(57)【要約】【課題】  従来の映像監視システムは、クライアント端末または携帯電話端末での受信時のデータは、画像データのみであるため、監視現場の断片的な情報しか得ることができず、現場の状況を十分把握できない。  さらに詳細な情報を得ようとするには、再度配信サーバに対し画像の受信要求を行う必要があるという課題を解決するために、異常事態発生前後の映像と異常情報を付加した電子メールを受信可能なシステムを提供する。【解決手段】  配信サーバと、ネットワークで接続された中継サーバとモバイル端末とを備え、配信サーバは異常発生前後の所定時間分の動画ファイルと異常情報を付加したメールをモバイル端末に送信する。【選択図】        図１
2005322951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常監視システムであって、前記異常監視システムには、配信サーバと、前記配信サーバにネットワークで接続された中継サーバと、前記中継サーバに移動体通信網で接続されたモバイル端末とが備えられており、
前記配信サーバは、監視場所に設けられたカメラが撮影した、異常発生前後の所定時間分の映像を動画ファイルにするとともに、前記動画ファイルと前記異常発生の時刻や場所等の異常情報を付加した電子メールを、前記中継サーバを介して前記モバイル端末に送信することを特徴とする異常監視システム。
【請求項２】
前記配信サーバには、異常管理部と映像蓄積管理部と、動画保存管理部とメール管理部とが設けられており、
監視場所に設けられたセンサが発する異常発生信号を前記異常管理部が検知するとともに、異常発生を前記映像蓄積管理部に発信し、前記映像蓄積管理部によって異常発生前後の所定時間分の前記カメラ映像を蓄積し、
前記動画ファイルは、前記蓄積された映像を前記動画保存管理部によって作成されるものであり、
前記電子メールは、前記メール管理部によって作成されることを特徴とする請求項１に記載の異常監視システム。
【請求項３】
前記モバイル端末には、状態管理部とメール管理部とが設けられており、前記モバイル端末が電子メール受信の圏外から圏内に復帰したとき、前記状態管理部が復帰を検知し、その信号を受けた前記モバイル端末のメール管理部が前記中断サーバに対して、前記配信サーバからの電子メールデータの送信を要求することを特徴とする請求項２に記載の異常監視システム。
【請求項４】
前記配信サーバには、さらに加えて映像配信管理部が設けられており、前記モバイル端末から配信要求される前記カメラのライブ映像を送信することを特徴とする請求項２に記載の異常監視システム。
【請求項５】
前記配信サーバに設けられている動画保存管理部には、前記電子メールに付加する動画ファイルの保存位置を示すＵＲＬ情報を付す機能が加えて有しており、さらに前記モバイル端末には動画ファイル管理部が設けられており、前記電子メールを受信したとき、前記動画ファイル管理部が前記ＵＲＬ情報を基に、前記動画ファイルを取得することを特徴とする請求項２に記載の異常監視システム。
【請求項６】
前記配信サーバに設けられているメール管理部には、前記動画保存管理部が作成する動画ファイルのサイズを判別し、前記電子メールに送信可能なサイズのとき、前記動画ファイルを付加した電子メールを作成し、送信不可能なサイズのとき、前記動画ファイルの保存位置を示すＵＲＬ情報を付加した電子メールを作成する機能を加えて有していることを特徴とする請求項５に記載の異常監視システム。
【請求項７】
前記モバイル端末にはさらに加えて配信要求管理部が設けられており、前記配信要求管理部が前記配信サーバの映像配信管理部に対しての配信要求を制御することにより、前記カメラのライブ映像もしくは動画ファイルのいずれかを取得することを特徴とする請求項５に記載の異常監視システム。
【請求項８】
異常監視装置であって、前記異常監視装置には、配信サーバと、前記配信サーバにネットワークで接続された中継サーバとが備えられており、
前記配信サーバは、監視場所に設けられたカメラの映像を、異常発生前後の所定時間分を動画ファイルにするとともに、前記動画ファイルと前記異常発生の時刻や場所等の異常情報を付加した電子メールを、前記中継サーバに送信することを特徴とする異常監視装置。
【請求項９】
前記配信サーバには、異常管理部と映像蓄積管理部と、動画保存管理部とメール管理部とが設けられており、
監視場所に設けられたセンサが発する異常発生信号を前記異常管理部が検知するとともに、異常発生を前記映像蓄積管理部に発信し、前記映像蓄積管理部によって異常発生前後の所定時間分の前記カメラ映像を蓄積し、
前記動画ファイルは、前記蓄積された映像を前記動画保存管理部によって作成されるものであり、
前記電子メールは、前記配信サーバのメール管理部によって作成されることを特徴とする請求項８に記載の異常監視装置。
【請求項１０】
前記配信サーバに、さらに加えて設けられた映像配信管理部が前記カメラのライブ映像を送信することを特徴とする請求項９に記載の異常監視装置。
【請求項１１】
前記配信サーバに設けられている動画保存管理部には、前記電子メールに付加する動画ファイルの保存位置を示すＵＲＬ情報を付す機能が加えて有していることを特徴とする請求項９に記載の異常監視装置。
【請求項１２】
前記配信サーバに設けられているメール管理部には、前記動画保存管理部が作成する動画ファイルのサイズを判別し、前記電子メールに送信可能なサイズのとき、前記動画ファイルを付加した電子メールを作成し、送信不可能なサイズのとき、前記動画ファイルの保存位置を示すＵＲＬ情報を付加した電子メールを作成する機能を加えて有していることを特徴とする請求項１１に記載の異常監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異常監視システムおよび異常監視装置に関するものであり、例えば水処理システム、高速道路トンネル内監視、発電所等の遠隔地において、火災や事故の発生、異常人物の侵入等の異常事態を撮像したカメラ映像を、インタネットや公衆通信回線等を介し、リアルタイムもしくは最短の経過時間後に監視する異常監視システムおよび異常監視装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の映像監視システムに、カメラで撮影した画像データを通信回線を介して送信する画像伝送装置と、その画像伝送装置から送信される画像データをネットワークを介し配信する画像配信サーバと、前記画像データを受信して表示するクライアント端末または携帯電話端末を備え、画像伝送装置は、監視現場のセンサの発報情報が伝えられた時点で、画像配信サーバとの間で回線接続を行い、カメラから画像配信サーバへの画像データを送出することが示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４７１４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に示されたものは、クライアント端末または携帯電話端末が受信したときのデータは画像データのみであるため、監視現場の断片的情報しか得ることができず、現場の状況を十分に把握できない。さらに、詳細な情報を得ようとするには、再度配信サーバに対し画像の受信要求を行う必要があるという問題点がある。またさらに、携帯電話が受信圏外／電源オフの状態では、情報を迅速に把握できないという問題点も有している。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、監視現場で発生した異常事態を、その発生前後の映像と、発生時刻や発生場所等の異常情報を付加した電子メールをモバイル端末で受信可能とし、また端末が圏外／電源オフの状態であっても、迅速に異常情報を受信できる異常監視システムおよび異常監視装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る異常監視システムは、配信サーバと、配信サーバにネットワークで接続された中継サーバと、中継サーバに移動体通信網で接続されたモバイル端末とを備え、
配信サーバは、監視場所に設けられたカメラの映像を、異常発生前後の所定時間分を動画ファイルにするとともに、その動画ファイルと発生時刻や発生場所等の異常情報を付加した電子メールを、中継サーバを介してモバイル端末に送信するものである。
【０００７】
第２の発明に係る異常監視装置は、配信サーバと、配信サーバにネットワークで接続された中継サーバとを備え、
配信サーバは、監視場所に設けられたカメラの映像を、異常発生前後の所定時間分を動画ファイルにするとともに、その動画ファイルと発生時刻や発生場所等の異常情報を付加した電子メールを、中継サーバに送信するものである。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明の異常監視システムは、異常発生前後の所定時間分の動画ファイルと、異常情報が付加された電子メールをモバイル端末で受信できるので、異常発生時の現場映像が、サーバに再接続を行う必要なく取得できまた、映像と付加情報により構成された情報が迅速にかつ正確に知り得ることができる。
【０００９】
また第２の発明の異常監視装置は、異常発生前後の所定時間分の動画ファイルと、異常情報が付加された電子メールを中継サーバに送信するので、異常発生時の現場状況が、映像と付加情報で構成された情報が迅速にかつ正確に中継サーバに配信される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１はこの実施の形態１の異常監視システムを示す図である。図において、異常監視装置１００は、監視場所１１０に設置された後述の配信サーバを含む各構成機器と、携帯通信事業者１２０により構成されている。また、異常監視システム２００は、前記異常監視装置１００とモバイル端末１２０とで構成されている。
前記監視すべき場所１１０は、水処理システム、高速道路トンネル内監視、発電所等である。なお異常監視システム２００は通常一般には前記場所内で発生した異常情報を担当技術員が受信して、しかるべき措置を実施するものであるが、この発明の目的とする異常監視システム２００の発信する異常情報は、前記担当技術員に加え、その組織上の上司である管理者が携帯するモバイル端末１３０に迅速な情報提供を行うことにある。
【００１１】
監視場所１１０は、異常状態の映像を撮影するカメラ３と、エンコーダ４と、前記カメラ３の映像を例えばＨＤＤに蓄積した映像データ２と、配信サーバ１の各機器が設けられている。携帯通信事業者１２０には、中継サーバ６と着信データ７が設けられ、前記監視場所１１０とはネットワークであるインタネット５を介し接続され、また、モバイル端末１３０とは、例えば公衆電話回線などの移動体通信網８で接続されている。前記モバイル端末１３０は、携帯電話９またはノート型パソコン等が用いられる。
【００１２】
図２に配信サーバ１とモバイル端末１３０、この例では携帯電話９の機能詳細を示す。配信サーバ１には、監視場所の異常を検知する異常管理部２１と、異常検知前後の所定の時間分の前記カメラ３の映像を蓄積する映像蓄積管理部２２と、前記映像蓄積管理部２２の蓄積した映像から動画ファイルを作成する動画保存管理部２３と、前記異常管理部２１からの異常情報（発生時刻、発生場所など）および前記動画保存管理部２３からの動画ファイルを用いて電子メールを作成し、前記インタネット５を介し携帯通信事業者１２０、モバイル端末１３０宛に電子メールを発信するメール管理部２４と、現在の映像（ライブ映像）を配信する映像配信管理部２５が設けられている。
モバイル端末１３０には、例えば携帯電話９の受信圏外／電源オフから圏内／電源オンの状態変化を管理する状態管理部２７と、前記中継サーバ６に対する着信データ７の送信要求および受信した電子メールの管理を行うメール管理部２８と、前記中継サーバ６を介し、前記配信サーバ１の前記映像配信管理部２５にライブ映像の配信要求を行い、ライブ映像を取得する映像管理部２９が設けられている。
【００１３】
次に配信サーバ１の動作について説明する。図３は異常発生時の配信サーバ１の処理手順を示すフローチャートである。
図３のＳ１０１にて、配信サーバ１の異常管理部２１は、前述した図１では図示省略したセンサの発する信号を受信して異常を検知し、次にＳ１０２にて異常発生前後の所定の時間、例えば発生前３０秒、発生後１分間のカメラ３の撮影した映像を、前記映像蓄積管理部２２が映像蓄積用ＨＤＤに蓄積開始する。前記Ｓ１０２にて蓄積開始と同時に、Ｓ１０３にて前記動画保存管理部２３が前記異常発生時のカメラ映像を動画ファイルを作成し、次にＳ１０４にて前記電子メール管理部２４が前記動画ファイルと異常発生時の異常情報（発生時刻、発生場所など）を付加した電子メールを作成し、前記電子メールを前記携帯通信事業者１２０に送信する。
【００１４】
次に、モバイル端末１３０の例えば携帯電話９の動作について説明する。
図４は異常監視システム２００における携帯電話９の処理手順を示すフローチャートである。図４のＳ２０１にて状態管理部２７が携帯電話９の位置が受信の圏内／圏外の判別を行う。携帯電話９が圏内であればＳ２０４で中継サーバ６から送信される電子メールをメール管理部２８が受信する。圏外であれば、Ｓ２０２で圏内復帰を前記状態管理部２７が検知し、Ｓ２０３で前記メール管理部２８は中継サーバ６に対し着信データの送信要求を行い、Ｓ２０４で電子メールを受信する。Ｓ２０５でユーザ、この実施の形態１の例では、監視現場技術員の上司に相当する管理者は、受信した電子メールの文字データの確認、動画ファイルの再生を行うことで異常情報を確認する。
ユーザである管理者は現在の映像つまりライブ映像による異常状態情報を入手しようとする場合、Ｓ２０６で携帯電話９の映像管理部２９の機能を用いて映像要求操作を行い、Ｓ２０７で中継サーバ６を介し配信サーバ１の映像配信管理部２５に配信要求を行い、この要求を受けた映像配信管理部２５は、エンコーダ４を介して得たカメラ映像を配信サービスを提供する携帯通信事業者１２０を介して携帯電話９に送信し、Ｓ２０８でライブ映像を受信する。
【００１５】
図５は、前記配信サーバ１から前記携帯電話９への異常監視システム２００の処理手順を示す説明図である。前述した配信サーバ１のフローチャート図３、携帯電話９のフローチャート図４と、前記図５の各ステップの対比を次に示す。図５のＳ３０１〜Ｓ３０３は、図３のＳ１０１〜Ｓ１０３、図５のＳ３０４〜Ｓ３０７は図３のＳ１０４，１０５に、図５のＳ３０８〜Ｓ３１０は図４のＳ２０２〜Ｓ２０４に、図５のＳ３１１、Ｓ３１２は図４のＳ２０７，Ｓ２０８に相当する。
【００１６】
以上のように、この実施の形態１の異常監視システム２００によれば、監視現場において発生した異常状態情報を、異常発生時前後の所定の時間分の動画ファイルと異常情報を付加した電子メールを取得できるため、サーバに再接続することなく、迅速に動画ファイルにより監視現場の状況がより確実に確認ができる。また、必要に応じライブ映像の配信要求が行えるため、最新の現場状況が確認できる。
さらにまた、例えば携帯電話等のモバイル端末を携帯する技術員もしくはその上位管理者が、モバイル端末の受信圏内、圏外を頻繁に繰り返すような、例えばエレベータや、地下鉄の乗り降りする場合においても、圏内復帰を検知し、中継サーバに対してデータの送信要求を自動的に行うので、より迅速に異常情報を取得できるという効果がある。
さらに、この実施の形態１の異常監視装置１００は、前記異常発生時前後の所定時間分の動画ファイルと、異常情報を付加した電子メールを、またライブ映像も中継サーバに送信でき、異常発生現場の情報をより確実に、迅速に送信行えるという効果がある。
【００１７】
実施の形態２．
次に実施の形態２を、配信サーバ１ａおよび形態電話９ａの詳細機能を示す図６に基づいて説明する。
図６の配信サーバ１ａには、前記した実施の形態１に示した図２の動画保存管理部２３の機能に、動画ファイルの保存位置を示すＵＲＬ情報を管理する機能を加えた動画保存管理部２３ａが設けられている。
また、モバイル端末１３０である携帯電話９ａには、前記した実施の形態１の機能に動画ファイル管理部３１を追加したものである。従って図６に示した配信サーバ１ａの動画保存管理部２３ａおよび携帯電話９ａの動画ファイル管理部３１以外の各機能は、前記実施の形態１で示した図２のそれと同様であるので説明を省略する。前記動画ファイル管理部３１は、前記ＵＲＬ情報をもとに動画ファイルを取得する機能を備えている。ここで、前記ＵＲＬ情報を添付する機能を設けている理由は、動画ファイルのファイルサイズが大きくて、電子メールに添付して携帯電話等のモバイル端末に送信できない場合、ＵＲＬ情報を添付した電子メールを受信したユーザが、このＵＲＬ情報をもとに動画ファイルを自動的にダウンロードすることができるからである。
【００１８】
次に異常発生時における配信サーバ１ａの処理手順を示すフローチャート図７に基づいて動作を説明する。図７のＳ１０１〜Ｓ１０３は前記実施の形態１の図３で示したＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるので説明を省略する。
Ｓ４０１において、異常発生時の異常情報および動画ファイルの保存位置を示すＵＲＬ情報を付加した電子メールを作成し、Ｓ１０５で中継サーバ６に対して前記電子メールを送信する。
【００１９】
次に、携帯電話９ａの動作を図８に基づいて説明する。図８においてＳ２０１〜Ｓ２０４は前記した実施の形態１の図４で示したＳ２０１〜Ｓ２０４と同様であるので、説明を省略する。
Ｓ５０１で受信した電子メールにＵＲＬ情報が添付されているか確認し、Ｓ５０２で前記ＵＲＬ情報をもとに動画ファイルを取得する。次のステップＳ２０５〜Ｓ２０８は前記実施の形態１の図４のＳ２０５〜Ｓ２０８と同様であるので説明を省略する。
【００２０】
図９は、この実施の形態２の異常監視システム２００の処理手順を示す説明図である。この図９は前記した実施の形態１の図５にＳ６０１〜Ｓ６０６を追加したものである。
前記配信サーバ１ａの動作を示す図７のＳ４０１は、この図９のＳ３０４、Ｓ６０１、Ｓ３０６、Ｓ３０７に相当する。
また、図９において、Ｓ６０３で携帯電話９ａ等のモバイル端末１３０からのＵＲＬ接続による動画ファイルの送信要求を受けた配信サーバ１ａの映像配信管理部２５は、Ｓ６０４、Ｓ６０５で該当する動画ファイルを動画保存管理部２３ａから取得し、Ｓ６０６で９ａへ送信する。
【００２１】
以上のように、この実施の形態２による異常監視システム２００によれば動画ファイルサイズが大きくて、電子メールに添付してモバイル端末に送信できない場合、ＵＲＬ情報が添付された電子メールがモバイル端末１３０に送信され、前記ＵＲＬ情報をもとに自動で動画ファイルをダウンロードするため、ユーザは電子メール受信時に動画ファイルを取得できるという効果がある。
また、この実施の形態２の異常監視装置１００は、動画ファイルサイズが大きくて、電子メールに動画を添付して送信できない場合であっても、ＵＲＬ情報を添付した電子メールを中継サーバ６に送信するので、動画サイズの大きさにかかわらず、異常情報を送信可能とする効果がある。
【００２２】
実施の形態３．
次に実施の形態３を配信サーバ１ｂおよび携帯電話９ａの詳細機能を示す図１０に基づいて説明する。
図１０の配信サーバ１ｂには、前記した実施の形態２のメール管理部２４の機能に、異常発生時に作成された動画ファイルのサイズを判別し、前記ファイルサイズによって電子メールの作成処理を切り換える機能を加えたメール管理部２４ａが設けられている。
これ以外および携帯電話９ａの各機能は前記実施の形態２のそれと同様であるので、説明を省略する。
【００２３】
次に、異常発生時における配信サーバ１ｂの処理手順を示すフローチャート図１１に基づいて動作を説明する。図１１のＳ１０１〜Ｓ１０３前記実施の形態１の図３で示したＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるので説明を省略する。
Ｓ７０１にて、作成された動画ファイルのサイズを判別し、電子メールで送信可能なデータサイズであれば動画ファイルを添付した電子メールをＳ１０４で作成する。電子メールで送信不可能なデータサイズであれば、動画ファイル位置を示すＵＲＬ情報を付加した電子メールをＳ４０４にて作成し、Ｓ１０５で前記電子メールを送信する。
【００２４】
次に、携帯電話９ａの動作を図１２に基づいて説明する。
図１２において、Ｓ２０１〜Ｓ２０４は前記実施の形態２のＳ２０１〜Ｓ２０４と同様であるので、説明を省略する。Ｓ８０１で電子メール受信後、動画ファイル添付の有無を確認する。動画ファイルが添付されていなければＳ５０１でＵＲＬ情報添付の有無を確認し、添付ＵＲＬ情報が配信サーバ１から送信されたＵＲＬ情報であれば、Ｓ５０２で添付ＵＲＬ情報をもとに動画ファイルを取得する。この後の各ステップＳ２０５〜Ｓ２０８は前記実施の形態２の図８で示したＳ２０５〜Ｓ２０８と同様であるので説明を省略する。
【００２５】
以上のように、この実施の形態３による異常監視システム２００および異常監視装置１００によれば、配信サーバは動画ファイルサイズに対応した電子メールによる動画ファイルの提供方法を切り換えて行うことができるので、電子メールのデータサイズの制約に依存せず、ユーザの要望に応えたファイルサイズで動画ファイルを提供できるという効果がある。
【００２６】
実施の形態４．
次に実施の形態４を、配信サーバ１ｃおよび携帯電話９ｂの詳細機能を示す図１３に基づいて説明する。
図１３の配信サーバ１ｃには、前記した実施の形態１の図２の映像配信管理部２５の機能に、異常検知時に蓄積した映像の配信を行う機能を加えた映像配信管理部２５ａが設けられている。また携帯電話９ｂに、前記した実施の形態１の機能に配信要求管理部５１を追加したものである。
従って、図１３に示した配信サーバ１ｃの映像配信管理部２５ａおよび携帯電話９ｂの配信要求管理部５１以外の各機能は、前記実施の形態１で示した図２のそれと同様であるので説明を省略する。ここで前記配信要求管理部５１は、ユーザが希望するライブ映像および蓄積映像の配信要求を制御するものである。
【００２７】
次に、異常監視システム２００の携帯電話９ｂの動作をフローチャート図１４に基づいて説明する。図１４のＳ２０１〜Ｓ２０６は前記実施の形態１の図４で示したＳ２０１〜Ｓ２０６と同様であるので説明を省略する。
Ｓ２０６でユーザによる配信サーバへの映像要求操作があった場合、まずＳ９０１でライブ映像と蓄積映像の選択を前記配信要求管理部５１にて行う。映像選択後はＳ２０７でそれぞれの映像に対応した映像要求を中継サーバ６を介して配信サーバ１に対して行い、Ｓ２０８にて映像データを受信する。
【００２８】
図１５はこの実施の形態４の異常監視システム２００の処理手順を示す説明図であり、この図１５では、図５、図９で図示したような携帯通信事業者１２０の記載は省略している。この図１５に示すＳ１００１、Ｓ１００２は前記した図１４のＳ９０１に相当する。また同様に図１５のＳ３１１、Ｓ１００３は図１４のＳ２０７に相当し、図１５のＳ３１２、Ｓ１００６は図１４のＳ２０８に相当する。
図１５に示すように、モバイル端末１３０の携帯電話９から映像の配信要求を図示省略した中継サーバを介して受けた配信サーバ１は、（Ｓ３１１，Ｓ１００３）ライブ映像の配信要求の場合には、エンコーダ４を介して得たカメラ映像を、中継サーバを介して携帯電話９ｂに配信（Ｓ３１２）する。
一方、蓄積映像要求の場合には、異常発生前後の所定時間分蓄積したカメラ映像を、映像蓄積管理部２２から取得し（Ｓ１００４，Ｓ１００５）、携帯電話９ｂに配信する（Ｓ１００６）。
【００２９】
以上のように、この実施の形態４による異常監視システム２００によれば、携帯電話等のモバイル端末は、ライブ映像または異常発生時の蓄積映像を選択的に取得できるので、電子メール受信時に得た動画ファイルで十分に監視現場の状況を把握できない場合があったとしても、ライブ映像によってさらに詳細な現場情報を知ることができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明の実施の形態１〜４は、水処理システム、高速道路トンネル内監視、発電所等遠隔地における異常事態を監視する異常監視システムおよび異常監視装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１の異常監視システム図である。
【図２】この発明の実施の形態１の配信サーバおよびモバイル端末の機能を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１の配信サーバの動作フローを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１のモバイル端末の動作フローを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１の異常監視システムの処理手順を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２の配信サーバおよびモバイルの機能を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２の配信サーバの動作フローを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２のモバイル端末の動作フローを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２の異常監視システムの処理手順を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３の配信サーバおよびモバイル端末の機能を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３の異常監視システムの処理手順を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態３のモバイル端末の動作フローを示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４の配信サーバおよびモバイル端末の機能を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４の異常監視システムの動作フロー示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４の異常監視システムの処理を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  配信サーバ、５  インタネット、６  中継サーバ、
８  移動体通信網、９，９ａ，９ｂ  モバイル端末、２１  異常管理部、
２２  映像蓄積管理部、２３，２３ａ  動画保存管理部、２４，２４ａ  メール管理部、
２５，２５ａ  映像配信管理部、２７  状態管理部、２８  メール管理部、
２９  映像管理部、３１  動画ファイル管理部、５１  配信要求管理部、
１００  異常監視装置、１２０  モバイル端末、２００  異常監視システム。
【図１】
2005322951.tif 000003
【図２】
2005322951.tif 000004
【図３】
2005322951.tif 000005
【図４】
2005322951.tif 000006
【図５】
2005322951.tif 000007
【図６】
2005322951.tif 000008
【図７】
2005322951.tif 000009
【図８】
2005322951.tif 000010
【図９】
2005322951.tif 000011
【図１０】
2005322951.tif 000012
【図１１】
2005322951.tif 000013
【図１２】
2005322951.tif 000014
【図１３】
2005322951.tif 000015
【図１４】
2005322951.tif 000016
【図１５】
2005322951.tif 000017