(57)【要約】【課題】開閉体のメンテナンス時期を使用者等が認識できるようにする。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明の開閉装置は、開閉体の動作を駆動する開閉体駆動手段と、入力された指示信号に応じ、所定の動作モードで開閉体駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、開閉体の動作に関連する関連情報を管理する管理手段と、管理手段による関連情報の管理結果に基づいて予め定められた監視事象が発生したことを検知した場合、通常時の動作態様と異なる動作態様で開閉体を駆動させる保守告知動作モードで、駆動制御手段を制御する動作制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の動作を駆動する開閉体駆動手段と、
入力された指示信号に応じ、所定の動作モードで上記開閉体駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
上記開閉体の動作に関連する関連情報を管理する管理手段と、
上記管理手段による上記関連情報の管理結果に基づいて予め定められた監視事象が発生したことを検知した場合、通常時の動作態様と異なる動作態様で上記開閉体を駆動させる保守告知動作モードで、上記駆動制御手段を制御する動作制御手段と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記管理手段は複数種類の上記関連情報を管理し、上記動作制御手段が、上記関連情報の種類に応じて、それぞれ異なる動作態様で上記開閉体を動作させることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
上記動作制御手段が、上記関連情報の管理結果に応じて、上記開閉体の動作態様を段階的に変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉装置。
【請求項４】
上記動作制御手段が、上記保守告知動作モードを一時的に解除する一時リセット動作モードを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項５】
上記一時リセット動作モードで上記駆動制御手段を制御する上記動作制御手段は、所定時間経過後、再度上記保守告知動作モードで上記駆動制御手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置に関し、例えば、シャッター、ドア、自動ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（例えば駐車場のゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置等に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えばシャッターなどの開閉体を安全に動作させるため定期的メンテナンス（保守）が必要である。特に、例えばシートシャッター等のように使用頻度が高く、開閉動作速度が速い開閉体の場合、開閉体の使用態様や連続使用期間などに応じて、開閉体の開閉動作が適切に動作しなくなるおそれがある。従って、開閉体の開閉動作性能の低下防止等を確保するためにも、定期的なメンテナンスが必要である。
【０００３】
従来、開閉体のメンテナンス時期の判断は、例えば、開閉体の開閉動作を制御する制御盤に設けられたカウンタが開閉体の開閉動作回数を計数し、そのカウンタ値が規定回数（例えば１０万回の開閉動作回数）に達しているか否かを、施主等が確認し、カウンタ値が規定回数に達しているときに、メンテナンスが必要であるとしている。
【０００４】
そして、施主等から報告を受けたサービスマンが、開閉体のメンテナンスを行い、メンテナンスの際にカウンタをリセットすることで次回のメンテナンス時期の検知を可能としている。
【０００５】
また、特許文献１には、開閉体の開閉動作を制御する電池使用機器の電池電圧レベルの低下を使用者が認識できる技術が記載されている。
【特許文献１】特許２６９７６２０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来、開閉体のメンテナンス時期の判断は、開閉体の施主等の確認により行われている。
【０００７】
しかし、開閉体の施主等は、定期的に開閉体のメンテナンス時期を、カウンタを通じて確認しなければならないためわずらわしいと思うことがある。また、開閉体のメンテナンスは、開閉体の開閉動作をしなくなるという致命的なものでは必ずしもないため、開閉体の使用態様や使用期間等が規定値を超えたとしても開閉体の開閉動作自体は可能であることも多い。
【０００８】
そのため、施主等がカウンタ確認を忘れてしまったり、又カウンタ値が規定値を超えていることを確認しても通常どおり開閉体の開閉動作が可能であるようにみえるため、サービスマンへの告知がなされなかったりすることがある。
【０００９】
一方、メンテナンス管理者側は、開閉体のメンテナンス時期を管理していても、開閉体の使用状況まで把握することが困難なため、開閉体の使用状況に応じて必要になったメンテナンス時期を知ることが困難な場合がある。
【００１０】
そのため、開閉体の開閉動作の安全性を極力確保しつつ、容易に開閉体のメンテナンス時期を施主等が認識することができる開閉装置があると都合がよい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明の開閉装置は、開閉体の動作を駆動する開閉体駆動手段と、入力された指示信号に応じ、所定の動作モードで開閉体駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、開閉体の動作に関連する関連情報を管理する管理手段と、管理手段による関連情報の管理結果に基づいて予め定められた監視事象が発生したことを検知した場合、通常時の動作態様と異なる動作態様で開閉体を駆動させる保守告知動作モードで、駆動制御手段を制御する動作制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、開閉体の動作に関連する関連情報の管理結果に基づいて所定の監視事象の発生を検知し、通常の開閉体の動作態様と異なる動作態様で開閉体を動作させることにより、開閉体の動作態様を通じて保守の必要時期を使用者が認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の開閉装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態は、モータ等の駆動部により開閉体の開閉動作（例えば、電動式シャッター等）を制御する開閉装置に適用した場合について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、本実施形態の開閉装置が備える主要な構成を示すブロック図である。図１において、本実施形態の開閉装置１は、制御盤２、操作指示部３、駆動部４、規定値設定部５１、一時リセット部５２、メンテナンス用リセット部５３、報知部５４、表示部５５を少なくとも備える。
【００１６】
また、制御盤２、規定値設定部５１、一時リセット部５３、メンテナンス用リセット部５３、報知部５４及び表示部５５は、図示しない開閉体近傍に固定的に設置される収納ボックス内に収納されるようにしてもよい。
【００１７】
制御盤２は、操作指示部３から開動作指示信号、閉動作指示信号又は停止動作指示信号を受け取り、それら受け取った動作指示信号に基づいて駆動部４の駆動力を制御するものである。また、制御盤２は、開閉体の動作に関連する１又は複数の関連情報を管理し、各管理結果に基づいて監視事象を検知して駆動部４を制御するものである。
【００１８】
制御盤２が管理する開閉体の動作に関連する関連情報（管理情報ともいう）は、例えば、開閉体の動作回数、開閉体の連続使用時間、駆動部４の電池残容量などのように、開閉体の新規設置時又は前回のメンテナンス時から、開閉体の使用状況に応じて変化するものである。
【００１９】
また、制御盤２は、関連情報に対して１又は複数の規定値を設定し、その管理結果が規定値以上となるか否かを判断することで監視事象の発生を検知し、この発生した監視事象の検知をもって、メンテナンス時期とみなし、メンテナンス時期を告知する動作モード（保守告知動作モード）で駆動部４を制御するものである。
【００２０】
すなわち、制御盤２は、監視事象の検知前は、予め定められている通常の開閉動作をするように駆動部４を制御し、監視事象の検知後は、通常の開閉動作と異なる開閉動作をするように駆動部４を制御する。このときの制御盤２による駆動部４の制御については後述する。
【００２１】
なお、監視事象が発生した状況において、開閉体の機能が直ちに損じるわけではなく、開閉体の見かけの動作は通常時のように動作する。すなわち、監視事象は、関連情報（管理情報）が規定値に達したことにより検知されるが、開閉装置の動作・機能そのものを致命的にするものではない。
【００２２】
本実施形態では、制御盤２は、開閉体の動作回数と連続使用回数を管理情報として管理する場合について説明する。
【００２３】
操作指示部３は、例えば、開閉体の近傍壁面等に設けられた開動作、閉動作及び停止動作を指示するスイッチや、開動作、閉動作及び停止動作を指示するリモコン送信機とリモコン受信機との組などが該当する。操作指示部３は、使用者に操作されることにより対応する操作指示信号を操作指示入力部２３に与えるものである。
【００２４】
駆動部４は、例えば、開閉体の開動作及び閉動作を駆動させるモータや開閉体の動作を停止させるブレーキなどが該当する。駆動部４は、制御盤２の制御に応じて開閉体を駆動させるものである。
【００２５】
規定値設定部５１は、制御盤２が管理する管理情報に対する規定値を設定するものであり、例えば、入力部（例えばテンキー等）と設定スイッチを有する。規定値設定部５１は、例えば、設定スイッチなどの切り替え後、入力部から取り込んだ規定値を制御盤２の記憶部２９に記憶させる設定部である。規定値設定部５１は、サービスマン等の操作により設定規定値の入力がなされ、一度設定した設定規定値を変更、削除等する場合にも使用可能である。また、規定値設定部５１から入力される規定値は、管理情報毎（本実施形態の場合、動作回数と連続使用時間）に入力可能であり、又管理情報毎に１個又は複数個の規定値を設定することが可能である。
【００２６】
例えば、管理情報を動作回数とする場合、それに対する規定値を例えば１０万回と設定できる。また例えば、管理情報を連続使用時間とする場合、それに対する規定値を例えば１年間と設定できる。
【００２７】
また例えば、管理情報を動作回数とする場合、第１の規定値を１０万回、第２の規定値を２０万回のように複数の規定値を設定できる。
【００２８】
一時リセット部５２は、保守告知動作モードで駆動部４を動作制御している制御盤２の動作モードを一時的にリセットするために、使用者に操作され得る操作部である。これは、開閉体が保守告知動作モードのままで開閉動作することで、使用者が利用上不便になるおそれを考慮し、保守告知動作後所定期間だけリセットさせる。また、一時リセット部５２は、例えばリモコン送信機とリモコン受信機とからなる遠隔操作手段とし、一時リセット操作を遠隔操作としてもよい。
【００２９】
メンテナンス用リセット部５３は、メンテナンスを行なうサービスマンに操作される操作部である。メンテナンス用リセット部５３が操作されることで、制御盤２の管理情報（動作回数及び又は連続使用時間）はリセットされる。管理情報がリセットされることにより規定値未満となるので、制御盤２は保守告知動作モードから通常動作モードになる。また、メンテナンス用リセット部５３は、リモコン送信機とリモコン受信機とからなる遠隔送手段としてもよい。
【００３０】
表示部５５は、制御盤２による監視事象の検知により、メンテナンス時期である旨を表示するものであり、例えばランプなどが該当する。また、報知部５４は、メンテナンス時期を報知するものであり、例えばブザーなどが該当する。
【００３１】
次に、制御盤２の主要な内部構成について図１を参照して詳説する。図１に示すように、制御盤２は、設定規定値入力部２１、駆動制御出力部２２、操作指示入力部２３、一時リセット入力部２４、メンテナンス用リセット入力部２５、制御部２６、動作回数カウンタ２７、連続使用時間管理部２８、記憶部２９を少なくとも備える。
【００３２】
設定規定値入力部２１は、規定値設定部５１から受け取った規定値を制御部２６に与えて記憶部２９に格納させるためのインターフェース機能を担うものである。操作指示入力部２３は、操作指示部３から各種動作指示信号を受け取り、制御部２６に与えるインターフェース機能を担うものである。一時リセット入力部２４は、一時リセット部５２から与えられた一時リセット信号を制御部２６に与えるインターフェース機能を担うものである。メンテナンス用リセット入力部２５は、メンテナンス用リセット部５３から与えられたリセット信号を制御部２６に与えるインターフェース機能を担うものである。
【００３３】
動作回数カウンタ２７は、開閉体の開閉動作を計数するものである。動作回数カウンタ２７は、開動作又は閉動作のそれぞれを計数するようにしてもよいし、又は開動作と閉動作との往復動作を計数するようにしてもよい。また、動作回数カウンタ２７は、メンテナンス用リセット部５３からのリセット信号を受けると、制御部２６の制御により、カウンタ値をリセットするものである。
【００３４】
連続使用時間管理部２８は、例えばタイマーが該当し、開閉体の連続使用時間を管理するものである。連続使用時間管理部２８は、メンテナンス用リセット部５３からのリセット信号を受けると、制御部２６の制御により、管理時間をリセットするものである。
【００３５】
駆動制御出力部２２は、制御部２６から動作制御信号を受け取り、その動作制御信号に応じて駆動部４を駆動制御するものである。駆動制御出力部２２は、例えばインバータなどが該当する。
【００３６】
駆動制御出力部２２は、例えば制御部２６が通常動作モードで制御する場合、制御部２６から通常動作モードを示す動作制御信号を受け取り、その動作制御信号に応じたモータ駆動信号の周波数（例えば６０Ｈｚ）を駆動部４に与える。また例えば、制御部２６が保守告知動作モードで制御する場合、制御部２６から保守告知動作モードを示す動作制御信号を受け取り、その動作制御信号に応じたモータ駆動信号の周波数（例えば３０Ｈｚ）を駆動部４に与える。
【００３７】
なお、上記例の場合、開閉体の開閉動作はモータ駆動周波数に比例するため、開閉体の開閉動作の速度を１／２にすることができる。
【００３８】
記憶部２９は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなどが該当し、制御部２６が実行する処理プログラムや処理で必要となるデータを格納するものである。
【００３９】
本実施形態の場合、記憶部２９に格納される処理プログラムとして、通常動作モードプログラム２９１ａ、１又は複数の保守告知動作モードプログラム２９１ｂ、一時リセット動作モードプログラム２９１ｃがある。また、記憶部２９に格納されるデータとして、設定規定値データ２９２ａ及び２９２ｂがある。なお、本実施形態では、動作回数に対する設定規定値データ２９２ａとし、連続使用時間に対する設定規定値データ２９２ｂとする。
【００４０】
制御部２６は、例えば、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）が該当し、開閉体の開閉制御動作や管理情報の管理動作を中心的に実行するものである。勿論、制御部２６をハードロジックで構成してもよい（この場合、記憶部２９は設定部となる）。
【００４１】
制御部２６は、操作指示部３から動作指示信号を受け取ると、管理情報が規定値以上であるか否かを判断し、規定値未満の場合、動作指示信号に応じた通常動作モードの動作制御信号を駆動制御出力部２２に与え、規定値以上の場合、動作指示信号に応じた保守告知動作モードの動作制御信号を駆動制御出力部２２に与える。
【００４２】
つまり、制御部２６は、管理情報が規定値以上であると判断した場合に監視事象の発生を検知し、メンテナンス時期を使用者に気づかせるために、制御する動作モードを通常動作モードから保守告知動作モードに切り替えて、駆動制御出力部２２を制御するものである。
【００４３】
ここで、通常動作モードは、動作指示信号に応じて開閉体を開動作、閉動作、停動作させる、通常時に制御させる動作モードである。また、通常動作モードは、記憶部２９の通常動作モードプログラム２９１ａに基づく動作モードである。
【００４４】
また、保守告知動作モードは、監視事象の発生を検知した場合に、通常動作モードによる開閉体の動作態様とは異なる動作態様で制御させる動作モードである。また、保守告知動作モードは、記憶部２９の保守告知動作モードプログラム２９１ｂに基づく動作モードである。
【００４５】
本実施形態の場合、制御部２６が保守告知動作モードで駆動制御出力部２２を制御することで、駆動出力制御部２２が駆動部４に与えるモータ制御信号の周波数及び又は送出時間が通常動作モードの場合と異なる。これは、モータ制御信号の周波数は開閉体の動作速度に比例し、モータ制御信号の送出時間が開閉体の動作時間に比例するからである。
【００４６】
これにより、駆動部４が駆動する開閉体の動作速度及び又は動作時間が、通常動作モードによる場合と異なり、いつもと異なる動作をする開閉体を見た使用者がメンテンナス時期を認識できる。
【００４７】
なお、制御部２６が通常動作モードで制御することで動作する開閉体の動作態様を通常時の動作態様といい、制御部２６が保守告知動作モードで制御することにより動作する開閉体の動作態様を保守告知の動作態様という。
【００４８】
保守告知動作モードによる開閉体の動作態様は、安全性や使用者の利便性を考慮し、通常時の動作態様よりも動作性能を落とすことが望ましい。
【００４９】
また、開閉体の動作態様が異なる複数の保守告知動作モードを設定し、発生する監視事象の種類に応じて、それぞれ異なるように動作させるようにしてもよい。この場合、保守告知動作モードと監視事象との対応付けは、予め設定してもよいし、使用者により選択可能にしてもよい。
【００５０】
以下では、制御部２６が保守告知動作モードで制御することによる、開閉体の動作態様例について説明する。
【００５１】
例えば、保守告知動作モードは、通常の開閉動作速度と異なる速度で開閉体を動作させるものや、すぐに全開又は全閉とせずに一度開閉体の動作を停止させた後に全開又は全閉させるものや、例えば開動作や閉動作の途中で所定回数だけ上下動させてその後全開・全閉させるなどの通常時では動作しない余分な動作態様を付加したもの等としてよい。これにより、使用者が通常と異なる動作をする開閉体に気づきメンテナンス時期を知ることができる。
【００５２】
また、保守告知動作モードを設定する際、安全性や使用者の利便性を考慮し、通常の開閉動作と比較し、その開閉動作の性能を落とすことが好ましい。
【００５３】
例えば、開閉体の動作速度を変える場合、開閉体の動作速度を通常時よりも速くすると安全性の確保ができないこともあるので、動作速度をゆっくりと遅くした緩慢な動作にしてもよい。また例えば、開動作及び又は閉動作を行なう場合に、使用者の入室可能な高さ（例えば地面から２ｍ程度）及び又は入室不可能な高さ（例えば地面から１０ｃｍ程度等）で一時的な停止又は所定回数の上下動をさせ、その後全開・全閉するようにしてもよい。
【００５４】
これにより、安全性等を保ちながらメンテナンス時期を告知できる。また、性能を落とすことで、例えばモータやその他開閉体の駆動寿命を延ばすことにも繋がり、実際の保守作業がなされるまでの間安全な動作を提供可能となる。
【００５５】
また、保守告知動作モードの設定は、管理情報の種類や、発生する監視事象の態様毎に、それぞれ異なるものを設定してもよい。また、開閉体の動作態様を変えた複数の動作モードを設定し、それら複数の動作モードの中から使用者が選択するようにしてもよい。
【００５６】
例えば、第１の規定値に達した場合に動作速度を遅くし、第２の規定値に達した場合に更に動作速度を遅くするようにしたり、また例えば、第１の規定値に達した場合に動作速度を遅くし、第２の規定値に達した場合に開閉動作に一時的に開閉体を停止させたりしてもよい。また、第１の規定値に達した場合に例えば１往復だけ上下動させ、第２の規定値に達した場合に例えば３往復の上下動をさせるようにしてもよい。
【００５７】
もちろん、設定した規定値に達した場合の開閉体の動作態様の選択は複数の動作モードから自由に選択できる。これにより、メンテナンス時期が経過していることを適宜使用者が認識できる。
【００５８】
次に、制御部２６が保守告知動作モードで制御する場合の具体例を示す。
【００５９】
例えば、開閉体の開動作及び又は閉動作の速度を通常時より遅くすることができる。また、開動作又は閉動作のいずれか一方の動作速度のみを遅くするように選択可能である。
【００６０】
この場合、駆動部４に与える動作制御信号のモータ駆動周波数を通常時よりも低い所定周波数にする（例えば通常時が６０Ｈｚであるときに３０Ｈｚ）ことで可能である。これは、開閉動作がモータ駆動周波数に比例するからである。また、規定値の設定数又は動作指示回数に応じて多段階設定する場合、複数の周波数（例えば、通常時が６０Ｈｚのとき、４５Ｈｚ、３０Ｈｚ、１５Ｈｚ、…）のように設定可能である。
【００６１】
また例えば、開閉体の開高さを制限することができる。この場合、駆動部４に与える動作制御信号の送出時間を通常時よりも短くする（例えば、通常時の送出時間が１分間であるときに２秒間）ことで可能である。これは、開閉動作は、動作制御信号が駆動部４に与えられる時間に比例するからである。また、多段階設定の場合、複数の送出時間（通常時が１分間のとき、５秒間、４秒間、３秒間、…）のように設定可能である。地面から所定の高さで開閉体がストップするように設定可能である。
【００６２】
なお、操作指示部３から開動作指示又は閉動作指示を受けた場合、動作制御信号を例えば２秒間駆動部４に与え、開閉体を開動作又は閉動作させて一度ストップさせてから、更に動作制御信号を駆動部４に与えて開閉体を全開又は全閉にするようにしてもよい。
【００６３】
また例えば、開閉体の開動作又は閉動作の速度を変速することができる。この場合、駆動部４に与える動作制御信号について、例えば、「６０Ｈｚのモータ駆動周波数を１秒間、３０Ｈｚのモータ駆動周波数を１秒間、６０Ｈｚのモータ駆動周波数を１秒間、…」などのように動作速度を変速させるようにできる。
【００６４】
さらに例えば、開閉体を上下動作させるようにしてもよい。例えば、開動作指示を受けた場合、開閉体を「上動作、下動作、上動作、…」させたり、閉動作指示を受けた場合、開閉体を「下動作、上動作、下動作、…」させたりできる。また、多段階設定の場合、開閉体の上動作又は下動作させる速度や又は開高さを多段階に変更させるようにしてもよい。
【００６５】
一時リセット動作モードは、一時リセット部５２から一時リセット信号を受け取ると、保守告知動作モードを一時的に解除するものであり、記憶部２９の一時リセット動作モードプログラム２９１ｃに基づく動作モードである。
【００６６】
なお、一時リセット動作モードは、使用者の利便性を考慮し、メンテナンスされるまでの期間、保守告知動作モードを解除できればよい。
【００６７】
また、一時リセット動作モードの制御による開閉体の動作態様は、一時的に保守告知動作モードを解除した後、再度メンテナンス時期を告知するような動作態様をさせるようにしてもよい。
【００６８】
例えば、一時リセットにより制御部２６が通常動作モードに戻り、所定管理期間経過後、動作指示回数等に応じて多段階的に、開閉動作の性能を落すようにしてもよい。この動作態様については、上述したような開閉動作速度や開高さの制限などやこれらを組み合わせた態様をさせることができる。これにより、一時リセットして所定期間経過した後に、開閉体の動作性能が悪くなることで、使用者が再度メンテナンス時期を認識することができる。
【００６９】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態の開閉装置による開閉体のメンテナンス時期を認識させる動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００７０】
以下では、規定値の設定動作、動作回数の監視結果に基づく開閉動作、使用時間の監視結果に基づく開閉動作、リセット動作について順に説明する。
【００７１】
（Ａ−２−１）規定値の設定動作
まず、規定値の設定動作について図２を参照して説明する。規定値の設定は、動作回数に対する規定値及び使用時間に対する規定値の双方とも同様の設定動作によりなし得る。
【００７２】
サービスマンは、規定値設定部５１に対して所定の操作により、規定値を入力する。
【００７３】
規定値の入力は、例えば、規定値設定部５１が有する設定スイッチ（図示しない）をオンにすることで、規定値設定部５１と設定規定値入力部２１とが接続し、規定値設定部５１の入力部が取り込んだ規定値が、設定規定値入力部２１に与えられる。なお、複数の規定値を入力する場合、同様の設定動作により規定値を１個ずつ入力可能である。
【００７４】
入力された規定値は、制御盤２の設定規定値入力部２１を介して制御部２６に与えられる（Ｓ１）。
【００７５】
制御部２６に与えられた設定規定値は、制御部２６から記憶部２９に与えられ、設定規定値データ２９２ａ又は２９２ｂとして所定の記憶領域に格納される（Ｓ２）。
【００７６】
これにより、管理情報に応じて発生する監視事象に対する規定値の設定が完了する。
【００７７】
（Ａ−２−２）動作回数の管理結果に基づく開閉動作
次に、動作回数の管理結果に基づく開閉動作について図３を参照して説明する。図３では、開閉体の動作回数に対する規定値（例えば１０万回）を１個とし、保守告知動作モードが、開閉体の開閉動作速度を通常時より遅くするものである場合の適用について説明する。
【００７８】
操作指示部３が使用者により操作されると、操作指示部３から動作指示信号が、制御盤２の操作指示入力部２３を介して、制御部２６に与えられる（Ｓ３）。
【００７９】
制御部２６に動作指示信号が与えられると、制御部２６により、動作回数カウンタ２７が示すカウンタ値と、記憶部２９の設定規定値データ２９２ａとが比較され、カウンタ値が設定規定値２９２ａに達しているか否かが判定される（Ｓ４）。
【００８０】
制御部２６により、動作回数カウンタ２７のカウンタ値が設定規定値データ２９２ａ未満であると判定される場合、制御部２６は通常動作モードを行なう（Ｓ５）。そして、通常動作モードで制御する制御部２６から、通常動作モードの動作制御信号が駆動制御部出力部２２に与えられる。
【００８１】
通常動作モードの動作制御信号が制御部２６から駆動制御出力部２２に与えられると、通常動作モードに応じた動作制御信号が駆動制御出力部２２から駆動部４に与えられる。そして、通常動作モードの動作制御信号が駆動部４に与えられると、動作制御信号に応じて駆動部４が駆動し、開閉体の開閉動作が行われる（Ｓ６）。
【００８２】
例えば、通常動作モードの場合、駆動部４を例えば６０Ｈｚのモータ駆動周波数で駆動させて開閉動作させるものと予め決められているとすると、駆動制御出力部２２から駆動部４に対して６０Ｈｚ周波数のモータ駆動信号が与えられる。これにより、操作指示部３からの動作指示信号に応じた開動作及び閉動作が通常通り動作することができる。
【００８３】
また、Ｓ４の判定において、動作回数カウンタ２７が示すカウンタ値が設定規定値データ２９２ａ以上であると判定した場合、メンテナンスが必要な時期とみなし、制御部２６において、通常動作モードから保守告知動作モードに移行する（Ｓ７）。そして、保守告知動作モードの動作制御信号が制御部２６から駆動制御出力部２２に与えられる。
【００８４】
保守告知動作モードの動作制御信号が駆動制御出力部２２に与えられると、保守告知動作モードに応じた動作制御信号が駆動制御出力部から駆動部４に与えられ、その動作制御信号に応じて駆動部４が駆動し、開閉体の開閉動作が行われる（Ｓ８）。
【００８５】
例えば、保守告知動作モードの場合、例えば３０Ｈｚのモータ駆動周波数で駆動部４を駆動させるものと予め決められているとすると、駆動制御出力部２２から駆動部４に対して３０Ｈｚ周波数のモータ駆動信号が与えられる。これにより、操作指示部３からの動作指示信号に応じ、かつ、通常動作の場合よりも開閉動作の速度を遅くして開動作又は閉動作をすることができる。
【００８６】
また、Ｓ６及びＳ８において、開閉体の開動作又は閉動作がなされると、動作回数カウンタのカウンタ値がカウントアップし、操作指示部３から次の動作指示信号の取り込みを待つ（Ｓ９）。
【００８７】
なお、保守告知動作モードによる開閉動作の場合であっても、開閉体は開動作及び閉動作は可能である。これは、保守告知動作モードは、開閉体のメンテナンス時期を、開閉体の動作態様の変えることにより、使用者に認識させることを目的とするものだからである。
【００８８】
（Ａ−２−３）使用時間の管理結果に基づく開閉動作
次に、使用時間の管理結果に基づく開閉動作について図４を参照して説明する。
【００８９】
図４では、開閉体の動作回数に対する規定値を１個とした場合であり、保守告知動作モードが、開閉体の開高さを制限する場合の適用について説明する。
【００９０】
操作指示部３が使用者により操作されると、操作指示部３から動作指示信号が、制御盤２の操作指示入力部２３を介して、制御部２６に与えられる（Ｓ１０）。
【００９１】
制御部２６に動作指示信号が与えられると、制御部２６により、連続使用時間管理部２８が管理する管理時間と、記憶部２９の設定規定値データ２９２ｂとが比較され、管理時間が設定規定値２９２ｂに達しているか否かが判定される（Ｓ１１）。
【００９２】
制御部２６により、連続使用時間管理部２８の管理時間が設定規定値データ２９２ｂ未満であると判定される場合、制御部２６は通常動作モードを行ない（Ｓ１２）、通常動作モードの動作制御信号が駆動制御部出力部２２に与えられる。
【００９３】
通常動作モードの動作制御信号が制御部２６から駆動制御出力部２２に与えられると、通常動作モードに応じた動作制御信号が駆動制御出力部２２から駆動部４に与えられる。そして、通常動作モードの動作制御信号が駆動部４に与えられると、動作制御信号に応じて駆動部４が駆動し、開閉体の開閉動作が行われる（Ｓ１３）。
【００９４】
例えば、通常動作モードの場合、駆動部４に駆動させる時間を例えば１分間と予め決められているとすると、駆動制御出力部２２から駆動部４にモータ駆動信号１分間連続して与えられる。これにより、操作指示部３からの動作指示信号に応じ、開閉体を全開又は全閉させるのに充分な開動作又は閉動作をさせることができる。
【００９５】
また、Ｓ１１の判定において、連続使用時間管理部２８の管理時間が設定規定値データ２９２ｂ以上であると判定した場合、メンテナンスが必要な時期とみなし、制御部２６において、通常動作モードから保守告知動作モードに移行する（Ｓ１４）。そして、保守告知動作モードの動作制御信号が制御部２６から駆動制御出力部２２に与えられる。
【００９６】
保守告知動作モードの動作制御信号が駆動制御出力部２２に与えられると、保守告知動作モードに応じた動作制御信号が駆動制御出力部から駆動部４に与えられ、その動作制御信号に応じて駆動部４が駆動し、開閉体の開閉動作が行われる（Ｓ１５）。
【００９７】
例えば、保守告知動作モードの場合、例えば、開閉動作時間を例えば２秒と予め決められているとすると、駆動制御出力部２２から駆動部４に対して２秒間連続してモータ駆動信号が与えられる。これにより、操作指示部３からの動作指示信号に応じ、かつ、通常動作の場合よりも開閉体の開閉動作が短くすることができる。つまり、操作指示部３から、開動作指示信号が与えられた場合は開閉体の開の高さが低くストップさせ、閉動作指示信号が与えられた場合は開閉体の開高さが高い位置でストップさせることができる。なお、閉動作指示信号が与えられた場合、一度開閉体をストップさせた後、全閉させるようにしてもよい。
【００９８】
（Ａ−２−４）リセット動作
次に、保守告知動作モードにより開閉体が動作する場合に、その保守告知動作モードを通常動作モードにリセットする動作について図５を参照して説明する。
【００９９】
動作モードのリセットは、メンテナンス後又はメンテナンス時にサービスマンによりなされるリセット（本リセット）と、使用者によりなされる一時リセット（ユーザリセット）がある。
【０１００】
基本的には、本リセットにより動作モードが戻されることが望ましいが、メンテナンスされるまでの間、開閉体が保守告知動作モードで動作することによる使用者の不便を考慮し、ユーザリセットにより一時的に通常動作の戻すことが可能である。
【０１０１】
図５において、開閉体の動作回数又は使用時間の監視に基づいて制御部２６は保守告知動作モードである（Ｓ２０）。
【０１０２】
制御部２６が保守告知動作モードの場合、制御部２６において、メンテナンス用リセット部５３からリセット信号が与えられたか否かを判定する（Ｓ２１）。
【０１０３】
サービスマンによりメンテナンス用リセット部５３が所定操作され、メンテナンス用リセット部５３からリセット信号が、制御盤２のメンテナンス用リセット入力部２５を介して制御部２６に与えられると、制御部２６により、リセット信号が取り込まれ、動作回数カウンタ２７のカウンタ値及び又は連続使用期間管理部２８の管理時間がリセットされる（Ｓ２５）。
【０１０４】
これにより、カウンタ値及び又は管時間が設定規定値２９２ａ及びまたは２９２ｂ未満になるから、動作モードが通常動作モードに切り替えることができる。
【０１０５】
また、Ｓ２１において、メンテナンス用リセット部５３からリセット信号が生後部２６に与えられない場合、一時リセット部５２から一時リセット信号が与えられたか否かを判定する（Ｓ２２）。このときの動作モードは保守告知動作モードである。
【０１０６】
使用者により一時リセット部５２が所定操作され、一時リセット部５２から一時リセット信号が、制御盤２の一時リセット入力部２４を介して制御部２６に与えられると、制御部２６により一時リセット信号が取り込まれ、制御部２６は一時リセット動作モードを行う（Ｓ２３）。すなわち、動作モードが通常動作モードになる。
【０１０７】
一方、一時リセット部５２から一時リセット信号が制御部２６に与えられない場合、そのまま保守告知動作モードが維持される。
【０１０８】
Ｓ２３において、一時リセット動作モードが行われ、通常動作モードに戻るが、通常動作モードで動作する期間は予め決められている。この期間は保守告知モードになってから開閉体がメンテナンスされるまでの期間を保証できる期間である。
【０１０９】
そして、一時リセット動作モードでの通常動作モードが行われると、制御部２６において、その通常動作モードに移行した期間が所定期間以上であるか否かが判定される（Ｓ２４）。
【０１１０】
制御部２６により、通常動作モードに移行した期間が所定期間未満であると判定されると、通常動作モードがそのまま行われる。また、制御部２６により、通常動作モードに移行した期間が所定期間以上であると判定されると、再度保守告知動作モードに戻る（Ｓ２４）。
【０１１１】
これにより、再度開閉体のメンテナンスの必要性を使用者が認識することができる。
【０１１２】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、制御盤２が、開閉体の開閉動作を致命的としない監視事象の検知により、通常の開閉体の開閉動作と異なる開閉動作をさせるように制御することで、開閉体のメンテナンス時期を使用者が認識することが可能となる。
【０１１３】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、更に、以下のような変形実施形態を例示する。
【０１１４】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、各監視事象や各管理情報に設定する各規定値のそれぞれに、予め設定した保守告知動作モードを対応させる場合を説明したが、予め優先順位を付した、複数の異なる保守告知動作モードを統一的に設定し、監視事象が複数の規定値に達していく毎に（監視事象の発生順に）、優先順位が高い保守告知動作モードを段階的に行なうようにしてもよい。
【０１１５】
例えば、保守告知動作モードについて、第１優先が、開閉動作速度が通常時の１／２とするものであり、第２優先が、開閉体の開高さの制限するものであり、第３優先が、開閉動作速度を通常時の１／２にし、かつ、開閉体の開高さを制限するものとする、というように、統一的な保守告知動作モードを設定可能である。
【０１１６】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、一時リセット部５２での一時リセット操作を使用者等の手動操作によるものとして説明したが、自動的に行なうようにしてもよい。この場合、制御部２６は、監視結果から通常動作モードから保守告知動作モードに切り替え制御し、使用者にメンテナンス時期を認識させることができる所定期間（例えば数時間）経過後に、一時リセット動作モードに切り替え制御するようにしてもよい。
【０１１７】
また、一時リセット部５２及びメンテナンス用リセット部５３の操作方法は、第三者による操作を防止するために暗証番号入力によるものであってもよい。また、一時リセット部５２の自由な操作を防止できるように、メンテナンス依頼があるまで秘密にし、管理者側から操作方法を使用者に連絡する形式にしてもよい。また、一時リセット部５２の操作方法を、開閉体の開閉動作毎（すなわち、制御部２６の動作モード毎）に異なるリセット方法を設定するようにしてもよい。
【０１１８】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、開閉体の開閉動作に係る管理情報として、開閉体の動作回数と連続使用時間とした場合について説明したが、開閉装置の新規設置又は前回のメンテンアス時期から、開閉装置の使用状況や使用により変化し得る指標であれば広く適用でき、例えば、開閉体の開閉動作が指示されない連続不使用期間を監視するようにしてもよい。
【０１１９】
この場合、例えば、タイマーが開閉体の直近に開閉動作した時から、所定期間を経過したか否かを監視することで可能である。そして、開閉体の不使用期間が所定期間を経過した場合に、シャッターシートを少し上げたり又は少し下ろしたりする動作モードを制御盤が制御するようにしてもよい。
【０１２０】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、開閉体（例えば、シャッターシート）のメンテナンス時期を認識させる場合について説明したが、開閉装置を構成する各構成要素（構成部品）のメンテナンス時期を認識させるようにしてもよい。この場合、各構成要件のメンテナンス時期に応じて、異なる動作態様の保守告知動作モードを設定可能である。開閉装置の構成要件として、例えば、開閉体のモータ、インバータ、シーケンサ、カウンタ、ランプ、各種センサ（例えば障害物検知センサ）、操作指示部（リモコン操作部も含む）、ローラ、スプリング、ヒンジ、チェーン、等である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施形態に係る開閉装置の主要な構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る規定値の設定動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１…開閉装置、２…制御盤、３…操作指示部、４…駆動部、５１…規定値設定部、２６…制御部、２９…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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