(57)【要約】      （修正有）【課題】回転限界を向上できるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を提供する。【解決手段】複数の永久磁石１をディスク状の保持部材２に周方向に設けるとともに当該保持部材２を回転軸３に連結してなるロータ４と、ロータ４にロータの中心軸線に沿って対向して配置されるステータ７とからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、前記永久磁石１を半径方向に分割して、二以上の永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石をディスク状の保持部材に周方向に設けるとともに当該保持部材を回転軸に連結してなるロータと、ロータにロータの中心軸線に沿って対向して配置されるステータとからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、
前記永久磁石を半径方向に分割して、二以上の永久磁石部分から構成するとともに、隣接する永久磁石部分は相互に接触しないことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項２】
前記最外周側の永久磁石部分の外周側面を、半径方向外方から半径方向内方に支持する最外周側支持壁を前記保持部材に設けてなる請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項３】
それぞれの前記永久磁石部分の外周側面を、半径方向外方から内方に支持する支持壁を前記保持部材に設けてなる請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項４】
前記永久磁石部分の半径方向長さを、最内周側に位置する永久磁石部分から最外周側に位置する永久磁石部分に向けて短くしてなる請求項１〜３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項５】
前記永久磁石部分の内周側面と前記保持部材との間にエアギャップを設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項６】
前記永久磁石部分の内周側面を半径方向内方から外方に支持する突起を前記保持部材に設けてなる請求項５に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項７】
前記保持部材を強磁性体により構成するとともに、同一の永久磁石内の隣接する永久磁石部分の間に位置する支持壁の高さを、永久磁石の厚みより小さくして、隣接する永久磁石部分の間にエアギャップを設けてなる請求項２〜４のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項８】
前記永久磁石部分の内周側面および外周側面を、ロータ周方向に沿わせて構成してなる請求項１〜７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項９】
前記保持部材を強磁性体により構成するとともに、前記永久磁石の周方向両端面と保持部材との間に半径方向に延びるエアギャップを設けてなる請求項１〜８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に沿ってステータとディスク状のロータとが対向して配置されるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロータに永久磁石を使用した同期回転電機は、損失が少ない、効率が良い、出力が大きい、可変速範囲が大きい等の理由により産業機械、車両等に数多く使用されている。このような同期回転電機のうち、例えば特許文献１に示すような、ロータとステータをその回転軸に沿って対向させたアキシャルギャップ型のものは、その回転軸方向の寸法を小さくして薄型タイプとすることが可能であるため、特には自動車等において搭載レイアウトに制限がある場合によく使用される。
【特許文献１】特開平１０−２４３６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような永久磁石を使用した回転電機のロータの構造によっては、ロータの回転に伴い永久磁石に遠心力が作用するため、ロータの永久磁石を保持する力にその遠心力を打ち勝つと、永久磁石はロータから剥離してしまうため、回転電機としての回転数にはそれによる回転限界が存在し、回転数を向上するにあたり不利となるという問題点があった。
また、永久磁石の外周側に外壁を設けて、永久磁石に作用する遠心力を支持する構成も考えられるが、これによると、ロータが大型化し、回転電機としての搭載性、レイアウト性、コスト性に難が生じるという問題点もあった。
【０００４】
本発明は上述したところの課題を解決することを目的とするものであり、その目的は、ロータの大型化を招くことなく、回転限界を向上できるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、複数の永久磁石をディスク状の保持部材に周方向に設けるとともに当該保持部材を回転軸に連結してなるロータと、ロータにロータの中心軸線に沿って対向して配置されるステータとからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、
前記永久磁石を半径方向に分割して、二以上の永久磁石部分から構成するとともに、隣接する永久磁石部分は相互に接触しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造によれば、永久磁石を半径方向に分割して、二以上の永久磁石部分から構成して、それらを相互に接触しない構成とすることにより、内周側の永久磁石部分に作用する遠心力が外周側の永久磁石部分に伝わらないようにして、それぞれの永久磁石部分に作用する遠心力を低減することができるため、遠心力により永久磁石が保持部材から離脱することを防止して、回転限界を向上することができる。
また、永久磁石を半径方向に分割することにより、回転磁界により永久磁石内に発生するうず電流を低減することができ、これにより、損失を低減するとともに効率を高めて、回転電機としての性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機の一実施形態を示す略式断面図であり、図２は従来のロータを図１の右方向から見て示す略式矢視図である。
このアキシャルギャップ型回転電機は、複数の扇形状の永久磁石１を、ディスク状の保持部材２の軸方向端面に周方向に等間隔に設けるとともに、当該保持部材２を回転軸３に連結してなるロータ４と、ロータ４にロータ４の中心軸線に沿って、所定のギャップを介して対向して配置される、コア５に図示しないインシュレータを介してコイル６を巻装してなるステータ７と、前記ロータ４の回転軸３の両端部を軸受８を介して回転自在に支持するとともに、ステータ７をバックコア５ａを介して支持するケース９と、回転センサ１０とから構成される。ここで永久磁石１は、図２に示すように、周方向に交互に極性を異ならせて配設され、八極の回転電機としている。
【０００８】
このように構成された回転電機において、それぞれのコイル６に図示しないインバータにより三相交流を印加すると、ステータ７は回転磁界を発生し、ロータ４の周方向に極性の異なる永久磁石１がその回転磁界に吸引・反発されて、ロータ４は回転磁界の速度に同期する速度で回転する。保持部材２は、強磁性体または非磁性体を用いることができるが、強磁性体を使用した場合は、永久磁石は透磁率が空気とほぼ同様に小さいため、前述した永久磁石１によるマグネットトルクの他、ロータ周方向の磁気抵抗の周期的な相違によるリラクタンストルクを得ることができ、トルクを増大することができる。
【０００９】
図１および図２に示したアキシャルギャップ型回転電機は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機の実施の形態の基礎となるものであり、図４〜図９、図１２〜１４、図１６〜１９に示す本発明の実施の形態は、ロータの永久磁石１の形態のみが従来の回転電機に比して異なるものである。
図３は、図２に示すロータのＡ−Ａ断面を示す、模式断面図である。ただし回転軸３は図示を省略している。
以降、図２におけるＡ−Ａ断面に相当する、図４〜図９、図１２〜１４、図１６〜１９を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図４は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す、中心軸線を含む模式断面図である。
このアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造は、複数の永久磁石１をディスク状の保持部材２に周方向に設けるとともに当該保持部材２を回転軸３に連結してなるロータ４と、ロータ３にロータの中心軸線に沿って対向して配置される図示しないステータとからなるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造において、
永久磁石１を半径方向に分割して、二以上の、ここでは二つの永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しないことを特徴とする（請求項１に相当）。
【００１１】
これによれば、内周側の永久磁石部分１ａに作用する遠心力が外周側の永久磁石部分１ｂに伝わらないようにして、それらに作用する各々の遠心力を低減することができるため、遠心力により永久磁石１が保持部材２から離脱することを防止して、回転限界を高めることができる。
また、永久磁石１を半径方向に分割することにより、回転磁界により永久磁石１内に発生するうず電流を低減することができ、これにより、損失を低減するとともに効率を高めて、回転電機としての性能を高めることができる。
【００１２】
さらにここでは、永久磁石部分１ａ、１ｂは、保持部材２に接着剤等により接合され、内周側の永久磁石部分１ａと外周側の永久磁石部分１ｂとの間にはエアギャップｇ１が形成され（請求項５に相当）、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ａが設けられている（請求項２に相当）。なお、支持壁２ａは保持部材２の一部をなす。
【００１３】
永久磁石部分１ａと永久磁石部分１ｂとの間にエアギャップｇ１を設けることにより、特には保持部材２を強磁性体で形成した場合に問題となる、永久磁石部分１ａ、１ｂ相互間の漏れ磁束を効果的に低減でき、永久磁石１としての性能を高めるとともに、うず電流による損失を低減することができる。さらに、エアギャップｇ１の部分は透磁率が小さいため、ロータ周方向の磁気抵抗の突極性を高めて、リラクタンストルクをさらに高めることができる。
また、回転中心からの距離が大きいために、大きい遠心力がかかる、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側に支持壁２ａを設けることにより、永久磁石部分１ｂに作用する遠心力を、当該支持壁２ａにより支持して、永久磁石部分１ｂが保持部材２から離脱することを防止して、回転限界を高めることができる。
ここで、永久磁石１を分割しているため、支持壁２ａの支持する遠心力を低減して、支持壁２ａをその分小さいものとすることができ、ロータの大型化を招くことなく回転限界を高めることができる。
【００１４】
図５は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す、中心軸線を含む模式断面図である。
永久磁石１を半径方向に分割して、二以上の、ここでは二つの永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しないことを特徴とするとともに（請求項１に相当）、永久磁石部分１ａ、１ｂは、保持部材２に接着剤等により接合され、内周側の永久磁石部分１ａの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ｂが設けられ、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ａが設けられている（請求項３に相当）。なお、支持壁２ａおよび２ｂは保持部材２の一部をなす。
【００１５】
これによれば、内周側の永久磁石部分１ａと外周側の永久磁石部分１ｂのそれぞれを支持壁２ａおよび２ｂにより、その半径方向外方から内方に向けて支持することができ、永久磁石部分１ａが遠心力により保持部材２から離脱することを効果的に防止して、回転限界を高めることができる。
ここでも、永久磁石１を分割しているため、支持壁２ａおよび２ｂのそれぞれが支持する遠心力を低減することができ、それぞれの支持壁２ａ、２ｂをその分小さいものとすることができ、ロータの大型化を招くことなく回転限界を高めることができる。
なお、永久磁石部分１ａおよび１ｂの保持部材２への接着剤による接合力が、回転上限において永久磁石部分１ａおよび１ｂにそれぞれ作用する遠心力よりも大きい場合には、以上述べたような支持壁２ａ、２ｂは不要であることは言うまでもない。
請求項１に相当する構成による作用効果は、図４に示したものと同様であるため説明は割愛する。
【００１６】
図６は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す、中心軸線を含む模式断面図である。
永久磁石１を半径方向に分割して、二つの永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しないことを特徴とするとともに（請求項１に相当）、永久磁石部分１ａ、１ｂは、保持部材２に接着剤等により接合され、内周側の永久磁石部分１ａの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ｂが設けられ、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ａが設けられている（請求項３に相当）。なお、支持壁２ａおよび２ｂは保持部材２の一部をなす。
【００１７】
さらに、永久磁石部分１ａ、１ｂのそれぞれの半径方向長さｄ１ａ、ｄ１ｂを、最内周側に位置する永久磁石部分１ａから最外周側に位置する永久磁石部分１ｂに向けて短く、つまり、ｄ１ａ＞ｄ１ｂとしている（請求項４に相当）。
これによれば、回転速度が大きくなる、外周側の永久磁石部分１ｂの質量の増加を抑制して、当該永久磁石部分１ｂに作用する遠心力を低減して、永久磁石部分１ｂが保持部材２から離脱することを防止して回転限界を高めることができる。つまり、外周側の永久磁石部分１ｂと内周側の永久磁石部分１ａにおいて、回転速度が相違することに起因して、回転限界が異なってしまうことを防止することができる。
請求項１、３に相当する構成による作用効果は、図５に示すものと同様であるため説明は割愛する。
【００１８】
図７は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す、中心軸線を含む模式断面図である。
ここでは保持部材２を強磁性体により構成して、永久磁石１を半径方向に分割して、二つの永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しないことを特徴とするとともに（請求項１に相当）、永久磁石部分１ａ、１ｂは、保持部材２に接着剤等により接合され、内周側の永久磁石部分１ａの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ｂが設けられ、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ａが設けられている（請求項３に相当）。なお、支持壁２ａおよび２ｂは保持部材２の一部をなす。さらに、外周側の永久磁石部分１ｂの内周側面と保持部材２の壁面２ｂとの間にエアギャップｇ２を設ける（請求項５に相当）。
【００１９】
請求項５に相当する構成によれば、永久磁石部分１ａに作用する遠心力を支持しない、保持部材２の壁面２ｂにエアギャップｇ２を設けることにより、特には保持部材２が強磁性体である場合に問題となる、永久磁石１を構成するそれぞれの永久磁石部分１ａ、１ｂの相互間に発生する漏れ磁束を、エアギャップの高い磁気抵抗をもって低減することができ、うず電流による損失を低減して、永久磁石の性能を高め、回転電機の性能を高めることができる。さらに、エアギャップｇ２の部分は透磁率が小さいため、ロータ周方向の磁気抵抗の突極性を高めて、リラクタンストルクをさらに高めることができる。これによっても、回転電機の性能を高めることができる。
なお、ここでは図示しないが、永久磁石部分１ｂの内周側面を半径方向内方から外方に支持する突起を保持部材２に設けることもできる（請求項６に相当）。これによれば、永久磁石部分１ｂがエアギャップｇ２側に片寄って、保持部材２に接合されることを防止することができる。
請求項１、３に相当する構成による作用効果は、図５に示すものと同様であるため説明は割愛する。
【００２０】
図８は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す、中心軸線を含む模式断面図である。
ここでは保持部材２を強磁性体により構成して、永久磁石１を半径方向に分割して、二つの永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しないことを特徴とするとともに（請求項１に相当）、永久磁石部分１ａ、１ｂは、保持部材２に接着剤等により接合され、内周側の永久磁石部分１ａの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する、支持壁２ｂが設けられ、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ａが設けられている（請求項３に相当）。なお、支持壁２ａおよび２ｂは保持部材２の一部をなす。さらに、同一の永久磁石１内の隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂの間に位置する支持壁２ｂの高さを、永久磁石１の厚みより低くして、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂの間にエアギャップｇ３を設ける（請求項７に相当）。
【００２１】
請求項７に相当する構成によれば、永久磁石部分１ａと１ｂとの間の磁気短絡を防止して、磁束の漏れを防ぎ、トルクを向上して、回転電機としての性能を向上することができる。さらに、エアギャップｇ３の部分は透磁率が小さいため、ロータ周方向の磁気抵抗の突極性を高めて、リラクタンストルクを高めることができる。
なお、保持部材２を強磁性体とした場合は、外周側の永久磁石部分１ｂの両磁極間にも漏れ磁束が発生するため、ここでは図示しないが、永久磁石部分１ｂの外周側面と保持部材２との間に、エアギャップを設けることが好ましい。
請求項１、３に相当する構成による作用効果は、図５に示すものと同様であるため説明は割愛する。
【００２２】
図９は、本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す、中心軸線から見た模式矢視図である。
ここでは保持部材２を強磁性体により構成して、永久磁石１を半径方向に分割して、二つの永久磁石部分１ａ、１ｂから構成するとともに、隣接する永久磁石部分１ａ、１ｂは相互に接触しないことを特徴とするとともに（請求項１に相当）、永久磁石部分１ａ、１ｂは、保持部材２に接着剤等により接合され、内周側の永久磁石部分１ａの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する、支持壁２ｂが設けられ、外周側の永久磁石部分１ｂの外周側には、半径方向外方から内方に向けて永久磁石部分１ｂを支持する支持壁２ａが設けられている（請求項３に相当）。なお、支持壁２ａおよび２ｂは保持部材２の一部をなす。また、永久磁石部分１ｂの内周側面および永久磁石部分１ａの外周側面を、ロータ周方向に沿わせて、つまりロータ周方向に平行に構成し（請求項８に相当）、扇形状の永久磁石１の周方向両端面と保持部材２との間に、半径方向に延びるエアギャップｇ４を設ける（請求項９に相当）。
【００２３】
永久磁石部分１ｂの内周側面および永久磁石部分１ａの外周側面を、ロータ周方向に沿わせて構成することにより、永久磁石部分の成形および、保持部材の永久磁石部分を接合する部分および前記支持壁１ａ、１ｂの成形を容易なものとして、ロータの製作コストを低減することができる。
また、永久磁石１の周方向両端面と保持部材２との間に半径方向に延びるエアギャップｇ４を設けることにより、ロータ周方向に隣接する極性の異なる永久磁石１間に発生する漏れ磁束を、エアギャップｇ４の高い磁気抵抗をもって遮断することができ、それにより発生するうず電流による損失を防止することができる。これととともに、エアギャップｇ４の部分は透磁率が小さいため、ロータ周方向の磁気抵抗の突極性を高めて、リラクタンストルクをさらに高めることができる。これらのことにより、回転電機としての性能を高めることができる。
請求項１、３に相当する構成による作用効果は、図５に示すものと同様であるため説明は割愛する。
【００２４】
図１０は本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機の他の実施形態を示す略式断面図である。図１に示す回転電機に比して、一のロータの軸方向両端面に対向する一対のステータを設けている点が異なる。
このアキシャルギャップ型回転電機は、複数の扇形状の永久磁石１を、ディスク状の保持部材２に周方向に等間隔に設けるとともに、当該保持部材２を回転軸３に連結してなるロータ４と、ロータ４の軸方向両端面にロータ４の中心軸線に沿って、所定のギャップを介して対向して配置される、一対のコア５に図示しないインシュレータを介してコイル６を巻装してなる一対のステータ７と、前記ロータ４の回転軸３の両端部を軸受８を介して回転自在に支持するとともに、ステータ７をバックコア５ａを介して支持するケース９と、回転センサ１０とから構成される。ここで永久磁石１は、図２に示すように、周方向に交互に極性を異ならせて配設され、八極の回転電機としている。
【００２５】
図１１および図１５は、図１０に示すアキシャルギャップ型回転電機のロータの、従来例としての形態を示す、中心軸線を含む略式断面図である。ただし回転軸３は図示を省略している。
図１１に示すロータでは、永久磁石１は保持部材２と同等の厚みを有し、当該永久磁石１を保持部材２に設けた支持穴に貫通させて、保持部材２の軸方向両端面に永久磁石１が露出するように構成されており、図１５に示すロータでは、複数対の永久磁石１を保持部材２の軸方向両端面から接合して構成されている。
図１２〜１４は図１１に示す構成のロータに本発明を適用したものを示し、図１２は前述した図５に、図１３は図７に、図１４は図８に示す構成に相当するものである。
図１６〜１９は図１５に示す構成のロータに本発明を適用したものを示し、図１６は前述した図４に、図１７は図５に、図１８は図７に、図１９は図８に示す構成に相当するものである。
【００２６】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。
本明細書中の回転電機は電動機および発電機の双方を含むものとし、極数も八極以外のものとしても構わない。
また、ロータとステータの組み合わせについても、図１に示すような一のロータと一のステータ、図９に示すような一のロータと二のステータの組み合わせの他、二のロータと一のステータ、二のロータと三のステータの組み合わせとしてもよく、それ以外の組み合わせとしてもよい。
保持部材２を強磁性体とする場合は、電磁鋼板または一般鋼板により構成することが一般的であるが、圧粉コア用磁粉により構成することも可能である。この場合保持部材の成形自由度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機のロータに用いて好適なものであり、回転電機としての回転限界を向上し、損失を低減し効率を高めること可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す、略式断面図である。
【図２】従来のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す略式矢視図である。
【図３】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の一実施形態を示す、略式断面図である。
【図４】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造の他の実施形態を示す略式断面図である。
【図５】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式断面図である。
【図６】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図７】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す、略式断面図である。
【図８】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式断面図である。
【図９】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１０】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機の他の実施形態を示す略式断面図である。
【図１１】従来のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す略式断面図である。
【図１２】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１３】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１４】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１５】従来のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を示す略式断面図である。
【図１６】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１７】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１８】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【図１９】本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造のさらに他の実施形態を示す略式矢視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  永久磁石
２  保持部材
３  回転軸
４  ロータ
５  コア
６  コイル
７  ステータ
８  軸受
９  ケース
１０  回転センサ
１ａ  永久磁石部分
１ｂ  永久磁石部分
２ａ  支持壁
２ｂ  支持壁
ｇ１〜ｇ４  エアギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005348572.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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