(57)【要約】【課題】プラズマ照射、コロナ放電より高い接着性改善効果が得られるオレフィン系基材への接着方法を提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂から成る基材に、ＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤から成る表面改質用樹脂の被覆層を形成し、前記被覆層の上に光を照射した後、前記被覆層の上に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とし、融点が４０℃以上１５０℃以下である湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤の熱溶融層を形成させ、前記表面改質用樹脂の被覆層と前記熱溶融層を介してオレフィン系樹脂からなる基材と被着材とを接合させる。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂から成る基材に、ＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤から成る表面改質用樹脂の被覆層を形成し、前記被覆層の上に光を照射した後、前記被覆層の上に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とし、融点が４０℃以上１５０℃以下である湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤の熱溶融層を形成させ、前記表面改質用樹脂の被覆層と前記熱溶融層を介してオレフィン系樹脂からなる基材と被着材とを接合させるオレフィン系樹脂の接着方法。
【請求項２】
請求項第１記載のＳＰ値が７〜１０のポリマーが塩素化ポリオレフィンであることを特徴とする接着方法。
【請求項３】
請求項第１記載のＳＰ値が７〜１０のポリマーが酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系樹脂の接着方法に関する。詳しくはオレフィン系樹脂にＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤から成る表面改質用樹脂を積層後、光を照射した後、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とし、融点が４０℃以上１５０℃以下である湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を用いて接着するオレフィン系樹脂の接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車業界や建材業界において、部材の軽量化および環境負荷の低減を目標として従来は鋼材や塩化ビニル樹脂などによって製造されていた製品のオレフィン系樹脂への代替が進んでいる。ポリプロピレンやポリエチレンおよびそれらの樹脂にＥＰＤＭ成分等のゴム成分を付与したポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）などの低活性樹脂は、安価で比較的強度に優れていることから自動車部品ではバンパー、インストルメントパネル、トリム等、建材部材としては巾木や化粧シート等の内装部材として幅広く使用されている。
【０００３】
オレフィン系樹脂は一般に接着剤、シール剤、コーティング剤等との密着性が不十分であるため、塩素化ポリプロピレンを基材表面に塗布して接着界面の濡れ性を改善した後、２液溶剤タイプおよび１液溶剤タイプの接着剤を使用する工法が取られている。
しかしながら、溶剤タイプの接着剤は引火、爆発の危険性、溶剤による作業環境の悪化、溶剤乾燥時の光熱費の問題がある。
シアノアクリレート系接着剤の場合、専用表面処理剤を併用する接着方法があるが、白化による外観上の問題がある。
また、従来よりコロナ放電処理やプラズマ放電による表面処理が検討されていたが、高価な特殊設備が必要である上に、密着性改善効果も少なく、更に改善された密着性が経時的になくなってしまうという問題がある。
他の接着性改善技術として樹脂の光改質があるが、次のような問題がある。特開昭６４−９２４３公報によるとオレフィン系樹脂に紫外線吸収性溶剤を接触させた後に紫外線照射を行う方法が提案されているが、接触時間が長く生産性が悪いことおよび改質効果に問題がある。特開平５−２７１４４４公報では、オレフィン系樹脂に紫外線を照射した後、光重合開始剤を配合した溶液を塗布した後、再度紫外線を照射する方法が提案されているが、改質のために紫外線照射工程が二度あり、工程が複雑で生産コスト面での問題がある。特開平６−３３６５７５公報では光開始剤を含む溶液を基材表面に塗布した後に紫外線照射を行い、更にイソシアネートを主成分とするプライマーを塗布する改質方法が提案されているが、工程が複雑で経済的でない。
【特許文献１】特開昭６４−００９２４３号公報
【特許文献２】特開平０５−２７１４４４号公報
【特許文献３】特開平０６−３３６５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上述の欠点を解決し、生産性が高い方法でオレフィン系樹脂からなる基材表面の接着性を改善した、オレフィン系樹脂の接着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決する改質方法を鋭意検討し本発明を完成した。即ち、本発明における第１発明は、オレフィン系樹脂から成る基材に、ＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤から成る表面改質用樹脂の被覆層を形成し、前記被覆層の上に光を照射した後、前記被覆層の上に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とし、融点が４０℃以上１５０℃以下である湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤の熱溶融層を形成させ、前記表面改質用樹脂の被覆層と前記熱溶融層を介してオレフィン系樹脂からなる基材と被着材とを接合させるオレフィン系樹脂の接着方法であり、第２発明は第１発明におけるＳＰ値が７〜１０のポリマーが塩素化ポリオレフィンであることを特徴とする接着方法であり、第３発明は第１発明におけるＳＰ値が７〜１０のポリマーが酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする接着方法である。
【発明の効果】
【０００６】
オレフィン系樹脂から成る基材にＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤から成る表面改質用樹脂の被覆層を形成し、前記被覆層の上に光照射した後、湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤で接着することにより、無処理の場合と比較して、高い接着力を得ることができ、プラズマ照射やコロナ放電と比較しても、高い接着力を得ることができる。
また、接着剤に無溶剤の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を採用することにより、従来の溶剤型接着剤と比較して、有機溶剤による引火、爆発の危険性、作業環境の悪化、溶剤乾燥時の光熱費等の問題を改善することができる。
本発明の方法により、オレフィン系樹脂からなる基材どうし、或いはオレフィン系樹脂と金属、プラスチック、セラミックス、ガラス等、各種材料とを強固に接着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
○オレフィン系樹脂
本発明で用いられるオレフィン系樹脂は、好ましくは炭素数２〜６のオレフィンの重合体であり、好ましい具体例には硬質ポリオレフィンとしてポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれも含む。以下同様）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、またポリオレフィンエラストマーとしてエチレンプロピレンゴム、ＥＰＤＭおよび上記硬質ポリオレフィンにエチレンプロピレンゴムやＥＰＤＭを配合させたＴＰＯ（熱可塑性ポリオレフィン）や上記材料に添加物、充填物を加えたものなどが挙がられるが、これらに限定するものではない。
本発明のオレフィン系樹脂に含まれるオレフィン成分の割合は５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上である。
本発明でオレフィン系樹脂に含まれるその他の樹脂成分としては、スチレン樹脂、スチレン系エラストマー、エチレンメタアクリル酸樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂などが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０００８】
○ＳＰ値が７〜１０のポリマー
本発明の表面改質用樹脂の樹脂成分は、改質するオレフィン系樹脂に対する親和性が高い方が好ましく、ＳＰ値で７〜１０のポリマーが好ましい。
本発明におけるＳＰ値は、ソルビリティ パラメータ（Solubility Parameter）のことで、Ｆｅｄｏｒｓ法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２、（１９７４）］によって算出される値である。
以下に具体例を記すが、これらに限定するものではない。
(1)硬質ポリオレフィン：ポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれも含む。以下同様）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
(2)ポリオレフィンエラストマー：エチレンプロピレンゴム、ＥＰＤＭおよび上記硬質ポリオレフィンにエチレンプロピレンゴムやＥＰＤＭを配合させたポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）などが挙げられる。
(3)塩素化ポリオレフィン：塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化エチレン−プロピレン共重合体、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン、アクリル酸変性塩素化ポリプロピレン、無水マレイン酸-アクリル酸変性塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。
(4)酸変性ポリオレフィン：上記酸変性塩素化ポリオレフィンに加えて、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、メタアクリル酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸-アクリル酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。
(5)その他の樹脂：スチレン樹脂、スチレン系エラストマー、エチレンメタアクリル酸樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。
本発明で用いられるＳＰ値が７〜１０のポリマーに含まれるオレフィン成分の割合は好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上である。
【０００９】
本発明の塩素化ポリオレフィンの塩素含有量は好ましくは１％以上６０％以下、更に好ましくは１％以上５０％以下である。
塩素含有量が１％未満の場合、また６０％を超える場合、ポリオレフィン系樹脂の接着剤への密着性は低下する。原因としては塩素含有量が少ない場合、塩素化ポリオレフィンの接着剤への濡れ性が低下し、また塩素含有量が多い場合、塩素化ポリオレフィンのポリオレフィン系樹脂への濡れ性が低下する為と推察する。
【００１０】
○光重合開始剤
本発明に用いられる光重合開始剤は、水素引き抜き型および光開裂型のいずれを用いても良い。具体的には、ベンゾフェノン、パラクロロベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾフェノンスルフィド、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、アセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン、カンファーキノンなどの水素引き抜き型化合物、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾインアルキルケタール、ベンジルメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどの光開裂型化合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００１１】
本発明で表面改質用樹脂に配合される光開始剤の添加量は樹脂１００重量部に対し０.１〜２００重量部であり、好ましくは０.２〜１２０重量部である。光開始剤の配合量が少ないときは、紫外線を照射しても十分な改質効果が得られず、配合量が多いときにはそれ以上の改質効果が得られないのに加え、表面改質用樹脂のオレフィン系樹脂への親和性が低下し、改質効果が低下する。
【００１２】
○表面改質用樹脂の調製方法
本発明の表面改質用樹脂の調製方法を以下に記したが、これらに限定するものではない。
(1)溶剤型表面改質樹脂組成の調製
トルエン等の有機溶剤にＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤を溶解することによって得ることができる。
(2)ソリッド系表面改質樹脂組成の調製
ＳＰ値が７〜１０のポリマーと光重合開始剤を押出し機、ニーダー等で混練することによって、得ることができる。
【００１３】
○表面改質用樹脂の被覆層形成方法
(1)溶剤型表面改質樹脂の被覆層形成方法
オレフィン系樹脂に塗布した後、乾燥することで積層することができる。塗布方法は、刷毛、不織布等に適量含浸させて塗工する方法やロールコート、スプレーコート、ディップ等があるが、これらに限定するものではない。また、乾燥は自然乾燥や熱風等による加熱強制乾燥の何れも適用可能であるが、外気温度が低い場合の基材や溶液型プライマーの温度低下による双方の濡れ性低下、あるいは溶媒の種類による基材への濡れ性低下、あるいは塗布の圧締力低下による濡れ性低下が起こりうる。
このように溶液状態での濡れが十分に達成されなかった場合、濡れ損ねた表面改質用樹脂がオレフィン系基材上に存在することになるが、当該表面改質用樹脂を加温することよって、表面改質用樹脂と基材との濡れ性を高めることができる。
したがって、自然乾燥よりは、好ましくは６０℃〜１８０℃、更に好ましくは本発明ＳＰ値が７〜１０のポリマーの軟化点あるいは融点以上、１５０℃以下で加熱乾燥することが作業場の雰囲気温度の影響を受けない、安定した接着性を得る上で望ましい。乾燥温度が１８０℃を超えると被着体が熱変形、熱劣化する為、好ましくない。また、乾燥時間は被着体の形状、乾燥機の特性によって、左右される特性でもある為、ここで限定することはできない。
(2)ソリッド系表面改質樹脂の被覆層形成方法
押し出し機を用いて、オレフィン系樹脂と表面改質用樹脂を多層押し出しすることにより、オレフィン系樹脂表面に表面改質用樹脂の被覆層を形成する。
【００１４】
○光照射
本発明に用いられる光照射の光源としては低圧水銀灯、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。また、表面処理に好ましい電磁波は１８０〜５００ｎｍの紫外線および可視光である。オレフィン系樹脂に積層した表面改質用樹脂への光照射量は通常１００ｍＪ／ｃｍ2以上、特に２００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2とするのが好ましい。
なお、処理時間を短縮するため、上記乾燥工程と上記光照射工程を並行して行うこともできる。
【００１５】
○湿気硬化型反応性反応性ホットメルト接着剤
１）接着剤の組成
本発明における接着剤は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤である。
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、分子内に２個以上の水酸基を有するポリオール１種以上と分子内に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート１種以上とを反応させた、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーである。ウレタンプレポリマーの好ましい重量平均分子量は１０００〜５００００である。当該ウレタンプレポリマーとして１種または２種以上を使用することができる。
【００１６】
１−２）ポリオール
ウレタンプレポリマーの原料であるポリオールは、分子内に２個以上好ましくは５個以内の水酸基を有するものであり、従来より公知のものが使用可能である。好ましい具体例を以下に示す。
【００１７】
(1)ポリエステルポリオール
ポリエステルポリオールは、１種以上のポリカルボン酸と１種以上のポリオールとをランダム共縮重合させて得られるものである。
好ましいポリカルボン酸は、分子内に２個以上のカルボキシル基を有し、炭素数が４〜２４のものである。好ましい具体例としてコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、ε−カプロラクトン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、パラオキシ安息香酸などがある。
また、好ましいポリオールは、分子内に２個以上の水酸基を有し、重量平均分子量が６０〜１００００のものである。好ましい具体例としてエチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１,２,６−ヘキサントリオールなどがある。
(2)ポリエーテルポリオール
ポリエーテルポリオールは、分子内に１個以上のエーテル結合を有し、好ましいポリエーテルポリオールは重量平均分子量が２００〜１００００のものである。好ましい具体例としてポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどがある。
(3)ポリオレフィンポリオール
ポリオレフィンポリオールは、分子内にポリオレフィン骨格を有し、好ましいポリオレフィンポリオールは重量平均分子量が２００〜１００００のものである。好ましい具体例として水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオールなどのポリアルキレンポリオールの水素化物、およびα−オレフィンの共重合物などがある。
(4)その他ポリオール
ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等のポリアルキレンポリオール、およびポリカーボネートポリオールなどがある。
【００１８】
１−３）ポリイソシアネート
ウレタンプレポリマーの原料であるポリイソシアネートは、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するものであり、従来より公知のものが使用可能である。
具体的には、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニレンジイソシアネート、１,５−オクチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイネシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１,３−シクロペンタンジイソシアネート、１,４−シクロヘキサンジイソシアネート、４,４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル２,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル２,６−シクロヘキサンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１,４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１,３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、およびカルボジイミド変性４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネートなどがある。
【００１９】
本発明におけるウレタンプレポリマーを製造する際のポリオールに対するポリイソシアネートの仕込み量の好ましい比は、イソシアネート基／水酸基の当量比が１〜５であり、より好ましくは１.２〜３である。
【００２０】
また、本発明の接着剤の湿気反応性を高めるために、三級アミン系や錫系などの触媒、その他に粘着付与剤、シランカップリング剤、充填剤、可塑剤、ワックス、安定剤、酸化防止剤などを必要に応じて添加することができる。
【００２１】
２）接着剤融点
本発明における接着剤は融点を有するウレタンプレポリマーからなる為、融点以下の温度において結晶性の固体になるので、溶融状態から固体に変化する際、融点を境に樹脂の粘性が急激に増加する特徴を有している。したがって、基材に塗布した接着剤層が溶融状態にある時に接着作業を行い、その後冷却して接着剤を固化させることによって接着剤が結晶化しオレフィン系樹脂ともう一方の被着体が接着剤層によって強固に固着され、初期接着強度を容易に得ることができる。
具体的には接着剤の融点を４０℃以上にすることにより常態で固体であり、かつ結晶時の凝集力により初期接着強度を得ることができる。融点が４０℃未満の場合、常態での初期接着強度を得ることができない。一方、接着剤の融点が１５０℃より高い場合、接着剤の加熱溶融時に有害物質が発生する恐れがあり、望ましくない。
接着剤の融点の測定は、室温から１℃／分で加熱しながら溶融の有無を顕微鏡で観察することにより行うことができる。
【００２２】
３）接着剤の溶融粘度
本発明における接着剤の好ましい溶融粘度は１２０℃溶融状態で２００〜１０００００mPa・sであり、より好ましい溶融粘度は１０００〜５００００mPa・sであり、更に好ましい溶融粘度は１０００〜２００００mPa・sであり、最も好ましい粘度は１０００〜１００００mPa・sである。溶融粘度はＢＭ型粘度計により容易に測定できる。
【００２３】
４）接着剤のガラス転移温度
本発明における接着剤の好ましいガラス転移温度は、−４０〜６０℃であり、より好ましくは−３０〜３０℃である。ガラス転移温度を上記の好ましい範囲に調整することにより、基材との密着性に優れた接着剤とすることができる。
【００２４】
５）接着剤の塗布方法
ホットメルト接着剤の塗布方法として知られている方法は何れも採用できる。好ましい塗布温度は８０〜１４０℃であり、より好ましい温度は８０〜１２０℃である。
【００２５】
６）接着方法
上記のようにしてオレフィン系樹脂からなる基材の表面上に形成された表面改質用樹脂の被覆層と湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤の熱溶融層とを介して、オレフィン系樹脂からなる基材と被着材とを接合させる。
被着材として、オレフィン系樹脂、金属、プラスチック、セラミックス及びガラス等、各種材料からなるものを使用できる。
【実施例】
【００２６】
以下実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、各実施例および比較例における性能評価は以下の方法に従った。
○表面改質用樹脂の調製
表１に準じて組成の調製を行った。
○引っ張り剪断接着強さの測定
下記オレフィン系樹脂を幅２５mm×長さ５０mm×厚み２mmに成形し、当該オレフィン系樹脂からなる基材の表面に表面改質用樹脂の被覆層を形成し、当該被覆面に光照射を行う場合と光照射を行わない場合に関して、接着剤を片面に塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定した。
○剥離接着強さの測定
下記オレフィン系樹脂を幅２５mm×長さ１００mm×厚み２mmに成形し、当該オレフィン系樹脂からなる基材の表面に表面改質用樹脂の被覆層を形成し、当該被覆面に光照射を行う場合と光照射を行わない場合に関して、当該処理面に接着剤を塗布し、綿布を貼り合わせ、重石で２分間圧締（5N/ cm2）し、３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、１８０°剥離接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５４−２に準拠して測定した。
［評価に用いた材料］
オレフィン系樹脂：オレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学株式会社製  商品名ミラストマーＣ７５０Ｂ）
接着剤：イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤（東亞合成株式会社製  商品名アロンメルトＲ ＲＨＴ−３１０）。融点は５３℃、溶融粘度は１２０℃溶融状態で３，０００mPa・sである。
【００２７】
○光照射
使用した光照射装置は出力３．２ｋＷのウシオ電機株式会社製の高圧水銀灯であり、照射エネルギーは波長３６５ｎｍの積算光量計の測定値で２０００ｍＪ／cm2とした。
【００２８】
［実施例１］
オレフィン系樹脂の表面に表面改質用樹脂組成１を塗布し、室温で乾燥した後、光照射を行い、接着剤を片面に塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定し、かつ接着破壊面を目視で評価した。
また、剥離接着強さはオレフィン系樹脂の表面に表面改質用樹脂組成１を塗布し、室温で乾燥した後、光照射を行い、当該処理面に接着剤を塗布し、綿布を貼り合わせ、重石で２分間圧締（5N/ cm2）し、３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、剥離接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５４に準拠して測定した。
【００２９】
［実施例２］
表面改質用樹脂組成２を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さおよびオレフィン系樹脂と綿布の剥離接着強さを測定した。
【００３０】
［実施例３］
表面改質用樹脂組成３を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さおよびオレフィン系樹脂と綿布の剥離接着強さを測定した。
【００３１】
［実施例４］
表面改質用樹脂組成４を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さを測定した。
【００３２】
［実施例５］
表面改質用樹脂組成５を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さおよびオレフィン系樹脂と綿布の剥離接着強さを測定した。
【００３３】
［実施例６］
表面改質用樹脂組成６を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さおよびオレフィン系樹脂と綿布の剥離接着強さを測定した。
【００３４】
［実施例７］
表面改質用樹脂組成５を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さおよびオレフィン系樹脂と綿布の剥離接着強さを測定した。
【００３５】
［実施例８］
表面改質用樹脂組成６を用いた以外は実施例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さを測定した。
【００３６】
［比較例１］
オレフィン系樹脂の表面に表面改質用樹脂組成９を塗布し、室温で乾燥した後、接着剤を片面に塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定し、かつ接着破壊面を目視で評価した。
また、剥離接着強さはオレフィン系樹脂の表面に表面改質用樹脂組成９を塗布し、室温で乾燥した後、当該処理面に接着剤を塗布し、綿布を貼り合わせ、重石で２分間圧締（5N/ cm2）し、３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、剥離接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５４に準拠して測定した。
【００３７】
［比較例２］
表面改質用樹脂組成１０を用いた以外は比較例１と同じ方法で接着し、オレフィン系樹脂どうしの引張り剪断接着強さおよびオレフィン系樹脂と綿布の剥離接着強さを測定した。
【００３８】
［比較例３］
三井化学株式会社製のオレフィン系熱可塑性エラストマーミラストマー（登録商標）の片面に接着剤を塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定した。
【００３９】
［比較例４］
三井化学株式会社製のオレフィン系熱可塑性エラストマーミラストマー（登録商標）の表面にトルエンを塗布し、８０℃のヒートプレート上で２分間乾燥した後、接着剤を片面に塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定した。
【００４０】
［比較例５］
三井化学株式会社製のオレフィン系熱可塑性エラストマーミラストマー（登録商標）の表面をプラズマ照射装置にて照射距離６mm、照射時間３秒の条件でプラズマ照射を行った後、接着剤を片面に塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定した。
プラズマ照射装置は株式会社キーエンス製のＳＴ−７０００を使用した。
【００４１】
［比較例６］
三井化学株式会社製のオレフィン系熱可塑性エラストマーミラストマー（登録商標）の表面をコロナ放電装置にて照射距離５ｍｍ、照射時間１５秒の条件でコロナ放電を行った後
、接着剤を片面に塗布して貼り合わせを行い、クリップにて固定する（接着面積幅２５mm×長さ１２.５mm）。３０℃６５％ＲＨの条件下で３日間養生して、引っ張り剪断接着強さをＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠して測定した。
コロナ放電装置はナビスタ株式会社製のポリダインを使用した。
【００４２】
【表１】
2005171164.tif 000002
【００４３】
【表２】
2005171164.tif 000003
【００４４】
【表３】
2005171164.tif 000004
【００４５】
【表４】
2005171164.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、オレフィン系樹脂から成る基材を無溶剤の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤で強固に接着する方法を提供する。
従って、本発明によって、自動車業界や建材業界において、鋼材や塩化ビニル樹脂製品のオレフィン系樹脂への代替が容易になり、部材の軽量化および環境負荷の低減化が進められる。
具体的には、ポリプロピレンやポリエチレンおよびそれらの樹脂にＥＰＤＭ成分等のゴム成分を付与したポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）などの低活性樹脂を用いて、自動車部品（バンパー、インストルメントパネル、トリム等）や建材部材（巾木、化粧シート等）を安価に製造することを可能とする。