(57)【要約】      （修正有） 【課題】感光体ドラムの回転停止時の振動音を低減すること。【解決手段】感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設し、一体に支持され装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジを有する画像形成装置において、感光体ドラムを回転させながら画像形成を行った後、該感光体ドラムが回転を停止する過程で、該感光体ドラムの回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上であるようにし、かつ、前記クリーニング手段がクリーニングブレード及び、該クリーニングブレードを保持するホルダーからなり、該ホルダーの両端が感光体ドラムの外側で前記前記プロセスカートリッジに固定され、さらに該ホルダーの長手方向が補強されているようにする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設し、一体に支持され装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジを有する画像形成装置において、前記感光体ドラムを回転させながら画像形成を行った後、該感光体ドラムが回転を停止する過程で、該感光体ドラムの回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上であり、且つ前記クリーニング手段がクリーニングブレード及び、該クリーニングブレードを保持するホルダーからなり、該ホルダーの両端が感光体ドラムの外側で前記前記プロセスカートリッジに固定され、さらに該ホルダーの長手方向が補強されていることを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
画像形成中の前記感光体ドラムの最高到達温度が４０〜５５℃であり、該温度領域での前記クリーニングブレードの感光体ドラムに対する１〜１０ｒｐｍでの単位長さ当たりのトルクが０．９５ｃＮ以下である事を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ホルダーの長手方向がビードとＬ曲げで補強されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ドラムの内面に、回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅が前記感光体ドラムの内面の円周長の０．５〜３％である制振材を密着させた事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制振材の先端部がテーパー状であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制振材数が少なくとも２個以上であることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置において画像形成装置
【請求項７】
感光体の感光層にビフェニル誘導体および下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置
【化１】
2005091733.tif 000010
（式中、Ｒ1は低級アルキル基を表わし、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表わす。ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数である。又、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー、プリンター、ＦＡＸ等の画像形成装置に関し、詳細には、感光体ドラムの回転停止時の振動音を低減させた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス空間の有効活用の観点から、コピー室のような画像形成のためのスペースをオフィス空間内に設けることは非常に難しくなってきており、画像形成装置は利用者の席の直ぐ近くに設置して利用しようとする要求がよりいっそう高くなってきている。このためコピー、プリンター、FAX等の画像形成装置の小型化が求められることから、画像形成装置に用いる感光体についても小径化、軽量化が要求されている。さらに、低価格化の要求も高いため、画像形成装置には、従来から備わっている様々な装置を簡略化すること、あるいは省略することができないか検討されている。
【０００３】
画像形成装置が利用者の直ぐ近くに設置されると、画像形成装置の発生する騒音が利用者に不快な印象を与えることがある。画像形成中に発生する給紙の際の音や、モーターの回転する音等については、利用者は画像形成を行う上では多少は発生することは仕方がないと感じているため、特別に大きな音でない限り、問題になることは少ない。
【０００４】
しかし、画像形成の終了後、感光体が停止する直前に発生する振動音は、４００〜１５００Ｈｚと機械が作動時に発生する音の周波数よりもかなり低く、聞き慣れない音であるため、利用者は驚いたり、画像形成装置が故障したのではないかと不安に感じ、クレームになることがある。特に感光体ドラムの回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上続くと非常に耳障りな音として聞こえてしまう。この騒音は感光体が停止する直前の低速回転時に、感光体とクリーニングブレードとの間で摩擦が発生し、クリーニングブレードがびびり、その振動がクリーニングブレードを固定しているブレードホルダーや板金を振動させることによって発生する。この振動音は給紙の際の音や、モーターの回転する音に比べて音量は小さいのであるが、画像形成が終了し、画像形成のための振動音が小さくなってから発生するため、相対的に大きな音と感じられることが多い。
【０００５】
また、この振動音は、画像形成装置に電源を入れた直後はほとんど発生しないが、画像形成を繰り返すうちに、画像形成装置内部の温度が上昇し、クリーニングブレードが柔らかくなり、クリーニングブレードの振動振幅が大きくなって発生するため、利用者は余計にこの振動音に驚くこととなる。
【０００６】
この感光体停止時の感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する振動音は、画像形成が終了した後に発生するため、画像形成直後に、感光体とクリーニングブレードとの接触を解除すれば当然この振動音は発生することはないが、画像形成装置に対する小型化、低価格化の要求から、そのような感光体とクリーニングブレードとの接触解除機構を設けることは難しい。また、クリーニングブレード付近の温度を低くすることができればこの振動音の発生を抑制することができるが、画像形成装置の小型化の要求から、画像形成装置内部の温度上昇の抑制には限界がある。
【０００７】
騒音を低減することを目的とした画像形成装置に関する従来技術を特許文献１〜７を例示して以下説明する。
（１）特許文献１
（構成）感光ドラムに接触して感光ドラムを帯電するために振動電圧が印加される帯電部材と、感光ドラムをクリーニングするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置とを備え、該クリーニング装置は振動を吸収する振動吸収部を備えており、これにより帯電部材と感光ドラムとの間で発生する帯電音を低減している。
（課題）クリーニング装置の振動吸収部だけではブレードホルダー自身の振動を抑制する事が出来ない。
【０００８】
（２）特許文献２
（構成）有機感光体上に形成された静電潜像をトナーを含有する現像剤により現像し、現像により顕像化されたトナー像を有機感光体から転写材に転写した後、有機感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成方法において、有機感光体が表面層としてシロキサン系樹脂層を有する有機感光体であり、且つクリーニング装置のクリーニングブレードとクリーニングブレードの支持部材が互いに一部で並列に接合しており、クリーニングブレードに制震材を貼り合わせる事により重合トナーを用いた場合でも、長期に亘って、良好なクリーニング性能を保持し、画像不良がなく、良好な電子写真画像を形成できる画像形成方法、画像形成装置を提供するものである。
（課題）クリーニングブレードに制震材を貼り合わせることによりクリーニングブレードの剛性が強くなりブレード鳴き音がかえって大きくなる。
【０００９】
（３）特許文献３
（構成）感光体の表面に圧接させて表面の残留物をクリーニングするブレードを保持するブレードホルダ、又はこのブレードホルダを支持するホルダブラケットに磁石を設ける事によりホルダブラケットの剛性を低下させることなく、クリーニングブレードの感光体の表面に対する圧接状態が変化することなく、また装置全体の無用な振動を発生することのない画像形成装置のクリーニング装置を提供するものである。
（課題）磁石とホルダブラケットを完全に密着する事が出来ないため、両者の接触部で微小振動が発生してしまう。
【００１０】
（４）特許文献４
（構成）画像形成装置のプロセスカートリッジ内に内蔵される感光ドラムにおいて、金属製の円筒部材と、円筒部材の外面の少なくとも一部を包囲する弾性材と、円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に配置して、感光ドラムの振動を吸収すし感光ドラムの回転時に発生する振動を確実に吸収すると共に、防振材と感光ドラムとの密着性を高めている。
（課題）円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に圧入する事によりドラムが部分的に変形、膨らんで中間調画像等にムラ、直線曲がり等の不具合が発生してしまう。
【００１１】
（５）特許文献５
（構成）外径５０ｍｍ以下の導電性円筒状支持体上に感光層を有し、該円筒状支持体内部に振動抑制部材を具備した電子写真感光体において、該電子写真感光体の円筒度を０．０３ｍｍ以下にすることにより、接触帯電方式で発生する振動音やクリーニングブレードの振動音を低減し、画像ムラのない高画質な画像を得ている。
（課題）支持体内径より外径の大きい振動抑制部材を縮径して円筒状支持体に挿入後内壁に密着するようにしているため支持体内径と振動抑制部材の外径差により円筒状支持体に密着しない部分が生じてしまう。支持体内径と振動抑制部材の外径バラツキにより振動音の抑制が不十分な場合がある。
【００１２】
（６）特許文献６
（構成）ベース樹脂に、同ベース樹脂における双極子モーメント量を増加させる活性成分と無機充填材とを配合した制振性樹脂成形用ペレットを用いて成形されたサイレンサーを、画像形成装置における感光体ドラムの内周面または外周面に適用する事により感光体ドラムに発生する振動を確実に減衰除去し、高画質化、低騒音化を図っている。
（課題）ベース樹脂に、同ベース樹脂における双極子モーメント量を増加させる活性成分と無機充填材とを配合した制振性樹脂成形用ペレットを用いて成形された断面が略Ｃ字状、略Ｏ字状サイレンサーの感光体ドラム内周面への密着状態の記載がなく、支持体内径とサイレンサーの外径バラツキにより振動音の抑制が不十分な場合がある。
【００１３】
（７）特許文献７
（構成）表面温度が４０℃と５０℃のウレタンクリーニングブレードに対するトルク比Ｔｒ（５０℃のトルク値／４０℃のトルク値）が１．０以上２．０以下である硬化型樹脂層の保護層を有することによりクリーニング不良、感光体傷の発生を防止している。
（課題）クリーニング不良、感光体傷については有効であるが、ブレードの振動音に対する効果は記載されていない。
【００１４】
【特許文献１】特開平５−３４１７０１号公報 (キャノン：[0004]〜[0006],          [0014]〜[0016])
【特許文献２】特開２００２−２４４５２１号公報（コニカ：[0005],[0006]）
【特許文献３】特開平５−１８８８３３号公報（リコー：[0003],[0006]）
【特許文献４】特開２００１−２３５９７１号公報(エムアイテック：            [0008],[0012],[0014])
【特許文献５】特開２００２−１１６６６１号公報(リコー：[0005]〜[0015])
【特許文献６】国際公開第００／４９４６６号パンフレット（シーシーアイ）
【特許文献７】特開２００１−２６５０３９号公報（コニカ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題は下記の１）〜７）である。
１）クリーニングブレードの交換性を向上させ、且つ、プロセスカートリッジを小型で且つ薄く形成すること及び感光体ドラムの回転停止時の振動音を低減すること。
２）感光体ドラム振動音を低減すると共に、感光層の摩耗を少なくすること。
３）クリーニングブレードの長手方向の変形量を少なくするし、感光体ドラムの繰返使用においてもドラム振動音を低減した画像形成装置を提供すること。
４）感光体ドラムの最高到達温度が４０〜５５℃であってもドラム振動音を低減した画像形成装置を提供すること。
５）制振材の挿入不良を解消し、生産性に優れた画像形成装置を提供すること
６）制振材数を少なくとも２個以上としてドラム振動音をさらに低減すること
７）オゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質が感光層に侵入した場合でも、画像劣化の発生を抑制すること
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明の構成は次に記載する通りである。
（１）感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設し、一体に支持され装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジを有する画像形成装置において、前記感光体ドラムを回転させながら画像形成を行った後、該感光体ドラムが回転を停止する過程で、該感光体ドラムの回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上であり、且つ前記クリーニング手段がクリーニングブレード及び、該クリーニングブレードを保持するホルダーからなり、該ホルダーの両端が感光体ドラムの外側で前記前記プロセスカートリッジに固定され、さらに該ホルダーの長手方向が補強されていることを特徴とする画像形成装置
（２）画像形成中の前記感光体ドラムの最高到達温度が４０〜５５℃であり、該温度領域での前記クリーニングブレードの感光体ドラムに対する１〜１０ｒｐｍでの単位長さ当たりのトルクが０．９５ｃＮ以下である事を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【００１７】
（３）前記ホルダーの長手方向がビードとＬ曲げで補強されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
（４）前記感光体ドラムの内面にスリットの幅が、前記感光体ドラム（Ａ）の内面の円周長の０．５〜３％である制振材を密着させた事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記制振材の先端部がテーパー状であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
（６）前記制振材数が少なくとも２個以上であることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置において画像形成装置
【００１８】
（７）感光体の感光層にビフェニル誘導体および下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置
【００１９】
【化２】
2005091733.tif 000002
【００２０】
（式中、Ｒ1は低級アルキル基を表わし、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表わす。ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数である。又、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。）
【発明の効果】
【００２１】
１）ドラムを回転させながら画像形成を行った後、感光体ドラムが回転を停止する過程で、感光体ドラムの回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上であり、且つクリーニング手段がクリーニングブレード及び、クリーニングブレードを保持するホルダーからなり、ホルダーの両端が感光体ドラムの外側でプロセスカートリッジに固定されている事によりクリーニングブレードの交換性を向上させ且つ、プロセスカートリッジを小型で且つ薄く形成すること。ホルダーの長手方向が補強されていることにより感光体ドラムとクリーニングブレードとの間のトルクを低減し、感光体ドラムの回転停止時の振動音を低減できる。
【００２２】
２）画像形成中の感光体ドラムの最高到達温度が４０〜５５℃であり、その温度領域でのクリーニングブレードの感光体ドラムに対する１〜１０ｒｐｍでの単位長さ当たりのトルクが０．９５ｃＮ以下である事により感光体ドラム振動音を低減すると共に、感光層の摩耗を少なくできる。
【００２３】
３）ホルダーの長手方向がビードとＬ曲げで補強されていることにより長手方向の変形量を少なくする事が可能になり、感光体ドラムの繰返使用においてもドラム振動音を低減した画像形成装置を提供することが可能となる。
４）感光体ドラムの内面に幅が周長の０．５〜３％のスリットを有する樹脂製制振材を密着させた事により画像形成中の感光体ドラムの最高到達温度が４０〜５５℃であってもドラム振動音を低減した画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２４】
５）制振材の先端部がテーパー状であることにより制振材の挿入不良を解消し、生産性に優れた画像形成装置を提供することが可能となる。
６）制振材数が少なくとも２個以上であることによりドラム振動音をさらに低減するができる。
７）感光層にビフェニル誘導体や下記化合物（Ｉ）から選ばれる化合物を含有させる事によりオゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質が感光層に侵入した場合でも、画像劣化の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の画像形成装置に用いる感光体の感光層中のビフェニル誘導体や下記化合物（Ｉ）から選ばれる化合物の含有量は０．５〜７％、好ましくは０．７〜６％、さらに好ましくは１〜５％である。含有量が０．５％以下では酸化性物質の感光層への侵入を抑制する効果が十分でないため、解像度の低下、画像ボケ等の画像劣化を発生しやすくなり、含有量が７％を超えると静電特性が劣化しやすく、経済的にも不利である。
【００２６】
感光体の感光層中のビフェニル誘導体や下記化合物（Ｉ）から選ばれる化合物を含有させた感光体は、他の感光体と比較して感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音が大きい。そのため、本発明の構成を有する画像形成装置とすることが必須となる。
【００２７】
以下、図面に沿って本発明を説明する。
図１は、本発明の電子写真装置の模式断面図である。  図中１１は本発明に用いる感光体ドラムである。まず接触帯電装置１２により、感光体ドラム１１は、帯電する。感光体ドラムが帯電された後、レーザー光によるイメージ露光１３を受け、露光された部分で、電荷が発生し、感光体ドラム表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム表面に静電潜像を形成した後、現像手段１４を介して現像剤と接触し、トナー像を形成する。
【００２８】
感光体ドラム表面に形成されたトナー像は、転写手段１６により紙などの転写部材１５へ転写され、定着手段１９を通過してハードコピーとなる。感光体ドラム１１上の残留トナーはクリーニングブレードからなるクリーニング手段１７により除去され、残留電荷は除電手段１８で除かれて、次の電子写真サイクルに移る。本発明の画像形成装置は帯電手段、現像手段、クリーニング手段等が一体構成となっているプロセスカートリッジを有している。プロセスカートリッジ方式とする事により画像形成装置の小型化、取り付け、取り外しなどが簡便となる。
【００２９】
次に本発明における帯電方法について、説明する。
本発明の画像形成装置は直流電圧による接触帯電方式を採用している。このため、従来のコロナチャージャーを用いたプロセスよりも、感光体ドラムを帯電させるための印加電圧が低いため、オゾンや窒素酸化物発生が少なく、また省エネルギータイプである。また、直流電圧による接触帯電方式のため繰返し使用時に、交流電圧による接触帯電に比べ感光層の摩耗量を少なくすることができる。
【００３０】
具体的な帯電方式としては、ローラー帯電方式、ブラシ帯電方式、ブレード帯電方式、磁気ブラシ帯電方式等の接触帯電方式を例示することができる。しかしながら、帯電器で発生するオゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質は高濃度のまま距離が非常に近い感光体表面に付着して、解像度の低下、画像ボケ等の画像劣化を発生させやすい。
【００３１】
クリーニングブレードは感光体ドラムの周回時感光層表面とクリーニングブレードとの間で微小振動、いわゆるスティックスリップ振動をしている。この振動は特に感光体ドラムの起動時、及び停止時に大きくなりクリーニングブレードホルダー、感光体ドラムを共振させ振動音を発生させる。この振動音は感光体ドラムの温度が４０℃以上、また湿度が低いほど大きくなる。振動音はドラム径が４０ｍｍ以下で顕著である。
【００３２】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に本発明の画像形成装置において用いる制振材を示す。制振材の断面は略Ｃ字状でＣ字部のスリット幅（Ｌ）が周長の０．５〜３％であることが好ましい。スリット幅が０．５％未満では感光体ドラムの内径、制振材の外径公差により感光体ドラムに制振材挿入時感光体ドラムの変形を生ずる場合がある。またスリット幅が３％を超えると感光体ドラムの停止時の振動音防止効果が少なくなり、また感光体ドラムに回転ムラが発生してしまう。制振材の片側にはテーパーを設けており感光体ドラムにスムーズに挿入することができる。
【００３３】
制振材は、感光体ドラムの内周面に軸方向に２個以上を設けることによりドラム振動音をさらに低減することが出来る。複数個の制振材は接触させるよりも、離しておいた方が制振材同士の振動を防ぐことが出来る。また、少なくとも１つの制振材は画像形成装置に配設した駆動モータに近い側に設けることがドラム振動音の低減に有効である。
制振材の材料としては制振樹脂を用いることが好ましい。制振樹脂の場合、図２（ｃ）に示す様に厚さを他の部分よりも薄くした幅Ｗの変形部を設けて制振材挿入時、制振材変形量を大きくすると挿入しやすい。
【００３４】
制振樹脂の厚さは０．５ｍｍ以上が好ましい。０．５ｍｍ未満では制振効果が少ない。制振樹脂は主にベース樹脂、活性成分、無機充填材から構成される。ベース樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）の中から選ばれた１種若しくはそれらの混合物を用いることができる。
【００３５】
活性成分として、例えばＮ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ、Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）などのベンゾチアジル基を含む加硫促進剤の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００３６】
無機充填材としては、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウムなどを挙げることができる。これら無機充填材は、制振性能をさらに向上させる目的で充填されるものである。当該無機充填材の充填量としては、ベース樹脂１００重量部に対し１０〜１００重量部の割合で含まれているのが好ましい。
【００３７】
制振材の表面に厚さ１０〜１００μの弾性樹脂層を設けても良い。弾性樹脂層の材質としてはゴム弾性を有するエラストマー、例えばエポフレンド（ダイセル製）等の硬さ３０〜９０(JISA)が好ましい。弾性樹脂層は有機溶媒に溶解した樹脂液をスプレー、浸漬塗布等の方法で制振材の表面に設ける事が出来る。
【００３８】
図３（ａ）はビード部２３とＬ字部２４とを有する本願のブレードホルダー２２にクリーニングブレード２１が接着された状態の斜視図である。ビード部２３の形状はブレードホルダー２２の水平部幅L２にもよるが高さｈ４として０．５〜３ｍｍ、幅ｌとして３〜１０ｍｍ程度が好ましい。高さｈ４が０．５ｍｍ未満ではブレードホルダーの振動低減効果が少ない。高さｈ４が３ｍｍを越えると、成形加工自体が困難である。幅ｌが３ｍｍ未満ではブレードホルダーの加工時寸法精度が得られない。幅ｌが２０ｍｍを越えるとブレードホルダーの振動低減効果が減少する。ビード部２３の形成位置L1はブレードホルダー２２の水平部幅L２の１０〜７０％が好ましい。
【００３９】
Ｌ字部２４の高さｈ５は水平部幅L２の５〜３０％が好ましい。ビード部２３及びＬ字部２４はブレードホルダー２２の長手方向の７０％以上に設けることが好ましい。ブレードホルダー２２の材質は鋼板、ステンレス等剛性を有する材質が好ましい。ブレードホルダー２２の板厚ｔ１はＡ３縦サイズ迄に対応した長さ３５０ｍｍまで０．８〜３ｍｍが好ましい。クリーニングブレード２１は付き出し量ｈ３でブレードホルダー２２の縦部(幅ｈ１)にホットメルト樹脂、接着剤等で接着されている。クリーニングブレード２１の厚さｔ２，幅ｈ２はそれぞれ１〜３ｍｍ、８〜３０ｍｍのウレタンゴムが用いられる。付き出し量ｈ３はクリーニングブレード２１の幅ｈ２の１／３〜５／６が好ましい。ブレードホルダー２２は縦部長手方向両端部には設けた穴（ねじ止め部２５）により固定される。
【００４０】
図３（ｂ）はクリーニングブレード２１が端部にフランジ２７を有する感光体ドラム２６に当接している状態を示したものである。ブレードホルダー２２にホットメルト樹脂で固定されたクリーニングブレード２１はプロセスカートリッジ２８にねじ止め部２５で固定される。ねじ止め部２５がブレードホルダー２２の端部のみに設けられているため、クリーニングブレード２１の交換は簡単である。
【００４１】
ブレードホルダー２２にビード部２３及びＬ字部２４を設ける事によりブレードホルダーの強度が増し、クリーニング時、ブレードホルダーの変形を低減してクリーニングの安定性が増す。さらにクリーニングブレード２１による感光体ドラム２６の負荷トルクを減少させることが可能となり、感光体ドラム２６の繰返し使用時の感光層摩耗量を低減できる。特に画像形成中の感光体ドラムの最高到達温度が４０〜５５℃であり、その温度領域でのクリーニングブレードの感光体ドラムに対する１〜１０ｒｐｍでの単位長さ当たりのトルクが０．９５ｃＮ以下とする事により感光体ドラム振動音を低減すると共に、感光層の摩耗を少なくする事が可能となる。
【００４２】
次に本発明の感光層について説明する。
本発明の画像形成装置において用いる感光体ドラムは支持体とこの支持体上に形成された感光層とからなり、該感光層は主に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の３層構成からなる。また必要に応じて電荷輸送層上に保護層を設けることも出来る。
【００４３】
下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上の感光層が溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
【００４４】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００４５】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層を用いることも有用である。
【００４６】
この他に、本発明の下引き層には Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２，ＴｉＯ２，ＩＴＯ，ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当である。
【００４７】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００４８】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
【００４９】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００５０】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００５１】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロ−放電重合法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
【００５２】
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。  
【００５３】
電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。また電荷輸送層は帯電電荷を保持させるという目的の達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００５４】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂より構成される。これらを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００５５】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００５６】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられる。たとえば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００５７】
また、高分子電荷輸送層物質は、以下のような構造を有する。
（ａ）カルバゾ−ル環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５８】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５９】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１、特開平４−２６４１３０、特開平４−２６４１３１、特開平４−２６４１３２、特開平４−２６４１３３、特開平４−２８９８６７に記載の化合物等が例示される。
【００６０】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００６１】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００６２】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スタ−ポリマ−や、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００６３】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
【００６４】
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等がある。
【００６５】
また、電荷輸送層に併用できるバインダ−樹脂としては、ポリカ−ボネ−ト（ビスフェノ−ルＡタイプ、ビスフェノ−ルＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾ−ル、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリアクリレ−ト、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダ−は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００６６】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
モノフェノール系化合物：２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。 
【００６７】
ビスフェノール系化合物：２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。 
【００６８】
高分子フェノール系化合物：１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。 
【００６９】
パラフェニレンジアミン類：Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。 
【００７０】
ハイドロキノン類：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。 
【００７１】
有機硫黄化合物類：ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。 
【００７２】
有機燐化合物類：トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００７３】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００７４】
感光体の感光層にビフェニル誘導体や下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させると、オゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質が感光層に侵入し、画像劣化の発生を抑制することができるために好ましく、中でもビスベンジルベンゼン誘導体が画像劣化の発生を抑制する効果が高く、感光体の静電特性に悪影響がほとんどないため特に好ましい。
【００７５】
【化３】
2005091733.tif 000003
【００７６】
（式中、Ｒ1は低級アルキル基を表わし、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表わす。ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数である。又、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。）
【００７７】
本発明の画像形成装置に用いる感光体の感光層中のビフェニル誘導体や前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量としては０．５〜７％、好ましくは０．７〜６％、さらに好ましくは１〜５％である。含有量が０．５％以下では酸化性物質の感光層への侵入を抑制する効果が十分でないため、解像度の低下、画像ボケ等の画像劣化を発生しやすくなり、含有量が７％以上では静電特性が劣化しやすく、経済的にも不利である。
【００７８】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を（Ｉ）−１〜１７として以下に示す。
【００７９】
【化４】
2005091733.tif 000004
【００８０】
【化５】
2005091733.tif 000005
【００８１】
【化６】
2005091733.tif 000006
【００８２】
感光層に含まれるビフェニル系誘導体（ビフェニルまたはその誘導体の具体例）としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
ビフェニル、２−メチルビフェニル、３−メチルビフェニル、４−メチルビフェニル、２−エチルビフェニル、３−エチルビフェニル、２，３−ジメチルビフェニル、２，４−ジメチルビフェニル、２，５−ジメチルビフェニル、２，６−ジメチルビフェニル、２，２’−ジメチルビフェニル、２，３’−ジメチルビフェニル、３，５−ジメチルビフェニル、３，３’−ジメチルビフェニル、３，４’−ジメチルビフェニル、２−プロピルビフェニル、４−プロピルビフェニル、２−イソプロピルビフェニル、３−イソプロピルビフェニル、４−イソプロピルビフェニル、２−エチル−５−メチルビフェニル、２，４，６−トリメチルビフェニル、２，４，３’−トリメチルビフェニル、２，５，３’−トリメチルビフェニル、２，５，４’−トリメチルビフェニル、２，６，２’−トリメチルビフェニル、３，５，４’−トリメチルビフェニル、２−ブチルビフェニル、４−ブチルビフェニル、２−ｓｅｃ−ブチルビフェニル、４−ｓｅｃ−ブチルビフェニル、２−イソブチルビフェニル、２−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル、３−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル、２，２’−ジエチルビフェニル、３，３’−ジエチルビフェニル、４，４’−ジエチルビフェニル、２，３，２’３’−テトラメチルビフェニル、２，６，２’，６’−テトラメチルビフェニル、３，４，３’４’−テトラメチルビフェニル、３，５，３’５’−テトラメチルビフェニル、４−ヘキシルビフェニル、４，４’−ジプロピルビフェニル、２，２’−ジイソプロピルビフェニル、４，４’−ジイソプロピルビフェニル、２，４，６，２’，４’，６’−ヘキサメチルビフェニル、４，４’−ジブチルビフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ビフェニル、２，２’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ビフェニル、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ビフェニル、２，３，５，６，２’，３’，５’，６’−オクタメチルビフェニル、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルビフェニル、水素化ターフェニル、ｏ−ターフェニル、ｍ−ターフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル、５’−メチル−ｍ−ターフェニル、４−フェニルビベンジル、４’，５’−ジメチル−ｍ−ターフェニル、４’６’−ジメチル−ｍ−ターフェニル、１−エチル−４−ベンジルビフェニル、４−プロピル−ｍ−ターフェニル、３’，４’，６’−トリメチル−ｏ−ターフェニル、２’，４’，５’−トリメチル−ｍ−ターフェニル、２’，４’，６’−トリメチル−ｍ−ターフェニル、４−エチル−４’−フェネチル−ビフェニル、３−ペンチル−ｍ−ターフェニル、２−メトキシビフェニル、２−エトキシビフェニル、２−プロポキシビフェニル、２−フェノキシビフェニル、２−ベンジロキシビフェニル、３−メトキシビフェニル、４−メトキシビフェニル、４−エトキシビフェニル、４−プロポキシビフェニル、４−イソプロポキシビフェニル、４−ブトキシビフェニル、４−ペンチロキシビフェニル、４−フェノキシビフェニル、４−ｍ−トリロキシビフェニル、４−ｐ−トリロキシビフェニル、４−ベンジロキシビフェニル、４’−メトキシ−３−メチルビフェニル、４−メトキシ−４’−メチル−ビフェニル、４−シクロヘキシロキシメチルビフェニル、２−エチル−５−メトキシビフェニル、４’−メトキシ−３，４−ジメチルビフェニル、３’−メトキシ−ｏ−ターフェニル、４’−メトキシ−ｏ−ターフェニル、５−ベンジル−２−メトキシ−ビフェニル、４−ベンジル−４’−メトキシ−ビフェニル、４−〔α−メトキシベンジル〕ビフェニル。
【００８４】
感光体の感光層中にビフェニル誘導体や上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させた感光体は、他の感光体と比較して感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音が大きい。そのため、本発明の構成の画像形成装置の構成とすることが必須となる。
【００８５】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００８６】
保護層は結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。
【００８７】
保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００８８】
金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、TiO、TiN、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００８９】
以下に実施例を示す。「部」は重量部を意味する。
【実施例１】
【００９０】
（感光体ドラムの製造例）
下記組成の混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。
酸化チタン（ＣＲ−６０：石原産業製）                        ５０部
アルキッド樹脂                                              １５部
（ベッコライトＭ６４０１−５０  大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                              ８．３部
（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０  大日本インキ化学工業製）  
メチルエチルケトン（関東化学製）                        ３１．７部
【００９１】
このミリング液にシクロヘキサノン（関東化学製）１０５部を加えさらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。この塗布液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍのアルミドラム（ＪＩＳ  Ａ３００３）上に浸漬塗布し、１３５゜Ｃで２５分間乾燥して、膜厚４．５μｍの下引き層を形成した。
【００９２】
続いて下記式（II）（リコー製）の電荷発生物質２部、下記式（III）（リコー製）の電荷発生物質１部、ポリビニルブチラール樹脂１部（エスレックＢＬＳ；積水化学製）、シクロヘキサノン（関東化学製）８０部からなる混合物をボールミルポットに取りφ１０  ｍｍのＹＴＺ（部分安定化ジルコニア）ボールを使用し１２０時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン７８．４部とメチルエチルケトン２３７．６部を加え２０時間ボールミリングして電荷発生層塗布液を調整した。この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【００９３】
【化７】
2005091733.tif 000007
【００９４】
次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調整し、この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、135℃で25分間乾燥し、厚さ31μmの電荷輸送層を形成した。
電荷輸送物質（下記式（IV））（リコー製）                    ６．５部
３，３’−ジメチルビフェニル（東京化成製）                ０．５部
ポリカーボネート樹脂（ＴＳ−２０５０、帝人化成製）          １０部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学製）            ０．００２部
テトラヒドロフラン（関東化学製）                        ７７．４部
２，５ジ‐ターシャルブチルハイドロキノン（東京化成製）  ０．０２部
【００９５】
【化８】
2005091733.tif 000008
【００９６】
ＡＢＳ（スミカＡ＆Ｌ株式会社、ＧＡ−７０４）７５部、マイカ（クラレ  ６０Ｃ）２０部、活性成分としてのＮ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（三新化学  サンセラー  ＮＳ−Ｇ）５部からなる制振樹脂でスリット幅２ｍｍ、外径２８．６ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ１００ｍｍ、且つ片側がテーパー状の制振材を成形した。この制振材２個を感光体ドラムに挿入後両端に樹脂製フランジを取り付けた。
続いて図３（ａ）の形状の厚さ１．６ｍｍの亜鉛処理鋼板からなるブレードホルダー（ビード高さ３ｍｍ、ビード幅４ｍｍ、Ｌ曲げ高さ５ｍｍ、水平部幅１６ｍｍ、形成位置６ｍｍ、ホルダー長さ３６０ｍｍ）に厚さ２ｍｍ、幅１３ｍｍ、長さ３２０ｍｍのウレタンゴムブレードをブレードホルダー縦部（幅１３ｍｍ）に接着幅４ｍｍで貼付したクリーニング部材、感光体ドラム、帯電ローラを図３（ｂ）のユニットに取り付けプロセスカートリッジとした。
【実施例２】
【００９７】
実施例１においてブレードホルダーの厚さを２ｍｍ、Ｌ曲げ高さを４ｍｍに変えた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【実施例３】
【００９８】
実施例１において電荷輸送層の３，３’−ジメチルビフェニルを前記式（I−１１）の化合物に変え、ブレードホルダーをビード幅５ｍｍ、Ｌ曲げ高さ４ｍｍ、さらに制振材をスリット幅２．５ｍｍのもの変えた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【実施例４】
【００９９】
実施例１において電荷輸送層の３，３’−ジメチルビフェニルを前記式（Ｉ−５）の化合物に変え、制振材を厚さ５ｍｍ、スリット幅２．５ｍｍのもの１個に変えた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【実施例５】
【０１００】
実施例４においてブレードホルダーの形状をビード幅６ｍｍ、Ｌ曲げ高さ３ｍｍに変え、制振材を厚さ５ｍｍのものに変えた以外は実施例４と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【実施例６】
【０１０１】
実施例１において制振材を用いなかった以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【実施例７】
【０１０２】
実施例１において電荷輸送層の３，３’−ジメチルビフェニルを除いた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【０１０３】
［比較例１］
実施例１においてブレードホルダーの形状をビードのないものに変えた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【０１０４】
［比較例２］
実施例１においてブレードホルダーの形状をＬ曲げのないものに変えた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【０１０５】
［比較例３］
実施例１においてビード、Ｌ曲げ無しのブレードホルダーを用いた以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【０１０６】
［比較例４］
実施例１においてビード、Ｌ曲げ無しのブレードホルダーを用い、制振材を用いなかった以外は実施例１と全く同様にしてプロセスカートリッジを作製した。
【０１０７】
この様にして作製したプロセスカートリッジを線速９０ｍｍ／ｓの静電複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２００（リコー製）にセットして、灰色ハーフトーン画像の印字及びコピーを行わせ複写機の側面近傍に設置したエレクトレットコンデンサーマイクロホン（ＥＣＭ−１４５；ソニー製）で感光体停止時の振動音をノートパソコンにより録音した。この複写機は感光体ドラムの回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．３秒以上である。
【０１０８】
録音ソフトには、サウンドモニターＦＦＴ  Ｖｅｒ．７．０（Ｅ．Ｎ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ製）を用いた。録音を行った後、ＳｏｕｎｄＥｎｇｉｎｅ  Ｆｒｅｅ  Ｖｅｒ．２．９０（Ｃｙｃｌｅ  ｏｆ  ５ｔｈ製）にて音量をボリューム１７ｄＢで拡大した。この音をサウンドモニターＦＦＴで音の周波数特性を測定し、５００Ｈｚ付近の最大音量（ｄＢ）を求めた。
【０１０９】
続いて静電複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２００（リコー製）を３０゜Ｃ３０％の環境下にてＡ４横画像を１５秒間隔で１枚づつ３０Ｋ枚印字させた後、感光体停止時の振動音測定を行った。また、灰色ハーフトーン画像の印字は５Ｋ枚毎に行い、画像の先後端の非画像部での筋状汚れの有無によりクリーニング不良を評価した。これらの結果を感光体のトルクは手動トルク計（Ｔｏｈｎｉｃｈｉ製  ＢＴＧ３６ＣＮ  ）にて初期より約１Ｋ枚の間で約０．２Ｋ枚毎に２〜３ｒｐｍでの５回測定の平均値とした。
【０１１０】
感光体の摩耗量はＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ  ｍｍｓ（フィッシャーインスツルメンツ製）にて初期と３０Ｋ枚時点で測定した膜厚差から求めた。
感光体の温度は静電複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２００（リコー製）に内蔵されているサーミスターの指示値から約４２〜４５゜Ｃであつた。
表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2005091733.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の画像形成装置で用いるクリーニング手段は、クリーニングブレードによる感光体ドラムの回転停止時の振動音が低減されており、また、クリーニングブレードの交換性も向上しているので、コピー、プリンター、ＦＡＸ等の画像形成装置への利用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の電子写真装置の模式断面図である。
【図２】本発明において用いる制振材の構造の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）はビード部２３とＬ字部２４を有する本願のブレードホルダー２２にクリーニングブレード２１が接着された状態の斜視図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１１  感光体ドラム
１２  接触帯電装置
１３  イメージ露光
１４  現像手段
１５  転写部材
１６  転写手段
１７  クリーニング手段
１８  除電手段
１９  定着手段
２１  クリーニングブレード
２２  ブレードホルダー
２３  ビード部
２４  Ｌ字部
２５  ねじ止め部
２６  感光体ドラム
２７  フランジ
２８  プロセスカートリッジ
L２  水平部幅
ｈ４  高さ
ｈ５  高さ
ｔ１  板厚
ｈ３  付き出し量
ｔ２  厚さ
ｈ２  幅
【図１】
2005091733.tif 000011
【図２】
2005091733.tif 000012
【図３】
2005091733.tif 000013