(57)【要約】【課題】  広角でありながら、光学性能も良好に維持されたプロジェクター用の投射光学系を実現すること。【解決手段】  複数のレンズ群Ｌ１〜Ｌ６を有し、変倍に際し、最も前方の第１レンズ群Ｌ１及び最も後方の第６レンズ群Ｌ６は移動させず、その間に挟まれた第２〜第５レンズ群Ｌ２〜Ｌ５を移動させるズームレンズシステムにおいて、第１レンズ群を構成する少なくとも３枚のレンズうち、１枚の正レンズを非球面レンズとすること。【選択図】  図１
2005338702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、変倍に際し、最も前方及び最も後方のレンズ群は移動させず、その最も前方のレンズ群と最も後方のレンズ群に挟まれたレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を移動させるズームレンズシステムにおいて、最も前方のレンズ群は少なくとも３枚のレンズを有し、そのうちの少なくとも１枚の正レンズは非球面レンズであることを特徴とするズームレンズシステム。
【請求項２】
前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群から成ることを特徴とする請求項１記載のズームレンズシステム。
【請求項３】
前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成ることを特徴とする請求項１記載のズームレンズシステム。
【請求項４】
前記第２レンズ群は貼合せレンズを有し、前記貼合せレンズの貼合せ面は負の屈折力であることを特徴とする請求項２又は３記載のズームレンズシステム。
【請求項５】
前記貼合せレンズの貼合せ面は前方に対して凹形状であり、その曲率半径をＲ、全系の広角端での焦点距離をｆｗとするとき、
０．８＜  ｜Ｒ｜／ｆｗ  ＜１．５  
なる条件を満足することを特徴とする請求項４記載のズームレンズシステム。
【請求項６】
前記非球面レンズは、最も前方のレンズ群の内部に配置されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のズームレンズシステム。
【請求項７】
前記非球面レンズは、両面が非球面であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のズームレンズシステム。
【請求項８】
前記非球面レンズの非球面形状は、光軸から離れるにしたがって正屈折性偏角が大きくなるような形状であることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のズームレンズシステム。
【請求項９】
複数のレンズ群を有し、変倍に際し、最も前方及び最も後方のレンズ群は移動させず、その最も前方のレンズ群と最も後方のレンズ群に挟まれたレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を移動させるズームレンズシステムにおいて、後方から２番目のレンズは非球面レンズであることを特徴とするズームレンズシステム。
【請求項１０】
原画を表示する表示ユニットと、該原画を被投射面に投射するための投射光学系とを有するプロジェクターであって、前記投射光学系が請求項１〜８いずれか１項記載のズームレンズシステムであることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズシステムに関し、特に液晶プロジェクター用の投射光学系に好適なものである
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクターはパソコン等の画像を大画面に投影してみることができる装置として会議およびプレゼンテーション等に広く利用されてきており、以下に掲げる要求がある。
【０００３】
液晶表示装置（液晶表示パネル）を３枚使用する３板方式のプロジェクション装置では、液晶表示装置を透過した後の色光を合成するダイクロイックプリズムおよび偏光板等の素子を配置するスペースを液晶表示装置と投写レンズとの間に設けなければならず、投写レンズに関してある一定長のバックフォーカスを確保することが必要である。
【０００４】
３色の液晶表示装置に表示される画像をスクリーンに合成投写したとき、パソコンの文字等が二重に見えたりして解像感および品位がそこなわれないように各色の画素を画面全域にて重ね合わせられなければならない。そのため、投写レンズにて発生する色ずれ（倍率色収差）を可視光広帯域において良好に補正することが望ましい。
【０００５】
また、投影された画像に関して輪郭部で歪んで見苦しくならないように歪曲収差も良好に補正されていなければならない。
【０００６】
また画面の高輝度・画像の高精細化といったニーズの一方で、小型パネル搭載のプロジェクターには機動・携帯性を重視すべく装置の小型・軽量化が求められるようになってきている。例えば、特許文献１には、大口径比でありながら、全長等がコンパクトに設計された、スクリーン側より順に、負正正負正正の屈折力の６つのレンズ群を有したズームレンズが開示されている。このズームレンズでは、第１レンズ群及び第６レンズ群を変倍に際し不動として、広角端から望遠端への変倍に際して、内部の第２〜第５レンズ群が全て後方（液晶表示装置側）へ移動するため、変倍時にレンズ全長は一定に保たれており、また低歪曲・低色収差を実現している。
【特許文献１】特開２００１−２３５６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、最近ではよりスクリーンに近い距離から投写できる、所謂広角投射レンズの開発への強い要望が寄せられている。特許文献１では、最短投写距離が３．６ｍ〜４．０ｍ程度と長く、広角投写レンズとはいい難かった。
【０００８】
特に液晶プロジェクターなどの投写レンズなどについては、従来例に対してバックフォーカスを確保しながら、さらに広角化を進めると最も前方のレンズ群の屈折力が大きくならざるを得ず、レトロフォーカス型特有の屈折力配置の非対称性が増大し、特に歪曲・倍率色収差などの補正が困難となってくる。
【０００９】
本発明は、従来例に比してより広角でありながら、光学性能も良好に維持されたズームレンズシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のズームレンズシステムは、複数のレンズ群を有し、変倍に際し、最も前方及び最も後方のレンズ群は移動させず、その最も前方のレンズ群と最も後方のレンズ群に挟まれたレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を移動させるズームレンズシステムにおいて、最も前方のレンズ群は少なくとも３枚のレンズを有し、そのうちの少なくとも１枚の正レンズが非球面レンズであること、及び／又は後方から２番目のレンズが非球面レンズであることを特徴としている。
【００１１】
なお、本発明のズームレンズシステムを、例えば液晶プロジェクターの投射光学系に使用した場合、前方は拡大共役側（スクリーン側）、後方は縮小共役側（液晶表示装置（原画）側）となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば広角でありながら、良好な光学性能で、例えば液晶プロジェクターの投射光学系に好適なズームレンズシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を用いて本発明のズームレンズシステムの実施例について説明する。
【００１４】
図１，３，５，７は、それぞれ実施例１〜４のズームレンズの広角端と望遠端におけるレンズ断面図である。図２，４，６，８はそれぞれ実施例１〜４のズームレンズの収差図であり、（ａ）が広角端の状態、（ｂ）が望遠端の状態である。各数値実施例のズームレンズは、液晶プロジェクターの投射光学系に用いられるものである。
【００１５】
図１，３，５，７に示す各レンズ断面図において、左方が拡大共役面であるスクリーン側、右方が縮小共役面である原画（液晶表示装置）側である。Ｌ１は第１レンズ群、Ｌ２は第２レンズ群、Ｌ３は第３レンズ群、Ｌ４は第４レンズ群、Ｌ５は第５レンズ群、Ｌ６は第６レンズ群である。ＧＢは色合成用のダイクロイックプリズム等に対応して設計上設けた硝材ブロック、ＬＣＤは液晶表示装置を表す。
【００１６】
図２，４，６，８に示した球面収差図において、破線は波長６１０ｎｍ、実線は波長５５０ｎｍ、一点鎖線は波長４５０ｎｍを表す。非点収差図において、Ｓ，Ｔはそれぞれサジタル像面、タンジェンシャル像面を表す。
【００１７】
初めに各実施例のズームレンズの共通点について説明する。
【００１８】
各実施例のズームレンズは、いずれも変倍に際してレンズ全長が変化しないように、最も拡大共役側（前方）と最も縮小共役側（後方）のレンズ群を固定としている。このように、変倍に際してズーム全長不変とすることで、投写レンズ部の堅牢性を確保している。また、変倍時に径の大きなレンズ群が固定されることになるので、重量バランスの変化を少なくすることができ機構面で有利に作用する。
【００１９】
また、最も拡大共役側に配置されたレンズ群（各実施例の第１レンズ群Ｌ１）を少なくとも３枚のレンズで構成し、そのうちの少なくとも１枚の正レンズを非球面レンズとしている。
【００２０】
バックフォーカスが長い広角レンズに関しては、最も拡大共役側レンズ群の屈折力が特に大きくなり、屈折力配置について非対称性が増大し、歪曲・内向性コマなどの補正が難しくなってくる。そのため、最も拡大共役側のレンズ群については少なくとも３枚以上で構成されていることが収差の距離変動などを低減するためにも好ましい。また非球面導入に関しては、径が大きなレンズ群に採用するということもあってコストおよび重量を抑えるという観点からプラスチックレンズに非球面を導入することが望ましい。
【００２１】
負レンズをプラスチックレンズとして非球面を導入することも考えられる。しかし、最も拡大共役側のレンズ群は、広画角かつバックフォーカスが長いという仕様を満たすために大きな負の屈折力を有する傾向を示すことから、それを構成する負レンズは２枚程度で構成しようとすると、偏肉比が大きな形状となる。このため、成形上精度が出し難いなどの問題が浮上する。この問題を回避するためには、どうしても負レンズを少なくとも１枚更に付加して、例えば３枚以上の負レンズの構成としなければならずコストアップとなり好ましくない。したがって、プラスチック非球面レンズは正レンズに採用することが好ましい。
【００２２】
また、色合成プリズムの配置スペースを確保し、短い投写距離で大画面投影を実現するためには、レンズ屈折力配置としてレトロフォーカス型を採用せざるを得ない。このため、前述の非球面レンズを有する最も拡大共役側のレンズ群は負の屈折力とする必要がある。
【００２３】
更に、軽量コンパクトなズームレンズを実現するためにも、複数のレンズ群で変倍を分担し、変倍時の収差変動を小さく設計できる６群ズームレンズ（実施例１及び２がこれに相当する）が望ましい。
【００２４】
また、レンズの設計仕様によっては、実施例３及び４に示すように、５群構成で所望の性能を充分に満足できる場合もある。５群ズームレンズは、６群構成に比して移動レンズ群の数が減じられるため、収差変動は大きくならざるを得ないが、この収差変動を可能なかぎり小さく設計するという観点から、６群構成における第４レンズ群及び第５レンズ群を変倍時に一体で動かす機構が最も効果的である。この場合、第４レンズ群の負屈折力が大きくペッツバール和などを良好に補正している光学系では、第４レンズ群と第５レンズ群との合成レンズ群の屈折力は負となり、逆にバックフォーカスなどがそれほど長くないような光学系などについては第４レンズ群と第５レンズ群の屈折力は正となる傾向を示し、どちらの構成をとることも可能である。実施例３は後者のタイプ（すなわち、６群構成における第４レンズ群と第５レンズ群との合成レンズ群に相当する第４レンズ群の屈折力が正）であり、実施例４は前者のタイプ（すなわち、６群構成における第４レンズ群と第５レンズ群との合成レンズ群に相当する第４レンズ群の屈折力が負）である。
【００２５】
プラスチックレンズは柔らかく傷などがつきやすいため、最も拡大共役側に配置すると保護硝材などが別途必要になる。したがって、最も拡大共役側のレンズ群内部に配置することが望ましい。また、ガラスなどで非球面レンズを成形することも考えられるが、径が大きなレンズとなるためコストパフォーマンスを考えるとあまり推奨できない。
【００２６】
最も拡大共役側のレンズ群が有する非球面レンズの非球面形状については、光軸から離れるにしたがって、正屈折性偏角が大きくなるような形状とすることが望ましい。これは最も拡大共役側のレンズ群内の負レンズの光軸から離れた周辺部で発生する歪曲および内向性コマ収差などを補正するためである。
【００２７】
また、第２レンズ群Ｌ２に貼合せレンズが含まれている実施例１，２，４では、その貼合せレンズの貼合せ面を負の屈折力としている。このような負の屈折力をもつ貼合せ面によって、効果的に倍率色収差などを補正することが可能となる。さらに望ましくは、この貼合せ面は拡大共役側に凹形状であり、その曲率半径Ｒと広角端焦点距離ｆｗとの比は
０．８＜  ｜Ｒ｜／ｆｗ  ＜１．５  
の範囲内にあることが望ましい。
【００２８】
また、最も拡大共役側のレンズ群を光軸上移動させて、フォーカス調整を行うこととすることで、簡単な機構で様々な投写サイズに投映することが可能となる。
【００２９】
次に各実施例毎に構成の特徴を説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１に示した本実施例は、拡大共役側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群の６つのレンズ群で構成された６群構成のズームレンズである。また、短焦点距離端（所謂、広角端）から長焦点距離端（所謂、望遠端）への変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１及び第６レンズ群Ｌ６は不動で全長一定とすると共に、第２〜第５レンズ群は、各レンズ群の間隔が変化するように、いずれも拡大共役側に移動している。各レンズ面には多層コートを採用している。
【００３１】
最も大きな屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１は、拡大共役側より順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚構成としている。このうち最も縮小共役側に配置された正レンズはプラスチックレンズとし、このプラスチックレンズの両面に非球面を採用している。この非球面レンズは、特に光軸から離れた周辺部にて、第１レンズ群Ｌ１を構成する２枚の負レンズにて発生する歪曲収差などを効率よく補正する効果を有している。また、このプラスチックレンズの屈折力は、全系の広角端屈折力との比において約１割程度と小さいため、温度などの環境変化に対して焦点距離やバックフォーカスなど主たる基本光学性能変化はほとんど発生しない。
【００３２】
なお、最も拡大共役側の正レンズに、同様の非球面を採用することも当然考えられるが、プラスチックレンズが表に露出してしまう配置となってしまうため、保護硝材が別途必要となり好ましくないのは前述したとおりである。
【００３３】
第２レンズ群Ｌ２は、主たる変倍群の役割を担っており、やはり大きな屈折力が与えられている。このため第２レンズ群Ｌ２中の正レンズに高屈折率硝材を採用することが、ペッツバール和および変倍時の球面収差等の変動を小さく設計するためにも望ましい。それにともない、貼合せレンズを構成する負レンズの屈折率も大きくして貼合せ面に負の屈折力をもたせている。本実施例では貼合せレンズを構成する正レンズにＳ−ＬＡＭ７（ＯＨＡＲＡ製）、負レンズにＳ−ＴＩＨ５３（ＯＨＡＲＡ製）を使うことによって、貼合せ面に負の屈折力をもたせて広帯域において倍率色収差を補正している。また貼合せレンズを構成する正レンズに、クルツフリント材を適用すれば、一層倍率色収差を補正する効果をもたせることができる。
【００３４】
第４レンズ群Ｌ４は、所謂副変倍群であり、第２レンズ群Ｌ２で確保できなかった変倍比を補う役割を担っている。本実施例では、第４レンズ群Ｌ４を１枚の負レンズで構成している。第４レンズ群Ｌ４の倍率は、変倍全域で等倍以上であり、第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３と同じく、拡大共役側へ移動している。
【００３５】
第５レンズ群Ｌ５は、最も拡大共役側のレンズに強い負の屈折力を与えている。この強い負の屈折力のレンズの作用により、ペッツバール和を小さく設計できている。さらに主平面位置を縮小共役側に配置できることから、良好なテレセントリック性能及びバックフォーカスを確保するのに効果的である。
【００３６】
第６レンズ群Ｌ６は、１枚の両凸形状の正レンズで構成されている。第６レンズ群Ｌ６は、第３レンズ群の前方に配置された開口絞りから遠く、歪曲などの軸外収差に少なからず影響を及ぼす傾向を示すため、Ｎｄ＝１．８４と高い屈折率を有するＴｉ（チタン）系重フリント材を使用している。この重フリント材は大きな異常分散度を有しており、通常補正が困難となる画面周辺領域に関する短波長（青紫）側倍率色収差を良好に補正できるといった効果を有する。また、屈折率が１．８４と高いため歪曲・内向性コマおよびペッツバール条件などの収差補正面でも有利に作用する。
【００３７】
なお、図２に示す本実施例の収差図は、１．９ｍ離れたスクリーンを想定して第１レンズ群Ｌ１でフォーカスを行ったときのものである。
【実施例２】
【００３８】
図３に示した本実施例は、実施例１と同様に、拡大共役側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群の６つのレンズ群で構成された６群構成のズームレンズである。また、短焦点距離端（所謂、広角端）から長焦点距離端（所謂、望遠端）への変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１及び第６レンズ群Ｌ６は不動で全長一定とすると共に、第２〜第５レンズ群は、各レンズ群の間隔が変化するように、いずれも拡大共役側に移動している。
【００３９】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１および６レンズ群は固定であり全長一定であり、各レンズ面には反射防止膜としての多層コートを採用するとよい。
【００４０】
本実施例でも、実施例１と同様に、第１レンズ群Ｌ１を正・負・負・正の４枚レンズ構成とし、そのうち最も縮小共役側に配置された正レンズをプラスチック非球面レンズとしている。
【００４１】
本実施例では、プラスチックレンズにνｄ＝３０程度と高分散特性を有する材料を用いており、第１レンズ群Ｌ１の中で色消し効果を有している。但し、プラスチックレンズに関して、これ以上屈折力が大きくなると温度変化などによる光学性能変化が大きくなり、収差補正用のプラスチックレンズを新たに設けなければならなくなり好ましくない。
【００４２】
また、本実施例では第５レンズ群Ｌ５の貼合せレンズを構成する正レンズにＦＰＬ５１（ＯＨＡＲＡ製）を使用しており、広角レンズ設計時に補正が困難となる倍率色収差について広帯域補正を容易としている。
【００４３】
その他の点については、実施例１と同じなので詳細説明は省略する。
【００４４】
なお、図４に示す本実施例の収差図は、１．９ｍ離れたスクリーンを想定して第１レンズ群Ｌ１でフォーカスを行ったときのものである。
【実施例３】
【００４５】
図５に示した本実施例は、拡大共役側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群の５つのレンズ群で構成された５群構成のズームレンズである。つまり本実施例のズームレンズは、実施例１及び２における第４レンズ群と第５レンズ群とが変倍に際し一体として移動する１つのレンズ群（第４レンズ群Ｌ４）であり、その合成屈折力が正となる場合のものである。
【００４６】
本実施例では、短焦点距離端（所謂、広角端）から長焦点距離端（所謂、望遠端）への変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１及び第５レンズ群Ｌ５は不動で全長一定とすると共に、第２〜第４レンズ群は、各レンズ群の間隔が変化するように、いずれも拡大共役側に移動している。
【００４７】
また本実施例は、縮小共役側から数えて２番目のレンズにもプラスチック非球面レンズを採用している。一般的なバックフォーカスが長い投写レンズは、開口絞りを挟んで、縮小共役側に存在するレンズ群は全体として正の屈折力、拡大共役側に存在するレンズ群は全体として負の屈折力、というように屈折力を非対称に配置せざるを得ない。そこで、開口絞りから遠く、軸外主光線透過位置が高くなる縮小共役面側から数えて２番目のレンズをプラスチックで形成し、さらには非球面レンズとすれば、保護硝材も不要で、効率よく歪曲および内向性コマ収差を補正することが可能となる。
【００４８】
第１レンズ群Ｌ１は、拡大共役側より順に、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚構成としている。そして、最も拡大共役側の負レンズの縮小共役側面に非球面を採用している。この非球面は、球面硝材の上に薄いプラスチック層を成型してなるハイブリッドタイプの非球面であり、主に歪曲収差を効率良く補正するためのものである。
【００４９】
第２レンズ群Ｌ２は両凸形状のレンズ１枚構成としており、主に第１レンズ群Ｌ１で発生した諸収差の補正と、変倍時に縮小共役ピント面位置を補正する働きを担っている。この正レンズには屈折率の高い硝材がペッツバール和補正および変倍時の球面収差等の収差変動を小さく設計できる点で望ましい。大口径投射レンズで高い空間周波数でのレスポンスが要求されると焦点深度が浅くなるため、中間像高等での像面湾曲および非点収差が大きいと解像感が劣化する。したがって、このような大口径投射レンズにおいては、特にペッツバール和を小さくし、像面湾曲が良好に補正されていることが重要である。さらに色収差補正の観点から、第１レンズ群Ｌ１で発生した倍率色収差を効率よく補正するため高分散特性を有し、さらに望ましくは異常分散性を有するランタン系の重フリント材等を選択するのが良い。また、本実施例では変倍を担う第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４の広角端での倍率が等倍近辺で作用するため、ピント面補正を担う第２レンズ群Ｌ２の移動量は小さく設計されている。
【００５０】
主たる変倍群の役割を担っている第３レンズ群Ｌ３も、両凸形状のレンズ１枚構成としている。なお、開口絞りは第３レンズ群内に存在し、変倍時に第３レンズ群Ｌ３と共に移動しており、変倍時の軸外収差変動をおさえている。
【００５１】
第４レンズ群Ｌ４は、最も拡大共役側に強い屈折力の負レンズを有している。この強い負レンズを配置することにより、効率よくペッツバール和を小さく設計することができる。さらに主平面位置を液晶表示装置ＬＣＤ側に配置できることから良好なテレセントリック性能およびバックフォーカスを確保することが可能となる。また前述した最も縮小共役側から数えて２番目に配置された非球面プラスチックレンズは、この第４レンズ群Ｌ４中の最も縮小共役側に配置されている。この非球面プラスチックレンズは両面が非球面であり、拡大共役側の面は主に像面湾曲を、縮小共役側の面は主に歪曲および球面収差を効率よく補正している。
【００５２】
第５レンズ群Ｌ５は縮小倍率で作用して、第１レンズ群Ｌ１〜第４レンズ群Ｌ４の合成屈折力を弱める作用をしている。
【００５３】
本実施例によれば、Ｆ値が１．６と小さいため高輝度で、１００型を約３ｍと短い投写距離で投写可能な広角レンズを実現できる。
【００５４】
なお、図６に示す本実施例の収差図は、２．１ｍ離れたスクリーンを想定して第１レンズ群Ｌ１でフォーカスを行ったときのものである。
【実施例４】
【００５５】
図７に示した本実施例は、拡大共役側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群の５つのレンズ群で構成された５群構成のズームレンズである。つまり本実施例のズームレンズは、実施例１及び２における第４レンズ群と第５レンズ群とが変倍に際し一体として移動する１つのレンズ群（第４レンズ群Ｌ４）であり、その合成屈折力が負となる場合のものである。
【００５６】
本実施例では、短焦点距離端（所謂、広角端）から長焦点距離端（所謂、望遠端）への変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１及び第５レンズ群Ｌ５は不動で全長一定とすると共に、第２〜第４レンズ群は、各レンズ群の間隔が変化するように、いずれも拡大共役側に移動している。
【００５７】
最も大きな屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１は、拡大共役側より順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚構成としている。このうち最も縮小共役側に配置された正レンズはプラスチックレンズとし、このプラスチックレンズの両面に非球面を採用している。この非球面レンズは、特に光軸から離れた周辺部にて、第１レンズ群Ｌ１を構成する２枚の負レンズにて発生する歪曲収差などを効率よく補正する効果を有している。
【００５８】
その他の点については、実施例１と同じであり詳細な説明は省略する。
【００５９】
なお、図８に示す本実施例の収差図は、１．９ｍ離れたスクリーンを想定して第１レンズ群Ｌ１でフォーカスを行ったときのものである。
【００６０】
次に実施例１〜４に対応する数値実施例１〜４の数値データを示す。数値実施例において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角である。ｉは物体側より数えた順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは第ｉ番目の面と第（ｉ＋１）番目の面との軸上間隔、Ｎｉとνｉは各々第ｉ番目の材料のｄ線を基準とした屈折率とアッベ数である。
【００６１】
非球面形状は、光の進行方向を正とし、ｘを光軸方向の面頂点からの変位量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ｂ〜Ｅを各々非球面係数とするとき、
【００６２】
【数１】
2005338702.tif 000003
【００６３】
で表す。
【００６４】
又、[ｅ−Ｘ]は「×１０−Ｘ」を意味している。
【００６５】
（数値実施例１）
f: 28.2mm〜37.7mm  FNO: 1.74〜2.32      ω:33.24deg.〜26.15deg.
r           d      N     ν
1   102.452      5.25   1.699   55.5
2   508.088      0.15
3    85.498      2.50   1.625   58.2
4    24.900     15.96
5   -54.964      2.00   1.615   58.7
6    58.446      2.23
7    非球面      4.25   1.532   55.8
8    非球面       d8
9  4785.284     10.82   1.754   35.3
10   -32.416      1.90   1.854   23.9
11   -57.040      0.15
12    64.319      4.00   1.839   37.2
13   333.437       d13
14    89.781      2.96   1.489   70.2
15   -89.255       d15
16    41.579      1.15   1.812   25.4
17    26.615       d17
18   -21.536      1.75   1.812   25.4
19    93.740      9.05   1.489   70.2
20   -28.946      0.15
21   267.680      9.03   1.620   63.3
22   -38.210       d22
23    93.033      4.94   1.854   23.9
24  -379.439       d24
25      ∞       38.00   1.518   64.1
26      ∞         d26
間隔データ
W         T
d 8      13.48      3.02
d13      32.86     21.70
d15       0.70     15.54
d17       9.22      8.40
d22       0.50      8.11
d24       8.00      8.00
d26       9.08      9.08
非球面データ
第７面
c(=1/r)
1.029e-002
k          A         B          C           D          E
5.042e+000 8.549e-006 7.267e-010 -5.097e-012 -2.648e-015 0.000e+000
第８面
c(=1/r)
3.024e-003
k          A         B          C           D          E
3.639e+001 5.972e-006 1.723e-009 -2.370e-012 -5.049e-015 0.000e+000
｜Ｒ｜／ｆｗ＝１．１５
（数値実施例２）
f: 28.1mm〜37.6mm  FNO: 1.74〜2.26      ω:33.32deg.〜26.22deg.
r           d      N     ν
1   123.702      7.70   1.696   53.2
2  3789.952      0.15
3    81.751      2.45   1.625   58.2
4    25.727     15.64
5   -61.521      2.00   1.615   58.7
6    47.249      1.22
7    非球面      7.25   1.587   30.2
8    非球面       d8
9  -102.444      8.81   1.754   35.3
10   -26.427      1.90   1.854   23.9
11   -53.102      0.34
12    50.779      4.58   1.839   37.2
13   688.110       d13
14   192.717      2.08   1.575   57.7
15  -150.827       d15
16    35.054      1.15   1.826   29.7
17    25.005       d17
18   -20.304      1.75   1.854   23.9
19   131.715      8.70   1.498   81.5
20   -27.403      0.17
21   596.642      8.09   1.699   55.5
22   -38.210       d22
23    90.904      4.76   1.854   23.9
24  -349.853       d24
25     ∞        38.00   1.518   64.1
26     ∞          d26
間隔データ
W         T
d 8      16.71      4.02
d13      24.35     14.86
d15       0.71     13.88
d17      10.30      8.34
d22       0.50     11.48
d24       8.00      8.00
d26       9.24      9.40
非球面データ
第７面
c(=1/r)
1.701e-002
k          A         B          C           D          E
1.849e+000 4.966e-006 6.279e-010 -3.482e-012 -8.348e-016 7.519e-019
第８面
c(=1/r)
-2.184e-006
k           A         B          C           D          E
-4.370e+009 4.116e-006 1.970e-009 -1.665e-012 -1.448e-016 -2.710e-018
｜Ｒ｜／ｆｗ＝０．９４０
（数値実施例３）
f: 21.9mm〜26.0mm  FNO: 1.60〜1.77      ω:29.05deg.〜25.02deg.
r           d      N     ν
1   101.512      1.65   1.705   41.2
2    19.804      0.05   1.526   51.4
3    非球面     10.59
4   -29.440      1.50   1.605   60.6
5   267.824      0.94
6  -218.285      3.74   1.839   37.2
7   -47.624       d7
8    71.040      3.49   1.810   40.9
9  -336.750       d9
10    38.913      5.16   1.625   53.2
11  -192.889       d11
12   -36.254      1.00   1.839   37.2
13   -65.805      3.38
14   -21.625      1.25   1.812   25.4
15   499.750      0.15
16    48.671      9.27   1.489   70.2
17   -24.239      0.15
18    非球面      4.58   1.532   55.5
19    非球面       d19
20    59.309      4.33   1.661   50.9
21  -192.852      1.45
22     ∞        41.50   1.625   58.2
23     ∞         2.60   1.518   64.1
24     ∞
間隔データ
W         T
d 7       2.34      1.93
d 9      10.83      0.55
d11      22.03     23.98
d19       0.55      9.30
非球面データ
第３面
c(=1/r)
5.882e-002
k           A          B          C           D         E
-8.094e-001 -3.470e-006 4.374e-009 -4.127e-011 1.016e-013 -1.261e-017
第１８面
c(=1/r)
1.941e-003
k           A          B           C          D           E
-1.800e+003 -6.560e-006 -1.646e-008 -9.565e-012 -5.385e-014 6.152e-016
第１９面
c(=1/r)
-2.392e-002
k           A         B           C         D           E
-7.891e-001 2.950e-006 -2.533e-009 1.130e-011 -7.880e-014 7.862e-016
（数値実施例４）
f: 28.2mm〜37.6mm  FNO: 1.74〜2.31      ω:33.31deg.〜26.21deg.
r           d      N     ν
1   115.384      5.80   1.699   55.5
2  1679.274      0.15
3    97.698      2.50   1.625   58.2
4    26.294     16.65
5   -51.460      2.00   1.615   58.7
6    73.776      2.63
7    非球面      3.68   1.532   55.8
8    非球面       d8
9  -519.165     10.38   1.754   35.3
10   -33.818      1.90   1.854   23.9
11   -61.053      0.15
12    73.060      4.57   1.839   37.2
13 -7514.531       d13
14    83.366      3.21   1.489   70.2
15   -99.261       d15
16    47.021      1.15   1.694   31.1
17    27.937      7.42
18   -22.856      1.75   1.812   25.4
19    83.721      9.22   1.498   81.5
20   -30.672      0.15
21   218.941      8.20   1.620   63.3
22   -40.299       d22
23    95.552      4.51   1.854   23.9
24  -343.880       d24
25     ∞        38.00   1.518   64.1
26     ∞          d26
間隔データ
W         T
d 8      13.57      2.98
d13      34.33     22.96
d15       2.55     17.30
d22       0.50      7.72
d24       8.00      8.00
d26       9.09      9.09
非球面データ
第７面
c(=1/r)
4.249e-003
k          A         B          C           D          E
9.140e+000 8.555e-006 6.525e-010 -5.420e-012 -2.120e-015 0.000e+000
第８面
c(=1/r)
-1.009e-003
k           A         B          C           D          E
-1.256e+003 5.895e-006 1.136e-009 -2.770e-012 -4.266e-015 0.000e+000
｜Ｒ｜／ｆｗ＝１．２０
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１のズームレンズの断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの諸収差図である。
【図３】実施例２のズームレンズの断面図である。
【図４】実施例２のズームレンズの諸収差図である。
【図５】実施例３のズームレンズの断面図である。
【図６】実施例３のズームレンズの諸収差図である。
【図７】実施例４のズームレンズの断面図である。
【図８】実施例４のズームレンズの諸収差図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
ＬＣＤ  液晶表示装置（像面）
ＧＢ  硝材ブロック
Ｓ  サジタル像面
Ｔ  タンジェンシャル像面
【図１】
2005338702.tif 000004
【図２】
2005338702.tif 000005
【図３】
2005338702.tif 000006
【図４】
2005338702.tif 000007
【図５】
2005338702.tif 000008
【図６】
2005338702.tif 000009
【図７】
2005338702.tif 000010
【図８】
2005338702.tif 000011