(57)【要約】【課題】    帯電器が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにする。【解決手段】  画像形成装置では、感光体ドラム２が画像形成装置本体１に回転自在に装着され、帯電器３３が感光体ドラム２から所定の間隔を隔てて配置される。そして、帯電器３３に装着された帯電器用位置決め部材５が、帯電器３３を画像形成装置本体１に位置決めしている。そして、帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間に配置された付勢部材１６が、帯電器用位置決め部材５を、画像形成装置本体１に対して感光体ドラム２の回転軸方向とは異なる軸まわりに付勢するようになっている。【選択図】      図３
2005338530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に回転自在に装着される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムから所定の間隔を隔てて配置され前記感光体ドラムを帯電させるための帯電器および前記帯電器に装着され前記帯電器を前記画像形成装置本体に位置決めする帯電器用位置決め部材を有する帯電装置と、
前記帯電器用位置決め部材と前記画像形成装置本体との間に配置され、前記画像形成装置本体に対して前記感光体ドラムの回転軸方向とは異なる軸まわりに前記帯電器用位置決め部材を付勢する付勢部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電器用位置決め部材は少なくとも１つの突起部を有しており、前記画像形成装置本体は前記突起部を嵌合可能な貫通孔を有しており、
前記帯電器用位置決め部材は、前記突起部を前記貫通孔に嵌合した状態で、少なくとも１つのネジ部材により前記画像形成装置本体に固定されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記ネジ部材の締め付け回転方向に前記帯電器用位置決め部材を回転させ、前記突起部を前記締め付け回転方向の前記貫通孔の内周面に当接させている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ドラムと前記帯電器との間隔を調節するためのものであり、前記帯電器用位置決め部材に係合し前記帯電装置を前記感光体ドラムから離反する方向と前記感光体ドラムに近接する方向とに移動させる間隔調整手段を、さらに備える請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ及びファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を用いた画像形成装置は、画像形成装置本体と、感光体ドラムと、帯電装置とを有している。感光体ドラムは、画像形成装置本体に回転自在に装着され、駆動手段により回転駆動される。この感光体ドラムは、外周面に感光層を有している。帯電装置は、感光体ドラムの外周面を一様に帯電させる帯電器を有している。帯電器としては、感光体ドラムから所定の間隔を隔てて配置され感光体ドラムを帯電させる非接触型の帯電器が知られている。このような非接触型の帯電器を用いて感光体ドラムを帯電させる場合、感光体ドラムの表面電位は、帯電器と感光体ドラム表面との間の間隔に大きく影響される。感光体ドラムの軸方向において帯電器と感光体ドラム表面との間の間隔に左右差が生じると、感光体ドラムの表面電位に左右差が生じることとなり、感光体ドラムに形成される画像の濃度に左右差が生じてしまうおそれがある。そこで、感光体ドラムの軸方向における画像の濃度差を極力小さくするために、感光体ドラムと帯電器との間隔を調整可能な調整手段が使用されることがある。このような調整手段として、帯電器の一端部を支持する支持部材と支持部材の位置を調整するビスとを備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６５９３号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の調整手段を備える画像形成装置では、画像形成装置本体のビスを上部からドライバ等で回転させて支持部材の位置を調整することで、帯電器と感光体ドラムとの間隔が調整可能になっている。しかしながら、ビスの上方には操作部等が設けられているので、ドライバ等をビスに係合させるには、帯電器が設けられている作像ユニットを画像形成装置本体から一旦引き出す必要がある。また、帯電器と感光体ドラムとの間隔の調整は、通常一回の作業で行うことができず何度も調整を繰り返す必要がある。このため、調整作業時には、作像ユニットを画像形成装置から何度も引き出さなければならず、調整作業に手間がかかっていた。さらに、帯電器と感光体ドラムとの間隔の調整の精度はビスのピッチによって決まるため、調整の精度を向上するには特殊なビスを使用しなければならない上に、このようなビスによる微調整は作業者にとって非常に作業性の悪いものであった。
【０００４】
このような問題点を解決するために、発明者は、既出願の特願２００４−０２０１５５において、感光体ドラムの表面電位のバランス（左右差）を迅速に調整できる調整手段を有する画像形成装置を提案した。この画像形成装置では、帯電器に移動部材が固定されている。移動部材には複数の突起部が形成されており、画像形成装置本体には複数の突起部を嵌合可能な上下方向に長い複数の長孔が形成されている。移動部材の突起部は、画像形成装置本体の長孔内において、上下方向に摺動可能になっている。このように、移動部材は画像形成装置本体に対して上下方向に摺動自在になっている。この状態で、調整手段によって移動部材を上下方向に移動させることにより、帯電器と感光体ドラムとの間隔を調整することができるようになっている。調整手段は、複数のギアと複数のギアを動作させるための調整盤と複数のギアにより上下方向に移動させられる軸部とからなっている。この調節手段では、作業者が調整盤を正回転させることにより、複数のギアが連動して回転して、軸部が移動部材を下方から上方に押し上げるようになっている。一方で、画像形成装置本体に設けられた当て板と移動部材（帯電器用位置決め部材）に設けられたばね受け部との間には圧縮コイルばねが配置されており、この圧縮コイルばねにより移動部材は画像形成装置本体に対して下方に付勢されている。この状態で、作業者が調整手段の調整盤を逆回転させると、複数のギアが連動して逆回転して、軸部が上方から下方に移動する。このとき、移動部材は圧縮コイルばねにより画像形成装置本体に対して下方に付勢されているので、軸部の上方から下方への移動に伴って、移動部材は上方から下方へと押し下げられる。このように調整手段により帯電器に固定された移動部材を上下に移動させることにより、帯電器を上下に移動させることができ、作業者は感光体ドラムの表面電位のバランス（左右差）を迅速に調整することができる。
【０００５】
このような画像形成装置では、移動部材を画像形成装置本体に装着するために、移動部材の突起部を嵌合するための長孔が画像形成装置本体に形成されている。画像形成装置本体に長孔が形成されるときには、一般的に、移動部材や画像形成装置本体の製造上の寸法誤差を考慮して、間隔調整方向（上下方向）に直交する方向の長孔の寸法が、間隔調整方向（上下方向）に直交する方向の突起部の寸法より大きくなるように形成されることが多い。このように長孔が形成されると、帯電器と感光体ドラムとの間隔を調整するときに、移動部材すなわち帯電器が、画像形成装置本体に対して、間隔調整方向（上下方向）を除く感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタついてしまうおそれがある。つまり、帯電器と感光体ドラム表面との間の間隔が微妙に変化してしまうおそれがある。なお、画像形成装置本体に設けられた当て板と移動部材に設けられたばね受け部との間に配置された圧縮コイルばねにより、移動部材は画像形成装置本体に対して常に下方に付勢されているので、移動部材すなわち帯電器は、画像形成装置本体に対して間隔調整方向（上下方向）にガタつかないように考慮されている。
【０００６】
本発明の課題は、帯電器が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る画像形成装置は、画像形成装置本体と、感光体ドラムと、帯電装置と、付勢部材とを備えている。感光体ドラムは、画像形成装置本体に回転自在に装着されている。帯電装置は、帯電器および帯電器用位置決め部材を有している。帯電器は、感光体ドラムを帯電させるためのものであり、感光体ドラムから所定の間隔を隔てて配置されている。帯電器用位置決め部材は、帯電器に装着されており、帯電器を画像形成装置本体に位置決めしている。付勢部材は、帯電器用位置決め部材と画像形成装置本体との間に配置されている。この付勢部材は、画像形成装置本体に対して、感光体ドラムの回転軸方向とは異なる軸まわりに帯電器用位置決め部材を付勢している。
【０００８】
この画像形成装置では、感光体ドラムが画像形成装置本体に回転自在に装着され、帯電器が感光体ドラムから所定の間隔を隔てて配置される。そして、帯電器に装着された帯電器用位置決め部材が、帯電器を画像形成装置本体に位置決めしている。そして、帯電器用位置決め部材と画像形成装置本体との間に配置された付勢部材が、帯電器用位置決め部材を、画像形成装置本体に対して感光体ドラムの回転軸方向とは異なる軸まわりに付勢している。
【０００９】
ここでは、付勢部材が、帯電器用位置決め部材を、画像形成装置本体に対して感光体ドラムの回転軸方向とは異なる軸まわりに付勢している。これにより、帯電器用位置決め部材と画像形成装置本体との間において、感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向に隙間があったとしても、この隙間が付勢部材の付勢力によって閉じられるので、帯電器用位置決め部材が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。すなわち、帯電器が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。
【００１０】
請求項２に係る画像形成装置では、請求項１に記載の画像形成装置において、帯電器用位置決め部材が少なくとも１つの突起部を有している。また、画像形成装置本体は、位置決め部材の突起部を嵌合可能な貫通孔を有している。ここで、帯電器用位置決め部材は、突起部を画像形成装置本体の貫通孔に嵌合した状態で、少なくとも１つのネジ部材により画像形成装置本体に固定される。この場合、帯電器用位置決め部材は、帯電器用位置決め部材の突起部が画像形成装置本体の貫通孔に嵌合され、帯電器用位置決め部材と画像形成装置本体との間に生じうる隙間が付勢部材の付勢力によって閉じられた状態で、少なくとも１つのネジ部材により画像形成装置本体に固定されるので、帯電器用位置決め部材が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないように帯電器用位置決め部材を画像形成装置本体に固定することができる。
【００１１】
請求項３に係る画像形成装置では、請求項２に記載の画像形成装置において、付勢部材が、ネジ部材の締め付け回転方向に帯電器用位置決め部材を回転させ、帯電器用位置決め部材の突起部を締め付け回転方向の貫通孔の内周面に当接させている。この場合、付勢部材の付勢力によって、帯電器用位置決め部材の突起部を、ネジ部材の締め付け回転方向に面する貫通孔の内周面に当接させているので、突起部が貫通孔の内周面に当接した状態で、ネジ部材を回転して締め付けることができる。これにより、ネジ部材により帯電器用位置決め部材を画像形成装置本体に固定するときに、帯電器用位置決め部材が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないように帯電器用位置決め部材を画像形成装置本体に確実に固定することができる。
【００１２】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、間隔調整手段をさらに備えている。間隔調整手段は、感光体ドラムと帯電器との間隔を調節するためのものである。この間隔調整手段は、帯電器用位置決め部材に係合し、帯電装置を感光体ドラムから離反する方向と感光体ドラムに近接する方向とに移動させる。
【００１３】
この画像形成装置では、間隔調整手段が帯電器用位置決め部材に係合し、帯電器用位置決め部材を有する帯電装置を感光体ドラムから離反する方向と感光体ドラムに近接する方向とに移動させる。このような間隔調整手段を画像形成装置が備える場合であっても、付勢部材が、帯電器用位置決め部材を、画像形成装置本体に対して感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向に付勢するようにしておけば、帯電器が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、付勢部材が、帯電器用位置決め部材を、画像形成装置本体に対して感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向に付勢している。これにより、帯電器用位置決め部材と画像形成装置本体との間において、感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向に隙間があったとしても、この隙間が付勢部材の付勢力によって閉じられるので、帯電器用位置決め部材が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。すなわち、帯電器が感光体ドラムの回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔画像形成装置の全体概要〕
図１は、画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラープリンタの概略断面図を示している。この画像形成装置は、カラー画像形成のための各色の画像形成部１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｂと、各色のトナー容器１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３Ｃ，１０３Ｂと、用紙を搬送する搬送ベルト１０４と、搬送される用紙に各色のトナー画像を転写するための第１から第４転写ローラ１０５Ｍ，１０５Ｙ，１０５Ｃ，１０５Ｂと、画像形成部１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｂに用紙を給紙する給紙機構１０６と、用紙上に転写されたトナー画像を定着するための定着部１０７と、排出部１０８とを有している。
【００１６】
画像形成部１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｂは、それぞれマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するものであり、用紙の搬送方向上流側から搬送ベルト１０４に沿って横方向に順に並べて配置されている。これらの画像形成部１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｂのそれぞれは、像担持体としてのアモルファスシリコン等からなる感光層を有する感光体ドラム２を有し、各感光体ドラム２の周囲には帯電装置３、露光器１１２、および現像装置１１３が順に配置されている。
【００１７】
搬送ベルト１０４は、駆動ローラ１２０と従動ローラ１２１との間に掛け渡されて循環駆動されている。この搬送ベルト１０４は、給紙機構１０６から給紙搬送路１２２を介して搬送されてきた用紙を吸着してほぼ水平方向に搬送している。
【００１８】
第１から第４転写ローラ１０５Ｍ，１０５Ｙ，１０５Ｃ，１０５Ｂは、この搬送ベルト１０４を介して各画像形成部１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｂの感光体ドラム２に対向するように配置されている。この第１から第４転写ローラ１０５Ｍ，１０５Ｙ，１０５Ｃ，１０５Ｂは、それぞれがソレノイド１２３によって上方の転写位置と下方の解除位置との間で移動可能となっている。ここで、第１から第４転写ローラ１０５Ｍ，１０５Ｙ，１０５Ｃ，１０５Ｂが上方に移動して転写位置に配置されると、搬送ベルト１０４上の用紙は感光体ドラム２に接触した状態になる。一方、第１から第４転写ローラ１０５Ｍ，１０５Ｙ，１０５Ｃ，１０５Ｂが下方に移動して解除位置に配置されると、搬送ベルト１０４上の用紙と感光体ドラム２とは離れた状態になる。
【００１９】
給紙搬送路１２２は、搬送のガイドとなるガイド部材と、複数のローラ対とから構成されており、この給紙搬送路１２２の最も下流側には、トナー画像の形成と用紙の搬送とを同期させるためのレジストローラ対１２５が設けられている。そして、レジストローラ対１２５と第１転写ローラ１０５Ｍとの間には、吸着ローラ１２６が設けられている。この例では、吸着ローラ１２６が、搬送ベルト１０４が掛けられた従動ローラ１２１の上方に従動ローラ１２１と対向して配置されている。この位置で、吸着ローラ１２６は、用紙の先端部あるいは全面に吸着用のバイアス電圧を印加して、用紙を搬送ベルト１０４に吸着させている。
【００２０】
定着部１０７は、内部にヒータを有する加熱ローラ及び加熱ローラに押圧される加圧ローラを有している。そして、この定着部１０７と排出部１０８との間には排紙搬送路１２７が設けられている。排紙搬送路１２７は、給紙搬送路１２２と同様に、ガイド部材と、複数のローラ対とから構成されている。なお、排出部１０８は装置の上面に形成されており、定着部１０７を通過した用紙が、排紙搬送路１２７を介して上方に搬送され装置の上面に排出される。
【００２１】
〔帯電装置と帯電装置に係わる部材および手段〕
図２から図５は、感光体ドラム２の周囲に配置された帯電装置３と帯電装置３に係わる付勢部材１５，１６および間隔調整手段４とを説明するための概略図である。
【００２２】
感光体ドラム２は、画像形成装置の画像形成装置本体１に回転自在に装着されている。
【００２３】
帯電装置３は、一端部を支点として、他端側が調整方向Ａに移動可能になっている。ここでは、帯電装置３の他端側がカラープリンタの正面パネル側に配置されている。また、帯電装置３は、カラープリンタの正面パネルをあけることにより、作像ユニットとして画像形成装置本体１に対して挿脱可能になっている。
【００２４】
帯電装置３は、図２に示すように、帯電器３３と帯電器用位置決め部材５とを有している。帯電器３３は、感光体ドラム２を帯電させるためのものであり、感光体ドラム２から所定の間隔を隔てて配置されている。帯電器３３は、シールドケース６と、シールドケース６の中に張設されたチャージワイヤＷとを有している。シールドケース６は、ケース本体６ａとエンドブロック６ｂとからなっている。ケース本体６ａは、感光体ドラム２側に開口部を有する断面コの字状の箱状に形成されており、チャージワイヤＷのコロナ放電が開口面から感光体ドラム２の方向にのみ放電できるようになっている。なお、ケース本体６ａは、例えばアルミニウム、鉄あるいはステンレス鋼の導電性材料を断面コの字状に成型したものである。エンドブロック６ｂは、ケース本体６ａの長手方向両端部に取り付けられている。チャージワイヤＷは、例えば微小径のタングステンで形成され、シールドケース６から絶縁した状態で長手方向に張設されている。また、チャージワイヤＷに高電圧が印加されるとコロナ放電を生じるようになっている。
【００２５】
帯電器用位置決め部材５は、図２から図４に示すように、帯電器３３を画像形成装置本体１に位置決めするためのものであり、帯電器３３に装着されている。たとえば、帯電器用位置決め部材５は、エンドブロック６ｂに固定部材７を介して３本の第１ネジ８で固定されている。これにより、帯電器用位置決め部材５は、画像形成装置本体１に対して、帯電器３３とともに所定の範囲内で移動することができる。帯電器用位置決め部材５は、略矩形板状に形成されたフランジ部９と、フランジ部９から突出して形成された取付部１０及び取付部１０の下側に設けられた当接部１８と、フランジ部に設けられた第１および第２バネ受け部１３，１４とで構成されている。
【００２６】
フランジ部９は、図３および図４に示すように、取付部１０から左右および下方向に広がるように略矩形板状に形成されている。フランジ部９には、少なくとも１つの突起部１２が設けられる。たとえば、図４に示すように、フランジ部９の左側部には、突起部１２が上下に２つ設けられており、右端部には突起部１２が１つ設けられている。これら突起部１２は、画像形成装置本体１に形成された第１貫通孔２２に嵌合されており、画像形成装置本体１に対して間隔調整方向Ａに移動可能になっている。具体的には、これら突起部１２は、画像形成装置本体１に形成された長孔２２に嵌合されており、画像形成装置本体１に対して間隔調整方向Ａに移動可能になっている。
【００２７】
フランジ部９下部の略中央部とフランジ部９の左端部には、図４に示すように、第１および第２バネ受け部１３，１４が形成されている。第１バネ受け部１３は、後述する第１コイルバネ１５の一端（下端部）が当接する底部１３ａと、第１コイルバネ１５の内周部に嵌合される突部１３ｃと、底部１３ａの両側に形成された側部１３ｂとからなっている。第２バネ受け部１４は、後述する第２コイルバネ１６の一端（下端部）が当接する底部１４ａと、第２コイルバネ１５，１６の一端（下端部）を係止する第１係止部１４ｃと、底部１４ａの両側に形成された側部１４ｂとからなっている。第１係止部１４ｃには第１係止孔が形成されている。
【００２８】
フランジ部９の左側部に設けられた２つの突起部１２の間には、図３に示すように、雌ネジ孔２４が形成されている。この雌ネジ孔２４に対向する位置で画像形成装置本体１に形成された第２貫通孔２３に第２ネジ２５を挿通して第２ネジ２５をフランジ部に形成された雌ネジ孔２４に螺合させることにより、フランジ部９は画像形成装置本体１に固定される。また、フランジ部９の左端部に形成された第２バネ受け部１４の上方には、画像形成装置本体１に一体に形成された板状の第２当て板２１が配置されており、この第２当て板２１の下面が第２バネ受け部１４に対向している。この第２当て板２１の下面には、第２コイルバネ１５，１６の他端（上端部）を係止する第２係止部２１ａが形成されている。この第２係止部２１ａには第２係止孔が形成されている。
【００２９】
取付部１０と取付部１０の下側に設けられた当接部１８とは、図３の平面視においてＴ字状に形成されている。取付部１０は、上下方向に貫通した３つのネジ孔１０ａを有している。この３つのネジ孔１０ａそれぞれに第１ネジ８が挿通され、この第１ネジ８をエンドブロック６ｂに固定された固定部材７に螺合させている。これにより、帯電器用位置決め部材５は固定部材７に固定され、帯電器用位置決め部材５は後述する間隔調整手段４により帯電器３３とともに上下方向に動かされる。当接部１８は、取付部１０の下側に帯電器用位置決め部材５の左右方向中央部に設けられている。当接部１８は、取付部１０の下面と下面から下方へ形成された壁部１０ｂとに一体に形成されている。この当接部１８は、後述する軸部３１の径よりも大きい厚み寸法を有するように形成されており、当接部１８の下端面には、平面状の当接面１８ａが設けられている。当接部１８と第１バネ受け部１３との間には、図２に示すように、画像形成装置本体１に一体に形成された板状の第１当て板２０が配置されており、この第１当て板２０の下面が第１バネ受け部１３に対向している。
【００３０】
付勢部材は、第１付勢部材１５と第２付勢部材１６とからなっている。第１および第２付勢部材１５，１６は、たとえば第１および第２コイルバネ１５，１６であり、帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間に配置されている。第１コイルバネ１５は、図２に示すように、感光体ドラム２の一端部と間隔調整手段４との間において、帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間に配置されている。具体的には、第１コイルバネ１５は、第１当て板２０と第１バネ受け部１３との間に弾性圧縮された状態で装着されている。このとき、第１コイルバネ１５の上端部が第１当て板２０下面に当接しており、第１コイルバネ１５の下端部が第１バネ受け部１３の底部１３ａに当接して突部１３ｃに嵌合されている。この状態では、第１コイルバネ１５の反発力によって、帯電器用位置決め部材５が画像形成装置本体１に対して、図２の下方すなわち間隔調整手段４に向かう方向に付勢されている。
【００３１】
第２コイルバネ１６は、図３に示すように、帯電器用位置決め部材５に形成された突起部１２の左外方側において、帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間に配置されている。この第２コイルバネ１６は、帯電器用位置決め部材５を、画像形成装置本体１に対して感光体ドラム２の回転軸方向とは異なる軸まわりに付勢するようになっている。具体的には、第２コイルバネ１６は、フランジ部９の左側部に設けられた２つの突起部１２の左外方側において、画像形成装置本体１に形成された第２当て板２１と帯電器用位置決め部材５に形成された第２バネ受け部１４との間に弾性的に引き延ばされた状態で装着されている。このとき、第２コイルバネ１６の上端部が第２当て板２１下面の第２係止部２１ａの第２係止孔に挿通され、第２コイルバネ１６の下端部が第２バネ受け部１４の底部１４ａの第１係止部１４ｃの第１係止孔に挿通されている。この状態では、第２コイルバネ１６の引張力によって、帯電器用位置決め部材５が第２ネジ２５の締め付け回転方向に回転させられ、フランジ部９の左側部に設けられた２つの突起部１２を締め付け回転方向の第１貫通孔２２の内周面に当接させている。ここでは、第２ネジ２５の締め付け回転方向は、時計回り方向になっている。具体的には、第２当て板２１と第２バネ受け部１４との間に装着された第２コイルバネ１６の付勢力によって、帯電器用位置決め部材５は、後述する間隔調整手段４の軸部３１の一端が当接する当接面１８ａを支点として、時計回りに回転させられる。ここでは、帯電器用位置決め部材５を時計回りに回転させる軸すなわち当接面１８ａの支点となる部分を通る軸が、感光体ドラム２の回転軸方向とは異なる軸となっている。これにより、フランジ部９の左側部に設けられた２つの突起部１２それぞれを、第２ネジ２５の締め付け回転方向の第１貫通孔２２の内周面に当接させることができる。すなわち、左側部上方の突起部１２を第１貫通孔２２すなわち長孔２２の内周右側面に当接させることができ、左側部下方の突起部１２を第１貫通孔２２すなわち長孔２２の内周左側面に当接させることができる。
【００３２】
間隔調整手段４は、感光体ドラム２と帯電器３３との間隔を調節するためのものである。この間隔調整手段４により、作業者は、作像ユニットの端面側（画像形成装置の正面パネル側）から感光体ドラム２と帯電器３３の間隔を容易に調整することができる。間隔調整手段４は、帯電器用位置決め部材５に係合している。間隔調整手段４は、帯電装置３を感光体ドラム２から離反する方向と感光体ドラム２に近接する方向と（間隔調整方向Ａ）に移動させる。
【００３３】
間隔調整手段４は、図２および図３と図５とに示すように、ケーシング５０と、軸部３１と、第１ギヤ部材３０と、第２ギヤ部材４０と、支持機構４５と、位置決め部材５１とを有している。ケーシング５０は、略箱状に形成されており、軸部３１と、第１ギヤ部材３０と、第２ギヤ部材４０と、支持機構４５と、位置決め部材５１とを内部に収容している。このケーシング５０は、ケーシング５０と係合可能な画像形成装置本体１に形成された係合爪部５２によって画像形成装置本体１に装着されている（図２を参照）。ケーシング５０の内側底面部には、軸部３１の下端部３１ｂを回転可能に支持する支持部５３が形成されている。この支持部５３は、リング状に形成されており、図２の上下方向に所要高さを有している。また、ケーシング５０の上部には、位置決め部材５１を収容するための収容部５０ａが形成されている。
【００３４】
軸部３１は、軸心が調整方向Ａに向けられており、第１ギア部材の回転軸方向に長い円柱状に形成されている。この軸部３１の下端部３１ｂは、ケーシング５０の支持部５３において回転可能に支持されており、軸部３１の上端部３１ａはケーシング５０の上部に突出している。軸部３１の上端部３１ａは、上端面が平坦面になっており、帯電器用位置決め部材５の当接面１８ａに当接して帯電器用位置決め部材５を支持している。軸部３１の上端部３１ａの上端面は、帯電器用位置決め部材５を間隔調整手段４に向かう方向（下側）に付勢する後述する第１コイルバネ１５によって、帯電器用位置決め部材５の当接面１８ａに常に当接した状態になっている。また、軸部３１の外周面は、上端部３１ａから第１ギヤ部材３０の上端面までの範囲に雄ネジ部３１ｃが形成されている。
【００３５】
第１ギヤ部材３０は、軸部３１に一体に形成されている。第１ギア部材の直径は、第２ギヤ部材４０の直径よりも大きい直径寸法を有している。第１ギア部材の外周部は、４５°の角度に形成されたハスバギヤになっている。第２ギヤ部材４０は、軸心を調整方向Ａに直交させた状態で、第１ギア部材３０に噛み合っている。支持機構４５は、第１ギヤ部材３０の回転時に第１ギヤ部材３０を調整方向Ａにスライド可能に支持するためのものである。
【００３６】
第２ギヤ部材４０は、ケーシング５０内で回転可能に支持されており、一端（図２では右端）に調整盤４２が固定されている。第２ギヤ部材４０の外周面には、第１ギア部材３０の外周面に形成されたハバスギヤと噛み合い可能な４５°のハバスギヤが形成されている。また、第２ギヤ部材４０の歯数は第１ギヤ部材３０の歯数より多くなっており、第２ギヤ部材４０を回転させることによって、第１ギヤ部材３０の回転量を微調整することができる。これにより、軸部３１のスライド量の微調整がし易くなる。調整盤４２はケーシング５０とほぼ同じ厚みの円形板状に形成されている。この調整盤４２は、図２および図５に示すように、表側の面がケーシング５０の表側の面とほぼ同一面になるように第２ギア部材４０に取り付けられている。図５に示すように、調整盤４２の表側には、中央部に十字状の凹部４２ａが形成されている。
【００３７】
位置決め部材５１は、所定の厚みを有する板状に形成されており、その中心部には軸部３１を挿通させるための孔５１ａが形成されている。孔５１ａには雌ねじ部５１ｂが形成されており、この雌ねじ部５１ｂが軸部３１の雄ねじ部３１ｃに螺合している。雄ねじ部３１ｃと雌ねじ部５１ｂのピッチは、軸部３１のスライド量と、第１および第２ギヤ部材３０，４０の噛み合いによる第１ギヤ部材３０のスライド量とが一致するように形成されている。この位置決め部材５１がケーシング５０の収容部５０ａに収容された状態では、位置決め部材５１は調整方向Ａに移動できないようになっている。すなわち、位置決め部材５１の厚みは、収容部の内部上下方向の高さとほぼ同じ寸法に形成されており、位置決め部材５１の上面および下面と収容部の内部上面および内部下面との間には、ほとんど隙間が無い状態になっている。
【００３８】
作業者は、調整盤４２の凹部４２ａにドライバ等を嵌合させることにより調整盤を回転させて、軸部３１のスライド量を調整することができる。具体的には、作業者が調整盤４２を回転させると、調整盤４２の回転量に応じて第２ギア部材４０が回転する。すると、第２ギア部材４０の回転軸と食い違う軸部３１を有する第１ギア部材３０が回転する。そして、第１ギヤ部材３０は回転しながら調整方向Ａにスライドし、軸部３１が調整方向Ａに移動する。このとき、軸部３１の上端部３１ａは、帯電器用位置決め部材５の当接部１８の当接面１８ａに当接しているので、調整盤４２を回転操作することによって、帯電器用位置決め部材５が調整方向Ａ（図２および図３の上下方向）に動かされる。これによって、感光体ドラム２と帯電器３３の間隔が調整される。
【００３９】
本実施形態では、第２コイルバネ１６が、帯電器用位置決め部材５を、画像形成装置本体１に対して感光体ドラム２の回転軸方向とは異なる軸まわりに付勢するようになっている。これにより、帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間において、感光体ドラム２の回転軸方向に食い違う軸方向に隙間があったとしても、この隙間が第２コイルバネ１６の付勢力によって閉じられるので、帯電器用位置決め部材５が感光体ドラム２の回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。すなわち、帯電器３３が感光体ドラム２の回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないようにすることができる。
【００４０】
また、帯電器用位置決め部材５は、帯電器用位置決め部材５の突起部１２が画像形成装置本体１の第１貫通孔２２に嵌合され、帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間に生じうる隙間が第２コイルバネ１６の付勢力によって閉じられた状態で、第２ネジ２５により画像形成装置本体１に固定されるので、帯電器用位置決め部材５が感光体ドラム２の回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないように帯電器用位置決め部材５を画像形成装置本体１に固定することができる。
【００４１】
さらに、第２コイルバネ１６の付勢力によって、帯電器用位置決め部材５の左側部の２つの突起部１２を、第２ネジ２５の締め付け回転方向に面する第１貫通孔２２の内周面に当接させているので、帯電器用位置決め部材５の左側部の２つの突起部１２が第１貫通孔２２の内周面に当接した状態で、第２ネジ２５を回転して締め付けることができる。これにより、第２ネジ２５により帯電器用位置決め部材５を画像形成装置本体１に固定するときに、帯電器用位置決め部材５が感光体ドラム２の回転軸方向に食い違う軸方向にガタつかないように帯電器用位置決め部材５を画像形成装置本体１に確実に固定することができる。
【００４２】
〔他の実施形態〕
（ａ）前記実施形態では、画像形成装置がカラープリンタである場合の例を示したが、本発明は複写機やプリンタやファクシミリ等の画像形成装置に対しても適用することができる。
【００４３】
（ｂ）前記実施形態では、フランジ部９の左端部に第２コイルバネ１６が配置される場合の例を示したが、第２コイルバネ１６を配置する位置は、前記実施形態に限定されず、帯電器用位置決め部材５の突起部１２を第２ネジ２５の締め付け回転方向に面する第１貫通孔２２の内周面に当接させることができれば、どのようにしても良い。たとえば、第２当て板２１と第２バネ受け部１４とをフランジ部９の右端部に設けて、第２コイルバネ１６をフランジ部９の右端部に配置するようにしても良い。この場合、第２コイルバネ１６は、第２当て板２１と第２バネ受け部１４との間に弾性圧縮された状態で配置される。これにより、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（ｃ）前記実施形態では、第１コイルバネ１５と第２コイルバネ１６とが帯電器用位置決め部材５と画像形成装置本体１との間に配置される場合の例を示したが、第２コイルバネ１６により、軸部３１の上端部３１ａの上端面を帯電器用位置決め部材５の当接面１８ａに常に当接させた状態にすることができれば、第１コイルバネ１５は必ずしも配置する必要はない。たとえば、前記実施形態では、第２コイルバネ１６は、間隔調整手段４の軸部３１の一端が当接する当接面１８ａを支点として、帯電器用位置決め部材５を時計回りに回転させるようになっている。このことを考慮すると、支点となる当接面１８ａには間隔調整手段４に向かう方向に力が働いていることになるので、軸部３１の上端部３１ａの上端面を帯電器用位置決め部材５の当接面１８ａに常に当接させた状態にすることができる。このような状態を安定的に維持できるように、第２コイルバネ１６のバネ定数を比較的大きくしておけば、第１コイルバネ１５を必ずしも配置しなくても、第２コイルバネ１６により第１コイルバネ１５の役目を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態が採用されたカラープリンタの概略断面構成図。
【図２】画像形成装置の調整手段近傍を側方から見た断面図。
【図３】画像形成装置の調整手段近傍を正面からみた図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】移動部材の斜視図。
【図５】調製手段の斜視図。
【符号の説明】
【００４６】
１      画像形成装置本体
２      感光体
３      帯電装置
３３    帯電器
４      間隔調整手段
５      帯電器用位置決め部材
１６    第２コイルバネ（付勢部材）
１２    突起部
２２    長孔，第１貫通孔（貫通孔）
２５    第２ネジ（ネジ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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