(57)【要約】  【課題】  ダウンロードアクセスの集中などによりサーバ装置の負荷が大きくなる場合に、これを分散させてサーバ装置の負荷を低減すること。  【解決手段】  配信サーバは、ダウンロード負荷が集中する場合に、ＣＥ機器の中継点となり、デジタル情報を要求するＣＥ機器にデジタル情報を既にダウンロードしたＣＥ機器を紹介する。そして、配信サーバは、何れか一方のＣＥ機器に外部からアクセスするポートを動的に開けさせ、他方のＣＥ機器にそのポートを通知する。当該他方のＣＥ機器は、このポートを用いて当該一方のＣＥ機器に接続して、２台のＣＥ機器がピア・ツー・ピア接続を確立し、ＣＥ機器間でデジタル情報のダウンロードが行われる。また、配信サーバは、ピア・ツー・ピア接続するＣＥ機器が相手を確認するための接続チケットを両者に発行し、第三者による成りすましを防止する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信する情報配信サーバと、前記情報配信サーバが送信する情報を利用する端末機器と、が通信ネットワークによって接続可能に配設された情報配信システムであって、
前記情報配信サーバは、第１の端末機器に情報を送信した後、第２の端末機器から前記情報の送信要求を受信した場合に、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうちの一方の端末機器に対して、当該端末機器と通信ネットワークとの間に設置された中継装置に通信経路を設定させて、当該通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信した後、当該通信経路識別情報を他方の端末機器に通知し、
前記第１の端末機器と前記第２の端末機器は、前記他方の端末機器が前記通信経路識別情報を用いて前記一方の端末機器にアクセスすることにより回線を接続し、
前記第２の端末機器は、前記接続した回線を用いて前記第１の端末機器から前記情報を受信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
第１の端末機器から情報の送信要求を受けて、前記送信要求された情報を前記第１の端末機器に送信する情報送信手段と、
第２の端末機器からの前記情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、
前記第１の端末機器と前記第２の端末機器との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置に外部からアクセス可能な通信経路の設定を要求する通信経路要求手段と、
前記要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信する経路識別情報受信手段と、
前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信手段と、
前記送信した通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認手段と、
を具備したことを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項３】
前記第１の端末機器に前記情報を送信した後、前記第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持手段を具備し、
前記送信確認手段で、前記第２の端末機器が前記情報を受信したことを確認するまでの間は、前記第１の端末機器との通信を、前記維持している回線を用いて行うことを特徴とする請求項２に記載の情報配信サーバ。
【請求項４】
前記一方の端末機器が、前記通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信手段を具備したことを特徴とする請求項２に記載の情報配信サーバ。
【請求項５】
前記回線維持手段は、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、
前記複数の第１の端末機器と、前記第２の端末機器から、これら端末機器に設けられている中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を受信する経路設定情報受信手段と、
前記受信した経路設定情報を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択手段と、
を具備したことを特徴とする請求項３に記載の情報配信サーバ。
【請求項６】
前記回線維持手段は、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、
前記複数の第１の端末機器から、これら端末機器の情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定手段と、
前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択手段と、
を具備したことを特徴とする請求項３に記載の情報配信サーバ。
【請求項７】
前記情報の送信負荷が所定値以下の場合は、前記第２の端末機器に直接前記情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の情報配信サーバ。
【請求項８】
中継装置を介して通信ネットワークに接続可能に配設された端末機器であって、
情報配信サーバに情報の送信を要求する情報要求手段と、
前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定手段と、
前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信手段と、
前記設定した通信経路を用いて他の端末機器からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続手段と、
前記接続した回線を用いて前記他の端末機器から前記要求した情報を受信する情報受信手段と、
を具備したことを特徴とする端末機器。
【請求項９】
前記情報配信サーバが送信した情報を記憶した情報記憶装置と、
前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器から前記記憶した情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、
前記送信要求を受け付けた情報を前記情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項８に記載の端末機器。
【請求項１０】
前記情報配信サーバに情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信手段を具備したことを特徴とする請求項９に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記情報配信サーバから、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器を確認するための確認情報を受信する第１の確認情報受信手段と、
前記当該他の端末機器から確認情報を受信する第２の確認情報受信手段と、
を具備し、
前記接続手段は、前記第１の確認情報受信手段で受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信手段で受信した確認情報と、が符合した場合に、前記他の端末機器のアクセスを受け付けることを特徴とする請求項８に記載の端末機器。
【請求項１２】
前記他の端末機器を機器認証する機器認証手段を具備したことを特徴とする請求項８に記載の端末機器。
【請求項１３】
情報送信手段と、要求受付手段と、通信経路要求手段と、経路識別情報受信手段と、経路識別情報送信手段と、送信確認手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記情報送信手段によって、第１の端末機器から情報の送信要求を受けて、前記送信要求された情報を前記第１の端末機器に送信する情報送信ステップと、
前記要求受付手段によって、第２の端末機器からの前記情報の送信要求を受け付ける要求受付ステップと、
前記通信経路要求手段によって、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置に外部からアクセス可能な通信経路の設定を要求する通信経路要求ステップと、
前記経路識別情報受信手段によって、前記要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信する通信経路識別情報受信ステップと、
前記経路識別情報送信手段によって、前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信ステップと、
前記送信確認手段によって、前記送信した通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認ステップと、
から構成されたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１４】
前記コンピュータは、回線維持手段を備え、
前記回線維持手段によって、前記第１の端末機器に前記情報を送信した後、前記第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持ステップを含み、
前記送信確認ステップで、前記第２の端末機器が前記情報を受信したことを確認するまでの間は、前記第１の端末機器との通信を、前記維持している回線を用いて行うことを特徴とする請求項１３に記載の情報配信方法。
【請求項１５】
前記コンピュータは、確認情報送信手段を備え、
前記一方の端末機器が、前記通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信ステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報配信方法。
【請求項１６】
前記コンピュータは、経路設定情報受信手段と、第１の端末選択手段と、を備え、
前記回線維持ステップでは、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、
前記経路設定情報受信手段によって、前記複数の第１の端末機器と、前記第２の端末機器から、これら端末機器に設けられている中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を受信する経路設定情報受信ステップと、
前記第１の端末選択手段によって、前記受信した経路設定情報を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の情報配信方法。
【請求項１７】
前記コンピュータは、能力判定手段と、第１の端末機器選択手段と、を備え、
前記回線維持ステップでは、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、
前記能力判定手段によって、前記複数の第１の端末機器から、これら端末機器の情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定ステップと、
前記第１の端末機器選択手段によって、前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の情報配信方法。
【請求項１８】
前記情報の送信負荷が所定値以下の場合は、前記第２の端末機器に直接前記情報を送信することを特徴とする請求項１３に記載の情報配信方法。
【請求項１９】
中継装置を介して通信ネットワークに接続可能に配設され、情報要求手段と、経路設定手段と、経路識別情報送信手段と、接続手段と、情報受信手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記情報要求手段によって、情報配信サーバに情報の送信を要求する情報要求ステップと、
前記経路設定手段によって、前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定ステップと、
前記経路識別情報送信手段によって、前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信ステップと、
前記接続手段によって、前記設定した通信経路を用いて他の端末機器からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続ステップと、
前記情報受信手段によって、前記接続した回線を用いて前記他の端末機器から前記要求した情報を受信する情報受信ステップと、
から構成されたことを特徴とする情報受信方法。
【請求項２０】
前記コンピュータは、前記情報配信サーバが送信した情報を記憶した情報記憶装置と、要求受付手段と、情報送信手段を備え、
前記要求受付手段によって、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器から前記記憶した情報の送信要求を受け付ける要求受付ステップと、
前記情報送信手段によって、前記送信要求を受け付けた情報を前記情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の情報受信方法。
【請求項２１】
前記コンピュータは、通信能力情報送信手段を備え、
前記通信能力情報送信手段によって、前記情報配信サーバに情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信ステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の情報受信方法。
【請求項２２】
前記コンピュータは、第１の確認情報受信手段と、第２の確認情報受信手段と、を備え、
前記第１の確認情報受信手段によって、前記情報配信サーバから、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器を確認するための確認情報を受信する第１の確認情報受信ステップと、
前記第２の確認情報受信手段によって、前記当該他の端末機器から確認情報を受信する第２の確認情報受信ステップと、
を含み、
前記接続ステップでは、前記第１の確認情報受信ステップで受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信ステップで受信した確認情報と、が符合した場合に、前記他の端末機器のアクセスを受け付けることを特徴とする請求項１９に記載の情報受信方法。
【請求項２３】
前記コンピュータは、機器認証手段を備え、
前記機器認証手段によって、前記他の端末機器を機器認証する機器認証ステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の情報受信方法。
【請求項２４】
第１の端末機器から情報の送信要求を受けて、前記送信要求された情報を前記第１の端末機器に送信する情報送信機能と、
第２の端末機器からの前記情報の送信要求を受け付ける要求受付機能と、
前記第１の端末機器と前記第２の端末機器との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置に外部からアクセス可能な通信経路の設定を要求する通信経路要求機能と、
前記要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信する経路識別情報受信機能と、
前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信機能と、
前記送信した通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認機能と、
をコンピュータで実現する情報処理プログラム。
【請求項２５】
前記第１の端末機器に前記情報を送信した後、前記第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持機能を前記コンピュータで実現し、
前記送信確認機能では、前記第２の端末機器が前記情報を受信したことを確認するまでの間は、前記第１の端末機器との通信を、前記維持している回線を用いて行うことを特徴とする請求項２４に記載の情報処理プログラム。
【請求項２６】
前記一方の端末機器が、前記通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信機能を前記コンピュータで実現する請求項２４に記載の情報処理プログラム。
【請求項２７】
前記回線維持機能では、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、
前記複数の第１の端末機器と、前記第２の端末機器から、これら端末機器に設けられている中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を受信する経路設定情報受信機能と、
前記受信した経路設定情報を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択機能と、
を前記コンピュータで実現する請求項２５に記載の情報処理プログラム。
【請求項２８】
前記回線維持機能では、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、
前記複数の第１の端末機器から、これら端末機器の情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定機能と、
前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択機能と、
を前記コンピュータで実現する請求項２５に記載の情報処理プログラム。
【請求項２９】
前記情報の送信負荷が所定値以下の場合は、前記第２の端末機器に直接前記情報を送信する機能を前記コンピュータで実現する請求項２４に記載の情報処理プログラム。
【請求項３０】
中継装置を介して通信ネットワークに接続可能に配設されたコンピュータにおいて、
情報配信サーバに情報の送信を要求する情報要求機能と、
前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定機能と、
前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信機能と、
前記設定した通信経路を用いて他の端末機器からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続機能と、
前記接続した回線を用いて前記他の端末機器から前記要求した情報を受信する情報受信機能と、
を実現する情報処理プログラム。
【請求項３１】
前記接続機能を用いて接続してきた他の端末機器から前記記憶した情報の送信要求を受け付ける要求受付機能と、
前記送信要求を受け付けた情報を、前記情報配信サーバが送信した情報を記憶した情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信機能と、
を前記コンピュータで実現する請求項３０に記載の情報処理プログラム。
【請求項３２】
前記情報配信サーバに情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信機能を前記コンピュータで実現する請求項３１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３３】
前記情報配信サーバから、前記接続機能を用いて接続してきた他の端末機器を確認するための確認情報を受信する第１の確認情報受信機能と、
前記当該他の端末機器から確認情報を受信する第２の確認情報受信機能と、
を前記コンピュータで実現し、
前記接続機能では、前記第１の確認情報受信機能で受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信機能で受信した確認情報と、が符合した場合に、前記他の端末機器のアクセスを受け付けることを特徴とする請求項３０に記載の情報処理プログラム。
【請求項３４】
前記他の端末機器を機器認証する機器認証機能を前記コンピュータで実現する請求項３０に記載の情報処理プログラム。
【請求項３５】
請求項２４から請求項３５までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信サーバ、端末機器、情報配信方法、情報受信方法、情報処理プログラム、及び記憶媒体に関し、より詳細には、端末機器間で情報の送受信を仲介することにより、サーバ装置の情報送信負荷を低減するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信ネットワークの普及に伴い、ＣＥ（ＣＥ：Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器が普及しつつある。
ＣＥ機器とは、例えば、ビデオデッキ、ステレオ、テレビなどのオーディオビジュアル機器や、炊飯器、冷蔵庫などの家電製品や、その他の電子機器にネットワーク接続機能を有するコンピュータを内蔵させ、ネットワークを介したサービスを利用できるものである。
【０００３】
これにより、例えば、ユーザが外出先から携帯電話でサーバ装置にアクセスし、ネットワークを経由して自宅のビデオデッキに録画予約を設定したり、あるいはエアコンをセットしたりすることができる。
また、映画コンテンツや音楽コンテンツをテレビ受像器やステレオにダウンロードして再生したり、ゲームコンテンツをゲーム機にダウンロードして利用したりすることもできる。
【０００４】
ＣＥ機器には、例えば定期的にサーバ装置にアクセスし、現在記憶しているデジタル情報（コンテンツ、プログラム、データなど）の更新（バージョンアップなど）があるか否か、または新規に配信されるデジタル情報があるか否かなどを問い合わせ、該当するものがあった場合、これをサーバ装置からダウンロードするように構成されたものがある。
【０００５】
このように構成されたＣＥ機器では、更新または新規のデジタル情報を漏れなくダウンロードすることができ、記憶しているデジタル情報が最新のものとなるように管理することができる。
このように、端末装置でのデジタル情報を最新のものに更新するサービスを提供するものとして、例えば次の技術がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９０３５３号公報
【０００７】
この発明は、通信管理センタが携帯電話などで構成された無線通信端末と通信回線を確立し、更新プログラムを送信するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＣＥ機器で利用するデジタル情報をサーバ装置が配信する場合、特定の一時期にＣＥ機器からのアクセスが集中する場合がある。
このようなアクセスの集中は、例えば、ソフトウェアのアップデート開始時や新規のゲームソフトのダウンロード販売開始時などに生じやすい。
このようなアクセスの集中に対処するためには、サーバ装置にその負荷に耐え得るだけの能力を備える必要がある。
この場合、普段の負荷は小さいにもかかわらず、特定のピーク時に備えるためにサーバ装置の処理能力を平常時に比べて格段に大きくする必要があり、平常時には余剰な処理能力が無駄になると共にサーバ装置の設置コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００９】
また、サーバ装置の負荷を低減するため、デジタル情報をダウンロードしたＣＥ機器と、デジタル情報を要求するＣＥ機器とをピア・ツー・ピア接続させて、ＣＥ機器間でデジタル情報の送受信を行わせることも考えられる。
しかし、ＣＥ機器はルータなどの中継装置を介してネットワークに接続する場合が多いため、これらをピア・ツー・ピア接続するためには、アクセスされる側のルータなどにポートを静的に開け、アクセスされるのを待つ必要があった。
このように静的に開けられたポート（リスニングポートなど）は、第三者からアクセスされる可能性があり、セキュリティレベルが低下するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ダウンロードアクセスの集中などによりサーバ装置の負荷が大きくなる場合に、これを分散させてサーバ装置の負荷を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、情報を送信する情報配信サーバと、前記情報配信サーバが送信する情報を利用する端末機器と、が通信ネットワークによって接続可能に配設された情報配信システムであって、前記情報配信サーバは、第１の端末機器に情報を送信した後、第２の端末機器から前記情報の送信要求を受信した場合に、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうちの一方の端末機器に対して、当該端末機器と通信ネットワークとの間に設置された中継装置に通信経路を設定させて、当該通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信した後、当該通信経路識別情報を他方の端末機器に通知し、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器は、前記他方の端末機器が前記通信経路識別情報を用いて前記一方の端末機器にアクセスすることにより回線を接続し、前記第２の端末機器は、前記接続した回線を用いて前記第１の端末機器から前記情報を受信することを特徴とする情報配信システムを提供する（第１の構成）。
また、第１の端末機器から情報の送信要求を受けて、前記送信要求された情報を前記第１の端末機器に送信する情報送信手段と、第２の端末機器からの前記情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置に外部からアクセス可能な通信経路の設定を要求する通信経路要求手段と、前記要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信する経路識別情報受信手段と、前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信手段と、前記送信した通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認手段と、を具備したことを特徴とする情報配信サーバを提供する（第２の構成）。
第２の構成において、前記第１の端末機器に前記情報を送信した後、前記第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持手段を具備し、前記送信確認手段で、前記第２の端末機器が前記情報を受信したことを確認するまでの間は、前記第１の端末機器との通信を、前記維持している回線を用いて行うように構成することもできる（第３の構成）。
第２の構成において、前記一方の端末機器が、前記通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信手段を具備するように構成することもできる（第４の構成）。
第３の構成において、前記回線維持手段は、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、前記複数の第１の端末機器と、前記第２の端末機器から、これら端末機器に設けられている中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を受信する経路設定情報受信手段と、前記受信した経路設定情報を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択手段と、を具備するように構成することもできる（第５の構成）。
第３の構成において、前記回線維持手段は、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、前記複数の第１の端末機器から、これら端末機器の情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定手段と、前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択手段と、を具備するように構成することもできる（第６の構成）。
第２の構成において、前記情報の送信負荷が所定値以下の場合は、前記第２の端末機器に直接前記情報を送信するように構成することもできる（第７の構成）。
また、本発明は、中継装置を介して通信ネットワークに接続可能に配設された端末機器であって、情報配信サーバに情報の送信を要求する情報要求手段と、前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定手段と、前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信手段と、前記設定した通信経路を用いて他の端末機器からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続手段と、前記接続した回線を用いて前記他の端末機器から前記要求した情報を受信する情報受信手段と、を具備したことを特徴とする端末機器を提供する（第８の構成）。
第８の構成において、前記情報配信サーバが送信した情報を記憶した情報記憶装置と、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器から前記記憶した情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、前記送信要求を受け付けた情報を前記情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信手段と、を具備するように構成することもできる（第９の構成）。
第９の構成において、前記情報配信サーバに情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信手段を具備するように構成することもできる（第１０の構成）。
第８の構成において、前記情報配信サーバから、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器を確認するための確認情報を受信する第１の確認情報受信手段と、前記当該他の端末機器から確認情報を受信する第２の確認情報受信手段と、を具備し、前記接続手段は、前記第１の確認情報受信手段で受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信手段で受信した確認情報と、が符合した場合に、前記他の端末機器のアクセスを受け付けるように構成することもできる（第１１の構成）。
第８の構成において、前記他の端末機器を機器認証する機器認証手段を具備するように構成することもできる（第１２の構成）。
また、本発明は、情報送信手段と、要求受付手段と、通信経路要求手段と、経路識別情報受信手段と、経路識別情報送信手段と、送信確認手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記情報送信手段によって、第１の端末機器から情報の送信要求を受けて、前記送信要求された情報を前記第１の端末機器に送信する情報送信ステップと、前記要求受付手段によって、第２の端末機器からの前記情報の送信要求を受け付ける要求受付ステップと、前記通信経路要求手段によって、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置に外部からアクセス可能な通信経路の設定を要求する通信経路要求ステップと、前記経路識別情報受信手段によって、前記要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信する経路識別情報受信ステップと、前記経路識別情報送信手段によって、前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信ステップと、前記送信確認手段によって、前記送信した通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認ステップと、から構成されたことを特徴とする情報配信方法を提供する（第１３の構成）。
第１３の構成において、前記コンピュータは、回線維持手段を備え、前記回線維持手段によって、前記第１の端末機器に前記情報を送信した後、前記第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持ステップを含み、前記送信確認ステップで、前記第２の端末機器が前記情報を受信したことを確認するまでの間は、前記第１の端末機器との通信を、前記維持している回線を用いて行うように構成することもできる（第１４の構成）。
第１３の構成において、前記コンピュータは、確認情報送信手段を備え、前記一方の端末機器が、前記通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信ステップを含むように構成することもできる（第１５の構成）。
第１４の構成において、前記コンピュータは、経路設定情報受信手段と、第１の端末選択手段と、を備え、前記回線維持ステップでは、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、前記経路設定情報受信手段によって、前記複数の第１の端末機器と、前記第２の端末機器から、これら端末機器に設けられている中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を受信する経路設定情報受信ステップと、前記第１の端末選択手段によって、前記受信した経路設定情報を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択ステップと、を含むように構成することもできる（第１６の構成）。
第１４の構成において、前記コンピュータは、能力判定手段と、第１の端末機器選択手段と、を備え、前記回線維持ステップでは、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、前記能力判定手段によって、前記複数の第１の端末機器から、これら端末機器の情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定ステップと、前記第１の端末機器選択手段によって、前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択ステップと、を含むように構成することもできる（第１７の構成）。
第１３の構成において、前記情報の送信負荷が所定値以下の場合は、前記第２の端末機器に直接前記情報を送信するように構成することもできる（第１８の構成）。
また、本発明は、中継装置を介して通信ネットワークに接続可能に配設され、情報要求手段と、経路設定手段と、経路識別情報送信手段と、接続手段と、情報受信手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記情報要求手段によって、情報配信サーバに情報の送信を要求する情報要求ステップと、前記経路設定手段によって、前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定ステップと、前記経路識別情報送信手段によって、前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信ステップと、前記接続手段によって、前記設定した通信経路を用いて他の端末機器からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続ステップと、前記情報受信手段によって、前記接続した回線を用いて前記他の端末機器から前記要求した情報を受信する情報受信ステップと、から構成されたことを特徴とする情報受信方法を提供する（第１９の構成）。
第１９の構成において、前記コンピュータは、前記情報配信サーバが送信した情報を記憶した情報記憶装置と、要求受付手段と、情報送信手段を備え、前記要求受付手段によって、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器から前記記憶した情報の送信要求を受け付ける要求受付ステップと、前記情報送信手段によって、前記送信要求を受け付けた情報を前記情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信ステップと、を含むように構成することもできる（第２０の構成）。
第２０の構成において、前記コンピュータは、通信能力情報送信手段を備え、前記通信能力情報送信手段によって、前記情報配信サーバに情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信ステップを含むように構成することもできる（第２１の構成）。
第１９の構成において、前記コンピュータは、第１の確認情報受信手段と、第２の確認情報受信手段と、を備え、前記第１の確認情報受信手段によって、前記情報配信サーバから、前記接続手段を用いて接続してきた他の端末機器を確認するための確認情報を受信する第１の確認情報受信ステップと、前記第２の確認情報受信手段によって、前記当該他の端末機器から確認情報を受信する第２の確認情報受信ステップと、を含み、前記接続ステップでは、前記第１の確認情報受信ステップで受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信ステップで受信した確認情報と、が符合した場合に、前記他の端末機器のアクセスを受け付けるように構成することもできる（第２２の構成）。
第１９の構成において、前記コンピュータは、機器認証手段を備え、前記機器認証手段によって、前記他の端末機器を機器認証する機器認証ステップを含むように構成することもできる（第２３の構成）。
また、本発明は、第１の端末機器から情報の送信要求を受けて、前記送信要求された情報を前記第１の端末機器に送信する情報送信機能と、第２の端末機器からの前記情報の送信要求を受け付ける要求受付機能と、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置に外部からアクセス可能な通信経路の設定を要求する通信経路要求機能と、前記要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報を前記一方の端末機器から受信する経路識別情報受信機能と、前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信機能と、前記送信した通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認機能と、をコンピュータで実現する情報処理プログラムを提供する（第２４の構成）。
第２４の構成において、前記第１の端末機器に前記情報を送信した後、前記第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持機能を前記コンピュータで実現し、前記送信確認機能では、前記第２の端末機器が前記情報を受信したことを確認するまでの間は、前記第１の端末機器との通信を、前記維持している回線を用いて行うように構成することもできる（第２５の構成）。
第２４の構成において、前記一方の端末機器が、前記通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信機能を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第２６の構成）。
第２５の構成において、前記回線維持機能では、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、前記複数の第１の端末機器と、前記第２の端末機器から、これら端末機器に設けられている中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を受信する経路設定情報受信機能と、前記受信した経路設定情報を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択機能と、を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第２７の構成）。
第２５の構成において、前記回線維持機能では、複数の第１の端末機器との回線接続を維持し、前記複数の第１の端末機器から、これら端末機器の情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定機能と、前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択機能と、を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第２８の構成）。
第２４の構成において、前記情報の送信負荷が所定値以下の場合は、前記第２の端末機器に直接前記情報を送信する機能を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第２９の構成）。
また、本発明は、中継装置を介して通信ネットワークに接続可能に配設されたコンピュータにおいて、情報配信サーバに情報の送信を要求する情報要求機能と、前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定機能と、前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信機能と、前記設定した通信経路を用いて他の端末機器からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続機能と、前記接続した回線を用いて前記他の端末機器から前記要求した情報を受信する情報受信機能と、を実現する情報処理プログラムを提供する（第３０の構成）。
第３０の構成において、前記接続機能を用いて接続してきた他の端末機器から前記記憶した情報の送信要求を受け付ける要求受付機能と、前記送信要求を受け付けた情報を、前記情報配信サーバが送信した情報を記憶した情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信機能と、を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第３１の構成）。
第３１の構成において、前記情報配信サーバに情報送信能力の程度を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信機能を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第３２の構成）。
第３０の構成において、前記情報配信サーバから、前記接続機能を用いて接続してきた他の端末機器を確認するための確認情報を受信する第１の確認情報受信機能と、前記当該他の端末機器から確認情報を受信する第２の確認情報受信機能と、を前記コンピュータで実現し、前記接続機能では、前記第１の確認情報受信機能で受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信機能で受信した確認情報と、が符合した場合に、前記他の端末機器のアクセスを受け付けるように構成することもできる（第３３の構成）。
第３０の構成において、前記他の端末機器を機器認証する機器認証機能を前記コンピュータで実現するように構成することもできる（第３４の構成）。
また、本発明は、第２４の構成から第３５の構成までのうちの何れか１の構成の情報処理プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供する（第３５の構成）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、端末機器からのアクセスが集中する際に、サーバ装置の負荷を分散・低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態の概要）
配信サーバは、ダウンロード負荷が集中する場合に、ＣＥ機器（クライアント）の中継点となり、デジタル情報を要求するＣＥ機器にデジタル情報を既にダウンロードしたＣＥ機器を紹介する。そして、配信サーバは、何れか一方のＣＥ機器に外部からアクセスするポートを動的に開けさせ、他方のＣＥ機器にそのポートを通知する。
当該他方のＣＥ機器は、このポートを用いて当該一方のＣＥ機器に接続して、２台のＣＥ機器がピア・ツー・ピア接続を確立し、ＣＥ機器間でデジタル情報のダウンロードが行われる。
また、配信サーバは、ピア・ツー・ピア接続するＣＥ機器が相手を確認するための接続チケットを両者に発行し、第三者による成りすましを防止する。
【００１４】
配信サーバは、ＣＥ機器をデジタル情報を送信するサーバとして利用することにより、配信サーバからのダウンロード数を減少させ、負荷を分散・低減することができる。また、ＣＥ機器は、静的ポートを開けなくて良いため高いセキュリティレベルを保つことができる。
【００１５】
配信サーバは、低負荷時での動作モードと高負荷時での動作モードを有している。これら動作モードの切り替えは、例えば、平常時には低負荷時での動作モードで動作させ、アクセスが集中すると予測される期間には高負荷時での動作モードで動作させたり、あるいは負荷を監視し、監視された負荷量によって動作モードを切り替えるなどする。
【００１６】
図１（ａ）は、低負荷時（平常時）におけるデジタル情報配信方法を示している。図に示したように、平常時は配信サーバにかかる負荷が小さいため、配信サーバは、デジタル情報の送信要求を行ったＣＥ機器Ａ、ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…に対して個別にデジタル情報を送信する。
【００１７】
図１（ｂ）は、高負荷時（アクセスピーク時）におけるデジタル情報配信方法を示している。
高負荷時においては、配信サーバは、ＣＥ機器Ａにデジタル情報を送信した後、ＣＥ機器Ａとの通信経路を維持したまま待機する。
その後、ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…からこのデジタル情報の送信要求があった場合、ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…との通信経路を維持したまま、これらのＣＥ機器とＣＥ機器Ａをマッチングし、ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…にＣＥ機器Ａからデジタル情報をダウンロードするように要請する。
ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…は、これに応じ、ＣＥ機器Ａに接続してＣＥ機器Ａからデジタル情報をダウンロードする。
【００１８】
ＣＥ機器Ａは、配信サーバからデジタル情報をダウンロードする段階ではクライアントノードとして機能する。そしてＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…にデジタル情報を送信する段階ではサーバノードとして機能し、ＣＥ機器Ｂ、ＣＥ機器Ｃ、…はクライアントノードとして機能する。
ここで、ノードとは、ネットワークに接続されている端末やネットワーク機器のことであり、デジタル情報を送信する側をサーバノード、受信する側をクライアントノードと呼ぶ。
このように、配信サーバは、配信サーバが高負荷となる一定期間をＣＥ機器同士ピア・ツー・ピア接続させてデジタル情報の配信を行う。
【００１９】
図２は、高負荷時におけるデジタル情報配信手順の概要を説明するためのフローチャートである。
まず、ＣＥ機器Ａは、配信サーバにデジタル情報の送信を要求する（ステップ２）。
配信サーバは、この送信要求を受けてＣＥ機器Ａにデジタル情報を送信し、更にＣＥ機器Ａに対してサーバノードとして機能して他のＣＥ機器にこの情報を送信するように依頼する（ステップ４）。
【００２０】
ＣＥ機器Ａは、配信サーバからこのデジタル情報を受信する。そしてサーバノードとして機能することを受諾する（ステップ６）。
配信サーバは、受諾を受けて、ＣＥ機器Ａとの通信経路を確保するため回線接続(セッション)を維持したまま待機する。この際に、配信サーバは、ＣＥ機器Ａからルータにポートを動的に設定できるか否かに関する情報や通信回線の回線速度などを含むクライアント情報を取得しておく。
【００２１】
次に、ＣＥ機器Ｂが同じデジタル情報の送信を要求する（ステップ８）。この際に、配信サーバは、ＣＥ機器Ｂからクライアント情報を取得しておく。
そして、配信サーバは、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂが所定の条件を満たす場合に（例えば、何れか一方のルータにポートを動的に設定することができる、回線速度が大きいなど）、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂをピア・ツー・ピア接続するペアとして組み合わせる。
そして、配信サーバは、ＣＥ機器Ａがポート設定可能である場合は、ＣＥ機器Ａにポートを設定させてそのＩＰアドレスとポート番号をＣＥ機器Ｂに通知し（ステップ１０ａ）、ＣＥ機器Ｂがポート設定可能である場合は、ＣＥ機器Ｂにポートを設定させてそのＩＰアドレスとポート番号をＣＥ機器Ａに通知する（ステップ１０ｂ）。
【００２２】
ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂは、ＩＰアドレスとポート番号を通知された側が、これを用いて相手側のＣＥ機器にアクセスし、ピア・ツー・ピア接続する（ステップ１２）。
そして、ＣＥ機器Ｂは、ＣＥ機器Ａにデジタル情報の送信を要求し、ＣＥ機器Ａは、デジタル情報をＣＥ機器Ｂに送信する（ステップ１４）。
ＣＥ機器Ｂは、デジタル情報を受信して記憶する（ステップ１６）。
【００２３】
以上のように、本実施の形態では、配信サーバに負荷が集中した際に、既にデジタル情報をダウンロードしたＣＥ機器へフォワードすることにより、ピア・ツー・ピア接続によってデジタル情報をセキュアにダウンロードすることができる。このようにピア・ツー・ピア接続によりダウンロードを行うため、配信サーバにかかる負荷を分散させることができる。
【００２４】
（実施の形態の詳細）
図３は、本実施の形態の情報配信システムの構成の一例を示したブロック図である。
情報配信システム１は、配信サーバ２、認証サーバ３、ネットワーク４、ルータ５、５、…、ＣＥ機器６、６、…などで構成されている。
なお以下では、個々のルータ５、５、…、ＣＥ機器６、６、…を特に区別しない場合は、単にルータ５、及びＣＥ機器６と記すことにする。
【００２５】
配信サーバ２は、ＣＥ機器６にデジタル情報を配信するサーバである。
配信サーバ２は、ＣＥ機器６からの要求により、ＣＥ機器６に配信可能なデジタル情報のリストを送信する。ＣＥ機器６は、このリストによりダウンロードするデジタル情報を選択することができる。
【００２６】
ここで、デジタル情報とは、ネットワーク４上で配信できるデジタル化された電子情報であれば、どのようなものであってもよい。
具体的には、ファームウェア、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、カーネル、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアなどのソフトウェア・アプリケーション類や、地図情報、ライセンスデータ、辞書データ、株価データなどのソフトウェア・アプリケーションが利用するアプリケーションデータ類や、アプリケーションデータの一種である映画コンテンツ、音楽コンテンツ、ゲームコンテンツなどの主に著作物となり得るコンテンツ類、あるいは、これらのアップグレード版、改訂版などがある。
【００２７】
配信サーバ２は、通常の低負荷時には、個々のＣＥ機器６にデジタル情報を送信する。
負荷が一時的に集中する高負荷時には、デジタル情報を既に送信したＣＥ機器６(サーバノード)と、デジタル情報を要求しているＣＥ機器６(クライアントノード)とのマッチングを行い、これらＣＥ機器のピア・ツー・ピア接続を仲介する。
そして、デジタル情報はサーバノードからクライアントノードへ送信される。
ここで、ピア・ツー・ピア接続とは、ネットワークに接続される各ノードが対等となる接続形態であり、各ノードがサーバノードとなったり、クライアントノードとなることができる。
【００２８】
これら２つの動作モードの切り替えタイミングは各種可能である。
例えば、新規のデジタル情報が配信される場合の一定期間など（この期間は予め予測できる）をピア・ツー・ピアによる配信期間に当て、他の期間は個々のＣＥ機器６に配信したり、あるいは、ＣＥ機器６からのダウンロードアクセス数やトラフィック状態などから配信負荷を監視し、デジタル情報の送信負荷が予め設定した所定値以下の場合は、個々のＣＥ機器６に直接配信し、負荷がこの値を超えた場合に、ピア・ツー・ピア接続にて配信するように構成することができる。
【００２９】
ピア・ツー・ピア接続させるＣＥ機器６のマッチング処理は、アクセスしてきたＣＥ機器６から、ルータでの動的なポート設定可能性や回線速度などのＣＥ機器６自身や周辺環境に関する情報を取得し、これを用いて効率よくピア・ツー・ピア接続によるダウンロードを行えるＣＥ機器６のペアを見出すことにより行われる。
また、配信サーバ２は、認証サーバ３を用いてアクセスしてきたＣＥ機器６の機器認証を行う他、ピア・ツー・ピア接続するＣＥ機器６が接続相手を確認するための接続チケットを発行し、第三者による不正アクセスを防止する。
【００３０】
認証サーバ３は、事前にＣＥ機器６と共有している秘密情報を元にＣＥ機器６を機器認証するサーバ装置である。
認証サーバ３は、各ＣＥ機器６の機器ＩＤやパスフレーズ(パスワードより文字数の多いもの)といった秘密情報の他に、ＣＥ機器６の機種を表す型番号などの機器属性に関する機器情報を記憶している。
【００３１】
認証サーバ３は、ＣＥ機器６から機器ＩＤとパスフレーズの組み合わせを受信し、これを記憶してあるものと照合して機器認証を行う。そして、機器認証結果を照会するための認証チケットを機器認証結果に対応付けて発行し、ＣＥ機器６に送信する。
認証チケットは、配信サーバ２がＣＥ機器６の機器認証結果を照会するのに用いられ、認証サーバ３は、機器認証結果と共にＣＥ機器６の機器情報を配信サーバ２に提供することができる。
【００３２】
情報配信システム１では、機器認証を認証サーバ３で一括して行うため、認証情報を第三者(配信サーバ２や他のサービスサーバ)から秘匿したまま機器認証を行うことができる。
なお、認証サーバ３を設けず、配信サーバ２で機器認証を行うように構成することも可能である。この場合は、配信サーバ２に認証情報や機器情報を備える。
【００３３】
ＣＥ機器６は、認証サーバ３で機器認証を行い、配信サーバ２からデジタル情報を取得する機器である。また、ＣＥ機器６は、サーバノードとして機能することもでき、配信サーバ２から取得したデジタル情報を他のＣＥ機器６に受け渡すこともできる。
ＣＥ機器６は、例えば、オーディオビジュアル機器（テレビ受像器、録画装置、ステレオなど）、ゲーム機、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、電子レンジ、洗濯機、エアコン、などを構成する。
【００３４】
ＣＥ機器６は、例えば、定期的に配信サーバ２にアクセスして、配信サーバ２にデジタル情報のリストを要求する。
そして、このリストに記載されているデジタル情報と現在自己が記憶しているデジタル情報の差分を用いてデジタル情報の送信を配信サーバ２に要求する。
ＣＥ機器６は、要求したデジタル情報を配信サーバ２からダウンロードするか、もしくは、他のＣＥ機器６とピア・ツー・ピア接続して、このＣＥ機器６からダウンロードする。
【００３５】
ＣＥ機器６は、ルータ５を介してネットワーク４に接続することが一般に行われている。
この場合、ルータ５のＩＰアドレスとポートに設定されたポート番号により、ＣＥ機器６との通信経路をネットワーク４上で特定することができる。
ＣＥ機器６が直接ネットワーク４に接続している場合は、ＣＥ機器６のグローバルＩＰによりＣＥ機器６の通信経路をネットワーク４上で特定することができる。
【００３６】
ルータ５は、ＣＥ機器６とネットワーク４との接続を中継する中継装置である。ルータ５は、複数のＣＥ機器６を接続することができ、ポート番号によって通信をＣＥ機器６ごとに識別し、振り分けることができる。
また、ルータ５は、外部からＣＥ機器６にアクセスがあった場合、これをブロックするが、内側から（ＣＥ機器６から）動的にポートを設定し、このポートを介してＣＥ機器６が外部からのアクセスを受け付けられる機能を有するものがある。
このように、ポートを動的に設定することができるものとしては、例えば、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）対応のルータがある。
【００３７】
なお、本実施の形態では、中継装置としてルータ５を用いるが、これは中継装置をルータ５に限定するものではなく、他の機構により構成されていてもよい。  何れの場合でも、外部からのアクセスをブロックすると共に、ＣＥ機器６によって内部から通信経路を設定できるものであればよい。
【００３８】
ネットワーク４は、例えば、インターネットで構成された通信ネットワークであり、ネットワーク４は、配信サーバ２、認証サーバ３、ＣＥ機器６の通信を媒介する。
配信サーバ２、認証サーバ３、ＣＥ機器６は、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などでネットワーク４での通信を暗号化し、第三者による盗聴を防止する。
また、ネットワーク４は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、光通信網、通信衛星を介した通信網などやこれらの組み合わせにより構成することもできる。
【００３９】
図４は、デジタル情報の論理的な構成の一例を示した模式図である。
デジタル情報１０は、情報本体部１２と付加情報であるヘッダ部１１とから構成されており、ヘッダ部１１は、更に情報識別子１３、暗号化鍵識別子１４、電子署名１５、基本付加情報１６などから構成されている。
【００４０】
情報識別子１３は、デジタル情報を一意的に識別するための識別子であって、例えば、ＵＲＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などで構成される。
情報識別子１３は、例えば、配信サーバ２がＣＥ機器６に送信するデジタル情報のリストに記載されてＣＥ機器６がデジタル情報を選択するのに用いられる。
【００４１】
暗号化鍵識別子１４は、デジタル情報を復号化するための暗号鍵を識別する識別子である。
ＣＥ機器６は耐タンパチップに埋め込むなどして暗号鍵を持っており、ＣＥ機器６は、暗号化鍵識別子１４により情報本体部１２の復号化に用いる暗号鍵を選択する。ここで、耐タンパチップとは、外部から内部構成の解析が困難となるように構成されたＩＣチップである。
または、情報配信システム１に暗号鍵を送信する暗号鍵サーバを設け、ＣＥ機器６は暗号化鍵識別子１４を用いて暗号鍵サーバから暗号鍵をダウンロードするように構成することもできる。
【００４２】
電子署名１５は、デジタル情報１０の発行元認証と完全性の確認を行うための情報である。ＣＥ機器６は、耐タンパチップに埋め込むなどして署名検証用の鍵情報を持っている。
より具体的には、例えば、配信サーバ２は秘密鍵を持ち、ＣＥ機器６はこれに対応する公開鍵を証明検出用の鍵情報として持っている。そして、電子署名１５に記録されている情報が公開鍵で復号化できれば、デジタル情報１０が配信サーバ２から送信されたものであることを確認することができる。更に、例えば、ハッシュ関数を用いて、デジタル情報１０の完全性（改竄、欠落の有無）を検出することができる。
【００４３】
基本付加情報１６は、例えば、データサイズ、発行年月日、著作権保持者、その他の付加的な情報を有しており、デジタル情報の検索などに用いられる。
情報本体部１２は、デジタル情報１０の本体データ部分であり、暗号化鍵識別子１４で特定される暗号鍵で復号化可能に暗号化されている。
【００４４】
情報本体部１２は、ＣＥ機器６で復号化された後、ＣＥ機器６のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にて利用される。
このように、本実施の形態のデジタル情報は暗号化されているため、デジタル情報を受信しただけでは意味を成さない。そのため、ＣＥ機器６は他のＣＥ機器６へデジタル情報を自由に配布することができ、デジタル情報配信者が想定している以外のクライアントに配信されても問題はない。
【００４５】
以下に配信サーバ２が高負荷時にＣＥ機器６にデジタル情報を配信する手順を図５〜図１１の各フローチャートを用いて説明する。
以下の説明では、ＣＥ機器Ａが配信サーバ２からデジタル情報をダウンロードするものとし、ＣＥ機器Ｂは、配信サーバ２によってＣＥ機器Ａを紹介され、ＣＥ機器Ａからこのデジタル情報をダウンロードするものとする。
【００４６】
また、以下の何れの通信もＳＳＬなどの技術により通信経路を暗号化するものとし、ＣＥ機器Ａ、ＣＥ機器Ｂは、それぞれルータＡ、ルータＢを介してネットワーク４に接続されているものとする。
更に、以下の各動作は、それぞれ配信サーバ２、認証サーバ３、ＣＥ機器Ａ、ＣＥ機器Ｂ、ルータＡ、ルータＢが備えたＣＰＵが所定のプログラムに従って動作することにより行われるものである。
【００４７】
まずＣＥ機器Ａ（図５）は、アップデートトリガを取得し、デジタル情報のダウンロード処理を開始する（ステップ２２）。
アップデートトリガはＣＥ機器にデジタル情報のダウンロード処理を行わせるコマンドである。
アップデートトリガは、例えば、一日に一回程度定期的にＣＥ機器Ａの内部で発生させてもよいし、あるいは、ユーザがダウンロード処理をＣＥ機器Ａに命じることにより発生させてもよい。
【００４８】
各ＣＥ機器６は、配信サーバ２の情報配信サイトにアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を記憶している。
そして、ＣＥ機器Ａは、アップデートトリガを取得するとこれを用いて配信サーバ２にアクセスし、情報識別子リストの送信を要求する（ステップ２４）。
【００４９】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａから情報識別子リストの送信要求を受けると、ＣＥ機器Ａが正当なＣＥ機器６であることを確認するため、ＣＥ機器Ａに対して機器認証を要求する（ステップ２６）。なお、配信サーバ２が機器認証機能を備えている場合は、配信サーバ２が機器認証を行う。
ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２から機器認証要求を受信すると、認証サーバ３にアクセスして機器認証を受ける（ステップ２８）。
【００５０】
ここで、図６を用いて機器認証処理の手順を詳細に説明する。本実施の形態では、一例としてダイジェストを用いた機器認証を行う。なお、この手順は、ＣＥ機器Ａの他、各ＣＥ機器６に対しても適用できるものである。
まず、ＣＥ機器６は、配信サーバ２から機器認証要求を受けると認証サーバ３に対して機器認証要求を行う（ステップ２００）。ＣＥ機器６は、予め認証サーバ３の認証サイトのＵＲＬを記憶しておいてもよいし、あるいは配信サーバ２からＵＲＬを受信し、認証サーバの指定を受けてもよい。
【００５１】
認証サーバ３は、ＣＥ機器６から機器認証要求を受け、チャレンジコード（乱数など）とワンタイムＩＤを発生させてＣＥ機器６に送信する（ステップ２０２）。
この際に、認証サーバ３は、チャレンジコードとワンタイムＩＤを対応付けて記憶しておく。
【００５２】
ＣＥ機器６は、認証サーバ３からチャレンジコードとワンタイムＩＤを受信する。そして、受信したチャレンジコードと予め記憶してあるパスフレーズを組み合わせて所定のロジックにて演算し、その演算結果であるダイジェストを生成する（ステップ２０４）。
そして、ＣＥ機器６は、機器ＩＤとダイジェスト、及びワンタイムＩＤと機器ＩＤと共に認証サーバ３に送信する（ステップ２０６）。
【００５３】
認証サーバ３は、ＣＥ機器６からこれらの情報を受信し、ＣＥ機器６から受信したワンタイムＩＤと、先に記憶したワンタイムＩＤを照合してＣＥ機器６に送信したチャレンジコードを特定する。
また、認証サーバ３は、ＣＥ機器６から受信した機器ＩＤを用いてこのＣＥ機器６のパスフレーズを特定する。
【００５４】
そして、特定されたチャレンジコードとパスフレーズの組み合わせを用いて、ＣＥ機器６と同じロジックにてダイジェストを生成する。
そして、認証サーバ３は、生成されたダイジェストとＣＥ機器６から受信したダイジェストを比較し、両者の一致を確認することによりＣＥ機器６を機器認証する（ステップ２０８）。
【００５５】
そして、認証サーバ３は、機器認証結果に対応させて認証チケットを生成し、ＣＥ機器６に送信し（ステップ２１０）、ＣＥ機器６は、これを受信する（ステップ２１２）。
認証チケットは、例えば、機器認証結果に対応付けて発行されたＩＤ情報である。
【００５６】
機器認証に使用されるダイジェストは機器認証のたびに異なる使い捨ての値となるので、例え第三者に不正取得された場合でもＣＥ機器６の秘密情報を秘匿することができ、また、被害を最小限に抑えることができる。
なお、以上のダイジェストを用いた機器認証方法は一例であって、例えば、ＣＥ機器６と認証サーバ３が共有する秘密情報を単に照合するなど、ＣＥ機器６の正当性が確認できる方法であればよい。
【００５７】
図５に戻り、ＣＥ機器Ａは、認証サーバ３から受信した認証チケットを配信サーバ２に送信する（ステップ３０）。
そして、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａから認証チケットを受信し、図示しないが、この認証チケットを認証サーバ３に送信する。
認証サーバ３は、配信サーバ２から認証チケットを受信して、これに対応する機器認証結果を配信サーバ２に送信する。
そして配信サーバ２は、この機器認証結果を認証サーバ３から受信してＣＥ機器Ａが認証サーバ３で機器認証されたことを確認する（ステップ３２）。
【００５８】
次に、配信サーバ２は、配信サーバ２が提供しているデジタル情報の情報識別子リストをＣＥ機器Ａに送信する（ステップ３４）。
ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２からこの情報識別子リストを受信し、現在自己が記憶しているデジタル情報の情報識別子と比較する。
【００５９】
そして、ＣＥ機器Ａは、比較結果の差分（情報識別子リストにあって自己が記憶していないデジタル情報の情報識別子）を配信サーバ２に送信し、差分のデジタル情報を要求する（ステップ３６）。このように、ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２にデジタル情報の送信を要求する情報要求手段を備えている。
なお、差分を表示装置などに表示し、要求するデジタル情報をユーザに選択させるように構成することもできる。
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａから情報識別子を受信し、ＣＥ機器Ａにこれら情報識別子で特定されるデジタル情報のダウンロード処理を行う（ステップ３８）。
【００６０】
ここで、図７を用いてダウンロード処理の手順を詳細に説明する。
まず、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａから要求された情報をＣＥ機器Ａに送信する（ステップ２２０）。ＣＥ機器Ａを第１の端末機器とすると、このように配信サーバ２は、第１の端末機器から情報（デジタル情報）の送信要求を受けて、これを第１の端末機器に送信する情報送信手段を備えている。
ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２からデジタル情報を受信して記憶する。そして、ダウンロードが完了したことを配信サーバ２に通知する（ステップ２２１）。
【００６１】
次に、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａに対してサーバノードとしてデジタル情報の配信を行うことを依頼する（サーバノードリクエスト）（ステップ２２２）。
ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２からサーバノードリクエストを受信すると、レスポンスとしてクライアント情報を配信サーバ２に送信する（ステップ２２４）。
【００６２】
クライアント情報は、ネットワーク環境に関するもの（ＣＥ機器Ａの回線速度、外部からのアクセスが可能か（即ち、ルータＡに動的にポートを設定できるかまたはグローバルＩＰを有するかなど））、提供可能なデジタル情報の識別子リスト、アクセス認可などの情報を含んでいる。
ＣＥ機器Ａの回線速度は、配信サーバ２がサーバノードとして使用するＣＥ機器６を判断するために使用される。即ち、回線速度が大きいＣＥ機器６ほど、他のＣＥ機器６へのデジタル情報送信能力が大きく、サーバノードとして望ましい。
【００６３】
アクセス認可は、外部からのアクセスを許可するか否かを表す情報であり、ＣＥ機器６は、サーバノードリクエストを受諾する場合は外部からのアクセスを許可し、受諾しない場合は不許可とする。
【００６４】
提供可能なデジタル情報は、ＣＥ機器６が記憶しており、他のＣＥ機器６に送信することができるものである。
提供可能なデジタル情報には、ＣＥ機器Ａがステップ２２１で配信サーバ２からダウンロードしたものの他に、ＣＥ機器Ａが既に記憶しており、他のＣＥ機器６に送信可能なものが含まれていてもよい。
【００６５】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａからクライアント情報を受信した後、ＣＥ機器Ａをサーバノード候補として記憶装置に記憶して登録する（ステップ２２６）。
そして、配信サーバ２は、登録確認通知をＣＥ機器Ａに送信する（ステップ２２８）。
更に、配信サーバ２は、同様にして複数のＣＥ機器６をサーバノード候補として登録する。
ＣＥ機器６をサーバノード候補として登録するタイミングとピア・ツー・ピア接続させるためのマッチング処理を行うタイミングについては後述する。
【００６６】
図５に戻り、ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２から登録確認通知を受信すると、デジタル情報の配信依頼があるまで配信サーバ２とのセッションを維持しながら（回線接続を維持しながら）待機する（ステップ４０）。
これは、ＣＥ機器Ａと他のＣＥ機器６とのピア・ツー・ピア接続を仲介するに当たって、ＣＥ機器Ａとの通信経路を確保しておくためである。
このように、配信サーバ２は、第１の端末機器との回線の接続を維持する回線維持手段を備えている。
【００６７】
次に、図８に示したように、配信サーバ２とＣＥ機器Ａが回線を接続している間に、ＣＥ機器Ｂがアップデートトリガを取得し（ステップ５０）、配信サーバ２に情報識別子リストを要求したとする（ステップ５２）。
この場合、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂに対して機器認証要求を行い（ステップ５４）、これを受けてＣＥ機器Ｂは、認証サーバ３に接続して機器認証を行う（ステップ５６）。機器認証の手順はＣＥ機器Ａの場合と同じである。
ここで、ＣＥ機器Ｂを第２の端末機器とすると、配信サーバ２は、第２の端末機器から、先に第１の端末機器に送信したデジタル情報の送信要求を受ける要求受付手段を備えている。
【００６８】
ＣＥ機器Ｂは、認証サーバ３から認証チケットを受信して配信サーバ２に送信する（ステップ５８）。
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂから認証チケットを受信してこれを認証サーバ３に送信し、認証サーバ３からＣＥ機器Ｂの機器認証結果を取得して、ＣＥ機器Ｂが機器認証されたことを確認する（ステップ６０）。
【００６９】
次に、配信サーバ２は、情報識別子リストをＣＥ機器Ｂに送信する（ステップ６２）。
そして、ＣＥ機器Ｂは、情報識別子リストと現在記憶しているデジタル情報の情報識別子の差分などから配信サーバ２に送信を要求するデジタル情報の情報識別子を送信する（ステップ６４）。
このように、ＣＥ機器Ｂは、配信サーバ２にデジタル情報の送信を要求する情報要求手段を備えている。
【００７０】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂから情報識別子を受信し、これによってＣＥ機器Ｂが要求しているデジタル情報を認識する。
そして、配信サーバ２は、サーバノード候補として登録してあるＣＥ機器６の中から、このデジタル情報を配信可能なものを検索する。
【００７１】
ＣＥ機器Ｂが要求するデジタル情報を配信可能なサーバノード候補があった場合、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂに対してクライアント情報の送信を要求する（ステップ６５）。
なお、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂが要求しているデジタル情報が何れのサーバノード候補も配信できない場合、ＣＥ機器Ｂに直接このデジタル情報を送信する。
【００７２】
ＣＥ機器Ｂは、クライアント情報の送信要求に対し、回線速度、外部アクセスの可否（即ち、ルータＢにポートを動的に設定できるか否かなど）を含むクライアント情報を配信サーバ２に送信する（ステップ６６）。
このように、ＣＥ機器Ｂは、配信サーバ２に情報送信能力の程度（回線速度など）を判定する送信能力情報を送信する通信能力情報送信手段を備えている。
【００７３】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂからクライアント情報を受信して、現在サーバノード候補として登録してあるＣＥ機器６のうち、ＣＥ機器Ｂとピア・ツー・ピア接続させるものを選択（マッチング）する。ここでは、ＣＥ機器Ａが選択されたものとする（ステップ６７）。
ここで、外部アクセスの可否は、中継装置で前記通信経路が設定可能か否かを判断する経路設定情報を構成しており、配信サーバ２は、経路設定情報を第１の端末機器と第２の端末機器から受信する経路設定情報受信手段を備えている。
【００７４】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａを選択した後、接続チケットを生成してＣＥ機器Ａに送信する（ステップ６８）。
この接続チケットは例えば乱数で構成されている。後述するように、接続チケットは、ＣＥ機器Ｂにも送信され、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂが、接続相手が配信サーバ２によって紹介されたものであることを確認するための確認情報として使用される。
【００７５】
このように、配信サーバ２は、一方の端末機器が、通信経路識別情報による通信経路を用いてアクセスしてきた端末機器が前記他方の端末機器であることを照合確認する確認情報を、前記一方の端末機器及び前記他方の端末機器に送信する確認情報送信手段を備えている。
【００７６】
ここで、ＣＥ機器Ｂとサーバノード候補とのマッチング処理は、ＣＥ機器Ｂのクライアント情報と、サーバノード候補のクライアント情報を照合し、所定の条件が満たされるサーバノードをＣＥ機器Ｂに紹介する。このような条件としては、例えば、次のものがある。
【００７７】
まず、ＣＥ機器Ｂとサーバノード候補の少なくとも一方が外部アクセス可能なものであることが必要である。
これは、例えば、ＣＥ機器Ｂとサーバノード候補の少なくとも一方が、動的にポートを設定できるルータを介してネットワーク４に接続されているか、あるいは、直接ネットワーク４に接続されている場合である。
【００７８】
このように、配信サーバ２は、経路設定情報（外部アクセスの可否）を用いて、前記第１の端末機器と前記第２の端末機器のうち少なくとも一方の中継装置が経路設定可能となるように、前記複数の第１の端末機器から、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択手段を備えている。
【００７９】
また、サーバノード候補に現在ピア・ツー・ピア接続しているクライアントノードの数、またはマッチングさせたクライアントノードの数が所定数以下であることを条件とすることもできる。
これは、サーバノードとして機能しているＣＥ機器６に負荷が集中することを防ぐためである。
【００８０】
更に、回線速度を条件とすることもできる。例えば、回線速度の速いＣＥ機器６は、ダウンロード時間もかからないため、直接配信サーバ２からデジタル情報をダウンロードし、サーバノードとなりやすく、回線速度の遅いＣＥ機器６は、サーバノードには選択されにくく、ダウンロードに要する時間も長いため、クライアントノードとしてサーバノード候補の紹介を行う。即ち、回線速度の速いＣＥ機器６がサーバノードとなり、回線速度の遅いＣＥ機器６がクライアントノードとなるように組み合わせる。
【００８１】
ここで回線速度は、ＣＥ機器６の送信能力を判定するための送信能力情報を構成し、配信サーバ２は、複数の第１の端末機器から、送信能力情報を受信し、前記複数の第１の端末機器の情報送信能力の程度を判定する能力判定手段と、前記判定した能力を用いて、前記第２の端末機器に情報を送信させるための第１の端末機器を選択する第１の端末機器選択手段と、を備えている。
【００８２】
更に、ラウンドロビン方法にてサーバノードを紹介するように構成することもできる。ラウンドロビン方法とは、スケジューリング方法の一種であり、一定の時間間隔（タイムスライス）で紹介するサーバノードを割り当てるものである。
【００８３】
次に、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂが配信サーバ２の紹介によりピア・ツー・ピア接続してデジタル情報のダウンロードを行う手順について説明する。
本実施の形態では、ＣＥ機器Ａ、ＣＥ機器Ｂ何れもルータを備えているものとする。この場合、配信サーバ２がＣＥ機器ＢとＣＥ機器Ａをマッチングした場合、ＣＥ機器ＢのルータＢにポートを設定させる場合と、ＣＥ機器ＡのルータＡにポートを設定させる場合がある。
そこで、まず、図９のフローチャートを用いてルータＢにポートを設定させる場合について説明する。これは、ルータＡが動的ポート設定機能を備えていない場合に適用することができる。
【００８４】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂのピア・ツー・ピア接続先としてＣＥ機器Ａを選択してＣＥ機器Ａに接続チケットを送信した後、同じ接続チケットをＣＥ機器Ｂに送信する。そして、ＣＥ機器Ｂに対してルータＢにポートを設定するように要求する（ステップ６９）。
ＣＥ機器Ｂは、これに応じてルータＢにポートを設定し、通信経路識別情報（ルータＢのＩＰアドレスとポート番号）を配信サーバ２に通知する（ステップ７０）。
なお、ＣＥ機器Ｂは、接続チケットを受信して記憶しておく。このように、ＣＥ機器Ｂは、設定したポートを用いて接続してきた他のＣＥ機器を確認するための確認情報（接続チケット）を受信する第１の確認情報受信手段を備えている。
【００８５】
ここで、図１０のフローチャートを用いてポート設定処理について詳細に説明する。
まず、ＣＥ機器Ｂは、配信サーバ２からポートの設定要求を受けると、ルータＢに対してポートの設定を要求する（ステップ２４０）。
ルータＢは、この要求を受けてポートを設定し、そのポート番号をＣＥ機器Ｂに通知する（ステップ２４２）。
このポートは、後にＣＥ機器Ａとピア・ツー・ピア接続する際の通信経路となる。
このように、ＣＥ機器Ｂは、前記中継装置に外部からアクセス可能な通信経路を設定する経路設定手段と、前記設定した通信経路を識別する通信経路識別情報を前記情報配信サーバに送信する経路識別情報送信手段を備えている。
【００８６】
ＣＥ機器Ｂは、ルータＢからポート番号を受信した後、外部からＣＥ機器Ｂにアクセスするために必要な情報である通信経路識別情報を配信サーバ２に送信する（ステップ２４４）。
ここでは、通信経路識別情報には、ルータＢのＩＰアドレスとポート番号が含まれている。
そして、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂから通信経路識別情報を受信する（ステップ２４６）。
【００８７】
図９に戻り、配信サーバ２は、以上のようにしてＣＥ機器Ｂにポートを設定させた後、ＣＥ機器Ｂから受信した通信経路識別情報（ＩＰアドレスとポート番号）と、ステップ６９でＣＥ機器Ｂに送信したのと同じ接続チケットをＣＥ機器Ａに送信する（ステップ８０）。
ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２からこれらの情報を受信して受領通知を配信サーバ２に送信する（ステップ８２）
【００８８】
そして、ＣＥ機器Ａは、配信サーバ２から受信した通信経路識別情報を用いてＣＥ機器Ｂにアクセスしてピア・ツー・ピア接続を確立し、ＣＥ機器Ｂに接続チケットを送信する（ステップ８４）。
以降、ＣＥ機器ＢとＣＥ機器Ａは、この確立した回線を用いて通信を行う。
このように、ＣＥ機器Ｂは、設定した通信経路を用いて他の端末機器（ＣＥ機器Ａ）からのアクセスを受け付け、当該他の端末機器と回線接続する接続手段を備えている。
【００８９】
ＣＥ機器Ｂは、ＣＥ機器Ａから送信されてきた接続チケットと、配信サーバ２から受信した接続チケットの同一性を検証し、これによって、ＣＥ機器Ａが配信サーバ２の紹介によって接続してきたＣＥ機器であることを確認する（ステップ８６）。
そして、ＣＥ機器Ｂは、要求しているデジタル情報の情報識別子をＣＥ機器Ａに送信する（ステップ８８）。
【００９０】
このように、ＣＥ機器Ｂは、他の端末機器（ＣＥ機器Ａ）から確認情報を受信する第２の確認情報受信手段を備え、接続手段は、第１の確認情報受信手段で受信した確認情報と、前記第２の確認情報受信手段で受信した確認情報と、が符合した場合に、当該他の端末機器からのアクセスを受け付ける。
【００９１】
ＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂから情報識別子を受信し、これによってＣＥ機器Ｂが要求しているデジタル情報を特定する。
そして、ＣＥ機器Ａは、記憶してあるデジタル情報のうち、ＣＥ機器Ｂが要求しているデジタル情報を検索してこれをＣＥ機器Ｂに送信する（ステップ９０）。
【００９２】
ＣＥ機器Ｂは、ＣＥ機器Ａからこのデジタル情報を受信して記憶し（ステップ９２）、配信サーバ２に受信完了通知を送信する（ステップ９４）。
このように、ＣＥ機器Ｂは、接続した回線を用いて他の端末機器（ＣＥ機器Ａ）から要求したデジタル情報を受信する情報受信手段と、配信サーバ２が送信したデジタル情報を記憶する情報記憶装置を備えている。
【００９３】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂから受信完了通知を受信する。そして配信サーバ２は、ＣＥ機器Ａを引き続きサーバノードとして機能させる場合は回線接続状態を維持して次のクライアントノードを紹介し、ＣＥ機器Ａのサーバノードとしての機能を解く場合は、回線接続を解除する（ステップ９６）
【００９４】
以上は、ＣＥ機器ＢがＣＥ機器Ａからデジタル情報をダウンロードする場合について説明したが、ＣＥ機器Ｂは、更にサーバノードとなって他のＣＥ機器６にデジタル情報を送信することも可能である。
この場合、ＣＥ機器Ｂは、他のＣＥ機器か情報記憶装置に記憶したデジタル情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、この送信要求を受け付けたデジタル情報を情報記憶装置から取得して当該他の端末機器に送信する情報送信手段と、を備える。
【００９５】
次に、図１１のフローチャートを用いてルータＡにポートを設定させる場合について説明する。これは、ルータＢが動的ポート設定機能を備えていない場合に適用することができる。
【００９６】
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂのピア・ツー・ピア接続先としてＣＥ機器Ａを選択した場合、ＣＥ機器Ａに対してルータＡにポートを設定するように要求する（ステップ９９）。
ＣＥ機器Ａは、この要求を受けてルータＡにポートを設定し、通信経路識別情報（ルータＡのＩＰアドレスとポート番号）を配信サーバ２に送信する（ステップ１００）。
この手順は、先に説明したルータＢにポートを設定させる場合と同じであるので説明を省略する。
【００９７】
配信サーバ２は、ステップ６９やステップ９９で行ったように、前記第１の端末機器（ＣＥ機器Ａ）と前記第２の端末機器（ＣＥ機器Ｂ）との何れか一方の端末機器に、該一方の端末機器と通信ネットワークとの間に設けられた中継装置（ルータ５）に外部からアクセス可能な通信経路（ポート）の設定を要求する通信経路要求手段を備えている。
そして、配信サーバ２は、ステップ２４６やステップ１００で行ったように、など通信経路の設定要求に応じて設定された通信経路を識別する通信経路識別情報（ここではＩＰアドレスとポート番号）を前記一方の端末機器から受信する経路識別情報受信手段を備えている。
【００９８】
次に、配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂに接続チケットとＣＥ機器Ａへの通信経路識別情報（ＩＰアドレスとポート番号）を送信し、ＣＥ機器ＢにＣＥ機器Ａからのダウンロードを指示する（ステップ１０２）。
配信サーバ２は、ステップ８０やステップ１０２で行ったように、前記受信した通信経路識別情報を他方の端末機器に送信する経路識別情報送信手段を備えている。
ＣＥ機器Ｂは、この通信経路識別情報を用いてＣＥ機器Ａにアクセスし、ＣＥ機器Ａとのピア・ツー・ピア接続を確立する。そして、ＣＥ機器Ａに接続チケットを送信する（ステップ１０４）。
【００９９】
ＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂから接続チケットを受信して、配信サーバ２から受信した接続チケットとの同一性を検証し、ＣＥ機器Ｂが配信サーバ２によって紹介されたＣＥ機器であることを確認する（ステップ１０６）。
そして、ＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂが確認されたことをＣＥ機器Ｂに通知する。
ＣＥ機器Ｂは、この通知を受けた後、ＣＥ機器Ａに情報識別子を送信して、ＣＥ機器Ａにデジタル情報の送信を要求する（ステップ１０８）。
【０１００】
ＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂから情報識別子を受信して、ＣＥ機器Ｂが要求しているデジタル情報を特定する。
そして、自己が記憶しているデジタル情報から、ＣＥ機器Ｂが要求しているデジタル情報を検索してＣＥ機器Ｂに送信する（ステップ１１０）。
【０１０１】
ＣＥ機器Ｂは、ＣＥ機器Ａからこのデジタル情報を受信して記憶し（ステップ１１２）、配信サーバ２に受信完了通知を送信する（ステップ１１４）。
配信サーバ２は、ＣＥ機器Ｂから受信完了通知を受信した後、ＣＥ機器Ａをサーバノードとして他のＣＥ機器６に紹介する場合はＣＥ機器Ａとの回線接続を維持し、ＣＥ機器Ａをサーバノードとして使用しない場合はＣＥ機器Ａとの回線接続を解除する（ステップ１１６）。
【０１０２】
このように、配信サーバ２は、ステップ９４やステップ１１４で送信されてきた受信完了通知を受信して、通信経路識別情報によって前記第１の端末機器と前記第２の端末機器が回線を接続し、前記第２の端末機器が前記第１の端末機器から前記情報を受信したことを確認する送信確認手段を備えている。
【０１０３】
以上では、ルータＡ、ルータＢにポートを設定させたが、ＣＥ機器Ａ、ＣＥ機器Ｂのうち、少なくとも一方がグローバルＩＰを有している場合（例えば直接ネットワーク４に接続されており、中継装置を有しない場合など）は、当該一方のＣＥ機器６のグローバルＩＰを他方のＣＥ機器６に通知することにより、両者をピア・ツー・ピア接続させることができる。この場合は、ポートの設定を要求する必要はない。
【０１０４】
また、本実施の形態では、サーバノードとクライアントノードの何れも外部からアクセス可能な場合（ルータ５に動的にポートを設定できる場合、またはグローバルＩＰを有する場合）、及び、サーバノードが外部アクセス不可であり、クライアントノードが外部アクセス可能な場合は、サーバノードからクライアントノードにアクセスしてピア・ツー・ピア接続し、サーバノードが外部アクセス可能で、クライアントノードが外部アクセス不可の場合は、クライアントノードからサーバノードにアクセスしてピア・ツー・ピア接続するように構成した。
【０１０５】
例えば、上の実施の形態では、ポートを設定するルータが、ＣＥ機器６の組み合わせによりデジタル情報の提供を受ける側（ＣＥ機器Ｂ）となったり、あるいはデジタル情報を提供する側（ＣＥ機器Ａ）となったが、何れかに固定するように設定することもできる。
例えば、デジタル情報の提供を受ける側のルータに、常にポートを設定させるようにマッチングすると、デジタル情報を提供する側がルータにポートを設定する必要がないので、ユーザの心理的負担は小さいと思われる。
【０１０６】
次に、サーバノード候補を登録するタイミングとマッチングを行うタイミングの一例について説明する。
配信サーバ２は、サーバノード候補を登録するタイミング（サーバノード依頼タイミング）にて集中的にサーバノード候補を登録し、別のタイミング（サーバノード紹介タイミング）にてクライアントノードをサーバノードに集中的に紹介する。
【０１０７】
配信サーバ２は、サーバノード依頼タイミングでアクセスしてきたＣＥ機器６には常にサーバノード依頼を行い、サーバノード候補登録を集中的に行う。ただし、配信サーバ２と接続しているサーバノード候補の数が上限値を超えないようにする。上限値を超える場合は、サーバノード紹介タイミングに移行する。
また、このようにサーバノード依頼タイミングを固定的に設定せず、配信サーバ２の配信負荷（接続数、ネットワークトラフィック状況）が一定値を超えた場合にサーバノード依頼タイミングを設定するように構成することもできる。
【０１０８】
サーバノード紹介タイミングは、マッチング処理を集中的に行い、このタイミングでアクセスしてきたＣＥ機器６は、クライアントノードとしてサーバノード依頼タイミングで登録したサーバノード候補群とマッチングされる。
サーバノード紹介タイミングでは、サーバノードがデジタル情報を配信可能な限りサーバノードを紹介する。そして、サーバノードがデジタル情報を配信できない場合は、配信サーバ２からクライアントノードに直接デジタル情報を送信する。
【０１０９】
次に図１２を用いて配信サーバ２のハードウェア的な構成について説明する。
配信サーバ２は、ＣＰＵ４０がバスライン６０を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２、入力装置４４、出力装置４６、記憶装置５０、ネットワーク接続装置４８、記憶媒体駆動装置５４などに接続されて構成されている。
【０１１０】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４２や記憶装置５０などに記憶されたプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
例えば、ＣＰＵ４０はこれらプログラムを実行することにより、ネットワーク４を介してＣＥ機器６や認証サーバ３と通信し、デジタル情報の配信を行う。
ＲＯＭ４２は、配信サーバ２を動作させる上で基本的なプログラムやパラメータを記憶した読み出し専用メモリである。
【０１１１】
ＲＡＭ４１は、ＣＰＵ４０がデジタル情報配信処理やその他の情報処理を行う際にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
ＲＡＭ４１は、例えば、記憶装置５０から読み出されたプログラムを一時記憶してＣＰＵ４０に使用させたり、ＣＥ機器６から受信したクライアント情報や通信経路識別情報、あるいは、接続チケットを一時的に記憶することができ、これらの情報をＣＥ機器６のマッチングに使用することができる。
【０１１２】
入力装置４４は、例えば、キーボード、マウスなどの入力デバイスを備えており、各種情報を入力することができる。
出力装置４６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイなどの表示デバイスやスピーカなどの音声出力デバイスを備えており、外部に情報を出力することができる。
これら入力装置４４や出力装置４６を用いて、例えば、配信サーバ２のオペレータは配信サーバ２のメンテナンス作業などを行うことができる。
【０１１３】
記憶媒体駆動装置５４は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、半導体メモリなどの記憶媒体が着脱可能に構成されており、これらの記憶媒体を駆動して情報の読み込みや、記憶媒体が対応している場合は書き込みを行うことができる。
例えば、記憶媒体駆動装置５４を用いて記憶媒体に記憶されたデジタル情報を読み込み、データ格納部５８に格納したり、プログラムをプログラム格納部５６にインストールしたりすることができる。
【０１１４】
ネットワーク接続装置４８は、配信サーバ２をネットワーク４に接続する装置であって、配信サーバ２は、ネットワーク接続装置４８を介してＣＥ機器６や認証サーバ３に接続することができる。
【０１１５】
記憶装置５０は、例えば、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を備えており、プログラム格納部５６やデータ格納部５８などが形成されている。
プログラム格納部５６には、例えばＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やデジタル情報配信プログラムなど、ＣＰＵ４０が実行する各種プログラムが記憶されている。
ＣＰＵ４０は、デジタル情報配信プログラムを実行することにより、低負荷時における個別の配信処理や高負荷時におけるピア・ツー・ピア接続による配信処理を行うことができる。
【０１１６】
データ格納部５８には、デジタル情報やその他のデータが記憶されている。デジタル情報はデータ格納部５８から読み出されてＣＥ機器６に送信される。
また、ＣＰＵ４０は、データ格納部５８に記憶されているデジタル情報から情報識別子を抽出して情報識別子リストを生成することができる。
【０１１７】
データ格納部５８に記憶されているデータとしては、デジタル情報のほか、例えば、アクセス許可機器属性値、サーバノード情報、機器認証情報などがある。
アクセス許可機器属性値は、配信サーバ２からデジタル情報を取得する権限があるか否かをＣＥ機器６ごとに判断する情報であり、例えば、具体的には機器ＩＤなどの機器個体識別情報や、ＣＥ機器６の機種情報をデジタル情報を取得する権限の有無と対応させたものである。
【０１１８】
先に説明した実施の形態では、全てのＣＥ機器６に対してデジタル情報を配信したが、例えば、ユーザが加入しているサービスやＣＥ機器６の機種により、ＣＥ機器６が取得できるデジタル情報を制限するように構成することができる。
このように構成した場合、配信サーバ２は、ＣＥ機器６からデジタル情報の送信要求を受けた場合に、このＣＥ機器６が当該デジタル情報を取得する権限があるか否かを、アクセス許可機器属性値を確認することによりチェックし、当該デジタル情報を取得する権限を有しない場合は、デジタル情報の配信を拒否する。
アクセス許可機器属性値は、例えば、ＣＥ機器６から受信するか、あるいは認証サーバ３から受信して取得することができ、配信サーバ２は、これらを記憶しておいてもよいし、あるいはデジタル情報の送信要求時にこれらの情報を要求して受信してもよい。
【０１１９】
サーバノード情報は、サーバノードに関する情報であり、機器属性値、提供情報識別子一覧、アクセス許可情報、配信依頼履歴などがある。これらは、ＣＥ機器６からデジタル情報の送信要求があった場合に、ＣＥ機器６から送信されてくるものであるが、予め配信サーバ２が記憶しておくこともできる。
【０１２０】
機器属性値は、機器ＩＤなどの機器個体識別情報や機種情報などである。これらの情報は、配信サーバ２がＣＥ機器６を識別するのに用いることができる。
提供情報識別子一覧は、今までにサーバノードに提供したデジタル情報の情報識別子のリストである。
アクセス許可情報は、外部アクセスの可否であり、ＣＥ機器６がルータにポートを設定して外部からのアクセスを受け付けることができるか否かを表す情報である。
配信依頼履歴は、ＣＥ機器６にサーバノードとしてデジタル情報の配信を依頼した履歴情報であり、配信したデジタル情報、配信した回数、配信した時間などから構成されている。
【０１２１】
機器認証情報は、例えばＵＲＬなどで構成された認証サーバ３に接続するための接続情報であり、ＣＥ機器６に機器認証を要求する際にＣＥ機器６に送信して機器認証先のサーバ装置を指定するのに用いる。
また、機器認証を認証サーバ３ではなく、配信サーバ２で行う場合は、ＣＥ機器６の機器ＩＤとパスフレーズの組み合わせを機器認証情報として保持する。
【０１２２】
以上、配信サーバ２のハードウェア的な構成について説明したが、ＣＥ機器６や認証サーバ３のハードウェア的な構成も基本的に配信サーバ２と同様である。
例えば、ＣＥ機器６の場合、プログラム格納部５６には、ＯＳ、デジタル情報を利用するためのアプリケーションプログラムや、デジタル情報更新プログラムなどが記憶され、データ格納部５８には、配信サーバ２などから取得したデジタル情報が記憶されている。
【０１２３】
このうち、デジタル情報更新プログラムを実行することにより、配信サーバ２からデジタル情報をダウンロードしたり、あるいはピア・ツー・ピア接続して他のＣＥ機器６とデジタル情報の送受信を行うことができる。なお、デジタル情報更新プログラムには、ＵＲＬなどで構成された配信サーバ２への接続情報が含まれており、ＣＥ機器６は、これを用いて配信サーバ２にアクセスすることができる。
また、本実施の形態では、ＣＥ機器６は、配信サーバ２から認証サーバ３の接続情報を取得して認証サーバ３に接続したが、予めＣＥ機器６に認証サーバ３への接続情報を記憶させておいてもよい。
【０１２４】
認証サーバ３の場合は、プログラム格納部５６には機器認証プログラムが格納されており、これを実行してＣＥ機器６の機器認証処理を行う。
また、データ格納部５８には、各ＣＥ機器６が記憶しているのと同じ機器ＩＤとパスフレーズの組み合わせが格納されており、これを用いて機器認証を行う。
また、機器ＩＤとパスフレーズに、更に各ＣＥ機器６の属性を表す属性情報や機種を表す型番情報などを組み合わせて記憶している。
【０１２５】
ＣＥ機器６の場合は、プログラム格納部５６には、配信サーバ２からデジタル情報をダウンロードするためのダウンロードプログラムが記憶されており、これを実行して配信サーバ２にアクセスしてデジタル情報を要求したり、認証サーバ３に機器認証を要求したり、サーバノードあるいはクライアントノードとして機能したりすることができる。
また、データ格納部５８には、配信サーバ２やサーバノードからダウンロードしたデジタル情報などが記憶されている。
また、ＣＥ機器６に、耐タンパチップなどを備え、機器ＩＤとパスフレーズの組み合わせなどの秘密情報を記憶するように構成することもできる。
【０１２６】
次に、機器認証方法の変形例について説明する。
先に説明した実施の形態では、配信サーバ２が認証サーバ３にＣＥ機器６の機器認証を依頼したが、ＣＥ機器６に相互認証を行う機能（機器認証手段）を備えることにより、認証サーバ３による機器認証を相互認証に置き換えることが可能である。
ここで、相互認証とは、ピア・ツー・ピア接続したＣＥ機器６が接続相手のＣＥ機器６を相互に機器認証することを意味する。
【０１２７】
配信サーバ２にＣＥ機器６からのアクセスが集中する高負荷時は、機器認証回数も集中的に高くなるため、このように、ＣＥ機器６の機器認証を相互認証により行うことにより、機器認証による負荷を各ＣＥ機器６に分散することができる。
相互認証は、例えば、配信サーバ２がＣＥ機器６をマッチングし、両者がピア・ツー・ピア接続したタイミングで行うことができる。
【０１２８】
図１３は、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂが相互認証を行う手順の一例を説明するためのフローチャートである。この例は、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂが予め共有する秘密情報であるパスフレーズを用いて相互認証を行うものである。
【０１２９】
ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂがピア・ツー・ピア接続した後、ＣＥ機器ＡはＣＥ機器Ｂに乱数の発生を要求する（ステップ２５０）。
ＣＥ機器Ｂは、ＣＥ機器Ａからの乱数要求に応じ、乱数Ｒｓを生成し、ＣＥ機器Ａに送信する（ステップ２５２）。この際にＣＥ機器Ｂは、乱数Ｒｓを記憶しておく。
【０１３０】
ＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂから乱数Ｒｓを受信する。乱数Ｒｃを発生させ、更にセッション鍵Ｋｓｅｓを生成する（ステップ２５４）。このセッション鍵Ｋｓｅｓは、例えば乱数などにより構成され、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂが相互認証後に通信を行うための暗号鍵として使用される。
次いでＣＥ機器Ａは、ＲｓとＲｃをパスフレーズＰＰで暗号化し、次の数式（１）で表されるトークン１を生成する。
【０１３１】
トークン１＝ＣＢＣ（ＰＰ，ＩＶ，Ｒｃ‖Ｒｓ‖Ｋｓｅｓ）…（１）
【０１３２】
ここで、鍵情報Ｄを用いて暗号方式Ｅにより情報Ａを暗号化した暗号化情報をＥ（Ｄ，Ａ）と表しており、数式（１）は、情報「Ｒｃ‖Ｒｓ‖Ｋｓｅｓ」を鍵情報ＰＰ（ここではパスフレーズ）を暗号化方式ＣＢＣを用いて暗号化することによりトークン１が生成されていることを意味している。
【０１３３】
なお、「Ｒｃ‖Ｒｓ」は、ＲｃとＲｓをこの順序で連結した情報を意味し、Ｒｃが「１２３」で、Ｒｓが「４５６」であった場合、「Ｒｃ‖Ｒｓ」は「１２３４５６」を意味している。
また、ＣＢＣ方式は、ＡＥＳ１２８（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  １２８ｂｉｔ  Ｋｅｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）というアルゴリズムを用いた暗号方式の１つであって、この暗号方式は、情報（メッセージ）を１２８ビットのブロック（メッセージブロック）に分割し、１つ前のメッセージブロックの暗号化結果を用いて当該メッセージブロックを暗号化するものである。ＩＶ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｖｅｃｔｏｒ）は、最初のメッセージブロックを暗号化するのに用いた初期値である。
なお、ＡＥＳ１２８には、数式（１）で用いたＡＥＳ１２８−ＣＢＣモードの他に、各メッセージブロックを共通鍵で暗号化するＡＥＳ１２８−ＥＣＢモードなどがある。
【０１３４】
ＣＥ機器Ａは、トークン１を生成した後、このトークン１をＣＥ機器Ｂに送信する（ステップ２５６）。この際にＣＥ機器Ａは、乱数Ｒｃを記憶しておく。
また、この際に、ＣＥ機器ＡはＣＥ機器Ｂに機器ＩＤを送信するように構成することもできる。このように構成すると、ＣＥ機器Ｂは、ピア・ツー・ピア接続した相手方のＣＥ機器Ａを特定することができる。
【０１３５】
ＣＥ機器Ｂは、ＣＥ機器Ａからトークン１と機器ＩＤを受信した後、パスフレーズＰＰを用いて、これを復号化し、トークン１から乱数Ｒｃ’と乱数Ｒｓ’（それぞれ復号化された情報のうち乱数Ｒｃと乱数Ｒｓに対応する情報）及びセッション鍵Ｋｓｅｓを取り出す。
ここで、ＣＥ機器Ｂは、復号化された情報は、各１２８ビットの情報である乱数Ｒｃ、乱数Ｒｓ及びセッション鍵Ｋｓｅｓをこの順序で連結したものであるといったような知識を持っており、この知識を用いて復号化した情報から乱数Ｒｃ’、乱数Ｒｓ’、及びセッション鍵Ｋｓｅｓを抽出する。
【０１３６】
ＣＥ機器Ｂは、乱数Ｒｓ’を先に記憶しておいた乱数Ｒｓと比較し、両者が同一であることを以てＣＥ機器Ａが真正のＣＥ機器６であると判定する（ステップ２５８）。即ち、乱数Ｒｓ’と乱数Ｒｓが一致することによりＣＥ機器ＡがパスフレーズＰＰを持っていることを確認することができるからである。このように乱数とパスフレーズで暗号化して送信することにより、直接相手側のＣＥ機器６にパスフレーズを送信せずに機器認証を行うことができるため、第三者にパスフレーズを取得される危険を防ぐことができる。
ＣＥ機器Ｂは、乱数Ｒｓ’と乱数Ｒｓの同一性を判定した後、次の数式（２）で表されるトークン２を生成し、ＣＥ機器Ａに送信する（ステップ２６０）。
【０１３７】
トークン２＝ＣＢＣ（ＰＰ，ＩＶ，Ｒｓ‖Ｒｃ‖Ｋｓｅｓ）…（２）
【０１３８】
ここで、乱数Ｒｓと乱数Ｒｃの順序を数式（１）の逆としたのは、第三者による暗号の解読を困難にするためである。また、Ｋｓｅｓは、ＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂで既に共有されているので、数式（２）に入れる必要は必ずしもない。
また、この際に、ＣＥ機器ＢはＣＥ機器Ａに機器ＩＤを送信するように構成することもできる。これによってＣＥ機器Ａは、ＣＥ機器Ｂを特定することができる。
【０１３９】
ＣＥ機器Ａは、トークン２を復号化し、乱数Ｒｓ’と乱数Ｒｃ’を抽出する。そして、乱数Ｒｃ’が先に送信した乱数Ｒｃと同一であることを以てＣＥ機器Ｂが正当なＣＥ機器６であると判定する（ステップ２６２）。更に、乱数Ｒｓ’やセッション鍵Ｋｓｅｓの同一性を判定してもよい。
【０１４０】
このようにしてＣＥ機器ＡとＣＥ機器Ｂは、互いに相手が正当なＣＥ機器６であることを相互認証した後、共有したセッション鍵Ｋｓｅｓを用いて暗号通信を行い、デジタル情報の送受信を行う（ステップ２６４）。
【０１４１】
以上の相互認証方法では、ＣＥ機器Ａ、ＣＥ機器Ｂは、何れも相手にパスフレーズＰＰを送信せずに相互認証を行い、更にセッション鍵Ｋｓｅｓを共有することができる。
そして、乱数を用いて相互認証を行うための情報を毎回異なる値とし、セッション鍵Ｋｓｅｓもピア・ツー・ピア接続するたびに異なる値となるので、セキュリティレベルを高めることができる。
【０１４２】
また、送信途中でトークン１、２が通信途上で改竄されているか否かを検出するための確認情報をこれらトークンに付加するように構成することもできる。
このために、ＡＥＳ１２８には、ＡＥＳ１２８−ＣＢＣ−ＭＡＣ（以下、ＭＡＣ）というモードがある。これは、ＣＢＣによる暗号化情報の最後のメッセージブロックである。
暗号化情報を受信する側は、ＣＢＣによる暗号化情報とＭＡＣを共に受信し、暗号化情報を復号化する。そして、復号化した情報を再びＣＢＣにて暗号化し、最後のブロックをＭＡＣと比較する。両者が一致することにより、暗号化情報が改竄されていないことを確認することができる。
【０１４３】
以上に説明した実施の形態により以下のような効果を得ることができる。
（１）配信サーバ２に一時的に負荷が集中する場合に、これを分散させて低減することができる。
（２）ＣＥ機器６に、ルータ５に対して動的にポートを設定させることができるため、ピア・ツー・ピアによるアクセスをセキュアに行うことができる。
【０１４４】
（３）配信サーバ２は、接続しているＣＥ機器６から所定条件を満たすものをマッチングすることができ、効率よくデジタル情報の配信を行うことができる。
（４）配信サーバ２は、ピア・ツー・ピア接続を仲介するに当たり、ＣＥ機器６の機器認証を行うことができる。また、認証行為自体は認証サーバ３に依頼して代行してもらうことができる。
【０１４５】
（５）配信サーバ２は、ＣＥ機器６の機器認証を前提としてデジタル情報を配布するため、ＣＥ機器６の属性を特定したり、第三者のサーバアクセスの排除、ピア・ツー・ピア接続による配信をセキュアに行うことができる。
（６）配信サーバ２は、ピア・ツー・ピア接続するＣＥ機器６に接続チケットを発行するため、ＣＥ機器６は、接続相手が配信サーバ２の紹介によるものであることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】低負荷時と高負荷時における配信サーバの動作モードを説明するための図である。
【図２】高負荷時におけるデジタル情報配信手順の概要を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施の形態の情報配信システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図４】デジタル情報の論理的な構成の一例を示した模式図である。
【図５】サーバノード候補となるＣＥ機器にデジタル情報を配信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】ダイジェストを用いた機器認証処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】ダウンロード処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図８】クライアントノードとなるＣＥ機器からダウンロードアクセスを受けた場合の手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】ピア・ツー・ピア接続してデジタル情報をＣＥ機器間でダウンロードする手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】中継装置（ルータ）に通信経路（ポート）を設定させる手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ピア・ツー・ピア接続してデジタル情報をＣＥ機器間でダウンロードする他の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】配信サーバ２のハードウェア的な構成について説明するためのブロック図である。
【図１３】相互認証を行う手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１  情報配信システム              ２  配信サーバ
３  認証サーバ                    ４  ネットワーク
５  ルータ                        ６  ＣＥ機器
１０  デジタル情報              １１  ヘッダ部
１２  情報本体部                  １３  情報識別子
１４  暗号化鍵識別子              １５  電子署名
１６  基本付加情報
【図１】
2005322033.tif 000003
【図２】
2005322033.tif 000004
【図３】
2005322033.tif 000005
【図４】
2005322033.tif 000006
【図５】
2005322033.tif 000007
【図６】
2005322033.tif 000008
【図７】
2005322033.tif 000009
【図８】
2005322033.tif 000010
【図９】
2005322033.tif 000011
【図１０】
2005322033.tif 000012
【図１１】
2005322033.tif 000013
【図１２】
2005322033.tif 000014
【図１３】
2005322033.tif 000015