(57)【要約】【課題】  電気特性に優れ、繰り返し使用においても安定な電子写真用感光体およびこれを用いた電子写真装置を提供する。【解決手段】  導電性基体上に、直接または下引き層を介して、感光層が設けられた電子写真用感光体において、感光層中に、下記一般式（Ｉ）、2005037903.tif 000054（Ｒ1〜Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ5はアリール基、複素環基を表し、Ｒ6はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基を表し、Ｘは、硫黄原子、酸素原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２または３の場合、Ｒ6は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して環または縮合環を形成していてもよく、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アリール基、複素環基を表す）で表される構造を有する化合物を少なくとも１種含有する電子写真用感光体およびこれを用いた電子写真装置である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、直接または下引き層を介して、感光層が設けられた電子写真用感光体において、該感光層中に、下記一般式（Ｉ）、
2005037903.tif 000053
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5は、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｘは、硫黄原子または酸素原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２または３の場合には、少なくとも２つあるＲ6は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して置換基を有してもよい環または縮合環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アリール基または複素環基を表す）で表される構造を有する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】
前記感光層が、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層であり、該電荷輸送物質として、電子輸送物質と正孔輸送物質とを含有し、かつ、該電子輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を少なくとも1種含有する請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が、正孔輸送物質を含有し、かつ、該正孔輸送物質としてスチリル化合物を含有する請求項１または２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、電荷発生物質を含有し、かつ、該電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を含有する請求項１〜３のうちいずれか一項記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載の電子写真感光体を備え、かつ、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）および電子写真装置に関し、詳しくは、特定の化合物を電子輸送物質として用いた電子写真用感光体およびこの電子写真用感光体を用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真用感光体としては、有機光導電材料を用いたいわゆる有機感光体が、無公害、低コスト、材料選択の自由度より感光体特性を様々に設計できるなどの観点から、数多く提案され実用化されている。
【０００３】
有機感光体の感光層は、主として有機光導電材料を樹脂中に分散させた層からなり、電荷発生物質を樹脂中に分散させた層（電荷発生層）と電荷輸送物質を樹脂中に分散させた層（電荷輸送層）とを積層させた積層型構造や、電荷発生物質と電荷輸送物質とを併せて樹脂中に分散させた単一の層からなる単層型構造などが数多く提案されている。
【０００４】
中でも、感光層として、電荷発生層の上に電荷輸送層を積層させた機能分離積層型の感光体は、感光体特性や耐久性に優れるため、広く実用化されている。この機能分離積層型感光体に設けられている電荷輸送層には、通常、電荷輸送物質として正孔輸送物質が用いられるため、この感光体は負帯電プロセスで作動する電子写真装置に使用される。しかし、負帯電プロセスに使用される負極性コロナ放電は、正極性のそれに比して不安定であって、かつ、発生オゾン量が多いため、感光体への悪影響や、使用環境への悪影響が問題となっている。これらの問題点を解決するためには、正帯電プロセスで使用できる有機感光体が有効である。
【０００５】
ところで、前述のような耐久性に優れた感光体を正帯電プロセス用でかつ高感度にするためには、電子輸送機能に優れた物質を用いる必要がある。このような物質やそれを用いた感光体は、これまでにも数多く提案されてきている。例えば、特許文献１〜特許文献１４、非特許文献１〜非特許文献４等において、数多くの電子輸送物質やこれを用いた電子写真用感光体が提案、記載され、注目を浴びるようになってきている。また、単層型感光層中に、例えば、特許文献１５〜特許文献１９等に記載されているような正孔輸送物質および電子輸送物質を組み合わせて用いた感光体が高感度であるとして着目され、一部実用化されている。
【０００６】
また、本発明者らも、より優れた特性を有する感光体を目指して、電子輸送機能を有する物質を含有する感光体を種々提案している（例えば、特許文献２０〜特許文献２４等に記載）。
【特許文献１】特開平１−２０６３４９号公報
【特許文献２】特開平４−３６０１４８号公報
【特許文献３】特開平３−２９０６６６号公報
【特許文献４】特開平５−９２９３６号公報
【特許文献５】特開平９−１５１１５７号公報
【特許文献６】特開平５−２７９５８２号公報
【特許文献７】特開平７−１７９７７５号公報
【特許文献８】特開平１０−７３９３７号公報
【特許文献９】特開平４−３３８７６０号公報
【特許文献１０】特開平１−２３００５４号公報
【特許文献１１】特開平８−２７８６４３号公報
【特許文献１２】特開平９−１９０００２号公報
【特許文献１３】特開平９−１９０００３号公報
【特許文献１４】特開２００１−２２２１２２号公報
【特許文献１５】特開平５−１５０４８１号公報
【特許文献１６】特開平６−１３０６８８号公報
【特許文献１７】特開平９−２８１７２８号公報
【特許文献１８】特開平９−２８１７２９号公報
【特許文献１９】特開平１０−２３９８７４号公報
【特許文献２０】特開２０００−７５５２０号公報
【特許文献２１】特開２０００−１９９９７９号公報
【特許文献２２】特開２０００−１４３６０７号公報
【特許文献２３】特開２００１−１４２２３９号公報
【特許文献２４】特開２００２−２７８１１２号公報
【非特許文献１】電子写真学会誌Ｖｏｌ．３０，ｐ２６６〜２７３（１９９１）
【非特許文献２】Ｐａｎ−Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ≡９８  Ｊｕｌｙ  １５〜１７，１９９８  ＪＡ  ＨＡＬＬ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ  予稿集ｐ２０７〜２１０
【非特許文献３】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ≡９７  論文集１９９７年７月９日、１０日、１１日  ＪＡホール（東京・大手町）ｐ２１〜２４
【非特許文献４】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ≡９２  論文集１９９２年７月６日、７日、８日  ＪＡホール（東京・大手町）ｐ１７３〜１７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電子輸送機能を有する物質として既知であるジフェノキノン化合物やスチルベンキノン化合物は、電子写真用感光体に用いるには、感度や残留電位といった電気特性が十分満足できるものではなかった。そのため、より優れた電気特性を有する電子輸送物質を用いることにより、より高性能の電子写真感光体および電子写真装置を実現することが望まれていた。
【０００８】
そこで本発明の目的は、導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、電子輸送能に優れた化合物を用いることにより、電気特性に優れ、繰り返し使用においても安定な電子写真用感光体およびその電子写真用感光体を用いた電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電子写真用感光体は、導電性基体上に、直接または下引き層を介して、感光層が設けられた電子写真用感光体において、該感光層中に、下記一般式（Ｉ）、
2005037903.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5は、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｘは、硫黄原子または酸素原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２または３の場合には、少なくとも２つあるＲ6は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して置換基を有してもよい環または縮合環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アリール基または複素環基を表す）で表される構造を有する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の感光体は、前記感光層が、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層であり、該電荷輸送物質として、電子輸送物質と正孔輸送物質とを含有し、かつ、該電子輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を少なくとも一種含有することが好適であり、特には、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行う電子写真装置に好適に適用することができる。
【００１１】
また、本発明の感光体においては、感光層中に、正孔輸送物質として、例えば、特開２０００−３１４９６９号公報等に記載されているような公知の正孔輸送物質を用いることが可能であるが、特には、スチリル化合物を含有させることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の感光体においては、感光層中に電荷発生物質として公知の電荷発生物質を用いることが可能であるが、特には、フタロシアニン化合物を含有させることが好ましい。フタロシアニン化合物としては、例えば、特開２００１−２２８６３７号公報等に記載されているＸ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニンおよびＹ型チタニルフタロシアニン、特開２００１−３３０９７２号公報に記載された発明に係るチタニルフタロシアニンなどがより好適であるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００１３】
また、本発明の電子写真装置は、上記本発明の電子写真用感光体を備え、かつ、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導電性基体上に感光層が設けられた電子写真用感光体において、上記一般式（Ｉ）で示される電子輸送性を有する特定の化合物を、電子輸送物質として感光層中に含有させたことにより、電子輸送性が向上し、優れた電気特性を示すとともに、電荷のトラップが少なくなるために、繰り返し安定性にも優れた効果を奏する。
【００１５】
従って、本発明によれば、電気特性や繰り返し安定性に優れた高耐久性の電子写真用感光体を得ることができ、この電子写真用感光体は、電子写真方式を用いたプリンター、複写機、ファックス等の電子写真装置に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施の形態につき詳細に説明する。
本発明に用いられる一般式（Ｉ）で示される化合物は、例えば、下記反応式（１）、（２）に従い合成することができる。即ち、まず、下記反応式（１）に示すように、構造式（Ｂ’）で示される化合物から構造式（Ｂ）で示される化合物を合成する。次いで、下記反応式（２）に示すように、構造式（Ａ）で示される化合物と、この構造式（Ｂ）で示される化合物とを、適当な有機金属試薬（例えば、マグネシウムなど）で反応させ、その後、保護基（ＴＭＳ：トリメチルシリル基）を取り去ることにより、構造式（Ｃ）で示される化合物を合成する。さらに、これと構造式（Ｄ）で示される化合物との脱水縮合後、適当な触媒（例えば、二酸化鉛（ＰｂＯ2）など）で酸化することにより、構造式（Ｉ）で示される化合物を合成することができる。
なお、下記反応式（２）中の「ＴＢＡＦ」はフッ化テトラブチルアンモニウムを表す。
2005037903.tif 000003
【００１７】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例を以下に示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。なお、下記の具体例中の置換基
2005037903.tif 000004
は、ｔ−ブチル基を表す。
【００１８】
2005037903.tif 000005
【００１９】
2005037903.tif 000006
【００２０】
2005037903.tif 000007
【００２１】
2005037903.tif 000008
【００２２】
2005037903.tif 000009
【００２３】
2005037903.tif 000010
【００２４】
2005037903.tif 000011
【００２５】
2005037903.tif 000012
【００２６】
2005037903.tif 000013
【００２７】
2005037903.tif 000014
【００２８】
2005037903.tif 000015
【００２９】
2005037903.tif 000016
【００３０】
2005037903.tif 000017
【００３１】
2005037903.tif 000018
【００３２】
2005037903.tif 000019
【００３３】
2005037903.tif 000020
【００３４】
2005037903.tif 000021
【００３５】
2005037903.tif 000022
【００３６】
2005037903.tif 000023
【００３７】
2005037903.tif 000024
【００３８】
2005037903.tif 000025
【００３９】
2005037903.tif 000026
【００４０】
2005037903.tif 000027
【００４１】
2005037903.tif 000028
【００４２】
2005037903.tif 000029
【００４３】
2005037903.tif 000030
【００４４】
2005037903.tif 000031
【００４５】
2005037903.tif 000032
【００４６】
2005037903.tif 000033
【００４７】
以下、本発明の電子写真用感光体の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の感光体の一実施例を示す概念的断面図であり、１は導電性基体、２は下引き層、３は感光層、４は保護層を夫々示し、下引き層２と保護層４とは、必要に応じて設けられる。感光層３は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを併せ持つ１つの層からなる単層型や、電荷発生層と電荷輸送層とに分離した層を積層した機能分離型がある。主な具体例としては、図２〜図６に示すような層構成の感光体が挙げられる。図２および図３は、感光層３が単層型である単層型感光体を示す。また、図４および図５は、下引き層２上に、感光層３が、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に積層されて形成されてなる機能分離積層型感光体を示す。さらに、図６は、感光層３が、電荷輸送層３ｂ、電荷発生層３ａの順に積層されてなり、この上にさらに保護層４を有する機能分離積層型感光体を示す。但し、本発明は、これら図示する層構成の感光体に限定されるものではない。
【００４８】
導電性基体１は、感光体の電極としての役目と同時に他の各層の支持体となっており、円筒状、板状、フィルム状のいずれでもよく、材質的にはアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属、あるいはガラス、樹脂などの上に導電処理を施したものでもよい。
【００４９】
下引き層２は、必要に応じて設けることができ、樹脂を主成分とする層やアルマイト等の酸化皮膜等からなり、導電性基体から感光層への不要な電荷の注入防止、基体表面の欠陥被覆、感光層の接着性の向上等の目的で必要に応じて設けられる。下引き層用の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。また、樹脂バインダー中には、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物や、硫化バリウム、硫化カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物等の微粒子を１種以上含有させてもよく、これらの微粒子の表面を、シランカップリング剤等で表面処理したり、金属酸化膜等で被覆してもよい。
【００５０】
下引き層の膜厚は、下引き層の配合組成にも依存するが、繰り返し連続使用したときに残留電位が増大するなどの悪影響が出ない範囲で任意に設定でき、通常、０．０１〜５０μｍ程度である。また、下引き層は複数層積層させてもよい。
【００５１】
感光層３は、機能分離型の場合は、主として電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの２層からなり、単層型の場合は、１層からなる。ただし、同種の機能を有する層を複数層積層させてもよい。
【００５２】
電荷発生層３ａは、無機または有機光導電性物質を真空蒸着して形成したり、無機または有機光導電性物質の粒子を樹脂バインダー中に分散させた材料を塗布して形成され、光を受容して電荷を発生する機能を有する。また、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層３ｂへの注入性が重要であり、電場依存性が少なく低電場でも注入のよいことが望ましい。
【００５３】
電荷発生層は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は電荷発生物質の光吸収係数により決まり、通常、０．１〜５０μｍであるが、電荷発生層上に電荷輸送層を積層した積層型感光体の場合には、一般的には５μｍ以下であり、好適には１μｍ以下である。
【００５４】
電荷発生層は、電荷発生物質を主体として、これに電荷輸送物質などを添加して使用することも可能である。電荷発生物質としては、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を用いることができ、また、これらの顔料を適宜組み合わせて用いてもよい。特に、アゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレンビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンが好適である。
【００５５】
本発明においては、これら電荷発生物質の中でも、フタロシアニン系顔料を用いることが特に好ましい。かかるフタロシアニンには様々な結晶形態が存在し、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファスチタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報中に記載のＣｕＫα：Ｘ線回折スペクトルにてブラッグ角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニンなどが知られている。中でも、例えば、特開２００１−２２８６３７号公報等に記載されているＸ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、および、特開２００１−３３０９７２号公報に記載された発明に係るチタニルフタロシアニンなどがより好ましい。
【００５６】
また、上記電荷発生物質の中には、電荷発生機能に加えて、電荷輸送機能を有するものも存在する。特に、アゾ顔料やペリレン顔料は電子輸送性を有しており、電荷発生を目的とする以外に、電子輸送物質として用いることもできる。
【００５７】
電荷発生層用の樹脂バインダーとしては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。尚、樹脂バインダーの含有量は、電荷発生層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％である。
【００５８】
ここで、電荷発生層に電荷輸送物質を添加する場合には、下記で説明する電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質を用いることが可能であり、また、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることも可能である。尚、電荷発生層に添加する電荷輸送物質の含有量は、電荷発生層の固形分に対して０．１〜５０重量％である。
【００５９】
電荷輸送層３ｂは、樹脂バインダー中に電荷輸送物質を分散させた材料からなる塗膜であり、暗所では絶縁体層として感光体の電荷を保持し、光受容時には電荷発生層から注入される電荷を輸送する機能を発揮する。
【００６０】
電荷輸送物質としては正孔輸送物質と電子輸送物質とが存在するが、本発明においては少なくとも、電子輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることが必要である。また、本発明においては、かかる化合物以外にも、他の電子輸送物質や正孔輸送物質を併用することが可能である。尚、電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％であり、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、電荷輸送層中に含まれていれば本発明の効果が得られるものであるが、その含有量としては、電荷輸送層の固形分に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には、１５〜５０重量％である。
【００６１】
他の電子輸送物質としては、公知の電子輸送物質を用いることができ、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、トリニトロフルオレノン、キノン、ベンゾキノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン、スチルベンキノン等の電子受容物質、電子輸送物質を使用することができる。特には、特開２０００−３１４９６９号公報中に記載の構造式（ＥＴ１−１）〜（ＥＴ１−１６）、（ＥＴ２−１）〜（ＥＴ２−１６）、（ＥＴ３−１）〜（ＥＴ３−１２）、（ＥＴ４−１）〜（ＥＴ４−３２）、（ＥＴ５−１）〜（ＥＴ５−８）、（ＥＴ６−１）〜（ＥＴ６−５０）、（ＥＴ７−１）〜（ＥＴ７−１４）、（ＥＴ８−１）〜（ＥＴ８−６）、（ＥＴ９−１）〜（ＥＴ９−４）、（ＥＴ１０−１）〜（ＥＴ１０−３２）、（ＥＴ１１−１）〜（ＥＴ１１−１６）、（ＥＴ１２−１）〜（ＥＴ１２−１６）、（ＥＴ１３−１）〜（ＥＴ１３−１６）、（ＥＴ１４−１）〜（ＥＴ１４−１６）、（ＥＴ１５−１）〜（ＥＴ１５−１６）、（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４２）などで示される化合物が好ましい。これら電子受容物質や電子輸送物質は、１種または２種以上で組み合わせて使用することが可能である。
【００６２】
正孔輸送物質としては、特に制限はされないが、スチリル化合物を好適に用いることができる。なお、本明細書中においてスチリル化合物とは、下記式で表される構造を有する化合物を示す。
2005037903.tif 000034
（上記式中、水素原子は置換されていてもよい。）
【００６３】
スチリル化合物の具体的な構造としては、例えば、特開２０００−３１４９６９号公報に記載の構造式（ＨＴ１−１）〜（ＨＴ１−１３６）、（ＨＴ２−１）〜（ＨＴ２−７０）、特開２０００−２０４０８３号公報に記載の構造式（Ｖ−４０）〜（Ｖ−５７）、特開２０００−３１４９７０号公報に記載の構造式（ＨＴ１−１）〜（ＨＴ１−７０）などで示される化合物が挙げられるが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００６４】
正孔輸送物質としては、その他、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物、ポリビニルカルバゾール、ポリシラン等（具体的な構造は、例えば、特開２０００−３１４９６９号公報に記載の構造式（ＨＴ３−１）〜（ＨＴ３−３９）、（ＨＴ４−１）〜（ＨＴ４−２０）、（ＨＴ５−１）〜（ＨＴ５−１０）、（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−３７）等を参照）を用いることが可能であり、これら正孔輸送物質を１種または２種以上で組み合わせて使用することができる。
【００６５】
電荷輸送層用の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコン系樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。特には、特開２０００−３１４９６９号公報中に記載の構造式（ＢＤ１−１）〜（ＢＤ１−１６）に示す構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートが挙げられる。また、その他にも、特開２０００−３１４９６９号公報に記載の構造式（ＢＤ−１）〜（ＢＤ−７）に示す構造単位の１種または２種以上を主要繰り返し単位として有するポリカーボネート樹脂や、ポリエステル樹脂が好適であり、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。尚、樹脂バインダーの含有量は、電荷輸送層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％である。
【００６６】
電荷輸送層の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００６７】
なお、機能分離型の積層感光体としては、電荷発生層上に電荷輸送層を積層させたものが一般的であるが、電荷輸送層上に電荷発生層を積層させたものでもよい。
【００６８】
単層型の感光層の場合には、主成分として電荷発生物質、電荷輸送物質および樹脂バインダーが用いられる。電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質が存在し、本発明においては、電子輸送物質として、少なくとも前記一般式（Ｉ）の化合物を用いることが必要である。また、それ以外の電荷輸送物質（電子輸送物質、正孔輸送物質）も、上記電荷輸送層３ｂの場合と同様に併用することが可能であり、好適には、正孔輸送物質と併用することが望ましい。電荷発生物質は、上記電荷発生層３ａにて用いられる電荷発生物質と同様の化合物を用いることが可能である。また、樹脂バインダーについても、上記電荷輸送層３ｂや上記電荷発生層３ａに用いられる樹脂バインダーと同様のものを用いることが可能である。尚、電荷発生物質の含有量は、単層型の感光層の固形分に対して０．０１〜５０重量％、好適には０．１〜２０重量％、より好適には０．５〜１０重量％である。また、電荷輸送物質の含有量は、単層型の感光層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％であり、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、単層型の感光層に含有されていれば本発明の効果が得られるものであるが、その含有量としては、単層型の感光層の固形分に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には１５〜５０重量％である。併用される正孔輸送物質の含有量は、単層型の感光層の固形分に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には２０〜５０重量％である。樹脂バインダーの含有量は、単層型の感光層の固形分に対して、通常１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％である。
【００６９】
単層型感光層の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００７０】
これらの感光層中には、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤等の劣化防止剤を含有させることもできる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００７１】
また、感光層中には、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。
【００７２】
さらに、摩擦係数の低減や潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物や、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子やシリコーン樹脂微粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等のフッ素を含有するポリマーやシリコンを含有するポリマー等を含有させてもよい。
【００７３】
さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲内で、その他公知の添加剤を含有させることも可能である。
【００７４】
保護層４は、耐刷性を向上させること等を目的として、必要に応じ設けることができ、樹脂バインダーを主成分とする層や、アモルファスカーボン、アモルファスケイ素−炭素等の気相成長法によって成膜された無機薄膜や、シリカやアルミナの蒸着等によるコーティング膜などからなる。樹脂バインダーとしては、上記電荷輸送層３ｂに用いられるものや、シロキサン樹脂などの３次元架橋樹脂などを用いることができる。また、樹脂バインダー中には、導電性の向上や、摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物や、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子やシリコーン樹脂微粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等のフッ素を含有するポリマーやシリコンを含有するポリマーを含有してもよい。
【００７５】
また、電荷輸送性を付与する目的で、上記感光層に用いられる電荷輸送物質、電子受容物質、電子輸送物質や、前記一般式（Ｉ）で示される化合物を含有させたり、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。
【００７６】
保護層の膜厚は、感光層の機能を著しく損ねない範囲で、適当な範囲で用いればよいが、通常、０．１〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。また、保護層は、複数層積層させてもよい。
【００７７】
以下、本発明の感光体の作製方法について詳細に説明する（より詳細には、電子写真学会誌  ＶＯＬ．２８  ＮＯ．２  １９８９  ｐ１８６−１９５「ＯＰＣ感光体の生産技術」等に記載されている）。
上述の下引き層２、感光層３（電荷輸送層３ａ、電荷輸送層３ｂ）および保護層４を塗布により形成する場合には、上記構成材料を適当な溶剤とともに溶解分散させて塗布液を作製し、適当な塗布方法にて塗布し、乾燥して溶剤を除去すればよい。
【００７８】
かかる溶剤としては、主としてメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ジオキサン、ジソキソラン、ジエチルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の環状または直鎖状のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、リグロイン等の鉱油、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素類などが用いられ、これらを２種以上混合して用いてもよい。
【００７９】
上記塗布液の分散溶解方法としては、主としてペイントシェーカー（ペイントコンディショナー）、ボールミル、ダイノーミルなどのビーズミル（サンドグラインダー）、超音波分散等の公知の方法を用いることができ、また塗布方法としては、主として浸漬塗布法、リングコーティング法(シールコート)、スプレー塗布法、バーコーティング法、ブレードコーティング法等の公知の方法を用いることができる。
【００８０】
また、上記乾燥における乾燥温度および乾燥時間は、使用溶媒の種類や製造コスト等に鑑みて適当に設定することができるが、好ましくは乾燥温度が室温以上２００℃以下で、乾燥時間１０分以上２時間以下の範囲内で設定する。より好ましくは、乾燥温度が溶媒の沸点から沸点＋８０℃の範囲内である。また、この乾燥は通常、常圧または減圧下にて、静止あるいは送風下で行う。
【００８１】
本発明の電子写真用感光体は、公知の電子写真プロセスにて使用可能であり、帯電、露光、現像、転写、定着といったプロセスを有する一般的な電子写真プロセスにて好適に用いることができ、これらの電子写真プロセスを有する複写機、プリンター、ファックス等に使用することができる。
【００８２】
ここで、帯電プロセスとしては、感光体を正極に帯電する正帯電プロセスと、負極に帯電する負帯電プロセスとが存在する。本発明の感光体は、負帯電プロセスでの使用も可能であるが、正帯電プロセスで特に高い感度を示すため、正帯電プロセスで使用することが好ましい。特に、感光層が、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂バインダーを含有する単層型感光層であり、電荷輸送物質として電子輸送物質と正孔輸送物質とを含有し、かつ、電子輸送物質として本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも１種含有する電子写真感光体は、正帯電プロセスで高い感度を有する。
【００８３】
帯電プロセスにおける帯電器としては、コロトロン、スコロトロンを用いた非接触の帯電器と、ローラー形状やブラシ形状で感光体に接触（あるいは近接）して帯電を行う帯電器が存在する。本発明の感光体は、どちらの帯電器を用いたプロセスでも使用可能である。
【００８４】
露光プロセスに用いられる光源としては、通常、感光体が感度を有する波長域を持つ光源が使用され、ハロゲンランプや蛍光灯などの白色光や、レーザー光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光などが好適である。特に、電荷発生物質としてフタロシアニンを用いた場合には、６００〜８００ｎｍ付近の半導体レーザー光やＬＥＤ光がより好適である。また、感光体の導電性基体として透過性のものを使用することにより、内部露光方式でも使用可能である。
【００８５】
現像プロセスとしては、主として、乾式トナーを用いた乾式現像方式と液体トナーを用いた液体現像（湿式現像）方式とがあり、本発明の感光体は、両方の方式で使用可能である。なお、液体現像方式の場合には、液体トナーに含まれる溶剤に対し、感光体の成分が溶け出さないような公知の手法を取ることが望ましい。
【００８６】
また、現像プロセスには、露光部分にトナーを現像する反転現像方式と非露光部分にトナーを現像する正転現像方式とがあるが、特に、電荷発生物質としてフタロシアニンを用いた場合には、反転現像方式のプロセスで用いることが好ましい。
【００８７】
公知の電子写真プロセスには、感光体に残存する未転写トナーを除去したり散らしたりする目的で、転写プロセスの後にクリーニングプロセスを有するものと、これを有していないクリーナーレスのものが存在する。本発明の感光体は、両方のプロセスで使用可能である。
【００８８】
また、公知の電子写真プロセスには、感光体に残存する電荷を除去したり、表面電位を平均化する目的で、転写プロセスの後に、露光による除電プロセスを有するものと、これを有していないものが存在する。本発明の感光体は、両方のプロセスで使用可能である。
【００８９】
また、本発明の電子写真装置は、上述の本発明の電子写真用感光体を備え、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とするものである。本発明の電子写真装置においては、帯電プロセス以外の他の構成については特に制限はなく、上述したような一般的な電子写真プロセスにより構成されるものとすればよい。
【実施例】
【００９０】
以下に、本発明を実施例に基づき説明する。
合成例１：前記具体例（Ｉ−３）の化合物の合成
下記反応式（１−１）、（２−１）に従い、前記具体例（Ｉ−３）の化合物を合成した。
2005037903.tif 000035
【００９１】
（１）２−テノイルクロリド（上記構造式（Ｂ’−１））１００ｍｍｏｌ（１４．７ｇ）、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩１１０ｍｍｏｌ（１０．７ｇ）のジクロロメタン溶液に、室温、窒素雰囲気下で、ピリジン２３０ｍｍｏｌ（１８．２ｇ）を加えて２時間攪拌した。その後、塩酸水へ注いで、ジクロロメタンで抽出し濃縮することにより、粗生成物として、収量１４．８ｇ（８６．７％）でＮ−メトキシ−Ｎ−メチルチオフェンカルボキサミド（上記構造式（Ｂ−１））を得た。
【００９２】
（２）次に、上記構造式（Ｂ−１）で示される化合物３０ｍｍｏｌ（５．１ｇ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液に、マグネシウム７８ｍｍｏｌ（１．９ｇ）と、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（Ａ−１）６０ｍｍｏｌ（２１．４ｇ）のＴＨＦ溶液より調製したＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を滴下して、室温で３時間攪拌した。その後、少量の１Ｎ塩酸水溶液を加えて反応を終了した。さらに、１．０Ｍフッ化テトラブチルアンモニウムＴＨＦ溶液（ＴＢＡＦ）６０ｍｍｏｌ（６０ｍｌ）を加えて攪拌後、塩酸水へ注いで、ジクロロメタンで抽出し濃縮することにより、粗生成物として収量６．５ｇ（６８．１％）で構造式（Ｃ−１）で示される化合物を得た。
【００９３】
（３）更に、上記構造式（Ｃ−１）で示される化合物１５ｍｍｏｌ（４．７ｇ）、４−クロロフェニルヒドラジン塩酸塩（上記構造式（Ｄ−１））３０ｍｍｏｌ（５．４ｇ）をピリジンに溶解して、加熱還流した。反応液を塩酸水に注いで、ジクロロメタンで抽出し濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーで精製することにより、粗生成物を得た。
【００９４】
（４）上記粗生成物のクロロホルム溶液に、室温で、二酸化鉛（ＰｂＯ2）２０ｍｍｏｌ（４．８ｇ）を加えて攪拌した。残渣をろ別後、反応液を濃縮して得られた固形分をヘキサンで再結晶することにより、前記構造式（Ｉ−３）で表される化合物を得た。収量３．４ｇ（収率５１．４％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４３８（Ｍ＋）であった。なお、全収率は３０．３％であった。この具体例（Ｉ−３）の化合物のＩＲスペクトルを図７に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図８に、夫々示す。
【００９５】
合成例２：前記具体例（Ｉ−８３）の化合物の合成
下記反応式（１−２）、（２−２）に従い、前記具体例（Ｉ−８３）の化合物を合成した。
2005037903.tif 000036
【００９６】
上記反応式に示すように、上記合成例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））を２−フロイルクロリド（上記構造式（Ｂ’−２））に代えた以外は合成例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−８３）で表される化合物を得た。収量３．１ｇ（全収率３２．５％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４２２（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−８３）の化合物のＩＲスペクトルを図９に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１０に、夫々示す。
【００９７】
合成例３：前記具体例（Ｉ−１６３）の化合物の合成
下記反応式（１−３）、（２−３）に従い、前記具体例（Ｉ−１６３）の化合物を合成した。
2005037903.tif 000037
【００９８】
上記反応式に示すように、上記合成例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））をベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−３））に代えた以外は合成例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−１６３）で表される化合物を得た。収量５．０ｇ（全収率４１．２％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４８８（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−１６３）の化合物のＩＲスペクトルを図１１に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１２に、夫々示す。
【００９９】
合成例４：前記具体例（Ｉ−２１７）の化合物の合成
下記反応式（１−４）、（２−４）に従い、前記具体例（Ｉ−２１７）の化合物を合成した。
2005037903.tif 000038
【０１００】
上記反応式に示すように、上記合成例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））を３−クロロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−４））に代えた以外は合成例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−２１７）で表される化合物を得た。収量４．６ｇ（全収率２６．３％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ５２２（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−２１７）の化合物のＩＲスペクトルを図１３に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１４に、夫々示す。
【０１０１】
合成例５：前記具体例（Ｉ−２４３）の化合物の合成
下記反応式（Ｉ−５）、（２−５）に従い、前記具体例（Ｉ−２４３）の化合物を合成した。
2005037903.tif 000039
【０１０２】
上記反応式に示すように、上記合成例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））をベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−５））に代えた以外は合成例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−２４３）で表される化合物を得た。収量４．８ｇ（全収率３２．８％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４７２（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−２４３）の化合物のＩＲスペクトルを図１５に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１６に、夫々示す。
【０１０３】
合成例６：前記具体例（Ｉ−４０３）の化合物の合成
下記反応式（１−６）、（２−６）に従い、前記具体例（Ｉ−４０３）の化合物を合成した。
2005037903.tif 000040
【０１０４】
上記反応式に示すように、上記合成例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））を３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−４））に代えた以外は合成例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−４０３）で表される化合物を得た。収量２．８ｇ（全収率３８．９％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４９６（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−４０３）の化合物のＩＲスペクトルを図１７に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１８に、夫々示す。
【０１０５】
なお、２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））、２−フロイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−２））および４−クロロフェニルヒドラジン塩酸塩（前記構造式（Ｄ−１））は、東京化成工業（株）等から購入可能である。また、ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−３））および３−クロロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−４））は、ランカスター日本（株）等から入手できる。さらに、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（前記式（Ａ−１））は、例えば、前記特許文献１４等に記載の公知の方法によって合成することができる。
【０１０６】
また、ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−５））は、下記反応式（３）に従い合成した。
反応式（３）
2005037903.tif 000041
【０１０７】
ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸５０ｍｍｏｌ（８．１ｇ）に塩化チオニル７５ｍｍｏｌ（８．９ｇ）を加えて、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを３滴滴下し、加熱還流した。２時間後、過剰の塩化チオニルを留去すると、油状物質として、収量７．４ｇ（８１．９％）にてベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−５））が得られた。なお、ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸は、シグマ−アルドリッチジャパン（株）等から入手可能である。
【０１０８】
さらに、３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−６））は、下記反応式（４）に従い合成した。
反応式（４）
2005037903.tif 000042
【０１０９】
（１）３，４−エチレンジオキシチオフェン２００ｍｍｏｌ（２８．４ｇ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン２２０ｍｍｏｌ（２５．６ｇ）のヘキサン溶液に、氷浴中、窒素雰囲気下で、ｎ−ＢｕＬｉ２２０ｍｍｏｌ（１３８ｍｌ）を滴下し、その後室温で０．５時間、さらに０．５時間加熱還流した。反応液を冷却後、ドライアイスへ注ぎ一晩放置した。その後、クロロホルムと１０％水酸化ナトリウム水溶液で抽出し、得られた水層を塩酸で酸性とすると、沈殿が析出した。これをろ別することにより、粗生成物として収量２１．８ｇ（収率５８．５％）にて３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸を得た。
【０１１０】
（２）得られた３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸５０ｍｍｏｌ（９．３ｇ）に塩化チオニル７５ｍｍｏｌ（８．９ｇ）を加え、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを３滴滴下し、加熱還流した。２時間後、過剰の塩化チオニルを留去すると、油状物質として、収量７．９ｇ（７７．２％）にて３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−６））が得られた。
なお、３，４−エチレンジオキシチオフェンは、シグマ−アルドリッチジャパン（株）等から入手できる。
【０１１１】
感光体実施例１
電気特性評価用としては板状感光体、印字評価用としてはドラム状感光体を、夫々作製した。尚、以下、「部」は重量部を表す。
アルミニウム板（３ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍ）およびアルミニウム素管（外径３０ｍｍφ、長さ２４７．５ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ）の外表面上に、夫々以下のように作製した下引き層溶液を浸漬塗布法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚０．３μｍの下引き層を形成した。
【０１１２】
（下引き層溶液の作製）
ａ１）可溶性ナイロン（アミランＣＭ８０００：東レ（株）製）  ３部（３０ｇ）
上記下引き層材料ａ１）をメタノール／塩化メチレン（５ｖｏｌ．／５ｖｏｌ．）の混合溶剤９７部（９７０ｇ）と共に撹拌し、溶解させて、下引き層溶液を作製した。
【０１１３】
次に、この下引き層上に、以下のように作製した単層型感光層分散液を、板状のものについては、浸漬塗布法により塗布し、ドラム状のものについては、リングコーティング法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚３０μｍの単層型感光層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
（単層型感光層分散液の作製）
ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン
（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照）        ０．２部（０．１ｇ）
ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ１−１０１）
2005037903.tif 000043
で示されるスチリル化合物
（特開２００１−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））  ８部（４ｇ）
ｂ３）電子輸送物質：前記式（Ｉ−３）で示される化合物［合成例１］
５部（２．５ｇ）
ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
１部（０．５ｇ）
ｂ５）シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業（株）製）
０．０１部（０．００５ｇ）
ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂
（パンライトＴＳ２０５０：帝人化成（株）製）
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１）        ７部（３．５ｇ）
【０１１５】
上記感光層材料ｂ１）〜ｂ６）を、塩化メチレン溶剤１００部（５０ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ＳＵＳボールを分離し、単層型感光層分散液を作製した。
【０１１６】
感光体実施例２
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８３）［合成例２］で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１１７】
感光体実施例３
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、前記式（ＨＴ１−１０１）で示されるスチルベン化合物８部を７部に、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を２部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂７部を１０部に、夫々代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１１８】
感光体実施例４
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記式（ＨＴ１−１０１）で示されるスチリル化合物８部を、下記構造式（ＨＴ２−２）、
2005037903.tif 000044
で示されるスチリル化合物（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ２−２））８部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１１９】
感光体実施例５
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記式（ＨＴ１−１０１）で示されるスチリル化合物８部を、下記構造式（ＨＴ−１１）、
2005037903.tif 000045
で示されるジアミン化合物（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ−１１））８部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２０】
感光体実施例６
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．２部を、０．３部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２１】
感光体実施例７
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．２部を、α型チタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図３参照）０．３部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２２】
感光体実施例８
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．２部を、Ｙ型チタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図４参照）０．１部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２３】
感光体実施例９
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．２部を、アモルファスチタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図５参照）０．１部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２４】
感光体実施例１０
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電荷発生物質としてのＸ型無金属フタロシアニン０．２部を、下記構造式（ＣＧ１−１）、
2005037903.tif 000046
で示されるビスアゾ化合物０．２部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２５】
感光体実施例１１
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成に、さらに、電子輸送物質として、上記構造式（ＣＧ１−１）で示されるビスアゾ化合物０．２部を加えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２６】
感光体実施例１２
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−１６３）［合成例３］で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２７】
感光体実施例１３
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２１７）［合成例４］で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２８】
感光体実施例１４
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２４３）［合成例５］で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１２９】
感光体実施例１５
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−４０３）［合成例６］で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１３０】
感光体比較例１
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、下記構造式（ＥＴ−１）、
2005037903.tif 000047
で示されるスチルベンキノン化合物（東京化成工業（株）製）５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１３１】
感光体比較例２
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、下記構造式（ＥＴ−２）、
2005037903.tif 000048
で示されるジフェノキノン化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１３２】
感光体比較例３
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、下記構造式（ＥＴ−３）、
2005037903.tif 000049
で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１３３】
感光体比較例４
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、下記構造式（ＥＴ−４）、
2005037903.tif 000050
で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１３４】
感光体比較例５
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、下記構造式（ＥＴ−５）、
2005037903.tif 000051
で示される化合物５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１３５】
感光体比較例６
感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物を含有させないこと以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１３６】
感光体実施例１〜１５、感光体比較例１〜６の評価
電気特性評価として、板状感光体を用いて、（株）川口電機製作所製  静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００にて評価を行った。
温度２４℃、湿度５０％の環境下で、暗所にて表面電位が約＋７００Ｖになるように帯電させ、５秒後の表面電位の保持率Ｖk5を、次式より求めた。
保持率Ｖk5（％）＝（Ｖ5／Ｖ0）×１００
Ｖ0：帯電直後の表面電位
Ｖ5：５秒後の表面電位
【０１３７】
次に、表面電位を＋６００Ｖにして、ハロゲンランプの光をフィルターにて７８０ｎｍ（但し、感光体実施例１０については５５０ｎｍ）に分光した１．０μＷ／ｃｍ2の単色光を５秒間露光して、表面電位が半分（＋３００Ｖ）になるまでに要する露光量を感度Ｅ1/2（μＪ／ｃｍ2）として求め、露光後５秒後の表面電位を残留電位Ｖr（Ｖ）として求めた。
また、作製したドラム状感光体の外観を目視にて観察した。
これらの評価結果を下記の表１中に示す。
【０１３８】
【表１】
2005037903.tif 000052
＊）露光光：５５０ｎｍ
【０１３９】
感光体比較例３および感光体比較例４の感光体の保持率、感度および残留電位は、比較的良好であったが、電子輸送物質以外は同様に作製した感光体実施例１の感光体と比較すると、やや悪いものであった。
【０１４０】
また、実際の印字による耐久性の評価として、ドラム状感光体をブラザー工業（株）製  レーザープリンターＨＬ−１８５０に装着し、温度２５℃、湿度４８％の環境下で、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷した。続いて、印字率約５％の画像を５千枚印刷し、その後再び、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷して、５千枚印字後の画像の評価を行った。
【０１４１】
結果として、感光体実施例１〜６、８、９、１１〜１５、感光体比較例３、４のもの
は、初期画像および５千枚後の画像の双方において、良好な画像が得られた。一方、感光体比較例１、２、５のものは、初期のハーフトーン画像において、析出が原因と思われる画像むらが生じた。感光体比較例６のものは、初期の黒ベタ画像とハーフトーン画像において、印字濃度が不足していた。なお、感光体実施例１０のものは、使用したレーザープリンターのレーザー波長域（７８０ｎｍ付近）に十分な感度を有しておらず、このレーザープリンターには不向きであり、感光体実施例７のものは、感度が高過ぎるため、このレーザープリンターにはやや不向きであり、ハーフトーン画像がつぶれぎみであった。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】電子写真用感光体の一般的構成を示す摸式的断面図である。
【図２】単層型電子写真用感光体の一構成例を示す摸式的断面図である。
【図３】単層型電子写真用感光体の他の構成例を示す摸式的断面図である。
【図４】積層型電子写真用感光体の一構成例を示す摸式的断面図である。
【図５】積層型電子写真用感光体の他の構成例を示す摸式的断面図である。
【図６】積層型電子写真用感光体の更に他の構成例を示す摸式的断面図である。
【図７】構造式（Ｉ−３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図８】構造式（Ｉ−３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図９】構造式（Ｉ−８３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１０】構造式（Ｉ−８３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１１】構造式（Ｉ−１６３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１２】構造式（Ｉ−１６３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１３】構造式（Ｉ−２１７）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１４】構造式（Ｉ−２１７）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１５】構造式（Ｉ−２４３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１６】構造式（Ｉ−２４３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１７】構造式（Ｉ−４０３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１８】構造式（Ｉ−４０３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【符号の説明】
【０１４３】
１  導電性基体
２  下引き層
３  感光層
３ａ  電荷発生層
３ｂ  電荷輸送層
４  保護層
【図１】
2005037903.tif 000055
【図２】
2005037903.tif 000056
【図３】
2005037903.tif 000057
【図４】
2005037903.tif 000058
【図５】
2005037903.tif 000059
【図６】
2005037903.tif 000060
【図７】
2005037903.tif 000061
【図８】
2005037903.tif 000062
【図９】
2005037903.tif 000063
【図１０】
2005037903.tif 000064
【図１１】
2005037903.tif 000065
【図１２】
2005037903.tif 000066
【図１３】
2005037903.tif 000067
【図１４】
2005037903.tif 000068
【図１５】
2005037903.tif 000069
【図１６】
2005037903.tif 000070
【図１７】
2005037903.tif 000071
【図１８】
2005037903.tif 000072
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明者らも、より優れた特性を有する感光体を目指して、電子輸送機能を有す
る物質を含有する感光体を種々提案している（例えば、特許文献２０〜特許文献２４等に
記載）。
【特許文献１】特開平１−２０６３４９号公報
【特許文献２】特開平４−３６０１４８号公報
【特許文献３】特開平３−２９０６６６号公報
【特許文献４】特開平５−９２９３６号公報
【特許文献５】特開平９−１５１１５７号公報
【特許文献６】特開平５−２７９５８２号公報
【特許文献７】特開平７−１７９７７５号公報
【特許文献８】特開平１０−７３９３７号公報
【特許文献９】特開平４−３３８７６０号公報
【特許文献１０】特開平１−２３００５４号公報
【特許文献１１】特開平８−２７８６４３号公報
【特許文献１２】特開平９−１９０００２号公報
【特許文献１３】特開平９−１９０００３号公報
【特許文献１４】特開２００１−２２２１２２号公報
【特許文献１５】特開平５−１５０４８１号公報
【特許文献１６】特開平６−１３０６８８号公報
【特許文献１７】特開平９−２８１７２８号公報
【特許文献１８】特開平９−２８１７２９号公報
【特許文献１９】特開平１０−２３９８７４号公報
【特許文献２０】特開２０００−７５５２０号公報
【特許文献２１】特開２０００−１９９９７９号公報
【特許文献２２】特開２０００−１４３６０７号公報
【特許文献２３】特開２００１−１４２２３９号公報
【特許文献２４】特開２００２−２７８１１２号公報
【非特許文献１】電子写真学会誌Ｖｏｌ．３０，ｐ２６６〜２７３（１９９１）
【非特許文献２】Ｐａｎ−Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９８  Ｊｕｌｙ  １５〜１７，１９９８  ＪＡ  ＨＡＬＬ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ  予稿集ｐ２０７〜２１０
【非特許文献３】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９７  論文集１９９７年７月９日、１０日、１１日  ＪＡホール（東京・大手町）ｐ２１〜２４
【非特許文献４】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９２  論文集１９９２年７月６日、７日、８日  ＪＡホール（東京・大手町）ｐ１７３〜１７６
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
上記反応式に示すように、上記合成例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−
１））を３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（
Ｂ’−６））に代えた以外は合成例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−４０３）
で表される化合物を得た。収量２．８ｇ（全収率３８．９％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４９６（
Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−４０３）の化合物のＩＲスペクトルを図１７に、1Ｈ
−ＮＭＲスペクトルを図１８に、夫々示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（単層型感光層分散液の作製）
ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン
（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照）        ０．２部（０．１ｇ）
ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ１−１０１）
2005037903.tif 000073
で示されるスチリル化合物
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））  ８部（４ｇ）
ｂ３）電子輸送物質：前記式（Ｉ−３）で示される化合物［合成例１］
５部（２．５ｇ）
ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
１部（０．５ｇ）
ｂ５）シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業（株）製）
０．０１部（０．００５ｇ）
ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂
（パンライトＴＳ２０５０：帝人化成（株）製）
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１）        ７部（３．５ｇ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
上記感光層材料ｂ１）〜ｂ６）を、塩化メチレン溶剤１００部（５０ｇ）およびステン
レスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディシ
ョナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、
その後、ステンレスビーズを分離し、単層型感光層分散液を作製した。