(57)【要約】【課題】小粒径のトナーを含有する現像剤を用いてもトナーの飛散を生じることがなく、極めて信頼性の高い、高精細で高画質な画像形成ができる現像器を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像剤担持体に対向する現像器筐体の内面を凹円筒面で構成し、凹円筒面と現像剤担持体の外周面との間隙を以下の計算式から算出される値を越えないように構成する。最大許容間隙寸法Ｇ（ｍｍ）＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６Ｈは前記磁石体の搬送極の磁束密度（Ｔ）、現像剤担持体の現像剤搬送量をＤ（ｇ／ｃｍ２）【選択図】        図１
2005043501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像開口部を有する現像器筐体内に、現像極および搬送極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて該像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側に位置する該現像器筐体の該現像剤担持体の長手方向にわたる該現像剤担持体への対向面が、該現像剤担持体と略等しい間隙を有する該現像剤担持体の周面に沿う凹円筒面で構成されており、かつ、該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の凹円筒面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の搬送極のうちの現像極の直下流側に位置する搬送極の磁束密度値（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。
【請求項２】
現像開口部を有する現像器筐体内に、現像極および搬送極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて該像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側に位置する該現像器筐体の該現像剤担持体の長手方向にわたる該現像剤担持体への対向面が、該現像剤担持体と略等しい間隙を有する該現像剤担持体の周面に沿う凹円筒面で構成されており、かつ、該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の凹円筒面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の搬送極のうちの最大の磁束密度を有する搬送極の磁束密度値（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。
【請求項３】
現像開口部を有する現像器筐体内に現像極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側、あるいは上流側に位置する該現像器筐体の該現像剤担持体の長手方向にわたる該現像剤担持体への対向面が、該現像剤担持体と略等しい間隙を有する該現像剤担持体の周面に沿う凹円筒面で構成されており、かつ、該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の凹円筒面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の現像極の磁束密度（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。
【請求項４】
現像開口部を有する現像器筐体内に現像極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側、あるいは上流側の端部における該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の該現像剤担持体の対向面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないことを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の現像極の磁束密度（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。
【請求項５】
現像開口部を有する現像器筐体内に現像極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層圧規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、その回転軸が装置底面に対し平行方向に配置されている像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成であり、かつ、該現像領域における該現像器筐体の開口部の上側の周縁部が、該像担持体の回転軸を含む水平面より上方に配置されている画像形成装置において、
該現像器筐体の現像開口部の上側の周縁を現像剤担持体の回転軸と平行な直線形状とし、その先端部の水平部分の幅寸法が０．５ｍｍ以下で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記上側の周縁部の先端部の水平部分が、現像器筐体と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上側の周縁部の先端部の水平部分が、厚さ０．５ｍｍ以下のシート部材を現像器筐体に固着してなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート部材は、フッ素樹脂等の離型性の良い素材からなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート部材は、その現像剤担持体に面する面の裏面に、接着性を付与する処理を施したことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート部材を固着する現像器筐体の現像剤担持体に面する側の面が、前記現像剤担持体の周面に沿う円弧面を有する形状からなり、該シート部材を固着する範囲部分がシート部材の厚さ寸法分、円弧形状の表面より凹ませてあることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート部材を固着する現像器筐体の現像剤担持体に面する側の面が前記現像剤担持体の周面に沿う円弧面を有する形状からなり、その円弧の中心軸位置を、固着するシート部材の厚さ寸法分シート側に偏倚させてなることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写する構成の複写機、プリンター、ＦＡＸ（ファクシミリ）等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一様帯電されている像担持体表面にレーザ光源からなる書き込み手段を用いて画像データに応じたドット露光を付与して静電荷潜像を形成し、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤による反転現像を介して前記静電荷潜像をトナー像となし、次いで、転写手段により、前記トナー像と重畳するように転写領域に向けて搬送される転写材上に当該トナー像を転写させた後、分離手段により前記像担持体から前記転写材を分離し、搬送手段を介して前記転写材を定着装置に送り込み、加熱ローラおよび加圧ローラによる加熱・加圧作用で前記トナー像を定着させ、搬送手段により装置外に設けたトレイに排紙する構成の画像形成装置はよく知られている。
【０００３】
また、上述のような画像形成装置に搭載される現像装置としては次のような構成を有するものが知られている。
【０００４】
即ち、磁界形成手段である位置固定の少なくとも現像幅の長さの磁石体と、前記磁石体を内蔵したローラ状の現像剤担持体（以下、現像スリーブという）と、前記現像スリーブに向けて現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段により供給された現像スリーブ上の現像剤の層厚を規制する層厚規制手段で構成され、また、前記現像スリーブは前記像担持体との近接点でみて順方向に回転（例えば当該現像スリーブは時計方向回転）されるように制御される。
【０００５】
そして、前記現像剤供給手段により前記現像スリーブ側に供給される現像剤は現像スリーブに内蔵された磁石体の作用で磁気吸引され、現像スリーブ上に担持されるとともに、前記層厚規制手段で層厚を規制された後、現像スリーブの回転により、現像開口領域（現像位置）まで搬送され、現像位置にて前記像担持体に向けてトナーを飛翔させ、前記像担持体上の潜像を現像する。
【０００６】
かかる構成において、前記現像スリーブに担持された現像剤はあたかもブラシの毛のような状態で付着し、このブラシの毛のような状態で付着、搬送される現像剤は、その形態から、一般に、穂と呼ばれている。
【０００７】
ところで、現像器内部で現像スリーブに現像剤を供給する工程や、現像スリーブ上の現像剤を回収する工程等では、現像剤の搬送や攪拌により、トナーが飛散し浮遊する。浮遊したトナーは、現像器内部で現像剤として利用されるが、その一部は現像器筐体と現像スリーブとの間隙を通過し、前記現像領域の開口部より現像器の外に吹き出し、飛散する。また、現像領域にて現像スリーブからトナーを飛翔させて像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成するプロセスにおいても、一部のトナーが飛散する。現像器外のトナーの飛散は、多量であれば形成する画像に悪影響を及ぼし、また、極めて僅かであっても、長期に亘って発生すると、飛散したトナーが画像形成装置内の何らかの部材に付着して溜まり、溜まったトナーが落下して様々な事故を起こすことがある。例えば、飛散したトナーは現像開口領域の当該現像器筐体の先端付近に付着しやすく、付着したトナーは徐々に堆積する。このトナーの付着、堆積は、前記現像スリーブの長手方向両端付近で著しく、その位置に対応する現像器筐体の現像開口領域の先端部付近に大方の飛散トナーが付着し、堆積する。堆積したトナーが振動等の外力を受け、付着個所から離脱してトナーの小塊となって落下すると、様々な障害を惹起することがある。例えば、像担持体上に落下したトナーの小塊が付着すると、画像汚れ等の画像品質障害を惹起し、また、落下したトナーの小塊が、帯電手段装置に付着すると正常な像担持体への帯電を妨げたり、さらには、転写や分離手段装置に付着すると転写や分離等の画像形成に必要な正常な作動を阻害することもある。
【０００８】
上記のように、前記現像器筐体の現像開口領域付近におけるトナーの付着、堆積は、やがては堆積したトナーが付着場所から離脱し、離脱したトナーの小塊が画像形成装置内に付着し画像形成装置の正常な作動が阻害されるという問題を内在していた。
【０００９】
このような不具合の対応策の１つとして、例えば、現像底板の外側面に沿って空気吸引口をもつダクトを装置本体内に設けるとともに、当該ダクトの他端部にサクションファン等の吸引部材を設け、当該吸引部材の作動により、現像領域下方に飛散しようとするトナーや、現像底板先端付近に付着、堆積し落下したトナーを吸引し、トナーフィルター内に捕獲する構成の現像装置が提案されている。（特許文献１参照）
この構成は、トナーを現像器の下方に落下させないという点では有用ではあるが、一方において、スペースを余分にとらざるを得ず、またフィルターの交換作業等、メンテナンス上の煩わしさを併せ持っている。
【００１０】
また、近年、高画質化の技術の１つとして、トナーの微細化があり、原画像を忠実に再現するために、例えば、トナーの粒度分布、および形状が均一で小粒径（例えば、粒径３〜８μｍ程度）のトナーが得られる重合トナー等を用いた電子写真用の現像剤が提案されている。このように微細なトナーを用いた現像装置では、高精細の画像形成ができる反面、従来の粉砕トナー（例えば、粒径１０μｍ程度）より粒径が小さいのでトナーがさらに飛散し易く、新たな対策課題が発生している。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−２２０８８２号公報（段落００２５〜００２７）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、主たる目的は、小粒径のトナーを含有する現像剤を用いても、簡単な構成により現像開口領域からのトナーの飛散を極力抑制すること、および、現像器に付着、堆積したトナーの落下による障害を極力抑制し、以て、画像不良の発生を軽減するように構成した画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本願発明者は、現像ローラと現像剤との関係を解析し、現像装置の筐体と現像ローラとの間隙の条件を設定することにより、現像装置の内部からのトナーの吹き出しによる飛散を抑制できることを見出した。また、現像ローラ近傍における現像領域としての開口部の構造を解析し、現像領域である開口部の構成を変更することにより現像領域における現像ローラの近傍への飛散トナーの付着を防止できることを見出した。
【００１４】
すなわち、請求項１に記載の発明は、「現像開口部を有する現像器筐体内に、現像極および搬送極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて該像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側に位置する該現像器筐体の該現像剤担持体の長手方向にわたる該現像剤担持体への対向面が、該現像剤担持体と略等しい間隙を有する該現像剤担持体の周面に沿う凹円筒面で構成されており、かつ、該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の凹円筒面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の搬送極のうちの現像極の直下流側に位置する搬送極の磁束密度値（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。」である。請求項１に記載の発明によれば、磁石体の現像極の磁束密度と、現像剤搬送量から算出できる数値を上限にして現像器筐体と現像剤担持体との間隙寸法を設定することにより、現像装置内のトナーが現像器筐体と現像剤担持体との間隙を通過して現像領域へ吹き出しことを抑制でき、通常のトナーでも、さらに、小粒径のトナーを使用した場合でも、飛散したトナーに係る事故が無く、極めて信頼性の高い、高精細で高画質の画像形成ができる画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、「現像開口部を有する現像器筐体内に、現像極および搬送極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて該像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側に位置する該現像器筐体の該現像剤担持体の長手方向にわたる該現像剤担持体への対向面が、該現像剤担持体と略等しい間隙を有する該現像剤担持体の周面に沿う凹円筒面で構成されており、かつ、該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の凹円筒面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の搬送極のうちの最大の磁束密度を有する搬送極の磁束密度値（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。」である。請求項２に記載の発明によれば、現像装置内のトナーが現像器筐体と現像剤担持体との間隙を通過して現像領域へ吹き出しことを抑制でき、通常のトナーでも、さらに、小粒径のトナーを使用した場合でも、飛散したトナーに係る事故が無く、極めて信頼性の高い、高精細で高画質の画像形成ができる画像形成装置を提供することができるとともに、搬送極の最大の磁束密度値を変数とするので、現像器の構成の自由度を拡大することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、「現像開口部を有する現像器筐体内に現像極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側、あるいは上流側に位置する該現像器筐体の該現像剤担持体の長手方向にわたる該現像剤担持体への対向面が、該現像剤担持体と略等しい間隙を有する該現像剤担持体の周面に沿う凹円筒面で構成されており、かつ、該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の凹円筒面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の現像極の磁束密度（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。」である。請求項３に記載の発明によれば、現像極の下流側に搬送極を備えない構成の現像器においても、現像装置内のトナーが現像器筐体と現像剤担持体との間隙を通過して現像領域へ吹き出しことを抑制でき、通常のトナーでも、さらに、小粒径のトナーを使用した場合でも、飛散したトナーに係る事故が無く、極めて信頼性の高い、高精細で高画質の画像形成ができる画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、「現像開口部を有する現像器筐体内に現像極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、該現像領域にて像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
該現像剤担持体の回転方向にみて、該現像領域の下流側、あるいは上流側の端部における該現像剤担持体の外周面と該現像器筐体の該現像剤担持体の対向面との間隙が、以下の式から算出される値を越えないことを特徴とする画像形成装置。
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６
但し、Ｇは最大許容間隙寸法値（ｍｍ）、Ｈは該磁石体の現像極の磁束密度（Ｔ）、Ｄは該現像剤担持体の現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）を示し、ｌｎは自然対数を示す。」である。請求項４に記載の発明によれば、現像極の下流側に搬送極を備えない構成の現像器において、現像装置内のトナーが現像器筐体と現像剤担持体との間隙を通過して現像領域へ吹き出しことを抑制でき、通常のトナーでも、さらに、小粒径のトナーを使用した場合でも、飛散したトナーに係る事故が無く、極めて信頼性の高い、高精細で高画質の画像形成ができる画像形成装置を提供することができるとともに、現像器筐体の現像剤担持体への対向面を凹円筒形状としなくても良いので現像器の構成の自由度を拡大することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、「現像開口部を有する現像器筐体内に現像極を含む複数の位置固定の磁石体を内蔵する現像剤担持体を可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層圧規制部材により層厚を規制した現像剤を現像領域に搬送し、その回転軸が装置底面に対し平行方向に配置されている像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成であり、かつ、該現像領域における該現像器筐体の開口部の上側の周縁部が、該像担持体の回転軸を含む水平面より上方に配置されている画像形成装置において、
該現像器筐体の現像開口部の上側の周縁を現像剤担持体の回転軸と平行な直線形状とし、その先端部の水平部分の幅寸法が０．５ｍｍ以下で構成されていることを特徴とする画像形成装置。」である。請求項５に記載の発明によれば、現像器筐体の先端に付着、堆積したトナーが、感光体に落下することによる画像汚れ発生率を大幅に低減できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、「前記上側の周縁部の先端部の水平部分が、現像器筐体と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。」である。請求項６に記載の発明によれば、部品を追加することなく発明を具現化できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、「前記上側の周縁部の先端部の水平部分が、厚さ０．５ｍｍ以下のシート部材を現像器筐体に固着してなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。」である。請求項７に記載の発明によれば、シート部材材料の選択により先端部の特性を変化させることが可能になり、設計の自由度を高めることが低減できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、「前記シート部材は、フッ素樹脂等の離型性の良い素材からなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。」である。請求項８に記載の発明によれば、画像汚れ発生率を更に低減できる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、「前記シート部材は、その現像剤担持体に面する面の裏面に、接着性を付与する処理を施したことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。」である。請求項９に記載の発明によれば、シート部材の現像器筐体への固着手段として接着を使用することが可能であり、製造行程を簡略化できる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、「前記シート部材を固着する現像器筐体の現像剤担持体に面する側の面が、前記現像剤担持体の周面に沿う円弧面を有する形状からなり、該シート部材を固着する範囲部分がシート部材の厚さ寸法分、円弧形状の表面より凹ませてあることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。」である。請求項１０に記載の発明によれば、現像器筐体と現像剤担持体との間隙寸法がシート部材固着により影響を受けないので、安定した現像剤の搬送を実現できる。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、「前記シート部材を固着する現像器筐体の現像剤担持体に面する側の面が前記現像剤担持体の周面に沿う円弧面を有する形状からなり、その円弧の中心軸位置を、固着するシート部材の厚さ寸法分シート部材側に偏倚させてなることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。」である。請求項１１に記載の発明によれば、現像器筐体と現像剤担持体との間隙寸法がシート部材固着により影響を受けないので、安定した現像剤の搬送を実現できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００２６】
図１は本発明に係る現像手段である現像器の概略断面図である。図２は本発明に係る、磁石体の磁束密度と間隙とトナー飛散の関係を示すグラフである。図３は本発明に係る間隙を算出する式の搬送量に係る項を求めるためのグラフである。
【００２７】
最初に、図１により本発明の実施の形態における現像器を説明する。
１０は像担持体、２０は現像器を示し、現像器２０の現像器筐体３０内には、現像部ＣＨ１、供給部ＣＨ２、回収部ＣＨ３、攪拌部ＣＨ４が設けられている。
【００２８】
現像器２０の供給部ＣＨ２と回収部ＣＨ３とは仕切壁ａ４１により現像幅（現像スリーブ３１の回転軸方向の画像の最大幅）より若干長い範囲で分離されており、攪拌部ＣＨ４と供給部ＣＨ２も仕切壁ｂ４２で、仕切壁ａ４１と同様に現像幅の範囲で分離されており、仕切壁ａ４１および仕切壁ｂ４２の現像幅の範囲外の両側の部分は連通した構造となっている。
【００２９】
使用する現像剤は非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤であり、その搬送経路に関して詳細な説明は割愛するが、例えば、前述の仕切壁ａ４１と仕切壁ｂ４２の現像幅の範囲外の両側に設けられた連通した部分の一方で、現像剤は攪拌部ＣＨ４から供給部ＣＨ２へ搬送され、供給部ＣＨ２の現像剤が現像部ＣＨ１に設けられた現像スリーブ３１に供給される。そして、他の一方で、現像部ＣＨ１の現像スリーブ３１から回収部ＣＨ３で剥ぎ取りローラ３７等により回収された現像剤が攪拌部ＣＨ４へと循環し、現像剤の供給や回収のための搬送が行われるようになっている。
【００３０】
そして、現像幅の範囲内で、現像剤が回収部ＣＨ３から供給部ＣＨ２に移動することはない。
【００３１】
また、現像器筐体３０には、現像部ＣＨ１で像担持体１０と現像スリーブ３１が対向する位置に、現像領域ＤＥとしての現像開口部が形成されており、この現像領域ＤＥ内で、像担持体１０上に形成された静電潜像が現像スリーブ３１により現像されトナー像となる。
【００３２】
本発明の実施の形態においては、像担持体１０は反時計方向に回転し、現像スリーブ３１は時計方向に回転するようにしているが、それぞれの回転方向は、これに限定するものではない。
【００３３】
現像部ＣＨ１には、現像スリーブ３１の他に規制部材３３が設けられている。
現像スリーブ３１は、像担持体１０上に形成された静電潜像を現像するためのもので、アルミニウムやステンレス等の材料で円筒状に形成されており、この円筒の内側の軸方向に、少なくとも現像幅の長さで磁石体Ｍ１が設けられていて、磁石体Ｍ１を中心にして円筒状の部材のみが時計方向に回転する構造となっている。
【００３４】
現像部ＣＨ１においては、現像スリーブ３１の外周上の表面に、現像スリーブ３１に内包する磁石体Ｍ１の磁力により現像剤が吸引され、いわゆる穂と呼ばれるブラシの毛のような状態で付着する。
【００３５】
現像スリーブ３１が磁石体Ｍ１を内包した状態で回転すると、ブラシの毛のような状態で付着している現像剤は、現像スリーブ３１の回転により磁石体Ｍ１との円周方向の相対位置が変化するので、対向する磁石体Ｍ１の磁極の変化に対応して、立ち上がったり、寝たりした状態を繰り返しながら搬送される。
【００３６】
磁石体Ｍ１は、例えば、複数の磁石（以下、磁極ともいう）が一体的に構成されており、そのうちの現像スリーブ３１の回転中心（図示せず）と像担持体１０の回転中心（図示せず）を結ぶ直線上に位置させたＮ１極を現像極と呼ぶ。
【００３７】
現像スリーブ３１が回転し、担持されている現像剤が現像極付近に到達すると現像剤中のトナーが前述の像担持体１０に飛翔し、像担持体１０上に形成された静電潜像がトナー像として顕像化される。
【００３８】
この静電潜像をトナー像に顕像化することを現像と言い、その現像方式には、接触方式、非接触方式、あるいは、正規現像方式、反転現像方式等の各種現像方式がある。これらの現像方式はいずれも良く知られており、本発明の実施の形態においては特に限定するものではないので、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
前述のように、磁石体Ｍ１は、複数の磁石により構成されており、図１においては、Ｎ１極を現像極としたとき、現像極から時計方向に順に、Ｓ１極、Ｎ２極、Ｓ２極からなる現像剤の搬送極、現像剤の引き剥がし極であるＮ３極、現像剤を現像領域に供給する供給極であるＮ４極、現像スリーブ３１による現像剤搬送量を規制する層厚規制手段である規制部材３３と対向する位置に、規制極としてのＳ３極が設けられている。
【００４０】
なお、磁石体Ｍ１の磁極の配置や磁極の数等は、現像器の仕様や性能等により設定されるもので、これに限定するものではない。
【００４１】
規制部材３３は、例えば、現像スリーブ３１の現像幅より若干幅の長い薄い板部材等により形成され、現像スリーブ３１に対向するように予め設定された隙間を隔てて配置されており、この隙間により現像スリーブ３１上に形成される穂の高さを規制することで、現像スリーブ３１に供給する現像剤の搬送量を規制している。
【００４２】
供給部ＣＨ２には、現像剤を現像スリーブ３１に供給する供給・搬送スクリュー３５が設けられている。
【００４３】
回収部ＣＨ３には、剥ぎ取りローラ３７と回収・搬送スクリュー３９が設けられており、剥ぎ取りローラ３７は、現像スリーブ３１が現像に使用した後のトナー濃度の低い現像剤を現像スリーブ３１から回収し、回収・搬送スクリュー３９は、剥ぎ取りローラ３７で回収された現像剤を攪拌部ＣＨ４に搬送する。
【００４４】
剥ぎ取りローラ３７は、現像スリーブ３１と同様の構成で、円筒状に形成された剥ぎ取りローラ３７の内側にＳ１極、Ｓ２極、Ｎ１極を有する磁石体Ｍ２を備えており、磁石体Ｍ２を中心にして円筒状の剥ぎ取りローラ３７のみが反時計方向に回転する。
【００４５】
磁石体Ｍ２は、現像スリーブ３１に内包した磁石体Ｍ１の引き剥がし極であるＮ３極に対向する位置に磁石体Ｍ２のＮ１極を設けており、磁石体Ｍ１のＮ３極と磁石体Ｍ２のＮ１極との磁力の反発現象を利用して、現像後に現像スリーブ３１上に残っている現像剤を現像スリーブ３１上から引き剥がし、回収するようにしている。
【００４６】
また、本発明の実施の形態においては、回収部ＣＨ３に、磁石体Ｍ１の引き剥がし極（Ｎ３極）に対向し、かつ、現像スリーブ３１に接触または近接した状態で、仕切壁ａ４１の先端部に剥ぎ取り部材３８を設け、現像スリーブ３１の磁石体Ｍ１と剥ぎ取りローラ３７の磁石体Ｍ２との磁力の反発現象のみでは回収できない現像剤を機械的に引き剥がし回収するようにしている。
【００４７】
勿論、剥ぎ取り部材３８は仕切壁４１と一体に設けても良く、磁石体Ｍ２の磁力だけで現像剤を回収できるのであれば、特に設ける必要はない。
【００４８】
攪拌部ＣＨ４には、攪拌・搬送スクリュー３４が設けられ、攪拌・搬送スクリュー３４は、回収部ＣＨ３で回収された現像でトナーを消費してトナー濃度が低下している現像剤に、攪拌部ＣＨ４の現像剤補給口（図示せず）から補給されたトナーを補給、攪拌して現像剤のトナー濃度を所定のトナー濃度に戻し、所定のトナー濃度となった現像剤を再び供給部ＣＨ２に搬送する。
【００４９】
現像器２０に設けられた現像スリーブ３１、剥ぎ取りローラ３７、攪拌・搬送スクリュー３４、供給・搬送スクリュー３５、回収・搬送スクリュー３９等は、画像形成装置の制御回路（図示せず）が、予め設定されたプログラムに基づいて動力源を有する現像器２０の駆動機構（図示せず）を作動させることにより、それぞれの回転が制御されている。
【００５０】
なお、攪拌・搬送スクリュー３４、供給・搬送スクリュー３５、回収・搬送スクリュー３９の回転方向と回転軸方向に形成されたスクリューによる現像剤の搬送方向との関係は、現像器２０内において、前述の現像剤の搬送経路により現像剤が循環するように設定すれば良い。
【００５１】
本発明の実施の形態における画像形成装置の現像器２０の動作について簡単に説明する。
【００５２】
画像形成装置の制御回路により像担持体１０が起動されて時計方向に回転すると、帯電手段（図示せず）により像担持体１０上が均一に帯電され、次に露光手段（図示せず）により原稿画像が露光されると、像担持体１０上に原稿画像の静電潜像が形成される。
【００５３】
一方、画像形成装置の制御回路により現像器２０の駆動機構が作動を開始すると、攪拌部ＣＨ４の攪拌・搬送スクリュー３４が回転し、回収されたトナー濃度の低い現像剤に、現像剤補給口から補給されたトナーを補給、攪拌し、所定のトナー濃度となった現像剤を供給部ＣＨ２へ搬送する。
【００５４】
供給部ＣＨ２に搬送された現像剤は、供給・搬送スクリュー３５の回転により軸方向に搬送され、現像部ＣＨ１では、現像スリーブ３１が時計方向に回転すると、磁石体Ｍ１の供給極（Ｎ４極）の磁力により、現像スリーブ３１の外周面上に現像幅の範囲で均一に現像剤による穂を形成すると共に規制部材３３により穂の高さが規制され、現像剤の搬送量が所定量に規制されている。
【００５５】
現像スリーブ３１は穂を形成した状態で回転を続け、現像部ＣＨ１の現像領域ＤＥにおいて、像担持体１０上に形成されている静電潜像を現像し、像担持体１０上にトナー像を形成する。
【００５６】
現像を完了した後も現像スリーブ３１は回転を続け、現像スリーブ３１のトナー濃度の低下した現像剤は、現像器筐体３０の内壁部と現像スリーブ３１との間隙をくぐり抜け、回収部ＣＨ３において、現像スリーブ３１の磁石体Ｍ１の引き剥がし極（Ｎ３極）と剥ぎ取りローラ３７の磁石体Ｍ２のＮ１極との磁力の反発現象と剥ぎ取り部材３８により、現像スリーブ３１から回収される。
【００５７】
回収部ＣＨ３で回収された現像剤は、回収・搬送スクリュー３９により、攪拌部ＣＨ４に搬送される。
【００５８】
現像器２０は、以上の作動を繰り返して現像作動を実行する。
なお、現像により像担持体１０上に形成されたトナー像は、その後、転写手段（図示せず）で、記録紙等の被記録部材（図示せず）に転写され、分離手段（図示せず）で像担持体１０と被記録部材が分離され、定着手段（図示せず）によりトナーが被記録部材に溶融固着され、排紙手段（図示せず）から排紙される。
【００５９】
また、被記録部材にトナー像を転写した像担持体１０は、クリーニング手段（図示せず）により清掃された後に回転を停止して、次の現像に備えるようになっている。
【００６０】
ここで、トナー飛散について説明する。
前述のように、回収部ＣＨ３で剥ぎ取り、回収された現像剤は、回収・搬送スクリュー３９の回転により、攪拌部ＣＨ４に搬送されるが、この剥ぎ取りや搬送の動作により受ける外力により、一部のトナーは現像器２０の内部に飛散し、浮遊する。また、攪拌部ＣＨ４は、回収、搬送されたトナー濃度の低い現像剤と現像剤補給口から補給されたトナーを攪拌し、トナー濃度が均一に高くなった現像剤を再び供給部ＣＨ２に搬送するが、この攪拌、搬送の過程にても一部のトナーは現像器２０の内部に飛散し、浮遊する。この現像器２０内部で飛散し、浮遊するトナーが現像器筐体と現像スリーブ３１の間隙を通過して現像領域に吹き出し、画像形成の障害を惹起する。
【００６１】
図１の構成による現像器においては、現像後の現像剤はむき出しの状態で現像スリーブ３１から引き剥がされるので、トナーの飛散は多く、また、下流側の現像器筐体３０と現像スリーブ３１との間隙には浮遊するトナーの進路をさえぎる部材もないので、現像器内部に浮遊するトナーは現像領域に吹き出し、飛散する。
【００６２】
本願の発明者は、下流側の現像器筐体３０の内壁の現像スリーブ３１に対向する面３２を、現像スリーブ３１の外周面と同間隔の間隙を有する凹円筒面で形成し、その間隙寸法と搬送極の磁束密度および現像スリーブの現像剤搬送量とがトナー飛散の発生に係わることを発見し、その結果、搬送極の磁束密度と現像スリーブの現像剤搬送量とから算出された数値をもとに現像スリーブ３１の外周面と現像器筐体３０の凹円筒面との間隙を設定することにより、トナーの吹き出しを防止できることを見出した。
【００６３】
本願の一つの発明は、下流側の現像器筐体３０の内壁の現像スリーブ３１に対向する面３２を、現像スリーブ３１の外周面から等しい間隙を有する凹円筒面で形成し、その隙間量を規制することによりトナーの吹き出しを防止するものである。
【００６４】
以下、説明する。
図２は、現像器筐体３０の現像スリーブ３１に対向する面３２を下流側の現像器筐体の内面を現像スリーブ３１の外周面から等しい間隙を有する凹円筒面で形成した画像形成装置において、現像スリーブ３１に供給する現像剤の搬送量と、磁石体Ｍ１の現像極下流側の第１搬送極であるＳ１極の磁束密度と、現像スリーブ３１の外周面と現像器筐体の凹円筒面３２との間隙の関係を表したグラフである。グラフの縦軸に現像器筐体の凹円筒面３２と現像スリーブ３１の外周面との間隙（ｍｍ）を示し、横軸に、磁石体Ｍ１の搬送極Ｓ１の磁束密度を単位（Ｔ：テスラ）で示したものである。
【００６５】
また、本発明の実施の形態における現像材は、下記の条件とした。
・二成分現像剤
・トナー濃度：３〜１０（％）
・非磁性トナーの粒径：４〜１０（μｍ）
・トナー帯電量：２０〜５０（μｃ／ｇ）
・磁性キャリアの粒径：２０〜６０（μｍ）
・１キロエルステッド（７９６００（Ａ／ｍ））中の磁化量：２．５〜８．８×１０−５（ｗｂ・ｍ／Ｋｇ）
図２のグラフに関して具体的に説明する。
【００６６】
例えば、現像スリーブ３１に搬送する現像剤の搬送量を２０（ｍｇ／ｃｍ２）に設定し、搬送極Ｓ１の磁束密度を、０．０３（Ｔ）、０．０５（Ｔ）、０．０７（Ｔ）、０．０９（Ｔ）として、間隙を例えば１０μｍ程度毎に少しずつ大きくしていき、トナー飛散が生じなかったときの最大の間隙を測定値としてグラフ上に記録し、記録した測定値間を繋いで曲線として表したものが曲線２０Ｋである。曲線２０Ｋにおいては、曲線の下側の領域の組み合わせではトナー飛散が発生せず、曲線の上側の領域ではトナー飛散が発生している。
【００６７】
同様の測定条件で、搬送量を、３０（ｍｇ／ｃｍ２）、４０（ｍｇ／ｃｍ２）、５０（ｍｇ／ｃｍ２）、６０（ｍｇ／ｃｍ２）と１０（ｍｇ／ｃｍ２）毎に変化させたときに得られた曲線が、曲線３０Ｋ、曲線４０Ｋ、曲線５０Ｋ、曲線６０Ｋである。
【００６８】
従って、図２のグラフに表された一つの曲線は、その現像剤の搬送量における磁石体Ｍ１の搬送極Ｓ１の磁束密度に対して許容される間隙の最大値を示すもので、その曲線の上側の領域は、その現像剤の搬送量においてトナー飛散が生じたＮＧ領域を示し、下側の領域はその現像剤の搬送量においてトナー飛散が生じなかったＯＫ領域を表していることになる。
【００６９】
つまり、トナーの飛散が生じない間隙を求める場合は、現像剤の搬送量と磁石体Ｍ１の搬送極Ｓ１の磁束密度とを予め設定した場合には、その曲線を含むＯＫ領域での間隙を設定すればよいことが解る。
【００７０】
曲線２０Ｋ〜曲線６０Ｋに関する近似式は、仮に、縦軸をｙ、横軸をｘとした場合、下記のようになる。
【００７１】
２０Ｋ：ｙ＝０．４１２・ｌｎ（ｘ）＋１．９９１７…（１）
３０Ｋ：ｙ＝０．４１２・ｌｎ（ｘ）＋２．０９１７…（２）
４０Ｋ：ｙ＝０．４１２・ｌｎ（ｘ）＋２．１４１７…（３）
５０Ｋ：ｙ＝０．４１２・ｌｎ（ｘ）＋２．１９１７…（４）
６０Ｋ：ｙ＝０．４１２・ｌｎ（ｘ）＋２．２４１７…（５）
但し、ｌｎ（ｘ）は自然対数を示す。
【００７２】
上記（１）〜（５）の近似式は、間隙をＧ（ｍｍ）、磁石体Ｍ１の搬送極Ｓ１の磁束密度をＨ（Ｔ）、搬送量に依存した項をＭとすると、間隙を表す式は、下記のように一つの式で表すことができる。
【００７３】
Ｇ＝０．４１２・ｌｎ（Ｈ）＋Ｍ…（６）
次に、搬送量に依存した項Ｍを求める。
【００７４】
図３は、縦軸にＭ（搬送量に依存した項）を示し、横軸に現像剤の搬送量を単位（ｍｇ／ｃｍ２）から単位（ｇ／ｃｍ２）に変換して示したもので、上記（１）〜（５）の近似式の搬送量と搬送量に依存する項Ｍとの関係を表したグラフである。
【００７５】
図３について具体的に説明すると、例えば、近似式（１）の場合は、搬送量２０（ｍｇ／ｃｍ２）の単位を（ｇ／ｃｍ２）に変換すると、搬送量０．０２（ｇ／ｃｍ２）となり、この時のＭの値は（１）式より１．９９１７であるから、搬送量２０（ｍｇ／ｃｍ２）におけるＭとの関係は、横軸の搬送量０．０２（ｇ／ｃｍ２）に対して縦軸にＭの値１．９９１７を記録する。
【００７６】
同様にして、搬送量を３０〜６０（ｍｇ／ｃｍ２）まで１０（ｍｇ／ｃｍ２）毎に変化させたときに得られたＭの値を近似式（２）〜（５）から求め、図３のグラフ上に搬送量とＭとの関係を記録し、記録したＭの値を繋ぐとＭに関する曲線が得られ、図３のグラフとなっている。
【００７７】
このグラフ曲線から搬送量をＤ（ｇ／ｃｍ２）としたときのＭを求める近似式を求めると、下記のようになる。
【００７８】
Ｍ＝０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６…（７）
以上により求められた（７）式を（６）式に代入すると、下記の一般式が得られる。
【００７９】
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６…（８）
ここでＧ：現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙寸法であり、トナー飛散を発生させない最大間隙寸法値（ｍｍ）（以下最大許容間隙寸法値という）
Ｈ：磁石体Ｍ１における現像極下流の第１搬送極Ｓ１の磁束密度をＨ（Ｔ）
Ｄ：現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）
すなわち、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙を、上記一般式より求められる最大許容間隙寸法値を越えないように設定すれば良い。
【００８０】
本発明の実施の形態における現像器による効果の確認を行った。以下はその結果である。
（１）第１搬送極の磁束密度に基づく確認
・現像剤の搬送量：０．０３（ｇ／ｃｍ２）
・磁石体Ｍ１の現像極の下流側の搬送極の磁束密度
Ｓ１極：０．０９（Ｔ）
Ｎ２極：０．０７（Ｔ）
Ｓ２極：０．０５（Ｔ）
上記の構成の現像器において、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙（ｍｍ）を前述の一般式（８）に、（２）現像剤の搬送量と、（３）Ｓ１極の磁束密度値を代入して現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との最大許容間隙寸法値Ｇを求める。
【００８１】
Ｇ＝０．４１２・ｌｎ（０．０９）＋０．２２１３・ｌｎ（０．０３）＋２．８５９６＝１．０９（ｍｍ）
算出結果に基づき、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙を１．０５ｍｍに設定した現像器と、従来構成の現像器との比較実験を行ったところ、トナー飛散による汚れの発生はないことが確認された。
【００８２】
ここでは、第１搬送極Ｓ１に関する間隙Ｇについて説明してきたが、本発明の実施の形態のように、搬送極が複数の磁極で構成されている場合には、最大の磁束密度を有する搬送極の磁束密度値から算出される最大許容間隙寸法値を用いて現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙を決めても良い。
【００８３】
この実施の形態における現像器による効果の確認実験を行った。以下はその結果である。
（２）最大磁束密度を有する搬送極の磁束密度に基づく確認
・現像剤の搬送量：０．０３（ｇ／ｃｍ２）
・磁石体Ｍ１の現像極の下流側の搬送極の磁束密度
Ｓ１極：０．０７（Ｔ）
Ｎ２極：０．０５（Ｔ）
Ｓ２極：０．０８（Ｔ）・・・・最大の磁束密度を有する搬送極
上記の構成の現像器において、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙（ｍｍ）を前述の一般式（８）に、（２）現像剤の搬送量と、（３）Ｓ２極の磁束密度値を代入して現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との最大許容間隙寸法値Ｇを求める。
【００８４】
Ｇ＝０．４１２・ｌｎ（０．０７）＋０．２２１３・ｌｎ（０．０３）＋２．８５９６＝１．０４３（ｍｍ）
計算結果に基づき、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙が１．００ｍｍに設定した現像器と、従来構成の現像器との比較実験を行ったところ、トナー飛散による汚れの発生はないことが確認された。
【００８５】
以上、現像極の下流側の搬送極の磁束密度をパラメータとして求めた最大許容間隙寸法値Ｇに基づいて間隙を決定することによりトナー飛散が軽減できることが確認された。
【００８６】
なお、本発明の実施の形態においては、現像スリーブ３１が時計方向に回転する画像形成装置に関して説明したが、回転方向はこれに限定されるものではない。
【００８７】
一方、現像極の下流側に搬送極を備えていない構成の現像器においても、トナーの飛散は深刻な問題となっている。しかし、このような構成の現像器においては、前述のような搬送極の磁束密度を用いて最大許容間隙量を算出することができない。
【００８８】
本願の発明者は、現像極の下流側に搬送極を備えていない構成の現像器においてもトナー飛散を抑制する手段を検討し、その結果、現像器筐体３０の内壁の現像スリーブ３１に対向する面を、現像スリーブ３１の外周面から等しい間隙を有する凹円筒面で形成し、その間隙寸法を、現像極の磁束密度と現像スリーブの現像剤搬送量とから算出された最大許容間隙寸法値を上回らないように設定することにより、トナーの吹き出しを防止できることを見出した。
【００８９】
ここで、現像極の磁束密度と現像スリーブの現像剤搬送量とから最大許容間隙寸法値を算出する関係式を以下に記す。
【００９０】
Ｇ＝０．４１２０・ｌｎ（Ｈ）＋０．２２１３・ｌｎ（Ｄ）＋２．８５９６…（９）
ここでＧ：現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙寸法であり、トナー飛散を発生させない最大許容間隙寸法値（ｍｍ）
Ｈ：磁石体Ｍ１の現像極の磁束密度をＨ（Ｔ）
Ｄ：現像剤搬送量（ｇ／ｃｍ２）
本発明の実施の形態における現像器による効果の確認実験を行ったので説明する。
【００９１】
図４は、本発明に係る現像極の下流側に搬送極を持たない構成の現像器の一例を示す概略断面図である。
【００９２】
現像スリーブ３１は、像担持体１０上に形成された静電潜像を現像するためのもので、アルミニウムやステンレス等の材料で円筒状に形成されており、この円筒の内側の軸方向に、少なくとも現像幅の長さで磁石体Ｍ１が設けられていて、磁石体Ｍ１を中心にして円筒状の部材のみが反時計方向に回転する構造となっている。下流側の現像器筐体３０の内壁の現像スリーブ３１に対向する面３２は、現像スリーブ３１の外周面から間隙を等しくする凹円筒面で形成されている。
【００９３】
現像スリーブ３１の表面に現像剤の穂が形成され、像担持体上の静電潜像を現像する過程は先に説明した内容と同等であるので、ここでの説明は省略する。
【００９４】
また、このような構成の現像器においても、トナー飛散の発生のメカニズムは先に説明した内容と同等であり、現像開口部における飛散トナーの吹き出しが問題となり、この実施例においてもトナーの吹き出しを、現像スリーブ３１とそれを下流側で覆う現像器筐体３０の内壁との隙間量を規制することにより達成するものである。
（３）現像極の磁束密度値に基づく最大許容間隙の効果確認
・現像剤の搬送量：０．０３（ｇ／ｃｍ２）
・磁石体Ｍ１の現像極の磁束密度
Ｎ１極：０．１０（Ｔ）
上記の構成の現像器において、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙（ｍｍ）を前述の一般式（９）に、（２）現像剤の搬送量と、（３）Ｓ１極の磁束密度値を代入して現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との最大許容間隙寸法値Ｇを求める。
【００９５】
Ｇ＝０．４１２・ｌｎ（０．１０）＋０．２２１３・ｌｎ（０．０３）＋２．８５９６＝１．１３４９（ｍｍ）
下流側の現像器筐体を、現像スリーブの回転方向から見て下流側の現像器筐体の現像スリーブの長手方向の現像スリーブへの対向面を現像スリーブから略等しい間隙を有する現像スリーブの周面に沿う凹円筒面で構成し、その間隙を、算出結果に基づき、１．１０ｍｍに設定した現像器と、従来構成の現像器とで比較実験を行ったところ、トナー飛散による画像汚れが減少し、また現像器筐体の現像領域開口部のトナーの付着、堆積も発生しないことが確認された。
【００９６】
この確認実験においては、現像スリーブ回転方向の下流側の現像器筐体の内面を凹円筒面となし、その間隙を設定したが、上流側の現像器筐体の現像スリーブに対向する面を凹円筒面とし、現像スリーブの外周面と現像器筐体の凹円筒面との間隙を、一般式（９）から算出される最大許容間隙寸法値を上回らないように設定しても同様にトナー飛散抑制効果が得られる。
【００９７】
また、現像器筐体内面を凹円筒面形状とせず、現像スリーブの現像開口領域の下流側、あるいは上流側の端部における現像スリーブと該現像器筐体の現像スリーブとの対向面との周面との間隙寸法を、現像極の磁束密度と現像スリーブの現像剤搬送量とから一般式（９）を用いて算出された最大許容間隙寸法値を上回らないように設定しても良い。
【００９８】
このように、本発明の実施の形態において、現像スリーブとそれに対向する現像器筐体の内面との間隙を規制することにより、現像器から現像領域ＤＥへのトナーの吹き出しは防止できることが確認された。
【００９９】
ところで、画像形成に悪影響を及ぼすトナー飛散には前述のように、もう一つの要因がある。すなわち、飛散したトナーが現像器筐体３０の開口部付近に付着、堆積し、堆積したトナーがトナー小塊となって落下すると様々な不具合現象を惹起することがある。特に現像器筐体の開口部先端が像担持体の回転中心より上部に位置する構成の画像形成装置の場合には、開口部先端に付着、堆積したトナーが小塊となり落下した場合、トナー小塊が像担持体表面に付着し、画像品質を損なう危険が高い。
【０１００】
そこで、上側開口部の先端が像担持体の回転中心より上部に位置するような構造の画像形成装置において、上側開口部の先端に付着、堆積したトナーの落下による不具合のない画像形成装置を提供することが本願発明のもう一つの課題である。その達成手段を実施例に基づき説明する。
【０１０１】
図５、図６は本発明に係る現像器の概略断面図である。
図５において３１は現像スリーブであり、内側に磁石体Ｍ１が設けられていて、磁石体Ｍ１を中心にして円筒状の部材のみが反時計方向に回転する構造となっている。また、４５は現像器筐体の上側部分であり、図の左下側に現像領域ＤＥとしての現像開口部が形成されている。この現像領域ＤＥ内で、非図示の像担持体に１０上に形成された静電潜像が現像スリーブ３１に担持された現像剤により現像される。４６は現像器筐体上側の先端であり、以下、上側先端と呼ぶことにする。現像開口部付近に飛散したトナーが浮遊していると、浮遊しているトナーがこの上側先端に付着、堆積し、ついには先端から脱落して、その脱落したトナーの小塊が像担持体に付着すると画像に影響することは前述したとおりである。
【０１０２】
上側先端４６の形状、寸法は現像器筐体に使用する材料の強度や加工手段により決定されるが、本願発明者は、その形状に着目し、検討を行った。そして、現像開口部における上側先端４６の現像スリーブの回転軸方向側の形状を現像スリーブ回転軸と平行な直線形状とし、その先端部の水平部分の幅寸法ｔを変化させることにより、トナーの小塊が像担持体に落下し、付着することによる画像不良の発生率が変化すること、そして幅寸法ｔを０．５ｍｍ以下とすることによりトナー落下による画像汚れ発生率を大幅に低減できることを見出した。
【０１０３】
すなわち、図５における幅寸法ｔを、１．００、０．７５、０．５０、０．２５ｍｍとした画像形成装置を作製し、それぞれの幅寸法において画像上に発生するトナーこぼれによる画像汚れの発生率を従来構成の画像形成装置と比較確認したところ、幅寸法１．００、０．７５ｍｍでは効果なく、幅寸法が０．５０ｍｍ以下であると、画像汚れの発生率が１／２０から１／５００まで減少することが確認できた。
【０１０４】
すなわち、現像器筐体の現像開口部の上側の周縁を現像剤担持体の回転軸と平行な直線形状とし、その先端部の水平部分の幅寸法を０．５ｍｍ以下とすることにより、上側先端部に付着、堆積したトナーが落下することによる画像汚れを大幅に減少できることが確認された。
【０１０５】
幅寸法ｔを０．５ｍｍ以下とすることで、上側先端部に付着するトナーの量が大幅に減少し、また堆積、落下するトナーも画像に影響のない大きさであり、画像汚れが大幅に減少したものと思われる。
【０１０６】
また、この０．５ｍｍ以下の水平部分を有する先端部分は、図６に示すように厚さ０．５ｍｍ以下のシート部材４７を固着することにより構成しても良い。厚さ０．５ｍｍおよび０．１ｍｍのＰＥＴシートを固着して同様の実験を行ったところ、トナー落下による画像汚れの発生率は１／８００まで減少できた。
【０１０７】
さらにこの効果は、シート部材の材料に離型性の良い素材、例えばフッ素系樹脂を使用することによりさらなる改善が可能である。フッ素系樹脂からなるシート部材を使用した実験では、トナー落下による画像汚れの発生率は１／５０００まで減少できた。また、フッ素系樹脂のような離型性の良い素材からなるシート部材を使用する場合には、シート部材の現像器筐体に面する側にアラシ加工や化学処理により粘着性を高める加工を施しておくことがよい。粘着性を高めることにより、現像器筐体への固着手段として接着が可能になるので、量産加工を容易にすることができる。
【０１０８】
また、現像スリーブ外周面と現像器筐体内面との間隙は現像剤の搬送に関わり、この間隙寸法がシート部材の取り付けにより減少すると現像剤の搬送不良を発生する場合がある。このため、図６に示すように、現像器筐体のシート部材の固着面にシート部材の厚み分の段差を設けて、その段差部分にシート部材を取り付けるのが良い。このような構成にすることにより、シート部材を取り付けても、現像スリーブ外周面と、現像器筐体内面、あるいは、シート部材材との間隙は変化しないので、安定した現像剤の搬送を可能にする。また同様の目的のためにシート部材固着面に段差を設けずにシート部材を固着し、現像器筐体のシート部材取り付け面全体をシート部材の厚み分だけ偏倚させることも可能である。
【０１０９】
以上のように、本発明の実施の形態においては、現像器筐体と現像スリーブとの間隙を、現像スリーブに供給する現像剤の搬送量と現像スリーブの磁石体の磁束密度に基づいて算出した最大許容間隙寸法値を越えない範囲に設定することにより、現像器からのトナー飛散の抑制に極めて高い効果のあることが実証された。
【０１１０】
また、下流側現像器筐体の先端部分の構成を変更することにより、現像領域付近に浮遊するトナーが現像器筐体開口部へ付着、堆積し、落下することによる画像汚れ発生率を大幅に低減できることが実証された。
【０１１１】
【発明の効果】
下流側現像器筐体の内壁と現像スリーブとの間隙を現像スリーブに内包する磁石体の磁束密度と現像剤搬送量から算出される数値を超えないように構成することにより、現像器内の浮遊トナーの現像領域への吹き出しを抑制することを可能にした。また、下流側現像器筐体の先端部分の構成を変更することにより、現像器筐体開口部へ付着、堆積した浮遊トナーが落下し、像担持体に付着することに起因する画像汚れの発生を防止することを可能にした。これらの効果により、微細なトナーを使用しても飛散したトナーに係る不具合が無く、信頼性の高い、高精細で高画質の画像形成ができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る磁石体に現像極および搬送極を有する現像器の概略断面図である。
【図２】本発明に係る間隙の近似式を算出するためのグラフである。
【図３】本発明に係る間隙の近似式の搬送量に係る項を求めるためのグラフである。
【図４】本発明に係る磁石体に現像極を有する現像器の概略断面図である。
【図５】本発明に係る現像器の開口部先端の概略断面図である。
【図６】本発明に係る現像器の開口部先端の別の構成例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０  像担持体
２０  現像器
３０  現像器筐体
３１  現像スリーブ
３２  現像器筐体の現像スリーブに対向する内壁面
３３  規制部材
３４  攪拌・搬送スクリュー
３５  供給・搬送スクリュー
３７  剥ぎ取りローラ
３８  剥ぎ取り部材
３９  回収・搬送スクリュー
４０  現像器筐体の現像開口部の上側の周縁部
４１  仕切壁ａ
４２  仕切壁ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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