(57)【要約】  【課題】搬送ローラによって用紙を送る用紙搬送装置において、しわを発生させることなく用紙を搬送することができる用紙搬送装置を提供する。  【解決手段】レジストローラ対１６の直前の搬送ローラ対１７ａにおいて、ローラ対の一方を構成する駆動ローラ４０のコロ４１は用紙搬送方向に対し対称位置に配置され、搬送ローラの長手方向中央部に向かって小径部４１ａが設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方を駆動、他方を従動とした搬送ローラ対により用紙を送る用紙搬送装置において、用紙搬送方向に対し対称位置に配置された１対のコロを備え、この１対のコロは小径部と大径部とを有し、各小径部が搬送ローラの長手方向中央部に向かって設けられていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対より上流側で、用紙搬送面略中央部上に通紙検知スイッチのアクチュエータを配置したことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の用紙上に画像形成を施す画像形成装置における、用紙を搬送するための用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ等の用紙上に画像形成を施す画像形成装置においては、用紙搬送経路の各所に用紙を搬送するための搬送ローラ対が配置されている。通常、搬送ローラ対はその一方が動力により回転する駆動ローラ、他方は駆動ローラに押圧される従動ローラで構成されており、そのニップ部に用紙を挟みつけて送りを与える。このように構成された用紙搬送装置の例を特許文献１に見ることができる。
【特許文献１】特開平５−９２８３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、画像形成を施す用紙にはしわがないことが望まれている。しかしながら現実には、搬送ローラ対そのものによって、用紙にしわを寄せてしまうという事態が往々にして発生している。この問題に対応するため、特許文献１に記載された用紙搬送装置では、長い駆動ローラに押し付けられるニップローラ部材を、中央部の主ニップローラとその両側の補助ニップローラに区分けしている。そして主ニップローラは硬くするとともに、補助ニップローラはスポンジローラの周囲にプラスチック製のカラー部材を設けたもので構成し、用紙の幅方向においてニップ圧力に差が生じないようにして、しわの発生を防いでいる。
【０００４】
しかしながら上記特許文献１記載の構成では特殊構造の補助ニップローラを用意しなければならず、コスト高になる。また、用紙幅が補助ローラをすっかりカバーするような幅広の用紙には効果があるが、用紙の左右端が補助ローラにまで届かないか、届いたとしても補助ローラの一部をカバーするのみといった幅の狭い用紙の場合には効果を期待できない。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、搬送ローラ対により用紙を送る用紙搬送装置において、しわを発生させることなく用紙を搬送でき、コスト安で、用紙の幅に関係なく効果を発揮させることのできる用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、少なくとも一方を駆動、他方を従動とした搬送ローラ対により用紙を送る用紙搬送装置において、用紙搬送方向に対し対称位置に配置された１対のコロを備え、この１対のコロは小径部と大径部とを有し、各小径部が搬送ローラの長手方向中央部に向かって設けられていることとした。
【０００７】
また本発明では、上記のように構成された用紙搬送装置において、前記搬送ローラ対より上流側で、用紙搬送面略中央部上に通紙検知スイッチのアクチュエータを配置した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、１対のコロは小径部と大径部とを有し、各小径部が搬送ローラの長手方向中央部に向かって設けられているので、外側に位置する大径部は従動ローラとのニップ部により用紙を搬送方向に送る働きをし、中央部側に位置する小径部は用紙の膨らみを一定量以下に防止しようとする。用紙の膨らみを一定量以下に防止できるため、その結果として用紙にしわが発生するのをなくすことができる。このように構成することにより、コストがかからず、また、左右の駆動ローラの距離を小さくすれば、幅の狭い用紙でもしわを防止しつつ搬送することができる。
【０００９】
また本発明では、上記のように構成された用紙搬送装置において、前記搬送ローラ対より上流側で、用紙搬送面略中央部上に通紙検知スイッチのアクチュエータを配置したので、安価なスイッチを用いて確実に通紙検知を行いつつも、アクチュエータの接触による抵抗で用紙が斜めに搬送しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の１実施形態を図１〜３に基づき説明する。図１は画像形成装置の模型的垂直断面図、図２は搬送ローラ対の正面図、図３は搬送ローラ対で用紙を搬送しているときの詳細図である。
【００１１】
画像形成装置１はプリンター本体であり、ハウジング１０を備える。ハウジング１０は下部に給紙部１１、上部に排紙部１２を備える。ハウジング１１の内部には用紙を垂直方向に搬送する垂直搬送経路１３が形成される。
【００１２】
垂直搬送経路１３の下端は給紙部１１に接続し、給紙部１１から送り出された用紙を受け入れる。他方垂直搬送経路１３の上端には、これに連続する形で、定着後の用紙を排紙部１２に排出する排紙経路１４が設けられている。排紙経路１４はほぼ水平であり、その端には排紙ローラ対１５が配置されている。垂直搬送経路１３にはレジストローラ対１６と搬送ローラ対１７が配置されている。搬送ローラ対１７は垂直搬送経路１３の数箇所に設けられている。
【００１３】
垂直搬送経路１３には画像形成部２０と定着部３０が配置される。図１においては、画像形成部２０のうち、感光体ドラム２１とこれに用紙を押し付ける転写ローラ２２のみが図示されている。画像形成部２０の上方、すなわち垂直搬送経路１３において下流側には、定着部３０が配置される。定着部３０はハロゲンランプなどの熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に圧接してニップを形成する加圧ローラ３２とを備える。
【００１４】
印刷時、給紙部１１を出た用紙は画像形成部２０に向かって垂直に上昇する。この用紙はレジストローラ対１６によりタイミングを見計らって画像形成部２０に送り込まれる。用紙は画像形成部２０でトナーを転写された後、定着部３０に入り、熱と圧力によりトナーを定着される。トナー定着後の用紙はさらに垂直搬送経路１３を上昇して排紙経路１４に入り、排紙ローラ１５によって排紙部１２に排出され、スタックされる。
【００１５】
複数の搬送ローラ対１７のうち、レジストローラ対１６の直前に位置する搬送ローラ対１７ａは次のように構成される。すなわち搬送ローラ対１７ａの一方は動力により回転する駆動ローラ４０、他方はこれに押し付けられる従動ローラ４５である。駆動ローラ４０は例えばクロロプレーンゴムのような合成ゴム製、従動ローラ４５は例えばポリアセタールのような合成樹脂製でできている。
【００１６】
図２及び図３にみられるように、駆動ローラ４０は水平なシャフト４２にコロ４１を固定した構成となっており、従動ローラ４５の方は、水平な短いシャフト４７にコロ４６が回動可能に取り付けられており、ばね４８によって駆動ローラ４０側に押し付けられている。駆動ローラ４０のコロ４１は、搬送ローラの長手方向中央部側が小径部４１ａで形成され、その反対側が大径部４１ｂで形成されている。
【００１７】
駆動ローラ４０はシャフト４２が回転すると、コロ４１の大径部４１ｂと従動ローラ４５のコロ４６とでできるニップ部で用紙を搬送しようとする。搬送される用紙の中央部付近はコロ４１の小径部４１ａに接触することにより、一定量以下の膨らみに制限され、しわの発生を防止することができる。また、小径部４１ａも大径部４１ｂが回転するのと同様に回転するので、用紙の搬送を妨げず搬送力を補助する効果がある。
【００１８】
搬送ローラ対１７ａの上流側には、その箇所に用紙が存在するかどうかを検知する、通紙検知スイッチ５０を配置する。通紙検知スイッチ５０のアクチュエータ５１は、用紙搬送面略中央部Ｌ上に置く。この位置であれば、アクチュエータ５１は用紙に偏った力を与えることがなく、アクチュエータの接触による抵抗で用紙が斜めに搬送するのを防止することができる。
【００１９】
一対のコロ４１の両小径部４１ａの間隔Ｇは、図２に描かれた状態よりもさらに縮めることができ、小さい方がより効果がある。これはＧの幅が広いと撓んだ用紙が小径部間に入り込みシャフト４０に接触するまで用紙が撓むため、しわが発生しやすくなる傾向があるためである。特に湿度の高い環境下ではこの傾向が認められる。勿論この場合においても通紙検知スイッチ５０のアクチュエータ５１の幅Ｃだけは残すものとする。この理由は搬送ローラ対１７ａとアクチュエータ５１が重なるような構成にすることにより、機械本体の小型化及び搬送経路の短縮化が実現できるためである。
【００２０】
コロ４１の小径部４１ａの直径Ｄａと大径部４１ｂの直径Ｄｂとの関係はＤａ＜Ｄｂであり、小径部４１ａの直径Ｄａは大径部４１ｂの直径Ｄｂに限りなく近い方が、しわを防止する効果が期待できる。しかしＤａ＝Ｄｂになると、小径部Ｄａと従動ローラ４５のコロ４６との間に用紙の撓みを許容する空間がなくなるために、搬送ローラ自身で用紙にしわを発生させてしまう。大径部４１ｂの直径Ｄｂと小径部４１ａの直径Ｄａとの差は約２mm〜６ｍｍ（半径での差は約１ｍｍ〜３ｍｍ）の間が最適である。これよりも差が大きくなると、小径部４１ａと従動ローラ４５のコロ４６との間の空間が広くなり、結果的に用紙の撓みが大きくなりしわが発生してしまう。
【００２１】
また、搬送ローラ対１７ａの一方が駆動ローラ、他方が従動ローラという構成でなく、両方とも駆動ローラとすることもできる。さらに、これまで説明した構造を、レジストローラ対１６の直前の搬送ローラ対１７ａばかりでなく、それ以外の箇所にある搬送ローラ対１７にも適用することができる。
【００２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この他、発明の主旨から逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、画像形成装置の他、印刷機械や製本機械など、用紙をローラで搬送する装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の模型的垂直断面図
【図２】本発明が適用される搬送ローラ対の正面図
【図３】本発明が適用される搬送ローラ対で用紙を搬送しているときの詳細図
【符号の説明】
【００２５】
１    画像形成装置
１０  ハウジング
１１  給紙部
１２  排紙部
１３  垂直搬送路
１４  排紙経路
１５  排紙ローラ対
１６  レジストローラ対
１７、１７ａ  搬送ローラ対
２０  画像形成部
３０  定着部
４０  駆動ローラ
４１ａ  小径部
４１ｂ  大径部
４２  シャフト
４５  従動ローラ
４７  シャフト
４８  ばね
５０  通紙検知スイッチ
５１  アクチュエータ
【図１】
2005075509.tif 000003
【図２】
2005075509.tif 000004
【図３】
2005075509.tif 000005