(57)【要約】【課題】ユーザが不在のときに重要なデータを取得し損ねないようにする。【解決手段】ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行う記憶装置管理システムに、データを記憶させるべき旨の指令を、その記憶先とする記憶領域の指定とともに受け付ける指令受付部３８と、そのデータをその指定に係る記憶領域に記憶させることの許否を決定する記憶許否決定部３７と、そのデータをその記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、そのデータがその記憶領域に記憶されるように記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、そのデータの現在の記憶場所を示す記憶場所情報がその記憶領域に記憶されるように記憶装置を制御する、ハードディスク制御部３５と、を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行う記憶装置管理システムであって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付ける指令受付手段と、
前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定する記憶許否決定手段と、
前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、記憶制御手段と、
を有することを特徴とする記憶装置管理システム。
【請求項２】
記憶許否決定手段は、所定のタイミングごとに前記許否を決定し、
前記記憶制御手段は、前記記憶場所情報を前記記憶領域に記憶させた後で、当該記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されている前記データを、当該記憶領域に記憶させることを許可すると前記記憶許否決定手段によって決定された場合に、当該データを当該記憶領域に記憶させるように前記記憶装置を制御する、
請求項１記載の記憶装置管理システム。
【請求項３】
データを記憶するためのボックスがユーザごとに設けられている画像形成装置であって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記ボックスの指定とともに受け付ける指令受付手段と、
前記指令に係るデータを前記指定に係る前記ボックスに記憶させることの許否を決定する記憶許否決定手段と、
前記指令に係るデータを前記ボックスに記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該ボックスに記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該ボックスに記憶されるように前記記憶装置を制御する、記憶制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記憶許否決定手段は、所定のタイミングごとに前記許否を決定し、
前記記憶制御手段は、前記記憶場所情報を前記ボックスに記憶させた後で、当該記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されているデータを、当該ボックスに記憶させることを許可すると前記記憶許否決定手段によって決定された場合に、当該データを当該ボックスに記憶させるように前記記憶装置を制御する、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶許否決定手段は、前記ボックスを与えられたユーザがログイン中である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定する、
請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶許否決定手段は、前記ボックスの空き容量が所定の値以上である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定する、
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行う記憶装置管理方法であって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付けるステップと、
前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定するステップと、
前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、ステップと、
を有することを特徴とする記憶装置管理方法。
【請求項８】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付ける処理と、
前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定する処理と、
前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置にデータを記憶させる装置および方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献４に記載されるようなボックス機能が備わった画像形成装置が普及し始めている。係る機能によると、ユーザごとに「パーソナルボックス」などと呼ばれる記憶領域を設けることができる。そして、各ユーザは、自分の画像データまたは文書データなどのドキュメントデータを自分のパーソナルボックスに保存しておくことができる。
【０００３】
また、スキャナ、ＦＡＸ、プリンタ、およびネットワーク接続などの機能が備わるなど、画像形成装置はますます多機能化している。このような多機能な画像形成装置は、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれている。
【０００４】
ボックス機能などを効率的に利用するための方法も提案されている。特許文献１に記載される方法によると、印刷装置は、印刷データ保存先ＵＲＬ情報を保存しておく。そして、印刷データ保存先ＵＲＬ情報のサーバ内のハードディスクにアクセスして印刷データを獲得し、印刷データを印刷処理部で印刷する。これにより、印刷装置の記憶媒体の容量削減ができる。同様に、特許文献２に記載される発明も、ＵＲＬに基づいて印刷データを獲得し、印刷処理を行う。
【０００５】
特許文献３に記載される方法によると、ファクシミリメッセージを蓄積する際には、画像メモリに蓄積するだけのメモリ容量が当該画像メモリにあるか否かのメモリ残量判断を行う。そして、メモリ容量が残量基準値以上残っている場合には、画像メモリに蓄積し、残量基準値以下の場合にはＬＡＮ通信制御部１１を介してメールサーバ装置に蓄積するとともにＲＡＭに蓄積した場所を書き込む。これにより、画像メモリの容量不足に上手く対処する。
【特許文献１】特開２００２−１８３０９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２８６５号公報
【特許文献３】特開２００１−３３９５８５号公報
【特許文献４】特開２００１−３５８８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方法では、ボックスの所有者であるユーザが不在のときにそのボックスに多くのドキュメントデータが受信されると、そのボックスが容量不足になってしまうことがある。そうすると、画像形成装置全体の記憶容量が不足するだけでなく、そのユーザにとって重要なドキュメントデータを受信することができなくなるおそれが生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、ユーザが不在のときに重要なデータを取得し損ねないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る記憶装置管理システムは、ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行う記憶装置管理システムであって、データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付ける指令受付手段と、前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定する記憶許否決定手段と、前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、記憶制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、記憶許否決定手段は、所定のタイミングごとに前記許否を決定し、前記記憶制御手段は、前記記憶場所情報を前記記憶領域に記憶させた後で、当該記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されている前記データを、当該記憶領域に記憶させることを許可すると前記記憶許否決定手段によって決定された場合に、当該データを当該記憶領域に記憶させるように前記記憶装置を制御する。
【００１０】
前記記憶装置管理システムは、データを記憶するためのボックス（記憶領域）がユーザごとに設けられているＭＦＰなどの画像形成装置に適用することができる。この場合は、前記記憶許否決定手段は、前記ボックスを与えられたユーザがログイン中である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定するようにしてもよい。または、前記ボックスの空き容量が所定の値以上である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、例えばユーザが不在であると考えられるときには、そのユーザのためのデータの代わりにそのデータの場所情報をそのユーザの記憶領域に記憶させる。これにより、重要なデータを取得し損ねることおよびボックスが容量不足になることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１はネットワークシステム１００の全体的な構成の例を示す図、図２は複合機１のハードウェア構成の例を示す図、図３は複合機１の機能的構成の例を示す図である。
【００１３】
ネットワークシステム１００は、図１に示すように、複合機１、端末装置２（２Ａ、２Ｂ、…）、および通信回線４などによって構成される。これらの複合機１および端末装置２は、通信回線４を介して互いに接続されている。通信回線４として、ＬＡＮ、インターネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。
【００１４】
端末装置２は、ネットワークシステム１００のユーザごとに１台ずつ与えられている。端末装置２として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。端末装置２には、それぞれにＩＰアドレスなどの識別情報が対応付けられている。
【００１５】
複合機１は、図２に示すように、制御ユニット１１、印刷ユニット１２、および画像読取ユニット１３などによって構成される。この複合機１は、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの機能を集約した画像形成装置であって、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼ばれることもある。
【００１６】
「ドキュメントサーバ」は、ユーザまたはグループごとにパーソナルボックスを与えておき、各ユーザが自分または所属するグループのパーソナルボックスによって画像ファイルなどのドキュメントデータを保存し管理するための機能である。「ボックス機能」などと呼ばれることもある。「パーソナルボックス」は、ドキュメントデータなどを蓄積（保存）しておくための記憶領域であり、パーソナルコンピュータにおける「フォルダ」または「ディレクトリ」に相当し、ハードディスク１１ｃに設けられている。パーソナルボックスまたはこれに記憶（格納、保存）されるデータにアクセス権を設定し、他のユーザに使用させることもできる。つまり、複合機１は、記憶装置を管理するシステムであると言える。以下、パーソナルボックスを「ボックス」と記載する。
【００１７】
画像読取ユニット１３は、原稿台、ＣＣＤなどのイメージセンサ、および原稿自動送り装置などによって構成されており、原稿の画像を光学的に読み取って電子データに変換して画像データを生成する。つまり、スキャナ装置である。印刷ユニット１２は、印刷データに基づいて所定の用紙に画像を印刷する、レーザタイプまたはインクジェットタイプの印刷装置（プリンタ、エンジン）である。
【００１８】
制御ユニット１１は、制御部１１ａ、操作パネル１１ｂ、ハードディスク（ＨＤＤ）１１ｃ、画像処理部１１ｄ、ネットワークインタフェース１１ｅ、プリンタインタフェース１１ｆ、およびスキャナインタフェース１１ｇなどによって構成され、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３の制御などを行う。
【００１９】
ネットワークインタフェース１１ｅは、通信回線４を介して他の複合機１または端末装置２などとデータのやり取りを行うためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１ｅとして、ネットワークカード（Network Interface Card）またはモデムなどが用いられる。プリンタインタフェース１１ｆおよびスキャナインタフェース１１ｇは、それぞれ、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３と接続するためのインタフェースである。
【００２０】
操作パネル１１ｂは、ユーザが複合機１を直接操作して使用するためのユーザインタフェース（ＵＩ）であって、液晶ディスプレイおよび操作部などによって構成される。液晶ディスプレイは、操作画面または設定画面などを表示する。操作部は、テンキーおよびスタートボタンなどのボタンまたはキーを有する。操作パネル１１ｂとして、タッチパネルを用いてもよい。
【００２１】
画像処理部１１ｄは、画像の色補正、天地補正、および傾き補正などの補正処理、複合機１に対応するページ記述言語で書かれた画像データまたはファクシミリのデータなどをビットマップデータに変換する処理、および画像読取ユニット１３などによって得られた画像データをそのページ記述言語の画像データまたはファクシミリのデータなどに変換する処理などを行う。
【００２２】
制御部１１ａは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、および複合機１の各部を制御するための回路などによって構成される。ハードディスク１１ｃには、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびファームウェアなどのプログラムおよびデータなどが記憶されている。ファームウェアには、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの各機能すなわち複合機１の基本機能に係る処理を実行するためのプログラムのほか、図３に示すシステム制御部３１、ネットワーク制御部３２、エンジン制御部３３、スキャナ制御部３４、ハードディスク制御部３５、ユーザインタフェース制御部３６、記憶許否決定部３７、および指令受付部３８などの機能を実現するためのプログラムが含まれている。これらのプログラムまたはデータは必要に応じてＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってプログラムが実行される。プログラムの全部または一部は、ＲＯＭまたは不揮発性メモリなどに記憶されていてもよい。または、図３に示す各部の機能の一部または全部を、プロセッサ（制御用回路）によって実現するように構成してもよい。
【００２３】
ユーザは、自分のボックスに文書ファイルや画像ファイルなどのドキュメントデータ７０を記憶させて保存しておくことができる。自分が作成するなどしたドキュメントデータ７０を、他のユーザのボックスに記憶させることによって当該他のユーザに付与することができる。また、自分のボックスに保存されているドキュメントデータ７０の転送またはその内容の印刷などを行うことができるし、所定のアクセス権を有していれば、他のユーザのボックスに保存されているドキュメントデータ７０についても転送または印刷などを行うこともできる。
【００２４】
図４はボックス選択画面ＨＧ１の例を示す図、図５はドキュメント選択画面ＨＧ２の例を示す図、図６はデータ格納処理の流れの例を説明するフローチャート、図７はドキュメント出力処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００２５】
以下、ドキュメントデータ７０をボックスに記憶させまたはドキュメントデータ７０の転送または印刷などを行う際の図３の各部の処理内容などについて説明する。
【００２６】
システム制御部３１は、ドキュメントデータ７０の転送または印刷などのジョブを実行するために、ネットワーク制御部３２ないし指令受付部３８の各部とデータのやり取りを行いおよび各部に対して指令を行う。つまり、複合機１の全体の制御を行う。
【００２７】
エンジン制御部３３およびスキャナ制御部３４は、それぞれ、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３を制御する。ネットワーク制御部３２は、端末装置２などとデータのやり取りを行うためにネットワークインタフェース１１ｅなどを制御する。
【００２８】
ユーザインタフェース制御部３６は、図４および図５に示すような画面を操作パネル１１ｂの表示面に表示するための処理を行う。さらに、操作パネル１１ｂの表示面またはボタンのタッチされた（押された）位置などを検知する処理を行う。
【００２９】
記憶許否決定部３７は、ユーザから指定されたボックスまたは所定のボックスにドキュメントデータ７０などのデータを記憶させてもよいか否かの決定（判別）を行う。ハードディスク制御部３５は、ハードディスク１１ｃの記憶領域（すなわち、ボックス）にデータを記憶させまたは指定されたデータをハードディスク１１ｃから読み出すなど、ハードディスク１１ｃにおけるデータの制御に関する処理を行う。
【００３０】
指令受付部３８は、ドキュメントデータ７０をボックスに保存すべき旨の指令またはドキュメントデータ７０についてのジョブを実行すべき旨の指令などを受け付ける。これらの指令は、ユーザが操作パネル１１ｂまたは端末装置２を操作することによって発せられる。または、所定の要件を満たした際に自動的に発せられる場合もある。
【００３１】
指令受付部３８によってこれらの指令が受け付けられると、システム制御部３１ないし記憶許否決定部３７は、次のような処理を行う。
【００３２】
例えば、ユーザが、図４に示すようなボックス選択画面ＨＧ１などを見ながら操作パネル１１ｂまたは端末装置２を操作して、他のユーザのボックスにドキュメントデータ７０を格納すべき旨の指令を入力したとする。この場合は、図６に示すような手順で処理が行われる。
【００３３】
すなわち、係る指令が受け付けられると（＃１０１でＹｅｓ）、記憶許否決定部３７は、そのボックスにそのドキュメントデータ７０を記憶させることの許否を決定する（＃１０２、＃１０３）。
【００３４】
本実施形態では、（１）記憶先となるボックスの所有者であるユーザがネットワークシステム１００にログインしていること、（２）そのボックスの空き容量が所定の値以上であること、（３）記憶させようとするデータのサイズが所定の値以下であること、の３つの要件をすべて満たしている場合に、記憶許否決定部３７は、そのボックスにそのドキュメントデータ７０を記憶させてもよいと決定する。
【００３５】
上の要件（１）を満たすか否かは、例えば、「ｐｉｎｇ（Packet Internet Groper）」などのコマンドを用いてボックスの所有者であるユーザの端末装置２に対して信号を送信し、応答が返ってくるのを待つ。所定の時間以内に応答があった場合はそのユーザがログインしていると判別し、応答がなかった場合はログインしていないと判別する。または、そのユーザが複合機１の操作パネル１１ｂに自分のユーザＩＤを入力してユーザ認証を得ていれば、ログインしていると判別する。
【００３６】
要件（２）の「所定の値」は、そのボックスを所有するユーザが設定できるようにしてもよいし、システム管理者が設定できるようにしてもよい。また、「所定の値」として、「１メガバイト」というような数値を用いてもよいし、「そのボックスのサイズの３％」というような、ボックス全体に対する割合を用いてもよい。要件（３）も要件（２）と同様に設定される。
【００３７】
そのボックスにそのドキュメントデータ７０を記憶させることが可能であると判別された場合は（＃１０２でＹｅｓかつ＃１０３でＹｅｓ）、ハードディスク制御部３５は、そのドキュメントデータ７０がそのボックスに記憶されるようにハードディスク１１ｃを制御する（＃１０４、＃１０６）。なお、そのドキュメントデータ７０が複合機１以外の装置（または複合機１の一時記憶用のボックス）にある場合は、ネットワーク制御部３２によってこれを取得して記憶させる。
【００３８】
一方、記憶させることが不可であると判別された場合は（＃１０２でＮｏまたは＃１０３でＮｏ）、そのドキュメントデータ７０の代わりに、そのドキュメントデータ７０の記憶場所（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）またはパスなど）を示すリンク情報７１を記憶させる（＃１０５、＃１０６）。この場合は、ドキュメントデータ７０は、元の記憶場所に残しておく。または、複合機１に設けられた一時記憶用のボックスに記憶させておいてもよい。
【００３９】
または、ユーザが、図５に示すようなドキュメント選択画面ＨＧ２などを見ながら操作パネル１１ｂまたは端末装置２を操作して、ドキュメントの印刷（プリント）またはデータの転送（ファックス送信またはネット配信）をすべき旨の指令を入力したとする。この場合は、図７に示すような手順で処理が行われる。
【００４０】
ドキュメント選択画面ＨＧ２では、図４のボックス選択画面ＨＧ１で選択されたボックスに記憶されているドキュメントデータ７０のドキュメント名（ファイル名）とともに、そのボックスに記憶されているリンク情報７１に対応するドキュメントデータ７０（つまり、他のボックスなどに記憶されているドキュメントデータ７０）のドキュメント名が一覧表示されている。ユーザは、使用したいドキュメントのドキュメント名とともに、使用方法（処理方法）に対応するボタンＢＮ２を選択する。
【００４１】
すると、指令受付部３８は、選択された内容をユーザからの指令として受け付ける（図７の＃１１１でＹｅｓ）。複合機１に設けられたボックスに記憶されているドキュメントデータ７０が選択された場合は（＃１１２でＹｅｓ）、ハードディスク制御部３５はそのドキュメントデータ７０を呼び出し、システム制御部３１は、呼び出されたドキュメントデータ７０に基づいて、選択された処理を実行する（＃１１３）。
【００４２】
例えば、ドキュメント選択画面ＨＧ２において「プリント」のボタンＢＮ２が選択された場合は、システム制御部３１は、そのドキュメントデータ７０の内容を用紙に印刷（プリントアウト）するための制御を行う。「ファックス送信」のボタンＢＮ２が選択された場合は、そのドキュメントデータ７０をファックスデータに変換して、ユーザが指定した宛先（電話番号）に送信するための制御を行う。「ネット配信」のボタンＢＮ２が選択された場合は、そのドキュメントデータ７０を、ユーザが指定した宛先（ＩＰアドレスまたは電子メールアドレスなど）に送信するための制御を行う。
【００４３】
リンク情報７１に対応するドキュメントデータ７０が選択された場合、すなわち、複合機１以外の装置に記憶されているドキュメントデータ７０が選択された場合は（＃１１２でＮｏ）、今その装置への接続が可能であるか否かをチェックする（＃１１４）。接続が可能である場合は（＃１１４でＹｅｓ）、ネットワーク制御部３２は、ユーザが選択したドキュメントのドキュメントデータ７０をリンク情報７１に基づいてダウンロードし、選択された処理をそのドキュメントデータ７０に基づいて実行する（＃１１３）。その装置への接続が不可能である場合は（＃１１４でＮｏ）、所定のボックス（例えば、そのユーザのボックスまたは一時記憶用のボックスなど）に、ドキュメント選択画面ＨＧ２で選択された処理内容をジョブデータ７２として記憶させておくことによって、ステップ＃１１３の実行を保留する（＃１１５）。
【００４４】
なお、ドキュメント選択画面ＨＧ２において、文書（ドキュメント）ナンバが「３３３３」であるドキュメントの行の右方にある「×」のアイコンは、そのドキュメントのドキュメントデータ７０についてのアクセス権をそのユーザが有していないことを意味する。ユーザは、係るドキュメントデータ７０を選択することはできない。
【００４５】
図８はデータ入出力処理の流れの例を説明するフローチャート、図９はＰＣ接続確認処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０はログインテーブルＴＬ１の例を示す図である。
【００４６】
図６および図７で説明した処理を実行していると、リンク情報７１およびジョブデータ７２がボックスに蓄積されていく。図３の各部は、蓄積されたこれらのデータに基づいて、図８に示すような手順の処理を実行する。
【００４７】
複合機１に設けられているボックスのうちの１番目のボックスに注目する（＃１２１）。そのボックスにリンク情報７１およびジョブデータ７２のいずれも記憶されていない場合は（＃１２２でＮｏ）、次のボックスに注目する（＃１３０）。ただし、これ以上、注目対象のボックスがない場合は（＃１２９でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４８】
リンク情報７１またはジョブデータ７２が記憶されている場合は（＃１２２でＹｅｓ）、リンク先のドキュメントデータ７０または所定のボックスへの接続が可能であるか否かを判別する（＃１２３）。
【００４９】
つまり、リンク情報７１がボックスに記憶されている場合は、そのボックスの所有者であるユーザがログインしており、かつ、リンク先のドキュメントデータ７０を記憶している装置との通信が可能であれば、接続が可能であると判別する（＃１２３でＹｅｓ）。ジョブデータ７２がボックスに記憶されている場合は、そのジョブデータ７２が示すドキュメントデータ７０を有する装置との通信が可能であれば、接続が可能であると判別する（＃１２３でＹｅｓ）。
【００５０】
端末装置２などとの接続の可否は、例えば、図９に示すような手順で行ってもよい。すなわち、記憶許否決定部３７は、ネットワークシステム１００内にある各装置に対して信号を送信する（＃１４２）。所定の時間内に応答があった場合は（＃１４３でＹｅｓ）、その装置への接続が可能であると判別し、その装置の装置名、その装置を使用するユーザのユーザ名、およびそのユーザが所有するボックスのボックス名を、図１０のログインテーブルＴＬ１に追加する（＃１４６）。
【００５１】
所定の時間内に応答がなかった場合は（＃１４３でＮｏ、＃１４４でＹｅｓ）、その装置への接続が不可であると判別する。また、ログインテーブルＴＬ１にその装置に関する情報（装置名、ユーザ名、ボックス名）が登録されている場合は、これを削除する（＃１４５）。ログインテーブルＴＬ１の更新は、定期的に（例えば、数秒〜数分ごとに）行う。
【００５２】
図８に戻って、ボックスに記憶されているデータがジョブデータ７２である場合は（＃１２４でＹｅｓ）、そのジョブデータ７２に基づいてドキュメントデータ７０を取得してジョブを実行する（＃１２５）。
【００５３】
一方、リンク情報７１である場合は（＃１２４でＮｏ）、そのリンク情報７１に対応するドキュメントデータ７０のサイズが前述の要件（３）を満たすか否かをチェックするとともに、そのリンク情報７１が記憶されているボックスの空き容量が要件（２）を満たすか否かをチェックする（＃１２６）。両方の要件を満たす場合は（＃１２６でＹｅｓ）、そのドキュメントデータ７０をそのボックスに記憶させる（＃１２７）。
【００５４】
ボックスに他のリンク情報７１またはジョブデータ７２が記憶されていれば、必要に応じてステップ＃１２３〜＃１２７の処理を繰り返す（＃１２８でＮｏ、＃１３１）。
【００５５】
図１１は複合機１の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２はボックス制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、ボックスの管理を行う際の複合機１の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【００５６】
図１１において、複合機１は、電源がオンになると初期設定および各処理モードの初期化処理などを行うとともに、内部タイマをスタートさせる（＃１〜＃３）。
【００５７】
ネットワークシステム１００内の端末装置などとの接続の可否のチェックを行い、ログインテーブルＴＬ１（図１０参照）の更新を行う（＃４）。係るチェックの手順は、前に図９で説明した通りである。
【００５８】
ログインテーブルＴＬ１などに基づいて、ボックス制御処理を行う（＃５）。係る処理は、図１２に示すように、主に、データ格納処理（＃５１）およびデータ入出力処理（＃５２）の２つのステップからなる。
【００５９】
データ格納処理では、ユーザからの指令に従って、ドキュメントデータ７０をボックスに記憶（格納）させる。ただし、格納先とするボックスの所有者がログインしていない場合は、リンク情報７１を記憶（格納）させる。データ格納処理の詳細な内容については、前に図６で説明した通りである。
【００６０】
データ入出力処理では、未処理であるジョブを実行しまたは未記憶のドキュメントデータ７０をリンク先から取得して指定されたボックスに格納する。データ入出力処理の詳細な内容については、前に図８で説明した通りである。
【００６１】
図１１に戻って、ユーザからの指令があった場合に、ドキュメントデータ７０の出力（転送または印刷など）の処理を行う（＃６）。係る処理の詳細な内容については、前に図７で説明した通りである。
【００６２】
その他、ユーザからの指令などがあった場合に、コピーまたは原稿のスキャンなどの処理を実行する（＃７）。ステップ＃４〜＃７の各処理は、定期的にまたは必要に応じて繰り返し実行する（＃９でＮｏ）。
【００６３】
本実施形態によると、ユーザが不在のときであっても、そのユーザのボックスによって必要なデータを容易に取得でき、かつ、そのユーザのボックスが容量不足になることを防止することができる。つまり、ユーザが不在すなわちログインしていないときはそのユーザのボックスをオフの状態にしておき、そのボックスにドキュメントデータ７０を記憶させる指令があった場合には、ドキュメントデータ７０の代わりにそのリンク情報７１を記憶させる。そして、そのユーザがログインしたときに、そのボックスをオンにして、リンク情報７１に基づいてドキュメントデータ７０をそのボックスに記憶させる。これにより、必要なデータを容易に取得しつつ、ボックスの容量不足を防止することができる。
【００６４】
図１３は指令の受付の許否を判別する処理の流れの例を説明するフローチャートである。ボックスに記憶されているドキュメントデータ７０を使用する権限を次の（Ａ）〜（Ｄ）の規則に基づいて与えておき、ドキュメントデータ７０の使用の許否などを判別してもよい。
【００６５】
（Ａ）そのボックスの所有者であるユーザは、そのボックスに記憶されている全データの使用が可能である。（Ｂ）そのボックスの所有者以外のユーザは、自分がそのボックスに記憶させた（送信した）ドキュメントデータ７０の使用が可能であり、さらに、自分が記憶させたリンク情報７１の示すリンク先にあるドキュメントデータ７０の使用も可能である。（Ｃ）そのボックスの所有者以外のユーザであって所定の権限が与えられているユーザ（以下、「単独実行権限者」と記載する。）は、そのボックスに記憶されているドキュメントデータ７０の使用が可能であり、さらに、そのボックスに記憶されているリンク情報７１の示すリンク先にあるドキュメントデータ７０の使用も可能である。（Ｄ）そのボックスの所有者以外のユーザであって単独実行権限者でないユーザは、自分以外のユーザがそのボックスに記憶させたドキュメントデータ７０については、そのボックスの所有者がログインしている場合に限り使用が可能である。
【００６６】
すなわち、このような規則の下においては、図１３のように使用の許否が判別される。ドキュメントの転送または印刷などの動作処理を指令したユーザが、そのドキュメントのドキュメントデータ７０の記憶されているボックスの所有者である場合は（＃２０１でＹｅｓ）、係る指令の内容が実行可能であると確定する（＃２０７）。
【００６７】
指令したユーザがドキュメントデータ７０の格納者（送信者）である場合は（＃２０１でＮｏ、＃２０２でＹｅｓ）、そのドキュメントデータ７０へのアクセスが可能な状態であれば（＃２０５でＹｅｓ）、係る指令の内容が実行可能であると確定する（＃２０７）。アクセスが可能な状態でなければ（＃２０５でＮｏ）、係る指令の内容の実行を保留する（＃２０８）。指令したユーザが単独実行権限者である場合も（＃２０１、＃２０２でＮｏ、＃２０３でＹｅｓ）、同様に、そのドキュメントデータ７０へのアクセスが可能な状態であれば（＃２０５でＹｅｓ）、係る指令の内容が実行可能であると確定し（＃２０７）、そうでなければ（＃２０５でＮｏ）、係る指令の内容の実行を保留する（＃２０８）。
【００６８】
指令したユーザが、ドキュメントデータ７０の記憶されているボックスの所有者、格納者、および単独実行権限者のいずれにも該当しない場合は（＃２０１〜＃２０３ですべてＮｏ）、そのボックスの所有者がログインしていれば（＃２０４でＹｅｓ）、係る指令の内容が実行可能であると確定する（＃２０７）。ログインしていなければ（＃２０４でＮｏ）、係る指令の受付を拒否し、その旨をユーザに通知する（＃２０６）。
【００６９】
本実施形態では、要件（１）で述べたように、ボックスにドキュメントデータ７０を記憶させるための要件の１つとして、そのボックスの所有者であるユーザがネットワークシステム１００にログインしていることを挙げたが、これ以外の要件であってもよい。例えば、複合機１にアクセスして自分のボックスをオープンしていることを要件としてもよい。または、ユーザが複合機１の近傍にいることを要件としてもよい。この場合は、複合機１にセンサを設けておき、ユーザが携帯するＩＣカードや携帯電話端末などを検知することによって、ユーザが複合機１の近傍にいるか否かを判別すればよい。
【００７０】
本実施形態では、複合機１におけるボックスの管理を例に説明したが、本発明を他の装置におけるデータのアクセス制御に適用することも可能である。ＦＴＰサーバやＳＭＢサーバなどのサーバ機に適用することもできる。
【００７１】
前述の要件（２）におけるボックスの空き容量を、そのボックスに記憶されているリンク情報７１に対応するドキュメントデータ７０に基づいて算出してもよい。例えば、これらのドキュメントデータ７０もそのボックスに記憶されているものとみなして、実際の空き容量からこれらのドキュメントデータ７０のサイズを減算しておいてもよい。つまり、将来の空き容量を推定してもよい。または、リンク情報７１の個数または各リンク情報７１がそのボックスに記憶されてからの時間などに基づいて将来の空き容量を推定してもよい。
【００７２】
または、これらのリンク情報７１に対応するドキュメントデータ７０を記憶させることができるようになった際に、推定された空き容量に応じて、ドキュメントデータ７０を自動的にボックスに記憶させるか、ボックスの所有者に記憶の許否を選択させるか、を切り換えるようにしてもよい。例えば、推定された空き容量に余裕がある場合（所定の値以上である場合）は自動的に記憶させ、余裕がない場合は所有者に選択させるようにしてもよい。
【００７３】
その他、ネットワークシステム１００、複合機１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、アクセス権の設定方法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００７４】
なお、以上に述べた実施形態には、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載する発明以外にも、例えば、次のような発明が含まれる。
１．前記記憶制御手段は、前記指令に係るデータを前記ボックスに記憶させることを許可しないと決定された場合は、当該データを一時記憶用ボックスに記憶させておき、前記記憶場所情報として前記一時記憶用ボックスの識別情報および当該データの識別情報を記憶させる、
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
２．前記記憶許否決定手段は、前記ボックスにデータを記憶させることを許可すると、当該ボックスを与えられたユーザがログイン中であり、当該ボックスの空き容量が所定の値以上であり、かつ当該データが所定の値以下である場合に、決定する、
請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
３．前記記憶許否決定手段は、当該ボックスに現在記憶されている前記各記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されている各データが当該ボックスに記憶された場合の空き容量に基づいて前記可否を決定する、
請求項６記載の画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、大きなデータまたは多くのデータを受信する機会が多いユーザが使用する記憶装置またはこのような記憶装置を有する画像形成装置などのために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】ネットワークシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】複合機の機能的構成の例を示す図である。
【図４】ボックス選択画面の例を示す図である。
【図５】ドキュメント選択画面の例を示す図である。
【図６】データ格納処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図７】ドキュメント出力処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】データ入出力処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】ＰＣ接続確認処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】ログインテーブルの例を示す図である。
【図１１】複合機の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】ボックス制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】指令の受付の許否を判別する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  複合機（記憶装置管理システム、画像形成装置）
１１ｃ  ハードディスク（記憶装置）
３５  ハードディスク制御部（記憶制御手段）
３７  記憶許否決定部（記憶許否決定手段）
３８  指令受付部（指令受付手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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