(57)【要約】【課題】  現像剤の飛散やはき寄せといった問題を抑制するシート部材を配置しても、感光体表面層の傷に起因する画像欠陥が発生せず、良好な電子写真特性を維持することができる画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該感光体と該現像剤担持体との間に絶縁性の板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている画像形成装置において、該感光体表面層のユニバーサル硬度ＨＵが１５０≦ＨＵ≦３００で、かつ弾性変形率Ｗｅが３５％以上５５％以下である感光体を備えている画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該感光体と該現像剤担持体との間に絶縁性の板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている画像形成装置において、該感光体表面層のユニバーサル硬度ＨＵが１５０≦ＨＵ≦３００で、かつ弾性変形率Ｗｅが３５％以上５５％以下である感光体を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユニバーサル硬度ＨＵが２１０≦ＨＵ≦２７０で、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上５０％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該感光体と該現像剤担持体との間に絶縁性の板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されているプロセスカートリッジにおいて、該感光体表面層のユニバーサル硬度ＨＵが１５０≦ＨＵ≦３００で、かつ弾性変形率Ｗｅが３５％以上５５％以下である感光体を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ユニバーサル硬度ＨＵが２１０≦ＨＵ≦２７０で、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上５０％以下である請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びこの装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関し、詳しくは、電子写真感光体表面におけるユニバーサル硬度と弾性変形率を特定の範囲値を有する感光体を備えている画像形成装置及びこの装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より使用されている一般的な画像形成装置の基本構成の一例を図４に示す。図４は、感光体と、感光体上の静電潜像を非接触現像するための現像装置、更にクリーニング装置等を具備し、記録材上に画像形成を行う、単色画像形成装置の一例を示す模式図である。
【０００３】
ここでは、円筒状に形成された感光体１０１が用いられ、感光体１０１を一様に帯電する接触帯電部材としての帯電ローラ１０２、一成分現像剤Ｔを内包し、感光体１０１上に形成された静電潜像を非接触現像するための現像装置である非接触現像器（現像器）１０３を備える。
【０００４】
感光体１０１は、アルミニウム等から構成される不図示の芯金上に、電荷発生層を形成し、その上層に電荷輸送層を形成した所謂有機感光体である。
【０００５】
帯電ローラ１０２の芯金には、画像形成装置本体に備えられた不図示の電源から芯金に接触させた摺動電極（不図示）を介し、ＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した振動電圧（交番電圧）が印加される。
【０００６】
また、現像器１０３は、感光体１０１に接触し、感光体１０１の回転に対して順方向の図４中矢印Ａ方向に回転しながら現像を行う現像剤担持体である現像ローラ１０３ａと、現像ローラ１０３ａの回転とカウンタ方向である図４中矢印Ｂ方向に回転し、現像剤Ｔを現像ローラ１０３ａに供給する現像剤供給手段としての供給ローラ１０３ｂと、現像ローラ１０３ａ上の現像剤Ｔの塗布量（層厚）及び帯電量を規制する現像剤規制手段としての規制部材である現像ブレード１０３ｃと、現像剤Ｔを供給ローラ１０３ｂに供給すると共に現像剤Ｔの撹拌を行う撹拌部材１０３ｄと、を備えている。尚、現像器１０３を構成する枠体内の空間は、現像剤Ｔを内包するための現像剤収容部１０３ｅとして利用される。尚、感光体１０１と現像ローラ１０３ａで形成される間隙ｄは、規制コロ１０３ｆによって一定に保たれる。
【０００７】
画像形成工程において、感光体１０１は、現像ローラ１０３ａの回転方向と順方向の図４中矢印Ｃ方向に回転し、帯電工程として帯電ローラ１０２によりその周面を接触帯電処理されて所定の電荷を得る。
【０００８】
次いで、潜像形成工程にて、感光体１０１の帯電処理面に対して、露光手段（露光用光源）であるレーザスキャナ１０５により走査露光がなされ、目的の画像情報の静電潜像が形成される。
【０００９】
現像工程にて、感光体１０１上に担持された静電潜像が、現像剤Ｔを担持した現像ローラ１０３ａと対向する部位に到達した時に、不図示の電源から現像ローラ１０３ａに対しＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した振動電圧の印加が行われ、感光体１０１と現像ローラ１０３ａ間に交番電界を形成することにより、感光体１０１表面に形成された静電潜像に対し、現像剤Ｔが飛翔・転移して、現像が行われ、静電潜像は現像剤像となる。
【００１０】
感光体１０１上に形成された現像剤像は、感光体１０１の回転により画像形成装置本体に設けられた転写部１０６にて記録材Ｐに転写され（転写工程）、記録材Ｐは定着部１０７に搬送されて現像剤像が定着され（定着工程）、記録材Ｐ上に定着画像が完成する。
【００１１】
一方、転写時に感光体１０１上に残留した現像剤Ｔは、再び帯電ローラ１０２を通過する前にクリーニングブレード１０８によって掻き落とされ、廃現像剤容器１０９内に蓄積される（クリーニング工程）。
【００１２】
また、図５に示すように、現像剤補給や感光体交換等のメンテナンスを容易にすることを目的とし、図４に示した画像形成装置に於ける画像形成工程（プロセス）を実施する各画像形成手段（感光体１０１・帯電ローラ１０２・現像ローラ１０３ａ・現像剤収容部１０３ｅ等）を構成要素として一体化して、プロセスカートリッジ１１０としたものが実用化されている。
【００１３】
以上説明したような従来からの画像形成装置において、現像工程を実施する際に、現像剤像後端部に現像剤が多く集まり、当該部位の濃度が他の部位に比較して濃く現像され、それがそのまま形成画像に現れてしまう「はき寄せ」が発生していた。この問題を改善するための従来の技術として、像担持体である感光体１０１と現像剤担持体である現像ローラ１０３ａの間の現像領域内に侵入するように、シート状の部材を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
現像ローラ１０３ａ表面と感光体１０１表面の間隙は非常に狭く、一方が自由端であるシート部材は現像ローラ１０３ａ表面に接触し易い。シート部材が現像ローラ１０３ａ表面に接触すると、現像ローラ１０３ａ上の現像剤コート層が乱され、濃度むら等の出力画像の欠陥が生じ易くなる。
【００１５】
そこで、シート部材の自由端が感光体に接触し、且つ現像ローラ表面に接触しないよう、シート部材取り付け位置の高さを充分高くして位置決めを行った。その一例を図２に示す。
【００１６】
シート部材１１の自由端が感光体９に接触し、且つ現像ローラ６表面に接触しないよう、台座１０の高さｈを充分高くして位置決めを行っている。シート部材１１を所定の押圧力をもって積極的に感光体９に押付けることで、現像剤ローラ６側へのシート部材１１の倒れが抑えられ、現像ローラ６表面へのシート部材の接触を防止する。シート部材は、感光体に接触させて配置させることで、現像剤担持体上の現像剤コート層が乱され濃度むら等の画像欠陥が生じるのを防止することが出来る。
【特許文献１】特許第３３６６９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記シート部材は感光体に接触した状態で配置されているので、装置の繰り返し使用において、シート部材と感光体の間に挟まった異物等に起因する感光体傷が発生し、白スジ画像が形成されることがある。
【００１８】
本発明の目的は、感光体表面層の傷に起因する画像欠陥が発生せず、良好な電子写真特性を維持することができる画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは鋭意検討の結果、電子写真感光体表面におけるユニバーサル硬度と弾性変形率に着目し、ユニバーサル硬度・弾性変形率を特定の範囲にすることにより、はき寄せ画像を改善するためにシート部材を感光体に接する状態で設置しても、部材による感光体表面傷を抑制し、良好な電子写真特性を有する画像形成装置及び該画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジを提供することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００２０】
本発明に従って、電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該感光体と該現像剤担持体との間に絶縁性の板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該感光体と接触配置すると共に、該板状部材が前記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている画像形成装置において、該感光体表面層のユニバーサル硬度ＨＵが１５０≦ＨＵ≦３００で、かつ弾性変形率Ｗｅが３５％以上５５％以下である感光体を備えていることを特徴とする画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤の飛散やはき寄せといった問題を抑制するシート部材を配置した画像形成装置、及びこれらの装置に着脱自在なプロセスカートリッジにおいても、感光体表面傷に起因する画像欠陥が発生せず良好な電子写真特性を有する画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００２３】
本発明の画像形成装置・もしくはプロセスカートリッジは、電子写真感光体と現像剤担持体とを非接触に維持する保持手段とを有し、該感光体と該現像剤担持体との間に絶縁性の板状部材を挿入し、該板状部材のその一端が実質的な現像領域内に配置され、該板状部材の先端部分が該感光体と接触配置すると共に、該板状部材が上記現像領域内で該現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置されている。該感光体表面層のユニバーサル硬度ＨＵは１５０≦ＨＵ≦３００で、かつ弾性変形率Ｗｅが３５％以上５５％以下である感光体を用いることを特徴とする。
【００２４】
上記ユニバーサル硬度ＨＵは２１０≦ＨＵ≦２７０で、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上５０％以下であることが好ましい。
【００２５】
感光体表面層のＨＵ及びＷｅを上記範囲内にすることで、感光体表面上に傷が発生し難く、長期にわたって高画質な画像を安定して形成することができる。
【００２６】
例えば図４の現像手段のように、感光ドラム１０１上に担持された静電潜像が現像剤Ｔを担持した現像ローラ１０３ａと対向する部位に到達した時に、不図示の電源から現像ローラ１０３ａに対しＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した振動電圧の印加が行われ、感光ドラム１０１と現像ローラ１０３ａ間に交番電界を形成することにより、感光ドラム１０１表面に形成された静電潜像に対し現像剤Ｔが飛翔・転移して現像が行われる所謂ジャンピング現像方式を用いた現像手段は、現像ローラと感光体が接触した接触現像方式や二成分現像方式よりも繰り返し使用における感光体磨耗量が少なく、シート部材により発生した感光体表面傷に関しては、表面層の磨耗による傷の平滑化が起こり難くなる。
【００２７】
しかし、本発明の画像形成装置は、このような現像方式を用いた現像手段を有していても、感光体の表面傷深さを低減することができ、好ましい。更に、シート部材に絶縁性材料を使い簡単な設置構成とすることで現像装置機構を簡略にすることができる。
【００２８】
また、高印字率の画像を連続して形成する際や、低湿環境において繰り返し使用される場合も、シート部材による感光体表面の傷が発生し易いが、本発明の画像形成装置に用いられる感光体は、このような場合にも、感光体表面の傷の発生を著しく低減することができ、好ましい。
【００２９】
更に、感光体上に形成された現像剤像が記録材に直接転写される転写方式を有する画像形成装置においては、例えば記録紙を用いた場合その紙紛が感光体に付着し、シート部材と感光体の間に挟まった紙紛に起因する感光体表面傷が発生し易くなるが、本発明の画像形成装置に用いられる感光体は、このような場合にも、感光体表面の傷の発生を著しく低減することができ、好ましい。
【００３０】
表面層のユニバーサル硬度ＨＵがＨＵ＜１５０であると、１５０≦ＨＵ≦３００を満足するときと比較して、感光体表面層強度が不足し、上記シート部材による感光体表面傷が発生し易くなり、また傷深さも大きくなることによって画像上白スジがより明確に見えることがある。
【００３１】
３００＜ＨＵの場合、膜強度が大幅に上昇しシート部材による感光体表面傷は減少し、かつ繰り返し使用による感光体表面層の磨耗が大幅に減少する。その際、数は少ないながらも一旦発生した感光体表面傷は、表面層磨耗の減少により感光体表面の平滑化が行なわれなくなる結果、表面傷が残って画像白スジが発生することがある。
【００３２】
次に表面層の弾性変形率Ｗｅが３５％未満であると、表面層の弾性分が十分でなくなり、例えば、シート部材との間に挟まった異物が感光体に押圧され、クラック状の傷が発生することがある。Ｗｅが５５％を超えると、その場合も３００＜ＨＵの場合と同様に、繰り返し使用による感光体表面層の磨耗が大幅に減少し、感光体表面傷の表面層磨耗による平滑化が行なわれなくなり、結果的に表面傷が残って画像白スジが発生することがある。
【００３３】
本発明における押し込み試験、いわゆる表面皮膜物性試験は、ドイツ・フィッシャー社製硬度計フィッシャースコープＨ１００Ｖを用い、２３℃／５５％ＲＨの環境下で行う。当試験は、薄膜、硬化皮膜、有機皮膜等の硬度の解析が可能であり、下地はガラスプレート、アルミニウム板、アルミニウムシリンダー等で特に限定されるものではない。測定においては、形状が四角錐で対面角度が１３６°に規定されているダイヤモンド圧子を使用し、設定荷重を段階的にかけて皮膜に押し込んでいったときの、荷重をかけた状態での押し込み深さを電気的に検出して読み取り、硬さ値Ｈは試験荷をその試験荷重により生じた圧痕の表面積で除した比率で表示される。また、ユニバーサル硬さ値ＨＵは設定最大押し込み深さでの硬さ値で表される。即ち、ユニバーサル硬さ値ＨＵは下記数式（１）で表すことができる。
【００３４】
ＨＵ  ＝  最大試験荷重（Ｎ）／最大試験荷重下での圧痕表面積（ｍｍ２）
＝  Ｆ／（２６．４３×ｈ２）  ［Ｎ／ｍｍ２］  （１）
（Ｆ：最大試験荷重（Ｎ）、ｈ：最大試験荷重下での押し込み深さ（ｍｍ））
【００３５】
上記硬度計で測定したときの押し込み深さとかけた荷重との関係の一例を図３に示す。点Ａが測定開始点である。Ａ→Ｂが圧子の押し込みに対応する曲線であり、点Ｂは最大設定押し込み深さに到達したときの点である。図３は３μｍの深さまで達している例であるが、本発明においては最大設定押し込み深さを１μｍに設定する。Ｂ→Ｃの曲線が、圧子を押し込んだ後の「戻り」に対応する曲線である。点Ｄは点Ｂから横軸に引いた垂線と横軸との交点である。この図において、点Ｂでの試験荷重Ｆと押し込み深さｈの値から、ユニバーサル硬度ＨＵが求められる。Ｂ→Ｃの曲線が、圧子を押し込んだ後の「戻り」に対応する曲線である。点Ｄは点Ｂから横軸に垂線を引いたときの横軸との交点である。この図において曲線ＡＢ、直線ＢＤ、横軸で囲まれる部分の面積が、押し込みにおけるトータルの仕事量に相当し、曲線ＢＣ、直線ＢＤ、横軸で囲まれる部分の面積が弾性変形仕事量Ｗｅに相当する。
【００３６】
次に本発明の画像形成装置について、図１を用いて詳しく説明する。
【００３７】
前記に説明したように、感光体９の周囲に、感光体９表面を一様な電位に帯電するローラ帯電装置１２と、感光体９の回転に併せて一定の間隔で明滅する露光用光源１３が設けられている。
【００３８】
現像器の一例として、露光用光源１３を設置した位置に対し、感光体９の回転方向下流側に非接触現像器（現像器）１が配置されている。
【００３９】
ここで、図１を用いて非接触現像器１の構成を説明する。
【００４０】
非接触現像器１を構成する枠体内の空間は、現像剤Ｔを内包するための現像剤収容部２として利用される。
【００４１】
現像剤収容部２に充填された現像剤Ｔは、図１中矢印Ｄ方向に回転する撹拌部材３によって、供給ローラ４側へと搬送される。この時、現像剤収容部２と供給ローラ４の間は仕切り板５によって隔てられているので、撹拌部材３の押圧によって仕切り板５を乗越えた現像剤Ｔが、略一定量ずつ供給ローラ４へと搬送される。
【００４２】
供給ローラ４は、現像剤担持体である現像ローラ６に接触しながら、それとカウンタ方向である図１中矢印Ｅ方向へと回転することによって、現像剤Ｔを現像ローラ６に供給する。
【００４３】
矢印Ｆ方向に回転する現像ローラ６に担持された現像剤Ｔは、規制部材である現像ブレード７によって所定の層厚に形成され、感光体９に対向した、感光体９と現像ローラ６との間隙ｄに位置する現像領域αへと搬送される。ここで、現像ローラ６と感光体９とは、対向部で同方向に移動する順方向に回転している。
【００４４】
間隙ｄまで搬送された現像剤Ｔは、現像用電源から現像ローラ６に印加されるＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した振動電圧によって、感光体９と現像ローラ６間を往復する間に、感光体９表面に形成された静電潜像に付着して現像が行われる。本実施例の非接触現像器１では、ピーク間電圧：２．０ｋＶｐｐ、周波数：２．５ｋＨｚのＡＣ電圧に対し、−３００ＶのＤＣ電圧を重畳させたものを現像電圧として用いたが、これらの値は感光体９上に形成された静電潜像のコントラストや、現像器１の置かれた環境等の諸条件に応じて適宜調整を行うことも出来る。
【００４５】
また、感光体９表面に転移しなかった現像剤Ｔは、再び現像ローラ６に回収されて次回の現像に用いられる。
【００４６】
現像ローラ６両端部には、内径部で現像ローラ６に接触し、その外径部を感光体９に当接することにより現像ローラ６表面と感光体９表面を所定の間隔に保つ働きをする、リング状の規制コロ８が設けられる。尚、現像ローラ６表面と感光体９表面の間隔が、規制コロ８によって３００μｍに保たれるように調節を行った。
【００４７】
非接触現像器１では、樹脂溶液中にカーボン等を配合して抵抗調整を行った後、外径１５ｍｍのアルミニウム素管上に塗工を行ったものを現像ローラ６として使用した。
【００４８】
また、現像剤Ｔとしては、負極帯電される非磁性一成分トナーを用いたが、非接触現像に適したもので有れば、磁性・非磁性を問わず利用することが可能である。
【００４９】
ここで、感光体９と現像ローラ６とで構成される間隙ｄ、そしてその間隙ｄに存在する現像に作用する領域である現像領域内に侵入するように、絶縁材質から構成されるシート状の部材１１を、現像ローラ６の回転方向上流側より配置した。
【００５０】
非接触現像器１では、現像ブレード７に支持部材としての台座１０を固定し、台座１０に対し厚さ６０μｍ程のＰＥＴシート１１の貼付けを行った。この貼り付け部分がシート１１の固定端となる。なお、本発明の画像形成装置においてはＰＥＴシートを用いたが、例えばウレタン等のように絶縁性を有するものであれば、同様の効果が得られる。
【００５１】
台座１０に固定されていないＰＥＴシート１１の固定端に対してもう一方の自由端は、現像ローラ６と感光体９の間隙ｄにある現像領域に侵入し、台座１０から垂れ下がるようにして配置される。
【００５２】
但し、現像ローラ６表面と感光体９表面の間隙は３００μｍと非常に狭く、一方が自由端であるＰＥＴシート１１は現像ローラ６表面に接触し易い。ＰＥＴシート１１が現像ローラ６表面に接触すると、現像ローラ６上の現像剤コート層が乱され、濃度むら等の出力画像の欠陥が生じ易くなる。
【００５３】
そこで、非接触現像器１が感光体９に対向した際、ＰＥＴシート１１の自由端が感光体９に接触し、且つ現像ローラ６表面に接触しないよう、台座１０の高さｈを充分高くして位置決めを行った。前述の通り、ＰＥＴシート１１を所定の押圧力をもって積極的に感光体９に押付けることで、現像剤ローラ６側へシート部材１１の倒れが抑えられ、現像ローラ３表面へのＰＥＴシート接触を防止する。
【００５４】
なお、上記本発明の画像形成装置に用いられるトナーとしては従来公知の任意のものを用いることができ、特に限定されない。即ち、本発明におけるトナーは、磁性トナーであっても非磁性トナーであってもよく、またトナーのみからなる一成分現像剤として用いても、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよく、目的とされる画像形成装置の構成に応じて適宜選択すればよい。
【００５５】
次に、本発明で用いられる感光体について説明する。
【００５６】
本発明にかかる感光体に用いられる導電性支持体は、従来感光体に用いられる任意のものを用いることができ、特に限定されない。具体的には、アルミニウムやステンレス等の導電体からなる円筒状のドラムや、円筒状に成型されたプラスティック上に金属膜を形成してなるものが用いられる。また、その形状は円筒状に限定されず、ベルト状のものであってもよく、これらは所望の感光体形状に従って適宜選択される。
【００５７】
ＬＢＰ等の画像入力がレーザー光の場合は、散乱による干渉縞防止、又は支持体の傷を被覆することを目的とした導電層を設けることが好ましい。これは、カーボンブラックや金属粒子等の導電性粉体を結着樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍが好ましく、特には１０〜３０μｍが好ましい。
【００５８】
更に、必要に応じて接着機能及びバリアー機能を有する下引き層を設けることができる。下引き層の材料としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン及びポリエーテルウレタン等が挙げられる。これらは適当な溶剤に溶解して塗布される。下引き層の膜厚は０．０５〜５μｍが好ましく、特には０．３〜１μｍが好ましい。
【００５９】
本発明において、電荷発生層に用いられる電荷発生材料は従来電子写真感光体に用いられている公知のものを用いることができ、特に限定されないが、好ましい電荷発生材料としては、例えば以下のような材料が挙げられる。これらの電荷発生材料は単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
（１）モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ系顔料
（２）インジゴ、チオインジゴ等のインジゴ系顔料
（３）金属フタロシアニン、非金属フタロシアニン等のフタロシアニン系化合物
（４）ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミド等のペリレン系顔料
（５）アンスラキノン、ピレンキノン等の多環キノン系顔料
（６）スクアリリウム色素
（７）ピリリウム塩、チオピリリウム塩類
（８）トリフェニルメタン系色素
（９）セレン、非晶質シリコン等の無機物質
【００６１】
電荷発生材料を含有する層、即ち電荷発生層は前記のような電荷発生材料を適当な結着剤に分散し、これを導電性支持体上に塗工することにより形成することができる。また、導電性支持体上に蒸着、スパッタ及びＣＶＤ等の乾式法で薄膜を形成することによっても形成することができる。
【００６２】
上記結着剤としては広範囲な結着樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は共重合体ポリマーとして１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
電荷発生層中に含有する樹脂は、８０質量％以下が好ましく、特には４０質量％以下が好ましい。また電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍをもつ薄膜層とすることが好ましい。また、電荷発生層には種々の増感剤を添加してもよい。
【００６４】
電荷輸送材料を含有する層、すなわち電荷輸送層は、電荷輸送材料と熱可塑性を有する適当な結着剤（熱可塑性樹脂）とを組み合わせて形成することができる。熱可塑性を有する結着剤としては、優れた耐磨耗性や電気特性を有するポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が好ましい。
【００６５】
電荷輸送材料としては、１種類を単独で用いても２種類以上を組み合わせてもよい。用いられる電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等が挙げられる。
【００６６】
このような電荷輸送層を形成する際は、適当な有機溶媒を用い、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法及びブレードコーティング法等のコーティング法を用いて行うことができる。
【００６７】
重量平均分子量２００００以上のポリカーボネート樹脂やアリレート樹脂と、例示した電荷輸送材料を１：３〜２：１の質量比率で混合し、１００℃以上で乾燥して感光体表面層とした場合には、１５０≦ＨＵ≦３００でかつ弾性変形率Ｗｅが３５％以上５５％以下を満足する表面層を有する感光体と成り得る。
【実施例】
【００６８】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部を示す。
【００６９】
（実施例１）
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とし、これに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬塗布し、１４０℃で３０分間熱硬化し、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００７０】
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム               １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                                 ２部
結着樹脂：フェノール樹脂                                   ６部
レベリング材：シリコーンオイル                     ０．００１部
溶剤：メタノール／メトキシプロパノール＝０．２／０．８   ２０部
【００７１】
次に、この導電層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸漬法で塗布し、膜厚が０．５μｍの下引き層を形成した。
【００７２】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学社製）６部をシクロヘキサノン１１４部に溶解し、結着樹脂溶液を得た後、Ｃｕｋαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°及び２８．２°に強いピークをするヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、結着樹脂のフタロシアニン顔料に対する比率が５０質量％になるように上記の結着樹脂溶液に加えて、０．８ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで４時間分散し、電荷発生層用塗料を得た。これを浸漬法で下引き層上に塗布し、膜厚が０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００７３】
次に、下記式（１）で示される電荷輸送材料８．１部、
【００７４】
【化１】
2005338584.tif 000002
下記式（２）で示される電荷輸送材料０．９部
【００７５】
【化２】
2005338584.tif 000003
及び下記式（３）で示される構成単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝１１００００）１０部
【００７６】
【化３】
2005338584.tif 000004
をモノクロロベンゼン７０部／ジメトキシメタン３０部の混合溶媒中に溶解して調製した電荷輸送層用塗料を用いて、前記電荷発生層上にこの塗料を浸漬法で塗布し、１２０℃で１時間乾燥し、膜厚が１４μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。
【００７７】
得られた感光体のユニバーサル硬度に関する物性と、その感光体を搭載した画像形成装置における画像評価結果を表１に示す。ユニバーサル硬度ＨＵは２６５、弾性変形率Ｗｅは４６．３であった。画像評価に用いた画像形成装置は、図１に示す構成に改造されたヒューレットパッカード製ＬＢＰ「レーザージェット４０００」（プロセススピード９４．２ｍｍ／秒）とプロセスカートリッジを用いた。この装置に関しての説明は上述した通りである。本実施例においては、感光体暗部電位が−５００Ｖになるよう直流印加電圧を設定した。トナーは、ヒューレットパッカード製カートリッジ「ＥＰ−５２」に搭載されているトナーと同じものを用いた。
【００７８】
本機を温湿度２３℃／５５％ＲＨの環境に設置し、トナーを補給しつつ、Ａ４サイズ紙に面積比率４％印字の文字パターンで連続１０，０００枚の連続画出し試験を行い、初期の画像と１０，０００枚画出し試験後の画像評価（べた白、べた黒、ハーフトーン）を行い、結果を下記の評価基準に従って分類した；
＜画像評価＞
◎：画像不良なく鮮明
○：画像不良なし
×：画像不良発生
【００７９】
また、耐久試験前後において、感光体の表面粗さ（Ｒｚ）を測定した。なお、表面粗さの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に準じ、小坂研究所表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用い、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを２．５ｍｍで行い、１０点平均粗さＲｚを求めた。評価結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例２）
実施例１において、シリコーン系粉末潤滑剤（商品名：アロンＧＳ−１０１ＣＰ）０．１９部を電荷輸送層用塗料に更に添加した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。この感光体のＨＵは２６２、Ｗｅは４５．７であった。
【００８１】
この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層に用いたポリアリレート樹脂の代わりに、下記式（４）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｍｗ＝５０，０００）９．５部、
【００８３】
【化４】
2005338584.tif 000005
下記式（ａ）、（ｂ）で示される構造単位を有するシリコーン変性ポリカーボネート共重合体（Ｍｗ＝１００，０００）０．５部
【００８４】
【化５】
2005338584.tif 000006
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。この感光体のＨＵは２４０、Ｗｅは４１．０であった。
【００８５】
この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例４）
実施例３において、電荷輸送層に用いた式（１）、（２）で示される電荷輸送材料をそれぞれ１３．５部、１．５部に変更した以外は、実施例３と同様にして感光体を作製した。
【００８７】
この感光体のＨＵは２０５、Ｗｅ３８．０であった。この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層に用いたポリアリレート樹脂の代わりに、下記式（５）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｍｗ＝５０，０００）を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００８９】
【化６】
2005338584.tif 000007
【００９０】
この感光体のＨＵは２３０、Ｗｅ４０．６であった。この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例１）
平均粒径０．０２μｍのアンチモンドープ酸化スズ微粒子（商品名：Ｔ−１、三菱マテリアル（株）製）１００部を下記式（６）で示されるフッ素原子含有化合物（商品名：ＬＳ−１０９０、信越シリコーン（株）製）７部で表面処理した（処理量：７％）処理済み酸化スズ微粒子５０部と、
【００９２】
【化７】
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下記式（７）で示されるアクリル樹脂３０部と、
【００９３】
【化８】
2005338584.tif 000009
光重合開始剤として２−メチルチオキサンソン２部と、エタノール１５０部をサンドミルで６０時間分散を行い、その後更に、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（平均粒径：０．１８μｍ）２０部を加えて８時間分散を行って、保護層用塗料を作製した。
【００９４】
この塗料を、実施例１の感光体の電荷輸送層上に浸漬塗布して膜を形成させ、つづいて高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行い、その後１２０℃で２時間熱風乾燥し、膜厚が５μｍの保護層を形成した。
【００９５】
この感光体のＨＵは３１０、Ｗｅ５３．０であった。この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層に用いた式（１）、（２）で示される電荷輸送材料をそれぞれ２２．５部、２．５部に変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９７】
この感光体のＨＵは１８０、Ｗｅ３３．０であった。この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例３）
実施例３において、電荷輸送層の製造の際に用いた式（１）、（２）で示される電荷輸送材料をそれぞれ１．８部、０．２部に変更した以外は、実施例３と同様にして感光体を作製した。
【００９９】
この感光体のＨＵは２８５、Ｗｅ５８．０であった。この感光体を、前記の画像形成装置に装着し、連続１０，０００枚の通紙耐久試験を行い、実施例１と同様に画像評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2005338584.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】フィッシャー硬度計を用いて測定したときの押し込み深さとかけた荷重との関係を示す測定チャートの一例である。
【図４】従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】従来の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  非接触現像器（現像装置）
６  現像ローラ（現像剤担持体）
７  現像ブレード（規制部材）
８  規制コロ
９  感光体
１０  台座
１１  シート部材
ｄ  間隙
Ｔ  現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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