(57)【要約】 【課題】  通信先の特定の仕方により、同一通信先に対する通信を個性化すること。【解決手段】  送信装置１−２と中継装置２−１とを含む通信システムにおいて、ユーザが任意の通信先識別情報を入力する入力部６７と、該入力される前記通信先識別情報を前記中継装置に送信するメール送信部６８と、該通信先識別情報を受信する受信し、所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得し、前記送信装置のユーザから前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する通信処理部６５を含むことを特徴とする。【選択図】  図４
2005260896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と中継装置とを含む通信システムにおいて、
前記送信装置は、
ユーザが任意の通信先識別情報を入力する通信先識別情報入力手段と、
前記通信先識別情報入力手段により入力される前記通信先識別情報を前記中継装置に送信する通信先識別情報送信手段と、を含み、
前記中継装置は、
前記通信先識別情報を受信する受信手段と、
所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する取得手段と、
前記送信装置のユーザから前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する中継処理手段と、を含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第２識別情報は、前記第１識別情報及び前記付加情報を含む情報を不可逆変換することにより生成され、
前記中継装置は、前記第２識別情報と前記第１識別情報及び前記付加情報の組を対応付けて記憶する記憶手段をさらに含み、
前記取得手段は、前記第２識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶される前記第１識別情報及び前記付加情報を読み出すことにより取得する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記不可逆変換はハッシュ関数である、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第２識別情報は、前記第１識別情報及び前記付加情報を含む情報を公開鍵で暗号化することにより生成され、
前記取得手段は、前記第２識別情報を秘密鍵で復号することにより前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の通信システムにおいて、
前記付加情報は有効期限情報を含み、
前記中継処理手段は、前記有効期限情報を参照して現在日時が前記有効期限内であるか否かを判断し、現在日時が前記有効期限内でない場合には通信の実行を制限する処理を含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の通信システムにおいて、
前記中継処理手段は、前記付加情報の一部又は全部を通信内容に含ませる処理を含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の通信システムにおいて、
前記第１識別情報はメールアドレスを含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至６に記載の通信システムにおいて、
前記第１識別情報はクレジットカード番号を含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至６に記載の通信システムにおいて、
前記第１識別情報は電話番号を含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
通信先識別情報を受信する受信手段と、
所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する取得手段と、
前記通信先識別情報の送信者から前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する中継処理手段と、
を含むことを特徴とする中継装置。
【請求項１１】
通信先識別情報を受信する受信手段、
所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する取得手段、及び
前記通信先識別情報の送信者から前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する中継処理手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
通信先識別情報を受信するステップと、
所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得するステップと、
前記通信先識別情報の送信者から前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、中継装置、プログラム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールシステムでは、電子メールアドレスは電子メールの送信先、すなわち通信先を識別する通信先識別情報であり、該通信先識別情報を特定することにより所望の通信先に電子メールを送信できるようになっている。また、電話システムでは、電話番号が通話相手、すなわち通信先を識別する通信先識別情報であり、該通信先識別情報を特定することにより所望の相手と通話することができるようになっている。さらに、クレジットカードシステムでは、クレジットカード番号の一部がクレジットカード会社の決済処理を行うサーバ、すなわち通信先を識別する通信先識別情報であり、該情報を特定することにより所望のクレジットカード会社において決済処理を行うことができるようになっている。
【０００３】
なお、非特許文献１には、ＬＩＳＰ（LISt Processor）型のデータ構造において、ハッシュ値を使用してデータ管理を効率化することについての記述がある。また特許文献１には、データベースにおいて所望の情報を検索する方法についての発明が開示されている。
【非特許文献１】後藤英一著、"Monocopy and Associate Algorithms in an Extended Lisp"、Technical Report、東京大学、１９７４年５月、７４−３
【特許文献１】米国特許第５９７８７９２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記背景技術では、単一の通信先には単一の通信先識別情報のみが対応し、通信先識別情報を通信途中、すなわち中継点で解析し、その解析内容に応じて該通信先識別情報に基づいて中継処理を制御することは行われていなかった。このため、背景技術では、中継点において中継処理が制御されることはなく、中継点における通信の個性化はなされていなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、通信先識別情報に応じて中継処理を制御する、新規な通信システム、中継装置、プログラム及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、送信装置と中継装置とを含む通信システムにおいて、前記送信装置は、ユーザが任意の通信先識別情報を入力する通信先識別情報入力手段と、前記通信先識別情報入力手段により入力される前記通信先識別情報を前記中継装置に送信する通信先識別情報送信手段と、を含み、前記中継装置は、前記通信先識別情報を受信する受信手段と、所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する取得手段と、前記送信装置のユーザから前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する中継処理手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
このようにすることで、通信先識別情報に応じて中継処理を制御することが可能となる。
【０００８】
また、上記通信システムにおいて、前記第２識別情報は、前記第１識別情報及び前記付加情報を含む情報を不可逆変換することにより生成され、前記中継装置は、前記第２識別情報と前記第１識別情報及び前記付加情報の組を対応付けて記憶する記憶手段をさらに含み、前記取得手段は、前記第２識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶される前記第１識別情報及び前記付加情報を読み出すことにより取得することとしてもよい。
【０００９】
このようにすることで第２識別情報を渡された他人は該第２識別情報から第１識別情報を取得することができなくなるため、第１識別情報により通信先を特定することがなくなり、より確実に、通信先識別情報に応じて中継処理を制御することが可能となる。
【００１０】
なお、上記通信システムにおいて、前記不可逆変換はハッシュ関数であることとしてもよい。
【００１１】
また、上記通信システムにおいて、前記第２識別情報は、前記第１識別情報及び前記付加情報を含む情報を公開鍵で暗号化することにより生成され、前記取得手段は、前記第２識別情報を秘密鍵で復号することにより前記第１識別情報及び前記付加情報を取得することとしてもよい。
【００１２】
このようにすることでも第２識別情報を渡された他人は該第２識別情報から第１識別情報を取得することができなくなるため、第１識別情報により通信先を特定することがなくなり、より確実に、通信先識別情報に応じて中継処理を制御することが可能となる。
【００１３】
また、上記通信システムにおいて、前記付加情報は有効期限情報を含み、前記中継処理手段は、前記有効期限情報を参照して現在日時が前記有効期限内であるか否かを判断し、現在日時が前記有効期限内でない場合には通信の実行を制限する処理を含むこととしてもよい。
【００１４】
このようにすることで、通信先識別情報に応じて、有効期限情報により中継処理を制御することが可能となる。
【００１５】
また、上記通信システムにおいて、前記中継処理手段は、前記付加情報の一部又は全部を通信内容に含ませる処理を含むこととしてもよい。
【００１６】
このようにすることで、通信先識別情報に応じて、付加情報を通信内容に含ませることにより中継処理を制御することが可能となる。
【００１７】
また、上記通信システムにおいて、前記第１識別情報はメールアドレスを含む、こととしてもよい。こうすれば、メールによる通信において、通信先識別情報に応じて中継処理を制御することが可能となる。
【００１８】
同様に、上記通信システムにおいて、前記第１識別情報はクレジットカード番号を含む、こととしてもよい。こうすれば、クレジットカードによるオンラインショッピング等において、通信先識別情報に応じて中継処理を制御することが可能となる。
【００１９】
同様に、上記通信システムにおいて、前記第１識別情報は電話番号を含む、こととしてもよい。こうすれば、電話通信において、通信先識別情報に応じて中継処理を制御することが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る中継装置は、通信先識別情報を受信する受信手段と、所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する取得手段と、前記通信先識別情報の送信者から前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する中継処理手段と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、通信先識別情報を受信する受信手段、所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得する取得手段、及び前記通信先識別情報の送信者から前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御する中継処理手段、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る通信制御方法は、通信先識別情報を受信するステップと、所定の通信先を識別する第１識別情報と付加情報とに基づいて生成される、前記所定の通信先を識別する第２識別情報が前記通信先識別情報として受信される場合に、該第２識別情報から前記第１識別情報及び前記付加情報を取得するステップと、前記通信先識別情報の送信者から前記所定の通信先に対する通信を、前記付加情報に応じて制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施形態に係る通信システム６は、図１に示すように、サーバコンピュータ２−１及びサーバコンピュータ２−２（以下、いずれのサーバコンピュータであるかを特定する必要がない場合には、サーバコンピュータ２−ｎをサーバコンピュータ２と称する）、コンピュータ１−１及びコンピュータ１−２（以下、いずれのコンピュータであるかを特定する必要がない場合には、コンピュータ１−ｎをコンピュータ１と称する）及び通信ネットワーク３を含んで構成されている。
【００２５】
サーバコンピュータ２は、図２に示すように、制御部２１、通信部２２、記憶部２３及びデータストレージ部２４を含んで構成されている。本実施形態においては、サーバコンピュータ２−１はある情報と、そのハッシュ値と、を対応付けて記憶することにより、ハッシュ値をキーとして対応する情報を読み出すことを可能にしたサーバとして機能し、サーバコンピュータ２−２はメールサーバとして機能する。
【００２６】
サーバコンピュータ２の制御部２１は、サーバコンピュータ２の各部を制御し、データ通信やデータベース処理に関わる処理を実行している。通信部２２は通信ネットワーク３に接続され、制御部２１からの指示に従い、制御部２１から入力された信号をプロトコル変換し、該変換された信号を送出する。また、通信部２２は通信ネットワーク３から到来した信号をプロトコル変換し、制御部２１に出力する処理も行う。記憶部２３は制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２３は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００２７】
サーバコンピュータ２−１のデータストレージ部２４は、後述する図６に示すテーブルも記憶し、サーバコンピュータ２−２のデータストレージ部２４は、宛先情報や送信元情報を含むメール内容、メールアドレス情報も記憶している。
【００２８】
コンピュータ１は、図３に示すように、制御部１１、通信部１２、記憶部１３、表示部１４、入力部１５を含んで構成されている。制御部１１は、コンピュータ１の各部を制御し、データ通信やメール処理に関わる処理を実行している。通信部１２は通信ネットワーク３に接続され、制御部１１からの指示に従い、制御部１１から入力された信号をプロトコル変換し、該変換された信号を送出する。また、通信部１２は通信ネットワーク３から到来した信号をプロトコル変換し、制御部１１に出力する処理も行う。記憶部１３は制御部１１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部１３は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。表示部１４は、コンピュータ１のユーザに対して、制御部１１から通知される情報を表示することにより通知する。また、コンピュータ１のユーザは、該表示に従い、入力部１５において入力を行う。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る、サーバコンピュータ２−１、サーバコンピュータ２−２、コンピュータ１−２の機能ブロック図である。サーバコンピュータ２−１は、機能的には、第２識別情報生成部６２、記憶部６４、通信処理部６５を含んで構成されている。第２識別情報生成部６２及び通信処理部６５は、制御部２１、通信部２２、記憶部２３により実現される。また、記憶部６４は、データストレージ部２４により実現される。サーバコンピュータ２−２は、機能的には、メールアドレス生成部６１、記憶部６３、メール受信部６６を含んで構成されている。メールアドレス生成部６１及びメール受信部６６は制御部２１、通信部２２、記憶部２３により実現される。また、記憶部６３は、データストレージ部２４により実現される。コンピュータ１−２は、機能的には、入力部６７と、メール送信部６８とを含んで構成されている。入力部６７は制御部１１、記憶部１３、表示部１４、入力部１５によって実現される。また、メール送信部６８は、制御部１１、通信部１２により実現される。
【００３０】
メールアドレス生成部６１は、自サーバに割当られたドメイン名（例えば、「abcde.jp」）と、自サーバの記憶部６３に記憶されているメールアドレスを特定するための一意な識別情報とから、メールアドレスを生成する。すなわち、第１識別情報であるメールアドレスは該サーバ内での一意な識別情報と、少なくともインターネット上において一意なドメイン名とからなるため、少なくともインターネット上において一意な識別情報となり、メールアドレスの利用者であるユーザを所定の通信先として識別するために用いられる。そして、生成されたメールアドレスは、コンピュータ１−１のユーザに通知される。該通知は、葉書による通知、窓口又は電話等での口頭による通知、別メールアドレスへの通知等の何らかの通知手段により実現される。すなわち、該通知がどのような方法であっても通信先となるコンピュータ１−１のユーザから送信装置のユーザであるコンピュータ１−２のユーザへ通知することができればよい。コンピュータ１−１のユーザからコンピュータ１−２のユーザへメールアドレスを通知する一つの簡単な方法として、単にその相手にメールを送信するという方法もある。メールを受信したコンピュータ１−２のユーザは受信したメールの差出人欄を参照することによりコンピュータ１−１のユーザのメールアドレスを知ることができる。
【００３１】
そしてコンピュータ１−１のユーザは、第１識別情報としての該メールアドレスと、付加情報とを、サーバコンピュータ２−１に通知する。ここで、付加情報は、有効期限情報として使用される日付情報を含んでもよいし、人物や組織を特定するための情報を含んでもよい。この人物や組織を特定するための情報はランダムな数字とし、コンピュータ１−１のユーザが該ランダムな数字に対応する人物や組織を記憶しておくこともできる。すなわち付加情報は、中継点における通信の個性化を実現するために用いられる任意の情報を含むことができる。そして、この通知も上記のような何らかの通知手段により実現される。また、メールアドレス生成部６１は、通知したメールアドレスを、記憶部６３に記憶するとともに、該メールアドレスのための記憶領域を記憶部６３に確保する。すなわち、サーバコンピュータ２−２は、メールサーバとしてメールを送受信する環境を準備する。
【００３２】
そして、第２識別情報生成部６２は、該メールアドレスと該付加情報とを受け取り、第２識別情報を生成する。本実施形態においては、第２識別情報は、第１識別情報である該メールアドレスと該付加情報とから生成されるハッシュ値である。具体的には、例えば、図５に示すように、メールアドレス７０及び付加情報である有効期限情報７１を、区切り文字７７を挟んで連結し、その結果の文字列７４にハッシュ関数を適用して生成したハッシュ値７５を１６進符号化したデータ７６を＠記号の左辺とし、＠記号の右辺には当該ドメイン名を指定してもよい。なお、ハッシュ関数としてはＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）を使用することができる。ＳＨＡ−１は米国商務省のＦＩＰＳ（Federal Information Processing Standard、米国商務省連邦情報処理規格）で定められ、従来から広く利用されているハッシュ関数である。ＳＨＡ−１のような暗号学的ハッシュ関数は、与えられた値をハッシュ値として持つ情報を生成することが困難であるという特性を有する。なお、第２識別情報は、ハッシュ関数に限らず、一方向関数であるどのような関数によって生成されてもよい。すなわち、不可逆変換を行う処理であればよい。単に人間がユニークな識別情報を割当るだけでもよい。すなわち、第２識別情報から、送信装置のユーザが、容易に又は全く第１識別情報及び付加情報を認識できないか、認識できないにせよ既存の第１識別情報及び付加情報の組に対応する第２識別情報を推測できなければよい。
【００３３】
そして、第２識別情報生成部６２は該第２識別情報をコンピュータ１−１のユーザに通知し、該ユーザは、コンピュータ１−２のユーザに通知する。この通知も、上記のような何らかの通知手段により実現される。
【００３４】
なお、ここではハッシュ関数としてＳＨＡ−１を利用したが、もちろん、ＳＨＡ−１以外のハッシュ関数を用いることもできる。ＳＨＡ−１のハッシュ値長は１６０ビットなので、ＳＨＡ−１自身の脆弱性が発見されない限り２８０個程度の個数の識別子に対してハッシュ値の衝突は起こりえない。ハッシュ関数としてその時代で要請される暗号学的強度を満たすものを採用することが望ましい。
【００３５】
また、第２識別情報生成部６２は、通知した該ハッシュ値と、該メールアドレスと該付加情報とを対応付けて、記憶部６４に記憶する。この場合において、記憶部６４に記憶されるテーブルの一例を図６に示す。第２識別情報であるハッシュ値と、第１識別情報であるメールアドレス及び付加情報が対応付けられて記憶されている。
【００３６】
そして、該第２識別情報を通知されたコンピュータ１−２のユーザは、コンピュータ１−１のユーザにメールを送信したい場合に、コンピュータ１−２の入力部６７において、図７に示すように、メールヘッダ８４に含まれる宛先８１として通信先識別情報としての第２識別情報を入力し、その他メール内容に関する情報を件名８２やメール内容８３に入力する。この場合の宛先８１は、例えば同図に示すように、86381cef9ed67665aac5214b20664a67b0247252@xyz.jpとなる（すなわち、１６０ビットのハッシュ値を＠記号の左辺に有するデータとなる）。そして、入力部６７は、該入力された内容をメール送信部６８に渡す。そしてメール送信部６８は、サーバコンピュータ２−１に対して該メールを送信する。すなわち、入力された通信先識別情報である第２識別情報を含むメールを該メールの中継装置となるサーバコンピュータ２−１に対して送信する。そしてサーバコンピュータ２−１の通信処理部６５が該メールを受信し、受信したメールに含まれる宛先情報が上記第２識別情報を含むか判断し、含まれる場合には第２識別情報を取得する。含まれない場合には、コンピュータ１−２に対し、エラー通知を返すこととしてもよい。また、該判断は、文字数ですることとしてもよいし、上記ドメインのサブドメインを中継装置特定情報としてコンピュータ１−２のユーザに指定させることにより判断してもよい。具体的には、xyz.jpの前に例えばabcを付けたabc.xyz.jpはxyz.jpのサブドメインとなり、86381cef9ed67665aac5214b20664a67b0247252@abc.xyz.jpにメールが送信された場合に、該メールの宛先情報が第２識別情報であると判断することとしてもよい。なお、この場合には、予めサブドメインをコンピュータ１−２のユーザに通知しておく必要がある。または、サーバコンピュータ２−１は、受信した全てのメールの宛先が第２識別情報であるとして取り扱うことも可能である。
【００３７】
そして、第２識別情報は記憶部６４に記憶されているテーブルから、該第２識別情報であるハッシュ値に対応するメールアドレス及び付加情報を読み出すことにより、第１識別情報と付加情報を取得する。読み出せなかった場合には、コンピュータ１−２に対し、エラー通知を返すこととしてもよい。メールアドレス及び付加情報を読み出すことができた場合には、まず付加情報に基づく処理を実行する。この付加情報に基づく処理は、付加情報の内容に応じてコンピュータ１−２のユーザがコンピュータ１−１のユーザに対してメール送信することを制限する処理であってもよいし、付加情報の全部又は一部をメールの内容に含める処理であってもよい。すなわち、該処理は、同一通信先に対する通信の個性化のために使用される処理である。つまり、送信装置のユーザであるコンピュータ１−２のユーザから通信先であるコンピュータ１−１のユーザに対する通信を、付加情報に応じて制御している。もちろん、中継装置であるサーバコンピュータ２−１から通信先であるコンピュータ１−１のユーザに対する通信及びサーバコンピュータ２−２から通信先であるコンピュータ１−１のユーザに対する通信も同様に付加情報の内容に応じて制御される。そして、メールの宛先を該メールアドレスに書き換えて、サーバコンピュータ２−２に対して送信する。サーバコンピュータ２−２はメールサーバであるので、以降の処理はコンピュータ１−１とサーバコンピュータ２−２との間で行われる通常のメール取得処理である。
【００３８】
次に、上記処理を具体的なシーケンス図を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る、コンピュータ１−１、サーバコンピュータ２−１、サーバコンピュータ２−２、コンピュータ１−２の間における処理のシーケンス図である。
【００３９】
まず、コンピュータ１−１のユーザはメールアドレスと付加情報をサーバコンピュータ２−１に通知する（Ｓ２００）。そして、サーバコンピュータ２−１は、メールアドレスと付加情報とから、ハッシュ値を生成し（Ｓ２０１）、該ハッシュ値とメールアドレス及び付加情報を対応付けて、データストレージに記憶する（Ｓ２０２）。この際記憶されるテーブルの例を図６に示す。そして、コンピュータ１−１のユーザはサーバコンピュータ２−１からハッシュ値を受け取り（Ｓ２０３）、該ハッシュ値を、コンピュータ１−２のユーザに渡す（Ｓ２０４）。そして、コンピュータ１−２のユーザがコンピュータ１−１のユーザにメールを送信したい場合には、宛先として該ハッシュ値を指定して、メールの内容とともにサーバコンピュータ２−１に送信する（Ｓ２０５）。サーバコンピュータ２−１は宛先に設定されたハッシュ値（に見える情報）がデータストレージにハッシュ値として記憶されているか否かを判断する（Ｓ２０６）。記憶されていない場合には、コンピュータ１−２に対してエラーを返送する（Ｓ２０７）。記憶されている場合には、対応するメールアドレスと付加情報とを読み出す（Ｓ２０８）。そして、該読み出した付加情報に基づく処理を実行する（Ｓ２０９）。この処理の具体的な例を図９に示す。図９においては、付加情報に有効期限情報が含まれる場合に、現在日時が該有効期限情報が示す有効期限内にあるか否かを判断し（Ｓ１５０）、有効期限内にない場合には、コンピュータ１−２に対してエラーを返送する（Ｓ１５１，Ｓ２１０）。そしてこの場合、後述するＳ２１２の処理は行われず、メールはサーバコンピュータ２−２のデータストレージに記憶されない。このため、コンピュータ１−１のユーザはメールを取得できない。すなわち、現在日時を取得し、該現在日時と有効期限とを比較し、現在日時が有効期限に示される日時の範囲内にある場合には、送信装置のユーザから所定の通信先への通信を許容し、範囲内にない場合には、該通信を制限する。なお、制限する場合でも、コンピュータ１−１のユーザに対し、メールがあった旨の通知をすることは可能であるし、該メールに含まれている情報の一部を通知することもできる。また、付加情報の一部又は全部を、メール内容に埋め込む処理を行う（Ｓ１５２）。具体的には、例えば図１０に示すように、メール内容８３において、本文８６の前に１行挿入し、付加情報８５（この場合には「特許太郎」）を埋め込むことにより、コンピュータ１−１のユーザは、該ハッシュ値を利用してメールを送信してきた人間が誰であるか、認識することができる。すなわち、送信装置のユーザは通信先識別情報を入力するとともに通信内容も入力し、中継装置は該通信内容を受信し、該通信内容に付加情報の全部又は一部を合成することができる。そして、該合成された情報を通信先に送信することとしてもよい。
【００４０】
そして、宛先をメールアドレスに書き換えた上で（Ｓ２１１）、該メールをメールサーバであるサーバコンピュータ２−２に送信する（Ｓ２１２）。そして、サーバコンピュータ２−２は、自らに備えるデータストレージに受信した該メールを記憶する（Ｓ２１３）。そして、コンピュータ１−１のユーザは、ＰＯＰアクセス等の公知の技術によりサーバコンピュータ２−２にアクセスすることにより、該メールを取得する（Ｓ２１４）。
【００４１】
以上のようにすることにより、コンピュータ１−１のユーザに対するメールによる通信において、複数のコンピュータ１−２のユーザ毎に異なる第２識別情報を使用させることにより、該第２識別情報に応じて中継処理を制御し、中継点における該メールによる通信の個性化を実現することができる。すなわち、該メールによる通信において、該メールの中継装置であるサーバコンピュータ２−１が第２識別情報から取得される付加情報に基づき、該第２識別情報毎に異なる中継処理を行うことができる。これにより、例えば悪意の転得者があった場合には、その転得者への該第２識別情報流出元を特定することができる。また、第２識別情報に有効期限を設けて、該第２識別情報は一定の期間しか有効でないとすることもできる。これは、例えばメールアドレスを一時的に教える必要があるが、一時的にしか教えたくない場合にも有効である。
【００４２】
なお、上記実施形態は、種々の変形実施が可能である。例えば上記実施形態ではサーバコンピュータ２−１とサーバコンピュータ２−２を異なるハードウェアとして説明したが、同一のハードウェアに存在してもよい。この場合には、コンピュータ１−２のユーザに第２識別情報を通知する際に、第１識別情報としてのメールアドレスと同一のドメイン名を指定して通知することもできる。また、図５にはメールアドレスに含まれるドメイン部分も含めてハッシュ値を計算したが、サーバコンピュータ２−１とサーバコンピュータ２−２が同一ハードウェア上にある場合には、ドメイン部分を含めなくてもよい。また、第２識別情報から、送信装置のユーザが容易に第１識別情報及び付加情報を認識できる場合にも、該送信装置のユーザが通信先として第２識別情報を特定してくれることが期待できる場合には、中継点における通信の個性化が可能である。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る通信システム６について説明する。
【００４４】
本発明の第２の実施形態に係る通信システム６は、図１１に示すように、サーバコンピュータ２−３、サーバコンピュータ２−４及びサーバコンピュータ２−５、コンピュータ１−３及び通信ネットワーク３を含んで構成されている。
【００４５】
サーバコンピュータ２及びコンピュータ１のハードウェアブロック構成は、本発明の第１の実施形態で説明したものと同様である。そして、本実施形態では、サーバコンピュータ２−３はある情報と、そのハッシュ値と、を対応付けて記憶することにより、ハッシュ値をキーとして対応する情報を読み出すことを可能にしたサーバとして使用され、サーバコンピュータ２−４はＷＥＢ上のショッピングサイトを提供するためのショッピングサイトサーバとして使用され、サーバコンピュータ２−５はクレジットカード認証機関又はクレジットカード会社がオンラインショッピングのための与信情報等を確認するために設置するサーバとして使用される。また、サーバコンピュータ２−３は、後述する図１３，図１５，図１６に示すテーブルを記憶する。
【００４６】
本実施形態におけるコンピュータの処理を、具体的なシーケンス図を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る、コンピュータ１−３、サーバコンピュータ２−３、サーバコンピュータ２−４、サーバコンピュータ２−５の間における処理のシーケンス図である。
【００４７】
まず、コンピュータ１−３のユーザは第１識別情報と付加情報をサーバコンピュータ２−１に通知する（Ｓ２５１）。なお、ここで、この場合の第１識別情報はクレジットカード番号に含まれる、クレジットカード認証機関又はクレジットカード会社を識別するための情報をいう。そして、付加情報はクレジットカード番号に含まれるクレジットカード認証機関又はクレジットカード会社を識別するための情報以外の部分に加えて、有効期限情報として使用される日付情報が含まれてもよいし、人物、組織又はオンラインショッピングサイトを特定するための情報が含まれてもよい。また、生成される第２識別情報が何回使用可能であるかを示す回数制限情報が含まれてもよい。そして、サーバコンピュータ２−３は、該通知されたクレジットカード番号と付加情報から第２識別情報としてのハッシュ値を生成する（Ｓ２５２）。なお、第１の実施形態で説明したとおり、第２識別情報はハッシュ値でなくてもよい。そして、サーバコンピュータ２−３は、該ハッシュ値と、該第１識別情報及び該付加情報を対応付けて、自サーバに具備するデータストレージにテーブルとして記憶する（Ｓ２５３）。ここで、記憶されるテーブルの例を図１３に示す。図１３では、ハッシュ値とクレジットカード番号と付加情報を対応付けて記憶している。もちろん、クレジットカード番号でなく、上記第１識別情報を直接対応付けて記憶してもよい。そして、サーバコンピュータ２−３は、該ハッシュ値をコンピュータ１−３のユーザに通知する。
【００４８】
次に、コンピュータ１−３のユーザは、サーバコンピュータ２−４が提供するオンラインショッピングサイト上で、商品を購入する。そして、その際の支払いに、上記ハッシュ値を指定する（Ｓ２５５）。すなわち、通信先であるサーバコンピュータ２−５に対して通信を行おうとする送信装置たるサーバコンピュータ２−４が設置するショッピングサイトに設けられた入力手段において、コンピュータ１−３のユーザは第２識別情報を入力する。サーバコンピュータ２−４は、コンピュータ１−３のユーザが指定したハッシュ値と購入内容をサーバコンピュータ２−３に送信する（Ｓ２５６）。すなわち、送信装置たるサーバコンピュータ２−４は、通信先であるサーバコンピュータ２−５に対する通信を行うために、サーバコンピュータ２−３に対して、ユーザが指定した第２識別情報と通信内容である購入内容を送信する。なお、この際に、入力手段において入力された値がクレジットカード番号でないとサーバコンピュータ２−４が受付けない場合も考えられるが、例えば第２識別情報として１０文字の文字列からなるハッシュ値でなく、１１桁の数字の列からなるハッシュ値にハッシュ値であることを示す１桁の数字を付加して得られる１２桁の数字を使用してもよいし、単にハッシュ値を１２桁の数字としてもよい。もちろん、この場合にはクレジットカード番号として使用されていない番号空間が使われる必要がある。そしてこの場合には、サーバコンピュータ２−４はＳ２５６においてコンピュータ１−３のユーザが指定した第２識別情報と購入内容をサーバコンピュータ２−５に送信し、サーバコンピュータ２−５は受信したクレジットカード番号が第２識別情報であることを認識して、サーバコンピュータ２−３に転送することにより、以下の処理を実現することとしてもよい。もちろん、サーバコンピュータ２−５とサーバコンピュータ２−３が同一のハードウェア上に実現されていてもよい。
【００４９】
コンピュータ１−３のユーザが指定したハッシュ値と購入内容を受信したサーバコンピュータ２−３は、該ハッシュ値がデータストレージに記憶されているか否かを判断する（Ｓ２５７）。ここで、該受信した情報がそもそもハッシュ値であるか否かも判断することとしてもよい。そして記憶されていない場合には、サーバコンピュータ２−４に対してエラーを返信することとしてもよい（Ｓ２５８）。エラーを返信された場合、又はタイムアウトした場合には、サーバコンピュータ２−４は、該ハッシュ値は無効なハッシュ値であったとして、コンピュータ１−３に購入不可通知を送信することができる（Ｓ２５９）。記憶されている場合には、該ハッシュ値に対応する第１識別情報と付加情報とを読み出す。ここで、第１識別情報の代わりにクレジットカード番号が記憶されている場合には、第１識別情報の代わりにクレジットカード番号が読み出される。また、第１識別情報が読み出される場合には、第１識別情報と付加情報とから、クレジットカード番号を取得する。
【００５０】
そして、付加情報に基づく処理を実行する（Ｓ２６１）。この処理の具体的な例を図１４に示す。図１４においては、付加情報に有効期限情報が含まれる場合には、現在日時が該有効期限情報が示す有効期限内にあるか否かを判断し（Ｓ２８０）、有効期限内にない場合には、サーバコンピュータ２−４に対してエラーを返送する（Ｓ２８３，Ｓ２６２）。また、付加情報に使用可能回数が含まれている場合には、図１５に示すハッシュ値と使用回数を対応付けて記憶されているテーブルから該ハッシュ値の使用回数を読み出し、該使用回数が使用可能回数に既に達しているか否かを判断し（Ｓ２８１）、達している場合には、サーバコンピュータ２−４に対してエラーを返送する（Ｓ２８３，Ｓ２６２）。また、付加情報に人物、組織又はオンラインショッピングサイトを特定するための情報が含まれている場合には、図１６に示す使用拒否情報テーブルに該クレジットカード番号と対応付けられて記憶されている使用拒否情報に該当するか否かを判断し（Ｓ２８２）、該当する場合には、サーバコンピュータ２−４に対してエラーを返送する（Ｓ２８３，Ｓ２６２）。なお、この場合、コンピュータ１−３のユーザが予め該テーブルに使用拒否情報を登録することができるための機能が、サーバコンピュータ２−３に設けられていることが必要である。また、図１６では、クレジットカード番号と使用拒否情報が対応付けられているが、ハッシュ値と使用拒否情報が対応付けられていてもよい。以上の処理により、エラーを返信された場合には、サーバコンピュータ２−４は、該ハッシュ値は無効なハッシュ値であったとして、コンピュータ１−３に購入不可通知を送信することができる（Ｓ２６３）。
【００５１】
そして、サーバコンピュータ２−３は、サーバコンピュータ２−５を第１識別情報により特定し、該クレジットカード番号、該購入内容及びサーバコンピュータ２−４に関する情報を送信する。そして、サーバコンピュータ２−５は、これら送信された情報に基づいて与信処理を実行し、購入可否情報をサーバコンピュータ２−３に対して返送する（Ｓ２６６）。そしてサーバコンピュータ２−３は該購入可否情報をサーバコンピュータ２−４に転送する（Ｓ２６７）。そしてサーバコンピュータ２−４は、該購入可否情報が購入可であることを示す場合には、購入成立通知をコンピュータ１−３に対して送信し（Ｓ２７２）、該購入可否情報が購入不可であることを示す場合には、購入不可通知をコンピュータ１−３に対して送信することとしてもよい（Ｓ２７１）。なお、購入可である場合には、サーバコンピュータ２−５において、支払い処理が行われる（Ｓ２６８，Ｓ２６９）。また、サーバコンピュータ２−３は該購入可否情報が購入可であることを示す場合には、図１５に示すテーブルにおいて、該ハッシュ値の使用回数を１インクリメントすることができる。さらに、サーバコンピュータ２−３は、コンピュータ１−３に対して、第２識別情報が使われたことと、そこに含まれる付加情報の内容を送信することができる。
【００５２】
以上のようにすることにより、サーバコンピュータ２−５に対するクレジットカード与信確認のための通信において、複数のサーバコンピュータ２−４毎に異なる第２識別情報を使用させることにより、該第２識別情報毎に該クレジットカード与信確認のための通信を中継点において個性化することができる。すなわち、該クレジットカード与信確認のための通信において、該通信の中継装置であるサーバコンピュータ２−３が第２識別情報から取得される付加情報に基づき、該第２識別情報毎に異なる中継処理を行うことができる。これにより、例えば悪意の転得者があった場合には、その転得者への該第２識別情報流出元を特定することができる。また、そのような場合に、該第２識別情報又は第２識別情報に含まれる特定の組織等の使用を拒否することもできる。また、第２識別情報に有効期限、使用可能回数等を設けて、該第２識別情報は一定の期間又は回数しか有効でないとすることもできる。これは、例えば１回しか買い物をしないショッピングサイトに一時的にクレジットカード番号を教える必要があるが、１回しか使えなくてよいというような場合にも有効である。
【００５３】
なお、上記実施形態は、種々の変形実施が可能である。例えばサーバコンピュータ２−４はＷＥＢ上のショッピングサイトを提供するためのショッピングサイトサーバでなくてもよい。具体的には、例えば店舗に設置されるクレジットカード与信端末であってもよい。この場合には、クレジットカード会社は予めクレジットカードの利用者に第２識別情報のみを刻印及び磁気記憶したクレジットカードを配布し、利用者はそれを店舗で利用することもできる。こうすれば、店舗においてカード内容をスキミングされて悪用される事態を防止することができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施形態に係る通信システム６について説明する。
【００５５】
本発明の第３の実施形態に係る通信システム６は、図１７に示すように、電話機４−１、電話機４−２（以下、いずれの電話機であるかを特定する必要がない場合には、電話機４−ｎを電話機４と称する）、交換機５及び通信ネットワーク３を含んで構成れている。該通信システムは、有線による固定電話システムであってもよいし、無線による移動体通信システムであってもよい。以下では、固定電話システムであるとして説明する。
【００５６】
交換機５は、図１８に示すように、制御部５１、通信部５２、記憶部５３を含んで構成されている。制御部５１は交換機５の各部を制御し、通信に関わる処理を実行している。通信部５２は、通信ネットワーク３及び電話機４に接続される。そして、一方からの信号を受信して、制御部５１の指示に従い他方又は同じ方に送信する、呼接続処理を行う。記憶部５３は制御部５１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部５３は、制御部５１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００５７】
電話機４は、図１９に示すように、制御部４１、通信部４２、記憶部４３、表示（通知）部４４、入力部４５を含んで構成されている。制御部４１は、電話機４の各部を制御し、通信に関わる処理を実行している。通信部４２は交換機５に接続され、制御部４１の指示に従って交換機５に対して呼接続を行い、制御部４１から入力される音声やパケット等を送信する。また、交換機５から到来した音声やパケット等を受信して制御部４１に出力する。さらに、交換機５から着信があった場合には、着信に関する呼処理も行う。記憶部４３は、制御部４１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部４３は、制御部４１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。表示（通知）部４４は、電話機４のユーザに対して、制御部４１から通知される情報を表示又は音により通知する。また、電話機４のユーザは、入力部４５において電話番号等の入力を行う。
【００５８】
本実施形態におけるコンピュータの処理を、具体的なシーケンス図を参照しながら説明する。図２０は、本実施形態に係る、電話機４−１、交換機５、電話機４−２の間における処理のシーケンス図である。本実施形態においては、第２識別情報はハッシュ値ではなく、公開鍵暗号化方式によって暗号化された情報としている。なお、公開鍵暗号化方式として、従来公知のＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）暗号方式等を使用することができる。
【００５９】
まず、交換機５は秘密鍵及び公開鍵を生成し、記憶部５３に記憶する（Ｓ３００）。そして、該公開鍵を電話機４−１に対して送信する（Ｓ３０１）。なお例えば、秘密鍵及び公開鍵の生成は通信事業者が通信事業を始める際に行っておき、交換機５を供用開始する際に記憶部５３に記憶してもよい。また、該公開鍵の電話機４−１に対する送信は、例えば該電話機４−１が初めて通信ネットワーク３に接続したときに行われてもよい。もちろん、必要の都度公開鍵及び秘密鍵を更新することもできる。
【００６０】
そして電話機４−１は、電話番号（第１識別情報）及び付加情報を含む情報を、該公開鍵を用いて暗号化する（Ｓ３０２）。この場合、該暗号化された情報（第２識別情報）は一種の電話番号として交換機５が認識する必要がある。そして、第２識別情報を電話機４−２のユーザに通知する（Ｓ３０３）。そして、電話機４−２のユーザは、電話機４−１に対して電話をしたいときに、該第２識別情報を入力部４５から入力することにより、発信する（Ｓ３０４）。ただし、第２識別情報は一般に使われる電話番号に比べて一般的には長くなるので、最近の電話機には通常備えられている電話帳テーブル等に入れておくことが好適である。そして、該第２識別情報を指定した呼を受信した交換機５は、該第２識別情報を秘密鍵を用いて復号する（Ｓ３０５）。そして、第１識別情報すなわち電話番号と付加情報を得る。そして付加情報に基づいて、図２１に例示する処理を行う。図２１では付加情報に有効期限情報が含まれている場合には、現在日時が有効期限内であるか否かを判断する（Ｓ３５１）。そして有効期限内でない場合には、ＮＡＫ（Negative AcKnowledge）を電話機４−２に対して返送する（Ｓ３５２，Ｓ３０７）。また、付加情報に人物や組織を特定する情報が含まれている場合には、呼出信号に該情報を埋め込むこともできる（Ｓ３５３）。こうすれば、従来公知の発信者電話番号通知に併せて、又は代えて、付加情報に含まれる人物や組織を特定する情報を電話機４−１に通知することができる。そして該情報を通知された電話機４−１は、表示（通知）部４４において該情報を表示することにより、電話機４−１のユーザに対して付加情報を通知することができる。そして、取得された電話番号に基づいて、網内のルーチング等を行って着側の交換機を特定し、呼出信号を電話機４−１に対して送信する（Ｓ３０８）。
【００６１】
以上のようにすることにより、電話機４−１に対する電話による通信において、複数の電話機４−２毎に異なる第２識別情報を使用させることにより、該第２識別情報毎に電話による通信を中継点において個性化することができる。すなわち、該電話による通信において、該通信の中継装置である交換機５が第２識別情報から取得される付加情報に基づき、該第２識別情報毎に異なる中継処理を行うことができる。また、電話機４−１のユーザは、着信時において、従来の発信者電話番号通知では特定の電話機４−２から電話が発信されていることしか分からない。しかし本実施形態によれば、転得者である場合を除き、第２識別情報を通知した人物からの通話であることを確認できる。そして転得者が、例えば悪意の転得者があった場合には、その転得者への該第２識別情報流出元を特定することができる。また、図示していないが、そのような場合に、該第２識別情報又は第２識別情報に含まれる特定の組織等の使用を拒否することもできる。また、第２識別情報に有効期限、使用可能回数等を設けて、該第２識別情報は一定の期間又は回数しか有効でないとすることもできる。また、着信時に電話機４−１に通知される情報は電話機４−１のユーザが自ら作成した情報であるので、本実施形態に係る通信システムを提供する通信事業者は、無料で電話機４−２から電話機４−１へのテキスト情報の送信がなされる心配をすることなく、同一通信先に対する通信の個性化をサービスとして提供することもできる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、種々の変形実施が可能である。当然のことながら、交換機５は通常１つではなく、複数の交換機をルーチングすることにより呼接続される。そして、上記処理は交換機５でなく、通信ネットワーク３内に設置されるＩＮ（Intelligent Network）上のＳＣＰ（Service Control Point）で行われてもよい。また、公開鍵暗号化方式を用いて説明したが、第１、第２の実施形態と同様にハッシュ値を用いてもよい。この場合には、例えば交換機５又はＳＣＰ或いはＨＬＲ（Home Location Register）において該ハッシュ値から第１識別情報と付加情報を読み出すためのテーブルを保持することが必要となるが、第２識別情報の長さを短くすることができる。
【００６３】
また、本発明の実施形態は、上記３つの形態に限定されるものではない。例えばハッシュ値や公開鍵暗号方式以外にも、一方向関数であればどのような関数でも使用することができる。また、第１識別情報が知られても問題ない場合には、第２識別情報は単に第１識別情報と付加情報を連結したようなものであってもよい。この場合、付加情報は記号又は数字として第１識別情報に連結し、該記号又は数字と付加情報の内容を対応させるテーブルを中継装置等において保持してもよい。ただし、このように構成すると、複数の第２識別情報を比較し、付加情報部分を置換するなどによって、本来意図されない不正な第２識別情報が容易に生成されることとなる。また、上記実施形態では、メールアドレスを含む場合、クレジットカード番号を含む場合、電話番号を含む場合のそれぞれについて説明したが、これらのうち２つ或いは全てを含んで第２識別情報を生成してもよい。すなわち、第２識別情報は所定の通信先を識別する第１識別情報に基づいて生成されていればよいので、付加情報には基づいていなくてもよいし、所定の通信先を識別する情報であれば、どのような情報でも第１識別情報として利用することができる。
【００６４】
また、本発明は、メールシステム、電話システム、クレジットカードシステムに限定されるものではない。複数の実体を含む系において、実体を指し示す為に実体に識別子を割り当て、該割り当てられた識別子を実体の利用者と想定する相手に配布し、実体の利用者は該配布された識別子によって実体を利用するような任意のシステムに適用可能である。例えば、メッセージ送信者が多数存在するような分散型オブジェクトシステムにおいて、メッセージ送信者の相手認証を行わずに安全にメッセージ送信を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバコンピュータの構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係るハッシュ値の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るハッシュ値とメールアドレス及び付加情報を対応付けて記憶するテーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るメールの説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る処理のシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態に係る処理のシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るメールの内容の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る処理のシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るハッシュ値とクレジットカード番号及び付加情報を対応付けて記憶するテーブルを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る処理のシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るハッシュ値と使用回数を対応付けて記憶するテーブルを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るクレジットカード番号と使用拒否情報を対応付けて記憶するテーブルを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る交換機５の構成ブロック図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る電話機４の構成ブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る処理のシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る処理のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  コンピュータ、２  サーバコンピュータ、３  通信ネットワーク、４  電話機、５  交換機、６  通信システム、１１,２１,４１,５１  制御部、１２,２２,４２,５２  通信部、１３,２３,４３,５３,６３,６４  記憶部、１４  表示部、１５,４５,６７  入力部、２４  データストレージ部、４４  表示（通知）部、６１  メールアドレス生成部、６２  第２識別情報生成部、６５  通信処理部、６６  メール受信部、６８  メール送信部。
【図１】
2005260896.tif 000003
【図２】
2005260896.tif 000004
【図３】
2005260896.tif 000005
【図４】
2005260896.tif 000006
【図５】
2005260896.tif 000007
【図６】
2005260896.tif 000008
【図７】
2005260896.tif 000009
【図８】
2005260896.tif 000010
【図９】
2005260896.tif 000011
【図１０】
2005260896.tif 000012
【図１１】
2005260896.tif 000013
【図１２】
2005260896.tif 000014
【図１３】
2005260896.tif 000015
【図１４】
2005260896.tif 000016
【図１５】
2005260896.tif 000017
【図１６】
2005260896.tif 000018
【図１７】
2005260896.tif 000019
【図１８】
2005260896.tif 000020
【図１９】
2005260896.tif 000021
【図２０】
2005260896.tif 000022
【図２１】
2005260896.tif 000023