(57)【要約】【課題】収容した光ファイバテープ心線から、単心線型の光ファイバケーブルへの接続を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】本発明の光ファイバケーブル１は、介在物４０を長手方向に断続的に設けることにより、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と外被３との密着力が光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より大きい部分と、小さい部分とが、光ファイバテープ心線１０の長手方向に交互に設けられている。また、光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が４本並列され、これらの４本の光ファイバ１１の全長が樹脂のテープ樹脂１２により一体的に覆われており、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本並列された光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化された光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、
前記樹脂と前記外被との密着力が前記光ファイバと前記樹脂との密着力より大きい部分と、小さい部分とが、前記光ファイバテープ心線の長手方向に交互に設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記密着力の小さい部分には、前記樹脂と前記外被との間に介在物が配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記密着力の大きい部分には、前記樹脂と前記外被との間に接着層が配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記密着力の小さい部分は、１箇所あたり前記光ファイバテープ心線の長手方向に１０ｍｍ以上の長さで設けられており、
前記密着力の大きい部分は、１箇所あたり前記光ファイバテープ心線の長手方向に１ｍｍ以上の長さで、かつ、前記光ファイバテープ心線の長手方向の３００ｍｍの長さの範囲内に１箇所以上設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記外被には、前記密着力の大きい部分と小さい部分とを目視により識別可能とする印があることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項６に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項６に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０μｍ以下の間隔を有して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項７または８に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項７から９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバ１本あたりの前記光ファイバと前記樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１２】
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５μｍにおけるピーターマン−Ｉ（Ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０μｍ以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５μｍにおけるピーターマン−Ｉ（Ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が８μｍ以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの、波長１．５５μｍにおける損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの、波長１．５５μｍにおける損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等の用途に用いられる光ファイバケーブルとして、架空の配線ケーブルから１本または複数本の光ファイバ毎に分配されて引き落とされるドロップケーブルが挙げられる（例えば、非特許文献１参照）。ドロップケーブルとして用いられている光ファイバケーブルの一例を図１７に示す。
図１７に示すように、従来の光ファイバケーブル１００は、エレメント部１０７とメッセンジワイヤ部１０８とが首部１０５により接続された構成である。
【０００３】
エレメント部１０７は、光ファイバ心線１０１と、２本の抗張力体１０２とが、熱可塑性樹脂の外被１０３により被覆されている。光ファイバ１０１は、ガラスファイバの外周に紫外線硬化型樹脂が被覆されたものであり、その外径が例えば２５０μｍである。抗張力体１０２は、鋼や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の線条体が用いられ、断面の外形が円形に形成されている。この光ファイバ１０１と抗張力体１０２が一括に被覆されていることにより、光ファイバケーブル１００に付加される張力等の外力を抗張力体１０２が受けて、光ファイバ１０１を外力から保護している。
【０００４】
また、エレメント部１０７の外周には、光ファイバ１０１に向かって形成されたノッチ１０４が２つ設けられている。このノッチ１０４は、光ファイバ１０１の取り出しを容易にするものであり、取り出しの際には、２つのノッチ１０４の間の外被１０３に切り込みを入れるようにして引き裂けば良い。
【０００５】
メッセンジワイヤ部１０８は、光ファイバケーブル１００を架空で支持するための強度を有するように構成されており、主に鋼の支持線１０６が外被１０３により被覆されている。
また、首部１０５は、エレメント部１０７及びメッセンジワイヤ部１０８の外被１０３と同じ樹脂により、エレメント部１０７及びメッセンジワイヤ部１０８と一体的に形成されている。
【０００６】
なお、ここでは１本の光ファイバ１０１を有する光ファイバケーブル１００を例示したが、従来のドロップケーブルは、光ファイバが２本並列されたものや、図１８に示すように、複数本の光ファイバをテープ化した光ファイバテープ心線１０１ａを有するものもある。
従来用いられている光ファイバテープ心線１０１ａは、外径が２５０μｍの光ファイバを４本平行に接触させて配置し、その全体を紫外線硬化樹脂にて被覆してテープ状に形成したものである。その外形は、例えば厚さが０．３ｍｍから０．４ｍｍ程度であり、幅が１．１ｍｍ程度である。
【０００７】
【非特許文献１】
光ケーブルネットワーク配線システム総合カタログ，住友電気工業株式会社，２００２年８月，ｐ１３
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したようなドロップ型の光ファイバケーブルを敷設する際には、架空に敷設された光ファイバケーブルに接続される。通常、架空に敷設された光ファイバケーブルは、多数の光ファイバテープ心線を収容したテープスロット型等の光ファイバケーブルであり、単心や２心の光ファイバケーブルと接続する際には、光ファイバテープ心線を単心に分離する必要がある。
【０００９】
また、既に配線された光ファイバケーブルは、光信号が伝送されている光ファイバが含まれているため、その伝送品質の低下を抑えつつ、活線状態での分岐、いわゆる活線分岐作業を行うことが求められている。そのため、所望の光ファイバを分岐するにあたり、光ファイバテープ心線を切断せずに、取り出した光ファイバテープ心線の中間部分から所望の光ファイバを分岐する、いわゆる中間後分岐と呼ばれる分岐の方法を行う要求が高まってきている。
【００１０】
しかしながら、従来の光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線は、複数の光ファイバを覆った樹脂を除去することが困難であり、その中から１本の光ファイバを選び出して中間後分岐させることは難しい状況にあった。
例えば、紙やすりやカンナ状の工具で樹脂を削り取ろうとすると、光ファイバを傷付けたり切断したりしてしまうおそれがある。また、樹脂を除去しようとしたときに、光ファイバを小さい曲率半径で曲げてしまい、伝送損失が大きく増加してしまうことがある。
【００１１】
このような実情により、従来は中間後分岐ができず、所望の光ファイバを分岐するには、光ファイバテープ心線として一体化された複数の光ファイバの全てを切断し、その切断箇所から単心の光ファイバに分離させていた。そのため、伝送路として使用中の（すなわち活線の）状態にある光ファイバを含む光ファイバテープ心線の活線分岐作業を行うことができなかった。
また、光ファイバテープ心線を切断してしまうと、その箇所で接続させた光ファイバ以外の、残りの光ファイバを伝送路として用いることができなくなってしまうため、光通信網を構築する際のコストが高くなってしまう。
【００１２】
本発明は、収容した光ファイバテープ心線から、単心線型の光ファイバケーブルへの接続を容易に行うことができる、光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、複数本並列された光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化された光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、樹脂と外被との密着力が光ファイバと樹脂との密着力より大きい部分と、小さい部分とが、光ファイバテープ心線の長手方向に交互に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成の光ファイバケーブルによれば、外被を除去したときに、光ファイバテープ心線の部分と、光ファイバテープ心線の樹脂が除去されて間欠的に単心となる部分とが交互に形成される。そのため、テープスロット型等の光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線を一端側に接続しておき、任意の箇所で外被を除去することで、単心化した部分の光ファイバに、単心あるいは２心のドロップケーブルを容易に接続することができる。
このように、本発明の光ファイバケーブルは、光ファイバテープ心線が間欠分離されることで、中間後分岐作業を容易に行うことができる。そのため、光ファイバテープ心線に含まれる、中間後分岐させた以外の光ファイバを、さらに他の箇所で接続することが可能となり、光ファイバケーブルに含まれた光ファイバを有効に活用することができる。
【００１５】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、密着力の小さい部分には、樹脂と外被との間に介在物が配置されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、密着力の大きい部分には、樹脂と外被との間に接着層が配置されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、密着力の小さい部分は、１箇所あたり光ファイバテープ心線の長手方向に１０ｍｍ以上の長さで設けられており、密着力の大きい部分は、１箇所あたり光ファイバテープ心線の長手方向に１ｍｍ以上の長さで、かつ、光ファイバテープ心線の長手方向の３００ｍｍの長さの範囲内に１箇所以上設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、外被には、密着力の大きい部分と小さい部分とを目視により識別可能とする印があることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、隣接した光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることが好ましい。もしくは、光ファイバテープ心線は、隣接した光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０μｍ以下の間隔を有して配置されていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂には、隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバ１本あたりの光ファイバと樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバは、波長１．５５μｍにおけるピーターマン−Ｉ（Ｐｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０μｍ以下であることが好ましい。もしくは、このモードフィールド径が８μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバを分岐するときの、波長１．５５μｍにおける損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることが好ましい。もしくは、光ファイバを分岐するときの、波長１．５５μｍにおける損失増加が０．５（ｄＢ）であることが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を、図１から図１６に基づいて説明する。
まず、本実施形態の光ファイバケーブルの断面図を、図１に示す。図１に示すように、光ファイバケーブル１は、エレメント部９とメッセンジワイヤ部８とが首部６により接続された構成である。
【００２８】
エレメント部９は、ほぼ中央に配置された光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが、熱可塑性樹脂の外被３により被覆されて一体化されている。光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２は、外被３と密着するように被覆されている。熱可塑性樹脂は、難燃ポリエチレンやＰＶＣを好適に使用することができる。
２本の抗張力体２は、光ファイバテープ心線１０と同一平面上に並列しており、２本の抗張力体２の間に光ファイバテープ心線１０が配置されている。図１及び図２に示すように、光ファイバテープ心線１０は、複数本（ここでは一例として４本用いている）の光ファイバ１１を並列し、これら並列している光ファイバ１１の外周の全体にわたり、かつ、光ファイバ１１の全長にわたってテープ樹脂１２により一体的に覆ったものである。
【００２９】
抗張力体２は、ガラスＦＲＰまたは鋼線が用いられており、断面の外形が円形に形成されている。
また、ガラスＦＲＰの抗張力体２の外周には、接着層（図示せず）が設けられていると良い。その場合、抗張力体２と外被３との間が強く接着される。接着層の材質は、ポリエチレンが好適に用いられる。
このように、光ファイバテープ心線１０と抗張力体２とが一括に被覆されていることにより、エレメント部９に付加される張力等の外力を抗張力体２が受けて、光ファイバテープ心線１０を外力から保護することができる。
【００３０】
また、エレメント部９の外周には、光ファイバテープ心線１０に向かうように形成されたノッチ４が２つ設けられている。このノッチ４は、光ファイバテープ心線１０の取り出しを容易にするものであり、取り出しの際には、２つのノッチ４の間の外被３に切り込みを入れるようにして引き裂けば良い。
【００３１】
メッセンジワイヤ部８は、光ファイバケーブル１を架空で支持するための強度を有するように構成されており、鋼の支持線７が熱可塑性樹脂の外被３により被覆されている。また、支持線７の外周には接着層５が設けられており、支持線７と外被３との間が強く接着されている。
【００３２】
また、首部６は、エレメント部９及びメッセンジワイヤ部８の外被３と同じ樹脂により、エレメント部９及びメッセンジワイヤ部８とが一体的に形成されている。この首部６は、エレメント部９とメッセンジワイヤ部８とを分割する際には、手指等で簡単に引き裂くことができる。
【００３３】
次に、光ファイバケーブル１の長手方向の断面図を、図３に示す。
図３に示すように、光ファイバケーブル１は、光ファイバテープ心線１０と外被３との間に、断続的に複数の介在物４０が設けられている。図１に示した断面図は、この図３中の矢視Ａの断面、すなわち介在物４０が設けられていない箇所を示したものである。このように介在物４０が設けられていない箇所では、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２を構成する樹脂と、外被３とが直接密着しており、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、光ファイバケーブル１の外被３との密着力が、光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より大きくなるように図られている。
【００３４】
また、図３中の矢視Ｂの断面、すなわち介在物４０が設けられている箇所の断面図を、図４に示す。
図４に示すように、介在物４０は、光ファイバテープ心線１０の周囲を覆うように設けられている。このように介在物４０が設けられている箇所では、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、外被３とが密着せず、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、光ファイバケーブル１の外被３との密着力が、光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より小さくなっている。
ここで、介在物４０は、例えばオイルやタルク等の、光ファイバテープ心線１０と外被３との摩擦抵抗を低減させるものであっても良いし、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチックで形成された薄いテープ状のもの、または繊維状のヤーンであっても良い。また、介在物４０として、長手方向に間欠的に窓が形成されたテープ状部材を用いることもできる。また、介在物４０は、必ずしも図４のように光ファイバテープ心線１０の全周を覆う必要はなく、例えば図４中の上下方向にのみ配置しても良い。
【００３５】
また、図３に示すように、介在物４０は、光ファイバテープ心線１０の長手方向に沿った長さがそれぞれＬ１であり、光ファイバテープ心線１０の長手方向に沿って、所定の間隔Ｌ２を設けて配置されている。好ましくは、介在物４０の長さＬ１は１０ｍｍ以上であり、介在物４０の間隔Ｌ２は１ｍｍ以上である。また、介在物４０が設けられていない部分（長さＬ２の部分）は、光ファイバテープ心線１０の長手方向の長さ３００ｍｍの範囲内に、１ヶ所以上設けられていることが好ましい。
【００３６】
このように構成された光ファイバケーブル１は、外被３をノッチ４から引き裂いて除去することにより、中間後分岐することができる。すなわち、図５に示すように、介在物４０が設けられていない箇所（長さＬ２の部分）では光ファイバ１１とテープ樹脂１２の密着力が、外被３とテープ樹脂１２との密着力より小さいため、外被３とともにテープ樹脂１２が除去されて、光ファイバテープ心線１０が単心に分離される。これに対して、介在物４０が設けられていた箇所では光ファイバ１１とテープ樹脂１２の密着力が、外被３とテープ樹脂１２との密着力より大きいため、光ファイバテープ心線１０の形態が維持される。
【００３７】
このように、本実施形態の光ファイバケーブル１は、外被３を除去することによって、光ファイバテープ心線１０の長手方向に沿って間欠的に単心分離される。この後、単心に分離された部分の光ファイバ１１を、例えば光ファイバテープ心線１０の幅方向に引っ張ることで、光ファイバテープ心線１０の形態をなす部分（長さＬ１の部分）のテープ樹脂１２を引き裂いて、任意の長さで容易に中間後分岐することができる。
【００３８】
また、介在物４０の長さＬ１は１０ｍｍ以上であるため、光ファイバテープ心線１０の形態をなす１箇所あたりの長さが１０ｍｍ以上となる。そのため、光ファイバケーブル１の外被３を除去した部分において、それぞれの光ファイバ１１が完全に分離せずに光ファイバテープ心線１０の形態としての扱いを安定して行うことができる。
また、介在物４０の間隔Ｌ２は１ｍｍ以上であるため、間欠分離する１箇所あたりの長さが１ｍｍ以上となる。間欠分離した長さが１ｍｍ以上あれば、その部分の光ファイバ１１間にはけ状の部材等を挿入して、そこからテープ樹脂１２を引き裂くことができ、容易に中間後分岐することができる。さらに、光ファイバ１１を分岐する際に光ファイバケーブル１の外被３を除去する長さは３００ｍｍから２０００ｍｍ程度であるため、外被３を除去した際に、少なくとも１箇所の間欠分離部分を形成することができる。
【００３９】
このように、本実施形態の光ファイバケーブル１は、介在物４０を断続的に設けることにより、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と外被３との密着力が光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より大きい部分と、小さい部分とが、光ファイバテープ心線１０の長手方向に交互に設けられている。
また、本発明においては、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と外被３との密着力を小さくする介在物４０を設けるほかに、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と外被３との密着力を大きくする接着層を設けることで、前記密着力の大小を得ることができる。接着層を設けた態様について、次に説明する。
【００４０】
接着層を設けた光ファイバケーブル１ａの長手方向の断面図を、図６に示す。
図６に示すように、光ファイバケーブル１ａは、光ファイバテープ心線１０と外被３との間に、断続的に複数の接着層４１が設けられている。図１に示した断面図は、この図６中の矢視Ａの断面、すなわち接着層４１が設けられていない箇所を示したものである。このように接着層４１が設けられていない箇所では、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、外被３とが接触しているが、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、光ファイバケーブル１の外被３との密着力が、光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より小さくなるように図られている。
【００４１】
また、図６中の矢視Ｂの断面、すなわち接着層４１が設けられている箇所の断面図は、介在物４０を設けた場合と同様に、図４に示すような態様である。
図４に示すように、接着層４１は、光ファイバテープ心線１０の周囲を覆うように設けられている。このように接着層４１が設けられた箇所では、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、外被３とが強く接着され、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と、光ファイバケーブル１の外被３との密着力が、光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より大きくなっている。
ここで、接着層４１を構成する材料としては、例えば、感圧型接着剤、化学反応型接着剤、溶媒揮散型接着剤、熱可塑性接着剤、熱硬化型接着剤等を用いることができる。
【００４２】
また、図６に示すように、接着層４１は、光ファイバテープ心線１０の長手方向に沿った長さがそれぞれＬ２であり、光ファイバテープ心線１０の長手方向に沿って、所定の間隔Ｌ１を設けて配置されている。好ましくは、接着層４１の長さＬ２は１ｍｍ以上であり、接着層４１の間隔Ｌ１は１０ｍｍ以上である。また、接着層４１が設けられている部分（長さＬ２の部分）は、光ファイバテープ心線１０の長手方向の長さ３００ｍｍの範囲内に、１ヶ所以上設けられていることが好ましい。
【００４３】
このように構成された光ファイバケーブル１ａは、外被３をノッチ４から引き裂いて除去することにより、中間後分岐することができる。すなわち、図５に示すように、接着層４１が設けられていた箇所（長さＬ２の部分）では光ファイバ１１とテープ樹脂１２の密着力が、外被３とテープ樹脂１２との密着力より小さいため、外被３とともにテープ樹脂１２が除去されて、光ファイバテープ心線１０が単心に分離される。これに対して、接着層４１が設けられていない箇所では光ファイバ１１とテープ樹脂１２の密着力が、外被３とテープ樹脂１２との密着力より大きいため、光ファイバテープ心線１０の形態が維持される。
【００４４】
このように、光ファイバケーブル１ａは、上記の光ファイバケーブル１と同様に、外被３を除去することによって、光ファイバテープ心線１０の長手方向に沿って間欠的に単心分離され、中間後分岐も容易に行うことができる。
【００４５】
また、接着層４１の間隔Ｌ１は１０ｍｍ以上であるため、上記の光ファイバケーブル１と同様に、光ファイバケーブル１の外被３を除去した部分において、それぞれの光ファイバ１１が完全に分離せずに光ファイバテープ心線１０の形態としての扱いを安定して行うことができる。
また、接着層４１の長さＬ２は１ｍｍ以上であるため、上記の光ファイバケーブル１と同様に、容易に中間後分岐することができるとともに、外被３を除去した際に、少なくとも１箇所の間欠分離部分を形成することができる。
【００４６】
以上説明した光ファイバケーブル１，１ａは、外被３を除去することで容易に間欠分離することができるが、望ましくは、その間欠分離する箇所、もしくはしない箇所が、外被３を除去せずに判ると良い。そこで、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と外被３との密着力が光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より大きい部分と、小さい部分とを、目視により識別できるような印が、外被３に設けられていると良い。例えば、前記密着力が大きい部分または小さい部分の外被３の外周面に、着色された領域を設けておくと良い。これにより、外被３を除去する部分をできるだけ小さくして、狙った箇所で間欠分離することができる。したがって、間欠分離に伴う中間後分岐の作業全体の効率を向上させることができる。
【００４７】
ここで、本発明に係る光ファイバケーブルに用いられている光ファイバテープ心線１０の態様について説明する。
図２には、隣接する光ファイバ同士が接触した光ファイバテープ心線を示したが、光ファイバ同士が接触せず離れているものであってもよい。ここで、接触していないとは光ファイバテープ心線に含まれる少なくとも２本の光ファイバが接触していないことを言う。光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバ同士が接触している場合と接触していない場合とを比較すると、接触している方が光ファイバ間のテープ樹脂が連続していないために、光ファイバケーブルの外被を除去したときに間欠分離を実現しやすい。
光ファイバ同士が接触しない場合、光ファイバの間隔が１０μｍ以下であることが好ましい。間隔が１０μｍ以下であれば、テープ樹脂が光ファイバの間に入る量が多くないので、間欠分離が容易である。
【００４８】
また、図２に示すように、光ファイバ１１は、コア１３ａとクラッド１３ｂからなるガラスファイバ１３と、このガラスファイバ１３の外周を一次保護被覆１４で覆い、さらに、保護被覆１４の外周を二次保護被覆１５により被覆した構成となっている。また、二次保護被覆１５の外周に厚さ１μｍから１０μｍ程度の着色層が形成されていても良い。また、ガラスファイバ１３の周囲に薄膜状のカーボン層がコーティングされていても良い。なお、光ファイバ１１は、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  −Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｃｔｏｒ  ：  国際電気通信連合・電気通信標準化部門）により定められたＧ６５２に準拠するものであることが好ましい。
本発明に適用可能なガラスファイバ１３としては、コアと複数層のクラッドからなるガラスファイバ等、いかなる屈折率分布を有するガラスファイバも適用可能である。また、光ファイバ１１としては、ガラスファイバ１３の外周に保護被覆１４のみが覆われた光ファイバ素線であってもよい。
【００４９】
また、ガラスファイバ１３としては、波長１．５５μｍにおけるＰｅｔｅｒｍａｎｎ−Ｉの定義によるモードフィールド径（ＭＦＤ：Ｍｏｄｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ）が１０μｍ以下であることが好ましい。さらに、モードフィールド径が８μｍ以下であるとより好ましい。
モードフィールド径を小さくすると、マイクロベンド損失や曲げ損失（マクロベンド損失）を小さくすることができる。したがって、ケーブル内で光ファイバテープ心線１０が受ける外力による、伝送損失の増加を抑えることができる。また、小さい曲げ半径で光ファイバ１１を曲げても伝送損失の増加が少ないため、活線分岐しやすい。
【００５０】
この光ファイバテープ心線１０では、並列した４本の光ファイバ１１の外周に形成されたテープ樹脂１２として紫外線硬化樹脂を用いている。紫外線硬化型樹脂以外のテープ樹脂１２としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等も使用することができる。
本実施形態の光ファイバテープ心線１０は、テープ樹脂１２の厚さが従来用いられていた光ファイバテープ心線より薄く形成されている。なお、テープ樹脂１２の厚さｔは、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、ｔ＝（Ｔ−ｄ）／２で求めることができ、光ファイバテープ心線１０は、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）となるように、すなわち、テープ樹脂１２の厚さｔが２０μｍ以下となるようにテープ樹脂１２の厚さが設定されている。
【００５１】
このように、光ファイバテープ心線１０は、テープ樹脂１２の厚さｔが薄いため、光ファイバケーブル１，１ａの外被３を除去することで、光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２と外被３との密着力が光ファイバ１１とテープ樹脂１２との密着力より大きい部分（長さＬ２部分）と小さい部分（長さＬ１部分）とのテープ樹脂１２の境界部分が破壊されやすい。そのため、テープ部分と単心部分とを正確に形成した状態で間欠分離することができる。
【００５２】
ここで、テープ樹脂１２の厚さｔの違いによる外被除去時の間欠単心分離のしやすさの関係を表１に示す。また、表１には、ケーブル化した状態での光ファイバの一体化の強度を示す、ファイバ分離の有無を示している。なお、表１に示す光ファイバテープ心線の光ファイバの外径ｄは２５０μｍである。また、テープ樹脂１２を構成する樹脂のヤング率は９００ＭＰａである。
【００５３】
【表１】
2005043467.tif 000003
【００５４】
なお、表１に示すテープ樹脂の厚さｔ＝０．０の光ファイバテープ心線とは、テープ樹脂が全ての光ファイバの全体を覆っていないものである。
【００５５】
表１に示す間欠単心分離性とは、光ファイバケーブルの外被３を除去したときに、外被３とともに光ファイバテープ心線１０のテープ樹脂１２が間欠的に剥がれて、光ファイバテープ心線１０の間欠分離が行われるか否かを示している。
本明細書中における評価基準としては、○は外被３の除去とともに間欠分離できることを示し、×は外被３の除去とともに間欠分離できないことを示す。
【００５６】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、間欠単心分離性が○となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）のものである。これらは、外被３を除去したときにいずれも間欠単心分離された。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていたテープ樹脂の厚い光ファイバテープ心線は、間欠単心分離性が×であり、間欠単心分離できなかった。
なお、表１に示す結果は、テープ樹脂のヤング率を９００ＭＰａとしたときの例であるが、例えばこれより低いヤング率のテープ樹脂とすれば、Ｔ＞ｄ＋４０（μｍ）であっても間欠単心分離は可能である。
【００５７】
本明細書中におけるケーブル化した状態でのファイバ分離の評価基準としては、外被を除去したときに、本来、外被とテープ樹脂の密着力がテープ樹脂と光ファイバの密着力よりも小さい部分（Ｌ１）において、〇は光ファイバとテープ樹脂との分離がなく、光ファイバテープ心線が長手方向にわたって一体化されたままであった場合を示し、×は光ファイバとテープ樹脂との分離箇所が発生した場合を示す。ここで、×の場合は、ケーブル化の工程で光ファイバテープ心線が曲げられる等の外力を受けることによって分離が発生したものと考えられる。
【００５８】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）である場合に、光ファイバテープ心線の分離が発生せず、良好であった。すなわち、テープ樹脂の厚さｔが０．５μｍ以上であれば、各光ファイバを一体化させておくのに十分な強度が得られることがわかった。
【００５９】
次に、本発明に係る光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の他の好適な態様について説明する。
図８（Ａ）は、その光ファイバテープ心線の一例を示す断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
図８に示すように、光ファイバテープ心線１０ａは、光ファイバ１１を覆っているテープ樹脂１２ａにおいて、隣り合う光ファイバ１１，１１の間に形成された窪みに応じて、外被の凹部１６が形成されている。この凹部１６は、その窪みが最も大きい部分として底部１７が形成されている。
【００６０】
テープ樹脂１２ｂの凹部１６は、光ファイバテープ心線１０ａの間欠単心分離された部分を、さらに長手方向に所望の長さまで引き裂くときに有効となる。テープ樹脂１２ａの厚さが薄い部分が多いほど、テープ樹脂１２ａの破壊が起こりやすいため、引き裂きが容易となる。また、引き裂き作業中に光ファイバに与える外力も小さくて済むため、活線分岐のロス増を小さく抑えることができる。
なお、引き裂く方法としては、手指で直接引き裂くか、はけのような線条物を単心分離部に差し込んで、長手方向に移動させる方法等がある。
【００６１】
図８に示した光ファイバテープ心線１０ａは、凹部１６の深さＹが、テープ樹脂１２ｂの共通接線Ｓ１と各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２との間の距離より短く形成されている。つまり、底部１７の位置が各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２より外側となるように凹部１６が形成されている。
【００６２】
また、本実施形態の光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線としては、図８に示した光ファイバテープ心線１０ａの構成を一部変更した他の態様である、図９に示す光ファイバテープ心線１０ｂが挙げられる。
図９（Ａ）は、光ファイバテープ心線１０ｂの断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。光ファイバテープ心線１０ｂの基本的な構成は図８に示した光ファイバテープ心線１０ａと同様であり、共通する構成については説明を省略する。
光ファイバ１１の外周を覆っているテープ樹脂１２ｂでは、隣り合う光ファイバ１１間に形成される窪みに応じて、凹部形状となっている。このテープ樹脂の凹部１６ｂは、図８の場合よりも凹部形状が深くなっている。光ファイバテープ心線１０ｂは、凹部１６ｂの底部１７ｂが、光ファイバ１１の共通接線Ｓ２ｂを超えないように形成されている。このように凹部が深くなっていると、引き裂きをより容易に行うことができ、活線分岐時のロス増を、さらに小さく抑えることができる。
【００６３】
図８や図９に示すような、凹部が形成された光ファイバテープ心線において、その凹部は、なめらかな曲線形状Ｒであることが望ましい。例えば、凹部が光ファイバ心線の形状に沿って底部がとがった形状であると、応力が底部に集中して、割れや亀裂等が発生しやすくなるからである。
【００６４】
また、図２、図８、図９に示すような、本発明の光ファイバケーブルに用いられる光ファイバテープ心線においては、光ファイバと外被との密着力は、ケーブルの外被を除去したときの間欠単心分離性や引き裂き性と関連し、活線分岐時の伝送損失の増大や中間後分岐の作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバとテープ樹脂との密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５（ｇｆ）〜０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時にテープ樹脂が破壊されて各光ファイバがばらばらになることがある。また、前記密着力が前記範囲より大きいと外被除去時の間欠単心分離性が悪くなる。
【００６５】
光ファイバとテープ樹脂との密着力は、例えば以下の方法で測定することができる。
図１０に示すように、光ファイバテープ心線１０にカッターナイフの刃Ｃを当てて、ガラスまで切り込む。刃を長さ方向にテープ心線の端部へ移動させて光ファイバテープ心線１０の片面の樹脂を剥ぎ取る。その後、光ファイバテープ心線１０の端部のテープ樹脂１２を約３０ｍｍ手で剥いで折り返す。
そして、図１１に示すように、テープ樹脂１２が剥がれた光ファイバ１１を下チャック５０Ｌで掴み、折り返したテープ樹脂１２の先端を上チャック５０Ｕで掴む。上下チャック５０Ｌ、５０Ｕ間の距離は約４０ｍｍとする。上チャック５０Ｕと下チャック５０Ｌを相対的に１８０度をなす方向に２００ｍｍ／分の速度で約５０ｍｍ移動させ、テープ樹脂１２を剥離させる。
測定値の極大値および極小値をそれぞれ最大値とその次点の値、最小値とその次点の値、合計４点取り、その平均値を求め、さらに光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの心数で割った値を光ファイバ１本あたりの密着力とする。
【００６６】
また、光ファイバテープ心線のテープ樹脂の物性も、間欠単心分離性や引き裂き性と関連し、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。テープ樹脂の材料の特性として、降伏点応力が２０ＭＰａ〜４５ＭＰａの範囲内が望ましく、外被を除去したときに確実に間欠単心分離が実現でき、引き裂きも容易に行うことができる。降伏点応力はＪＩＳ  Ｋ７１１３に従い、２号試験片について引っ張り速度を５０ｍｍ／分として測定する。降伏点応力が２０ＭＰａ未満であると光ファイバテープ心線をケーブル化する工程で加わる外力によって各光ファイバが分離してしまい、ケーブル化できないことがある。降伏点応力が４５ＭＰａを超えると、テープ樹脂が破壊されにくく間欠単心分離が起こりにくくなり、引き裂きも行いづらい。
【００６７】
また、ここで、図１に示した光ファイバケーブル１について、波長１．５５μｍにおける通常の状態における伝送損失値と、中間後分岐時の伝送損失の増加量を測定した。
なお、ここで用いた光ファイバケーブル１は、全体の幅が６．０ｍｍ、厚さが２．０ｍｍであり、支持線７及び抗張力体２は、鋼線である。また、介在物４０としてタルクを用い、その長さＬ１は１０ｍｍ、間隔Ｌ２は２００ｍｍとした（図３参照）。
また、ここで用いた光ファイバテープ心線は、図２に示した光ファイバテープ心線１０であり、その厚さＴは２６０μｍである。光ファイバ１１の外径ｄは２５０μｍであり、テープ樹脂の厚さｔは５μｍである。ただし、光ファイバテープ心線として一体化された光ファイバとして、Ｇ６５２に準拠するものを用いた場合と、モードフィールド径が１０μｍ以下のものを用いた場合を用意して、それぞれの場合について測定結果を比較した。
【００６８】
光ファイバケーブル１として外被に覆われた状態での光ファイバの伝送損失値は、Ｇ６５２の光ファイバで、最大値が０．２２ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２０ｄＢ／ｋｍであった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、最大値が０．２１ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．１９ｄＢ／ｋｍであった。
このように、ケーブル化した状態での光ファイバの伝送損失は、モードフィールド径が１０μｍ以下のものが、特に特性が良好であった。
【００６９】
また、光ファイバケーブルから中間後分岐して伝送損失を測定する方法について説明する。
まず、図７（Ａ）に示すように、光ファイバケーブル１の両端の外被を１ｍ程度づつ除去し、光ファイバテープ心線１０を取り出す。次いで、それぞれ光ファイバテープ心線１０の両端を単心に分離し、一方側の１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射するための光源２０を接続し、他方側の１番心の光ファイバ１１ａに受光器２１とストレージオシロスコープ２２を接続する。この状態で、光源２０から１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射する。入射された光は、他方側の光ファイバ１１ａへ伝わり、受光器２１により受光される。受光された光は、ストレージオシロスコープ２２によりその受光量が適時観察される。
そして、光源２０からの光の入射を行っている状態で、光ファイバケーブル１の中間部分において、エレメント部９の外周に形成されたノッチ４から、外被３に切り込みを入れるようにして外被３を引き裂き、光ファイバテープ心線１０を取り出す。その際、光ファイバテープ心線１０は良好に間欠単心分離された状態で取り出すことができた。さらに、単心分離部分にはけ状の線条物を挿入し、長手方向に移動させることにより、図７（Ｂ）に示すように、外被を除去した部分のほぼ全長にわたって単心分離した。なお、この中間後分岐による単心分離部分の長さは、５０ｃｍとした。
【００７０】
伝送損失の測定は、光ファイバケーブル１の外被３を除去する時から中間後分岐の作業終了時まで、ストレージオシロスコープ２２によって観察して行った。
その結果、作業中の伝送損失の増加量は、Ｇ６５２の光ファイバで１．０ｄＢ以上の値は認められず、モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバで０．５ｄＢ以上の値は認められなかった。
【００７１】
このように、中間後分岐時の損失増加が１．０ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、活線状態での中間後分岐を良好に行うことができるため、所望の光ファイバのみを適宜分岐させて取り出し、他の光ファイバは、下流側で用いることができる。したがって、光ファイバケーブルに収容された全ての光ファイバを有効に活用することができる。したがって、通信線路の構築コストを低く抑えることができる。
また、中間後分岐時の損失増加が０．５ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、分岐しない光ファイバで高速通信を行っていても、あるいはダイナミックレンジの小さい領域で通信を行っていても、所望の光ファイバを分岐させて取り出すことができる。したがって、光通信網の設計自由度が優れて向上する。
【００７２】
次に、本発明に係る他の態様の光ファイバケーブルについて説明する。なお、以下に示すそれぞれの光ファイバケーブルは、図３または図６に示したように、介在物または接着層が長手方向に断続的に設けられている。すなわち、外被を除去することによって、光ファイバテープ心線の間欠単心分離が可能な構成である。
【００７３】
図１２に示す光ファイバケーブル３０は、図１に示した支持線７や抗張力体２を備えていないものである。光ファイバケーブル３０は、光ファイバテープ心線１０が、熱可塑性樹脂の外被３により被覆されており、外被３には２つのノッチ４が形成されている。
【００７４】
図１３に示す光ファイバケーブル３１は、２つの光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２と、外被３とから構成されているものである。２つの光ファイバテープ心線１０は、その厚さ方向に接触して積層された状態で、２本の抗張力体２の間に配置されており、２本の抗張力体２とともに外被３で覆われている。また、外被３には、２つのノッチ４が形成されている。
【００７５】
図１４に示す光ファイバケーブル３２は、外形がほぼ円形の外被３ａにより、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが覆われているものである。この外被３ａにも、２つのノッチ４が形成されている。
【００７６】
図１５に示す光ファイバケーブル３３は、外形が円形の外被３ｂにより、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２とが覆われているものである。この外被３ｂには、ノッチが形成されていないが、外被３ｂを引き裂くための引き裂き紐３４が、光ファイバテープ心線１０の近傍に、２本埋め込まれている。光ファイバテープ心線１０を取り出す際には、これら引き裂き紐３４を、外被３ｂの外方へ、互いに離反する方向に引っ張ることで、外被３ｂを引き裂くことができる。
【００７７】
図１６に示す光ファイバケーブル３５は、光ファイバテープ心線１０と、２本の抗張力体２と、外被３とから構成されているものである。外被３に形成された２つのノッチ４が、厚さ方向に同一の箇所であって光ファイバテープ心線１０の幅方向の中央に形成されているものではなく、光ファイバテープ心線１０の幅方向の端部に向かってそれぞれ形成されている。このように、２つのノッチ４が非対称的な位置に形成されていることにより、これらノッチ４から外被３を引き裂いたときに、光ファイバテープ心線が取り出しやすい構造となっている。
【００７８】
このように、本発明に係る光ファイバケーブルは、種々の態様が例示できる。
なお、光ファイバケーブル３０，３１，３２，３３，３５の光ファイバテープ心線としては、図示した光ファイバテープ心線１０の他に、上述した光ファイバテープ心線１０ａ，１０ｂを用いることができる。
また、光ファイバテープ心線を覆う外被の樹脂には、熱硬化性樹脂も使用できる。また、軽量化や光ファイバテープ心線の取り出しに際する引き裂き性を向上させるために、外被の樹脂を発泡させても良い。
【００７９】
なお、本発明に係る光ファイバケーブルは、テープスロット型等の光ファイバテープ心線を収容した光ファイバケーブルに好適に接続されるものであり、電柱等の架空に敷設されて任意の箇所から単心や２心のドロップ型の光ファイバケーブルを接続することができるほか、直接架空から引き落とすドロップケーブルとしての用途に適している。
例えば、架空に敷設されたテープスロット型の光ファイバケーブルに対し、本発明に係る光ファイバケーブルの一端側を、その光ファイバテープ心線ごと多心一括融着して、接続する。そして、各家庭等へ単心ごとに光ファイバを引き落とす際には、光ファイバケーブルの外被を除去することで光ファイバテープ心線を間欠分離させ、さらに長手方向に分離させることで、任意の光ファイバを端末の伝送機器等へそれぞれ接続することができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の光ファイバケーブルによれば、収容した光ファイバテープ心線から、単心線型の光ファイバケーブルへの接続を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図３】図１に示す光ファイバケーブルの長手方向の断面図である。
【図４】図３に示す光ファイバケーブルの矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図５】間欠分離された光ファイバテープ心線を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す長手方向の断面図である。
【図７】光ファイバケーブルの中間後分岐試験の様子を示す模式図である。
【図８】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図９】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１０】光ファイバと外被との密着力を測定する際の様子を示す斜視図である。
【図１１】光ファイバと外被との密着力を測定する際の様子を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１７】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図１８】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    光ファイバケーブル
２    抗張力体
３    外被
４    ノッチ
５    接着層
６    首部
７    支持線
８    メッセンジワイヤ部
９    エレメント部
１０  光ファイバテープ心線
１１  光ファイバ
１２  テープ樹脂（樹脂）
１３  ガラスファイバ
１４  一次保護被覆
１５  二次保護被覆
１６  凹部
１７  底部
４０  介在物
４１  接着層
【図１】
2005043467.tif 000004
【図２】
2005043467.tif 000005
【図３】
2005043467.tif 000006
【図４】
2005043467.tif 000007
【図５】
2005043467.tif 000008
【図６】
2005043467.tif 000009
【図７】
2005043467.tif 000010
【図８】
2005043467.tif 000011
【図９】
2005043467.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005043467.tif 000018
【図１６】
2005043467.tif 000019
【図１７】
2005043467.tif 000020
【図１８】
2005043467.tif 000021