(57)【要約】【課題】  感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のＣＴＰ製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供すること。【解決手段】  感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたＣＴＰ製版システムを用いて製版する製版方法であって、  前記平版印刷用ダミー版原版が３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Ｙと前記吸光度Ｘとの差が±０．１０以上であることを特徴とする製版方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたＣＴＰ製版システムを用いて製版する製版方法であって、
前記平版印刷用ダミー版原版が３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Ｙと前記吸光度Ｘとの差が±０．１０以上であることを特徴とする製版方法。
【請求項２】
前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、前記現像処理部における現像液補充量を、当該感光性平版印刷版原版を処理する際よりも当該平版印刷用ダミー版原版を処理する際に少なくするように制御することを特徴とする請求項１に記載の製版方法。
【請求項３】
前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、平版印刷用ダミー版原版である場合には、露光処理を行うことなく現像処理部へと搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載の製版方法。
【請求項４】
前記ＣＴＰ製版システムが、前記露光処理部と前記現像処理部との間に加熱処理部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製版方法。
【請求項５】
前記感光性平版印刷版原版の感光層の塗布量が１．０ｇ／ｍ2以上であり、前記平版印刷用ダミー版原版の保護層の塗布量が１．０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のＣＴＰ製版システムにより製版する製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーの新聞印刷（多色印刷）において一部の紙面を２色又は１色で印刷を行う必要がある場合には、使用しない版胴には、全面が非画像部となるダミー版を取り付けて印刷を行うことがある。また、このような新聞印刷には、ＣＴＰ（コンピューター トゥ プレート）製版システムが用いられるが、これまで、このＣＴＰ製版システム専用のダミー版原版はなく、コンベンショナルＰＳ版用ダミー版（例えば、特許文献１、２、及び３参照。）をコンベンショナルＰＳ版用の自動現像機で現像処理して製版し、ダミー版として用いていた。
しかしながら、このような方法は、不経済であり、しかも、感光性平版印刷版原版とダミー版原版とで現像処理部が異なることから現像処理が２ラインとなり、ＣＴＰ製版システムにおけるライン設置に広い場所も必要であり、更に、経済的な負担も大きいという問題を有していた。
【０００３】
また、ＣＴＰ製版システムにおいて１つの自動現像機で感光性平版印刷版原版とダミー版原版とを処理したとしても、両者の層構成や塗布されている材料や塗布量が異なり、また、日によって、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版の使用割合が異なるため、現像処理部において感光性平版印刷版原版のみを処理する際と同じように現像液の補充を行うと、現像液のｐＨを一定に管理することができなかった。そのため、現像液のｐＨが上昇して、平版印刷版の画像部のダメージが大きくなり耐刷性が低下したり、また、現像液のｐＨが低下して、現像性が低下し、平版印刷版にドットゲインや印刷汚れなどの問題が生じていた。
この問題を解決するためには、感光性平版印刷版原版とダミー版原版と使用割合に合った現像液の補充を行うことが必要であるが、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との間に識別性がなかったため、未だ、解決されていないのが現状である。
また、従来は、ダミー版原版には不必要な工程であるにも関らず、感光性平版印刷版原版と同様にプレートセッターのドラムに巻きつけ露光を行うなど、製版時間の無駄があった。これも、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との識別が可能となることにより解決できる問題であり、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との間に識別性を付与することは大きな課題となっている。
【特許文献１】特開平３−１７５０９０号公報
【特許文献２】特許２９５１９０７号公報
【特許文献３】特開平１１−２４０２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のＣＴＰ製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す手段により上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の製版方法は、感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたＣＴＰ製版システムを用いて製版する製版方法であって、
前記平版印刷用ダミー版原版が３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Ｙと前記吸光度Ｘとの差が±０．１０以上であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の製版方法においては、前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、前記現像処理部における現像液補充量を、当該感光性平版印刷版原版を処理する際よりも当該平版印刷用ダミー版原版を処理する際に少なくするように制御することが好ましい。
また、本発明の製版方法においては、前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、平版印刷用ダミー版原版である場合には、露光処理を行うことなく現像処理部へと搬送することも好ましい。
【０００８】
更に、本発明の製版方法においては、前記ＣＴＰ製版システムが、前記露光処理部と前記現像処理部との間に、必要により加熱処理部を有することが好ましい態様である。
【０００９】
加えて、本発明の製版方法では、前記感光性平版印刷版原版の感光層の塗布量が１．０ｇ／ｍ2以上であり、前記平版印刷用ダミー版原版の保護層の塗布量が１．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製版方法によれば、感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のＣＴＰ製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の製版方法について詳細に説明する。
本発明の製版方法は、感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたＣＴＰ製版システムを用いて製版する製版方法であって、
前記平版印刷用ダミー版原版が３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Ｙと前記吸光度Ｘとの差が±０．１０以上であることを特徴とする。なお、以下、適宜、感光性平版印刷版原版を「印刷版原版」と称し、平版印刷用ダミー版原版を「ダミー版原版」と称することとする。
【００１２】
本発明では、例えば、ダミー版原版が５００ｎｍの波長に吸光度Ｘが０．２０以上である吸収極大を有する場合、印刷版原版の５００ｎｍにおける吸光度Ｙと、ダミー版原版における吸光度Ｘと、の差が±０．１０以上である必要がある。
また、本発明においては、ダミー版原版が３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度が０．２０以上である吸収極大を複数有する場合には、そのうち１つの吸収極大において、ダミー版原版の吸光度Ｘと印刷版原版の吸光度Ｙとの間に±０．１０以上の差があればよい。
このように、ダミー版原版の有する、ある極大吸収波長において、ダミー版原版と印刷版原版との吸光度に上記のような差があることから、カラーセンサー等により両版の識別が可能となる。
【００１３】
〔ＣＴＰ製版システム〕
まず、本発明におけるＣＴＰ製版システムについて説明する。
本発明におけるＣＴＰ製版システムは、少なくとも、感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備える。
以下、本発明におけるＣＴＰ製版システムの例示的一態様について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、図１は、本発明に係るＣＴＰ製版システムの例示的一態様の概略構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示されるように、ＣＴＰ製版システム１００は、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部としてのプレートセッター１０と、必要であれば、加熱処理部としての加熱オーブン４０と、現像処理を行う現像処理部としての自動現像機６０と、を備えている。また、これら各部は、制御装置９５としてのコンピュータに接続されており、更に上位のシステムとリンクするためのコンピューターシステムが構築されている。
本形態においては、プレートセッター１０には、感光性平版印刷版原版やダミー版原版が露光部へと供給される前に、その両版を識別するためのカラーセンサー（図示せず）が設けられており、この識別結果を制御装置９５に伝える。制御装置９５は、この識別結果を基に、ＣＴＰ製版システム１００を構成している各部の動作を版の種類に応じて変更可能にするために、処理する版が感光性平版印刷版原版及びダミー版原版の何れであるかを示す識別信号を、プレートセッター１０、加熱オーブン４０、及び自動現像機６０にそれぞれ出力する。
【００１５】
プレートセッター１０は、例えば、感光性平版印刷版原版をレーザー光照射によって露光する露光部と、この露光部への印刷版原版の供給及び排出を行うプレート給排機構と、カラーセンサー機構と、これらを統括して制御する制御部（制御手段）と、版面形成前の印刷版原版やダミー版原版を格納しておくプレート収納カセットと、印刷版原版やダミー版原版の表面を保護するために密着装備されている合紙を剥がして廃棄するための合紙ゴミ箱と、を備えた構成である。
また、処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れかであるかを、制御装置９５から送信された識別信号によって、プレートセッター１０内の制御部が検知するようになっている。
【００１６】
前記露光部としては、プレート給排機構から供給される印刷版原版を露光用ドラムの外周に巻き付けて、露光用ドラムを回転させながら、巻き付けた印刷版原版の表面にレーザ光源からレーザ光を照射して、画像の露光を行うアウタードラム方式の他、ドラム内面に印刷版原版を吸着装備して、ドラムの中心に廃した光源を回転させて露光するインナードラム方式のもの、更には、印刷版原版を平面状のベッドに固定しておいて、レーザ光源を縦横に操作することで露光するフラットベッド方式のものも採用可能である。
また、露光に用いるレーザ光源は、ガイドレールによって、ドラムの軸方向に移動走査可能にされていて、制御装置９５を構成するコンピュータで処理した画像情報に基づいて、レーザ照射を行う。レーザ光による走査は、例えば、ドラムの回転方向が主走査方向、ドラムの軸方向が副走査方向とされる。
【００１７】
また、本発明におけるレーザ光源としては、レーザー光照射が可能であれば制限なく用いられ、好ましくは、７００〜１２００ｎｍの赤外領域で発振する高出力の半導体レーザや、１０６４ｎｍのＹＡＧレーザが知られているが、特に、８３０ｎｍの半導体レーザが高出力で好適である。
【００１８】
プレート給排機構は、プレート収納カセットに収納されている印刷版原版を露光用ドラムに移す。また、プレート収納カセットに収納されている版がダミー版原版の場合は、露光処理を行う必要がないため、次の工程へと搬出する。なお、ダミー版原版も露光用ドラムに装着され、露光されずに、装着が解除されてから次の工程へと搬出されてもよい。
【００１９】
各原版の表面に装着されている合紙は、露光される前に取り除かれる必要がある。本発明においては、印刷版原版やダミー版原版の表面に合紙が装着されていても、通常、白色である合紙は、前記カラーセンサー機構により両版と識別することができる。そのため、所定の手段を用いることで、合紙を取り除くことができる。
ここで、版面に当接している合紙を取り除く手段としては、吸着手段を利用するタイプ、また、風圧で合紙を吹き飛ばすタイプのものや、合紙への帯電を利用して版面から剥離させるタイプのものなど、公知の各種の機構を利用することが可能である。取り除かれた合紙は、合紙ゴミ箱に廃棄処理される。
【００２０】
露光処理を済ませた印刷版原版は、露光用ドラムからプレート搬出機構により次の工程へと搬出される。
また、ここで、印刷版原版の種類によっては、プレートセッター１０と自動現像機６０との間に加熱オーブン４０を導入してもよい。
更に、両版を移載する際に、版の種類（印刷版原版とダミー版原版）や合紙の有無を、各所に設けたセンサ等によってチェックしても構わない。
【００２１】
以上のプレートセッター１０として、市販装置では、例えば、ＣｒｅｏＳｃｉｔｅｘ社ＴｒｅｎｎｄｓｅｔｔｅｒＮｅｗｓ２００、ＫＰＧ社ＮｅｗｓｓｅｔｔｅｒＴＨ１８０、富士写真フイルム社Ｌｕｘｅｌ Ｔ−９０００ＣＴＰ、Ｋｒａｕｓｅ社ＬａｓｅｒＳｔａｒ１７０Ｔ、大日本スクリーン社ＨＳ、松下電送社サーマルセッターＧＸ９９００、ＮＥＣ社サーマルセッター Ａｍｚｉｓｅｔｔｅｒ、Ｃｒｅｏ社サーマルセッター等に、少なくとも、版の種類を識別するためのカラーセンサー機構を設け、該カラーセンサーによる識別結果を基に次なる処理方法を判断し得る制御装置９５から識別信号を受信可能に改良することで、使用することが可能である。
【００２２】
以上のプレートセッター１０を用いた本発明の製版方法における露光処理について具体的に説明する。
まず、プレート収納カセットに収納された印刷版原版及びダミー版原版の表面に合紙が装着されている場合は、自動合紙取り機構によって合紙が剥離除去される。そして、合紙が除去された版が印刷版原版の場合は、露光部の露光用ドラムに装着されて、レーザ光源によるレーザー光照射によって画像露光される。そして、露光処理を終えた露光用ドラム上の印刷版原版は、露光用ドラムから剥離され、次工程へと搬出される。
一方、合紙が除去された版がダミー版原版の場合は、露光処理されずに、次工程へと搬出される。
【００２３】
加熱オーブン４０は、場合により必要となる。例えば、レーザー光露光で発生した感光層中の酸を用い加熱により架橋させて画像部を形成したり、レーザー光露光で発生した感光層中のラジカルを用い加熱により重合を促進させ画像部を形成することができる。
具体的には、加熱オーブン４０は、図２に示すように、版に所定の加熱を行うための加熱手段４２を有する加熱ゾーン４３と、加熱処理後の版を冷却するファン４４等を有する空冷ゾーン４５と、これら加熱ゾーン４３と空冷ゾーン４５とに版を順次搬送するための金属製の搬送ベルトを有するは搬送手段としての搬送コンベヤ４６と、該コンベヤ４６の搬送ベルトを懸架する搬送ローラ４７を駆動するモータ駆動部４８と、少なくともこのモータ駆動部４８の動作を制御する制御部５１と、を備えた構成である。この構成によれば、モータ駆動部４８が搬送ローラ４７の少なくともいずれかを駆動することで搬送コンベヤ４６の搬送ベルトが移動して、搬送ベルト上に載置された版を、プレートセッター１０側から加熱ゾーン４３、空冷ゾーン４５を通過して、自動現像機６０側に搬出するようになる。
【００２４】
なお、搬送コンベヤ４６による搬送速度が可変となるように、モータ駆動部４８は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用していてもよい。
制御部５１は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版又はダミー版原版の何れであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、モータ駆動部４８を制御することで、加熱オーブン４０内での版の通過速度を切り換える。従って、制御部５１が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
つまり、ダミー版原版の場合は、印刷版原版のように露光した感光層が無いので、印刷版原版と同じ加熱は必要がない。そこで、ダミー版原版の場合は、印刷版原版の場合よりも通過速度を高め、高速搬送するように設定する。
【００２５】
この加熱オーブン４０としては、市販品では、例えば、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社Ｏｖｅｎ  ＳＰＣシリーズ、Ｕｎｉｇｒａｐｈ社Ｏｖｅｎ ＣＰＯシリーズに、前記識別信号に応じて版の通過速度を変更する手段を追加することで、これを使用することができる。
【００２６】
自動現像機６０は、図３に自動現像機の概略的な一構成例を示すように、例えば、印刷版原版やダミー版原版を現像処理するための現像部６１、現像後の版に付着した現像液を洗い流す水洗部６３、ガム液を塗布するフィニッシャー部６５、及びガム液塗布後の版を乾燥する乾燥部６７が、この順で配設されている。
そして、現像部６１の挿入口７０には、版の搬入を検知するセンサ６８が装備されていて、該センサ６８によって版の搬入が検出されると、搬送手段７２によって、現像部６１、水洗部６３、フィニッシャー部６５、乾燥部６７に順に送られて、排出口７４から排出される。
なお、場合により、加熱オーブン４０の代わりに現像部６１の前段にプレヒート部を設けてもよし、加熱部分がなくてもよい。
【００２７】
搬送手段７２は、複数個の搬送ローラ７６によって、版を所定の経路で搬送するようにしたものである。搬送手段７２を構成している各搬送ローラ７６は、モータ駆動部７８により駆動される。また、モータ駆動部７８の動作は、制御部８０によって制御されるようになっている。なお、搬送手段７２における搬送速度が可変となるように、モータ駆動部７８は、搬送速度が可変となるように、モータ駆動部７８は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用していてもよい。
【００２８】
制御部８０は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、モータ駆動部７８を制御することで、自動現像機６０内での版の通過速度、特に、現像部６１での通過速度を切り換える。従って、制御部８０が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
つまり、ダミー版原版の場合は、表面を保護するために樹脂層を有しているが、その塗布量は印刷版原版の感光層のように多くないので、印刷版原版と同じ現像時間は必要ない。そこで、ダミー版原版の場合には、印刷版原版の場合よりも現像部６１における通過速度を高め、高速搬送するように設定する。
【００２９】
ここで、自動現像機６０の各部について、以下に補足説明する。
現像部６１では、挿入口７０に供給される印刷版原版及びダミー版原版等の版３を現像層８１に貯めた所定濃度のアルカリ現像液８２中に挿通させ、アルカリ現像液８２中に配備されたモルトンローラ又はブラシローラ６４で版の表面を掻き擦ることで、印刷版原版の場合は未露光部を除去し、ダミー版原版の場合は、非感光性樹脂層を除去する。
現像層８１には、版の処理等に応じたアルカリ現像液８２の劣化・消耗を補うために、現像補充原液（濃縮現像液）や薄め液（通常は、蒸留水）を適時補充する。また、図示はしていないが、現像層８１内のアルカリ現像液８２は、ヒータやクーラーによって温度制御される。
【００３０】
なお、現像補充原液や薄め液を補充する際、印刷版原版とダミー版原版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、アルカリ現像液８２の常に一定の補充量ではｐＨや電導度等を一定に管理することができない。そこで、本発明においては、印刷版原版及びダミー版原版のそれぞれの版の処理量（処理割合）に応じて、現像補充原液や薄め液等の液補充量を変更することにより、現像層８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持することができる。
より具体的には、制御部８０は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、現像補充原液や薄め液等の液補充量を制御することで、現像層８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持する。これにより、ダミー版原版の現像処理によってアルカリ現像液８２の性状が不安定になることを防止することができる。
つまり、ダミー版原版の場合は、表面を保護するために樹脂層を有しているが、その塗布量は印刷版原版の感光層のように多くないので、印刷版原版と同じ量の液補充量は必要ない。そこで、制御部８０が実施する液補充量は、現像処理する版がダミー版原版であるときは液補充量を印刷版原版の場合より少なく設定することで、版の構成成分の相異に起因するアルカリ現像液８２の劣化度の違いを補う。
【００３１】
また、自動現像機６０の電源のＯＮ、ＯＦＦに拘わらず、現像層８１内のアルカリ現像液８２は大気中の炭酸ガスとの接触でｐＨが自然に低下するので、印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に、炭酸ガスで低下したｐＨを一定に回復させる為に、経過時間に応じて前述の現像補充原液及び薄め液の補充を行う。
【００３２】
水洗部６３では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のフィニッシャー部６５へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版をノズル８４から噴射する水で水洗する。よって、特に印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、水洗用の水を貯めた水洗槽８３には、貯留する水洗水が劣化しないように給水槽（図示せず）から洗浄水の補充が適宜になされる。
また、自動現像機６０の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、水洗槽８３には揮発する分と同じ量の水洗水を補給してもよい。
【００３３】
フィニッシャー部６５では、版の表面に規定濃度のガム８５を塗布し、アルカリ性となった印刷版原版の感光層を酸性に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に、非画像部の汚れや傷を防止する。規定濃度のガム８５は、画像部と非画像部に関係なく全面に塗布されるため、塗布するガム８５を貯留するガム貯留槽８６には、印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、版の処理量に応じてガム補充原液及び希釈液を補充すればよい。
なお、自動現像機６０の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、自然に水が揮発するために、この場合も、印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【００３４】
本態様の場合、フィニッシャー部６５のガム貯留槽８６への希釈液の補充は、水洗部６３へ水を供給するポンプ８４が兼ねており、この共用によって、構成の簡略化が図られている。また、フィニッシャー部６５のガム貯留槽８６へのガム補充原液の補充は、ガム補充原液を貯めた図示しないガム原液貯留槽から行われる。
以上の水洗水及びガムの補充は、版の処理量に応じた液補充が実現されるように、前記制御部８０、又は同様の制御部によって制御される。
【００３５】
乾燥部６７は、ブロワー等の温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段９１が設けられており、温風を印刷版及びダミー版に吹き付けて、版に塗布されたガム液を乾燥させている。乾燥部６７により乾燥された印刷版及びダミー版は排出口７４から排出される。
【００３６】
また、以下に、自動現像機の他の一構成例について説明する。図４は、本発明で使用される自動現像機の他の一形態を示す説明図である。この構成の自動現像機１は、プレ水洗部を有しており、酸素遮断性のオーバーコート層を有する重合性感光性印刷版原版の場合に使用される。図４に示されるように、自動現像機１は、加熱部１１、プレ水洗槽１２、現像槽１３、水洗槽１４、ガム槽１５、及び乾燥部１６を順次有してなる。なお、加熱部１１は、場合によっては無くてもかまわない。
【００３７】
プレ水洗槽１２では、重合性感光性印刷版原版の酸素遮断層のオーバーコート層を水洗除去する。現像処理が進むにつれて、プレ水洗槽１２に溶解した水溶性樹脂濃度が増加し、溶解除去性が劣り、カスが発生するために、水の補充が必要である。一方、ダミー版原版には酸素遮断層が設けられていないため、ダミー版原版が処理される場合には、水の補充は不要である。
本発明においては、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版のそれぞれの版の処理量（処理割合）に応じて水の補充量を変更することで、プレ水洗槽１２内の水を適正な状態に維持することができる。
なお、自動現像機１の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合に、プレ水洗槽１２から水が自然に揮発するために、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に揮発する水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【００３８】
現像槽１３では、アルカリ現像液により重合性感光性印刷版原版の未露光部を除去すると共に、ダミー版の保護層（樹脂層）を除去する。重合性感光性印刷版原版とダミー版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、同じ補充量では、アルカリ現像液のｐＨを一定に管理することができない。そのため、上述の図３に示される自動現像機６０における現像部６１と同様に、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版のそれぞれの版の処理量（処理割合）に応じて、水、現像補充原液等の補充量を変更することにより、現像槽１３のアルカリ現像液のｐＨ等を適正な状態に維持することができる。
なお、自動現像機１の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、大気中の炭酸ガスでｐＨが自然に低下するので、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に炭酸ガスで低下したｐＨを一定に回復させる為の補充を行うことが好ましい。
【００３９】
水洗槽１４では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のガム槽１５へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版を水洗する。よって、特に重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、水洗水が劣化しないように同じ量を補充すればよい。なお、自動現像機１の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、揮発する分と同じ量の水を別に補充することが好ましい。
【００４０】
ガム槽１５では、ガムを塗布し、アルカリ性となった印刷版原版の感光層を酸性に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に非画像部の汚れや傷を防止する。ガムは、画像部と非画像部に関係なく全面に塗布されるため、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、同じ量のガム補充原液等を補充すればよい。なお、自動現像機の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、自然に水が揮発するために、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【００４１】
乾燥部１６は、温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段が設けられており、温風を印刷版及びダミー版に吹き付けて、版に塗布されたガム液を乾燥させる。
【００４２】
〔現像液〕
前記自動現像機６０及び自動現像機１において、平版印刷版とダミー版原版との両方を効率よく現像する観点から、下記に示す各成分を含有する現像液を用いることが好ましい。なお、この現像液は、現像補充液（現像補充原液）として用いることもできる。
かかる現像液としては、芳香族アニオン界面活性剤を含有していることが好ましい。
【００４３】
（芳香族アニオン界面活性剤）
本発明における現像液に用いられる芳香族アニオン界面活性剤は、現像促進効果、印刷版原版の感光層成分及びダミー版原版の保護層成分の現像液中での分散安定化効果がある。本発明に用いられる芳香族アニオン界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４４】
【化１】
2005283676.tif 000002
【００４５】
上記一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）において、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基等が挙げられ、中でも、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
ｍ、ｎはそれぞれ、１〜１００から選択される整数を表し、中でも、１〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。また、ｍが２以上の場合、複数存在するＲ3は同一でも異なっていてもよい。同じく、ｎが２以上の場合、複数存在するＲ5は同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
Ｒ2、Ｒ4はそれぞれ、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキル基を表し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基等が挙げられ、中でも、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
ｐ、ｑはそれぞれ、０〜２から選択される整数を表す。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、具体的には、単結合、メチレン基、エチレン基が好ましく、特に単結合が好ましい。
（Ｚ1）r+、（Ｚ2）s+はそれぞれ、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、或いは、無置換又はアルキル基で置換されたアンモニウムイオンを表し、具体例としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオン、炭素数１〜２０のアルキル基・アリール基、アラルキル基が置換した２級〜４級のアンモニウムイオンなどが挙げられ、特にナトリウムイオンが好ましい。ｒ、ｓはそれぞれ、１又は２を表す。
以下に、具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
【化２】
2005283676.tif 000003
【００４８】
【化３】
2005283676.tif 000004
【００４９】
これら芳香族アニオン界面活性剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。芳香族アニオン界面活性剤の添加量は、現像液中における芳香族アニオン界面活性剤の濃度が１．０〜１０質量％の範囲とすることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％の範囲とすることが効果的である。ここで、含有量が１．０質量％以下であると、現像性低下及び感光層成分の溶解性低下を招き、含有量が１０質量％以上であると、印刷版の耐刷性を低下させる。
【００５０】
本発明に係る現像液には、前記芳香族アニオン界面活性剤以外に、その他の界面活性剤を併用してもよい。その他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン界面活性剤である。
これらその他の界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で、０．１から１０質量％が好ましい。
【００５１】
（２価金属に対するキレート剤）
本発明に係る現像液には、例えば、硬水に含まれるカルシウムイオンなどによる影響を抑制する目的で、２価金属に対するキレート剤を含有させることが好ましい。２価金属に対するキレート剤としては、例えば、Ｎａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、そのアミン塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができ、中でも、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、そのアミン塩；エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、そのアンモニウム塩、そのカリウム塩、；ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、そのアンモニウム塩、そのカリウム塩が好ましい。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度及びその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲で含有させる。
【００５２】
（アセチレンアルコール及びアセチレングリコール）
本発明に用いられる現像液には、現像液の消泡剤として、アセチレンアルコール及びアセチレングリコールから選択される少なくとも１種の化合物を添加することが好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、双方を併用してもよい。
アセチレンアルコールとは、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和アルコールである。また、アセチレングリコールとは、アルキンジオールとも呼ばれ、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和グリコールである。
具体的には、以下の一般式（Ｃ）、（Ｄ）で示されるものが挙げられる。
【００５３】
【化４】
2005283676.tif 000005
【００５４】
上記一般式（Ｃ)及び（Ｄ)において、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ、炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、ａ＋ｂは０〜３０の数である。炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基などが挙げられる。
以下に、具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
【化５】
2005283676.tif 000006
【００５６】
【化６】
2005283676.tif 000007
【００５７】
これらのアセチレンアルコール、アセチレングリコールは市場で入手することができ、市販品として例えば、Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．の商品名サフィノールが知られている。
市販品の具体例には、上記（３）としてサフィノール６１、上記（４）としてオルフィンＢ、上記（５）としてオルフィンＰ、上記（７）としてオルフィンＹ、上記（８）としてサフィノール８２、上記（９）としてサフィノール１０４、オルフィンＡＫ−０２、上記（１０）としてサフィノール４００シリーズ、上記（１１）としてサフィノールＤＦ−１１０などがある。
現像液中の消泡剤の添加量は、消泡効果及び耐刷性の観点から、０．０００１質量％以上であることが好ましく、特に好ましくは、０．０００５〜０．１質量％である。
【００５８】
また、本発明に係る現像液には、現像調整剤として有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加えてもよい。例えば、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、クエン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどを単独若しくは２種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。
【００５９】
（アルカリ剤）
本発明に係る現像液に用いられるアルカリ剤としては、例えば、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、及び同リチウムなどの無機アルカリ剤及び、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤等が挙げられる。本発明においては、これらを単独で用いてもよいし、若しくは２種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。
【００６０】
また、上記以外のアルカリ剤として、アルカリ珪酸塩を挙げることができる。アルカリ珪酸塩は塩基と組み合わせて使用してもよい。使用するアルカリ珪酸塩としては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであって、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウムなどがある。これらのアルカリ珪酸塩は１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
本発明に用いられる現像液は、印刷版やダミー版の支持体の親水化成分としての珪酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2と、アルカリ成分としてのアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す）との混合比率、及び濃度の調整により、最適な範囲に容易に調節することができる。酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比）は、支持体の陽極酸化皮膜が過度に溶解（エッチング）されることに起因する放置汚れや、溶解アルミと珪酸塩との錯体形成に起因する不溶性ガスの発生を抑制するといった観点から、好ましくは０．７５〜４．０の範囲であり、より好ましくは０．７５〜３．５の範囲で使用される。
【００６２】
また、現像液中のアルカリ珪酸塩の濃度としては、支持体の陽極酸化皮膜の溶解（エッチング）抑制効果、現像性、沈殿や結晶生成の抑制効果、及び廃液時における中和の際のゲル化防止効果などの観点から、現像液の質量に対して、ＳｉＯ2量として、０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８ｍｏｌ／Ｌの範囲で使用される。
【００６３】
本発明における現像液には、上記の成分の他に、必要に応じて以下のような成分を併用することができる。例えば安息香酸、フタル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−ｎ−プロピル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｎ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−２−ヒドロキシエチル安息香酸、デカン酸、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の有機カルボン酸；イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の有機溶剤；この他、還元剤、染料、顔料、硬水軟化剤、防腐剤等が挙げられる。
【００６４】
本発明における現像液は、２５℃におけるｐＨが１０〜１２．５の範囲であることが好ましく、ｐＨ１１〜１２．５の範囲であることがより好ましい。本発明の現像液は、前記界面活性剤を含むため、このような低ｐＨの現像液を用いても、非画像部において優れた現像性を発現する。このように、現像液のｐＨを比較的低い値とすることにより、現像時における画像部へのダメージを軽減すると共に、現像液の取扱い性にも優れる。
【００６５】
また、該現像液の導電率ｘは、２＜ｘ＜３０ｍＳ／ｃｍであることが好ましく、５〜２５ｍＳ／ｃｍであることがより好ましい。
ここで、導電率を調整するための導電率調整剤として、有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類等を添加することが好ましい。
【００６６】
〔製版〕
以上に示したＣＴＰ製版システム１００は、概略的には次のように動作する。ここで、図５は製版装置の処理の流れを概略的に示したブロック図である。
まず、印刷版原版とダミー版原版を、プレートセッター１０のプレート収納カセットに予め収納しておく。
そして、制御装置９５に接続されたキーボード等の入力部９７から、装置の製版開始スイッチが押下されると、製版データ等の上位システムからの指示に応じて、制御装置９５がプレートセッター１０に印刷版原版に対する露光データを送信する一方、現像処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れであるかを判別するための識別信号や現像する版の処理面積情報等を自動現像機６０に通知する。なお、入力部９７は、プレートセッター１０、加熱オーブン４０、自動現像機６０に設けたセンサであってもよく、このセンサにより印刷版原版かダミー版原版かを判定して識別信号を出力する構成としてもよい。センサーはカラーセンサーであることが好ましい。
【００６７】
制御装置９５からの露光データ及び露光有無指令に基づいて、プレートセッター１０は、印刷版原版に対しては画像露光を行い、露光処理を済ませた印刷版原版を加熱オーブン４０に送る一方、ダミー版原版に対してはレーザ露光することなくそのままプレートセッター１０内を自動的に搬送し、加熱オーブン４０に送る。
加熱オーブン４０は、処理版が印刷版原版の場合は、所定の加熱で露光による画像形成を促進させて、自動現像機６０へと搬送する。
【００６８】
本発明においては、制御装置９５は、加熱オーブン４０や自動現像機６０においてダミー版原版の搬送速度を印刷版原版の場合よりも高める搬送速度制御が容易なように、版の種類を示す識別番号だけでなく、搬送速度指令を加熱オーブン４０及び自動現像機６０に出力する。また、制御装置９５は、自動現像機６０における現像層８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持するために、版の種類を示す識別番号だけでなく、現像補充原液や薄め液等の液補充量の制御指令も自動現像機６０に出力する。
【００６９】
具体的には、制御装置９５は、図６に示す手順で加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送速度を決定して、各部に搬送速度指令を出力する。また、制御装置９５は、図６に示す手順で自動現像機６０における液補充量を決定して、自動現像機６０に液補充量の制御指令を出力する。
まず、現像処理する版が印刷版原版であることを示す識別信号が上位のシステム（コンピュータ）から送信されたか否かを判定し（ステップ２１、以降はＳ２１と略記する）、版が印刷版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表１から、印刷版原版の処理時に対する加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送処理を設定したテーブルＩを搬送速度条件として選択する（Ｓ２２）。
そして、プレートセッター１０に露光処理を実行するための指令とデータとを送信すると共に（Ｓ２３）、加熱オーブン４０及び自動現像機６０にはそれぞれ通常の印刷版原版用の搬送速度指令を送信する（Ｓ２４，Ｓ２５）。また、Ｓ２５では、同時に、自動現像機６０に、通常の印刷版原版用の液補充量であることの制御指令を送信する。
【００７０】
一方、Ｓ２１で、版が印刷版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、Ｓ３１に進んで、ダミー版原版であることを示す識別信号が上位のシステムから送信されたか否かを判定し、ダミー版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表１から、ダミー版原版の処理時に対する加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送処理を設定したテーブルＩＩを搬送速度条件として選択する（Ｓ３２）。
そして、加熱オーブン４０及び自動現像機６０にはそれぞれダミー版原版用の搬送速度指令を送信する（Ｓ３３，Ｓ３４）。また、Ｓ３４では、同時に、自動現像機６０に、ダミー版原版用の液補充量であることの制御指令を送信する。
一方、Ｓ３１で、版がダミー版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、印刷版原版及びダミー版原版の何れも処理していないことを意味する。この場合には、処理を終了する。
【００７１】
【表１】
2005283676.tif 000008
【００７２】
なお、上記の表１において、テーブルＩＩには、搬送速度を相異させた（１）〜（４）のパターン例を示す。これらのパターンは、ダミー版原版に要求される現像性、印刷汚れ性等に応じて、予め何れかに指定可能になっている。
【００７３】
上記のように加熱オーブン４０と、自動現像機６０と、を通過して得られた、印刷版及びダミー版は、はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
印刷時、版上の汚れ除去のため使用するプレートクリーナーとしては、従来より知られているＰＳ版用プレートクリーナーが使用され、例えば、ＣＬ−１、ＣＬ−２、ＣＰ、ＣＮ−４、ＣＮ、ＣＧ−１、ＰＣ−１、ＳＲ、ＩＣ（富士写真フイルム株式会社製）等が挙げられる。
【００７４】
次に、本発明において用いられる、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用ダミー版原版について説明する。
【００７５】
〔平版印刷用ダミー版原版〕
本発明において用いられるダミー版原版は、３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上の吸収極大を有していれば、如何なるものを用いることができる。また、この極大吸収は、３５０〜８００ｎｍの範囲に複数存在していてもよい。
本発明におけるダミー版原版としては、感光性平版印刷版原版と共通のＣＴＰ製版システムにおいて現像することができる点から、支持体上に、非感光性保護層を有して構成されているものが好ましい。
以下、本発明におけるダミー版を構成する各要素について詳細に説明する。
【００７６】
［非感光性保護層］
本発明における非感光性保護層について説明する。
非感光性保護層は、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマー（以下、単に「バインダーポリマー」と総称する場合がある。）、着色剤、及び、低分子酸性化合物を含有し、３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上の吸収極大を有していることが好ましい。
【００７７】
（バインダーポリマー）
本発明における非感光性保護層では、バインダポリマーとして、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーが用いられる。これらの中でも、水溶性のバインダーポリマーはプレート間に挿入された合紙と接着し易い傾向があるため、水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーの方が好ましい。
【００７８】
本発明において、水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーとして好ましいものは、酸含量０．１〜３．０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．２〜２．０ｍｅｑ／ｇ、実質的に水不溶性（即ち、中性又は酸性水溶液に不溶性）で、皮膜形成性を有する有機高分子化合物であり、且つ、アルカリ水溶液に溶解又は膨潤することができるものである。なお、酸含量０．１ｍｅｑ／ｇ未満ではアルカリ水溶液への溶解が困難となり、３．０ｍｅｑ／ｇを超えると特に高温高湿保管時における膜強度が低下する傾向にある。
【００７９】
バインダーポリマーの分子量は、塗布溶媒に溶解し、且つ、アルカリ水溶液に溶解又は膨潤する限り特に制限はないが、膜強度とアルカリ水溶解性とのバランスといった観点からは重量平均分子量で１，０００〜１，０００，０００が好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
【００８０】
非感光性保護層中におけるバインダーポリマーの含有量としては、支持体に対する保護性及び指紋跡などの汚れの付着防止の観点からは、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、５０質量％以上であり９０質量％以下が特に好ましい。
【００８１】
特に好適なバインダーポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸又はマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されている如き２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル又はメタクリロニトリル、アクリル酸又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５３−１２０９０３号公報に記載されている如き末端がヒドロキシ基であり、かつジカルボン酸エステル残基を含む基でエステル化されたアクリル酸又はメタクリル酸、アクリル酸、又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５４−９８６１４号公報に記載されている如き芳香族性水酸基を末端に有する単量体（例えば、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドなど）、アクリル酸又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されている如きアルキルアクリレート、アクリロニトリル又はメタクリロニトリル及び不飽和カルボン酸よりなる多元共重合体を挙げることができる。この他、酸性ポリビニルアルコール誘導体や酸性セルロース誘導体も有用である。また、ポリビニルアセタールやポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４−１９７７３号公報、特開昭５７−９４７４７号、同６０−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１２３４５３号記載の結合剤も有用であり、ポリウレタンをアルカリ可溶化した樹脂及びスチレン骨格が共重合成分として含有されている樹脂が、膜強度が高く、特に好ましい。
【００８２】
水溶性バインダーポリマーとしては、特開平３−１７０５９０号公報、特許２９５１９０７号公報、特開平１１−２２７３５０号公報、特開２００３−２５７４８号公報記載のバインダーポリマーを挙げることができる。具体的にはアラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール系樹脂、デキストリン、アルギン酸塩類、ポリアクリル酸類、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリスチレンスルホン酸及びその塩、ポリアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、ポリビニルホスホン酸などを挙げることができる。
【００８３】
（着色剤）
本発明における非感光性保護層は着色剤を含有する。このように着色剤の含有させることによりカラーセンサー適性を付与することができる。
本発明における非感光性保護層は、３５０〜８００ｎｍの領域に吸収極大を有し、その吸収極大における吸光度Ｘが０．２以上であることが好ましいため、非感光性保護層を形成する組成物には、３５０〜８００ｎｍに吸収極大を有する着色剤が添加されることが好ましい。
【００８４】
着色剤の添加量としては、非感光性保護層の固形分に対して０．５〜１０質量％が好ましく、１．０〜８．０質量％がより好ましい。なお、着色剤の含有量は、非感光性保護層の厚さについても考慮して設定される。
【００８５】
本発明における着色剤としては、染料又は顔料を用いることができるが、現像液に可溶な染料であることが好ましい。
非感光性保護層に着色剤として用いられる染料としては、オキソノール染料、ヘミオキソノール染料、メロシアニン染料、シアニン染料、アゾ染料などを使用しうる。具体的には、例えば特公昭５８−１２５７６に記載のピラゾロン染料、米国特許第２，２７４，７８２号に記載のピラゾロンオキソノール染料、米国特許第２，９５６，８７９号に記載のジアリールアゾ染料、米国特許第３，４２３，２０７号、同第３，３８４，４８７号に記載のスチリル染料やブタジエニル染料、米国特許第２，５２７，５８３号に記載のメロシアニン染料、米国特許第３，４８６，８９７号、同第３，６５２，２８４号、同第３，７１８，４７２号に記載のメロシアニン染料やオキソノール染料、米国特許第３，９７６，６６１号に記載のエナミノヘミオキソノール染料及び英国特許第５８４，６０９号、同第１，１７７，４２９号、特開昭４８−８５１３０号、同４９−９９６２０号、同４９−１１４４２０号、米国特許第２，５３３，４７２号、同第３，１４８，１８７号、同第３，１７７，０７８号、同第３，２４７，１２７号、同第３，５４０，８８７号、同第３，５７５，７０４号、同第３，６５３，９０５号、に記載の染料が用いられる。
【００８６】
これら着色剤として用いられ染料の中でも、非感光性保護層に含有させた際に、特に、４００〜５５０ｎｍの領域に吸光度０．２以上となる吸収を有するものが好ましい。
【００８７】
以下に、本発明に係る着色剤として好ましい染料の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
【化７】
2005283676.tif 000009
【００８９】
【化８】
2005283676.tif 000010
【００９０】
また、非感光性保護層に着色剤として使用できる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２０、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ ３、Ｆｌａｖａｎｔｈｒｏｎｅ Ｙｅｌｌｏｗ、Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ５、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ３、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ９、Ｔｏｌｕｉｄｉｎｅ Ｒｅｄ、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｒｅｄ ３５などの「染料便覧」（社）有機化学協会編（（株）丸善）に記載されている顔料が挙げられる。
【００９１】
−吸光度−
非感光性保護層の吸収極大における吸光度としては、０．２０以上であることを要し、より好ましくは０．３０以上１．５以下であり、更に好ましくは０．４０以上１．０以下である。吸光度が０．２０未満ではカラーセンサーによる判別が不安定であり、１．５以上では長期間保存した場合に残色となる場合がある。
なお、この吸光度は、着色剤の添加量と非感光性保護層の厚みで決定される。本発明における吸光度は、島津製作所製、Ｕ−３０１０型分光高度計反射スペクトル測定装置により、非感光性保護層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いている。
【００９２】
（低分子酸性化合物）
本発明における非感光性保護層は、低分子酸性化合物を含有することが好ましい。
低分子酸性化合物は、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、カルボン酸系化合物など、酸基の種類で分類することができる。この低分子酸性化合物の酸基の種類によっては、着色剤の支持体吸着を抑制することによる現像後の残色発生防止効果、非感光性保護層へのアルカリ現像液の浸透促進による印刷時の汚れ発生防止効果、への寄与率がそれぞれ異なるため、複数の種類の低分子酸性化合物を組み合せて用いることで、最良の結果を得ることができる。
【００９３】
また、低分子酸性化合物における「低分子」とは、重量平均分子量が、３００以下であることを意味する。低分子酸性化合物の重量平均分子量としては、２５０以下であることが特に好ましい。重量平均分子量が３００よりも大きくなると、汚れ性が悪化する場合がある。
また、低分子酸性化合物における酸基は、塩構造を形成していてもよいが、フリーの酸性水素基である方が、着色剤が支持体表面に吸着することによる残色を発生し難くなり好ましい。
【００９４】
非感光性保護層中における低分子酸性化合物の含有量としては、残色及び印刷汚れの防止効果の観点から、下限として１ｍ2あたり０．５０ｍｅｑ以上であることが好ましい。特に好ましくは１ｍ2あたり１．００ｍｅｑ以上であり、更に１．５０ｍｅｑ以上であることが好ましい。また、合紙との接着性の観点からは、上限として１ｍ2あたり５．００ｍｅｑ以下であることが好ましく、特に好ましくは４．００ｍｅｑ以下である。
【００９５】
以下に、本発明に適用可能な低分子酸性化合物について具体的に述べる。
低分子酸性化合物としては、前述のごとく、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、及びカルボン酸系化合物が好適に用いられる。
【００９６】
−リン酸・ホスホン酸系化合物−
リン酸・ホスホン酸系化合物としては、リンの酸素酸基を有する化合物（以下、適宜「リンの酸素酸化合物」と称する。）が用いられる。リンの酸素酸化合物とは、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、これらの酸の母体構造を構成するリン原子に結合した水素原子を、置換基を有していてもよい炭化水素基、又は異節環状基で置換してなる化合物、及びこれらの酸のエステルであって少なくとも１個のＰ−ＯＨ基を有するものを含む。具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００９７】
リン酸、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸プロピル、リン酸ブチル、リン酸フェニル、リン酸ベンジル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジプロピル、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸、リン酸ジブチル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジル；ホスホン酸、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ｐ−クロロフェニルホスホン酸、ｐ−ブロモフェニルホスホン酸、ｏ−トリルホスホン酸、ｍ−トリルホスホン酸、ｐ−トリルホスホン酸、フェニルホスホンメチル、フェニルホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸プロピル、フェニルホスホン酸ブチル、アセチルホスホン酸；ホスフィン酸、メチルホスフィン酸、エチルホスフィン酸、プロピルホスフィン酸、ブチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ベンジルホスフィン酸、ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジプロピルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、２−フリルホスフィン酸；など、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等。
これらの中でも、最も好ましいものは、ホスホン酸及びリン酸である。
【００９８】
−スルホン酸系化合物−
スルホン酸系化合物としては、スルホン酸基を有する化合物（以下、適宜「スルホン酸化合物」と称する。）が用いられる。スルホン酸化合物とは、置換基を有していてもよい炭化水素基、又は異節環状基に、スルホン酸基が１つ以上置換していて且つリンの酸素酸基を有していない化合物を意味する。具体例としては例えば以下のものが挙げられる。
【００９９】
ｏ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、ｍ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、２，４−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸、２，５−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸、２，６−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸、ｏ−ホルミルベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−５−ホルミルベンゼンスルホン酸、２−スルホ安息香酸、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、２−スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−スルホサリチル酸、１，３−ベンゼンジスルホン酸、ピリジン−２−スルホン酸、２−ヒドロキシピリジン−５−スルホン酸、４−スルホジフェニルアミン、１，６−ナフタレンジスルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−ベンゾイルベンゼンスルホン酸など、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩など。
これらの中でも、最も好ましいのは、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、２−スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸等の芳香族環に２つ以上のカルボキシル基と１つのスルホン酸基を有する化合物、５−スルホサリチル酸のように芳香族環にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基を有する化合物、及び２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−ベンゾイルベンゼンスルホン酸である。
【０１００】
−カルボン酸系化合物−
カルボン酸系化合物としては、カルボキシル基を有する化合物（以下、適宜「カルボン酸化合物」と称する。）が用いられる。カルボン酸化合物としては、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有するものが好ましくは、３個以上のカルボキシル基を有しているものが特に好ましい。
【０１０１】
１個のカルボキシル基を有するカルボン酸化合物の具体例としては、グリコール酸、チオグリコール酸、乳酸、β−ヒドロキシプロピオン酸、ピルビン酸、サリチル酸、β−アラニン、フェニルアラニン、Ｎ−エチルグリシン等を挙げることができる。
【０１０２】
２個のカルボキシル基を有するカルボン酸化合物の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、酒石酸、リンゴ酸、ジピコリン酸、クエン酸、等が挙げられる。これらの中でも、特に好ましいものは、シュウ酸、酒石酸、リンゴ酸、ジピコリン酸である。
【０１０３】
また、下記具体例で例示されるような３個以上のカルボキシル基を有し、炭素、水素以外の元素を含む他の官能基を有さない低分子の有機化合物も、カルボン酸化合物として特に好ましい。
これらの具体例としては、例えば、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、２−カルボキシメチルプロパン−１，３−ジカルボン酸、ペンタン−１，２，３−トリカルボン酸、ペンタン−１，２，４−トリカルボン酸、ペンタン−１，２，５−トリカルボン酸、ペンタン−１，３，４−トリカルボン酸、ペンタン−２，３，４−トリカルボン酸、ペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ペンタン−１，２，３，５−テトラカルボン酸、２−カルボキシメチルブタン−１，３−ジカルボン酸、２−カルボキシメチルブタン−１，４−ジカルボン酸、３−カルボキシメチルブタン−１，２−ジカルボン酸、３−カルボキシメチルブタン−１，２，４−トリカルボン酸、２，２−ジカルボキシメチルプロパン−１，３−ジカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、特に好ましいものは、炭素数が５以下のアルキル基に３個以上のカルボキシル基が置換したものであり、最も好ましいものはプロパン−１，２，３−トリカルボン酸である。
【０１０４】
以上説明した、リンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の中でも、特に、ホスホン酸、リン酸、フェニルホスホン酸、ジピコリン酸、リンゴ酸、スルホサリチル酸、スルホフタル酸、トリカルバリル酸、スルホフタル酸、スルホサリチル酸が、溶解促進作用と共に、着色剤吸着防止作用に優れ、しかも長期保管時の印刷汚れ防止作用があり好ましい。
また、本発明において、最も好ましくは、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、及びカルボン酸系化合物を、それぞれ１種ずつ組み合せて使用することである。
【０１０５】
上記したリンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の非感光性保護層中の含有量としては、ダミー版の貯蔵安定性及び耐傷性の観点から、非感光性保護層の全固形分に対して、それぞれ、０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。更に、非感光性保護層中、リンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の合計の含有量は、耐傷性の観点から、非感光性保護層の全固形分に対して２０質量％を越えないことが好ましい。
【０１０６】
（その他の添加物）
本発明における非感光性保護層には、前記各成分の他に、種々の添加剤を併用することができる。
その他の添加剤としては、例えば、溶解促進のための可塑剤、フッ素系界面活性剤等の塗布面質改良剤などが挙げられる。
従来のダミー版では、ダミー版の耐キズ性向上及びダミー版保管時におけるダミー版どうしの密着防止の目的で、非感光性層保護層上に、相互に独立して設けられた突起物を有するマット層を設けることが好ましかった。しかし、本発明の如く、ＣＴＰ装置に好適に用いられるダミー版においては、マット層の突起物が脱落してプレートセッター内を汚染したり、その汚染により画像不良等の問題が発生する懸念があり、それを抑制するため、マット層を設けない方が好ましい。
【０１０７】
（膜ｐＨ）
非感光性保護層の膜ｐＨとしては、着色剤の吸着防止及び支持体に施される陽極酸化被膜の腐食防止の観点から、２．５〜５．５が好ましく、特に３．０〜５．２が好ましい。なお、膜ＰＨは、４００ｃｍ2のダミー版を、２−メトキシエタノール１００ｇに浸漬・溶解し、純水を３０ｃｃ加え、ｐＨ測定を行った値である。
【０１０８】
（非感光性保護層の形成）
本発明における非感光性保護層は、非感光性保護層を形成するための各成分を、公知の種々の塗布溶剤に溶解して非感光性保護層形成用塗布液を調製し、支持体上に、塗布、乾燥することにより形成することができる。
【０１０９】
塗布する際の非感光性保護層形成用塗布液中の固形分濃度は、１．０〜５０質量％が適当であり、好ましくは２．０〜３０質量％である。
【０１１０】
支持体上に、非感光性保護層形成用塗布液を塗布する方法としては、従来公知の方法、例えばロールコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティング、回転塗布等の方法を用いることができる。
非感光性保護層形成用塗布液が塗布された支持体は、５０〜１５０℃で乾燥させるのが好ましい。乾燥方法は、初め温度を低くして予備乾燥した後、高温で乾燥させてもよいし、直接高温度で乾燥させてもよい。
非感光性保護層の乾燥塗布質量は、キズつき防止能力及び現像時の溶解除去性能の観点から、０．２〜１．５ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．３〜１．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【０１１１】
［支持体］
本発明のダミー版原版に用いる支持体としては、親水化処理された支持体を用いることが好ましい。このような親水化処理された支持体は、以下に詳述するように、支持体表面に親水化処理を施すことにより得られる。
【０１１２】
−支持体基板−
本発明のダミー版原版に適用される支持体基板としては、金属支持体であることが好ましい。具体的には、アルミニウム及びアルミニウム被覆された複合支持体が好ましく、更に、鉄を０．１〜０．５質量％、ケイ素を０．０３〜０．３質量％、銅を０．００１〜０．０３質量％、更にチタンを０．００２〜０．１質量％含有する１Ｓアルミニウム板であることがより好ましい。
【０１１３】
アルミニウム板の表面は、表面処理されていることが望ましい。表面処理としては、アルカリ処理、好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、及び、珪酸ナトリウム等から選択されるアルカリ剤の１〜３０質量％水溶液に、２０〜８０℃の温度で５秒〜２５０秒間浸漬してエッチングする処理が好適なものとして挙げられる。
エッチング浴には、アルミニウムイオンをアルカリの５分の１程度加えてもよい。ついで、１０〜３０質量％硝酸又は硫酸水溶液に２０〜７０℃の温度で５秒〜２５秒間浸漬して、アルカリエッチング後の中和及びスマット除去を行う。
【０１１４】
また、他の表面処理としては、例えば、粗面化処理が挙げられ、このような粗面化処理方法としては、一般に、公知のブラシ研磨法、ボール研磨法、電解エッチング、化学的エッチング、液体ホーニング、サンドブラスト等の方法、及びこれらの組合せが挙げられる。中でも、好ましい粗面化処理としては、ブラシ研磨法、電解エッチング、化学的エッチング及び液体ホーニングが挙げられる。更にこれらの中でも、特に電解エッチングの使用を含む粗面化方法が好ましい。更に、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているようにブラシ研磨した後、電解エッチングする方法も好ましい。
粗面化処理に電解エッチングが用いられる際の電解浴としては、酸、アルカリ又はそれらの塩を含む水溶液或いは有機溶剤を含む水性溶液が用いられ、これらの中でも、特に、塩酸、硝酸又はそれらの塩を含む電解液が好ましい。ブラシ研磨には、パミストン−水懸濁液とナイロンブラシとを用いるのが好ましく、平均表面粗さを０．２５〜０．９μｍとすることが好ましい。
【０１１５】
電解エッチング処理に使用される電解液は塩酸、又は硝酸の水溶液であり、濃度は０．０１〜３質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２．５質量％であれば更に好ましい。また、この電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、モノアミン類、ジアミン類、アルデヒド類、リン酸、クロム酸、ホウ酸、シュウ酸アンモニウム塩等の腐蝕抑制材（又は安定化剤）、砂目の均一化剤などを加えることができる。また、電解液中には、適当量（１〜１０ｇ／リットル）のアルミニウムイオンを含んでいてもよい。
電解エッチング処理は、通常１０〜６０℃の電解液の温度で行なわれる。この際に使用される交流電流は、正負の極性が交互に交換されたものであれば、矩形波、台形波、正弦波いずれのものも用いることができ、通常の商用交流の単相及び三相交流電流を用いることができる。また電流密度は、５〜１００Ａ／ｄｍ2で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。
【０１１６】
本発明において、アルミニウム（合金）支持体が用いられる場合、その表面粗さは、電気量によって調整し、０．２〜０．８μｍとすることが好ましい。更に、粗面化処理の施されたアルミニウム支持体は、必要に応じて酸又はアルカリの水溶液にてデスマット処理される。このように砂目立てされたアルミニウム合金支持体は、１０〜５０質量％の熱硫酸（４０〜６０℃）や希薄なアルカリ（水酸化ナトリウム等）により、表面に付着したスマットの除去及びエッチング（好ましくは０．０１〜２．０ｇ／ｍ2の範囲で）される。アルカリでスマットの除去及びエッチングした場合は、引き続いて洗浄のため酸（具体的には、硝酸又は硫酸など）に浸漬して中和する。
【０１１７】
表面のスマット除去を行った後、陽極酸化皮膜が設けられる。陽極酸化法は、従来公知の方法を用いることができるが、硫酸が最も有用な電解液として用いられる。それに次いで、リン酸もまた有用な電解液である。更に、特開昭５５−２８４００号公報に開示されている硫酸とリン酸の混酸もまた有用である。
【０１１８】
硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度５〜３０質量％、２０〜６０℃の温度範囲で５〜２５０秒間電解処理されて、表面に１〜１０ｇ／ｍ2の酸化皮膜が設けられる。この電解液には、アルミニウムイオンが含まれていることが好ましい。更にこのとき電流密度は１〜２０Ａ／ｄｍ2が好ましい。
リン酸法の場合には、５〜５０質量％のリン酸濃度、３０〜６０℃の温度で１０〜３００秒間、１〜１５Ａ／ｄｍ2の電流密度で処理される。
【０１１９】
また、砂目立て処理及び陽極酸化後、封孔処理を施すことができる。かかる封孔処理は、熱水及び無機塩又は有機塩を含む熱水溶液への浸漬、並びに水蒸気浴などによって行われる。
【０１２０】
−親水化処理−
本発明における支持体表面の親水化処理としては、例えば、アルカリ金属珪酸塩により処理（例えば、珪酸ナトリウム水溶液により処理）や、水溶性樹脂を用いた処理等が挙げられる。このような親水化処理は、組み合わせて適用されてもよい。水溶性樹脂を用いた親水化処理としては、水溶性樹脂を溶解した液に支持体基板を浸漬する処理であってもよいし、水溶性樹脂を溶解した液を支持体基板に塗布して処理してもよい。用いられる水溶性樹脂としては、前記非感光性保護層におけるバインダーポリマーとして例示したものが挙げられる。親水化処理は、前記粗面化処理や所望により行われる陽極酸化処理の後に施されるものである。
【０１２１】
本発明に適用しうる親水化処理の具体的な例としては、下記に例示される処理が挙げられる。即ち、例えば、米国特許第２，７１４，０６６号明細書や米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている珪酸塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）処理、米国特許第２，９４６，６３８号明細書に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第３，２０１，２４７号明細書に記載されているホスホモリブデート処理、英国特許第１，１０８，５５９号明細書に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第１，０９１，４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第１，１３４，０９３号明細書や英国特許第１，２３０，４４７号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第３，３０７，９５１号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親水性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理による親水化処理、等が挙げられる。珪酸塩処理は親水化能力が高く、かつ処理も簡便であるため、特に好ましい。
その他、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているシリケート電着も挙げることができる。
【０１２２】
〔感光性平版印刷版原版〕
次に、本発明において用いられる感光性平版印刷版原版について説明する。
本発明において用いられる感光性平版印刷版原版は、ダミー版原版の極大吸収波長における吸光度Ｙと、ダミー版原版の極大吸収波長における吸光度Ｘと、の差が０．１０以上あることを特徴とする。このような特性を有することから、カラーセンサー適性をもたせることができる。
このような感光性平版印刷版原版としては、ＣＴＰ対応感光性平版印刷版用原版として使用されているものであれば限定されないが、具体的には、特開２００３−８４４５０号記載のフォトポリマー系平版印刷版用原版、特願２００４−００８３７９号記載のサーマルネガ型平版印刷版用原版、或いは特開平１１−２１８９１４号記載のサーマルネガ型平版印刷版用原版などが一例として挙げられる。これら感光性平版印刷版原版において、耐刷性の観点より、感光層は１．０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、より好ましくは、１．０〜３．０ｇ／ｍ2の範囲である。
【０１２３】
〔合紙〕
本発明において使用される合紙は、感光性平版印刷版原版やダミー版原版の版面の保護のために使用されている合紙であればいずれのものでも用いることができるが、無くても構わない。合紙の具体的な構成としては、例えば、紙にワックスを含有させたもの（特公昭６１−１９０２５号公報）、紙に脂肪酸又はその塩を含有させたもの（特開昭５７−９９６４７号公報）、ポリオレフィン系パルプ、及びアルカリ金属のハロゲン化物を含有させたもの（特開昭５７−９９６４７号公報）等や、ポリエチレンフィルム等のプラスチックを被覆した合紙（特公昭５７−２３２５９号公報）、紙料にでんぷんなどの紙力剤、合成サイズ剤、硫酸アルミニウム等を添加したもの（特開平１０−２８２６８１号公報）、紙料に紙力剤、無機電解質、湿潤剤を塗布又は添加したり、カチオン性高分子電解質や導電性酸化亜鉛などの導電剤を塗布又は添加したもの（特開平１０−１９７９９２号公報）、紙料にフッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、サイズ剤等を添加したもの（特開平９−２９２７１３号公報）などが挙げられる。その他、特願２０００−９６４７５号、特願２０００−７０２６３号、特願２０００−５８５３３号、特願２０００−５８５１５号、特願１１−３１９１６９号等に記載の合紙も挙げられる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例によって本発明を説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。
〔実施例１〜６、比較例１、２〕
［平版印刷用ダミー版原版１〜１６の作製］
（支持体の作製）
９９．５質量％アルミニウムに、銅を０．０１質量％、チタンを０．０３質量％、鉄を０．３質量％、ケイ素を０．１質量％含有するＪＩＳ Ａ １０５０アルミニウム材の厚み０．３０ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０質量％水性懸濁液と、回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。
【０１２５】
これを１５質量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５質量％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、流水で水洗した。更に、１質量％硝酸で中和し、次に０．７質量％硝酸水溶液（アルミニウム０．５質量％含有）中で、陽極時電圧１０．５ボルト、陰極時電圧９．３ボルトの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて１６０クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が１ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。
【０１２６】
更に、３５℃の硫酸２０質量％水溶液（アルミニウム０．８質量％含有）中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち電流密度１３Ａ／ｄｍ2で電解を行い、電解時間の調節により陽極酸化皮膜質量２．７ｇ／ｍ2とした。
以上のようにして得られたアルミニウム支持体は、マクベスＲＤ９２０反射濃度計で測定した反射濃度は０．３０で中心線平均粗さは０．５８μｍであった。
【０１２７】
（親水化処理）
得られたアルミニウム支持体を水洗後、７０℃のケイ酸ナトリウムの３質量％水溶液に３０秒間浸漬処理し、水洗乾燥した。更に下記親水化処理用塗布液に３０℃で３０秒間浸漬したた後、９０℃で３０秒間乾燥した。
【０１２８】
＜親水化処理用塗布液＞
・下記構造の高分子化合物Ａを含む溶液                            ０．４ｇ
（イソプロピルアルコール／水＝１／１の３２質量％溶液）
・メタノール                                                    ５．６ｇ
【０１２９】
【化９】
2005283676.tif 000011
【０１３０】
（非感光性保護層の形成）
次に、下記非感光性保護層塗布液［Ｑ−１］を調製し、上記のアルミニウム支持体にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて９０℃で２７秒間行い、平版印刷版用ダミー版原版１〜１６を得た。乾燥後の被覆量は表２に記載する。
なお、非感光性保護層の塗布後、その極大吸収波長λmaxとその波長における吸光度Ｘとを、島津製作所製Ｕ−３０１０型分光高度計反射スペクトル測定装置により測定し、吸光度Ｘは非感光性保護層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いた。結果を表２に示す。
【０１３１】
＜非感光性保護層塗布液［Ｑ−１］＞
・バインダーポリマー（表２に記載の化合物）                      ０．３９５ｇ
・リン酸（８５質量％水溶液）                                    ０．０８ｇ
・スルホフタル酸（５０質量％水溶液）                            ０．０１７ｇ
・トリカルバリル酸                                              ０．０１７ｇ
・着色剤（表２に記載の化合物・量）
・フッ素系界面活性剤                                            ０．００９ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ  大日本インキ化学工業（株）、
ＭＥＫの３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                  ７．９３ｇ
・メタノール                                                    ６．２８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）                      ２．０１ｇ
【０１３２】
【表２】
2005283676.tif 000012
【０１３３】
表２中に記載された、バインダーポリマーの構造について以下に示す。
ポリウレタンＡ：下記（１）〜（４）の４種類のモノマーの反応物（ＭＦＧ／ＭＥＫ＝１／１の１６質量％溶液、重量平均分子量８５，０００、酸含有量１．６４ｍｅｇ／ｇ、）
（１）４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート          ３７．５モル％
（２）ヘキサメチレンジイソシアネート                    １２．５モル％
（３）２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸      ３２．５モル％
（４）テトラエチレングリコール                          １７．５モル％
ＢＰ−１：ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）（マルカ リンカーＭ Ｓ−４Ｐ，丸善石油化学（株）製）
【０１３４】
［感光性平版印刷版原版Ａの作製］
（支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍ、幅１０３０ｍｍのＪＩＳ Ａ １０５０アルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行った。
【０１３５】
＜表面処理＞
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｆ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
（ａ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でエッチング処理を行い、アルミニウム板を５ｇ／ｍ2溶解した。その後水洗を行った。
（ｂ）温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。
【０１３６】
（ｃ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％、アンモニウムイオン０．００７質量％含む）、温度３０℃であった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２５０Ｃ／ｃｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後水洗を行った。
【０１３７】
（ｄ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３５℃で行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。
【０１３８】
（ｅ）温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
（ｆ）硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度３３℃、電流密度が５（Ａ／ｄｍ2）で、５０秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜質量が２．７ｇ／ｍ2であった。
このようにして得られたアルミニウム支持体の表面粗さＲａは０．２７（測定機器；東京精密（株）製サーフコム、蝕針先端径２ミクロンメーター）であった。
【０１３９】
（下塗り層の形成）
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り層塗布液Ｂをワイヤーバーにて塗布し、９０℃３０秒間乾燥した。塗布量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１４０】
＜下塗り層塗布液Ｂ＞
・下記構造の高分子化合物Ｂ                                      ０．０５ｇ
・メタノール                                                  ２７ｇ
・イオン交換水                                                  ３ｇ
【０１４１】
【化１０】
2005283676.tif 000013
【０１４２】
（感光層の形成）
次に、下記感光層塗布液［Ｐ−１］を調製し、上記下塗り層上にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて１１５℃で３４秒間行った。乾燥後の被覆量は１．３ｇ／ｍ2であった。
なお、感光層の塗布後、上記表２に記載のダミー版原版１〜１６の極大吸収波長λmaxにおける吸光度Ｙを、島津製作所製Ｕ−３０１０型分光高度計反射スペクトル測定装置により測定し、吸光度Ｙは感光層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いた。この測定結果を基に、ダミー版原版の極大吸収波長λmaxにおける吸光度の差（Ｘ−Ｙ）を算出した。算出された結果を表２に示す。
【０１４３】
＜感光層塗布液［Ｐ−１］＞
・赤外線吸収剤（ＩＲ−１）                                      ０．０７４ｇ
・重合開始剤（ＯＳ−１）                                        ０．２８０ｇ
・添加剤（ＰＭ−１）                                            ０．１５１ｇ
・重合性化合物（ＡＭ−１）                                      １．００ｇ
・バインダーポリマー（ＢＴ−１）                                １．００ｇ
・エチルバイオレット（Ｃ−１）                                  ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                            ０．０１５ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ  大日本インキ化学工業（株）、
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン                                          １０．４ｇ
・メタノール                                                    ４．８３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              １０．４ｇ
【０１４４】
なお、上記感光層塗布液に用いた赤外線吸収剤（ＩＲ−１）、重合開始剤（ＯＳ−１）、添加剤（ＰＭ−１）、重合性化合物（ＡＭ−１）、バインダーポリマー（ＢＴ−１）、及びエチルバイオレット（Ｃ−１）の構造を以下に示す。
【０１４５】
【化１１】
2005283676.tif 000014
【０１４６】
【化１２】
2005283676.tif 000015
【０１４７】
（保護層（オーバーコート層）の形成）
上記の感光層表面に、ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）と、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、ルビスコールＫ−３０）と、の混合水溶液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃７５秒間乾燥させた。なお、ポリビニルアルコール／ポリビニルピロリドンの含有量は４／１質量％であり、塗布量は（乾燥後の被覆量）は２．３０ｇ／ｍ2であった。これにより、感光性平版印刷版原版Ａを得た。
【０１４８】
［当てボール紙］
当てボール紙としては、新富士製紙（株）社製のテンカラー（オレンジ）を使用した。
【０１４９】
［合紙］
合紙としては、第一コンテナー（株）社製合紙Ｆを使用した。合紙Ｆの物性値は下記表１に示す通りである。
【０１５０】
【表３】
2005283676.tif 000016
【０１５１】
〔評価〕
（カラーセンサー適性の評価）
ダミー版原版と感光性平版印刷版原版Ａとの表４に記載のように組み合わせ、更に、当てボール、及び合紙Ｆを加えた４つの要素について、それぞれの要素がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー（センサー部：ＣＺ−４１、アンプ部：ＣＺ−Ｖ１）を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。結果を表４に示す。
【０１５２】
【表４】
2005283676.tif 000017
【０１５３】
（ＣＴＰ製版システムを用いた製版適性の評価）
得られた感光性平版印刷版原版Ａと上記合紙Ｆと交互に重ねて集積体を得た。また、同様に、得られたダミー版原版と上記合紙Ｆと交互に重ねて集積体を得た。
感光性平版印刷版原版Ａの集積体と、ダミー版原版の集積体を、表４の組み合わせで、赤外半導体レーザ（８３０ｎｍ）を搭載した富士写真フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  Ｔ−９０００ＣＴＰのカセットにセットした。
【０１５４】
上位のコンピューターシステムより製版処理するように指示を与えた。また、上記のカセットに設けられたカラーセンサーにより、ダミー版原版であることが識別された場合は、露光せず次工程へと搬送する、また、感光性平版印刷版原版Ａであることが識別された場合は、画像露光してから次工程へと搬送するとの指示を与えた。その後、図３に示す自動現像機と同様の構成である、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−１３１０Ｈに搬送した。この自動現像機では、現像層８１において下記組成の現像液を用い、版の搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像液温度３０℃で現像した。その後、水洗槽８３において水洗し、ガム槽１５において富士写真フイルム（株）製のフィニッシャーＧＮ−２Ｋの１：１水希釈液を用いて処理を行い、加熱部１５において乾燥した。
この製版を時々中断しながら継続して実施した。
なお、自動現像機における現像液の補充量は印刷版原版及びダミー版原版にそれぞれ設定した量が補充されたため、アルカリ現像液のｐＨは安定に推移した。
【０１５５】
（現像液）
下記成分を水に溶解し、ＫＯＨでｐＨ＝１１．９５（２５℃）になるように現像液を調整した。
・界面活性剤：Ｋ−１                                            ４質量％
・消泡剤：オルフィンＡＫ−０２                                  ０．０８質量％
・エチレンジアミンテトラ酢酸４Ｎａ塩                            ０．１６質量％
・炭酸カリウム                                                  ０．１６質量％
【０１５６】
その後、得られた平版印刷版とダミー版を用いて印刷を行い、その際の汚れの発生について評価した。
印刷の汚れは以下のようにして測定した。印刷機として、東京機械（株）製の４色タワー型輪転機ＣＴ７０００（１７万機）、インキとして、大日本インキ（株）製新聞用インキ、湿し水として、東洋インキ（株）製新聞用ニュースキングアルキー（ｐＨ＝１０．２）、印刷用紙として、王子製紙４４ｇ／ｍ2苫小牧、ブランケットとして、金陽社ＭＰ−７５Ｒ（２．０７ｍｍ）を用い、１０万部印刷し、汚れを評価した。
【０１５７】
表４に記載の実施例１〜実施例６の組み合わせの版を上記ＣＴＰ製版システムに供給し、製版処理で得られた平版印刷版及びダミー版について上記の汚れ性を評価した。その結果、平版印刷版及びダミー版のいずれも全く汚れが発生することはなかった。これにより、平版印刷版及びダミー版の双方に対し、安定した製版品質を維持することが可能であることが明らかとなった。
【０１５８】
一方、表４に記載の比較例１や２の組み合わせの版を上記ＣＴＰ製版システムに供給した場合は、感光性平版印刷版原版Ａとダミー版原版との識別ができないことから、エラーメッセージが出るなど、通常の製版処理を行うことができなかった。
【０１５９】
〔実施例７〜１３、比較例３〕
［感光性平版印刷版原版Ｂの作製］
（支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。
ひき続いて、３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１６０】
（下塗り層の形成）
このように処理されたアルミニウム支持体上に、下記の手順で下塗り層を設けた。
まず、下記下塗り層用液状組成物Ｃを混合し３０℃で攪拌した。約５分後に発熱が見られ、６０分間反応させた後、内容物を別の容器に移し、メタノールを更に３万質量部加えることで液状塗布液Ｄを調製した。
【０１６１】
＜下塗り層用液状組成物Ｃ＞
・下記化合物                                                  ５０質量部
・メタノール                                                １３０質量部
・水                                                          ２０質量部
・パラトルエンスルホン酸                                        ５質量部
・テトラエトキシシラン                                        ５０質量部
・３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン                ５０質量部
【０１６２】
【化１３】
2005283676.tif 000018
【０１６３】
調製された液状塗布液Ｄを、上記の処理されたアルミニウム支持体上に、０．１ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【０１６４】
（感光層の形成）
このようにして得られた下塗り層上に、下記組成の光重合性組成物１を乾燥塗布質量が１．４８ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。
【０１６５】
＜光重合性組成物１＞
・エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ１：下記構造）              ２．２質量部
・線状有機高分子重合体（Ｂ１：下記構造）                        ２．０質量部
・増感剤（Ｃ１：下記構造）                                      ０．１５質量部
・光重合開始剤（Ｄ１：下記構造）                                ０．２５質量部
・増感助剤（Ｅ１：下記構造）                                    ０．３質量部
・ε−フタロシアニン（Ｆ１：下記構造）分散物                    ０．０２質量部
・フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックＦ１７６                ０．０３質量部
（大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                          １５．０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            １５．０質量部
【０１６６】
【化１４】
2005283676.tif 000019
【０１６７】
【化１５】
2005283676.tif 000020
【０１６８】
（保護層の形成）
この感光層上に下記の組成物Ｅの６％水溶液を、乾燥塗布質量が２．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１２０℃で３分乾燥させ、酸素遮断層（保護層）を形成した。これにより、光重合性の感光性平版印刷版原版Ｂを得た。
【０１６９】
＜組成物Ｅ＞
・ポリビニルアルコール                                          ２．２質量部
（ＰＶＡ−１０５、クラレ（株）製、ケン化度９８モル％、重合度５００）
・ポリビニルピロリドン（Ｋ３０、和光純薬（株）製）              ０．１２質量部
・パイオニンＤ６２５（竹本油脂（株）製）                        ０．０７３質量部
・ＥＭＡＬＥＸ７１０（日本エマルジョン（株）製、界面活性剤）    ０．０４３質量部
【０１７０】
［合紙］
漂白クラフトパルプを叩解し、４％の濃度に希釈した紙料に合成系サイズ剤を０．４質量％加え、硫酸アルミニウムをｐＨが５．０になるまで加えた。この紙料に、デンプンを主成分とする紙力剤を３．０質量％塗布して、抄紙し、密度０．７５ｇ／ｃｍ3、平滑度５０秒、水分６．０％の３８ｇ／ｍ2の合紙Ａを作成した。
【０１７１】
〔評価〕
（カラーセンサー適性の評価）
ダミー版原版と感光性平版印刷版原版Ｂとの表５に記載のように組み合わせ、更に、前記当てボール、及び合紙Ａを加えた４つの要素について、それぞれの要素がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー（センサー部：ＣＺ−４１、アンプ部：ＣＺ−Ｖ１）を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。結果を表５に示す。
【０１７２】
【表５】
2005283676.tif 000021
【０１７３】
（ＣＴＰ製版システムを用いた製版適性の評価）
得られた８０×１１０ｃｍの感光性平版印刷版原版Ｂと上記合紙Ａと交互に重ね、版を９０枚積層してなる集積体を得た。また、同様に、得られた８０×１１０ｃｍのダミー版原版と上記合紙Ａと交互に重ね、版を３０枚積層してなる集積体を得た。
感光性平版印刷版原版Ｂの集積体と、ダミー版原版の集積体を、表５の組み合わせで、ＦＤ−ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を搭載した富士写真フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｓｅｔｔｅｒ  Ｐ−９６００  ＣＴＰ  ＮＥＷＳのカセットにセットした。
【０１７４】
上位のコンピューターシステムより、新聞紙面を処理するように指示を与えた。また、上記のカセットに設けられたカラーセンサーにより、ダミー版原版であることが識別された場合は、露光せず次工程へと搬送する、また、感光性平版印刷版原版Ｂであることが識別された場合は、０．２ｍＪ／ｃｍ2、９０９ｄｐｉ、１００ｌｐｉの条件で画像露光して次工程へと搬送するとの指示を与えた。その後、直ちにそれぞれを、図４に示す自動現像機と同様の構成である、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＦＬＰ１２５ＮＦＳに搬送し、加熱部１１において版面温度が版裏面中央部で１１５℃になるように後加熱し、プレ水洗槽１２において４０℃の水で酸素遮断層を水洗除去した。
その後、現像槽１３において富士写真フイルム（株）製現像液ＤＶ−２：水＝１：４を用い、２５℃で２２秒間現像した。その後、水洗槽１４において水洗し、ガム槽１５において富士写真フイルム（株）製フィニッシングガムＦＰ−３Ｗ：水＝１：１で標準処理を行い、加熱部１５において５０℃の温風で乾燥した。その時、ガムの塗布量は乾燥質量で１５０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１７５】
各槽において、下記表６に示す補充条件を自動現像機に入力し、感光性平版印刷版原版Ｂは約６０枚を約６時間で処理し、ダミー版原版は約２０枚を約６時間で処理した。製版中のみ電源をＯＮにし、他はＯＦＦにした。電源をＯＮにした時、電源をＯＦＦにしていた時間分、下記表６に示す補充を行った。
この製版を時々中断しながら２８日間にわたって実施し、合計約１９７０ｍ2の版材を処理した。２８日後のプレ水洗槽１２の酸素遮断層（保護層）の固形分濃度は２．０％、現像槽１３中のアルカリ現像液のｐＨは新液と同じ１２．０であった。廃液は約５００リットルであった。
【０１７６】
【表６】
2005283676.tif 000022
【０１７７】
その後、得られた平版印刷版とダミー版を用いて印刷を行い、その際の汚れの発生について評価した。
印刷の汚れは以下のようにして測定した。印刷機として、東京機械（株）製の４色タワー型輪転機ＣＴ７０００（１７万機）、インキとして、大日本インキ（株）製新聞用インキ、湿し水として、東洋インキ（株）製新聞用ニュースキングアルキー（ｐＨ＝１０．２）、印刷用紙として、王子製紙４４ｇ／ｍ2苫小牧、ブランケットとして、金陽社ＭＰ−７５Ｒ（２．０７ｍｍ）を用い、１０万部印刷し、汚れを評価した。
【０１７８】
表５に記載の実施例７〜実施例１３の組み合わせの版を上記ＣＴＰ製版システムに供給し、２８日目の製版処理で得られた平版印刷版及びダミー版について上記の汚れ性を評価した。その結果、平版印刷版及びダミー版のいずれも全く汚れが発生せず、また、印刷版原版は、耐刷性がＮＧとなって版を作り直すこともなかった。これにより、本発明の製版方法によれば、感光性平版印刷版及び平版印刷版用ダミー版の双方に対し安定した製版品質を維持することが可能であることが明らかとなった。
【０１７９】
なお、上記ＣＴＰ製版システムにおいて、ダミー版原版処理時も、印刷版原版処理時と同じ液補充量で処理すると、廃液が約６００リットルへと増加し、アルカリ現像液のｐＨは最終的に１２．４に上昇した。
【０１８０】
一方、表５に記載の比較例３の組み合わせの版を上記ＣＴＰ製版システムに供給した場合は、感光性平版印刷版原版Ｂとダミー版原版との識別ができないことから、エラーメッセージが出るなど、通常の製版処理を行うことができなかった。
【０１８１】
〔実施例１４〜１９、比較例４、５〕
［感光性平版印刷版原版Ｃの作製］
（支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ３で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。
ひき続いて、３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１８２】
（下塗り層の形成）
このように処理されたアルミニウム支持体上に、下記の下塗り層用液状塗布液Ｆを０．１ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【０１８３】
＜下塗り層用液状塗布液Ｆ＞
・２−アミノエチルホスホン酸                                    ０．５ｇ
・メタノール                                                  ４０ｇ
・純水                                                        ６０ｇ
【０１８４】
（感光層の形成）
このようにして得られた下塗り層上に、下記組成の感光層塗布液を乾燥塗布質量が１．４ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。
【０１８５】
＜架橋剤［ＫＺ−９］の合成＞
水酸化カリウム水溶液中で、１−［α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼンとホルマリンとを反応させ、その反応溶液に硫酸を添加して酸性とし晶析させた後、更にメタノールにより再結晶することにより、下記構造の架橋剤（ＫＺ−９）を得た。逆相ＨＰＬＣにより純度を測定したところ、９２％であった。
【０１８６】
【化１６】
2005283676.tif 000023
【０１８７】
＜アルカリ水可溶性高分子化合物［ＢＰ−１］の入手＞
ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）（商品名：マルカ  リンカーＭ  Ｓ−４Ｐ，丸善石油化学（株）製）を入手し、アルカリ水可溶性高分子化合物［ＢＰ−１］とした。
【０１８８】
（感光層用塗布液）
・アルカリ水可溶性高分子化合物（ＢＰ−１）                      １．４０ｇ
・酸発生剤（ＳＨ−０１）                                        ０．２０ｇ
・架橋剤（ＫＺ−９）                                            ０．６０ｇ
・赤外線吸収色素（ＩＫ−１）                                    ０．２０ｇ
・ビクトリアビュアブルーの１−ナフタレンスルホン酸塩            ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                            ０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                            ３．００ｇ
・メタノール                                                  １６．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                ８．０ｇ
【０１８９】
なお、酸発生剤（ＳＨ−０１）及び赤外線吸収色素（ＩＫ−１）の構造については以下に示す。
【０１９０】
【化１７】
2005283676.tif 000024
【０１９１】
［合紙］
漂白クラフトパルプを叩解し、４％の濃度に希釈した紙料に合成系サイズ剤を０．４質量％加え、硫酸アルミニウムをｐＨが５．０になるまで加えた。この紙料に、デンプンを主成分とする紙力剤を３．０質量％塗布して、抄紙し、密度０．７５ｇ／ｃｍ3、平滑度５０秒、水分６．０％の３８ｇ／ｍ2の合紙Ｂを作成した。
【０１９２】
［評価］
（カラーセンサー適性の評価）
ダミー版原版と感光性平版印刷版原版Ｃとの表７に記載のように組み合わせ、更に、前記当てボール、及び合紙Ｂを加えた４つの要素について、それぞれの要素がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー（センサー部：ＣＺ−４１、アンプ部：ＣＺ−Ｖ１）を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。結果を表７に示す。
【０１９３】
【表７】
2005283676.tif 000025
【０１９４】
（ＣＴＰ製版システムを用いた製版適性の評価）
得られた８０×１１０ｃｍの感光性平版印刷版原版Ｃと上記合紙Ｂと交互に重ね、版を５０枚積層してなる集積体を得た。また、同様に、得られた８０×１１０ｃｍのダミー版原版と上記合紙Ｂと交互に重ね、版を３０枚積層してなる集積体を得た。
感光性平版印刷版原版Ｃの集積体と、ダミー版原版の集積体を、表７の組み合わせで、赤外半導体レーザ（８３０ｎｍ）を搭載した富士写真フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  Ｔ−９０００ＣＴＰのカセットにセットした。
【０１９５】
上位のコンピューターシステムより、新聞紙面を処理するように指示を与えた。また、上記のカセットに設けられたカラーセンサーにより、ダミー版原版であることが識別された場合は、露光せず次工程へと搬送する、また、感光性平版印刷版原版Ｃであることが識別された場合は、１３３ｍＪ／ｃｍ2、９０９ｄｐｉ、１００ｌｐｉの条件で画像露光して次工程へと搬送するとの指示を与えた。その後、温風加熱装置（Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社製Ｏｖｅｎ）を用い、１４５℃で７５秒間加熱処理した後、図３に示す自動現像機と同様の構成である、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−１３１０Ｈに搬送した。この自動現像機では、現像層８１において富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−Ｎ：水＝１：８を用い、３０℃で１２秒間現像した。その後、水洗槽８３において水洗し、ガム槽１５において富士写真フイルム（株）製フィニッシングガムＦＰ−２Ｗ：水＝１：１で標準処理を行い、加熱部１５において５０℃の温風で乾燥した。その時、ガムの塗布量は乾燥質量で１５０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１９６】
そして、ダミー版は表１のＴａｂｌｅIIに示す（１）の搬送速度条件を自動現像機の搬送手段に入力し、印刷版原版は５０枚を７５分で処理し、捨て版原版は３０枚を１０分、トータル８５分で処理した。
この製版を時々中断しながら２８日間にわたって実施し、合計約１９７０ｍ2の版材を処理した。２８日後の現像層８１のｐＨは新液と同じ１３．０であった。廃液は約５００リットルであった。
【０１９７】
その後、得られた平版印刷版とダミー版を用いて印刷を行い、その際の汚れの発生について評価した。
印刷の汚れは以下のようにして測定した。印刷機として、東京機械（株）製の４色タワー型輪転機ＣＴ７０００（１７万機）、インキとして、大日本インキ（株）製新聞用インキ、湿し水として、東洋インキ（株）製新聞用ニュースキングアルキー（ｐＨ＝１０．２）、印刷用紙として、王子製紙４４ｇ／ｍ2苫小牧、ブランケットとして、金陽社ＭＰ−７５Ｒ（２．０７ｍｍ）を用い、１０万部印刷し、汚れを評価した。
【０１９８】
表７に記載の実施例７〜実施例１３の組み合わせの版を上記ＣＴＰ製版システムに供給し、２８日目の製版処理で得られた平版印刷版及びダミー版について上記の汚れ性を評価した。その結果、平版印刷版及びダミー版のいずれも全く汚れが発生せず、また、印刷版原版は、耐刷性がＮＧとなって版を作り直すこともなかった。
【０１９９】
なお、上記ＣＴＰ製版システムにおいて、ダミー版原版処理時も、印刷版原版処理時と同じ表１のＴａｂｌｅＩに示す搬送速度で処理すると、処理時間がトータルで１２０分となった。これにより、本発明の製版方法によれば、製版処理時間の短縮効果が得られることが明らかとなった。
【０２００】
一方、表７に記載の比較例４や５の組み合わせの版を上記ＣＴＰ製版システムに供給した場合は、感光性平版印刷版原版Ｃとダミー版原版との識別ができないことから、エラーメッセージが出るなど、通常の製版処理を行うことができなかった。
【０２０１】
なお、本発明においては、製版処理時間の短縮を目的として、捨て版原版を処理する場合に、プレートセッター１０における露光処理の省略、加熱オーブン４０における搬送速度の迅速化、自動現像機６０における搬送速度の迅速化を行ったが、これらの対策の内の何れか一つのみを採用した構成の製版方法及び製版装置においても、処理時間の短縮効果が得られ、本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明に係るＣＴＰ製版システムの一実施の形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＣＴＰ製版システムにおける加熱オーブンの概略構成を示す縦断面図である。
【図３】ＣＴＰ製版システムの自動現像機（プレ水洗なし）の概略構成を示す縦断面図である。
【図４】ＣＴＰ製版システムの自動現像機（プレ水洗あり）の概略構成を示す縦断面図である。
【図５】図１に示すＣＴＰ製版システムの処理の流れを概略的に示したブロック図である。
【図６】図１に示すＣＴＰ製版システムの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  プレートセッター
１１  加熱部
１２  プレ水洗槽
１３  現像槽
１４  水洗槽
１５  ガム槽
１６  乾燥部
４０  加熱オーブン
４６  搬送手段
４８  モータ駆動部
５１  制御部
１、６０  自動現像機
６１  現像部
６３  水洗部
６５  フィニッシャー部
６７  乾燥部
６８  センサ
７２  搬送手段
７６  搬送ローラ
７８  モータ駆動部
８０  制御部
９１  乾燥手段
９５  制御装置
１００  ＣＴＰ製版システム
【図１】
2005283676.tif 000026
【図２】
2005283676.tif 000027
【図３】
2005283676.tif 000028
【図４】
2005283676.tif 000029
【図５】
2005283676.tif 000030
【図６】
2005283676.tif 000031