(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成により、ユーザが指定した情報処理装置のみに機能代行処理を実行させることが可能な情報処理システム、およびこのシステムに用いられる情報処理装置を提供する。【解決手段】機能代行依頼側の情報処理装置４と、機能代行側の情報処理装置１とがネットワークＮＷを介して接続された情報処理システムである。機能代行依頼側の情報処理装置４は、機能代行依頼情報を含むデータを、機能代行側の情報処理装置１に送信する。機能代行側の情報処理装置１は、機能代行依頼側の情報処理装置４からの機能代行依頼を許可するための許可情報が登録されている登録手段１５と、機能代行依頼側の情報処理装置１から送出されたデータを受信する受信手段１９と、受信したデータから機能代行依頼情報を抽出する抽出手段１７と、抽出した機能代行依頼情報を、登録手段１５に登録された許可情報と比較する比較手段１８と、その比較結果に基づいて、機能代行依頼側の情報処理装置４による機能代行依頼を実行するか否かを制御する制御手段１６を備えている。【選択図】  図４
2005027191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能代行依頼側の情報処理装置と、機能代行側の情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記機能代行依頼側の情報処理装置は、機能代行依頼情報を含むデータを、前記機能代行側の情報処理装置に送信する送信手段を備え、
前記機能代行側の情報処理装置は、機能代行依頼側の情報処理装置からの機能代行依頼を許可するための許可情報が登録されている登録手段と、
機能代行依頼側の情報処理装置から送出されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータから機能代行依頼情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した機能代行依頼情報を、前記登録手段に登録された許可情報と比較する比較手段と、
前記比較手段での比較結果に基づいて、前記機能代行依頼側の情報処理装置による機能代行依頼を実行するか否かを制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記機能代行側の情報処理装置における制御手段は、前記比較手段での比較結果が一致した場合には、前記機能代行依頼を実行し、前記比較結果が不一致の場合には受信データを破棄する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記機能代行側の情報処理装置の登録手段に登録されている許可情報は、代行する機能の種類と、代行依頼を許可する機能代行依頼側の情報処理装置の識別情報であり、前記比較手段は、機能代行依頼側の情報処理装置からの機能代行依頼情報で指定された機能と識別情報が、前記登録手段に登録されている機能及び識別情報と一致するか否かを判別する請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機能代行依頼側の情報処理装置が代行を依頼する機能は、電子メールの送信機能である請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された他の情報処理装置からの機能代行依頼を許可するための許可情報が登録されている登録手段と、
前記他の情報処理装置から送出された機能代行依頼情報を含むデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータから機能代行依頼情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した機能代行依頼情報を、前記登録手段に登録された許可情報と比較する比較手段と、
前記比較手段での比較結果に基づいて、前記他の情報処理装置による機能代行依頼を実行するか否かを制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記比較手段での比較結果が一致した場合には、前記機能代行依頼を実行し、前記比較結果が不一致の場合には受信データを破棄する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録手段に登録されている許可情報は、代行する機能の種類と、代行依頼を許可する前記他の情報処理装置の識別情報であり、前記比較手段は、前記他の情報処理装置からの機能代行依頼情報で指定された機能と識別情報が、前記登録手段に登録されている機能及び識別情報と一致するか否かを判別する請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
他の情報処理装置が代行を依頼する機能は、電子メールの送信機能である請求項５ないし７のいずれかに記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報処理装置による機能を、ネットワークで接続された他の情報処理装置で代行可能な情報処理システム及びこのシステムに用いられる情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のシステムとして、ネットワーク接続されている複数の外部装置を管理する情報処理装置により外部装置の機能を認識し、その中から機能を代行可能な外部装置を決定して、その機能代行外部装置により登録済み処理を実行させるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ネットワークに接続されている画像処理装置が持つ機能情報を検索・識別するとともに処理状態を管理する手段を有し、自装置で処理できない作業が発生すると、当該管理手段の情報に基づいてネットワーク上の他の画像処理装置に、自装置の作業を代行処理させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−６６８５３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−１３５５０８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の前者のものは、自装置において、ネットワーク上の外部装置の処理機能を認識し、その中の機能代行する装置により当該機能を自動的に実行させる構成であるから、機能を代行させる装置をユーザが指定したり、禁止したりする意向があっても、これにまったく対応できないという問題がある。
【０００７】
また、上記従来の後者のものは、ネットワーク上の他の装置が持つ処理能力を判断する機能やその状態を管理する手段を備える構成であるから、高度な機能を装置に搭載する分、構成が複雑になり、設備費が高くなる。
【０００８】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、比較的簡単な構成により、ユーザが指定した情報処理装置のみに機能代行処理を実行させることが可能な情報処理システム、およびこのシステムに用いられる情報処理装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、機能代行依頼側の情報処理装置と、機能代行側の情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記機能代行依頼側の情報処理装置は、機能代行依頼情報を含むデータを、前記機能代行側の情報処理装置に送信する送信手段を備え、前記機能代行側の情報処理装置は、機能代行依頼側の情報処理装置からの機能代行依頼を許可するための許可情報が登録されている登録手段と、機能代行依頼側の情報処理装置から送出されたデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したデータから機能代行依頼情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した機能代行依頼情報を、前記登録手段に登録された許可情報と比較する比較手段と、前記比較手段での比較結果に基づいて、前記機能代行依頼側の情報処理装置による機能代行依頼を実行するか否かを制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【００１０】
この情報処理システムでは、機能代行依頼側の情報処理装置から、機能代行依頼情報を含むデータが、前記機能代行側の情報処理装置に送信される。一方、機能代行側の情報処理装置では、機能代行依頼側の情報処理装置からの機能代行依頼を許可するための許可情報が登録手段に予め登録されている。そして、機能代行依頼側の情報処理装置から送信された前記データが受信手段で受信され、この受信データから機能代行依頼情報が抽出手段によって抽出される。抽出された機能代行依頼情報は、前記登録手段に登録されている許可情報の内容と比較され、比較結果に応じて機能代行依頼を実行するか否かが制御される。
【００１１】
従って、ユーザは、機能代行依頼側の情報処理装置において、機能代行側の情報処理装置に、機能代行依頼を含むデータを送信することにより、ユーザの意図した情報処理装置に代行機能を実行させることができる。
【００１２】
また、機能代行側の情報処理装置に予め登録されている許可情報と、機能代行依頼側の情報処理装置から送信されてきた機能代行依頼情報を比較して、前記機能代行依頼を実行するか否かが制御されるから、機能代行側及び依頼側いずれの情報処理装置においても、他の情報処理装置が持つ処理能力を判断する機能やその状態を管理する高度な手段は不要であり、構成が簡単となる。
【００１３】
前記情報処理システムにおいて、前記機能代行側の情報処理装置の制御手段は、前記比較手段での比較結果が一致した場合には、前記機能代行依頼を実行し、前記比較結果が不一致の場合には受信データを破棄する構成としても良い。
【００１４】
これにより、比較結果が一致した場合には、機能代行依頼側の情報処理装置による機能代行依頼が確実に実行処理される。一方、不一致の場合にはデータが破棄されるから、機能代行依頼が誤って実行されることはない。
【００１５】
また、前記機能代行側の情報処理装置の登録手段に登録されている許可情報は、代行する機能の種類と、代行依頼を許可する機能代行依頼側の情報処理装置の識別情報であり、前記比較手段は、機能代行依頼側の情報処理装置からの機能代行依頼情報で指定された機能と識別情報が、前記登録手段に登録されている機能及び識別情報と一致するか否かを判別する構成としても良い。
【００１６】
この場合には、代行する機能の種類と、代行を依頼してきた情報処理装置の識別情報が一致すれば、代行依頼側の情報処理装置からの代行依頼が確実に実行される。
【００１７】
また、前記機能代行依頼側の情報処理装置が代行を依頼する機能の一例として、電子メールの送信機能を挙げることができる。この場合には、電子メール送信機能を持たない情報処理装置に代行して、機能代行側の情報処理装置から電子メールを送信できる。
【００１８】
また、前記課題は、ネットワークを介して接続された他の情報処理装置からの機能代行依頼を許可するための許可情報が登録されている登録手段と、前記他の情報処理装置から送出された機能代行依頼情報を含むデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したデータから機能代行依頼情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した機能代行依頼情報を、前記登録手段に登録された許可情報と比較する比較手段と、前記比較手段での比較結果に基づいて、前記他の情報処理装置による機能代行依頼を実行するか否かを制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置によっても解決される。
【００１９】
この情報処理装置をネットワークに接続することで、上述したような情報処理システムの構築が容易に可能となる。
【００２０】
この情報処理装置においても、前記制御手段は、前記比較手段での比較結果が一致した場合には、前記機能代行依頼を実行し、前記比較結果が不一致の場合には受信データを破棄する構成としても良い。
【００２１】
また、前記登録手段に登録されている許可情報は、代行する機能の種類と、代行依頼を許可する前記他の情報処理装置の識別情報であり、前記比較手段は、前記他の情報処理装置からの機能代行依頼情報で指定された機能と識別情報が、前記登録手段に登録されている機能及び識別情報と一致するか否かを判別する構成としても良い。
【００２２】
また、他の情報処理装置が代行を依頼する機能は、電子メールの送信機能であっても良い。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す構成図である。
【００２５】
図１において、この情報処理システムは、複数の情報処理装置１〜４と、サーバ５とを備え、これら情報処理装置１〜４とサーバ５とは、ネットワークＮＷを介して相互に接続されている。
【００２６】
前記情報処理装置１、２、４は、例えば、プリンタ機能、コピー機能、ファクス機能、スキャン機能等の各種機能を有する多機能形画像形成装置であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｆｅｒａｌｓ）からなり、また、情報処理装置３は、例えばパーソナルコンピュータからなる。この実施形態では、ＭＦＰ４が機能代行依頼側の情報処理装置として、またＭＦＰ１が機能代行側の情報処理装置として、それぞれ設定されている。
【００２７】
なお、図１には各情報処理装置１〜４及びサーバ５に対応するＩＰアドレスも示されている。
【００２８】
前記サーバ５は、コンピュータからなり、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を有するとともに、電子メールアドレスを持たない情報処理装置からの電子メール送信（なりすまし送信）を禁止する機能を有している（ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ機能）。
【００２９】
図２は、前記機能代行側のＭＦＰ１の電気的構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２において、このＭＦＰ１は、スキャナ部１１、画像メモリ・画像処理部１２、プリンタ部１３、操作部１４、メモリ部１５、制御部１６およびネットワークインターフェース部（図面ではネットワークＩ／Ｆ部と記す）１９を備えいる。
【００３１】
なお、図２において、太線はスキャナ部１１からプリンタ部１３への画像データの流れを示している。
【００３２】
前記スキャナ部１１は、図示しない原稿台に載置された原稿の画像を読み取るものである。
【００３３】
前記画像メモリ・画像処理部１２は、スキャナ部１１で読み込んだ画像データを一時記憶するともに、所定の画像処理を施すものである。
【００３４】
前記プリンタ部１３は、画像処理が施された画像データを用紙にプリントするものである。
【００３５】
前記操作部１４は、各種モードを設定したり、ジョブ実行指示に使用されるものであり、図示しない各種キーや表示部を備えている。
【００３６】
前記メモリ部１５は、各種のデータ、例えばＭＦＰ４等から送信されてきたデータを記憶するものである。また、メモリ部１５には、ＭＦＰ１自身の電子メールアドレスや、機能代行依頼側のＭＦＰ４からの要求に基づいて機能代行依頼を実行するための許可情報が登録されている。この実施形態では、許可情報として、機能代行依頼の許可対象装置であるＭＦＰ４の識別情報（この例ではＩＰアドレス）と、代行する機能の種類が電子メール送信機能であることが登録されている。
【００３７】
前記制御部１６は、ＭＦＰ１の全体を制御する他に、機能代行依頼側のＭＦＰ４から受信したデータを解析し、データに含まれている機能代行依頼情報を抽出する機能代行依頼情報抽出手段１７としても機能し、さらには、抽出した機能代行依頼情報を前記メモリ部１５に登録されている許可情報の内容と比較する比較手段１８としても機能する。この実施形態では、前記機能代行依頼情報には、ＭＦＰ４自身の識別情報であるＩＰアドレスと、代行を依頼する機能の種類が電子メール送信機能であることの情報が含まれている。
【００３８】
そして、比較手段１８による比較結果が一致した場合、つまり、ＭＦＰ４からの機能代行依頼情報に含まれているＭＦＰ４のＩＰアドレスと機能の種類（電子メール送信）が、メモリ部１５に登録されている許可情報のＩＰアドレスと機能の種類（電子メール送信）と一致した場合には、前記ＭＦＰ４からの機能代行依頼（電子メール送信）を実行し、比較結果が不一致の場合には、前記制御部１６は、受信したデータを破棄するものとなされている。
【００３９】
前記ネットワークインターフェース部１９は、機能代行依頼側のＭＦＰ４や他のＭＦＰなどとの間でデータを送受信する通信手段として機能し、前記ＭＦＰ４から送信されてきたデータを、電子メールにてネットワークＮＷを介してサーバ５に送信できるものとなされている。
【００４０】
図３は、機能代行依頼側のＭＦＰ４の電気的構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３において、このＭＦＰ４は、スキャナ部４１、画像メモリ・画像処理部４２、プリンタ部４３、操作部４４、メモリ部４５、制御部４６およびネットワークインターフェース部（図面ではネットワークＩ／Ｆ部と記す）４９を備えている。
【００４２】
なお、図３において、太線はスキャナ部４１からプリンタ部４３への画像データの流れを示している。
【００４３】
前記スキャナ部４１は、図示しない原稿台に載置された原稿の画像を読み取るものである。
【００４４】
前記画像メモリ・画像処理部４２は、スキャナ部４１で読み込んだ画像データを一時記憶するともに、所定の画像処理を施すものである。
【００４５】
前記プリンタ部４３は、画像処理が施された画像データを用紙にプリントするものである。
【００４６】
前記操作部４４は、各種モードを設定したり、ジョブ実行指示に使用されるものであり、図示しない各種キーや表示部を備えている。
【００４７】
前記メモリ部４５は、自装置の機能実行設定に不都合がある等の原因で機能を実行できない場合に機能代行を依頼する、宛先であるＭＦＰ４のＩＰアドレスや、電子メールの送信先アドレス等が登録されている。
【００４８】
前記制御部４６は、ＭＦＰ１の全体を制御するものである。
【００４９】
前記ネットワークインターフェース部４９は、機能代行依頼側のＭＦＰ４や他のＭＦＰ等との間でデータを送受信する通信手段として機能し、前記スキャナ部４１で読み込み画像メモリ・画像処理部４２で画像処理した画像データを、機能代行依頼情報とともにＭＦＰ１ヘ送信できるものとなされている（Ｓｃａｎ  ＴＯ  Ｅｍａｉｌ送信機能）。
【００５０】
上記のような構成において、ユーザは、前記機能代行側ＭＦＰ１に対してのみ、ＭＦＰ１自身の電子メールアドレスなどの電子メール送信に必要な情報をメモリ部１５に登録するとともに、許可情報である機能代行依頼側ＭＦＰ４のＩＰアドレス、及び代行機能の種類が電子メール送信であることを登録しておく。
【００５１】
一方、機能代行依頼側のＭＦＰ４に対して、ユーザは、電子メール送信用のＳＭＴＰサーバアドレスとして、機能代行側ＭＦＰ１のＩＰアドレスをメモリ部４５に登録しておく。
【００５２】
前記機能代行依頼側ＭＦＰ４において、ユーザが電子メール送信機能を実行すると、所定の電子メール送信処理が前記機能代行側ＭＦＰ１のＩＰアドレスに対して行われる。
【００５３】
前記機能代行側ＭＦＰ１は、機能代行依頼側ＭＦＰ４から送られたＳＭＴＰリクエストに対応し、機能代行依頼側ＭＦＰ４の送信データをメモリ部１５に一旦保持する。そして、機能代行依頼側ＭＦＰ４からのデータ受信が完了したことを確認すると、プロトコル情報または、通信データから、機能代行依頼情報を抽出し、それに含まれている代行を依頼する機能の種類と、依頼元ＩＰアドレスを抽出する。そして、抽出した機能の種類と依頼元ＩＰアドレスが、メモリ部１５に登録されている許可情報と一致しているか否かを判断し、これらの情報が許可情報として登録されていれば、電子メールヘッダに格納された宛先に改めて電子メール送信を実行する。
【００５４】
この処理は、機能代行依頼側ＭＦＰ４からＸＭＬ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰといった別の方法で機能代行側ＭＦＰ１に依頼するようにしてもよい。
【００５５】
一方、前記機能代行側ＭＦＰ１に対して、登録されているＭＦＰ４ではなく、例えばＭＦＰ２や情報処理装置３から同様の依頼があった場合、前記機能代行側ＭＦＰ１はメモリ部１５の許可情報を参照し、別のＭＦＰ３の登録がないことを確認してから、その別のＭＦＰ３からのデータ受信後に、そのデータを破棄する。
【００５６】
このように、ユーザは機能依頼側のＭＦＰ４において、「電子メール送信」の機能を代行する側のＭＦＰ１を指定すれば、ユーザの要求した通り、当該ＭＦＰ１が電子メール送信機能を実行する。また、機能代行側のＭＦＰ１には許可情報を、機能代行依頼側のＭＦＰ４には、機能代行側のＭＦＰ１のＩＰアドレスを登録すれば良いことから、他の装置が持つ処理能力を判断する機能やその状態を管理する高度な手段が要らず、構成が簡単であり、安価に製作できる。
【００５７】
つぎに、前記機能代行側ＭＦＰ１による機能代行依頼の実行処理の流れを図４のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明ならびに図面では、ステップをＳと略記する。
【００５８】
図４において、Ｓ１０１では、外部の情報処理装置からのデータ受信があるか否かを判断し、データ受信があれば（Ｓ１０１の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０２に進む。外部の情報処理装置からのデータ受信がなければ（Ｓ１０１の判定がＮＯ）、Ｓ１１１に進む。
【００５９】
Ｓ１０２では、機能代行側ＭＦＰ１自身に、代行処理機能が設定されているか否かを否かを判断し、代行処理機能が設定されていなければ（Ｓ１０２の判定がＮＯ）、Ｓ１１１に進む。
【００６０】
代行処理機能が設定されていれば（Ｓ１０２の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０３で、データを受信し、ついでＳ１０４で、データ受信が完了したか否かを判断する。データ受信を完了していなければ（Ｓ１０４の判定がＮＯ）、Ｓ１０３に戻ってデータ受信が完了するまで、受信を継続する。
【００６１】
データ受信が完了すれば（Ｓ１０４の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０５では、受信データの解析により、機能代行依頼情報を抽出し、その中から代行を依頼する機能の種類とデータ送信元装置のＩＰアドレスを抽出する。
【００６２】
この後、Ｓ１０６では、メモリ部１５に登録された許可情報の内容つまり代行する機能の種類及び代行を許可する装置のＩＰアドレスと、前記抽出した機能の種類及びＩＰアドレスとが一致するか否かを判断し、一致しなければ（Ｓ１０６の判定がＮＯ）、Ｓ１１０で、データを破棄して処理を終了する。
【００６３】
登録された許可情報の内容と抽出した情報が一致すれば（Ｓ１０６の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０７で、許可情報の登録内容に合わせて、受信したデータから機能依頼情報とそれ以外のデータを分離し、Ｓ１０８で、機能代行処理の実行、つまり電子メール送信処理を行う。
【００６４】
ついで、Ｓ１０９では、送信エラー情報がないか否かを判断し、送信エラー情報があれば（Ｓ１０９の判定がＮＯ）、送信エラーがなくなるまでＳ１０９に待機し、送信エラー情報がなければ（Ｓ１０９の判定がＹＥＳ）、そのまま終了する。
【００６５】
一方、Ｓ１１１では、ユーザの指示に基づいて、代行処理機能を設定するか否かを判断し、代行処理機能を設定するのであれば（Ｓ１１１の判定がＹＥＳ）、Ｓ１１２で、例えば自装置の電子メールアドレスを設定する等、自装置が機能を代行する装置であることを登録したのち、Ｓ１１３に進み、代行処理機能を設定しない場合は（Ｓ１１１の判定がＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。
【００６６】
Ｓ１１３では、代行の対象となる機能（電子メール送信機能）を登録するか否かを判断し、登録するのであれば（Ｓ１１３の判定がＹＥＳ）、Ｓ１１４で、機能を代行する対象装置（ＭＦＰ４）のＩＰアドレス（図１の１０．１．１．２６）と代行機能をメモリ部１５に記憶させ、代行の対象となる機能を登録するのでなければ（Ｓ１１３の判定がＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。
【００６７】
以上に本発明の一実施形態を示したが、この発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、代行対象となる機能が電子メール送信機能である場合を示したが、他の機能であっても良い。また、機能代行依頼を送信してきた装置をそのＩＰアドレスで特定するものとしたが、他の識別情報で特定するものとしても良い。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、ユーザは、機能代行依頼側の情報処理装置において、機能代行側の情報処理装置に、機能代行依頼を含むデータを送信することにより、ユーザの意図した情報処理装置に代行機能を実行させることができる。しかも、機能代行側の情報処理装置に予め登録されている許可情報と、機能代行依頼側の情報処理装置から送信されてきた機能代行依頼情報を比較して、前記機能代行依頼を実行するか否かが制御されるから、機能代行側及び依頼側いずれの情報処理装置においても、他の情報処理装置が持つ処理能力を判断する機能やその状態を管理する高度な手段は不要であり、簡易な構成で、機能代行処理を行うことができる情報処理子ステムとなし得る。
【００６９】
請求項２に係る発明によれば、比較手段による比較結果が一致した場合には、機能代行依頼側の情報処理装置による機能代行依頼を確実に実行処理することができるし、不一致の場合にはデータが破棄されるから、機能代行依頼が誤って実行される不都合を回避しうる。
【００７０】
請求項３に係る発明によれば、代行する機能の種類と、代行を依頼してきた情報処理装置の識別情報が一致すれば、代行依頼側の情報処理装置からの代行依頼を確実に実行することができる。
【００７１】
請求項４に係る発明によれば、電子メール送信機能を持たない情報処理装置に代行して、機能代行側の情報処理装置から電子メールを送信できるようになる。
【００７２】
請求項５に係る発明によれば、ユーザの意図した情報処理装置に代行機能を実行させることのできる情報処理システムの構築が容易に可能となる。
【００７３】
請求項６に係る発明によれば、他の情報処理装置からの機能代行依頼を確実に実行処理することができる情報処理装置となし得る。
【００７４】
請求項７に係る発明によれば、代行する機能の種類と、代行を依頼してきた情報処理装置の識別情報が一致すれば、代行依頼側の情報処理装置からの代行依頼を確実に実行することができる。
【００７５】
請求項８に係る発明によれば、電子メールの送信を代行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す構成図である。
【図２】機能代行側の情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】機能代行依頼側の情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】機能代行側の情報処理装置の機能代行依頼の実行処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・・・・・・・・ＭＦＰ（機能代行側情報処理装置）
４・・・・・・・・・・ＭＦＰ（機能代行依頼側情報処理装置）
１５・・・・・・・・・メモリ部（登録手段）
１６・・・・・・・・・制御部
１７・・・・・・・・・抽出手段
１８・・・・・・・・・比較手段
１９・・・・・・・・・ネットワークインターフェース部（受信手段）
４９・・・・・・・・・ネットワークインターフェース部（送信手段）
ＮＷ・・・・・・・・・ネットワーク
【図１】
2005027191.tif 000003
【図２】
2005027191.tif 000004
【図３】
2005027191.tif 000005
【図４】
2005027191.tif 000006