(57)【要約】【課題】電子情報又は物体に関して、改竄又は偽造され難い受領譲渡履歴を記録する。【解決手段】電子情報が複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に履歴を記録する履歴記録システムであって、互いに接続可能な、複数の受領譲渡者用端末と、履歴データを記憶するデータベースとを備え、受領譲渡者用端末の各々は、位置データ生成部と、先の受領譲渡者用端末から受信したデジタル署名に対応付けられている先の履歴データをデータベースから読み出し、先の履歴データと位置データとに基づいてデジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成部と、先の履歴データのハッシュ値を生成し、ハッシュ値と新たに生成されたデジタル署名とに基づいて履歴データを新たに生成しデータベースに記憶させる履歴データ生成部とを有してなる。【選択図】      図１
2005242530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に、当該電子情報の履歴を記録する履歴記録システムであって、
情報通信ネットワークを通じて互いに接続可能な、複数の受領譲渡者用端末と、少なくとも前記電子情報の履歴に関する履歴データを記憶するデータベースと、を備え、
前記受領譲渡者用端末の各々は、
当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、
先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを前記データベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成部と、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、
を有することを特徴とする履歴記録システム。
【請求項２】
前記情報通信ネットワークに接続可能な、前記電子情報の履歴を追跡する管理用端末を更に備え、
前記受領譲渡者用端末の前記デジタル署名生成部は、公開鍵暗号方式に基づき、秘密鍵によって前記履歴データ及び前記位置データを暗号化して前記デジタル署名を生成し、
前記管理用端末は、前記秘密鍵に対応する公開鍵によって前記デジタル署名を復号化して前記履歴データ及び前記位置データを生成する復号化部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の履歴記録システム。
【請求項３】
可搬型記憶媒体が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名が記憶されつつ順番に受領譲渡される度に、当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する履歴記録システムであって、
情報通信ネットワークを通じて互いに接続可能な、前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部を有する複数の受領譲渡者用端末と、少なくとも前記可搬型記憶媒体の履歴に関する履歴データを記憶するデータベースと、を備え、
前記受領譲渡者用端末の各々は、
当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、
前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体から読み出された前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを前記データベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成部と、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、
を有することを特徴とする履歴記録システム。
【請求項４】
前記情報通信ネットワークに接続可能な、前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部を有し当該可搬型記憶媒体の履歴を追跡する管理用端末を更に備え、
前記受領譲渡者用端末の前記デジタル署名生成部は、公開鍵暗号方式に基づき、秘密鍵によって前記履歴データ及び前記位置データを暗号化して前記デジタル署名を生成し、
前記管理用端末は、前記秘密鍵に対応する公開鍵によって前記デジタル署名を復号化して前記履歴データ及び前記位置データを生成する復号化部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の履歴記録システム。
【請求項５】
前記可搬型記憶媒体はＲＦＩＤタグ又はＩＣカードであることを特徴とする請求項３に記載の履歴記録システム。
【請求項６】
前記位置データ生成部は、前記受領譲渡者用端末の物理的位置を測定する位置測定装置を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の履歴記録システム。
【請求項７】
前記位置データ生成部は、前記受領譲渡者用端末の前記情報通信ネットワークにおける論理的位置を取得し、当該論理的位置に基づいて前記位置データを生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の履歴記録システム。
【請求項８】
前記位置データは、前記受領譲渡者用端末の位置以外の付帯情報を更に含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の履歴記録システム。
【請求項９】
前記履歴データは、前記受領譲渡に係る前記受領譲渡者用端末に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の履歴記録システム。
【請求項１０】
電子情報にデジタル署名を付帯しつつ受領譲渡し、当該受領譲渡の度に当該電子情報の履歴を記録する受領譲渡者用端末であって、
当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、
先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成部と、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、
を有することを特徴とする受領譲渡者用端末。
【請求項１１】
可搬型記憶媒体を受領譲渡する度に、当該可搬型記憶媒体にデジタル署名を記憶させつつ当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する受領譲渡者用端末であって、
前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部と、
当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、
前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体から読み出された前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成部と、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、
を有することを特徴とする受領譲渡者用端末。
【請求項１２】
電子情報が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に、当該電子情報の履歴を記録する履歴記録方法であって、
受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、
先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データをデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成ステップと、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、
を備えたことを特徴とする履歴記録方法。
【請求項１３】
可搬型記憶媒体が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名が記憶されつつ順番に受領譲渡される度に、当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する履歴記録方法であって、
受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、
アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体から前記デジタル署名を読み出し、当該デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データをデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成ステップと、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、
を備えたことを特徴とする履歴記録方法。
【請求項１４】
電子情報が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に、当該電子情報の履歴を記録する履歴記録方法を受領譲渡者用端末に実行させる履歴記録プログラムであって、
当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、
先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成ステップと、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、
を備えたことを特徴とする履歴記録プログラム。
【請求項１５】
可搬型記憶媒体が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名が記憶されつつ順番に受領譲渡される度に、当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する履歴記録方法を受領譲渡者用端末に実行させる履歴記録プログラムであって、
当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、
前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部を通じて当該可搬型記憶媒体から読み出された前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成ステップと、
前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、
を備えたことを特徴とする履歴記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報又は物体を受領譲渡した履歴を記録するための履歴記録システム、履歴記録方法、及び履歴記録プログラム、並びに当該履歴記録システムに用いられる受領譲渡者用端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引といったデジタル社会特有の各種活動が展開されており、電子データに関する証拠を確保することがますます重要となっている。また、食品のトレーサビリティに関し、食品の流通履歴に関する証拠を電子的に確保するための議論も活発に行われている。
【０００３】
例えば、電子情報に関する証拠を確保するために電子署名を利用して、当該電子情報の真正性を保証する多重署名の方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、電子情報の移動に関する記録、即ち当該電子情報の受領譲渡履歴を電子署名を介して生成することによって、不正者による改竄を防止する方法も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３３１１０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した特許文献１においては、署名履歴の連鎖構造についての根本原理が開示されている。また、これまでに、物体の移動位置情報を事後に辿るという開示が幾つかあるが、別個の時刻情報を参照しつつこの時系列化された位置情報を確認することによって、受領譲渡履歴を辿っていたものがほとんどである。このため、他者に気づかれることなく位置情報を一部変更することは容易であり、逆に当該位置情報が悪意により改竄又は偽造される虞があった。また、前述した特許文献２に開示された電子情報又は物体の受領譲渡履歴においては、その位置情報が譲渡履歴に記録され、当該記録に対して電子署名を作用させることにより履歴の真正性が保証されている。しかしながら、電子情報の位置情報は、受領譲渡履歴を扱う端末の固有情報であった。
【０００５】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、電子情報又は物体に関して、改竄又は偽造され難い受領譲渡履歴を記録するための履歴記録システム、履歴記録方法、及び履歴記録プログラム、並びに当該履歴記録システムに用いられる受領譲渡者用端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、電子情報が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に、当該電子情報の履歴を記録する履歴記録システムであって、情報通信ネットワークを通じて互いに接続可能な、複数の受領譲渡者用端末と、少なくとも前記電子情報の履歴に関する履歴データを記憶するデータベースと、を備え、前記受領譲渡者用端末の各々は、当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを前記データベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成部と、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記情報通信ネットワークに接続可能な、前記電子情報の履歴を追跡する管理用端末を更に備え、前記受領譲渡者用端末の前記デジタル署名生成部は、公開鍵暗号方式に基づき、秘密鍵によって前記履歴データ及び前記位置データを暗号化して前記デジタル署名を生成し、前記管理用端末は、前記秘密鍵に対応する公開鍵によって前記デジタル署名を復号化して前記履歴データ及び前記位置データを生成する復号化部を有する、ことが好ましい。
【０００８】
また、可搬型記憶媒体が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名が記憶されつつ順番に受領譲渡される度に、当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する履歴記録システムであって、情報通信ネットワークを通じて互いに接続可能な、前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部を有する複数の受領譲渡者用端末と、少なくとも前記可搬型記憶媒体の履歴に関する履歴データを記憶するデータベースと、を備え、前記受領譲渡者用端末の各々は、当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体から読み出された前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを前記データベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成部と、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、を有することを特徴とする履歴記録システムにかかる。
【０００９】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記情報通信ネットワークに接続可能な、前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部を有し当該可搬型記憶媒体の履歴を追跡する管理用端末を更に備え、前記受領譲渡者用端末の前記デジタル署名生成部は、公開鍵暗号方式に基づき、秘密鍵によって前記履歴データ及び前記位置データを暗号化して前記デジタル署名を生成し、前記管理用端末は、前記秘密鍵に対応する公開鍵によって前記デジタル署名を復号化して前記履歴データ及び前記位置データを生成する復号化部を有する、ことが好ましい。
【００１０】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記可搬型記憶媒体はＲＦＩＤタグ又はＩＣカードであることが好ましい。
【００１１】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記位置データ生成部は、前記受領譲渡者用端末の物理的位置を測定する位置測定装置を有することが好ましい。
【００１２】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記位置データ生成部は、前記受領譲渡者用端末の前記情報通信ネットワークにおける論理的位置を取得し、当該論理的位置に基づいて前記位置データを生成することが好ましい。
【００１３】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記位置データは、前記受領譲渡者用端末の位置以外の付帯情報を更に含むことが好ましい。
【００１４】
また、かかる履歴記録システムにおいて、前記履歴データは、前記受領譲渡に係る前記受領譲渡者用端末に関する情報を含むことが好ましい。
【００１５】
また、電子情報にデジタル署名を付帯しつつ受領譲渡し、当該受領譲渡の度に当該電子情報の履歴を記録する受領譲渡者用端末であって、当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成部と、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、を有することを特徴とする受領譲渡者用端末にかかる。
【００１６】
また、可搬型記憶媒体を受領譲渡する度に、当該可搬型記憶媒体にデジタル署名を記憶させつつ当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する受領譲渡者用端末であって、前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部と、当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成部と、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体から読み出された前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成部と、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成部と、を有することを特徴とする受領譲渡者用端末にかかる。
【００１７】
また、電子情報が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に、当該電子情報の履歴を記録する履歴記録方法であって、受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データをデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成ステップと、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、を備えたことを特徴とする履歴記録方法にかかる。
【００１８】
また、可搬型記憶媒体が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名が記憶されつつ順番に受領譲渡される度に、当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する履歴記録方法であって、受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体から前記デジタル署名を読み出し、当該デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データをデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成ステップと、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、を備えたことを特徴とする履歴記録方法にかかる。
【００１９】
また、電子情報が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名を付帯されつつ順番に受領譲渡される度に、当該電子情報の履歴を記録する履歴記録方法を受領譲渡者用端末に実行させる履歴記録プログラムであって、当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、先の前記受領譲渡者用端末から受信した前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成するデジタル署名生成ステップと、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、を備えたことを特徴とする履歴記録プログラムにかかる。
【００２０】
また、可搬型記憶媒体が、複数の受領譲渡者によってデジタル署名が記憶されつつ順番に受領譲渡される度に、当該可搬型記憶媒体の履歴を記録する履歴記録方法を受領譲渡者用端末に実行させる履歴記録プログラムであって、当該受領譲渡者用端末の位置に関する位置データを生成する位置データ生成ステップと、前記可搬型記憶媒体にアクセスするためのアクセス部を通じて当該可搬型記憶媒体から読み出された前記デジタル署名に対応付けられている先の前記履歴データを、情報通信ネットワークを通じて接続可能なデータベースから読み出し、当該先の履歴データと前記位置データとに基づいて前記デジタル署名を新たに生成し、前記アクセス部を通じて前記可搬型記憶媒体に記憶させるデジタル署名生成ステップと、前記先の履歴データのハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値と前記新たに生成されたデジタル署名とに基づいて前記履歴データを新たに生成し前記データベースに記憶させる履歴データ生成ステップと、を備えたことを特徴とする履歴記録プログラムにかかる。
【発明の効果】
【００２１】
電子情報又は物体に関して、改竄又は偽造され難い受領譲渡履歴を記録できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝＝第１の実施の形態＝＝＝
＜＜＜履歴記録システムの構成＞＞＞
図１のブロック構成例に示されるように、本実施の形態の経路保証システム（履歴記録システム）１０は、履歴保管用データベース（データベース）３０と、アクセス用端末（管理用端末）５０と、複数の位置情報処理用端末（受領譲渡者用端末）７０（７０１、７０ｉ、７０ｊ、７０ｋ、７０ｎ）とが、インターネットやイントラネット等の通信網（情報通信ネットワーク）９０を通じて互いに接続されて構成されている。ここで、位置情報処理用端末７０１は、電子文書（電子情報）を第２番目に譲渡する第１番目の端末を表し、位置情報処理用端末７０ｉ、７０ｊ、７０ｋは、電子文書をそれぞれ第ｉ番目、第ｊ番目、第ｋ番目に受領して次に譲渡する端末を表し、位置情報処理用端末７０ｎは、電子文書を第ｎ番目（最後）に受領する端末を表すものとする。１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎの関係は、例えば、１≦ｉ、ｉ＝ｊ−１、ｋ＝ｊ＋１、ｋ≦ｎである。尚、通信網９０は無線であってもよい。
【００２３】
位置情報処理用端末７０１、７０ｉ、７０ｊ、７０ｋ、７０ｎは、入力者（受領譲渡者）１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎによって、後述する位置情報以外の付帯情報等が入力される入力装置７２（７２１、７２ｉ、７２ｊ、７２ｋ、７２ｎ）と、位置情報処理装置７４（７４１、７４ｉ、７４ｊ、７４ｋ、７４ｎ）とが、拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎにおいて直接又はＬＡＮ等によって接続されて構成された情報処理装置である。
【００２４】
図２のブロック構成例に示されるように、位置情報処理装置７４は、物理的位置情報受信装置（位置データ生成部、位置測定装置）７４０１が接続された処理装置本体７４０２を備えて構成されている。物理的位置情報受信装置７４０１は、例えばＧＰＳ等により拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎの物理的位置データを取得し、当該物理的位置データを処理装置本体７４０２に送信する機能を有する。
【００２５】
また、図２のブロック構成例に示されるように、処理装置本体７４０２は、物理的位置情報受信装置７４０１から受信した物理的位置データに対してデジタル署名を生成する署名生成部（デジタル署名生成部）７４０３を更に備えている。尚、この物理的位置データには、入力装置７２を通じて入力者１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎが入力する前述の付帯情報等が付帯されていてもよい。この付帯情報とは、例えば、時刻、気温、湿度、気圧、騒音レベル、大気中の二酸化炭素濃度、画像情報等、各拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎにおける様々な状態や備考記述である。
【００２６】
更に、図２のブロック構成例に示されるように、処理装置本体７４０２は、位置情報処理用端末７０１、７０ｉ、７０ｊ、７０ｋ、７０ｎのそれぞれについて論理的位置データを取得する論理的位置情報取得部（位置データ生成部）７４０４を備えている。ここで、論理的位置データとは、例えば、各位置情報処理用端末７０１、７０ｉ、７０ｊ、７０ｋ、７０ｎのＩＰアドレスやドメイン名、或いはＵＲＬ、ドライブ名、ディレクトリ名等、通信網９０を含むコンピュータネットワーク上の位置を特定するものである。
【００２７】
アクセス用端末５０は、位置情報処理用端末７０から受信したデジタル署名と、利用者から適宜入力される後述する公開鍵とに基づいて、後述する電子文書の経路を検証するための情報処理装置である。尚、前述した拠点１乃至ｎ内の位置情報処理用端末７０がこのアクセス用端末５０を兼ねてもよい。
【００２８】
＜＜＜履歴記録方法＞＞＞
本実施の形態において、拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ間を当該順序で受領譲渡される電子文書の経路を記録する際、拠点ｊの位置情報処理用端末７０ｊにおける処理の手順について説明する。尚、本実施の形態の１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎの関係は、１≦ｉ、ｉ＝ｊ−１、ｋ＝ｊ＋１、ｋ≦ｎであるとする。また、本実施の形態の履歴記録方法及び後述する履歴検証方法は、電子商取引等に適用可能である。
【００２９】
図３のフローチャートに示されるように、位置情報処理用端末７０ｊは、先の位置情報処理用端末７０ｉから電子文書Ｍ及びデジタル署名Ｄ［ｊ−１］を受信する（Ｓ３０１）。位置情報処理用端末７０ｊは、履歴保管用データベース３０にアクセスし、先のデジタル署名Ｄ［ｊ−１］を含む先の署名履歴（履歴データ）Ｒ［ｊ−１］を取得する（Ｓ３０２）。ここで、後述するように、履歴保管用データベース３０は、デジタル署名Ｄ［ｊ−１］を含む署名履歴Ｒ［ｊ−１］を記憶している。また、位置情報処理用端末７０ｊは、物理的位置情報受信装置７４０１（図２）によって、拠点ｊに対応する物理的位置データＰ［ｊ］を取得する（Ｓ３０３）。
【００３０】
次に、入力者ｊは、経路保証システム１０から予め適宜配布された秘密鍵Ｐｒ［ｊ］によってデジタル署名を生成する旨を位置情報処理用端末７０ｊに適宜入力する（Ｓ３０４）。位置情報処理用端末７０ｊは、先の署名履歴Ｒ［ｊ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）を適宜生成し、公開鍵暗号方式に基づいて、秘密鍵Ｐｒ［ｊ］を用いて、ハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）と、電子文書Ｍと、物理的位置データＰ［ｊ］とからデジタル署名Ｄ［ｊ］を新たに生成する（Ｓ３０５）。
【００３１】
次に、位置情報処理用端末７０ｊは、適宜なタイマによって計時された日時データＴ［ｊ］と、入力者ｊにより適宜入力された前述の付帯情報Ｘ［ｊ］と、先の署名履歴Ｒ［ｊ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）と、電子文書Ｍを適宜ハッシュ化して得られた電子文書Ｍのハッシュ値Ｈ（Ｍ）と、新たに生成された前述のデジタル署名Ｄ［ｊ］と、前述の物理的位置データＰ［ｊ］とを備え、適宜なＩＤであるＮ［ｊ］が対応付けられて構成される署名履歴Ｒ［ｊ］（図４参照）を新たに生成し、履歴保管用データベース３０に記憶させる（Ｓ３０６）。また、位置情報処理用端末７０ｊは、電子情報Ｍ及び新たに生成されたデジタル署名Ｄ［ｊ］を次の位置情報処理用端末７０ｋに送信する（Ｓ３０７）。
【００３２】
このような処理の手順がｊ＝２乃至ｊ＝ｎ−１について繰り返し実施されることにより、電子文書Ｍは入力者１から入力者ｎまで順番に受領譲渡されるとともに、履歴保管用データベース３０には署名履歴Ｒ［１］乃至Ｒ［ｎ］が記憶されることになる。
【００３３】
前述したステップＳ３０３が位置データ生成ステップに相当し、ステップＳ３０５がデジタル署名生成ステップに相当し、ステップＳ３０６が履歴データ生成ステップに相当する。また、前述した物理的位置情報受信装置７４０１（図２）がステップＳ３０３の動作を実行し、前述した署名生成部７４０３（図２）がステップＳ３０５の動作を実行する。また、位置情報処理用端末７０ｊの処理装置本体７４０２（図２）が備える適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ３０６の動作を実行させる適宜なプログラムが、履歴データ生成部に相当する。尚、ステップＳ３０３の動作を、適宜なプログラムによって前述した適宜なＣＰＵに実行させるとしてもよいし、ステップＳ３０５の動作を、適宜なプログラムによって前述した適宜なＣＰＵに実行させるとしてもよい。
【００３４】
＜＜＜履歴検証方法＞＞＞
本実施の形態において、拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ間を当該順序で受領譲渡された電子文書の経路を検証する際、アクセス用端末５０における処理の手順について説明する。
【００３５】
図５のフローチャートに示されるように、アクセス用端末５０は、例えば位置情報処理用端末７０ｎから電子文書Ｍ及びデジタル署名Ｄ［ｎ］を受信する（Ｓ５０１）。アクセス用端末５０は、前述した公開鍵暗号方式に基づいて、予め適宜取得した公開鍵Ｐｕ［ｎ］を用いて、デジタル署名Ｄ［ｎ］を復号し、電子文書のハッシュ値Ｈ（Ｍ’）と、署名履歴Ｒ［ｎ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ’［ｎ−１］）と、物理的位置データＰ’［ｎ］とを得る（Ｓ５０２）。
【００３６】
次に、アクセス用端末５０は、履歴保管用データベース３０にアクセスし、デジタル署名Ｄ［ｎ］を含む署名履歴Ｒ［ｎ］を取得する。アクセス用端末５０は、ステップＳ５０２で得たＨ（Ｍ’）と、履歴保管用データベース３０から受信したＲ［ｎ］のＨ（Ｍ）とを比較し、ステップＳ５０２で得たＨ（Ｒ’［ｎ−１］）と、履歴保管用データベース３０から受信したＲ［ｎ］のＨ（Ｒ［ｎ−１］）とを比較し、ステップＳ５０２で得たＰ’（ｎ）と、履歴保管用データベース３０から受信したＲ［ｎ］のＰ（ｎ）とを比較する（Ｓ５０３）。もし、前述の３組のうちの少なくとも１組が同一でないと判定した場合（Ｓ５０３：Ｎ）、アクセス用端末５０は、当該アクセス用端末５０が備える適宜なディスプレイに「認証しない」等のメッセージを表示させて処理を終了する（Ｓ５０７）。
【００３７】
もし、前述の３組の全てが同一であると判定した場合（Ｓ５０３：Ｙ）、ｎを１つ減らしたとき（Ｓ５０４）、ｎ＝０でなければ（Ｓ５０５：Ｎ）、アクセス用端末５０は、前述したステップＳ５０２及びＳ５０３の動作を当該１つ減らしたｎについて実行する。ステップＳ５０２乃至Ｓ５０５：Ｎの動作が繰り返され、ステップＳ５０５においてｎ＝０となったとき（Ｓ５０５：Ｙ）、アクセス用端末５０は、電子文書Ｍの経路に相当するＰ［１］乃至Ｐ［ｎ］を順に出力する（Ｓ５０６）。尚、この出力は、得られるＰ［１］乃至Ｐ［ｎ］の数字及び記号情報から地図情報又は住所情報へ適宜マッピングしたものであってもよい。このようにすれば、実際の物理的経路を把握し易くできる。
【００３８】
尚、本実施の形態においては、アクセス用端末５０が備える適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ５０２の動作を実行させる適宜なプログラムが復号化部に相当する。また、本実施の形態においては、Ｒ［０］は署名履歴の初期値としての適宜な情報である。
【００３９】
＝＝＝第２の実施の形態＝＝＝
＜＜＜履歴記録システムの構成＞＞＞
可搬型記憶媒体２０６、２０７を用いる経路保証システム（履歴記録システム）１０の構成は、図１に例示される構成と同一である。ここで、入力者１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎが受領譲渡するものは、可搬型記憶媒体２０６、２０７が適宜貼付された物体である。この可搬型記憶媒体２０６、２０７は、例えば、ＲＦＩＤタグ２０６、ＩＣカード２０７等である。  
但し、図６のブロック構成例に示されるように、第１の実施の形態の構成に加えて、ＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７にアクセスするための入出力インタフェース（アクセス部）７４０５が処理装置本体７４０２接続されて、位置情報処理装置７４が構成されている。
【００４０】
＜＜＜履歴記録方法＞＞＞
本実施の形態において、拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ間を当該順序で受領譲渡される、ＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７が貼付された物体の経路を記録する際、拠点ｊの位置情報処理用端末７０ｊにおける処理の手順について説明する。尚、本実施の形態の１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎの関係は、１≦ｉ、ｉ＝ｊ−１、ｋ＝ｊ＋１、ｋ≦ｎであるとする。また、本実施の形態の履歴記録方法及び後述する履歴検証方法は、食品のトレーサビリティ等に適用可能である。
【００４１】
図７のフローチャートに示されるように、入力者ｊは、入力者ｉからＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７が貼付された物体を受領する。入力者ｊの適宜な操作により、位置情報処理用端末７０ｊは、入出力インタフェース７４０５を通じてＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７からデジタル署名Ｄ［ｊ−１］を読み出す（Ｓ７０１）。位置情報処理用端末７０ｊは、履歴保管用データベース３０にアクセスし、先のデジタル署名Ｄ［ｊ−１］を含む先の署名履歴（履歴データ）Ｒ［ｊ−１］を取得する（Ｓ７０２）。ここで、後述するように、履歴保管用データベース３０は、デジタル署名Ｄ［ｊ−１］を含む署名履歴Ｒ［ｊ−１］を記憶している。また、位置情報処理用端末７０ｊは、物理的位置情報受信装置７４０１によって、拠点ｊに対応する物理的位置データＰ［ｊ］を取得する（Ｓ７０３）。
【００４２】
次に、入力者ｊは、経路保証システム１０から予め適宜配布された秘密鍵Ｐｒ［ｊ］によってデジタル署名を生成する旨を位置情報処理用端末７０ｊに適宜入力する（Ｓ７０４）。位置情報処理用端末７０ｊは、先の署名履歴Ｒ［ｊ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）を適宜生成し、公開鍵暗号方式に基づいて、秘密鍵Ｐｒ［ｊ］を用いて、ハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）と、物理的位置データＰ［ｊ］とからデジタル署名Ｄ［ｊ］を新たに生成する（Ｓ７０５）。
【００４３】
次に、入力者ｊの適宜な操作により、位置情報処理用端末７０ｊは、入出力インタフェース７４０５を通じてＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７に、新たに生成されたデジタル署名Ｄ［ｊ］を記憶させる（Ｓ７０６）。また、位置情報処理用端末７０ｊは、適宜なタイマによって計時された日時データＴ［ｊ］と、入力者ｊにより適宜入力された前述の付帯情報Ｘ［ｊ］と、先の署名履歴Ｒ［ｊ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）と、新たに生成された前述のデジタル署名Ｄ［ｊ］と、前述の物理的位置データＰ［ｊ］とを備え、適宜なＩＤであるＮ［ｊ］が対応付けられて構成される署名履歴Ｒ［ｊ］（図８参照）を新たに生成し、履歴保管用データベース３０に記憶させる（Ｓ７０７）。また、入力者ｊは、ＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７が貼付された物体を次の入力者ｋに譲渡する。
【００４４】
このような処理の手順がｊ＝２乃至ｊ＝ｎ−１について繰り返し実施されることにより、ＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７が貼付された物体は入力者１から入力者ｎまで順番に受領譲渡されるとともに、履歴保管用データベース３０には署名履歴Ｒ［１］乃至Ｒ［ｎ］が記憶されることになる。
【００４５】
前述したステップＳ７０３が位置データ生成ステップに相当し、ステップＳ７０５がデジタル署名生成ステップに相当し、ステップＳ７０７が履歴データ生成ステップに相当する。また、前述した物理的位置情報受信装置７４０１（図６）がステップＳ７０３の動作を実行し、前述した署名生成部７４０３（図６）がステップＳ７０５の動作を実行する。また、位置情報処理用端末７０ｊの処理装置本体７４０２（図６）が備える適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ７０７の動作を実行させる適宜なプログラムが、履歴データ生成部に相当する。尚、ステップＳ７０３の動作を、適宜なプログラムによって前述した適宜なＣＰＵに実行させるとしてもよいし、ステップＳ７０５の動作を、適宜なプログラムによって前述した適宜なＣＰＵに実行させるとしてもよい。
【００４６】
＜＜＜履歴検証方法＞＞＞
本実施の形態において、拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ間を当該順序で受領譲渡された、ＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７が貼付された物体の経路を検証する際、アクセス用端末５０における処理の手順について説明する。
【００４７】
図９のフローチャートに示されるように、例えば入力者ｎから、ＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７が貼付された物体を受領した利用者によって適宜操作され、アクセス用端末５０は、適宜な入出力インタフェース（アクセス部）を通じてＲＦＩＤタグ２０６又はＩＣカード２０７からデジタル署名Ｄ［ｎ］を読み出す（Ｓ９０１）。アクセス用端末５０は、前述した公開鍵暗号方式に基づいて、予め適宜取得した公開鍵Ｐｕ［ｎ］を用いて、デジタル署名Ｄ［ｎ］を復号し、署名履歴Ｒ［ｎ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ’［ｎ−１］）と、物理的位置データＰ’［ｎ］とを得る（Ｓ９０２）。
【００４８】
次に、アクセス用端末５０は、履歴保管用データベース３０にアクセスし、デジタル署名Ｄ［ｎ］を含む署名履歴Ｒ［ｎ］を取得する。アクセス用端末５０は、ステップＳ９０２で得たＨ（Ｒ’［ｎ−１］）と、履歴保管用データベース３０から受信したＲ［ｎ］のＨ（Ｒ［ｎ−１］）とを比較し、ステップＳ９０２で得たＰ’（ｎ）と、履歴保管用データベース３０から受信したＲ［ｎ］のＰ（ｎ）とを比較する（Ｓ９０３）。もし、前述の２組のうちの少なくとも１組が同一でないと判定した場合（Ｓ９０３：Ｎ）、アクセス用端末５０は、当該アクセス用端末５０が備える適宜なディスプレイに「認証しない」等のメッセージを表示させて処理を終了する（Ｓ９０７）。
【００４９】
もし、前述の２組の全てが同一であると判定した場合（Ｓ９０３：Ｙ）、ｎを１つ減らしたとき（Ｓ９０４）、ｎ＝０でなければ（Ｓ９０５：Ｎ）、アクセス用端末５０は、前述したステップＳ９０２及びＳ９０３の動作を当該１つ減らしたｎについて実行する。ステップＳ９０２乃至Ｓ９０５：Ｎの動作が繰り返され、ステップＳ９０５においてｎ＝０となったとき（Ｓ５０５：Ｙ）、アクセス用端末５０は、物体の経路に相当するＰ［１］乃至Ｐ［ｎ］を順に出力する（Ｓ９０６）。尚、この出力は、得られるＰ［１］乃至Ｐ［ｎ］の数字及び記号情報から地図情報又は住所情報へ適宜マッピングしたものであってもよい。このようにすれば、実際の物理的経路を把握し易くできる。
【００５０】
尚、本実施の形態においては、アクセス用端末５０が備える適宜なＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ９０２の動作を実行させる適宜なプログラムが復号化部に相当する。また、本実施の形態においては、Ｒ［０］は署名履歴の初期値としての適宜な情報である。
【００５１】
＝＝＝デジタル署名の連鎖構造＝＝＝
本実施の形態の経路保証システム１０によれば、デジタル署名Ｄ［ｊ］は、その受領譲渡毎に、当該位置データＰ［ｊ］と先の署名履歴Ｒ［ｊ−１］とに基づいて生成される。また、履歴データＲ［ｊ］は、先の署名履歴Ｒ［ｊ−１］のハッシュ値Ｈ（Ｒ［ｊ−１］）と当該デジタル署名Ｄ［ｊ］とに基づいて生成され、これを履歴保管用データベース３０が記憶する。よって、デジタル署名Ｄ［ｊ］は、拠点ｊの位置情報のみならず、拠点１乃至拠点ｊ−１の位置情報も含むこととなる。よって、経路保証システム１０は、例えば利用者に対して、電子情報又は物体が辿ってきた経路を保証できる。また、デジタル署名Ｄ［ｊ］がこのような論理的連鎖構造を有する上に、同様の連鎖構造を有する署名履歴Ｒ［ｊ］が履歴管理用データベース３０に記憶されている。この履歴管理用データベース３０は、例えば入力者１乃至ｎや利用者とは中立な管理者によって管理されている。例えば、入力者ｊがデジタル署名Ｄ［ｊ］を改竄又は偽造しようとすれば、当該デジタル署名Ｄ［ｊ］に含まれる他のデジタル署名Ｄ［１］乃至Ｄ［ｊ−１］のみならず、履歴管理用データベース３０にアクセスして同様の改竄又は偽造をしなければならない。このような改竄又は偽造は、極めて困難である。従って、本実施の形態の経路保証システム１０は、電子情報又は物体に関して、改竄又は偽造され難い受領譲渡履歴を記録できる。
【００５２】
また、本実施の形態の経路保証システム１０によれば、公開鍵暗号方式に基づき、入力者ｊは秘密鍵Ｐｒ［ｊ］によってデジタル署名Ｄ［ｊ］を生成し、利用者は公開鍵Ｐｕ［ｊ］によって当該デジタル署名Ｄ［ｊ］を復号化する。これにより、デジタル署名Ｄ［ｊ］の改竄又は偽造がより困難となり、よって本実施の形態の経路保証システム１０は、電子情報又は物体に関して、改竄又は偽造され難い受領譲渡履歴を記録できる。
【００５３】
また、本実施の形態の経路保証システム１０によれば、図４及び図８に示されるように、署名履歴Ｒ［ｊ］は、位置データＰ［ｊ］以外に付帯情報Ｘ［ｊ］を含む。これにより、前述した時刻、気温、湿度、気圧、騒音レベル、大気中の二酸化炭素濃度、画像情報等、各拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎにおける様々な状態や備考記述でもって、電子情報又は物体の経路を特定することができ、当該経路への信頼性が向上する。尚、位置データＰ［ｊ］と付帯情報Ｘ［ｊ］とは別個のものではなく、当該位置データＰ［ｊ］が当該付帯情報Ｘ［ｊ］を含んでいるとみなすこともできる。
【００５４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５５】
また、前述した実施の形態においては、物理的位置データは、ＧＰＳ信号に基づく各拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎの位置であったが、当該ＧＰＳ信号に限定されるものではない。例えば、ＧＰＳ信号以外に、ＦＭ放送の小エリア基地局信号、移動体電話の小エリア基地局信号であってもよい。
【００５６】
また、前述した実施の形態においては、物理的位置データのみを位置データＰ［ｊ］としたが、これに限定されるものではなく、論理的位置データ、又は当該物理的位置データ及び当該論理的位置データを組み合わせたデータを位置データとしてもよい。これにより、電子情報又は物体の経路への信頼性がより向上する。
【００５７】
また、前述した実施の形態においては、署名履歴Ｒ［ｊ］には位置データＰ［ｊ］と、当該位置データＰ［ｊ］に付帯する付帯情報Ｘ［ｊ］とが含まれるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、署名履歴Ｒ［ｊ］は、電子情報又は物体の経由拠点１、ｉ、ｊ、ｋ、ｎである位置情報処理用端末７０１、７０ｉ、７０ｊ、７０ｋ、７０ｎに関する様々な情報を更に格納するための詳細情報エリアを有していてもよい。これにより、電子情報又は物体の経路への信頼性がより向上する。
【００５８】
また、前述した実施の形態においては、電子文書Ｍとデジタル署名とが同時に別のデータとして譲渡される場合を想定して述べたが、その限りではない。電子文書Ｍが構造化されている場合には、位置情報処理用端末７０の有する適宜なプログラムの適宜な動作によって、電子文書Ｍ中にデジタル署名を埋め込んで電子文書Ｍとデジタル署名とを一体で受領譲渡してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１及び第２の実施の形態の経路保証システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の位置情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の経路記録方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態の署名履歴の一例を示す模式図である。
【図５】第１の実施の形態の経路検証方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の位置情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態の経路記録方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の署名履歴の一例を示す模式図である。
【図９】第２の実施の形態の経路検証方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  経路保証システム
３０  履歴管理用データベース
５０  アクセス用端末
７０、７０１、７０ｉ、７０ｊ、７０ｋ、７０ｎ  位置情報処理用端末
７２、７２１、７２ｉ、７２ｊ、７２ｋ、７２ｎ  入力装置
７４、７４１、７４ｉ、７４ｊ、７４ｋ、７４ｎ  位置情報処理装置
２０６  ＲＦＩＤタグ
２０７  ＩＣカード
７４０１  物理的位置情報受信装置
７４０２  処理装置本体
７４０３  署名生成部
７４０４  論理的位置情報取得部
７４０５  入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005242530.tif 000008
【図７】
2005242530.tif 000009
【図８】
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【図９】
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