端部をそれぞれ上下方向に案内するガイド手段(５)とを備える。スクリーン幕(２)の下端部(７)が対向する床面(６)に拘束手段(13)を設ける。スクリーン幕(２)の下端部(７)が床面(６)から所定高さ(Ｈ)以内に垂下されたことを検知する検知手段(14)をガイド手段(５)に設ける。検知手段(14)の検知に基づき、上記の拘束手段(13)を拘束解除姿勢から拘束姿勢(Ｆ)に切り替える。拘束姿勢(Ｆ)の拘束手段(13)は、床面(６)から所定高さ(Ｈ)以内に垂下されたスクリーン幕(２)の下端部(７)を拘束し、この下端部(７)の水平方向への移動を制限する。【選択図】  図１
2005171485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側から垂下されて建物の内部空間を区画するスクリーン幕(２)を備えた防火区画用スクリーン装置であって、
上記のスクリーン幕(２)の下端部(７)と、垂下時にこの下端部(７)が対向する床面(６)とのうちの、少なくともいずれか一方に拘束手段(13)を設け、
上記の拘束手段(13)は、床面(６)から所定高さ(Ｈ)以内に垂下された上記の下端部(７)を拘束して、この下端部(７)の水平方向への移動を制限するように構成したことを特徴とする、防火区画用スクリーン装置。
【請求項２】
上記の所定高さ(Ｈ)が、３０mm以上である、請求項１に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項３】
上記のスクリーン幕(２)は、幅方向の寸法(L0)が５ｍを超える、請求項１または請求項２に記載の防火区画用装置。
【請求項４】
上記のスクリーン幕(２)の両側端部をそれぞれ上下方向に案内するガイド手段(５)を備え、
上記の拘束手段(13)を、上記のガイド手段(５)からの離隔寸法(L1)が２.５〜１４ｍの範囲内に配置した、請求項１から３のいずれか１項に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項５】
上記の拘束手段(13)を、スクリーン幕(２)の幅方向に間隔を隔てて複数設け、隣接する拘束手段(13)同士の間隔(L2)を２.５〜１４ｍの範囲内に設定した、請求項１から４のいずれか１項に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項６】
上記の拘束手段(13)を、上記のスクリーン幕(２)の下端部(７)が対向する床面(６)に設け、
この拘束手段(13)を、床面(６)下に収容した拘束解除姿勢(Ｅ)と、床面(６)から突出した拘束姿勢(Ｆ)とに切替可能に構成した、請求項１から５のいずれか１項に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項７】
上記のスクリーン幕(２)が降下してその下端部(７)が床面(６)から上記の所定高さ(Ｈ)以内に垂下されたことを検知する検知手段(14)を備え、
この検知手段(14)の検知に基づき、上記の拘束手段(13)を拘束解除姿勢(Ｅ)から拘束姿勢(Ｆ)に切り替えるように構成した、請求項６に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項８】
上記のスクリーン幕(２)を巻取装置(３)から繰り出して垂下させる開閉機(４)と、上記のスクリーン幕(２)の両側端部をそれぞれ上下方向に案内するガイド手段(５)とを備え、
上記の検知手段(14)を上記の開閉機(４)とガイド手段(５)とのいずれか一方に設けた、請求項７に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項９】
床面(６)に敷設した拘束装置(11)内に上記の拘束手段(13)を配置し、この拘束装置(11)と上記の検知手段(14)とを機械的に連動連結した、請求項７または請求項８に記載の防火区画用スクリーン装置。
【請求項１０】
床面(６)に敷設した拘束装置(11)内に上記の拘束手段(13)を配置し、この拘束装置(11)と上記の検知手段(14)とを電気的に接続して、検知手段(14)からの電気信号に基づいて拘束手段(13)を拘束解除姿勢(Ｅ)から拘束姿勢(Ｆ)に切り替えるように構成した、請求項７または請求項８に記載の防火区画用スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井側から垂下して建物の内部空間を区画することにより、建物の延焼や煙の拡散を防止する防火区画用スクリーン装置に関し、特に、火災時に生じる風圧等を受けてもスクリーン幕を床面の適正位置へ着座させることができ、火災側と非火災側とを確実に区画できる防火区画用スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災時に、建物の内部空間を火災側と非火災側とに区画して火災の延焼や煙の拡散を防止する防火装置として、不燃性または耐火性に富んだスクリーン幕を用いた防火区画用スクリーン装置が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
上記の防火区画用スクリーン装置は、天井側から垂下されて建物の内部空間を区画する不燃性または耐火性に富んだスクリーン幕を備えている。このスクリーン幕は、平常時には天井や梁下などに配設した巻取軸に巻装されているが、火災発生時には開閉機に取付けられている自動閉鎖装置が作動して天井側から垂下され、その下端部が床面に達することにより建物の内部空間が火災側と非火災側とに区画される。
【０００４】
防火区画用スクリーン装置は、取扱いよさの観点からスクリーン幕が薄く、軽量にされている。このため、火災時に生じる風圧を受けるとこのスクリーン幕が帆のように膨らんで下端部が浮き上がり、床面との間に隙間を生じる惧れがある。そしてこの隙間を生じると火災側と非火災側とが連通するため、遮煙・防炎性能等が低下する問題がある。
【０００５】
そこで従来、垂下されたスクリーン幕の下端部を床面に確りと固定するため、スクリーン幕の下端部に係合手段を設けるとともに、この係合手段が対向する床面に係止手段を設け、この係止手段へ係合手段が機械的に係合できるように構成したものが提案されている(特許文献２参照。)。
【０００６】
この従来技術は、係合手段が係止手段へ機械的に係合することで、垂下されたスクリーン幕の下端部が床面に確りと固定されることから、このスクリーン幕が火災時に生じる風圧を受けても下端部が床面の適正位置から偏位したり浮き上がったりすることがなく、火災側と非火災側とを確実に区画することができる。
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術では、スクリーン幕を垂下する過程で火災側から非火災側に空気の流れが生じている場合、スクリーン幕の下端部と床面との間の間隙が小さくなるとその間を空気が高速で流れ、スクリーン幕の下端部が床面に着座する前に大きな風圧を受けて中間部が湾曲する惧れがある。特に、スクリーン幕の幅方向の寸法が例えば５ｍを越えるなど広幅になると、上記の風圧で一層湾曲し易い。この結果、スクリーン幕の左右方向中間部が適正な着座位置から偏位した状態で床面に着座し、上記の係合手段が係止手段に係合することができず、スクリーン幕の下端部を床面に固定できなくなる惧れがあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１５５９２５号公報
【特許文献２】特開２００３−０９３５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題点を解消し、火災時に生じる風圧等を受けてもスクリーン幕を床面の適正位置へ着座させることができ、火災側と非火災側とを確実に区画できる、防火区画用スクリーン装置を提供することを技術的課題とする。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するために、例えば本発明の実施の形態を示す図１から図８に基づいて説明すると、次のように構成したものである。
即ち、本発明は防火区画用スクリーン装置に関し、天井側から垂下されて建物の内部空間を区画するスクリーン幕(２)を備えた防火区画用スクリーン装置であって、上記のスクリーン幕(２)の下端部(７)と、垂下時にこの下端部(７)が対向する床面(６)とのうちの、少なくともいずれか一方に拘束手段(13)を設け、上記の拘束手段(13)は、床面(６)から所定高さ(Ｈ)以内に垂下された上記の下端部(７)を拘束して、この下端部(７)の水平方向への移動を制限するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
上記のスクリーン幕は火災発生時に天井側から垂下されるが、その過程で火災側から非火災側へ流れる風圧を受けた場合、下端部が床面に着座する前に非火災側へ湾曲しようとする。しかしながら、この下端部が床面から所定高さに達すると、上記の拘束手段で拘束されて水平方向への移動が制限されるので、この下端部は湾曲変形することなく降下し、適正位置に着座する。
【００１２】
ここで、上記のスクリーン幕は、例えばガラス、ボロン、セラミック、アルミナ、ステンレス等の無機繊維から製造された布帛で構成することができ、朱子織などのように経糸と緯糸がそれぞれ密着する程度にまで緻密に織られ、さらに平滑性や柔軟性を失わないものが好ましい。また、上記の布帛は、少なくとも片面に塩化ビニル樹脂やシリコン樹脂などの難燃性樹脂、金属水酸化物、或いは鉱物などの、難燃性素材でコーティングして、実質的に通気性を無くして遮煙性能を向上させたものが好ましい。
【００１３】
上記の床面からの所定高さは、スクリーン幕下端部が、床面との間を通過する風によって変形する惧れのある高さ以上に設定される。具体的には、下端部の剛性やスクリーン幕の幅、スクリーン装置が配置した周囲の建物の形状などによっても異なるが、通常、３０mm以上に設定され、より好ましくは５０mm以上に設定される。
【００１４】
上記のスクリーン幕は任意の幅のものを採用することができるが、一般に広幅のものほど風圧で湾曲し易いので、例えば幅方向の寸法が５ｍを超えるもの、より好ましくは１０ｍ以上のものに適用すると良好に効果を発揮することができる。
【００１５】
上記の拘束手段は、通常、スクリーン幕の下端部の中間部分またはこれと対向する床面に付設される。上記のスクリーン幕が両側端部をそれぞれガイド手段で上下方向に案内される場合、上記の拘束手段は、例えばこのガイド手段から２.５〜１４ｍ離隔した位置に配置される。
また、スクリーン幕の幅が、例えば３０ｍなど、かなり広い場合には、上記の拘束手段をスクリーン幕の幅方向に間隔を隔てて複数設けてもよい。この場合、隣接する拘束手段同士の間隔は、例えば２.５〜１４ｍの範囲内に設定される。
【００１６】
上記の拘束手段は、例えば床面から突出するピンや板などの部材でスクリーン幕の下端部の両側面を挟持したり、この下端部に設けた穴部に挿入されるように構成してもよい。また、この拘束手段をスクリーン幕の下端部に付設したピンなどの凸部で構成し、対向する床面に穴部を設けてこの穴部に挿入するように構成してもよい。
【００１７】
但し、床面に係合穴などを設けると、平常時の通行の際にヒール等がこの穴に嵌まり込む惧れがあるうえ、ゴミなどの異物がこの穴に入り込んで火災時の作動に障害をきたす惧れがある。そこで、上記の拘束手段をスクリーン幕の下端部が対向する床面に設け、この拘束手段を、床面下に収容した拘束解除姿勢と、床面から突出した拘束姿勢とに切替可能に構成すると、火災発生時にのみ床面から上方へ突出させ、平常時は拘束手段を床面に収容して床面を平滑にしておくことができるので、より好ましい。
【００１８】
上記の拘束手段は、例えば火災報知器などに連係させて、スクリーン幕の下降とともに上記の拘束姿勢に切り替えるように構成してもよい。ただし、スクリーン幕が十分に降下されるまでに拘束手段を床面から突出させると、避難時の通行の障害となる惧れがある。そこで、上記のスクリーン幕の下端部が床面から所定高さ以内に垂下されたことを検知する検知手段を設け、この検知手段の検知に基づき、上記の拘束手段を拘束解除姿勢から拘束姿勢に切り替えるように構成すると、スクリーン幕が十分に降下されたのち、拘束手段が拘束解除姿勢から拘束姿勢に切り替えられるので、より好ましい。
【００１９】
上記の検知手段は、例えばスクリーン幕の側端部を案内するガイド手段や、スクリーン幕を収納場所から繰り出して垂下させる開閉機などに設けることができる。
上記の検知手段と拘束手段とは、例えば床面に敷設した拘束装置内に拘束手段を配置して、この拘束装置と上記の検知手段とを、ワイヤーなどを用いて機械的に連動連結してもよい。この場合には、電気などの動力源を必要とせず、火災時にも確実に作動させることができる。
【００２０】
また、上記の検知手段と上記の拘束装置とは、例えば電気的に接続して、検知手段からの電気信号に基づいて拘束手段を拘束解除姿勢から拘束姿勢に切り替えるように構成してもよい。この場合には、検知手段と拘束手段とを電気配線だけで簡単に接続できるので、検知手段を開閉機など任意の部位に容易に設けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記のように構成され作用することから、次の効果を奏する。
【００２２】
(１)  スクリーン幕が天井側から垂下される過程で火災側から非火災側へ流れる風圧を受けても、スクリーン幕の下端部は、床面から所定高さに達すると拘束手段で拘束されて水平方向への移動が制限されるので、床面の適正位置に着座することができる。そして、着座後に風圧を受けてもスクリーン幕は下端部が拘束手段で拘束されているので湾曲変形することがなく、火災側と非火災側とをスクリーン幕で確実に区画することができる。
【００２３】
(２)  上記の拘束手段を、上記のスクリーン幕の下端部が対向する床面に設け、この拘束手段を、床面下に収容した拘束解除姿勢と、床面から突出した拘束姿勢とに切替可能に構成した場合には、火災発生時にのみ床面から上方へ突出させ、平常時は拘束手段を床面下に収容して床面を平滑にしておくことができるので、平常時は安全に歩行できるうえ、火災時には確実に作動させることができる。
【００２４】
(３)  この場合、上記のスクリーン幕が降下してその下端部が床面から上記の所定高さ以内に垂下されたことを検知する検知手段を備え、この検知手段の検知に基づき、上記の拘束手段を拘束解除姿勢から拘束姿勢に切り替えるように構成すると、スクリーン幕が十分に垂下されたのち、拘束手段が拘束解除姿勢から拘束姿勢に切り替えられるので、この拘束手段が早期に床面から突出することがなく、避難時においても安全に歩行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の第１実施形態を示し、図１(ａ)は防火区画用スクリーン装置の正面図、図１(ｂ)は図１(ａ)のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。図２は第１実施形態の検知装置を示し、図２(ａ)は図１(ａ)のII−II線矢視拡大断面図、図２(ｂ)は検知姿勢を示す検知装置の断面図である。図３から図６は第１実施形態の拘束装置を示し、図３は拘束装置の縦断側面図、図４は拘束装置の縦断正面図、図５は拘束装置の横断平面図、図６は拘束状態を示す拘束装置の縦断正面図である。
【００２６】
図１に示すように、この防火区画用スクリーン装置(１)は、平常時はスクリーン幕(２)を巻取装置(３)に巻装して天井や梁などに配設してあり、火災発生とともに開閉機(４)に取付けられている自動閉鎖装置（図示せず）を作動させて、上記スクリーン幕(２)を、その両側端部をガイドレール(５)で案内しながら降下させて、床面(６)上へ垂下できるように構成してある。
【００２７】
上記スクリーン幕(２)は、ガラス繊維等の無機繊維を朱子織などに製織してこの片面又は両面に難燃材料をコーティングしてある。このスクリーン幕(２)は、幅方向の寸法(L0)が例えば１０ｍの長さにしてあり、下端部(７)に座板(８)を付設してある。そして、例えば火災検知スイッチからの信号に基づき上記の開閉機(４)に取付けられている自動閉鎖装置（図示せず）が作動することにより、上記のスクリーン幕(２)が巻取装置(３)から繰り出されて降下し、上記の下端部(７)の座板(８)が床面(６)に着座することで、建物の内部空間が区画されて建物の延焼や煙の拡散等が防止される。なお、上記のスクリーン幕(２)には、図１(ａ)の仮想線に示すように、必要に応じてスリット状の避難通路部(９)を設け、スクリーン幕(２)が垂下されたのち避難者がこの避難通路部(９)を通過できるように構成してもよい。
【００２８】
上記のガイドレール(５)には下端近傍に検知装置(10)が設けてあり、上記のスクリーン幕(２)が降下して座板(８)が床面(６)から所定高さ(Ｈ)、例えば５０mm以内に達したことを検知するように構成してある。
【００２９】
一方、上記のスクリーン幕(２)の下端部(７)が対向する床面(６)には、幅方向の略中央部、即ち、上記のガイドレール(５)からの離隔寸法(L1)が例えば約５ｍの位置に、拘束装置(11)が敷設してある。この拘束装置(11)と上記の検知装置(10)とは、ワイヤー(12)などにより機械的に連動連結してある。
【００３０】
図１(ｂ)に示すように、上記の拘束装置(11)は拘束手段として２本の拘束ピン(13・13)を備えており、上記の検知装置(10)の検知により床面(６)から突出し、床面(６)近傍に垂下されたスクリーン幕(２)の下端部(７)を挟むように構成してある。そしてこの拘束ピン(13)の挟持により、上記のスクリーン幕(２)の下端部(７)は、この下端部(７)と床面(６)との間を流れる空気流に押されても、スクリーン幕(２)と交差する水平方向への移動ができないように拘束される。
【００３１】
図２(ａ)に示すように、上記の検知装置(10)は上下揺動自在に支持された検知棒(14)を備えており、平常時は、その先端がガイドレール(５)内でスクリーン幕(２)の通過領域に突出する待機姿勢(Ａ)にしてある。また、この検知棒(14)の支持ピン(15)を挟んで反対側に、上記のワイヤー(12)が連結してある。
【００３２】
上記の検知棒(14)は、スクリーン幕(２)が降下する際にこのスクリーン幕(２)の下端部(７)で先端が押されると、上記の待機姿勢(Ａ)から下方へ揺動した検知姿勢(Ｂ)に切り替えられ、これにより上記のワイヤー(12)が引き上げられるように構成してある。なお、図２(ｂ)に示すように、上記の検知棒(14)は検知姿勢(Ｂ)の状態から先端のみが上方へ自由に揺動するように構成してあり、スクリーン幕(２)が上昇する際に先端部が上方へ簡単に折れ曲がり、スクリーン幕(２)の損傷などを防止するようにしてある。
【００３３】
次に、上記の拘束装置の具体的構造を、図３から図５に基づいて説明する。
図３に示すように、上記の拘束装置(11)は箱体(16)の上壁(17)が床面(６)とほぼ同じ高さとなるように床内に埋め込まれている。この箱体(16)の底壁(18)には支持部(19)が固定してあり、この支持部(19)に係止部材(20)を揺動自在に枢支してある。この係止部材(20)の先端には、前記のワイヤー(12)の一端を連結して前記の検知装置(10)に連動連結してある。上記のワイヤー(12)は復帰バネ(21)の弾圧力で係止部材(20)側に付勢してあり、この復帰バネ(21)の弾圧力に抗してワイヤー(12)を引っ張ると、係止部材(20)が回動して係止姿勢(Ｃ)から係止解除姿勢(Ｄ)に切り替わるようにしてある。
【００３４】
図４に示すように、上記の箱体(16)内には上下方向に２本のガイド棒(22)を固定してあり、中間部を上方へ折り曲げたベース板(23)が、このガイド棒(22)に沿って上下方向へ移動可能に配置してある。上記のベース板(23)の突出部(24)と箱体(16)の底壁(18)との間には、上記のガイド棒(22)の周囲に付勢バネ(25)が配置してあり、この付勢バネ(25)の弾圧力でベース板(23)を上方へ付勢してある。そして図３に示すように、上記のベース板(23)の突出部(24)には前記の係止部材(20)が係合してあり、上記の付勢バネ(25)の弾圧力に抗して、ベース板(23)の上方への移動を制止してある。
【００３５】
図３から図５に示すように、上記のベース板(23)の突出部(24)の両側にはそれぞれ前記の拘束ピン(13)が配置してある。図４に示すように、上記の拘束ピン(13)はベース板(23)に固定された筒状の第１ピン(26)と、その内部で上下方向へ移動可能な第２ピン(27)とを備え、第２ピン(27)は突出バネ(28)の弾圧力で上方へ付勢してある。そしてこの第２ピン(27)の下端部近傍の周面に係止突部(29)が形成してある。
【００３６】
一方、図４と図５に示すように、上記のベース板(23)には係止板(30)が水平方向へ揺動自在に配置してあり、この係止板(30)とベース板(23)との間に係止バネ(31)を張架して、この係止板(30)を拘束ピン(13)側に付勢するようにしてある。上記の第１ピン(26)にはこの係止板(30)と対向する部位にスリット(32)が設けてあり、上記の係止バネ(31)の弾圧力でこのスリット(32)に突入した係止板(30)は、前記の第２ピン(27)の係止突部(29)に係合し、これにより上記の突出バネ(28)の弾圧力に抗して、上記の第２ピン(27)の上方への突出を規制してある。
【００３７】
上記の第２ピン(27)の上端には蓋部材(33)が付設してある。拘束ピン(13)が前記の箱体(16)内に収容された拘束解除姿勢(Ｅ)の状態では、この箱体(16)の上壁(17)に開口した突出用穴(34)をこの蓋部材(33)が塞ぐように構成してある。
【００３８】
上記の係止板(30)の上方には、箱体(16)の上壁(17)の下面に傾斜状のガイド板(35)が固定してある。ベース板(23)が前記の付勢バネ(25)の弾圧力で上昇すると、係止板(30)の先端がこのガイド板(35)の下面に案内され、上記の係止バネ(31)の弾圧力に抗して、係止板(30)が上記の拘束ピン(13)から遠ざかる方向に揺動する。この揺動移動によりこの係止板(30)と上記の第２ピン(27)の係止突部(29)との係合が解除されるように構成してある。
【００３９】
次に、上記の拘束装置の拘束作動について説明する。
火災発生時に前記のスクリーン幕(２)が降下され下端部(７)が床面(６)の近傍に達すると、前記の検知装置(10)の検知棒(14)がスクリーン幕(２)の下端部(７)で押されて待機姿勢(Ａ)から検知姿勢(Ｂ)に切り替わり、上記のワイヤー(12)が引き上げられる。これにより、上記の拘束装置(11)の係止部材(20)が揺動移動して、係止姿勢(Ｃ)から係止解除姿勢(Ｄ)に切り替わる。この係止部材(20)との係合が解除されると上記のベース板(23)は付勢バネ(25)の弾圧力で上昇し、図６に示すように、このベース板(23)に固定された拘束ピン(13)が前記の突出用穴(34)から床面(６)より上方へ突出する。
【００４０】
上記のベース板(23)の上昇過程で、前記の係止板(30)は先端がガイド板(35)の下面に案内されて上記の拘束ピン(13)から遠ざかる方向に揺動し、この係止板(30)と上記の第２ピン(27)の係止突部(29)との係合が解除される。これにより、上記の第２ピン(27)が突出バネ(28)の弾圧力で第１ピン(26)内を上昇して、第１ピン(26)の上端からさらに上方へ突出し、拘束ピン(13)が拘束姿勢(Ｆ)に切り替わる。このとき、この第２ピン(27)の上端は、床面(６)から所定高さ(Ｈ)に位置するスクリーン幕(２)の下端部(７)よりも上方に進出するので、このスクリーン幕(２)の下端部(７)は２本の拘束ピン(13)で挟持され、水平方向へ移動できないように拘束される。その後、この拘束状態で上記のスクリーン幕(２)がさらに降下すると、下端部(７)の座板(８)が床面(６)の適正位置に着座し、これにより建物の内部空間が、例えば火災側と非火災側とに区画される。
【００４１】
上記のスクリーン装置(１)は、次の手順で平常状態に復帰される。
最初に、上記のスクリーン幕(２)を上昇させ、巻取装置(３)に巻き取る。このとき、前記の検知棒(14)はスクリーン幕(２)の押圧力が除かれるので、前記のワイヤー(12)を上方へ引上げる力が無くなる。このワイヤー(12)は拘束装置(11)内で復帰バネ(21)により係止部材(20)側へ弾圧されているので、検知装置(10)内では引き下げられ、これにより上記の検知棒(14)は待機姿勢(Ａ)に切り替えられる。
【００４２】
次に、床面(６)から突出している上記の拘束ピン(13)を下方へ押し込む。これにより、第２ピン(27)が第１ピン(26)内に入り込むとともに、第１ピン(26)を介してベース板(23)が押し下げられ、拘束ピン(13)が床面(６)下に収容された拘束解除姿勢(Ｅ)に切り替わって、床面(６)に開口している突出用穴(34)を蓋部材(33)が塞ぐ。そして、上記の復帰バネ(21)に押圧された係止部材(20)が係止姿勢(Ｃ)に復帰して、上記のベース板(23)の突出部(24)に係合する。
【００４３】
上記の実施形態では、拘束手段をテレスコピック形式に２段突出するピンで構成してあるので、上記の拘束装置の箱体の高さを低くでき、床面への敷設を容易にしてある。しかし本発明では拘束ピンを１段で構成してもよく、或いは３段以上の多段式に構成してもよい。また、上記の拘束手段をバネの弾圧力で上方へ突出するように構成したので、拘束手段は検知装置がスクリーン幕を検知すると速やかに床面から突出することができる。しかし本発明で用いる拘束手段は、カムやギヤなど他の汎用手段を用いて床面から突出するように構成してもよい。
【００４４】
図７は本発明の第２実施形態を示す防火区画用スクリーン装置の正面図である。
この第２実施形態では、巻取装置(３)に付設した開閉機(４)に検知手段(14)を設け、この検知手段(14)と床面(６)に敷設された拘束装置(11)とを電気的に接続してある。
上記の検知手段(14)は、スクリーン幕(２)が巻取装置(３)から繰り出されて、その下端部(７)が床面(６)から所定高さ(Ｈ)に達すると、電気信号を拘束装置(11)に発信する。拘束装置(11)内に配置した拘束手段(13)は、この電気信号に基づいて、例えば電磁装置(36)などにより拘束作動し、拘束姿勢(Ｆ)に切り替わる。
その他の構成は上記の第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４５】
図８は本発明の第３実施形態を示す防火区画用スクリーン装置の正面図である。
この第３実施形態ではスクリーン幕(２)の幅寸法が、例えば３０ｍと長く、スクリーン幕(２)の下端部(７)が対向する床面(６)に２個の拘束装置(11)を、スクリーン幕(２)の幅方向に間隔を隔てて敷設してある。各拘束装置(11)にはそれぞれ拘束手段(13)が設けてあり、この拘束手段(13)は、それぞれガイドレール(５)からの離隔寸法(L1)が1０ｍの位置に設けてある。従って、隣接する拘束装置(11)の拘束手段(13)同士の間隔(L2)は、約１０ｍとなっている。
【００４６】
なお、上記の各拘束装置(11)は、それぞれ各ガイドレール(５)に付設した検知装置(10)に連動連結してある。しかし本発明では、いずれか一方のガイドレール(５)や他の部位に設けた検知装置(10)に、両拘束装置(11)を機械的または電気的に連結してもよい。また上記の拘束装置(11)の敷設個数は３個以上であってもよく、また、上記の離隔寸法(L1)や拘束手段(13)同士の間隔(L2)はより短く設定してもよい。このように複数の拘束装置(11)を用いることにより、スクリーン幕(２)の幅が広い場合であっても、スクリーン幕(２)の下端部(７)を拘束して床面(６)の適正位置へ確実に着座させることができる。
その他の構成は上記の第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、火災発生時などに建物の内部空間を区画する、防火区画用スクリーン装置に適用され、火災時に生じる風圧等を受けてもスクリーン幕を床面の適正位置へ確実に着座させることができるので、特に、幅広のスクリーン幕を備えた防火区画用スクリーン装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、図１(ａ)は防火区画用スクリーン装置の正面図、図１(ｂ)は図１(ａ)のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図２】第１実施形態の検知装置を示し、図２(ａ)は図１(ａ)のII−II線矢視拡大断面図、図２(ｂ)は検知姿勢を示す検知装置の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の、拘束装置の縦断側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の、拘束装置の縦断正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の、拘束装置の横断平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の、拘束状態を示す拘束装置の縦断正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す、防火区画用スクリーン装置の正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す、防火区画用スクリーン装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…防火区画用スクリーン装置
２…スクリーン幕
３…巻取装置
４…開閉機
５…ガイド手段(ガイドレール)
６…床面
７…下端部
11…拘束装置
13…拘束手段(拘束ピン)
14…検知手段(検知棒)
Ｅ…拘束手段(13)の拘束解除姿勢
Ｆ…拘束手段(13)の拘束姿勢
Ｈ…床面(６)からの所定高さ
L0…スクリーン幕(２)の幅方向の寸法
L1…ガイド手段(５)からの離隔寸法
L2…隣接する拘束手段(13)同士の間隔
【図１】
2005171485.tif 000003
【図２】
2005171485.tif 000004
【図３】
2005171485.tif 000005
【図４】
2005171485.tif 000006
【図５】
2005171485.tif 000007
【図６】
2005171485.tif 000008
【図７】
2005171485.tif 000009
【図８】
2005171485.tif 000010