(57)【要約】【課題】            支持体と支持体裏面に形成された粘着剤層からなるテーピング型貼付剤であって、粘着剤層と支持体表面との粘着性が高く、しかも伸縮性があるため、貼付部位を動かしても剥がれにくく、動きを妨げないうえ、支持体表面には粘着性がなく衛生的なテーピング型貼付剤を得ることを目的とする。【解決手段】        本発明のテーピング型貼付剤は、支持体と支持体裏面に形成された粘着剤層からなるテーピング型貼付剤であって、支持体表面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であり、前記支持体が潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布のみからなることを特徴とする。また、本発明はこのテーピング型貼付剤に好適な貼付薬用支持体およびその製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と支持体裏面に形成された粘着剤層からなるテーピング型貼付剤であって、支持体表面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であり、前記支持体が潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布のみからなることを特徴とする前記テーピング型貼付剤。
【請求項２】
粘着剤層と、支持体表面との引張せん断接着強さが０．００２５Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする、請求項１に記載のテーピング型貼付剤。
【請求項３】
粘着剤層と、支持体表面との引張せん断伸び率が１５％以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載のテーピング型貼付剤。
【請求項４】
潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布であって、少なくとも一方の面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であることを特徴とする貼付剤用支持体。
【請求項５】
支持体のたて又はよこの少なくとも一方向において、５０％伸長回復率が５０％以上であることを特徴とする請求項４に記載の貼付剤用支持体
【請求項６】
支持体のたて又はよこの少なくとも一方向において、５０％伸長時の強さが５Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の貼付剤用支持体。
【請求項７】
潜在捲縮性繊維を主体としたウエブに対して、絡合処理、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる処理を施した後、加熱下で、所定のクリアランスを保った状態での表面圧縮処理を行うことを特徴とする、貼付剤用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貼付剤に関するものである。更に詳細には体、腰、腕、足、顔等に用いる貼付剤であり、適度なサイズに切ることにより指、手首、足首、首、肘、膝等にテーピングでき、重なり合っても容易に捲れて剥がれることがない化粧品用、医薬品用または医薬部外品用として、粘着剤層の一部が皮膚に接着し他部が支持体表面に接着することにより、皮膚上に固定されることを特徴とするテーピング型貼付剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より貼付剤には、腰痛、肩こり、打ち身、捻挫等の治療に用いるテープ剤やパップ剤、足、目等の体の一部の疲れを癒すために用いる冷却用シップ剤、顔や体の美容を目的としたシート状パック剤等が知られている。ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、セルロース誘導体、多価アルコールおよび多価金属化合物からなる水性粘着剤組成物（たとえば、特許文献１参照。）、ヒアルロン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、乳酸塩、ピロリドンカルボン酸、尿素、アロエエキスおよびシソ葉エキスから選ばれる保湿成分を配合してなる薬効成分を含まないパップ剤（たとえば、特許文献２参照。）、含水粘着剤層中の成分による清涼感等の付与効果が向上され、かつ使用性に優れる足の疲れやむくみ等の解消を目的とするフットケア用シート剤等（たとえば、特許文献３参照。）が開示されている。また、打ち身、捻挫等の患部を１回巻着して保護・固定しながら冷却効果や消炎鎮痛効果を発現させる薬物含有テーピングテープ（たとえば、特許文献４参照。）、伸縮性を有するシート基材上に含水ゲル層を形成することにより、皮膚への貼着を改良した美肌または痩身用のシート状含水パック剤が開示されている（たとえば、特許文献５参照）。これら特許文献１〜５などのような貼付剤は、皮膚への粘着性は良好であっても、皮膚以外の面、たとえば不織布のような繊維面に対しては粘着性が悪かった。これと同様に、通常、薬物等を含む貼付剤は皮膚表面に貼付する事を目的としており、皮膚に対する粘着性は十分であっても、貼付剤を重ね接着及び／または包帯のように使用した場合の支持体表面に対する粘着性は乏しく、支持体が織布または不織布である場合はなおさらである（なお、本明細書では支持体の、粘着剤層を塗布していない面を「支持体表面」といい、粘着剤層を塗布する側の面を「支持体裏面」といい、支持体裏面に粘着剤層を形成した面を「粘着面」という。）。
【０００３】
しかし、例えば、貼付剤を適当なサイズに切る事により指、手首、足首、首、肘、膝等にテーピングあるいは包帯のように巻きつけて使用するような場合は、皮膚に対する粘着性だけでは不十分であり、支持体表面に対する粘着性が良好で皮膚上に接着固定しやすく、貼付剤が自己の支持体に重なり合っても容易に捲れて剥がれる事がない貼付剤が望まれる。
【０００４】
このような問題を解決する為、支持体に親水性のセルロースを配合した不織布を用いて、粘着面と支持体表面との粘着性を高めたテーピング型貼付剤が提案されている（たとえば、特許文献６参照。）。しかし親水性のセルロースを使用した不織布は伸縮性がないため、貼付部位の動きが妨げられたり、いくら粘着性が高くとも、貼付部位を無理に動かした際には粘着面と支持体表面の重なった箇所に応力が集中して、剥離してしまう場合があった。
【０００５】
従来、伸縮性の高い支持体としては、潜在捲縮性繊維を配合した伸縮性の不織布があるが、このような伸縮性不織布は潜在捲縮性繊維が捲縮して不織布表面に凹凸が生じており、貼付剤に使用したときに、支持体表面と粘着面との粘着性が低く、そのままではテーピング型貼付剤の支持体に用いることは出来なかった。たとえば伸縮性織布または伸縮性不織布からなる支持体表面に別の粘着組成物を付着させて、粘着剤層と支持体表面の粘着性を高くする方法が提案されている。（たとえば、特許文献７。）しかし使用の際に支持体表面の粘着組成物に異物等が付着して汚れやすく不衛生であり、衣服の下で使用した場合は、衣服が付着する可能性があって実質的に使用しにくいものであった。
【０００６】
なお、特許文献８には、潜在捲縮性繊維を配合した不織布の厚みを効率的に調整する方法として、潜在捲縮性繊維の捲縮発現手段と連続して設けられた捲縮発現処理温度よりも低い温度の対向ロール間を通過させる方法が提案されているが、この調整方法を適用しても伸縮性不織布の不織布表面は凹凸が多い状態のままであり、テーピング型貼付剤の支持体として使用した場合、貼付剤が自己の支持体に重なると粘着できず捲れて剥れやすかった。
【０００７】
【特許文献１】特公平３−１６９８９号公報
【特許文献２】特開平８−２９１０５７号公報
【特許文献３】特開平１０−２７９４７３号公報
【特許文献４】特開２００１−０３１５６３号公報
【特許文献５】特開２０００−７２６１９号公報
【特許文献６】国際公開特許  ＷＯ０２／１００３８４号パンフレット
【特許文献７】実用新案登録第２５０２５２４号
【特許文献８】特開２０００−１１００５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、粘着剤層と支持体表面との粘着性が高く、しかも伸縮性があるため、貼付部位を動かしても剥がれにくく、動きを妨げないテーピング型貼付剤であって、しかも支持体表面には粘着性がなく衛生的なテーピング型貼付剤を得ることを目的とする。また、このテーピング型貼付剤の支持体として、好適な伸縮性を有する不織布、およびその製造方法を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のテーピング型貼付剤（以下単に貼付剤ということがある）は、請求項１に記載の「支持体と支持体裏面に形成された粘着剤層からなるテーピング型貼付剤であって、支持体表面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であり、前記支持体が潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布のみからなることを特徴とする前記テーピング型貼付剤。」である。この発明によれば、支持体表面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さ（以下単に表面粗さということがある。）が低いことにより、粘着剤層との粘着性が高くなる作用があり、貼付剤をテーピングのように重ねて使用でき、支持体の潜在捲縮性繊維が捲縮を発現しているために伸縮性に優れ、支持体表面には粘着物などがないので異物が付着することなどがなく衛生的である。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる発明では、請求項１のテーピング型貼付剤として粘着剤層と、支持体表面との引張せん断接着強さが０．００２５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。この引張せん断接着強さとは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準じた測定方法（詳細は後述する。）で測定され、この値が高いほど、貼付剤を重ねて使用しているときに、捲れて剥がれたり、脱落することを防止できる。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかる発明では、請求項２のテーピング型貼付剤において、さらに引張せん断伸び率が１５％以上であることが好ましい。引張せん断伸び率とは、引張せん断接着強さを測定する際の最大荷重時における伸び率であって、この値が高いほど、貼付剤を重ねて使用しているときに貼付部位を動かしても、テーピング型貼付剤が伸びることによりこれを吸収、緩和する作用があって剥がれにくくなる。
【００１２】
本発明の支持体は、前記テーピング型貼付剤の支持体として好適な絡合不織布であり、請求項４に記載の通り、潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布であって、少なくとも一方の面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であることを特徴とする。この絡合不織布を用いて貼付剤を製造する場合は、絡合不織布の表面粗さが２．０μm以下の面を支持体表面とするとよい。
【００１３】
また、本発明の請求項５にかかる発明では、支持体のたて又はよこの少なくとも一方向において、５０％伸長回復率が５０％以上であることが好ましく、本発明の請求項６にかかる発明では、支持体のたて又はよこの少なくとも一方向において、５０％伸長時の強さが５Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の製造方法では、請求項７記載の通り、潜在捲縮性繊維を主体としたウエブに対して、絡合処理、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる処理を施した後、加熱下で、所定のクリアランスを保った状態での表面圧縮処理を行うことによって、前記のようなテーピング型貼付剤に好適な支持体を製造することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のテーピング型貼付剤によれば、支持体表面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下である構成により支持体表面と粘着剤層を重ねて貼付した場合の粘着性が高く、貼付剤を重ねて接着したり腕、足等にテーピングや包帯のごとく巻きつけて使用した際に捲れて剥がれたり、脱落することを防止できる。しかもこの支持体が潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布であり、伸縮性があるので、貼付部の動きを妨げず、外力がかかっても支持体が伸びることによりこれを吸収・緩和するため、非常に剥離しにくいといった優れた作用効果を奏するものである。また、支持体が前記絡合不織布のみからなるため、支持体表面には粘着性がなく異物が付着することなどがなく衛生的である。
【００１６】
また、本発明の支持体は、潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布なので伸縮性が高く、しかも少なくとも一方の面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下なので、前記の優れたテーピング型貼付剤に好適に使用できる。
【００１７】
さらにまた、本発明の支持体の製造方法によれば、潜在捲縮性繊維が絡合され捲縮を発現している繊維シートの伸縮性を損なわずに、表面粗さを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のテーピング型貼付剤、テーピング型貼付剤用支持体、およびその製造方法の好適形態について詳細に説明する。
【００１９】
本発明のテーピング型貼付剤は支持体と支持体裏面に形成された粘着剤層からなり、支持体表面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であるので、支持体表面の平面性が高く、支持体表面に粘着剤層が重なりあっても粘着剤層と、支持体表面との粘着性が高い為、捲れて剥がれたり、脱落することを防止できる。更に粘着剤層の一部が皮膚に接着し他部が支持体表面に接着することにより、皮膚上に固定されることができる。表面粗さは、１．５μm以下であることがさらに望ましく、１．３μm以下であることがさらに望ましい。表面粗さが２．０より大きい場合は、支持体表面の凹凸が多くて平面性に欠けるために粘着剤層との粘着性が低下し、本発明の貼付剤を人体に貼付して自己の支持体に重なる様に使用した場合に、捲れて剥がれたり、脱落することを防止できない。表面粗さの測定はカトーテック株式会社製のＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機を用いて以下の方法で行う。
（表面粗さ測定方法）
被測定物から２００ｍｍ×２００ｍｍのサンプルを採取し、測定機内に固定する。測定条件を以下の値に設定して、接触子を測定したい面に接触させて、サンプルの表面粗さ値を測定する。単位は、μmとなる。なお貼付剤のサンプルは支持体表面を測定し、支持体不織布のサンプルは支持体表面にする予定の面を測定するが、支持体表面にする予定の面を定めていない場合は、不織布両面を測定して低いほうの表面粗さ値を採用するとともに、この表面粗さの低い面を支持体表面にする予定の面に定めることが望ましい。
イ）接触子：直径０．５ｍｍの鋼性ワイヤーを曲げて接触長さを５ｍｍとした物
ロ）加圧力：Ｐ＝１ｇ／ｆ
ハ）垂直変位感度：ＳＥＮＳ  ２×５（１０Ｖ／０．４ｍｍ）
ニ）接触子移動速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ホ）試料張力：１０ｇｆ／ｃｍ
ヘ）測定回数  １サンプルの６箇所以上を測定して平均する。
【００２０】
本発明の貼付剤は支持体表面と粘着剤層との粘着性が高いほどよいが、特に、後述する方法で測定される引張せん断接着強さが、０．００２５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、０．００３０Ｎ／ｍｍ２以上であることがさらに好ましく、０．００４０Ｎ／ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。かかる範囲とすることで、本発明の貼付剤を人体に貼付して、自己の支持体に重なる様に使用した場合、粘着剤層と、支持体表面とが強固に粘着し、捲れて剥がれたり、脱落したりすることを防止する効果が高い。引張せん断接着強さが、０．００２５Ｎ／ｍｍ２未満では、粘着剤層と、支持体表面が、わずかな体の動きでも剥離してしまう傾向がある。引張せん断接着強さの上限は特に規定しないが、０．００７０Ｎ／ｍｍ２を超えると貼付剤の使用後に剥離することが困難となる。
【００２１】
また、本発明のテーピング型貼付剤の支持体は潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布のみからなるので、伸縮性が高いことも特徴である。このように支持体の伸縮性が高いので、貼付剤を重ねて使用しているときに貼付部位を動かしても、貼付剤が伸びることによりこれを吸収、緩和する作用があって剥がれにくくなる。具体的には、重ね接着した状態の貼付剤に外力を作用させて剥離するまでに、高い伸度を示すことが望ましく、特に、後述する方法で測定される引張せん断伸び率が１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがさらに好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。掛かる範囲とすることで、本発明の貼付剤を人体に貼付して、自己の支持体に重なる様に使用した場合、貼付部を動かした際に剥がれる事を防止する効果が高い。引張せん断伸び率が１５％未満では、粘着剤層と、支持体表面が、わずかな体の動きでも剥離してしまう傾向がある。本発明の貼付剤は、引張せん断接着強さと引張せん断伸び率の両方とも高いことが望ましい。
【００２２】
本明細書において、引張せん断接着強さ及び引張せん断伸び率はＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準じて、次の方法で測定される。なお本明細書において、貼付剤のたて方向とは、支持体の生産時の流れ方向であり、よこ方向とは、支持体の生産時の巾方向である。
（引張せん断接着強さ及び引張せん断伸び率の測定方法）
貼付剤をたて２５ｍｍ×よこ１００ｍｍにカットしたサンプルを少なくとも６枚以上準備し、密封袋に入れて、恒温恒湿機（温度２３℃、湿度５０％）に一晩放置する。１枚のサンプルの粘着剤層に、別の１枚のサンプルの支持体表面が重なるように、長手方向の一端を、重ね長さ１２．５ｍｍで重ね、重ねた部分をローラー（荷重８００ｇｆ（７．８４Ｎ）、３００ｍｍ／分、１往復）で圧着し、一組の測定サンプルとする。圧着後すぐに、つかみ間隔１１１．５ｍｍにした定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製  テンシロン）にセットし、荷重をモニターしながら引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで剥離するまで引っ張り、最大荷重値を引張せん断接着強さとする。またこの最大荷重値での伸び率を引張せん断伸び率とする。すなわち、最大荷重値でのつかみ間隔がＡｍｍであったとき、（Ａ−１１１．５）／１１１．５＊１００で計算される。引張せん断接着強さ及び引張せん断伸び率は、３組６枚以上のサンプルについて測定して平均値を求める。
【００２３】
本発明の貼付剤の支持体は、潜在捲縮性繊維を主体とし、該潜在捲縮性繊維が捲縮を発現している絡合不織布であって、少なくとも一方の面のＫＥＳ表面試験機で測定される表面粗さが２．０μm以下であることが望ましく、１．５μm以下であることがさらに望ましく、１．３μm以下であることがさらに望ましい。絡合不織布の表面粗さの測定はテーピング型貼付剤と同じ条件で行う。本発明の支持体の、表面粗さが２.０以下の面の反対面に、粘着剤層を形成することによって、本発明のテーピング型貼付剤を容易に得ることができる。
【００２４】
本発明の貼付剤の支持体に用いる潜在捲縮性繊維は熱による収縮特性の異なる２種類以上の樹脂成分を偏心型若しくはサイドバイサイド型（貼り合わせ型）に複合した構造を有する繊維でよく、ポリエステル／変性ポリエステル、ポリオレフィン／変性ポリオレフィンなどを組み合わせた潜在捲縮性繊維があるが、なかでもポリエステル／変性ポリエステルからなる潜在捲縮性繊維は粘着剤層に含まれる薬剤等の有効成分に対して吸着がなく安定であるため、本発明の支持体に好適である。潜在捲縮性繊維の繊度は１ｄｔｅｘ〜３ｄｔｅｘが望ましく、１．５〜２．５ｄｔｅｘが更に望ましい。１ｄｔｅｘより細い潜在捲縮性繊維では、糸切れや膠着などで潜在捲縮性繊維の生産性が低い場合があり、３ｄｔｅｘよりも太い潜在捲縮性繊維では、支持体の外観が悪くなったり、支持体が粗雑になるため、支持体裏面に粘着剤層を形成する際、粘着剤中の成分がしみ出す恐れがある。また繊維長は特に限定しないが、３０〜１００ｍｍのものがウエブを作成しやすい。
【００２５】
支持体には潜在捲縮性繊維が主体として配合されていればよいが、好適には８０重量％以上、さらに好適には９０重量％以上、最も好適には潜在捲縮性繊維１００重量％からなる不織布が伸縮性が高く望ましい。潜在捲縮性繊維以外に配合される繊維としては、天然繊維、合成繊維、半合成繊維など任意の繊維が含まれていても良い。潜在捲縮性繊維の配合量が８０％未満の場合は、所望の伸縮性が得にくくなるおそれがある。
【００２６】
また支持体の目付は特に限定しないが、６０ｇ／ｍ２以上であることが望ましく、８０ｇ／ｍ２以上であることがさらに望ましく、９０ｇ／ｍ２以上であることがさらに望ましい。支持体の目付が６０ｇ／ｍ２より低い場合は、支持体裏面に粘着剤層を形成する際、粘着剤中の成分がしみ出す恐れがあり、塗膏する際に装置などを汚し、生産性を低下させてしまう恐れがある。また実際に使用した際に、衣服の内側で有れば、衣服に粘着剤が付着して、衣服を汚し、使用者に不快感を与える可能性がある。目付けの上限も特に限定しないが、経済性や支持体の厚みとの関係を考慮すると、２００ｇ／ｍ２を超えないことが望ましい。
【００２７】
支持体の厚みはとくに限定しないが、０．２〜２．０ｍｍが望ましい。０．２ｍｍ未満では繊維密度が高くなり伸縮性を大きく低下させてしまう。２．０ｍｍを超えると貼付剤の使用時にエッジから剥離しやすくなる。
【００２８】
また本発明の支持体は、たて又はよこの少なくとも一方向において、５０％伸長回復率が５０％以上であることが望ましい。このような支持体であると、本発明の貼付剤を人体に貼付して、自己の支持体に重なる様に使用した場合、適用部位の動きに対し貼付剤の追従性が高いので快適に使用できるとともに、動きによる力を吸収緩和して剥離しにくい効果がある。５０％〜４０％では、貼付剤の追従性が若干劣る傾向となり、４０％未満では、貼付時の追従性が更に低く、不快な使用感となり、また剥離しやすくなる。５０％伸長回復率を高める手段としては、たとえば絡合不織布に含まれる潜在捲縮性繊維の配合比を増やすこと、絡合不織布を収縮させる際に収縮率を高くすることなどが適用できる。
【００２９】
この５０％伸長回復率は下記の方法で測定される。
（５０％伸長回復率測定法）
支持体から５０×３００ｍｍのサンプルを採取し、定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製  テンシロン）をつかみ間隔２００ｍｍにして長手方向の両端をセットする。このつかみ間隔２００ｍｍの位置を始点とし（伸長長さＬ０は０）、５０％伸長位置すなわちつかみ間隔３００ｍｍの位置（伸長長さＬ５０は１００）まで、速度５００ｍｍ／分で引っ張り、すぐに同速度で始点まで戻す。このとき試料の引張応力がゼロになったときのつかみの位置の始点からの距離を伸長長さＬｎとしたとき、次の式より算出されるものを５０％伸長回復率とする。支持体のたて方向が長手になるサンプルと、よこ方向が長手になるサンプルとを測定する。サンプルは各方向につきそれぞれ３枚以上測定して、平均値を求める。
（式）
５０％伸長回復率（％）＝（Ｌ５０−Ｌｎ）／（Ｌ５０−Ｌ０）×１００＝１００−Ｌｎ
【００３０】
本発明の支持体は、伸長時の強さが低い事が望ましく、支持体のタテ又はヨコの少なくとも一方向において、５０％伸長時の強さが５Ｎ／５０ｍｍ以下であることが望ましく、３Ｎ／５０ｍｍ以下であることがさらに望ましい。このような支持体であると、本発明の貼付剤を人体に貼付して、自己の支持体に重なる様に使用した場合、適用部位の動きに対して抵抗が少なく、剥がれにくく、快適に使用できる。５０％伸長時の強さを低くする手段としては、たとえば絡合不織布に含まれる潜在捲縮性繊維の配合比を増やすこと、絡合不織布を収縮させる際に収縮率を高くすることなどが適用できる。
【００３１】
なお本発明にかかる５０％伸長時の強さは下記の条件下で測定される。
（５０％伸長時の強さ測定法）
支持体から５０×３００ｍｍのサンプルを採取し、定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製  テンシロン）をつかみ間隔２００ｍｍにして長手方向の両端をセットし、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、５０％伸長位置（つかみ間隔３００ｍｍの位置）のときにかかる応力を５０％伸長時の強さとする。支持体のたて方向が長手になるサンプルと、よこ方向が長手になるサンプルとを測定する。サンプルは各方向につきそれぞれ３枚以上測定して、平均値を求める。
【００３２】
本発明の支持体の色については特に限定されないが、製剤イメージに大きく影響を与え、使用感や肌の活性化感の向上につながるものであり、白色、肌色、黄色、赤色、橙色、緑色、青色、ピンク色、水色、茶色等が挙げられ、必要に応じ濃淡を調整したものが好ましい。支持体の着色は、支持体を染料で染色したり、支持体を構成する繊維の樹脂成分に顔料を練りこむことなどで実施することができる。
【００３３】
本発明の支持体の製造方法は、公知のカード機などで、前記のような潜在捲縮性繊維を主体としたウエブを作成した後、ニードルパンチ法や水流絡合法などの通常の絡合手段によって絡合し、熱処理などで捲縮を発現させた後、表面圧縮処理によって平面化を行うことを特徴とする。なお捲縮発現処理の後、表面圧縮処理の前に、捲縮発現処理温度よりも低い温度で調整された対向ロール間を通過させる厚み調整の工程をはさんでも良い。
【００３４】
なお表面圧縮処理の前の絡合され捲縮発現されたウエブについては、以下「繊維シート」と称する。
【００３５】
この製造方法の特徴である表面圧縮処理とは、加熱下で、所定のクリアランスを保った状態で前記の繊維シートの表面を圧縮する処理である。表面圧縮をすることのできる装置構成としては、ロールとロール、平板（コンベア等も含む）とロール、平板と平板などの組み合わせが考えられるが、ロールとロールを用いることが、クリアランス調整がしやすいので好適である。以下は、所定のクリアランスおよび温度を保持して平行に対向した状態にある２本のロールについて「対向ロール」と称し、該対向ロールの場合の好適な処理条件について説明するが、装置の形態をこれに限定するものではない。対向ロールの材質は、平滑な面を有しており、硬く、加熱されて使用できるもので有れば良い。なお対向ロールは、２本のうち一方のみが加熱されることが望ましいので、加熱しない側のロールが高温にならないように工夫してもよい。
【００３６】
繊維シートは、対向ロールの間に通される。対向ロールのクリアランスは、繊維シートの厚みに対して１００％以下、１％以上の範囲である事が望ましく、３０％以下がさらに望ましく、１０％以上がさらに望ましい。繊維シートの厚みより高いクリアランスでは、得られる絡合不織布の片面を十分に平面化することができず、本願発明の目的を達成できない恐れがある。クリアランスが繊維シートの厚みの１％未満であると、繊維シート全体が圧縮されて硬くなり、支持体の伸縮性が低下する。なお、繊維シートの厚みは、２０ｇ／ｃｍ２荷重下で測定されるものとする。
【００３７】
対向ロール間に繊維シートを通過させてもクリアランスが維持されるように、対向ロールに加圧されていることが望ましい。加圧の圧力は、繊維シートの反発弾性に抗してクリアランスを維持することのできるように調整されれば良い。圧力が低すぎると、設定した所望のクリアランスに狂いが生じて、支持体の平面性が好適に得られず、テーピング型貼付剤に用いたときに粘着面と支持体表面との粘着性にムラが生じたり、粘着性が低下する。
【００３８】
表面圧縮処理の加熱条件については、繊維シートの少なくとも片面が所定の温度域で処理されればよく、具体的にはウエブに配合された潜在捲縮性繊維の低融点成分の融点以下から融点−１００℃までの温度域、更に望ましくは、前記融点以下から融点−５０℃までの温度域であるとよい。繊維シートの表面を前記温度にする事により、潜在捲縮性繊維を軟化させて、より支持体表面を平面にすることが出来る。表面圧縮処理の加熱条件が潜在捲縮性繊維の融点−１００℃よりも低温では、十分に繊維を軟化する事が出来ず、支持体表面を平面にする効果に乏しい。また表面圧縮処理において潜在捲縮性繊維の融点以上の場合は、繊維間が融着し、著しく支持体の伸縮性が低下するばかりか、対向ロール表面に溶融した繊維が付着して生産に支障をきたすおそれがある。繊維間の融着する温度を判断する方法としては、潜在捲縮性繊維の低融点成分の融点を示差走差熱量計にて測定すればよい。この融点測定時のサンプル量は、前記の潜在捲縮性繊維５．０ｍｇ、昇温速度は１０℃／分で行い、二つのエネルギー吸収ピークの低温側のピーク温度を低融点成分の融点とする。
【００３９】
表面圧縮装置が対向ロールであれば２本のうち一方のみのロールの温度が前記温度域となっていることが望ましい。２本とも前記温度範囲にすると支持体の伸縮性を大きく低下させてしまう恐れがある。なお他方のロールの温度は、前記潜在捲縮性繊維の融点−１００℃よりも低温に設定するのが望ましい。高温の側のロールの影響で、他方のロールの温度も上がってしまうため、他方のロールの温度を下げる工夫をおこなってもよく、例えばロール内に冷却水を循環させるなどの公知の方法にて温度を下げるとよい。なお、対向ロールの１本のみを高温にした場合、このロールに接した面の表面粗さが低くなるので支持体表面として用いることが望ましい。
【００４０】
本発明のテーピング型貼付剤の形状は、貼付剤の支持体及び／又は粘着剤層に割線またはミシン目状等の切断線を設けて適当な長さで切断し易くしてもよい。かかる切断線を有することにより、体形や貼付する部分に合わせて、適当な長さに使用者が自由に切断して使用することが可能となる。更に本発明の貼付剤は、可撓性の支持体からなる基布上に粘着剤層を塗布して、この粘着剤層の表面に更に剥離性のフィルム若しくは紙で被覆することで製剤の安定性を保持することができる。また剥離性のフィルム若しくは紙については貼付しやすいように割線、ミシン目状等の切断線を設けて剥がしやすくて貼りやすい形状とすることができる。
【００４１】
本発明の貼付剤の粘着剤層は、保湿剤、水、水溶性高分子、架橋剤、および防腐剤を含んでなる構成からなる。また、必要に応じ薬効成分、美肌成分、保湿成分、酸化防止剤、粘着付与剤、溶解剤、色素、香料、界面活性剤、紫外線吸収剤、無機充填剤およびｐＨ調整剤等を配合できるものである。
【００４２】
保湿剤としては、グリコール類および／または多価アルコール類のいずれか単独あるいは組み合わせにより用いることができる。保湿剤の基剤全体量に占める配合量は１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。製剤の粘着性や凝集性、使用前における保水性および保型性の低下やゲルの不均一化、作業性の低下および使用時の使用感の低下の防止のためには、保湿剤の配合量を１質量％以上とすることが望ましい。また製剤の粘着性や凝集性、使用前の保水性および保型性の維持、および作業性の低下や使用時の使用感の低下の防止の観点から、配合量が５０質量％以下にすることが望ましい。
【００４３】
尚、保湿剤におけるグリコ−ル類は水溶性高分子、保湿成分、架橋剤、美肌成分、防腐剤等の分散・溶解剤あるいは可塑剤として用いられるとともに、水の放出性や揮散性を促進させることができる。
【００４４】
ここであげるグリコール類はポリエーテルの構造を有し、一般に用いられる低分子量の多価アルコールと比較して水酸基が少ないため親水性が劣るので、この性質を利用することにより、水を除いた基剤成分の臨界相対湿度を低下させることができ、使用時において、より多くの水を外部に放出することができる。その結果として肌に潤いを与え、また外部に水が揮散することにより気化熱を奪い、顔の火照りや炎症を抑えると同時に心地よい清涼感を与えるものである。また、粘度の温度依存性が小さく、製剤中に配合したときにも、環境変化に左右されない安定な保型性を示すことができる。ポリエーテルの構造を有するグリコール類としては、平均分子量が２００〜６００のポリエチレングリコールと平均分子量が５００〜３０００のポリプロピレングリコールが好ましく、これらの１種もしくは２種以上を配合し用いることができる。
【００４５】
また、保湿剤における多価アルコール類は水溶性高分子、保湿成分、架橋剤、美肌成分、防腐剤等の分散・溶解剤あるいは可塑剤として用いられるとともに、水の放出性や揮散性を抑制させることができる。ここであげる多価アルコール類は１分子中２〜３個の水酸基を持つ低分子量の多価アルコールであり、親水性に優れるので、水を除いた基剤成分の臨界相対湿度を向上させることができ、使用時において、水の放出や揮散を抑制することができる。多価アルコール類としては、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコールおよびグリセリンが好ましく、これらの１種もしくは２種以上を配合し用いることができる。これら保湿剤におけるグリコール類および／または多価アルコール類と水との配合バランスにより、肌に対する適度な保湿性と粘着性を与え、また貼付時の心地よい清涼感が得られ、剥離後の使用実感が著しく向上されるものである。
【００４６】
水としては、精製水や滅菌水、天然水が用いられる。水は水溶性高分子、保湿成分、架橋剤、防腐剤等の分散・溶解剤として働き、特に保湿剤であるグリコ−ル類および多価アルコールを製剤中均一に分散・溶解させるために重要である。更には、水自身も使用時および使用後の使用感を著しく向上させ、また保湿成分とともに皮膚へ移行し潤いやハリを与えるなどの効果をもたらすものである。このため水の配合量は３０〜９５質量％、好ましくは６５〜９０質量％、より好ましくは７０〜８５質量％と多量に添加する必要がある。多量の水を製剤中に含有させることにより製剤自体の相対湿度を高めることができ、使用時において多くの水を効率よく外部に排出することが可能となり、結果として肌に潤いを与え、また外部に水が揮散することにより気化熱を奪い、心地よい清涼感を与えることができる。製剤の粘着性や使用前における保水性の低下、作業性の低下および使用時における使用感の低下を防ぐために、水の配合量を３０質量％以上とすることが望ましい。また、粘着性や凝集性の阻害、および使用前における保型性の低下の防止のために、配合量を９５質量％以下とすることが望ましい。
【００４７】
水溶性高分子としては、ゼラチン、ポリアクリル酸またはその塩、あるいは部分中和物等が挙げられ、各々単独あるいは２種以上配合することにより使用することが出来る。ポリアクリル酸塩の塩類としては、ナトリウム、リチウム、カリウムなどの金属塩が好ましく、その平均重合度は１０００〜１０００００のものが好適に用いられる。これら水溶性高分子の配合量としては３〜２５質量％、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは５〜１０質量％において使用される。製剤の粘着性や凝集性、保型性、吸水能等の維持、および、粘着剤の不均一化、作業性の低下および使用感の低下の防止のために、配合量を３質量％以上とすることが望ましい。また、製剤の粘着性や凝集性、保型性の維持、および、製造中の過度の粘性上昇、粘着剤の不均一化、作業性および使用感の低下防止のために、配合量を２５質量％以下とすることが望ましい。
【００４８】
架橋剤としては、水難溶性アルミニウム化合物や多官能性エポキシ化合物を単独で用いるか、または２種以上を配合することにより用いられる。水難溶性アルミニウム化合物としては、水酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムゲル、含水ケイ酸アルミニウム、合成ケイ酸アルミニウム、カオリン、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウムなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を配合して用いることができる。水難溶性アルミニウム化合物を用いることにより、制酸作用による皮膚刺激性の抑制効果や微量のアルミニウムイオンによる皮膚収れん作用に加え、初期物性には充填剤としてゲルに適度な強度を与えると共に、経時変化でアルミニウムイオンが製剤内に溶出し、高分子の経時分解および高分子間共有結合架橋部の経時切断によるゲル強度の低下を補う機能を呈することができる。更にはｐＨ調整によりそのアルミニウム溶出速度を制御することも可能である。
【００４９】
多官能エポキシ化合物としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これら多官能性エポキシ化合物の１種もしくは２種以上を配合し用いることができる。多官能性エポキシ化合物を用いることにより、優れた吸水能と保型性を得ることができ、カルボキシル基、アミノ基または水酸基等を有する水溶性高分子と効率よく共有結合を生起し、ゲル強度を高めることができる。
【００５０】
これら架橋剤の配合量としては０．０５〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％において使用される。製剤の凝集性や保型性、吸水能の低下、製剤物性の経時安定性の低下、作業性の低下、肌への安全性の低下および使用感の低下防止の観点から、配合量を０．０５質量％以上とすることが望ましい。また、粘着性、凝集性、保型性、製造中における過度の粘度増加、ゲル化による粘着剤の不均一化、作業性の低下、肌への安全性の低下および使用感の低下防止のために、配合量を２０質量％以下とすることが望ましい。
【００５１】
防腐剤としては、メチルパラベンやエチルパラベンなどのプロピルパラベンパラオキシ安息香酸エステル、１，２−ペンタンジオール、安息香酸、安息香酸塩、サリチル酸塩、ソルビン酸、ソルビン酸塩、デヒドロ酢酸塩、４−イソプロピル−３−メチルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、フェノール、ヒノキチオール、クレゾール、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、３，４，４’−トリクロロカルバニド、クロロブタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を配合して用いることができる。これらの中でもパラオキシ安息香酸エステルが好ましい。配合量としては、０．００５〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％において使用される。保存中にカビや菌の発生による製剤の腐敗、使用時および使用後の使用感の低下を防止するために、配合量は０．００５質量％以上とすることが望まれる。また、製剤における粘着性、凝集性の微妙な変化、使用感における刺激や防腐剤臭による不快感等の防止のために、配合量が１質量％以下とすることが望ましい。
【００５２】
本発明の貼付剤は、上記の基剤成分に加えて、貼付剤の用途に応じ従来公知である薬効成分、美肌成分、保湿成分、酸化防止剤、粘着付与剤、溶解剤、色素、香料、界面活性剤、紫外線吸収剤、無機充填剤およびｐＨ調整剤等を適宜適量配合することができる。
【００５３】
薬効成分としては経皮吸収可能な薬物であれば特に制限されるものではなく、例えばプレドニゾロン、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン、フルオシノロンアセトニド、吉草酸ベタメタゾン、ジプロピオン酸ベタメタゾン、酪酸クロベタゾン、コハク酸プレドニゾロン等のステロイド系抗炎症剤、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、インドメタシン、ケトプロフェン、ジクロフェナク、イブプロフェン、フルルビプロフェン、フェルビナク、ケトロラク、ロキソプロフェン、スプロフェン、プラノプロフェン、チアプロフェン、フルフェナム酸、テニダップ、アスピリン、アクタリット、ミゾリビン、オキサプロジン、モフェゾラク、エトドラク、オーラノフィン、インドメタシンファネルシル等の非ステロイド系抗炎症剤およびそのエステル誘導体、トラニラスト、アゼラスチン、ケトチフェン、イブジラスト、オキサトミド、エメダスチン、エピナスチン等の抗アレルギー剤、ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、プロメタジン、トリペレナミン等の抗ヒスタミン剤、クロルプロマジン、ニトラゼパム、ジアゼパム、フェノパルビタール、レセルピン等の中枢神経作用薬、インシュリン、テストステロン、ノルエチステロン、メチルテストステロン、プロゲステロン、エストラジオール等のホルモン剤、クロニジン、レセルピン、硫酸グアネチジン、エホニジピン、アルプレノロール、ニフェジピン等の抗高血圧症剤、ジギトキシン、ジゴキシン等の強心剤、塩酸プロプラノロール、塩酸プロカインアミド、アジマリン、ピンドロール、塩酸ツロブテロール等の抗不整脈用剤、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、塩酸パパベリン、ニフェジピン、ジルチアゼム、ニコランジル等の冠血管拡張剤、リドカイン、プロカイン、塩酸プロカイン、ベンゾカイン、テトラカイン等の局所麻酔剤、モルヒネ、アスピリン、コデイン、アセトアニリド、アミノピリン等の鎮痛剤、チザニジン、エペリゾン、トルペリゾン、イナペリゾン、ダントロレン等の筋弛緩剤、アセトフェニルアミン、ニトロフラゾン、ペンタマイシン、ナフチオメート、ミコナゾール、オモコナゾール、クロトリマゾール、塩酸ブテナフィン等の抗真菌剤、５−フルオロウラシル、ブスルファン、アクチノマイシン、プレオマイシン、マイトマイシン等の抗悪性腫瘍剤、塩酸テロリジン、塩酸オキシブチニン等の尿失禁症剤、ニトラゼパム、メプロバメート等の抗てんかん剤、クロルゾキサゾン、レポドパ、アマンタジン、塩酸セレギリン、塩酸ラノラジン、塩酸ロピニロール等の抗パーキンソン剤、グラニセトロン、アザセトロン、オンダンセトロン、ラモセトロン等の制吐剤、オキシブチン等の頻尿治療剤、ニフェジピン等のＣａ拮抗剤、フェンタニール、モルヒネ、イミビラミン等の向精神薬、ジフェニドール、ベタヒスチン等の抗めまい剤、ベンゾチアゼピン等の心臓・血管系薬剤、ケトチフェン、ツロブテロール、トラニラスト等の鎮咳去痰剤、ビンポセチン、ニセルゴリン、ニコランジル、マレイン酸クレンチアゼム、塩酸ファスジル、塩酸ベニジピン、塩酸エホニジピン等の脳循環改善剤、ドコサヘキサエン酸、塩酸ビンコナート、フマル酸ネブラセタム等の脳血管性痴呆剤、塩酸ドネペジル、塩酸アミリジン、塩酸メマンチン等のアルツハイマー治療剤、ルーティイナイジングホルモン−リリージングホルモン、サイロトロビンリリージングホルモン等のポリペプチド系ホルモン剤、ポリサッカライド類、オーラノフィン、ロベンザリット等の免疫調節剤、ウルソデスオキシコール酸等の利胆剤、ヒドロフルメチアジド等の利尿剤、トルブタミド等の糖尿病用剤、コルヒチン等の痛風治療剤、ニコチン等の禁煙補助剤、更にはビタミン類、プロスタグランジン類、興奮覚醒剤、催眠鎮静剤、自律神経用剤、末梢血管拡張剤等の薬物があげられる。
【００５４】
美肌成分としてはアラントイン、グリチルリチン酸、酵母エキス、海水乾燥物、塩、無水カフェイン、ｌ−メントール、ｄｌ−メントール、グリチルリチン酸ジカリウム、パパイン酵素、Ｌ−アルギニン、アルブチン、フラボノイド、コラーゲン、ヨーグルトエキス、レシチン、エラグ酸、アミノ酸類、コウジ酸、タンパク質、糖類、ホルモン類、水溶性プラセンタエキス等の胎盤抽出物、シルクあるいはシルク抽出物、またはアロエ、ヘチマおよびカンゾウ等の各種生薬からの抽出成分、またはアシタバエキス、アスパラサスリネアリスエキス、アセンヤクエキス、アボガドエキス、アマチャエキス、アマチャヅルエキス、アルテアエキス、アルニカエキス、アルモンドエキス、アロエエキス、アンソッコウエキス、イザヨイバラエキス、イタドリエキス、イチョウエキス、イラクサエキス、イリス根エキス、ウーロン茶エキス、ウイキョウエキス、ウコンエキス、エイジツエキス、エゾウコギエキス、エチナシ葉エキス、エンドウエキス、オウゴンエキス、オウバクエキス、オウレンエキス、オオアザミエキス、オオバナサルスベリエキス、オオムギエキス、オオムギ発酵エキス、オクラエキス、オトギリソウエキス、オドリコソウエキス、オノニスエキス、オランダカラシエキス、オレンジエキス、オレンジフラワー水、海藻エキス、カキタンニン、カッコンエキス、カノコソウエキス、ガマエキス、カモミラエキス、カモミラ水、カラスムギエキス、カリンエキス、カロットエキス、カワラヨモギエキス、カンゾウ抽出液、キイチゴエキス、ギンナンエキス、バナバ茶エキス、エンジュエキス、ソバエキス、ネロリエキス、モクレンエキス、セイヨウニワトコエキス、ハイビスカスエキス、コケモモエキス、タラエキス、グァバフェノン、クジン、ノゲイトウ、ムクナエキス、メロスリアエキス、ユリ球根エキス、ラズベリーエキス、ルムプヤン、グリーンティーエキス、アップルフェノン、トウキエキス、アプリコットエキス、ティートリーエキス、ピーチエキス、マカデミアオイル、アーモンドオイル、キウイエキス、キナエキス、キューカンバーエキス、キョウニンエキス、クインスシードエキス、クチナシエキス、クマザサエキス、クミンエキス、クララエキス、クルミ殻エキス、グレープフルーツエキス、クレマティスエキス、クロレラエキス、クワエキス、クワ葉エキス、ケイケットウエキス、ケイヒエキス、ゲンチアナエキス、ゲンノショウコエキス、ケンポナシエキス、コーヒーエキス、紅茶エキス、コウホネエキス、ゴボウエキス、コムギ胚芽エキス、コメヌカエキス、コメヌカ発酵エキス、コンフリーエキス、サイシンエキス、サフランエキス、サボンソウエキス、サンザシエキス、サンショウエキス、シイタケエキス、ジオウエキス、シコンエキス、シソエキス、シナノキエキス、シモツケソウエキス、シャクヤクエキス、ジュズダマエキス、ショウキョウエキス、ショウブ根エキス、シラカバエキス、シラカバ樹液、スイカズラエキス、スギナエキス、ステビアエキス、セージエキス、セージ水、セイヨウキズタエキス、セイヨウサンザシエキス、セイヨウニワトコエキス、セイヨウネズエキス、セイヨウノコギリソウエキス、セイヨウハッカエキス、ゼニアオイエキス、セロリエキス、センキュウエキス、センキュウ水センブリエキス、ダイズエキス、タイソウエキス、タイムエキス、チャエキス、チャ実エキス、チョウジエキス、チョレイエキス、チンピエキス、ツバキエキス、ツボクサエキス、デュークエキス、テルミナリアエキス、テンチャエキス、トウガシエキス、トウキエキス、トウキンセンカエキス、トウキ水、冬虫夏草エキス、トウニンエキス、トウヒエキス、トウモロコシエキス、ドクダミエキス、トマトエキス、トルメンチラエキス、納豆エキス、ニンジンエキス、ニンニクエキス、ノバラエキス、バクガエキス、バクガ根エキス、バクモンドウエキス、パセリエキス、蒸留ハッカ水、ハマナシエキス、ハマメリスエキス、ハマメリス抽出液、バラエキス、パリエタリアエキス、ヒキオコシエキス、ヒノキ水、ビャクダンエキス、ビワ葉エキス、フキタンポポエキス、ブクリョウエキス、ブッチャーブルームエキス、ブドウエキス、ブドウ水、ブドウ葉エキス、ブナエキス、プルーンエキス、ヘイフラワーエキス、ヘチマエキス、ヘチマ水、ベニバナエキス、ボタンエキス、ホップエキス、マツエキス、マツリカエキス、マリアアザミエキス、マロニエエキス、ムクロジエキス、ムラサキセンブリエキス、ムラヤコエンジーエキス、メリッサエキス、メリロートエキス、モモ葉エキス、モヤシエキス、ヤグルマギクエキス、ヤグルマキク水、ユーカリエキス、ユーカリ水、ユキノシタエキス、ユズエキス、ユリエキス、ヨクイニンエキス、ヨモギエキス、ヨモギ水、ラベンダーエキス、ラベンダー水、藍藻エキス、緑茶エキス、リンゴエキス、リンゴ水、レイシエキス、レタスエキス、レモンエキス、レンゲソウエキス、ローズマリーエキス、ローズマリー水、ローズ水、ローマカミツレエキス、ロッグウッドエキス、ワレモコウエキス等の植物性抽出物、またはビタミンＡ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥおよびその他のビタミン類やアスコルビン酸リン酸マグネシウム、アスコルビン酸リン酸ナトリウム、アスコルビン酸−２−グルコシド等のビタミンＣ誘導体等があげられる。あるいは塩酸ジフェンヒドラミン、サリチル酸ジフェンヒドラミン、タンニン酸ジフェンヒドラミン、塩酸トリプロリジン、メキタジン、マレイン酸クロルフェニラミン、ｄ−マレイン酸クロルフェニラミン、フマル酸クレマスチン、塩酸プロメタジン、トラニラスト、クロモグリク酸ナトリウム、ケトチフェン、アリルスルファターゼＢ、ブフェキサマック、ベンダザック、フルフェナム酸ブチル、イブプロフェン、インドメタシン、アスピリン、フルルビプロフェン、ケトプロフェン、ピロキシカムおよび２−ピリジンメチルメフェナム酸、５，６−デヒドロアラキドン酸、５，６−メタノ−ＬＴＡ４、エスクレチン、ユーパチリン、４−デメチルユーパチリン、カフェイン酸、ベノキサプロフェン等の美白作用を有する薬物があげられ、１種または２種以上配合することができる。
【００５５】
保湿成分としてはサクシニルケフィラン水溶液、アセチルケフィラン水溶液、マレイルケフィラン水溶液、麦芽根エキス、エイジツエキス、オレンジエキス、オレンジ果汁、キイチゴエキス、キウイエキス、キューカンバーエキス、クチナシエキス、グレ−プフル−ツエキス、サンザシエキス、サンショウエキス、セイヨウサンザシエキス、セイヨウネズエキス、タイソウエキス、ナツメエキス、デュークエキス、トマトエキス、ブドウエキス、ヘチマエキス、ライム果汁、リンゴエキス、リンゴ果汁、レモンエキス、レモン果汁、シソエキス、ソウハクヒエキス、アルテア、マロニエエキス、ボタンピエキス、ハトムギエキス、オリーブオイル、オリゴメール、キチン、キトサン、小麦胚芽エキス、米ヌカエキス、タイソウ、ヒアルロン酸、ビタミンＡ、ホホバオイル、ホワイトルピン、リノール酸、クインスシードエキス、ローヤルゼリー、バラエキス、カミツレエキス、アロエベラ、ニンジンエキス、β−カロチン、アカブドウエキス、メリッサエキス、スクワラン、シルクプロテイン、コラーゲン、ヒアルロン酸ソーダ、バイオヒアルロン酸ソーダ、トレハロース、レイシエキス、紅茶エキス、クロレラエキス、酵母エキス、大豆エキス、ニンニクエキス、ヨモギエキス、アロエエキス、海藻抽出液、トリメチルグリシン、ソルビトール等の糖類、Ｌ−プロリン、ピロリドンカルボン酸ソーダ等の天然保湿因子等を１種または２種以上配合することができる。また、フルーツエキス（果汁）類は香料としての作用効果も有するものである。
【００５６】
酸化防止剤としてはアスコルビン酸、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアヤレチン酸、トコフェロール、酢酸トコフェロール、天然ビタミンＥ等を配合することができる。
【００５７】
粘着付与剤としてはカゼイン、プルラン、寒天、デキストラン、アルギン酸ソーダ、可溶性デンプン、カルボキシデンプン、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルエーテル、ポリマレイン酸共重合体、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、イソブチレン無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール部分ケン化物、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、Ｎ−ビニルアセトアミド等を配合できる。
【００５８】
溶解剤としてはベンジルアルコール、ピロチオデカン、ハッカ油、ミリスチン酸イソプロピル、クロタミトン等を配合できる。
【００５９】
色素としては赤色２号（アマランス）、赤色３号（エリスロシン）、赤色１０２号（ニューコクシン）、赤色１０４号の（１）（フロキシンＢ）、赤色１０５号の（１）（ローズベンガル）、赤色１０６号（アシッドレッド）、黄色４号（タートラジン）、黄色５号（サンセットエローＦＣＦ）、緑色３号（ファストグリーンＦＣＦ）、青色１号（ブリリアントブルーＦＣＦ）、青色２号（インジゴカルミン）等の法定色素を配合できる。特に色素については限定されないが、製剤イメージに大きく影響を与え、使用感や肌の活性化感の向上につながるものである。
【００６０】
界面活性剤としてはジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルサルフェート塩、２−エチルヘキシルアルキル硫酸エステルナトリウム塩、ノルマルドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の陰イオン界面活性剤、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライド等の陽イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミネート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、グリセロールモノステアレート、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン界面活性剤が配合できる。
【００６１】
紫外線吸収剤としてはパラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸エステル、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、サリチル酸エステル、アントラニル酸メンチル、ウンベリフェロン、エスクリン、ケイ皮酸ベンジル、シノキサート、グアイアズレン、ウロカニン酸、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ジオキシベンゾン、オクタベンゾン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、スリソベンゾン、ベンゾレソルシノール、オクチルジメチルパラアミノベンゾエート、エチルヘキシルパラメトキシサイナメート等を配合できる。
【００６２】
無機充填剤としては酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、含水シリカ、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイソウ土、無水ケイ酸、ベントナイト等を配合できる。
【００６３】
ｐＨ調整剤としては酢酸、蟻酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、安息香酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、塩酸、硝酸、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、クエン酸バッファー、リン酸バッファー、グリシンバッファー、酢酸バッファーその他緩衝液等が配合できる。
【００６４】
前述の各成分を適宜適量配合した基剤のｐＨ値は皮膚に刺激を与えないように配慮することが望まれ、基剤のｐＨが４〜８、より好ましくは５〜７の範囲であることが好ましい。
【００６５】
本発明の貼付剤の製造方法としては、撹拌機中で前述した成分を均一に混合および／または溶解し、支持体上に塗膏し、その上から剥離紙や保護フィルムを貼着して適宜所定の形状に裁断するものである。すなわち、体や顔の部分的な箇所に用いることを目的として、胸用、背中用、腕用、足用、腰用、肩用、肘膝用、首用、指用、手首用、足首用、首用、顔用、鼻用、目もと用等のように目的の部位にうまく適用できる形状に加工することができる。尚、本発明の貼付剤は、保存中の汚染、揮発性物質の蒸散等による効果の減少、支持体表面への粘着性の低下等を防止する意味から、使用時まで密封性の袋または容器に保存しておくことが望ましい。
【００６６】
以下本発明の貼付剤について、実施例によって更に詳しく説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【実施例】
【００６７】
（実施例１）
（支持体）
ポリエステルと変性ポリエステルがサイドバイサイド型になった潜在捲縮性繊維の複合ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を準備した。低融点成分の融点は示差走差熱量計（ＭＡＣ  ｓｃｉｅｎｃｅ社製  ＤＳＣ３１２０）にて測定したところ、２２９．２℃であった。カード機でこの繊維１００％からなるウエブを作成し、ウエブの表裏両面についてノズル径０．１３ｍｍ、ピッチ０．６ｍｍのノズルを用いて水圧４ＭＰａの水流により絡合した後、乾燥した。その後１６０℃で熱処理を施して潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させて、更に捲縮発現手段と連続して設けられ、捲縮発現処理温度よりも低い温度で調整された対向ロール間を（温度３０℃）５ｍ／ｍｉｎの速度で通過させて厚み調整を行って伸縮性の繊維シートを得た。この繊維シートの厚みは、０．７７ｍｍ（２０ｇ／ｃｍ２荷重）であった。その後、表面圧縮処理として、対向ロールのクリアランスを０．１５ｍｍ（繊維シートの厚みの１９．５％）に調整し、一方のロール（高温ロールと称する）の温度を１９５℃（低融点成分の融点に対して−３４．２℃）、他方のロール（低温ロールと称する）の温度は３８℃の条件で、対向ロール間に前記繊維シートを５ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、目付８４.８ｇ／ｍ２の支持体を作成した。
（粘着剤）
精製水７９．０２質量％、ゼラチン０．５質量％、メチルパラベン０．２質量％、プロピルパラベン０．０５重量％、プロピレングリコール５質量％、グリセリン５質量％、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２質量％、ポリアクリル酸部分中和物５質量％、グリチルリチン酸ジカリウム０．１質量％、酢酸トコフェロール０．１質量％、酢酸アルミニウム０．０１質量％、合成ケイ酸アルミニウム５質量％を均一に分散・溶解するまで攪拌した。次に、これを７１４ｇ／ｍ２の割合になるように支持体の、表面圧縮処理において低温ロールに接した側の面に塗膏し、粘着面を保護するためにフィルムを貼着して貼付剤を得た。
【００６８】
（実施例２）
（支持体）
実施例１と同様に繊維シートを作成した後、表面圧縮処理として、対向ロールのクリアランスを０．０５ｍｍ（繊維シートの厚みの６．５％）に調整し、高温ロールの温度を１８５℃、（低融点成分の融点に対して−４４．２℃）低温ロールの温度は４４℃の条件で、対向ロール間に前記繊維シートを５ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、目付８４.５ｇ／ｍ２の支持体を作成した。
（粘着剤）
実施例１と同様の粘着剤を支持体の、表面圧縮処理において低温ロールに接した側の面に塗膏し、粘着面を保護するためにフィルムを貼着して貼付剤を得た。
【００６９】
（比較例１）
（支持体）
実施例１と同様に伸縮性の繊維シートを得て、表面圧縮処理を実施しないで支持体とした。この繊維シートの目付は８６.８ｇ／ｍ２であった。
（粘着剤）
実施例１と同様の粘着剤を支持体の片面に塗膏し、粘着面を保護するためにフィルムを貼着して貼付剤を得た。
【００７０】
（比較例２）
（支持体）
断面円形のポリエステル繊維（繊度１．４５ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ）を準備した。カード機でこの繊維１００％からなるウエブを作成し、実施例１と同じノズルで表裏両面共に排出圧力８ＭＰａの水流により絡合した後、乾燥し、目付８６.０ｇ／ｍ２の伸縮性のない絡合不織布である支持体を得た。
（粘着剤）
実施例１と同様の粘着剤を支持体の片面に塗膏し、粘着面を保護するためにフィルムを貼着して貼付剤を得た。
【００７１】
（引張せん断接着強さ及び引張せん断伸び率の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準じて、次の方法で測定した。貼付剤をたて２５ｍｍ×よこ１００ｍｍにカットしたサンプルを６枚準備し、密封袋に入れて、恒温恒湿機（温度２３℃、湿度５０％）に一晩放置した。１枚のサンプルの粘着剤層に、別のサンプルの支持体表面が重なるように、長手方向の一端を、重ね長さ１２．５ｍｍで重ね、重ねた部分をローラー（荷重８００ｇｆ（７．８４Ｎ）、３００ｍｍ／分、１往復）で圧着し、一組の測定サンプルとした。圧着後すぐに、つかみ間隔１１１．５ｍｍにした定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製  テンシロン）にセットし、荷重をモニターしながら引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで剥離するまで引っ張り、最大荷重値を引張せん断接着強さとした。またこの最大荷重値での伸び率を引張せん断伸び率とした。引張せん断伸び率は、最大荷重値でのつかみ間隔がＡｍｍであったとき、（Ａ−１１１．５）／１１１．５＊１００で計算した。３組のサンプルについて測定して、その平均値を求め表１に示した。
（表面粗さ測定方法）
貼付剤をたて２００ｍｍ×よこ２００ｍｍにカットし、カトーテック株式会社製ＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機内に固定した。測定条件を以下の値に設定して、接触子を支持体表面に接触させて、サンプルの表面粗さ値を測定した。単位は、μmである。たてに３箇所、よこに３箇所測定してその全平均を求めて表１に示した。
イ）接触子：直径０．５ｍｍの鋼性ワイヤーを曲げて接触長さを５ｍｍとした物
ロ）加圧力：Ｐ＝１ｇ／ｆ
ハ）垂直変位感度：ＳＥＮＳ２×５（１０Ｖ／０．４ｍｍ）
ニ）接触子移動速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ホ）試料張力：１０ｇｆ／ｃｍ
（５０％伸長回復率測定法）
支持体から５０×３００ｍｍのサンプルを採取し、定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製  テンシロン）をつかみ間隔２００ｍｍにして長手方向の両端をセットした。このつかみ間隔２００ｍｍの位置を始点とし（伸長長さＬ０は０）、５０％伸長位置すなわちつかみ間隔３００ｍｍの位置（伸長長さＬ５０は１００）まで、速度５００ｍｍ／分で引っ張り、すぐに同速度で始点まで戻した。このとき試料の引張応力がゼロになったときのつかみの位置の始点からの距離を伸長長さＬｎとしたとき、次の式より算出されるものを５０％伸長回復率とした。支持体のたて方向が長手になるサンプルと、よこ方向が長手になるサンプルとをそれぞれ３枚測定して、平均値を表１に示した。
（式）
５０％伸長回復率（％）＝（Ｌ５０−Ｌｎ）／（Ｌ５０−Ｌ０）×１００＝１００−Ｌｎ
（５０％伸長時の強さ測定法）
支持体から５０×３００ｍｍのサンプルを採取し、定速伸長型引張試験機（オリエンテック社製  テンシロン）をつかみ間隔２００ｍｍにして長手方向の両端をセットし、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、５０％伸長位置（つかみ間隔３００ｍｍの位置）のときにかかる応力を５０％伸長時の強さとした。支持体のたて方向が長手になるサンプルと、よこ方向が長手になるサンプルとをそれぞれ３枚測定して、平均値を表１に示した。
【００７２】
（表１）各測定結果
2005194231.tif 000002
【００７３】
（結果の考察）
本発明技術を適用した実施例１及び実施例２は、自己の支持体に重なる様に使用した場合、粘着剤層と、支持体表面との粘着性が高い為、捲れて剥がれたり、脱落することを防止できる。更に支持体に伸縮性があるので、貼付部の動きを妨げず、動かしても剥がれる事がないテーピング型貼付剤となった。
【００７４】
本発明技術を適用していない比較例１は、自己の支持体に重なる様に使用した場合、粘着剤層と、支持体表面との粘着性が低い為、粘着剤層が支持体表面から捲れて剥がれたり、脱落が発生する。
【００７５】
本発明技術を適用していない比較例２は、自己の支持体に重なる様に使用した場合、支持体に伸縮性がない為、貼付部を動かした際に剥がれてしまう。