(57)【要約】【課題】農業生産面、特にトマトの連作障害並びに青枯病の抑止に有効な手段であって、しかも安価に実現できることから実用上の問題点を解決した、トマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法について提案する。【解決手段】乾留して得られる、ＣａＯ：２ｍａｓｓ％以上を含有する炭化物を、トマトの育成土壌又は育苗培土に混合処理する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾留して得られる、ＣａＯ：２ｍａｓｓ％以上を含有する炭化物を、トマトの育成土壌又は育苗培土に混合処理することを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【請求項２】
請求項１において、乾留して得られる炭化物を、トマトの育成土壌又は育苗培土に、１０〜３５ｖｏｌ％の割合で混合処理することを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【請求項３】
請求項１または２において、乾留して得られる炭化物は、産業廃棄物中の可燃物、生活ごみおよび廃木材を出発原料とし、この出発原料の乾留前あるいは乾留後にＣａＯを添加して得たものであることを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【請求項４】
請求項１、２または３において、乾留して得られる炭化物の混合処理は、トマトの育成土壌又は育苗培土の表面から少なくとも１０ｃｍの深さまでの表層部分に施すことを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化物を利用した、トマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
農業生産、中でも収益性の高い野菜作では、単一作物を同じ土壌出連続して栽培する、連作が増加している。この単一作物を連作する際の問題として、病原菌の集積が加速化されることがあり、病原菌の集積に起因した連作障害が激化している。特に、トマトの生産では、青枯病の発生が大きな生産上の問題となっている。
【０００３】
これら病害を回避するための手段としては、土壌の消毒を行うこと、並びに微生物を用いることが提案されている。
例えば、特許文献１には、シュードモナス・ソラナセラム（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｏｌａｎａｃｅａｒｕｍ）ＯＭ２菌を使用して、青枯病等を防除する方法が、また特許文献２には、シュードモナス・エスピー（Ｍ）ＨＲ１０００を用いて青枯病等を防除する方法が、それぞれ提案されている。
【０００４】
また、特許文献３および４にみられるように、籾穀を１２０〜６００℃、圧力１００ｋｇ〜１００ｔｏｎ／ｃｍ２で熱間加圧擂潰処理して得た籾殻粉末、杉、ヒノキ樹皮を用いることの提案もある。
【０００５】
特許文献１および２に開示された、微生物を利用した生態的土壌伝染性病害の防除技術は、生産の基盤となる土壌を健全に保つこととも相まって優れたものであるといえるが、微生物を使用した土壌処理後の菌株の追跡方法や微生物資材の品質管理等で必要となる使用菌のみの検出方法が確立されておらず、微生物資材の効果判定に困難な一面がある。
【０００６】
また、後者の特許文献３および４については、使用する材料の製造に費用がかかりすぎ、農業面で多量に使用するにはコスト面に難点がある。
【０００７】
【特許文献１】
特公平８−１５４２８号公報
【特許文献２】
特開平７−２９８８７４号公報
【特許文献３】
特開平７−５９４６０号公報
【特許文献４】
特開２００１−３１９６９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、農業生産面、特にトマトの連作障害並びに青枯病の抑止に有効な手段であって、しかも安価に実現できることから実用上の問題点を解決した、トマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法について提案することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、乾留して得られた炭化物を土壌改良に用いて種々の実験を行っている過程において、特にトマトの連作障害並びに青枯病の抑止に効果があることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、次に示すとおりである。
（１）乾留して得られる、ＣａＯ：２ｍａｓｓ％以上を含有する炭化物を、トマトの育成土壌又は育苗培土に混合処理することを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【００１１】
（２）上記（１）において、乾留して得られる炭化物を、トマトの育成土壌又は育苗培土に、１０〜３５ｖｏｌ％の割合で混合処理することを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【００１２】
（３）上記（１）または（２）において、乾留して得られる炭化物は、産業廃棄物中の可燃物、生活ごみおよび廃木材を出発原料とし、この出発原料の乾留前あるいは乾留後にＣａＯを添加して得たものであることを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【００１３】
（４）上記（１）、（２）または（３）において、乾留して得られる炭化物の混合処理は、トマトの育成土壌又は育苗培土の表面から少なくとも１０ｃｍの深さまでの表層部分に施すことを特徴とするトマトの連作障害並びに青枯病の抑止方法。
【００１４】
上記（１）の方法では、炭化物を利用するため、まず炭化物が多孔質体であることにより、トマトの根の育成が極めて順調かつ健全に育成することが可能になり、病原体に抵抗力が増加し、さらに炭化物であるために、植物にとって有害な菌の繁殖が抑えられる（有益な菌の繁殖が増加する）という、効果を奏する。特に、ＣａＯを２ｍａｓｓ％以上で含有することによって、トマトの連作障害並びに青枯病の抑止を確実に実現することができた。
【００１５】
また、炭化物を使用することは、特許文献１および２に記載された微生物の併用を妨げない利点もある。なお、炭化物としては、Ｃ：３０〜７０ｍａｓｓ％程度を含有することが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を導くに到った実験結果について、詳しく説明する。
まず、乾留して得られた炭化物（以下、単に炭化物と示す）を添加した土壌の青枯病抑制機構として、炭化物中に何らかの抑制物質が存在するのか、あるいは炭化物中の微生物が関与しているのか、あるいは炭化物が土着の微生物を活性化させるのか、との仮説を立てて、実験を行った。その際、炭化物は５００〜８００℃で乾留されるため、炭化物中の微生物が関与するとの仮説は除外して実験を行った。
【００１７】
（実験方法）
化学肥料を施した化肥区土壌に、トマト青枯病菌を乾燥土壌１ｇ当たり１０５個接種後、２日間芽出ししたトマト種子を播種し、３０℃に設定した人工気象器内において３０日間栽培した。この栽培期間における経時的な発病率および病原菌数（希釈平板法による測定）を評価した。
【００１８】
ここで、上記実験は、下記の処理１〜４に区分して行った。
記
処理１：化肥区土壌（通常の土壌に相当）のまま。この土壌との成績比較を行った。
処理２：化肥区土壌に炭化物を２０ｖｏｌ％添加。
処理３：オートクレープ殺菌した化肥区土壌に、炭化物を２０ｖｏｌ％添加。
処理４：化肥区土壌に、炭化物２０  ｖｏｌ％相当の炭化物抽出液を添加。
【００１９】
なお、実験に使用した炭化物は、都市ごみ、家庭ごみおよび企業ごみ等の一般廃棄物、並びに産業廃棄物中の動植物残潰、廃棄プラスチック、紙屑、木屑、繊維屑、汚泥および廃油などのごみ、またはそれらの混合物を乾燥して成形して得た、ごみ固形燃料を乾留して炭化物とした。このごみ固形燃料を乾留する乾留炉内の条件は、酸素濃度：１ｖｏｌ％以下および雰囲気温度：６００℃以上とした。さらに、このごみ固形燃料中には、腐敗防止などのために、ＣａＯを５ｍａｓｓ％添加した。
【００２０】
その評価結果を、図１に示す。
まず、処理１の栽培経過日数毎のトマトの青枯病発生率を◆で示すように、トマトの青枯病発生率は処理１が最も高く、トマトは約３０日で全滅する。この処理１は通常の畑作条件であり、トマトの青枯病がいかに猛威を奮うかが明確に示されている。これに対して、青枯病発生率は処理４、そして処理３の順に若干低くなるが、処理４で３０日経過で７０％の発生率、処理３で５０％の発生率であり、農業的には処理４および３であっても大打撃である。
【００２１】
一方、図中に、黒四角で示す処理２の例では発病が全く見られなかった。
ここで、図１に示した処理３と処理２との差は、殺菌した土壌であるか自然のままの土壌であるかの差であり、自然土壌のまま炭化物を添加することが最も良いことがわかる。
【００２２】
なお、栽培終了時の土壌および炭化物抽出液のｐＨは、次の通りである。
処理１：５．９２
処理２：６．８６
処理３：６．８７
処理４：６．５４
炭化物抽出液：８．１０
【００２３】
次に、図２は、栽培日数とトマト青枯病菌数（ｌｏｇ  ｃｆｕ／ｇ）の変化との関係を示したものであり、処理１の通常の土壌では、トマト青枯病菌接種後にトマト青枯病菌数は若干増加し、殺菌処理した土壌である処理３では、トマト青枯病菌接種後の菌数は増加した。また、炭化物抽出液使用の処理４では、トマト青枯病菌は減少傾向にあった。一方、炭化物を使用した処理２では、接種したトマト青枯病菌はすみやかに減少した。
【００２４】
この結果によれば、天然（通常）の土壌（処理１）でもトマト青枯病菌の増加抑制作用が若干見られることから、この天然土壌に炭化物を存在させるとき、天然土壌における抑制要因と推測される、トマト青枯病菌の増加を抑制させる他の菌が、炭化物によって活性化されるのではないかと考えられる。
【００２５】
また、単なる炭化物としては、他に木炭などがあるが、混入して使用したとき、トマト青枯病に効果的に作用することはないから、本発明の炭化物によるトマト青枯病抑制作用は、炭化物とその中に含まれるＣａＯとの相互作用の影響と考えられる。したがって、木炭を使用する場合は、木炭中にＣａＯを添加しての使用が必要であると考えられる。
【００２６】
この点を、さらに検証したところ、ＣａＯの含有量が２ｍａｓｓ％以上であれば、トマト青枯病の抑制効果を発揮することが判明した。とりわけ、５ｍａｓｓ％以上で含有させることが好ましく、１０ｍａｓｓ％を超えて添加しても効果は飽和するため、１０ｍａｓｓ％までの含有で十分である。
【００２７】
さらに、土壌に混合する炭化物の適正量について検証したところ、対象土壌に対して１０ｖｏｌ％以上で混合することにより、トマト青枯病の抑制効果を顕著に発揮することが判明した。一方、３５  ｖｏｌ％をこえると、効果は飽和するため、１０ｍａｓｓ％までの含有で十分である。
【００２８】
さらにまた、炭化物の混合処理を行う範囲について検証したところ、トマトの育成土壌又は育苗培土の表面から少なくとも１０ｃｍの深さまでの範囲に、混合処理を施すことによって、トマト青枯病の抑制効果が得られることが判明した。なお、この混合処理を施す範囲を４０ｃｍより深くしても、効果は飽和するため、４０ｃｍの深さまでで十分である。
【００２９】
なお、トマト青枯病に効果的に作用する炭化物添加を行った土壌では、連作障害も発生しなかったことは勿論である。
【００３０】
ここで、炭化物として使用した、ごみ固形燃料を乾留して得られる炭化物とは、産業廃棄物中の可燃物（動植物残潰、廃棄プラスチック、紙屑、木屑、繊維屑や、汚泥および廃油など）、または一般廃棄物中の可燃物（都市ごみ、企業ごみ、生活ごみ等）を出発原料とし、これらの、いわゆるごみから可燃ごみを選別して回収したのち、このごみを破砕、乾燥および成形して固形燃料とした、ごみ固形燃料を、乾留して得られた炭化物のほか、廃木材を使用する場合は、この廃木材を乾留して得られた炭化物を使用することができる。
【００３１】
すなわち、上記の家庭用ごみ、都市ごみ、あるいは産業用廃棄物の中から分別された可燃物と、流木や廃木材とを、別々にあるいは混在させて炭化炉に供給して炭化物を得るものであるが、この炭化炉の供給前に、家庭用ごみ、都市ごみおよび産業用廃棄物の中から分別された可燃物中、あるいはチップ状に破砕処理された流木および廃木材中に、ＣａＯ、さらに好ましくはＮａＣｌを含有させる。
【００３２】
ＣａＯは、トマト青枯病菌の増加抑制作用を得るために含有させることは勿論、ごみの腐敗を抑制する作用も期待されることから、２ｍａｓｓ％以上で含有させる。また、ＮａＣｌは、雑菌の増殖を押さえる作用を有し、１ｍａｓｓ％以上で含有させることが好ましく、２ｍａｓｓ％程度で十分である。このＮａＣｌは、家庭ごみなどにおいて食塩、醤油に由来するものがあり、添加量は過小でこと足りる場合もある。一方、流木や廃木材中には積極的に加えて含有量調整を行う。
【００３３】
かように、産業廃棄物中の可燃物や、一般廃棄物中の可燃物を出発原料とすれば、安価なコストで炭化物の製造が可能であり、炭化物の代表である木炭等に比べて農業用として多量に使用することができ、その経済的利点は多大である。
【００３４】
なお、産業廃棄物中の可燃物や、一般廃棄物中の可燃物を用いたごみ固形燃料の製造には、例えば、特許第２８６５５４１号、同第２９８１３９９号および特開平８−８６５６９号各公報などの技術を挙げることができる。その代表的な製造工程を、図３に示す。
【００３５】
すなわち、図３に示すように、ごみ可燃物は、磁選、次いで一次破砕後に、乾燥してから選別を行い、その後、二次破砕したものを成形、そして乾留して炭化物を得る。一方、流木や廃木材は、破砕後に乾留すればよい。ごみ可燃物と流木や廃木材とは、その発生量に応じて、単独あるいは混在状態で炭化炉に供給し、乾留を加えて炭化物とする。
【００３６】
ここで、ＣａＯ（さらにＮａＣｌ）は、二次破砕前あるいは成形時に添加する。また、流木や廃木材などは、破砕してチップ状にした後、ＣａＯ（さらにＮａＣｌ）を添加した。また、ＣａＯ（さらにＮａＣｌ）は乾留前に添加するほか、乾留して得た炭化物に添加し混合しても良いが、乾留前の添加では、炭化物中に均一に混合することが容易であり、より好ましい。
【００３７】
乾留条件としては、酸素濃度１ｖｏｌ％以下の雰囲気で６００℃以上に加熱することが、推奨される。ここに、ごみ可燃物を原料として、かような条件下で乾留を行って得た、炭化物の組成例を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2005006593.tif 000002
【００３９】
【実施例】
実施例１
乾留して得られる炭化物を畑圃場に撒き、作土層中に混在するように炭化物を作土層に耕運機ですきこんだ。炭化物含有量は、１０ｖｏｌ％、１５  ｖｏｌ％、２０  ｖｏｌ％、３０  ｖｏｌ％と添加量を変更して、それぞれトマトを育成した。この育成期間に、隣接する畑圃場でトマト青枯病発生が生じたときも、炭化物を１５  ｖｏｌ％以上で添加した畑圃場部分では伝染もなく順調に育成した。また、炭化物を１０  ｖｏｌ％で添加した畑圃場部分においても、隣接部分に部分的に伝染がみられただけであった。
【００４０】
実施例２
乾留して得られる炭化物を畑圃場に撒き、作土層中に混在するように炭化物を作土層に耕運機ですきこんだ。炭化物含有量は、１０ｖｏｌ％、１５  ｖｏｌ％、２０  ｖｏｌ％、３０  ｖｏｌ％と添加量を変更して、それぞれトマトを育成した。この育成を５回にわたり同一畑圃場部分で連続して行ったところ、連作障害なく収穫することができた。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、乾留して得られる炭化物を活用して農地の作土層と混合するだけでトマトの連作障害並びに青枯病の抑止が可能であり、かつ安価に実現するという実用上の問題点をも解決することができた。また、産業廃棄物中の可燃物、一般廃棄物中の可燃物を炭化物の出発原料とした場合は、木炭等を炭化物として利用する場合と比ベて、コストを１／３以下にすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】各種処理における栽培日数とトマトの青枯病発生率との関係を示す図である。
【図２】各種処理における培養日数とトマトの青枯病菌の個数との関係を示す図である。
【図３】ごみからの炭化物の製造手順を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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