(57)【要約】【課題】  プラスチック製対物レンズ等の光学素子をＵＶ硬化型接着剤を利用して固定する際に、光学素子の使用目的とする波長域において透過特性の劣化を低減することができる固定方法を提供すること。【解決手段】  導光部材５５の射出端に対向する位置には、複合対物レンズ２０がボビン４０上に載置された状態で配置されており、複合対物レンズ２０とレンズ支持部４１との間の適所に供給された固定部３１がＵＶ硬化光にさらされて短時間で硬化する。【選択図】  図３
2005338684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子を、光硬化型の接着剤を利用して他の部材と接着するための固定方法であって、
前記光硬化型の接着剤を、前記光学素子と前記他の部材との接着箇所に供給する工程と、
前記光硬化型の接着剤を硬化させるが前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域に発光特性を有する固体発光素子からの処理光を前記光硬化型の接着剤及び周辺に照射することによって、当該光硬化型の接着剤を硬化する工程と
を備えることを特徴とする固定方法。
【請求項２】
前記光学素子が使用される前記所定の使用波長域は、３８０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内にあり、前記処理光は、前記保障硬化波長域である３５０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内において発光ピークを有していることを特徴とする請求項１記載の固定方法。
【請求項３】
前記固体発光素子は、ＬＥＤ、及び半導体レーザのいずれかであることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項４】
前記他の部材は、前記光学素子を支持するための支持部材であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項５】
前記他の部材は、前記光学素子と協働して所定の光機能を達成する光学部材であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載の固定方法。
【請求項６】
前記光学素子及び前記光学部材を備える光学部品は、複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズのいずれかであることを特徴とする請求項５記載の固定方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項記載の固定方法によって相互に固定された前記光学素子及び前記他の部材を備える光学部品。
【請求項８】
少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子と、
前記光学素子に接着されるべき他の部材と、
光硬化型の接着剤で形成され、光硬化によって前記光学素子と前記他の部材とを所定の接着箇所で接着する接着手段とを備え、
前記光硬化型の接着剤の硬化に際して、前記光硬化型の接着剤を硬化させるが前記光学素子の前記所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域に発光特性を有する固体発光素子からの処理光が、前記光硬化型の接着剤及び周辺に照射されていることを特徴とする光学部品。
【請求項９】
前記光学素子は、光記録媒体の記録面上にスポットを形成するため入射光束を収束させる対物レンズであることを特徴とする請求項７及び請求項８のいずれか一項記載の光学部品。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか一項記載の光学部品を備え、光記録媒体の記録面上の情報を読み取り、若しくは当該記録面に情報を書き込むことができる光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックレンズ等の光学素子を固定するための固定方法、並びに、当該固定方法を用いて対物レンズ等の光学素子を取り付けた光学部品及び光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の光ディスクに対して情報の再生・記録を行うため、各種光ピックアップ装置が開発・製造されている（特許文献１参照）。かかる光ピックアップ装置に組み込まれる対物レンズとしては、軽量でピント合わせやトラッキングに有利であることからプラスチックレンズが多用されている。このようなプラスチック製の対物レンズは、例えば樹脂接着剤によって、光ピックアップ用の可動部材であるボビンに接着・固定される。
【特許文献１】特開平１０−２４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在普及しているＣＤ用やＤＶＤ用の光ピックアップ装置の量産工程では、迅速な製造工程を確保するため、対物レンズの固定にＵＶ硬化型接着剤が多用されるようになってきているが、これをより短波長側のＢＤ用光ピックアップ装置等の量産工程に同様の技術を適用した場合、以下の問題が生じる。
【０００４】
すなわち、ＵＶ硬化型接着剤を硬化させる際に、プラスチック製の対物レンズ全体に強いＵＶ光が照射されることになるので、特定種類のプラスチック製対物レンズについては、その組付後に使用目的とする青色光及び紫外光に関する透過特性が劣化することが本発明者の実験等によって判明した。プラスチック製対物レンズは、これまで赤外域や可視長波長域で用いられることが多く、強いＵＶ光の照射によって紫外光等でプラスチック製対物レンズの透過特性が劣化することは問題となっていなかった。
【０００５】
しかしながら、青色光や紫外光で記録・再生が行われる新しいタイプの光ピックアップ装置の量産工程において、プラスチック製対物レンズの取付けにＵＶ硬化型接着剤を用いた場合、上述のようにプラスチック製対物レンズの使用目的とする青色光及び紫外光に関する透過特性が劣化し、情報の再生や記録の精度が低下して所期の性能が得られない可能性もある。
【０００６】
そこで、本発明は、プラスチック製対物レンズ等の光学素子をＵＶ硬化型接着剤を利用して固定する際に、光学素子の使用目的とする波長域において透過特性の劣化を低減することができる光学素子用の固定方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、上記のような固定方法を用いて固定等された光学素子を備える光学部品、及びかかる光学部品を組み込んだ光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る固定方法は、少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子を、光硬化型の接着剤を利用して他の部材と接着するための固定方法であって、（ａ）光硬化型の接着剤を、光学素子と他の部材との接着箇所に供給する工程と、（ｂ）光硬化型の接着剤を硬化させるが光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域に発光特性を有する固体発光素子からの処理光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射することによって、当該光硬化型の接着剤を硬化する工程とを備える。ここで、保障硬化波長域における発光特性の強度は、固定用の接着剤を用途等の状況に応じて適宜硬化させるために必要なものであるが、その強度が小さい場合、処理時間を長くする必要がある。
【０００９】
上記固定方法では、光硬化型の接着剤の硬化に際して、光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域に発光特性を有する固体発光素子からの処理光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射するので、かかる処理光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができる。よって、プラスチック製光学素子を組み付けた後にその性能の劣化を低減することができる。
【００１０】
本発明の具体的態様では、上記固定方法において、光学素子が使用される所定の使用波長域が、３８０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内にあり、処理光が、保障硬化波長域である３５０ｎｍから４５０ｎｍの範囲内において発光ピークを有している。この場合、光学素子の所定の使用波長域３８０ｎｍから４５０ｎｍにおける光学特性を実質的に劣化させ有害であると考えられる波長３３０ｎｍ以下の光が使用されず、保障硬化波長域３５０ｎｍから４５０ｎｍの光が処理光として使用されるので、波長３８０ｎｍから４５０ｎｍで使用される光学素子の透過率低減等の特性劣化を有効に低減することができる。
【００１１】
また、本発明の別の具体的態様では、固体発光素子が、ＬＥＤ、及び半導体レーザのいずれかである。この場合、小型で高出力の発光素子によって効率よく光硬化処理を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の別の具体的態様では、他の部材が、光学素子を支持するための支持部材である。この場合、光学素子をホルダ等の支持部材に固定する工程を確実なものとすることができ、支持部材に固定された後も光学素子の光学特性を良好に保つことができる。
【００１３】
また、本発明の別の具体的態様では、他の部材が、光学素子と協働して所定の光機能を達成する光学部材である。この場合、光学素子と他の光学部材との接続やアライメントが簡易・確実となり、固定後の光学素子や光学部材の光学特性を良好に保つことができる。
【００１４】
また、本発明の別の具体的態様では、光学素子及び光学部材を備える光学部品が、複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズのいずれかである。ここで、複合レンズとは、同種又は異種の複数レンズを組み合わせて一体としたレンズをいうものとし、接合レンズとは、複数のレンズを光学面で接合して一体としたレンズをいうものとし、ハイブリッドレンズとは、プラスチックとガラスのように材料の異なる異種レンズを組み合わせて一体としたレンズをいうものとする。この場合、複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズの製造に際しての光学要素間の接続を光硬化型の接着剤によって簡易確実に達成することができ、しかも、製造後における複合レンズ、接合レンズ、及びハイブリッドレンズの光学特性を良好に保つことができる。
【００１５】
また、本発明に係る光学部品は、上述の固定方法によって相互に固定された光学素子及び他の部材を備える。
【００１６】
上記光学部品によれば、光学素子及び他の部材を相互に固定するための光硬化型の接着剤を硬化に際して、光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域に発光特性を有する固体発光素子からの処理光を光硬化型の接着剤及び周辺に照射するので、かかる処理光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができる。よって、プラスチック製光学素子を組み付けた後にその性能の劣化を低減することができる。
【００１７】
また、本発明に係る別の光学部品は、（ａ）少なくとも青色光及び紫外光を含む波長範囲内にある所定の使用波長域で用いられるプラスチック製の光学素子と、（ｂ）光学素子に接着されるべき他の部材と、（ｃ）光硬化型の接着剤で形成され、光硬化によって光学素子と他の部材とを所定の接着箇所で接着する接着手段とを備え、（ｄ）光硬化型の接着剤の硬化に際して、光硬化型の接着剤を硬化させるが光学素子の所定の使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域に発光特性を有する固体発光素子からの処理光が、光硬化型の接着剤及び周辺に照射されている。
【００１８】
上記光学部品においても、光硬化用の処理光が光学素子に入射することよって光学素子の青色光や紫外光に関する透過率等の光学特性の劣化を低減することができ、プラスチック製光学素子を組み付けた光学部品の性能の劣化を低減することができる。
【００１９】
また、本発明の具体的態様では、上記光学部品おいて、光学素子が、光記録媒体の記録面上にスポットを形成するため入射光束を収束させる対物レンズである。この場合、青色光や紫外光によって光記録媒体からの情報読取や情報書込を行う光ピックアップ装置の組み立てに際して、対物レンズの透過特性延いては結像特性の劣化を低減することができる。
【００２０】
また、本発明に係る光ピックアップ装置は、上述の光学部品を備え、光記録媒体の記録面上の情報を読み取り、若しくは当該記録面に情報を書き込むことができる。
【００２１】
上記光ピックアップ装置では、対物レンズ等の光学素子の固定等に上記固定方法を用いているので、高速・高密度で情報の記録・再生を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る光学部品である、光ピックアップ用の対物レンズユニットついて説明する。
【００２３】
図１（ａ）は、対物レンズユニット１０の平面図であり、図１（ｂ）は、対物レンズユニット１０のＡ−Ａ断面図である。この対物レンズユニット１０は、光記録媒体（不図示）に対向して配置されるべき光学部品としての複合対物レンズ２０と、この複合対物レンズ２０を支持してこれとともにフォーカス方向ＢＣ及びトラッキング方向ＤＥに変位する支持部材としてのボビン４０とを備える。この対物レンズユニット１０は、少なくとも青色若しくは紫外光（例えば使用波長域３８０〜４５０ｎｍ）を利用した光ピックアップ装置で使用されるものであるが、これに加えて、赤色光（例えば使用波長域６００〜７００ｎｍ）を用いるＤＶＤ用のレーザ光束や、近赤外（例えば使用波長域７５０〜８５０ｎｍ）を用いるＣＤ用のレーザ光束に対しても共用される。なお、後述するが、複合対物レンズ２０は、ＵＶ硬化型接着剤を利用して一対のレンズを接続したものである。
【００２４】
ここで、複合対物レンズ２０は、ボビン４０に設けたレンズ支持部４１の開口部４１ａに嵌め込むように取り付けられている。つまり、複合対物レンズ２０は、ＵＶ硬化型接着剤を用いた接着手段である複数の固定部３１によって、レンズ支持部４１から離脱しないように周囲の例えば４カ所で確実に固定されている。これらの固定部３１を硬化させるため、接合部に供給した流動体状のＵＶ硬化型接着剤にＵＶ光を照射して、ＵＶ硬化型接着剤に光重合反応を起こさせる。この際、製造工程の簡易化のため固定部３１のみならず、複合対物レンズ２０全体に処理光であるＵＶ硬化光を照射している。この結果、ＵＶ硬化光の波長によっては、複合対物レンズ２０の本体部分である光学素子の透過率を低減させる等、複合対物レンズ２０の光学特性劣化の問題が生じる可能性があるが、その解決法については後述する。
【００２５】
ボビン４０は、複合対物レンズ２０を支持するレンズ支持部４１から延びるボビン本体４３を有しており、このボビン本体４３は、複合対物レンズ２０を光軸ＯＡに沿ったフォーカス方向ＢＣに変位させる駆動力を与えるフォーカスコイル４３ａと、複合対物レンズ２０を光軸ＯＡに垂直なトラッキング方向ＤＥに変位させる駆動力を与えるトラッキングコイル４３ｂとを備える。なお、開口空間ＡＳには、フォーカス及びトラッキング用の磁気回路を構成するヨーク（不図示）が挿入される。
【００２６】
図２は、複合対物レンズ２０の側方断面図である。この複合対物レンズ２０は、例えば集光用の光学素子であるレンズ部材２１と、波面収差補正用の光学部材である位相光学素子部材２２とを連結したものである。前者のレンズ部材２１は、一体成形されたプラスチック部品（例えば、アクリル系やシクロオレフィン系ポリマー等で形成可能であり、具体的には、ＰＭＭＡ、ＰＣ等が用いられる）であり、円形のレンズ部２４と、このレンズ部２４の周囲に形成された環状のフランジ部２５とを備える。また、後者の位相光学素子部材２２も、一体成形されたプラスチック部品であり、円形の位相素子部２７と、この位相素子部２７の周囲に形成された環状のフランジ部２８とを備える。レンズ部材２１のフランジ部２５と、位相光学素子部材２２のフランジ部２８とは、ＵＶ硬化型接着剤を用いた接着手段である周囲４カ所の固定部３３（２ヵ所のみ図示）の硬化によって、両フランジ部２５，２８の接合面において互いに接続され、複合対物レンズ２０の組立が完了する。固定部３３の材料は、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基等の紫外線硬化型モノマーに光重合開始剤を添加したものとすることができる。
【００２７】
レンズ部材２１において、レンズ部２４は、例えばBlu-ray系で波面収差が最小になるように設計されたものであり、具体的には、波長４０８ｎｍの光源光を開口数ＮＡ０．８５でBlu-ray用ディスク中の記録面に集光させる。一方、フランジ部２５は、位相光学素子部材２２側に突起する環状の突起部２５ａを有しており、その先端には、外側に向けて低くなっている環状の段差２５ｂが形成されている。この段差２５ｂは、レンズ部材２１の位相光学素子部材２２に対する光軸ＯＡ方向のアライメントや光軸ＯＡに垂直な方向のアライメントのために使用される。
【００２８】
位相光学素子部材２２において、位相素子部２７は、例えばBlu-ray系の波長で波面変化をほとんど発生させずＤＶＤ系の波長で波面収差を補正するものとなっている。つまり、上述のレンズ部材２１とこの位相光学素子部材２２とを有する複合対物レンズ２０は、Blu-ray系のみならずＤＶＤ系でも波面収差が最小になるように設計されている。具体的には、波長４０８ｎｍの光源光を開口数ＮＡ０．８５でBlu-ray用ディスク中の記録面に集光させるとともに、ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍの光源光を開口数ＮＡ０．６５でＤＶＤ用ディスク中の記録面に集光させる。なお、フランジ部２８は、レンズ部材２１側に突起する環状の突起部２８ａを有しており、その先端には、内側に向かうエッジ２８ｂが形成されている。このエッジ２８ｂは、レンズ部材２１に設けた段差２５ｂと協働して、レンズ部材２１と位相光学素子部材２２とのアライメントのために使用される。このようにアライメントされた両部材２１，２２は、上述のようなＵＶ硬化型接着剤で形成された複数の固定部３３によって互いに離脱しないように確実に固定されている。固定部３３を製造ラインの特定段階で迅速に硬化させるため、アライメントされた状態の接合部に供給したＵＶ硬化型接着剤に適当なタイミングでＵＶ硬化光を照射して、このＵＶ硬化型接着剤に光重合反応を起こさせる。この際、製造工程の簡易化のため固定部３３のみならず、複合対物レンズ２０全体にＵＶ硬化光を照射している。
【００２９】
図３は、ＵＶ硬化型接着剤にＵＶ硬化光を照射するためのＵＶ処理装置を概念的に説明する図である。このＵＶ処理装置は、発光源となる複数のＬＥＤ５１と、各ＬＥＤ５１からの光源光をコリメートする複数の小レンズ５２と、これら小レンズ５２を通過したＵＶ硬化光を集光する集光レンズ５４と、集光レンズ５４によって集光されたＵＶ硬化光を対象に案内するためのファイバ等からなる導光部材５５とを備える。導光部材５５の射出端に対向する位置には、複合対物レンズ２０がボビン４０上に載置された状態で配置されており、複合対物レンズ２０とレンズ支持部４１との間の適所に供給された固定部３１がＵＶ硬化光にさらされて短時間で硬化する。なお、集光レンズ５４等によってＵＶ硬化光の所望サイズのスポットを所望位置に形成する場合、導光部材５５は不要となる。
【００３０】
以上は、ボビン４０に複合対物レンズ２０を接着する方法の説明であったが、レンズ部材２１と位相光学素子部材２２とを接合して複合対物レンズ２０を完成する方法も上記と同様である。
【００３１】
ＵＶ硬化光を出力するＬＥＤ５１は、固定部３１，３３の材料であるＵＶ硬化型接着剤を硬化させるけれども複合対物レンズ２０の４０８ｎｍを含む使用波長域における光学特性の劣化を実質的に低減する保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて、単一の発光ピークを有する。なお、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍよりも短波長側の、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍのＵＶ硬化光は、複合対物レンズ２０の４０８ｎｍを含む使用波長域における光学特性を実質的に劣化させ有害であると考えられる。つまり、本実施形態では、ＵＶ硬化型接着剤を効果的に硬化させるだけでなく使用波長域における光学特性を維持できる波長位置に発光ピークを有するＬＥＤ５１を発光光源として用いるので、複合対物レンズ２０の組立段階における光学特性の劣化を低減しつつ、ボビン４０に確実に組み付けることができる。
【００３２】
図４は、ＬＥＤ５１のスペクトル特性を説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は波長を示し、縦軸は相対照度（％）を示す。ＬＥＤ５１は、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍのうち波長３８０ｎｍの位置に単一の発光ピークを有しており、短波長側の有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍや、長波長側では全く発光していない。このように、ＬＥＤ５１は、発光帯域を非常に狭い範囲に設定することができ、発光波長もある程度の範囲で自由に設定することができるので、発光波長の設定が厳密に要求される本実施形態のＵＶ硬化ような用途に適している。また、ＬＥＤ５１は、目的とする狭い帯域でのみ発光させることができるので、フィルタ等を用いる必要がなく、光の利用効率を高めることができる。なお、ＬＥＤ５１に代えて、ＬＤ（半導体レーザ）を用いることもできる。この場合、指向性を高めたＵＶ硬化光を固定部３１，３３に照射する処理が可能になる。
【００３３】
図５は、比較のためのものであり、高圧水銀ランプのスペクトル特性を説明するグラフである。グラフにおいて、横軸は波長を示し、縦軸は相対照度（％）を示す。この高圧水銀ランプは、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍのうち波長３６８ｎｍの位置に第１発光ピークＰ１を有しており、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍのうち波長３１５ｎｍの位置に第２発光ピークＰ２を有している。保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに存在する第１発光ピークＰ１は、ＵＶ硬化とって有効であるものと考えられる。一方、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍは、ＵＶ硬化とって有効であるかも知れないが、これを複合対物レンズ２０を構成するレンズ部材２１や位相光学素子部材２２に暴露した場合、これらの部材２１，２２のレンズ部２４や位相素子部２７の青色光や紫外光における透過特性を著しく劣化させる可能性がある。特に、第２波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの波長３１５ｎｍに存在する第２発光ピークやその周辺の発光ピークは、レンズ部２４の使用波長４０８ｎｍ等における光学特性を劣化させる原因となっているものと考えられる。
【００３４】
図６は、図５に示す特性を有する高圧水銀ランプからの光源光を集光するとともに波長特性を有する一対の異なる凹面ミラーで適宜減衰させた後の状態を説明するグラフである。グラフにおいて、実線は第１のタイプの凹面ミラーを用いた場合の相対照度を示し、点線は第２のタイプの凹面ミラーを用いた場合の相対照度を示す。グラフからも明らかなように、第２のタイプの凹面ミラーを用いた場合、ＵＶ処理装置から射出されるＵＶ硬化光は、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの光源光を多く含み、第２発光ピークＰ２の相対照度はほとんど減衰していない。一方、第１のタイプの凹面ミラーを用いた場合、ＵＶ処理装置から射出されるＵＶ硬化光は、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍの光源光をほとんど含まず、第２発光ピークＰ２の相対照度は、２０％未満である。なお、第１のタイプの凹面ミラーや第２のタイプの凹面ミラーのいずれを用いても、第１発光ピークＰ１の絶対強度は大差ないことが分かった。
【００３５】
実線で示す第１のタイプの凹面ミラーを用いて高圧水銀ランプの第２発光ピークＰ２を十分に減衰させたＵＶ硬化光を固定部３１，３３に照射した場合、９０００ｍＪ／ｃｍ２に相当する１０秒の露光によって、レンズ部材２１等の透過率が約９４％から約９３．５％に低下したが、実用上は問題がなく固定部３１，３３の剥離強度も実用上十分であった。一方、高圧水銀ランプの第２発光ピークＰ２を減衰させることなく裸で用いた場合、約５００ｍＪ／ｃｍ２に相当する２０秒の露光によって、レンズ部材２１等の透過率が約９４％から約９１．３％に低下し、約９７００ｍＪ／ｃｍ２に相当する４００秒の露光によって、レンズ部材２１等の透過率が約９４％から約９０．０％に低下した。
【００３６】
以上は、高圧水銀ランプをＵＶ硬化光として用いた場合であるが、ＬＥＤ５１をＵＶ硬化光として用いた場合も、発光ピークの設定によって同様の現象が生じるものと考えられる。つまり、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍは、ＵＶ硬化とって有効であるかも知れないが、これを複合対物レンズ２０を構成するレンズ部材２１や位相光学素子部材２２に暴露した場合、これらの部材２１，２２のレンズ部２４や位相素子部２７の青色光や紫外光における透過特性を著しく劣化させると考えられる。一方、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍは、ＵＶ硬化とって有効であるばかりでなく、これを複合対物レンズ２０を構成するレンズ部材２１や位相光学素子部材２２に暴露した場合であっても、これらの部材２１，２２のレンズ部２４や位相素子部２７の青色光や紫外光における透過特性をほとんど劣化させないか、劣化の程度を低減できる。以上のような前提に基づいて、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの光源としてＬＥＤ５１を選択した。ＬＥＤ５１は、現在、青色や紫外において様々な発光特性を有し、十分な輝度の製品が販売されており、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍという比較的狭い帯域の範囲内のみで確実に発光させることができる、優れた固体発光素子である。
【００３７】
以上の説明では、使用波長域が４０８ｎｍである場合について説明したが、波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲内における別の波長でも特別な透過率低下は観察されておらず、本実施形態の固定方法を適用した複合対物レンズ２０を波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのいずれを使用波長とする検出範囲においても、高精度で光情報読取や光情報書込等を行い得る。
【００３８】
図７は、図１等に示した対物レンズユニット１０を光ヘッドに組み込んだ光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。
【００３９】
この光ピックアップ装置は、第１の光ディスク６１の情報再生用の光束（具体的には、波長４０８ｎｍ）を出射する半導体レーザ６２と、第２の光ディスク６５の情報再生用の光束（具体的には、波長６５０ｎｍ）を出射する半導体レーザ６６とを有しており、すなわち、互いに波長の異なるレーザ光を出射することができる。両半導体レーザ６２，６６からのレーザ光は、光ヘッド１００に組み込んだ対物レンズユニット１０（具体的には、複合対物レンズ２０）を利用して光ディスク６１，６５に照射され、光ディスク６１，６５からの反射光は、対物レンズユニット１０等を利用して集光される。
【００４０】
まず第１の光ディスク６１を再生する場合、第１半導体レーザ６２からビームを出射し、出射された光束は、ビームスプリッタ７１を透過し、偏光ビームスプリッタ７２、コリメータ７３、及び１／４波長板７４を透過して円偏光の平行光束となる。この光束は絞り７６によって絞られ、複合対物レンズ２０により第１の光ディスク６１の透明基板６１ａを介して情報記録面６１ｂに集光される。
【００４１】
情報記録面６１ｂで情報ビットにより変調されて反射した光束は、複合対物レンズ２０、絞り７６、１／４波長板７４、及びコリメータ７３を透過して、偏光ビームスプリッタ７２に入射し、ここで反射されてレンズ７８及びシリンドリカルレンズ７８ａにより非点収差が与えられ、光検出器７９上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第１光ディスク６１に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００４２】
また、光検出器７９上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦（フォーカス）検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて光ヘッド１００に組み込んだ２次元アクチュエータ８１が第１の半導体レーザ６２からの光束を第１光ディスク６１の情報記録面６１ｂ上に結像するように対物レンズユニット１０を光軸方向に移動させるとともに、この半導体レーザ６２からの光束を所定のトラックに結像するように対物レンズユニット１０を光軸に垂直な方向に移動させる。
【００４３】
一方、第２の光ディスク６５を再生する場合、第２半導体レーザ６６からビームを出射し、出射された光束は、光合成手段であるビームスプリッタ７１で反射され、上記第１半導体レーザ６２からの光束と同様、偏光ビームスプリッタ７２、コリメータ７３、１／４波長板７４、絞り７６、及び複合対物レンズ２０を透過し、第２の光ディスク６５の透明基板６５ａを介して情報記録面６５ｂに集光される。
【００４４】
情報記録面６５ｂで情報ビットにより変調されて反射した光束は、再び複合対物レンズ２０、絞り７６、１／４波長板７４、コリメータ７３、偏光ビームスプリッタ７２、及びシリンドリカルレンズ７８ａを介して、光検出器７９上へ入射し、その出力情号を用いて、第２光ディスク６５に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００４５】
また、第１光ディスク６１の場合と同様、光検出器７９上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、光ヘッド１００に組み込んだ２次元アクチュエータ８１により、フォーカシング及びトラッキングのために対物レンズユニット１０を移動させる。
【００４６】
以上説明した光ピックアップ装置では、図２、３等に説明する方法によって固定される対物レンズユニット１０を組み込んでおり、かかる対物レンズユニット１０には、取付・固定による透過特性の劣化が少ない複合対物レンズ２０が組み込まれているので、高精度で情報の読取や記録が可能になる。
【００４７】
なお、以上では、対物レンズユニット１０における光学素子の固定について説明したが、他の光学要素、例えばコリメータ７３、偏光ビームスプリッタ７２、シリンドリカルレンズ７８ａ等についてもＬＥＤ５１を用いた同様の固定方法を用いることで、透過特性の劣化を低減することができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る光学部品について説明する。第１実施形態では、対物レンズユニット１０に複合対物レンズ２０を組み込んでいるが、第２実施形態の場合、プラスチック製の単レンズをそのまま対物レンズとする。
【００４９】
図８は、第２実施形態の対物レンズユニット１１０の側方断面図である。なお、第２実施形態は、第１実施形態の変形例であり、同一部分には同一の符合を付して重複説明を省略する。この対物レンズユニット１１０では、光学部品であるボビン４０上に、光学素子として単レンズを有する対物レンズ１２０を固定した構造を有する。この場合も、図３等に示すＵＶ処理装置を用いて、固定部３１やその周辺に有害な紫外線を除いたＵＶ硬化光をあてることができるので、レンズ部２４の光学特性の劣化を低減しつつ、固定部３１を短時間で硬化させることができる。
【００５０】
なお、図８に示す対物レンズユニット１１０を用いた光ピックアップ装置は、基本的に図７と同一の構成をとる。ただし、レンズ部２４が回折構造を有するなど、２波長に対応しているものでない場合、第２の光ディスク６５用の半導体レーザ６６やビームスプリッタ７１等は不要となる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る光学部品である対物レンズについて説明する。図９に示すように、この対物レンズ２２０は、一対の異なるプラスチックレンズ２２１，２２２の光学面同士をＵＶ硬化型接着剤からなる接着層２３３によって接合した接合レンズである。ここで、両プラスチックレンズ２２１，２２２は、例えば屈折率が異なるものする。
【００５２】
この場合も、間に未硬化状態の接着層２３３を挟んだ一対のプラスチックレンズ２２１，２２２を図３に例示するＵＶ処理装置でＵＶ硬化処理することで接着層２３３を迅速に硬化させることができ、対物レンズ２２０の透過特性の劣化を低減することができる。
【００５３】
なお、第３実施形態においても、例えば情報の読出や書込に利用する使用波長域を３８０ｎｍ〜４５０ｎｍとする。さらに、この場合も、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍを接着層２３３の硬化に利用し、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍによって対物レンズ２２０の光学特性の劣化を低減する。
【００５４】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る光学部品である対物レンズについて説明する。図１０に示すように、この対物レンズ３２０は、ガラスレンズ３２１とプラスチックレンズ３２２の光学面同士をＵＶ硬化型接着剤からなる接着層３３３を利用して接合したハイブリッドレンズである。ここで、プラスチックレンズ３２２は、例えば非球面レンズとされる。
【００５５】
この場合も、間に未硬化状態の接着層３３３を挟んだ一対のレンズ３２１，３２２を図３に例示するＵＶ処理装置でＵＶ硬化処理することで接着層３３３を迅速に硬化させることができ、対物レンズ３２０の透過特性の劣化を低減することができる。
【００５６】
なお、第４実施形態においても、例えば情報の読出や書込に利用する使用波長域を３８０ｎｍ〜４５０ｎｍとする。さらに、この場合も、保障硬化波長域３５０ｎｍ〜４５０ｎｍを接着層３３３の硬化に利用し、有害波長域２８０ｎｍ〜３３０ｎｍによって対物レンズ３２０の光学特性の劣化を低減する。
【００５７】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、紫外光を用いて光硬化を行っているが、可視光によって硬化する光硬化型接着剤からなる固定部を用いることもできる。
【００５８】
また、上記実施形態では、図３に示すようなＵＶ処理装置によって固定部３１，３３を一回の工程でＵＶ硬化しているが、複数の工程に分けて固定部３１，３３を光硬化させることができる。つまり、製造ラインのタクトタイムの制限上、硬化のための時間を十分に確保できないような場合には、固定部３１，３３に対して短時間で終了する仮止め（仮硬化）を行っておき、製造ラインから取り出されてストック等されている段階で、固定部３１，３３に対して十分な時間をかけて恒久的な接着強度が達成される本接着（本硬化）を行う。これにより、硬化時間に関係なく柔軟に図３に示すようなＵＶ処理装置を製造ライン組み込むことができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、光ピックアップ装置用の対物レンズユニット１０について説明しているが、他の部品等に対しても本発明の固定方法を利用することができる。つまり、複合対物レンズ２０等は、ボビン４０に限らず、様々なホルダや部品にＵＶ硬化を利用して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係るレンズユニットの平面図であり、（ｂ）は、レンズユニットの側方断面図である。
【図２】図１のレンズユニットに取り付けられる複合対物レンズの側方断面図である。
【図３】ＵＶ硬化型接着剤にＵＶ硬化光を照射するためのＵＶ処理装置を概念的に説明する図である。
【図４】図３に示すＵＶ処理装置のＬＥＤのスペクトル特性を説明するグラフである。
【図５】比較例の高圧水銀ランプのスペクトル特性を説明するグラフである。
【図６】高圧水銀ランプからの光源光を集光用凹面ミラーで適宜減衰させた後の状態を説明するグラフである。
【図７】図１等に示した対物レンズユニットを組み込んだ光ピックアップ装置の構成を示す図である。
【図８】第２実施形態の対物レンズユニットを示す側方断面図である。
【図９】第３実施形態の対物レンズを示す側方断面図である。
【図１０】第４実施形態の対物レンズを示す側方断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…対物レンズユニット、  ２０…複合対物レンズ、  ２１…レンズ部材、  ２２…位相光学素子部材、  ２４…レンズ部、  ２５…フランジ部、  ２７…位相素子部、  ２８…フランジ部、  ３１，３３…固定部、  ４０…ボビン、  ４１…レンズ支持部、  ４１ａ…開口部、  ４３…ボビン本体、  ５１…ＬＥＤ、  ５２…小レンズ、  ５４…集光レンズ、  ５５…導光部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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