Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  かごやカウンターウェイトが連結された主ロープ３と、主ロープ３が巻き付けられるシーブ４２を有し、周回移動するベルト４６で主ロープ３のシーブ４２に巻き付く部分を押圧して主ロープ３をその長手方向に駆動する駆動装置４０において、駆動装置４０の現場への発送方法を改善すること。【解決手段】  駆動装置４０にベルト４６を掛け、プーリ４４，４５の高さ位置を調節して、ベルト４６に適度な張力を掛けた状態で発送することにより、駆動装置４０の運搬中にシーブ４２が回転することを防止する。【選択図】      図１
2005075483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復移動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動する往復移動体駆動装置の発送方法において、
前記ベルトを取り付けた状態で前記駆動装置を発送することを特徴とする往復移動体駆動装置の発送方法。
【請求項２】
前記ベルトには前記駆動装置の使用時と同様の張力が掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置の発送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト伝動機構を使用してエレベータかご等の往復移動体を往復駆動する駆動装置の発送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり（特許文献１参照）、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータかご、他側にはカウンターウェイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けられたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させてかごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
この装置を据付現場へ発送するときは、ベルト４６、主ロープ３、駆動装置４０はそれぞれ別々に梱包して送られるのが普通である。
またベルト４６は使用時に伸びを生じ、特に使用開始時には伸び量が大きいため、ベルト４６の装着時にこの初期伸びを処理しておく必要がある。ベルト生産工場等で予めベルト４６の初期伸び処理がされていればよいが、そうでないときは何らかの方法で初期伸び処理をする必要がある。この方法として例えば最近出願人が提案した特願２００２−３２３８１０号に記載したものがある。これを図２により説明する。図において、１はケース、２は蓋，４，５はその軸が長穴６によりケース１に枢着されたプーリ、７，８はプーリ４，５から伸びたねじ部で、ナット部９で連結されており、このナット部９を回動することによりプーリ４，５の間隔を調整する構成である。
そしてプーリ４，５にベルト４６を巻き付けて、ナット９を回し、使用時と同等の張力をベルト４６に掛けた状態で発送する。
【０００４】
したがって、ベルト４６に初期伸び処理がされていないときには、図２のようなベルト初期伸び処理装置にベルト４６を掛けた状態で、またベルト４６に初期伸び処理がされているときには、単に梱包して、現場へ発送している。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の発送方法では、駆動装置４０とベルト４６は別々梱包されて発送されるため、発送コストが増大するという問題があった。また、運搬中に駆動装置４０のシーブ４２が空回りするのを防止するためにシーブ４２を固定しておく必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、駆動装置４０にベルト４６を取り付けた状態で駆動装置４０を発送することにより前記問題を解決したものである。
またベルト４６に初期伸び処理がされていないときにはプーリ４４，４５の位置を調整して、ベルト４６に使用時と同等の張力を掛けた状態で発送するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動装置４０とベルト４６を一緒に発送できるため、発送コストが抑えられ、またベルト４６の初期伸び処理も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態は、図１に示すように駆動装置４０にベルト４６を掛けておきこの状態でベルト４６と駆動装置４０を一緒に発送するものである。
ここで、位置調節機構４７によって、プーリ４５，４６の高さ位置を調節することにより、ベルト４６の張力を調節する。即ち予めベルト４６に初期伸び処理がされているときには、運搬中にシーブ４２が回転しない程度にベルト４６の張力を調節しておく。また、ベルト４６に初期伸び処理がされていないときは、ベルト４６に使用時と同等の張力を掛ける。このとき主ロープ３が掛かっていないため、プーリ４５，４６の高さ位置は使用時より更に下方にくることになる。なお、主ロープ３の代わりにベルト状の張力部材が使用されることもあるが、同様に調節される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される駆動装置を示す図である。
【図２】従来のベルトの発送方法を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
３  主ロープ
４０  駆動装置
４２  シーブ
４３，４４，４５  プーリ
４６  ベルト
４７  位置調節機構
【図１】
2005075483.tif 000003
【図２】
2005075483.tif 000004
(57)【要約】【課題】  かごやカウンターウェイトが連結された主ロープ３と、主ロープ３が巻き付けられるシーブ４２を有し、周回移動するベルト４６で主ロープ３のシーブ４２に巻き付く部分を押圧して主ロープ３をその長手方向に駆動する駆動装置４０において、ベルト４６の走行状態の確認や調整を工場で行えるようにすること。【解決手段】  工場での確認・調整時には、ベルト４６と主ロープ３に代えて、シーブ４２側に主ロープ３に似せた突起２１が、シーブ４２の溝４２ａの数だけ設けられた形状のベルト２０を取り付けた状態で、駆動装置４０を駆動させるようにした。【選択図】      図１
2005075489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご等を往復駆動させるための主ロープと、前記主ロープが巻き付く溝を有するシーブと、周回移動するベルトを有し前記主ロープの前記シーブに巻き付く部分を前記ベルトで押圧して前記主ロープをその長手方向に駆動するベルト伝動機構を備えた駆動装置において、
前記ベルトと主ロープに代えて、シーブ側に主ロープに似せた突起が付いた形状のベルトを取り付けた状態で、前記駆動装置を駆動させることを特徴とするエレベータ駆動装置の動作確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクションシーブを使用せずにエレベータかご等を往復駆動するためのものにおいて、駆動装置の動作確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり（特許文献１参照）、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータかご、他側にはカウンターウェイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けられたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させてかごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
前記装置を据え付けるとき、ベルト４６の走行状態を確認し、必要に応じて調整する必要がある。しかし駆動装置４０がエレベータ昇降路内に設置される現場では、足場の設置が困難なため、現場でベルト４６の走行を目視確認するのは非常に難しい。
また、予め工場でベルト４６の走行状態を確認しようとしても、シーブ４２に主ロープ３が掛かっていないため十分な確認ができない。更に図２のように工場内で主ロープ３を掛けることも可能であるが、設備が大掛かりになってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、最近出願人は特願２００２−２４９４９０号に記載した方法を提案した。これは主ロープ３の代わりにロープ治具をシーブ４２に取り付けることにより、工場でも容易にベルト４６の走行状態が確認できるようにしたものである。図３に示すように、ロープ治具１０は一対の半環状体１１，１２の一側をピン１３で連結し、他側をばね１４で連結したものである。半環状体１１，１２は主ロープ３と同一の太さであり、ばね１４を広げてシーブ４２の溝に取り付ける構成である。これにより、工場内においても、シーブ４２に主ロープ３が掛かったのと同様の状態でベルト４６を走行させ、その走行状態の確認や調整を行うことができる。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術では、シーブ４２にロープ治具１０を取り付けて、更にベルト４６を掛けるため手間が掛かるとともに、ロープ治具１０は半環状体１１，１２、ピン１３、ばね１４からなり不均一なため、シーブ４２の溝に主ロープ３が掛かった状態とは若干相違するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、主ロープと、主ロープが巻き付く溝を有するシーブと、周回移動するベルトを有し主ロープのシーブに巻き付く部分をベルトで押圧して主ロープをその長手方向に駆動するベルト伝動機構を備えた駆動装置において、駆動装置の動作確認時には、ベルトと主ロープに代えて、ベルトのシーブ側に主ロープに似せた突起が付いた形状のベルトを取り付けた状態で、駆動装置を駆動させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルト伝動機構によりシーブに巻き付けられた主ロープを駆動する駆動装置における、ベルトの走行状態の確認が、工場で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を図１により説明する。工場内においてベルトの走行状態の確認や調整を行うときには、通常のベルト４６に代えて、シーブ４２側に主ロープ３に似せた形の突起２１がシーブ４２の溝４２ａの数だけ設けられたベルト２０を使用する。すなわち、ベルト４６と主ロープ３が一体になったような形状になったベルトを使用する。
これにより、ロープ治具１０を使用することなく、駆動装置４０におけるベルトの走行状態の確認が、工場で容易に行うことができる。
本実施形態によればベルト２０の全長にわたって突起２１が設けられているため、従来のロープ治具１０にくらべ安定した動作ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】エレベータの駆動装置を示す図である。
【図３】従来のロープ治具を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
３  主ロープ
１０  ロープ治具
２０  突起付きのベルト
２１  突起
４０  駆動装置
４２  シーブ
４２ａ  溝
４３，４４，４５  プーリ
４６  ベルト
【図１】
2005075489.tif 000003
【図２】
2005075489.tif 000004
【図３】
2005075489.tif 000005
(57)【要約】【課題】電動機、トランスミッション、デファレンシャルギヤを介してタイヤを駆動する方式では、デファレンシャルギヤ等の動力伝達系での損失が大きく駆動効率を悪く、また、遊星ギヤ等の減速ギヤと電動機を組合せ、タイヤを直接駆動するホイールインモータ方式も駆動系の損失が大きく駆動効率を悪くする。アクスルとタイヤ間に駆動機を組込み、タイヤを直接駆動するホイールインモータの場合は、電動機が駆動輪そのものであるので動力伝達系の損失がない利点がある。【解決手段】ローターハウジングとブレーキドラムを一体構造として、ブレーキユニットを組込んだステ−ターハウジングと共にアクスルに固定した、シャフトレスアウターローター構造の電動機とすることである。【選択図】      図１
2005075007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキドラムの回転子ハウジングを一体構造として、ドラムブレーキを内蔵することを特徴とするアウターローター構造の埋込磁石型同期電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機により走行運転される電気自動車における駆動電動機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気自動車においては、電動機１台でトランスミッション、デファレンシャルギヤを介してトルクを配分してタイヤを駆動する方式、電動機の出力を遊星ギヤ等の減速ギヤを介してタイヤを駆動するホイールインモータ方式がある。（例えば、非特許文献１参照）
【非特許文献１】
株式会社  明電舎「明電時報  ２００１年Ｎｏ．３」ｐ１１第２図
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電気自動車にあっては、電動機１台でトランスミッション、デファレンシャルギヤを介してトルクを分配してタイヤを駆動する方式では、デファレンシャルギヤ等の動力伝達系での損失が大きく駆動効率を悪くしている。また、遊星ギヤ等の減速ギヤと電動機を組合せタイヤを直接駆動するホイールインモータ方式も駆動効率を悪くする駆動系の損失が存在する。
アクスルとタイヤ間に駆動機を組込みタイヤを直接駆動するホイールインモータの場合は、電動機が駆動輪そのものであるので動力伝達系の損失がない利点がある。
【０００４】
本発明は、電気自動車において、トランスミッション、デファレンシャルギヤ、または遊星ギヤ等の減速ギヤを介することなく、タイヤを駆動することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の駆動電動機においては、ローターハウジングとブレーキドラムを一体構造として、ブレーキユニットを組込んだステ−ターハウジングと共にアクスルに固定した、シャフトレスアウターローター構造の電動機とすることである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづいて図面を参照して説明する。
図１において、ブレーキユニット１およびブレーキシュー２が組込まれた、固定子ハウジング３に固定子４が組込まれている。固定子ハウジング３はアクスル（固定側）５に取付けられている。
尚、固定子ハウジング３はブレーキユニット組込み部分とモーター固定子部を分割して、ボルト等により締結する方法で構成してもよい。
さらに、回転子６が組込まれたブレーキドラムと一体構造の回転子ハウジング７が、アクスル（回転側）８に固定されている。尚、ブレーキドラムと一体構造の回転子ハウジング７はモーター回転子部とブレーキドラム部を分割して、ボルト等により締結する方法で構成してもよい。
アクスル（回転側）８にはタイヤホイール９が組込まれる。
固定子ハウジング３と回転子ハウジング７とのすきまにオイルシール１０を挿入している。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、上記説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００８】
タイヤホイール内に電動機が構成されるので、トランスミッション、デファレンシャルギヤ、または遊星ギヤを介することなくタイヤを駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブレーキ内蔵型の埋込磁石型同期電動機の実施を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１              ブレーキユニット
２              ブレーキシュー
３              固定子ハウジング
４              固定子
５              アクスル（固定側）
６              回転子
７              回転子ハウジング
８              アクスル（回転側）
９              タイヤホイール
１０            オイルシール
【図１】
2005075007.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  パイプの中に絶えず新しいラジエター液が流れてくるようにすることと空気の混入を防ぐ。【解決手段】  ハンドルのパイプ１の中央部分に元栓３を設け、エンジンのウォーターポンプからのラジエター液を配管で元栓３につなぎパイプ１に流入させてもう一方の配管でエンジン本体にラジエター液を戻す。【選択図】    図１
2005075197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車用水冷式の二輪自動車のハンドルのパイプの中にエンジンによって熱せられたラジエター液を流入することでハンドル本体を温め冬の操縦時を快適にする水冷式二輪自動ハンドル。
【請求項２】
ハンドルの本体に手動式のラジエターコックを設け必要な季節、状況に応じてラジエター液を本体に流したり止めたりすることのできる水冷式二輪自動車用温暖ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ラジエター液が上昇する温度を利用してハンドルグリップの部分を温めるハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハンドルのグリップ部分を温めるには搭載してるバッテリーを利用して電力で温めようとするので充電能力とのバランスがとれなかったり他の電装パ―ツに必要とする電力が補いきれないなどの傷害があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
冬の外気温又は風により指先感覚や動作がにぶくなるのを防ぎ操縦者の手の動き安定させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ラジエター液の熱を利用してハンドル本体を温める。
【発明の効果】
【０００５】
以上の説明したパイプ式のハンドル以外にセパレートタイプのハンドルにも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ハンドルのパイプの中央分に元栓を設け、エンジンのウォーターポンプからのラジエター液を配管で元栓につなぎ本体に流入させてもう１方の配管でエンジン本体にラジエター液を戻す。    
【実施例】
【０００７】
図１は本発明装置の水冷式二輪自動車用のハンドルである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パイプ式ハンドルにラジエター液を潤滑させるための配管の説明図である。
【図２】ラジエター液の流れを示す概略図である。
【符号の説明】
【０００９】
１ハンドル本体
２ワンウェイバルブ
３元栓（ラジエターコック）
【図１】
2005075197.tif 000003
【図２】
2005075197.tif 000004
(57)【要約】【課題】  解決しようとする課題は、従来のレーザーダイオードを使用したポインターは赤色又は、緑色の二色しか無く、指示ポイントに埃や汚れ等が付着している時や指示ポイントと同類色の時は光が確認しにくく、価格も高額である。そこで安価な発光ダイオードを使用し必要性に応じて白色や有色の小口径集束平行光を使用できるポインターを提供することである。【手段】本発明のポインターは白色発光ダイオードをレーザーダイオードの代替光源として使用してカラーフィルターを使用することにより白色や有色の小口径集束平行光をポインターとして使用することを特徴とする。【選択図】図１
2005338112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーダイオードの代替光源として発光ダイオードを使用し、その放出光を集光して平行光に変化させた小口径集束平行光を使用することを特徴とする発光ダイオードを使用したポインター。
【請求項２】
発光ダイオードに白色発光ダイオードを使用し、カラーフィルターを使用することにより有色の小口径集束平行光を使用することを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードを使用したポインター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオードを使用したポインターに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポイントを示唆するのに用いられる装置はレーザーダイオードを使用したレーザーポインターがある。しかし、現状販売されているのは赤色レーザーを用いた赤色レーザーポインターと緑色レーザーを用いた緑色レーザーポインターの二色のみである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、従来のレーザーダイオードポインターは赤色もしくは、緑色の二色しか販売されておらず、赤色レーザーポインターは数千円で販売されているが緑色レーザーポインターは数万円と非常に高額であるにも係わらず指示距離は僅か  ５０ｍ程度しか出来ない。また、赤色及び緑色ポインター共に指示ポイントがトンネル及び建築物や構築物の壁面・天井のクラック等を示唆する時には指示ポイントに埃や汚れ・スス等が付着して光を反射しにくい黒色になっている為に確認しにくい。そこで安価な発光ダイオードを使用して、必要性に応じて白色や有色の小口径集束平行光を使用できるポインターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発光ダイオードを使用したポインターは発光ダイオードの放出光を集光し平行光に変化させた小口径集束平行光をレーザーダイオードの代替光源として使用することを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発光ダイオードを使用したポインターは請求項１の発光ダイオードに白色発光ダイオードを使用し、カラーフィルターを使用することにより白色や有色の小口径集束平行光を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明はレーザーポインターのレーザーダイオードの代替光源として発光ダイオードを使用して発光ダイオードの放射光を小口径集束平行光に変化させることにより、レーザーダイオードと同等もしくは同等以上の照射能力を有して尚且、非常に安価で製造できる。
【０００７】
また、白色発光ダイオードを使用し、本体内部に無色や数色のカラーフィルタ―のついた回転盤を有する構造にする事により、白色や有色の小口径集束平行光の照射も可能になる軽量小型で携帯に便利で、使用条件に適合できる高機能なポインターを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は発光ダイオードの放射光を球面鏡やレンズを使用して集光し、小口径の集束光にして頭頂部より照射する。
【０００９】
また、白色発光ダイオードを使用し、本体内部にカラーフィルターを有する回転盤を取付け、透過させる事によりカラーフィルターの色彩を添加して無色・赤色・緑色・黄色・ピンク色・空色等のカラーフィルター色の添加した有色の小口径集束平行光に変化させることができる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１に示す本発明の断面図において、請求項１記載の本発明は発光ダイオード１の放出光７を球面鏡２により反射光８を集光させてレンズ３により小口径集束平行光９に変化させる。本体4の放光部近傍に設置した回転盤６のカラーフィルター５を透過する事により、有色の小口径集束平行光９となる。
【００１１】
図２は、図１の構造に球面鏡２を使用せず発光ダイオード１の放出光７をレンズ３ｂにより平行光１０に変化させてレンズ３aにより集光しレンズ３により小口径集束平行光９に変化させる。本体4の放光部近傍に設置した回転盤６のカラーフィルター５を透過する事により、有色の小口径集束平行光９となる。カラーフィルター５には無色・赤色・緑色・黄色・ピンク色・空色・青色・オレンジ色等のフィルターとして使用可能な色彩を使用できる。
【００１２】
本発明の発光ダイオードを使用したポインターは発明者が他にも出願している特願    ２００３−３９４８６３等の進化形であり、微弱な発光ダイオード１個の放射光でも    集束平行光化すると１ｍの距離で３０５０Ｌｘという途方も無い数値を検出し、その投光能力は１５０ｍ前方に直径約２ｍの円形照射面積に実験協力者の影を投影した。現在販売されているレーザーポインターは照射距離が２００ｍで直径５ｍ以上に拡散し確認不能となった。前記の実験結果により前方を照射するライトと考えずに集束平行光を百分の一程度に小口径化させてレーザーポインターの代用光源として利用可能であると確信したからである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の発光ダイオードを使用したポインターは、紫外線.赤外線ダイオード等の可視光線にも利用が出来るので各種のセンサー用光源としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】球面鏡を使用した場合の本発明の断面図である。
【図２】複数のレンズを組み合わせた場合の本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  発光ダイオード  
２  球面鏡  
３  レンズ  
３a レンズ
３b レンズ 
４  本体  
５  カラーフィルター  
６  回転盤
７  放出光  
８  反射光  
９  小口径集束平行光  
【図１】
2005338112.tif 000003
【図２】
2005338112.tif 000004
(57)【要約】  【課題】直径約250μmの心線にオーバーコートして直径約400μm以上とした光ファイバ心線と、直径約250μmの光ファイバ心線とを接続する際に、オーバーコート層を除去する必要がある。従来この除去を容易にするために、前記直径約250μmの層とオーバーコート層との両方又は片方に剥離剤等を添加して両者の密着力を下げることが行われている。従来のこのような光ファイア心線は、湿熱条件に曝された際に、オーバーコート層を浸透した水分が前記両層を剥離させ、マイクロベンディングによる光伝送損失を増加させる課題があった。  【解決手段】  オーバーコート層のヤング率を100ＭＰａ以上にすることにより水分が浸透した際に前記両者の剥離を発生し難くした。また前記ヤング率を250ＭＰａ以下にすることにより、既存の被覆除去ツール等を使用してオーバーコート層を容易に除去できようにした。  【選択図】  図１
2005338317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化性樹脂を被覆した直径約２５０μmの光ファイバ素線に、紫外線硬化性樹脂をオーバーコートして直径約４００μｍ以上とした光ファイバ心線において、オーバーコートする紫外線硬化性樹脂は、ヤング率が１００ＭＰａ以上、２５０ＭＰａ以下であることを特徴とする光ファイバ心線。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ心線であって、オーバーコートする紫外線硬化性樹脂は、引張り強度が３０ＭＰａ以下、破断伸びが３０％以下であることを特徴とする光ファイバ心線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太径で、被覆除去性に優れ、浸水に対する信頼性の高い、光ファイバ心線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光加入者線路網の構築が急速に進んでいる。従来、光ファイバケーブルに用いられている光ファイバ心線は、直径約１２５μmのガラスファイバに紫外線硬化性樹脂を被覆して直径約２５０μmとしたものである。この直径約１２５μｍの光ファイバ心線は細径のため、取り扱い性が悪く、布設現場での作業中に取り回しづらく、断線させてしまうことも度々あった。そこで、取り扱い性を向上させるために、直径約２５０μｍの光ファイバ素線に、紫外線硬化性樹脂をオーバーコートして直径約５００μｍとした光ファイバ心線が開示されている。
（例えば特許文献１、２）
【特許文献１】特開平１０−３００９９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献1等に記載の光ファイバ心線は、心線の取り扱い性を向上させるために、ヤング率を６０ＭＰａ未満とし、特許文献２に記載の光ファイバ心線は被覆除去性を向上させるために、ヤング率を３０ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下としている。
ここで、直径約２５０μmの心線にオーバーコートして直径約４００μm以上とした光ファイバ心線を、現状最も広く用いられている直径約２５０μmの心線と接続する際に既存の接続関連ツールを用いるような場合には、すくなくとも１００ｍｍ程度オーバーコート層を除去して直径約２５０μmの心線部を取り出す必要がある。
【０００４】
このため、直径約２５０μmの内側層とオーバーコート層の両方、もしくは片方に剥離剤等を添加して密着力を下げ、既存の被覆除去ツール等を使用してオーバーコート層を除去できるようにすると、この心線が湿熱条件に曝された際に、オーバーコート層を浸透した水分が直径約２５０μmの内側層とオーバーコート層の界面を剥離させ、水滴が溜まり、マイクロベンディングにより光ファイバ心線を損失増加させるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る光ファイバ心線は、紫外線硬化性樹脂を被覆した直径約２５０μmの光ファイバ素線に、紫外線硬化性樹脂をオーバーコートして直径約４００μｍ以上とした光ファイバ心線において、オーバーコートする紫外線硬化性樹脂は、ヤング率が１００ＭＰａ以上、２５０ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る光ファイバ心線は、請求項１に記載の光ファイバ心線であって、オーバーコートする紫外線硬化性樹脂は、引張り強度が３０ＭＰａ以下、破断伸びが３０ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る光ファイバ心線は、オーバーコートする紫外線硬化性樹脂は、ヤング率が１００ＭＰａ以上であるために、水分が浸透した際に、直径約２５０μmの内側層とオーバーコート層の界面が剥離しにくく、またヤング率が２５０ＭＰａ以下であるために、既存の被覆除去ツール等を使用してオーバーコート層を除去することが容易となる。
【０００８】
請求項２に係る光ファイバ心線は引張り強度が３０ＭＰａ以下、破断伸びが３０％以下であるために、既存の被覆除去ツール等を使用したオーバーコート層を除去がさらに容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するために発明者が認識している最良の形態を以下に説明する。図１は本発明の１つの実施例を示す断面図である。図１の光ファイバ心線１は直径１２５μｍの石英製ファイバ素線２に外径約２５０μｍとなるよう紫外線硬化樹脂による被覆層３を構成し、その外側に心線の識別のために紫外線硬化樹脂による着色層４を構成する、さらに外側に外径約５００μmとなるよう、着色インクを混ぜ込んだ紫外線硬化樹脂による被覆層５を構成する。上記被覆層５について、ヤング率と引張り強度、破断伸びを変えて心線を試作し、湿熱条件として露悪状態を考慮して８５℃８５％RH環境下に３０日間曝した際の損失増加と、既存の被覆除去ツール（US Patent 4,271,729の工具）での被覆除去性を検討したところ、表１のような結果が得られた。
【００１０】
【表１】
2005338317.tif 000003
【００１１】
表１の結果より、水分が浸透した際の、直径約２５０μmの内側層とオーバーコート層の界面が剥離と水滴の滞留を防ぐには、オーバーコート層のヤング率を１００ＭＰａ以上とすることが必須である。また、ヤング率を２５０ＭＰａ以下とすることにより、既存の被覆除去ツール等を使用してオーバーコート層を除去する場合に８０ｍｍ以上除去することが可能である。即ち、実施例１から５では水滴の滞留防止と被覆除去性が両立できている。さらに実施例１、３、５のように引張り強度が３０ＭＰａ以下、破断伸びが３０％以下とした場合には既存の被覆除去ツール等を使用してオーバーコート層を除去する場合に１００ｍｍ以上除去することが可能でありより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例を示す構造図。
【符号の説明】
【００１３】
１  光ファイバ心線
２  石英製ファイバ素線（直径約１２５μm）
３  紫外線硬化樹脂による被覆層（直径約２５０μm）
４  紫外線硬化樹脂による着色層
５  紫外線硬化樹脂による被覆層（直径約５００μm）
【図１】
2005338317.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴム風船中に複数の小さなゴム風船を容易に挿入したゴム風船およびその製造方法を提供する。【解決手段】ゴム風船のエア装入口部分を外側に巻き込む事で、直接に複数の小風船が挿入可能となる。【選択図】図２
2005338741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材が無色若しくは、無色に近い淡い色彩のゴム風船中に複数の小ゴム風船、或は複数の二重となった小ゴム風船を挿入した風船を製造する技術。
【請求項２】
素材が無色若しくは、無色に近い淡い色彩のゴム風船中に複数の小ゴム風船、或は複数の二重となった小ゴム風船を挿入した風船を産業上に百貨店、スーパーマーケット等の広告として使用すること。
【請求項３】
素材が無色若しくは、無色に近い淡い色彩のゴム風船中に複数の小ゴム風船、或は複数の二重となった小ゴム風船を挿入した風船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ゴム風船に複数の小ゴム風船を挿入した風船及びゴム風船に複数の二重小ゴム風船を挿入した風船の製造方法に関する技術。〔背景技術〕【０００２】〔特許文献１〕実用新案平０２−６５９９４公報〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】ゴム風船に小風船を挿入する場合、エア挿入口が長く、その部分が膨張して容易に小風船が挿入できない。〔課題を解決させるための手段〕【０００４】ゴム風船のエア挿入口部分を外側に巻き込む。〔発明の効果〕【０００５】容易にゴム風船内で小ゴム風船を膨らませることが可能になった。〔産業上の利用可能性〕【０００６】百貨店、スーパーマーケット等の広告・宣伝等に利用可能。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】無色の風船
【図２】風船のエア挿入口部分を外側に巻き込む
【図３】風船のエア挿入口に小風船を２個セットする
【図４】１個目の小風船にエアを入れる
【図５】風船にエアを入れる
【図６】２個目の小風船にエアを入れ、外皮の風船からエアを抜くエアを抜く時に３個目の小風船の入る隙を作る
【図７】３個目の小風船を隙からセットしてエアを入れる同様の作業で多数の小風船の挿入が可能
【図８】風船のエア挿入口をのばす
【図９】風船にエアを入れ風船用押え部材付スティックに装着した状態を表わす正面図
【図１０】図２までの作業を施した風船に、淡い色彩の小風船の内側に濃い色彩の小風船を納入し、エア挿入口に２個セットする
【図１１】１個目の濃い色彩の小風船にエアを入れ、淡い色彩の小風船にエアを入れる
【図１２】２個目の小風船も同様の作業を行い、風船に一旦エアを入れ、エアを抜きながら２個の小風船の間に隙を作る
【図１３】３個目の小風船を入れ、風船にエアを入れた状態の正面図
【符号の説明】
【０００８】１．外皮  無色のゴム風船２．２重の小ゴム風船３．濃い色彩の小ゴム風船４．淡い色彩の小ゴム風船５．ノズル部６．風船体７．スティック８．押え部材９．無色の風船のエア挿入口
【図１】
2005338741.tif 000003
【図２】
2005338741.tif 000004
【図３】
2005338741.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005338741.tif 000009
【図８】
2005338741.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005338741.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005338741.tif 000015
(57)【要約】      （修正有）【課題】    極短時間のアニメーションしかできなかった立体アニメーション装置を改良して長時間のアニメーションを可能にする。【解決手段】    従来の装置で円盤上に自転可能に取り付けていた造形物をチェーン様部材２上に自転可能に取り付け、従来の装置と同じく造形物３に固定した歯車と台座に固定した固定歯車１０をかみ合わせ、造形物に固定した歯車とチェーン様部材の間に磁力を働かせることによって歯車がかみ合わないあいだ造形物の向きを一定に保つ。【選択図】  図１
2005338739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主チェーン車様車輪１にチェーン様部材２を巻き掛けし、主チェーン車様車輪１の回転軸に背を向けた幾枚かの鏡７を主チェーン車様車輪１に固定し、主チェーン車様車輪１に巻きついた位置で鏡７と向き合い鏡面に関して主チェーン車用車輪１の回転軸と面対称の回転軸を有する造形物台座８をチェーン様部材２に多数回転可能に取り付け、造形物台座８と回転軸を共有する歯車９を造形物台座８に固定し、主チェーン車様車輪１と軸位置を共有し歯車９とかみ合う固定歯車１０を台座に固定し、歯車９が回転したとき互いにすれ違い互いに磁力で引き合う歯車側磁性物質１１とチェーン様部材側磁性物質１２を歯車９とチェーン様部材２に固定し、順に隣へ目を移すごとに少しずつ形が変化する造形物１３を個々の造形物台座８に固定した立体アニメーション装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は特許第１８５８９２７号、出願広告平５−７３２０７の改良である。特許第１８５８９２７号は三次元のアニメーションを見せる装置であって、多角柱面を形成する鏡群、および鏡群と一対一で向き合いひとつひとつが少しずつ形の異なる人形群を一体として公転させながら個々の人形を公転方向に自転させることによって他角柱状鏡面内に回転しない人形像を代わる代わる出現させ、それによって鏡面内の人形像が活動しているように見せる装置であった。
【０００２】  しかしかかる装置は長時間のアニメーションを作ろうとして鏡と人形の数を多くすると人形群の公転半径が大きくなりアニメーション像と観賞者の距離が遠くなるため長時間のアニメーションには向かない欠点があった。本発明はこのような欠点がなく長時間の三次元アニメーションを近距離からみることのできる装置を提供することを目的とする。
【０００３】  本発明は第一図に実施の一例を示すとおり、通常垂直の回転軸を有する主チェーン車様車輪１を有し、主チェーン車様車輪１と他の幾つかの車輪に巻き掛けしたチェーン様部材２を有する。チェーン車様車輪とはチェーン車や歯付きベルト車など、かみ合い伝動式の巻き掛け伝動をする車輪のことであり図の実施例は一枚の歯車を、車軸を共有する二個のベルト車で挟んだ形状である。チェーン様部材とはチェーンや歯付きベルトなど、かみ合い伝動式の巻き掛け伝動をするループ状部材のことであり図の実施例は隙間をあけて平行に並んだ二枚の平ベルトに多数の棒状部材を縄梯子状に固着した形状である。他の幾つかの車輪というのは図の実施例では第二チェーン車様車輪３と第三チェーン車様車輪４である。
【０００４】  チェーン様部材２は主チェーン車様車輪１に接し始める位置と離れる位置で第一ローラー５と第二ローラー６によって主チェーン車様車輪１に押し付けられる。
【０００５】  主チェーン車様車輪１には片方の軸方向側、通常上方側に回転軸を取り巻き、回転軸に背を向け、回転軸に平行な幾枚かの鏡７を固定する。
【０００６】  主チェーン車様車輪１に巻きついた位置で個々の鏡７と向き合い、鏡面に関して主チェーン車様車輪１の回転軸と面対称の回転軸を有する通常円盤状の造形物台座８をチェーン様部材２全周に多数回転可能に取り付ける。個々の造形物台座８には造形物台座８と回転軸を共有する歯車９を固定する。
【０００７】  主チェーン車様車輪１と軸位置を共有し、主チェーン車様車輪１の回転軸を取り巻く位置の歯車９とかみ合う固定歯車１０を台座に固定する。歯車９と固定歯車１０の回転速比は一対一である。通常固定歯車１０は歯車９とかみ合わない部分の歯を取り除く。
【０００９】  たとえば磁石と鉄片のように互いに磁力で引き合う二つの物質、すなわち歯車側磁性物質１１とチェーン様部材側磁性物質１２を、歯車９が回転したとき互いにすれ違うようにそれぞれ歯車９とチェーン様部材２に固定する。
【００１０】  個々の造形物台座８の上面にはたとえば人形などの立体的な造形物１３を固定する。造形物１３はアニメーションフィルムの絵と同様に順々に隣に目を移すごとに少しずつ変化した形状である。
【００１１】  主チェーン車様車輪１とチェーン様部材２は動力１４によって回転する。図の実施例は上方から見て時計回りである。鑑賞者の存する方向はチェーン様部材２が主チェーン車様車輪１に接している方向であって第二図では下方である。
【００１２】  本発明の作用を第二図にしたがって説明する。歯車９が固定歯車１０とかみ合う前の位置（１）の造形物１３は、歯車側磁性物質１１とチェーン様部材側磁性物質１２が磁気的吸引力によって最接近状態にあるためチェーン様部材２に対して一定の向きを保つ。従って歯車９が固定歯車１０とかみ合い始める位置（２）の造形物１３及びその鏡像は所定の向きである。歯車９が固定歯車１０とかみ合う位置（３）（４）の造形物１３は公転方向に自転し、鏡面に対する自転速度が公転速度と同じであり、自転軸は公転軸を鏡像位置とする。そのため歯車９と固定歯車１０がかみ合う位置（３）（４）の造形物１３の鏡像はかみ合い始める位置（２）の造形物１３の鏡像と同じ位置と向きを保ち続ける。従って観賞者から見ると鏡７に囲まれた領域に少しずつ形の違う造形物１３の鏡像が所定の向きと位置を保ったまま代わる代わる現れアニメーション像が得られる。歯車９が固定歯車１０から離れるとき歯車側磁性物質１１とチェーン様部材側磁性物質１２は近くにあるためその後磁気的吸引力によって最接近状態にもどる。
【００１３】  本発明は以上に述べたとおりチェーン様部材上に造形物を取り付ける構造であるためチェーン様部材を長くすることによって、アニメーション像と鑑賞者の距離を近距離に保ったままいくらでも長時間のアニメーションを作ることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】  ［図１］
本発明の実施の一例の透視図
［図２］
図１実施例の主要部分の上面図
【符号の説明】
１  主チェーン車様車輪
２  チェーン様部材
３  第二チェーン車様車輪
４  第三チェーン車様車輪
５  第一ローラー
６  第二ローラー
７  鏡
８  造形物台座
９  歯車
１０  固定歯車
１１  歯車側磁性物質
１２  チェーン様部材側磁性物質
１３  造形物
１４  動力
【図１】
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【図２】
2005338739.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は１００マス計算において練習前から学習者に精神的負担を感じさせずに計算練習を行なわせ、従来の１００マス計算より短期間で計算を早くさせる課題を持つものである【解決手段】  本発明の手段は学習者に小規模なマス計算から始めさせ、制限時間内で全問正解となるまで同一問題を繰り返し計算させ、制限時間内で全問正解となったときさらに前回の数字配列をそのまま含めたより大きなマス計算を前記同様に計算させる。１００マス計算するまでに４マス、９マスと順次拡大させ最終１００マスの計算を行なう【特許請求の範囲】
【請求項１】
足し算の計算能力を高める表計算について、出題者が表の最上段に位置したマスの中で左端を除く各マスと表の最左列に位置するマスの中で上端を除く各マスに予め数字を記載した表の空欄のマスに、学習者は空欄の各マスから縦方向に交わる前記の最上段の数字とその横方向に交わる最左列の数字とをたし合わせた数字を記載する計算練習において、まず出題者が作製した小規模のマス計算に対し学習者は、その回答がすべて制限時間内に全問正解となるまで同一問題を反復して行ない、制限時間内にすべて正解となった場合、合格とし、次に出題者が前回合格したマスに最上段の右及び最左列下に各マスを追加し数字を記載した表に対して学習者は前記の方法で計算を繰り返し行う学習方法
【請求項２】
引き算の計算能力を高める表計算について、出題者が表の最上段に位置したマスの中で左端を除く各マスと表の最左列に位置するマスの中で上端を除く各マスに予め数字を記載した表の空欄のマスに、学習者は空欄の各マスから縦方向に交わる前記の最上段の数字からその横方向に交わる最左列の数字とを引いた数字を記載する計算練習において、まず出題者が作製した小規模のマス計算に対し学習者は、その回答がすべて制限時間内に全問正解となるまで同一問題を反復して行ない、制限時間内にすべて正解となった場合、合格とし、次に出題者が前回合格したマスに最上段の右及び最左列下に各マスを追加し数字を記載した表に対して学習者は前記の方法で計算を繰り返し行う学習方法
【請求項３】
掛け算の計算能力を高める表計算について、出題者が表の最上段に位置したマスの中で左端を除く各マスと表の最左列に位置するマスの中で上端を除く各マスに予め数字を記載した表の空欄のマスに、学習者は空欄の各マスから縦方向に交わる前記の最上段の数字とその横方向に交わる最左列の数字とを掛け合わせた数字を記載する計算練習において、まず出題者が作製した小規模のマス計算に対し学習者は、その回答がすべて制限時間内に全問正解となるまで同一問題を反復して行ない、制限時間内にすべて正解となった場合、合格とし、次に出題者が前回合格したマスに最上段の右及び最左列下に各マスを追加し数字を記載した表に対して学習者は前記の方法で計算を繰り返し行う学習方法
【請求項４】
割り算の計算能力を高める表計算について、出題者が表の最上段に位置したマスの中で左端を除く各マスと表の最左列に位置するマスの中で上端を除く各マスに予め数字を記載した表の空欄のマスに、学習者は空欄の各マスから縦方向に交わる前記の最上段の数字をその横方向に交わる最左列の数字で割った数字を記載する計算練習において、まず出題者が作製した小規模のマス計算に対し学習者は、その回答がすべて制限時間内に全問正解となるまで同一問題を反復して行ない、制限時間内にすべて正解となった場合、合格とし、次に出題者が前回合格したマスに最上段の右及び最左列下に各マスを追加し数字を記載した表に対して学習者は前記の方法で計算を繰り返し行う学習方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は計算能力の向上を目的とした学習方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の計算能力の向上を目的とした１００マス計算がある。
１００マス計算とは出題者が表の最上段に位置したマスの中で左端を除く各マスと表の最左列に位置するマスの中で上端を除く各マスに予め数字を記載した表に対して、学習者がその表の空欄のマスにその縦方向に交わる前記の最上列の数字とその横方向に交わる最左列の数字とをたし合わせた数字をそのマスに記載する計算練習の一種であり、マスの配列が１０行１０列となり計算結果を記入する空欄１００箇所となる場合を１００マスと呼んでいる。このマスの数に応じて３６マスと呼ばれるものもある。【０００３】  この学習方法は計算練習をはじめばかりの小学生低学年を対象としている。
はじめて計算練習を行うものにとって１００箇所の計算を一挙に行うことは、かなり負担となっている。これを改善するために前記の３６マスも考案された。
しかし３６マスと１００マスとは相互に結びついて練習方法となっておらず、対象者にとって単に負担量を減らしているだけであり、学習効果の向上を積極的に行うものでない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】小学校低学年者の学習者が、１００マスに大きな精神的負担を感じさせることなく効果的に学習者に効率よく計算練習させる新たなシステムが必要であった。【０００５】本発明は１００マス計算において練習前から学習者に精神的負担を感じさせずに計算練習を行なわせ、従来の１００マス計算より短期間で計算を早くさせる課題を持つものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の手段は学習者に小規模なマス計算から始めさせ、制限時間内で全問正解となるまで同一問題を繰り返し計算させ、制限時間内で全問正解となったときさらに前回の数字配列をそのまま含めたより大きなマス計算を前記同様に計算させる。これを数回繰り返し、最終的に１００マスとなるようにする。
【発明の効果】
【０００７】以下の３つの効果によって学習効率が増す。
▲１▼学習者は最初の小規模のマス計算において精神的負担が軽いことから比較的短時間で達成する。
▲２▼小規模マスで実施した１問あたりの計算時間は学習者にとって全体を見渡せるために、比較的少ない。学習者が意識してもしなくてもマス数の大きな計算をするときにも以前のペースを保持しようとするので１００マスだけの練習より短時間で問題を解ける。
▲３▼小規模な時からマス計算の時間管理を行なうので、学習者に対して、不得意とする部分も明確に解り、その部分を徹底的に訓練することが可能であり、効率的に学習できる。
▲４▼前記の▲１▼から▲３▼の学習効率向上により１００マスを繰り返し行なった計算時間よりも短い時間で計算することが本学習方法では達成可能である。