(57)【要約】【課題】  電子メールをコンピュータ通信網から自動的に受け取ることができる通信端末装置を提供する。【解決手段】  電子メールの受信動作を開始させる時刻または時間間隔毎を設定するための設定キー５ａを設ける。ＣＰＵ１は、設定キー５ａにより設定された時刻または時間間隔毎にプロバイダ対するダイヤルアップやログイン手順を行わせ、プロバイダに電子メールが届いていれば、それを自動的に受信する。また、ＣＰＵ１は、操作部５の受信キー５ｂがＯＮされた場合にも、プロバイダに対するダイヤルアップやログイン手順を開始させ、電子メールの自動受信を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ通信網から電子メールを受信するメール受信手段と、時間を計測するための時計手段と、時刻または時間間隔を設定するための設定手段と、前記時計手段による時間の計測に基づき、前記設定手段により設定された時刻または時間間隔毎に、前記メール受信手段を起動させる制御手段と、コンピュータ通信網に接続するときに使用するプロバイダが登録されたプロバイダテーブルとを備え、前記制御手段は、前記設定手段により設定された時刻または時間間隔毎に、前記プロバイダテーブルに登録されている全てのプロバイダに順次ダイヤルアップする通信端末装置。
【請求項２】
前記メール受信手段による電子メールの受信後、電子メールを受信した旨を示す受信通知書を、電子メールの送信相手に対して送信する受信通知手段を備えた請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記メール受信手段を通じてコンピュータ通信網から受信した電子メールをイメージデータとして記録する記録手段と、前記メール受信手段によって受信された電子メールからメールヘッダ情報を取り除き、テキストデータに変換されたイメージデータのみを取り出すメール編集部とを備え、前記記録手段は、前記メール編集部によって取り出されたイメージデータを記録する請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インターネット等のコンピュータ通信網に接続可能な通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のコンピュータ通信網が普及しつつある。このコンピュータ通信網を利用すれば、最寄りの契約プロバイダ（コンピュータ通信網への接続業者）までの通信費用を負担するだけで、日本国内はもとより海外の通信端末と通信することができる。このため、コンピュータ通信網を用いた通信が急速に発展しつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、コンピュータ通信網を利用して電子メールを送信した場合には、一般に電子メールが送信されたことが積極的に受信側に通知されない。つまり、コンピュータ通信網を利用するユーザは、通信端末をコンピュータ通信網に接続することによって、初めて電子メールの受信があったことを知ることができる。従って、送信側がコンピュータ通信網へ電子メールを送信しても、受信側では自分宛に電子メールの送信があったことを知ることができない。このため、コンピュータ通信網の利用者は、適当な時期（例えば、毎日定時など）に自ら通信端末をコンピュータ通信網へ接続し、電子メールが届いているか否かを確認しなければならず、その操作が煩雑なものとなっていた。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電子メールをコンピュータ通信網から自動的に受け取ることができる通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明においては、コンピュータ通信網から電子メールを受信するメール受信手段と、時間を計測するための時計手段と、時刻または時間間隔を設定するための設定手段と、前記時計手段による時間の計測に基づき、前記設定手段により設定された時刻または時間間隔毎に、前記メール受信手段を起動させる制御手段と、コンピュータ通信網に接続するときに使用するプロバイダが登録されたプロバイダテーブルとを備え、前記制御手段は、前記設定手段により設定された時刻または時間間隔毎に、前記プロバイダテーブルに登録されている全てのプロバイダに順次ダイヤルアップする。
【０００６】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記メール受信手段による電子メールの受信後、電子メールを受信した旨を示す受信通知書を、電子メールの送信相手に対して送信する受信通知手段を備えた。
【０００７】
請求項３に記載の発明においては、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記メール受信手段を通じてコンピュータ通信網から受信した電子メールをイメージデータとして記録する記録手段と、前記メール受信手段によって受信された電子メールからメールヘッダ情報を取り除き、テキストデータに変換されたイメージデータのみを取り出すメール編集部とを備え、前記記録手段は、前記メール編集部によって取り出されたイメージデータを記録する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、設定手段により設定された時間または時間間隔毎に、プロバイダテーブルに届いている全ての電子メールをコンピュータ通信網から自動的に受信することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、電子メールを受信した旨を示す受信通知書が、電子メールの送信相手に対して送信される。受信通知書を受信した電子メールの送信者は、電子メールが届いたことを確実に確認できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明の作用に加えて、記録部の記録に際して、受信された電子メールがイメージデータに変換されて記録される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、イメージデータを電子メールとして送信するとともに、受信した電子メールをイメージデータとして印字するものとし、コンピュータ通信網としてインターネットを使用するものとする。
【００１２】
図１に示すように、通信端末装置ＴはＧ３及びＧ４ファクシミリ通信機能に加え、インターネットと通信するための機能を備えている。
ＣＰＵ１は、バス１３を介して通信端末装置Ｔの各部を制御するとともに、後述する符号化処理、復号化処理、画像変換処理、バイナリ・テキスト変換処理、メール編集処理、通信手順処理などのためのソフトウェアを実行する。
【００１３】
読取部２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等によって原稿上の画像を読み取って、白黒２値のイメージデータを出力する。記録部３は、電子写真方式等のプリンタを備え、他のＧ３またはＧ４ファクシミリ装置やインターネットから受信したイメージデータを記録紙上に記録する。
【００１４】
ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等よりなる表示部４は、通信端末装置Ｔの動作状態やイメージデータの表示を行う。
操作部５は、通信端末装置Ｔを操作するのに必要なテンキー、短縮ダイヤルキー、ワンタッチダイヤルキー、各種のファンクションキー等を備えている。操作部５はさらに、設定手段としての設定キー５ａ、受信キー５ｂ及び選択キー５ｃ等の操作キーを備えている。設定キー５ａは、時刻設定（例えば、午前９時）または時間間隔設定（例えば、１時間）を行うためのものである。この設定キー５ａにより設定された時刻または時間間隔毎に、電子メールを受信するための動作が開始されるようになっている。受信キー５ｂは、電子メールを受信するための動作を任意な時間に開始させるためのものである。選択キー５ｃは、受信通知書を送信する際、電子メール通信で行うかあるいはファクシミリ通信で行うかを選択するためのものである。
【００１５】
ＲＯＭ（Read Only Memory）６は、通信端末装置Ｔの動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ（Random Access Memory）７は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）またはフラッシュメモリ（フラッシュＥＥＰＲＯＭ；Flash Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶するほか、後述する各種のテーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３（図３参照）を記憶している。本実施形態では、ＣＰＵ１、ＲＯＭ６及びＲＡＭ７により制御手段が構成されている。
【００１６】
イメージメモリ８は、ＤＲＡＭ（Dynamic Ramdom Access Memory）等で構成され、送信すべきイメージデータや受信したイメージデータを一時的に記憶する。
ＤＳＵ（データ回線終端装置；Digital Service Unit）９は、デジタル回線Ｌ１に接続されている。デジタル回線Ｌ１上を伝送されるデータは、ベースバンド伝送方式に従って伝送される。このため、ＤＳＵ９は、デジタル信号としての送信データを電圧の変化に変換してデジタル回線Ｌ１上に送出するとともに、デジタル回線Ｌ１上の電圧変化を受信データとしてデジタル信号に変換する。また、ＤＳＵ９は、各種のファクシミリ制御信号を発生、検出する機能も備えている。
【００１７】
モデム１０は、送受信データの変調及び復調を行うものであり、従来のＦＡＸモデム機能の他にデータモデム機能を備えている。ＮＣＵ（Network Control Unit）１１は、アナログ回線Ｌ２の閉結及び開放を行うとともに、相手先のファックス番号に対応したダイヤルパルスの送出及び着信を検出する機能等を備えている。本実施形態では、ＣＰＵ１、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、ＤＳＵ９、モデム１０、及びＮＣＵ１１により、メール受信手段及び受信通知手段が構成されている。
【００１８】
時計手段としてのタイマ１２は、時間を計測するために設けられている。
図２は、本実施形態における通信端末装置Ｔ内のデータの流れを模式的に示したものである。なお、同図において、符号化復号化部２１、画像変換部２２、バイナリ・テキスト変換部２３、メール編集部２４、オートダイヤラ２５は、ＣＰＵ１がＲＯＭ６に記憶されたソフトウェアに基づいて実行する機能を示すものである。
【００１９】
符号化復号化部２１は、イメージデータをＭＨ（Modified Huffman）方式、ＭＲ（Modified READ）方式、ＭＭＲ（Modified MR）方式等の符号化方式によって符号化または復号化する。以下、これらの符号化方式によって符号化されたイメージデータを「Ｇ３形式のイメージデータ」と呼ぶ。イメージメモリ８は、このＧ３形式のイメージデータを記憶する。
【００２０】
画像変換部２２は、送信時には、Ｇ３形式のイメージデータをコンピュータで使用される一般的な画像フォーマットであるＴＩＦＦ（Tag Image File Format）に変換し、受信時にはＴＩＦＦからＧ３形式のイメージデータに変換する。ここで、ＴＩＦＦとは、米国Aldus社（現在、Adobe Systemsに吸収合併）が提案した画像ファイルの標準フォーマットであり、標準のデータ形式を規定するのではなく、画像データの属性をＴＡＧ（タグ）情報として規定している点が特徴である。このため、ＴＩＦＦ形式の場合には、画像ファイルの冒頭の数百バイトに記述されている標準化されたタグ情報を読むことによってデータの形式を認識することができる。
【００２１】
また、ＴＩＦＦは、白黒２値だけでなく、白黒多値、フルカラー等を扱う様々なClassが定義されている。そのなかの１つであるClass Ｆは、Ｇ３形式のイメージデータを容易に扱えるように定義されたクラスである。これにより、Ｇ３形式のイメージデータの先頭に、Class ＦのＴＩＦＦヘッダ情報を付加すること等の簡単な変更によってＴＩＦＦに変換することができる。以下、Class ＦのＴＩＦＦヘッダ情報が付加されたＧ３形式のイメージデータを「ＴＩＦＦイメージデータ」と呼ぶ。
【００２２】
バイナリ・テキスト変換部２３は、送信時にはバイナリデータをテキストデータに変換し、受信時にはテキストデータをバイナリデータに変換する。インターネットにはバイナリデータの電子メールを扱うことができないコンピュータが存在しているため、相手先に確実に電子メールが届くように、ＴＩＦＦイメージデータ等のバイナリデータを送信する場合には、一旦テキストデータに変換する必要がある。インターネットで扱うテキストデータは、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が発行するドキュメントであるＲＦＣ（Request For Comments）８２２において、７ビットのコードとして規定されている。
【００２３】
そこで、バイナリ・テキスト変換部２３は、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）のｂａｓｅ６４等を利用してデータの変換を行う。このｂａｓｅ６４によると６ビットのバイナリデータは６４のキャラクタ（大文字、小文字のアルファベット、数字、＋、／）及びパディング用（＝）の１つに置き換えられ、テキストデータに変換することができる。なお、ＭＩＭＥはＲＦＣ１５２１（ＭＩＭＥヘッダの定義）、ＲＦＣ１５２２、ＲＦＣ１５９０で規定されている。
【００２４】
メール編集部２４は、送信時にはテキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータにメールヘッダ情報を付加して電子メール形式に編集し、受信時には電子メール形式のデータからメールヘッダ情報を取り除き、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータだけを取り出す。インターネットの電子メールには所定のヘッダ情報を付加することが規定されているため、送信時には相手先テーブルＴ１、利用者テーブルＴ２内のデータ等に基づき、ＴＩＦＦイメージデータの先頭に、「From:」（差出人），「To:」（宛先），「Subject:」（標題），「Cc:」（複写配布），「Date:」（日付）等の情報を追加する。
【００２５】
オートダイヤラ２５は、ＲＡＭ７内の相手先テーブルＴ１、プロバイダテーブルＴ３から読み出された電話番号へ発呼すべく、ＤＳＵ９，モデム１０またはＮＣＵ１１へ相手先の電話番号データを送る。
【００２６】
次に、ＲＡＭ７に記憶されている各テーブルＴ１、Ｔ２、Ｔ３について、図３を用いて説明する。
図３（ａ）に示すように、相手先テーブルＴ１には、短縮番号またはワンタッチダイヤルキー毎に、相手先名称、インターネットｅ−ｍａｉｌアドレス、ファクシミリ番号及びファクシミリ種別（Ｇ３またはＧ４）のデータが登録されている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、利用者（発信者）テーブルＴ２には、通信端末装置Ｔのユーザ名、インターネットにログインするためのユーザＩＤ、パスワード、インターネットｅ−ｍａｉｌアドレス、プロバイダ種別のデータが登録されている。なお、事業所等において、複数の利用者が１台の通信端末装置を共用する場合、上記の各データを利用者毎に登録しておき、送信時には利用者に応じてデータを選択することも可能である。
【００２８】
図３（ｃ）に示すように、プロバイダテーブルＴ３には、インターネットに接続するときに使用するプロバイダの電話番号、回線種別（アナログまたはデジタル回線）、プロバイダ名称、プロバイダ種別のデータが登録されている。プロバイダ種別は利用者テーブルＴ２のプロバイダ種別と対応しており、プロバイダ毎に異なるログイン手順を識別するためのものである。１つのプロバイダが複数の電話回線を有している場合や、ユーザが複数のプロバイダを利用する場合等、上記の各データを電話番号毎に登録しておき、送信時に必要なデータを選択することも可能である。
【００２９】
次に、インターネットへ電子メールを送信する手順について説明する。通信プロトコルはＯＳＩ（Open Systems Interconnection；開放型システム間相互接続）参照モデルの各層において次のものを使用する。
【００３０】
【表１】
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ここで、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）について説明する。ＳＭＴＰは、ＴＣＰ／ＩＰのアプリケーション・プロトコルの１つで、テキスト形式の電子メールを送信するためのプロトコルである。このＳＭＴＰによれば、メールを確実に能率的に伝送することができる。
【００３１】
次に、ログイン手順について説明する。通信端末装置Ｔは、図４に示すように、プロバイダのコンピュータ（以下、サーバという）との回線が設定されると、例えば、ＰＡＰ（Password Authentication Protocol）に従って、ユーザＩＤとパスワードをプロバイダから「ＡＣＫ」（Acknowledge；肯定応答）または「ＮＡＫ」（Negative Acknowledge；否定応答）を受信するまで送信し続ける。「ＮＡＫ」を受信すると、プロトコルで設定されている回数リトライし、そのすべてが「ＮＡＫ」であれば回線を一旦開放した後、リダイアルする。「ＡＣＫ」を受信すると、サーバへのログインが完了する。
【００３２】
サーバへのログイン完了後、図５に示すように、ＳＭＴＰにより電子メールを送信する。すなわち、まず、通信端末装置Ｔはサーバに対してＳＭＴＰの接続要求をする。サーバは接続可能であれば、応答コード「２２０」（サーバの準備完了）を通信端末装置Ｔへ返す。さらに、通信端末装置Ｔが「ＨＥＬＯ」コマンドで自分自身のドメイン名を送信し、サーバが通信端末装置Ｔのドメイン名を認識できれば、応答コード「２５０」（リクエストされたコマンドを正常に終了）とサーバのドメイン名とを返す。この後、通信端末装置Ｔがメールの送信を行い、送信が完了すると、「ＱＵＩＴ」コマンドを送信する。これに応じて、サーバが応答コード「２２１」（コネクションのクローズ（ＱＵＩＴに対する応答））を返すと、ＳＭＴＰが終了する。電子メールの送信完了後、通信端末装置Ｔは、サーバからログオフして、回線を開放する。
【００３３】
次に、ＰＯＰ（Post Office Protocol）について説明する。前記のＳＭＴＰは電子メールを送信するためのプロトコルであるが、このＰＯＰはサーバから電子メールを読み出すためのプロトコルである。ＰＯＰの基本的な通信手順は、大きく３つのフェーズに分けることができる。最初はサーバに接続してユーザの確認を行うフェーズ、次にメールボックスの読み出しを行うフェーズ、最後にメールボックスの状態を更新するフェーズである。ここで、メールボックスの状態とは、メールの受信数や各メールの読み出し状態（既読／未読）等の情報である。
【００３４】
次に、本実施形態の通信端末装置Ｔの動作について、図６及び図７のフローチャートに基づいて説明する。この動作はＲＯＭ６内に記憶されたソフトウェアに基づいて、ＣＰＵ１により実行される。なお、設定キー５ａによる時刻や時間間隔毎の設定は、複数の利用者がそれぞれ行うことができる。すなわち、設定キー５ａによる設定に際して、各利用者は例えば、自身のユーザＩＤ及び利用するプロバイダ名を併せて入力する。これにより、各利用者によって設定された時刻または時間間隔毎に、その設定に対応するプロバイダに対して発呼が行われるとともに、設定に対応するユーザ宛の電子メールの取り出しが行われる。また、受信キー５ｂの入力と併せて例えば、ユーザＩＤやプロバイダ名を入力する。これにより、入力されたプロバイダに対して発呼が行われるとともに、入力されたユーザ宛の電子メールの取り出しが行われる。
【００３５】
図６に示すように、まず、設定キー５ａにより時刻設定または時間間隔設定がなされているか否かが判断される（Ｓ１）。設定キー５ａによる設定がない場合には、受信キー５ｂがＯＮされたか否かが判断される（Ｓ２）。受信キー５ｂがＯＮでない場合はＳ１に戻り、ＯＮされた場合にはＳ８に移行する。設定キー５ａによる設定がある場合には、その設定が時刻設定か否かが判断される（Ｓ３）。時刻設定の場合には、タイマ１２による時間の計測に基づき、設定時刻になったか否かが判断される（Ｓ４）。設定時刻になった場合には、図７のＳ８に移行する。設定時刻になっていない場合には、受信キー５ｂがＯＮされたか否かが判断される（Ｓ５）。受信キー５ｂがＯＮされていない場合にはＳ４に戻り、ＯＮされた場合には図７のＳ８に移行する。
【００３６】
前記Ｓ３において、時刻設定でない場合には、時間間隔設定であると判断されて、設定時間経過したか否かが判断される（Ｓ６）。設定時間経過した場合には、図７のＳ８に移行する。設定時間経過していない場合には、受信キー５ｂがＯＮされたか否かが判断される（Ｓ７）。受信キー５ｂがＯＮされていない場合にはＳ６に戻り、ＯＮされた場合には図７のＳ８に移行する。
【００３７】
そして、図７のＳ８においては、プロバイダテーブルＴ３を参照することによって、発呼を行うべきプロバイダ及びその種別（アナログ／デジタル回線）が判断される。ここで、プロバイダがアナログ回線であれば、モデム１０が設定され（Ｓ９）、デジタル回線であれば、ＤＳＵ９が設定される（Ｓ１０）。そして、選択されたプロバイダの電話番号へ発呼され（Ｓ１１）、応答が待たれる（Ｓ１２）。\  プロバイダとの電話回線が設定されると、前述したＰＡＰに従ってログインがなされた後（Ｓ１３）、前記ＰＯＰに従ってプロバイダに受信メールが届いているか否かが判断される（Ｓ１４）。プロバイダに電子メールがない場合には、回線が開放された後（Ｓ１５）、処理が終了される。プロバイダに電子メールがある場合には、図８のＳ１６に移行する。
【００３８】
図８のＳ１６では、プロバイダにある電子メールが受信され、記録部３で記録紙上に記録される（Ｓ１７）。この記録に際しては、受信された電子メールがＧ３形式のイメージデータに変換されて記録される。
【００３９】
その後、受信通知書を電子メールで送信するように操作部５の選択キー５ｃが設定されているか否かが判断され（Ｓ１８）、設定されている場合は、受信通知書が電子メールで送信され（Ｓ１９）、送信完了後、回線が開放され（Ｓ２０）、処理が終了される。
【００４０】
受信通知書を電子メールで送信する設定がされていない場合は、回線が開放された後（Ｓ２１）、送信側からの電子メール中のヘッダ情報「From:」に記載されているインターネットｅ−ｍａｉｌアドレスと相手先テーブルＴ１とに基づき、相手先のファクシミリ種別（Ｇ３／Ｇ４）が判断される（Ｓ２２）。そして、Ｇ３であればモデム１０が設定され（Ｓ２３）、Ｇ４であればＤＳＵ９が設定された後（Ｓ２４）、相手先のファクシミリ番号に発呼される（Ｓ２５）。
【００４１】
相手のファクシミリ装置が応答して回線が設定されると（Ｓ２６）、Ｇ３またはＧ４手順で図９に示すような受信通知書が送信され（Ｓ２７）、送信完了後、回線が開放される（Ｓ２８）。この受信通知書には、電子メールを受信したことが記載されている。
【００４２】
以上のように、本実施形態では次のような作用、効果を得ることができる。
（１）設定キー５ａにより設定された時刻または時間間隔毎に自動的にダイヤルアップやログイン等が行われる。そして、プロバイダに電子メールが届いていれば、その電子メールをコンピュータ通信網から自動的に受け取ることができる。このため、プロバイダへのダイヤルアップやログイン等の手間を省くことができ、電子メールを簡単かつ確実に受け取ることができる。
【００４３】
（２）電子メールの受信動作の起動を、時刻で設定するか時間間隔で設定するかを利用者の所望に応じて任意に決定できるので、便利である。特に、時刻設定を夜間等の通信費用が安い時間帯に設定すれば、通信費用を低減することができる。
【００４４】
（３）操作部５に設けられた受信キー５ｂをＯＮするだけで、電子メールの受信動作を開始させることができる。このため、設定した時刻または時間間隔以外でもこの受信キー５ｂをＯＮすれば、後はプロバイダへのダイヤルアップやログイン等を自動的行うことができ電子メールを簡単な操作で受信することができる。
【００４５】
（４）送信した電子メールが受信側で受信されると、受信した旨を示す受信通知書が自動的に電子メールまたはファクシミリ通信で電子メールの送信側に送信される。このため、電子メールの受信者は電子メールを受信したことを送信者に対して確実に知らせることができ、電子メールの送信者は電子メールが相手に届いたか否かを確実に確認できる。
【００４６】
（５）受信通知書の送信形態を電子メールにするのかファクシミリ通信にするのかを、利用者の所望に応じて任意に設定できるので便利である。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよく、その場合でも少なくとも前記実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００４７】
（ａ）電子メールのデータ形式としてＴＩＦＦ形式に代えてＢＭＰ（Bitmap）形式、ＪＰＥＧ（Joint Photograhic Experts Group）形式、ＧＩＦ形式、ＥＰＳ形式、ＩＦＦ形式或いはＰＩＣＴ形式等を用いてもよい。
【００４８】
（ｂ）設定時刻または時間間隔毎に、プロバイダテーブルＴ３に登録されている全てのプロバイダに順次ダイヤルアップすること。このようにすれば、プロバイダテーブルＴ３に届いている全ての電子メールを自動的に受信することができる。
【００４９】
（ｃ）図８のＳ１９において、受信通知書を電子メールで送信する際に、それ以外に送信すべき電子メールがあるときには、併せて受信通知書以外のメールの送信を行うようにすること。
【００５０】
（ｄ）インターネット以外のコンピュータ通信網を利用すること。
さらに、前記実施形態より把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００５１】
（１）受信通知手段は、受信通知書を回線交換方式で送信するものである請求項２に記載の通信端末装置。
このように構成すれば、電子メールを受信したことを直ちに送信者に知らせることができる。
【００５２】
（２）前記回線交換方式は、公衆回線網によるＧ３またはＧ４ファクシミリ通信である上記（１）に記載の通信端末装置。
このようにしても、電子メールを受信したことを直ちに送信者に知らせることができる。
【００５３】
（３）前記受信通知手段は、受信通知書を電子メールで送信するものである請求項２に記載の通信端末装置。
このように構成すれば、プロバイダから電子メールを受け取った後に、そのプロバイダとの回線を保持した状態で受信通知書の送信を連続して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一実施形態における通信端末装置のブロック構成図。
【図２】同じく、通信端末装置内のデータの流れを示す模式図。
【図３】同じく、通信端末装置に記憶される各テーブルを示す説明図。
【図４】同じく、サーバへのログイン手順を示す説明図。
【図５】同じく、サーバへ電子メールを送信する手順を示す説明図。
【図６】同じく、通信端末装置Ｔの動作を示すフローチャート。
【図７】同じく、通信端末装置Ｔの動作を示すフローチャート。
【図８】同じく、通信端末装置Ｔの動作を示すフローチャート。
【図９】同じく、受信通知書を示す説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１…メール受信手段、制御手段、受信通知手段を構成するＣＰＵ、３…記録手段を構成する記録部、６…メール受信手段、制御手段、受信通知手段を構成するＲＯＭ、７…メール受信手段、制御手段、受信通知手段を構成するＲＡＭ、９…メール受信手段、受信通知手段を構成するＤＳＵ、１０…メール受信手段、受信通知手段を構成するモデム、１１…メール受信手段、受信通知手段を構成するＮＣＵ、１２…設定手段としてのタイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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